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愛知県 岡崎市

平成21年  6月 定例会 06月10日−13号




平成21年  6月 定例会 − 06月10日−13号







平成21年  6月 定例会



              平成21年

          岡崎市議会会議録第13号

                        平成21年6月10日(水曜日)

本日の出席議員(40名)

     1番  中根 薫

     2番  柵木 誠

     3番  大原昌幸

     4番  木全昭子

     5番  鈴木雅子

     6番  簗瀬 太

     7番  加藤義幸

     8番  吉口二郎

     9番  神谷寿広

    10番  梅村順一

    11番  安形光征

    12番  鈴木雅登

    13番  柴田敏光

    14番  加藤 学

    15番  三宅健司

    16番  竹下寅生

    17番  太田俊昭

    18番  井手瀬絹子

    19番  畔柳敏彦

    20番  園山康男

    21番  山崎泰信

    22番  山崎憲伸

    23番  田口正夫

    24番  蜂須賀喜久好

    25番  新海正春

    26番  柴田 泉

    27番  内藤 誠

    28番  原田範次

    29番  清水克美

    30番  米村賢一

    31番  野澤幸治

    32番  村越恵子

    33番  坂井一志

    34番  山本雅宏

    35番  稲垣良美

    36番  野村康治

    37番  永田 寛

    38番  小野政明

    39番  中根勝美

    40番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 報告第2号 外11件

   報告第2号「平成20年度岡崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について」

   報告第3号「平成20年度岡崎市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について」

   報告第4号「平成20年度岡崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について」

   報告第5号「平成20年度岡崎市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書について」

   報告第6号「平成20年度岡崎市水道事業会計予算繰越計算書について」

   報告第7号「株式会社岡崎情報開発センターの経営状況について」

   報告第8号「岡崎市土地開発公社の経営状況について」

        (以上7件 報告、質疑)

   報告第9号「損害賠償の額を定める専決処分について」

   報告第10号「損害賠償の額を定める専決処分について」

        (以上2件 報告)

   報告第11号「財団法人岡崎技能開発公社の経営状況について」

   報告第12号「財団法人岡崎市勤労者共済会の経営状況について」

        (以上2件 報告、質疑)

   報告第13号「損害賠償の額を定める専決処分について」

        (報告)

 日程第3 承認第2号「岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について」

           (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第4 第66号議案 外13件

   第66号議案「工事請負の契約について(岡崎市デジタル地域防災無線設備整備工事)」

   第67号議案「物品の取得について(緊急告知防災ラジオ)」

   第68号議案「工事請負の契約について(岡崎市竜美丘会館空調設備改修工事)」

   第69号議案「岡崎市額田郡模範造林組合規約の一部改正等に関する協議について」

   第70号議案「市道路線の廃止について」

   第71号議案「市道路線の認定について」

   第72号議案「物品の取得について(救助用資機材)」

   第73号議案「物品の取得について(高所活動車)」

   第75号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」

   第76号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」

   第77号議案「岡崎市市営住宅条例の一部改正について」

   第78号議案「岡崎市図書館交流プラザ条例の一部改正について」

   第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」

   第80号議案「平成21年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」

        (説明、総括質疑)

 日程第5 委員会付託及び送付

      第66号議案外13件、請願第3号外2件、陳情第4号外4件

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 報告第2号「平成20年度岡崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について」

 3 報告第3号「平成20年度岡崎市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について」

 4 報告第4号「平成20年度岡崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について」

 5 報告第5号「平成20年度岡崎市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書について」

 6 報告第6号「平成20年度岡崎市水道事業会計予算繰越計算書について」

 7 報告第7号「株式会社岡崎情報開発センターの経営状況について」

 8 報告第8号「岡崎市土地開発公社の経営状況について」

 9 報告第9号「損害賠償の額を定める専決処分について」

 10 報告第10号「損害賠償の額を定める専決処分について」

 11 報告第11号「財団法人岡崎技能開発公社の経営状況について」

 12 報告第12号「財団法人岡崎市勤労者共済会の経営状況について」

 13 報告第13号「損害賠償の額を定める専決処分について」

 14 承認第2号「岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について」

 15 第66号議案「工事請負の契約について(岡崎市デジタル地域防災無線設備整備工事)」

 16 第67号議案「物品の取得について(緊急告知防災ラジオ)」

 17 第68号議案「工事請負の契約について(岡崎市竜美丘会館空調設備改修工事)」

 18 第69号議案「岡崎市額田郡模範造林組合規約の一部改正等に関する協議について」

 19 第70号議案「市道路線の廃止について」

 20 第71号議案「市道路線の認定について」

 21 第72号議案「物品の取得について(救助用資機材)」

 22 第73号議案「物品の取得について(高所活動車)」

 23 第75号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」

 24 第76号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」

 25 第77号議案「岡崎市市営住宅条例の一部改正について」

 26 第78号議案「岡崎市図書館交流プラザ条例の一部改正について」

 27 第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」

 28 第80号議案「平成21年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」

 29 委員会付託及び送付

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説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     石川 優

 副市長     加藤邦彦

 教育長     江村 力

 市長公室長   武田憲明

 企画財政部長  林 義伸

 総務部長    柴田宗男

 税務部長    寺田雄司

 市民文化部長  市川美子

 福祉保健部長  ?島 徹

 保健所長    犬塚君雄

 こども部長   近藤 勉

 環境部長    松田藤則

 経済振興部長  酒井功二

 土木建設部長  村井正八郎

 都市整備部長  小林健吾

 都市整備部

 拠点整備    齋藤理彦

 担当部長

 下水道部長   三上俊雄

 病院事務局長  内田 実

 消防長     畔柳俊光

 水道局長    鈴木幸二郎

 会計管理者

         小野長久

 兼会計課長

 教育委員会

         古澤吉則

 教育部長

 教育委員会

         野田光宏

 教育監

 教育委員会

 図書館交流

         岸田孝一

 プラザ

 総合館長

 監査委員

         中村幸雄

 事務局長

 企画財政部

 次長兼     竹内廣一

 IT推進課長

 総務部次長兼

         手嶋康雄

 総務文書課長

 こども部次長

         大竹貞男

 兼保育課長

 経済振興部

 次長兼     林  光

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     吉口雅之

 道路維持課長

 都市整備部

 次長兼     矢頭 健

 建築指導課長

 下水道部次長

   兼     内田義昭

 下水工事課長

 消防次長    柴田博和

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職務のため出席した者

 議会事務局長  市川博幸

 総務課長    伊藤盛康

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         近藤秀行

 主任主査

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         天野正徳

 主任主査

 議事調査班

         大竹正倫

 主任主査

 速記士     加古修一

                 午前10時開議



○議長(稲垣良美) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(稲垣良美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、2番 柵木 誠議員、40番 近藤隆志議員の御両名を指名いたします。

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○議長(稲垣良美) 日程第2、報告第2号「平成20年度岡崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について」外11件を一括議題とし、理事者の報告を求めます。

 報告第2号、林企画財政部長。



◎企画財政部長(林義伸) 「報告事項」とあります冊子をお取り出しいただきたいと思います。1ページをお願いいたします。報告第2号「平成20年度岡崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、3款1項の老人福祉施設等建設助成事業を初め24件の繰越明許費でございまして、それぞれ20年度の補正予算として御議決をいただいているものでございます。翌年度繰越額の計の欄に記載のとおり、総額で75億9,343万8,729円を21年度に繰り越しいたすものでございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第3号及び第4号、三上下水道部長。



◎下水道部長(三上俊雄) 7ページをお願いいたします。報告第3号「平成20年度岡崎市下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、1款2項、公共下水道管渠調査設計事業(城北町ほか4箇町地内)を初め23件の繰越明許費でございまして、それぞれ20年度の補正予算として御議決をいただいたものでございます。翌年度繰越額計欄に記載のとおり、総額で12億3,573万9,525円を21年度に繰り越しいたすものでございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして御報告申し上げるものでございます。

 続きまして、13ページをお願いいたします。報告第4号「平成20年度岡崎市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、3款1項、農業集落排水施設建設事業(石原町ほか1箇町地内)を初め3件の繰越明許費でございまして、それぞれ20年度の補正予算として御議決をいただいたものでございます。翌年度繰越額計欄に記載のとおり、総額で1,797万8,000円を21年度に繰り越しいたすものでございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして御報告申し上げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第5号、?島福祉保健部長。



◎福祉保健部長(?島徹) 17ページをお願いいたします。報告第5号「平成20年度岡崎市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、18ページをお願いいたします。1款1項の後期高齢者医療システム改修事業の繰越明許費でございまして、20年度の補正予算として議決を賜ったものでございます。翌年度繰越欄に記載のとおり、403万2,000円を21年度に繰り越しをいたすものでございます。

 以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第6号、鈴木水道局長。



◎水道局長(鈴木幸二郎) 21ページをお願いいたします。報告第6号「平成20年度岡崎市水道事業会計予算繰越計算書について」御報告申し上げます。

 おめくりいただきまして、水道事業会計予算繰越計算書により御説明申し上げます。本繰り越しは、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございます。1款1項建設改良費の上段、浄・配水場施設更新事業は、男川浄水場浄水池耐震補強工事に伴うバルブ漏水の止水等に日時を要し、年度内の完成ができなかったため、繰り越しをお願いするものでございます。

 下段の配水管整備事業につきましては、関連工事の下水道管渠築造等の工事に日時を要し、年度内完成ができなかったため、繰り越しをさせていただくものでございます。

 以上、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第7号、林企画財政部長。



◎企画財政部長(林義伸) 25ページをお願いいたします。報告第7号「株式会社岡崎情報開発センターの経営状況について」御報告申し上げます。

 おめくりいただきまして、27ページをお願いいたします。平成20年度の事業の概要でございます。主な事業内容は、定期講座及びシステム開発業務等でございます。講座の受講者数は、定期講座1,088名、集合講座577名、合わせて1,665名となっております。また、20年度における業務受託数は、システム開発業務等85件でございます。発行済株式総数は180株、うち岡崎市所有が90株となっております。

 おめくりいただきまして、28ページをお願いいたします。平成20年度貸借対照表でございます。これは、平成20年度末現在における会社の資産、負債及び純資産の状況をあらわしたものでございます。

 29ページは平成20年度損益計算書で、営業成績をあらわしたものでございます。内容といたしましては、営業損益、営業外損益、経常利益、当期純利益等をあらわしたものでございます。

 おめくりいただきまして、30ページをお願いいたします。平成21年度の事業計画でございます。事業といたしましては、教育事業及び業務処理事業を記載のとおり計画いたしております。

 31ページは平成21年度予算書でございます。内容は、事業計画の実施に伴います収入支出の予定額を計上したものでございます。

 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第8号及び第9号、柴田総務部長。



◎総務部長(柴田宗男) 33ページをお願いいたします。平成21年報告第8号「岡崎市土地開発公社の経営状況について」御報告申し上げます。

 おめくりいただきまして、34ページをお願いいたします。平成20年度事業報告書でございます。用地取得事業の概要は、公有用地として都市計画道路岡崎環状線用地を初め18用地を取得し、市道福岡幸田線ほか1路線用地初め7用地を岡崎市へ処分しております。代行用地は、都市計画道路矢作桜井線用地初め10用地を取得し、市道宇頭17号線用地初め6用地を岡崎市へ処分しております。完成土地等は、新ふるさとマイホーム宅地供給事業用地の買い戻しをしております。

 以上、それぞれの用地の取得、処分の面積及び金額並びに期末残高は記載のとおりでございます。

 36ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、これは、平成20年度末現在における岡崎市土地開発公社の財政状況をあらわしたものでございまして、資産、負債、資本の状況は記載のとおりでございます。

 38ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、平成20年度の経営成績は、71万6,904円の純利益でございます。この純利益は、定款の定めるところにより、準備金として整理いたします。

 39ページをお願いいたします。キャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、資金の流出入をあらわした財務の健全性をあらわす指標でございまして、内容につきましては、記載のとおりでございます。

 おめくりいただきまして、40ページをお願いいたします。平成21年度事業計画書でございますが、用地取得計画では、公有地取得事業といたしまして、土木事業初め5事業用地で、面積は6万8,973平方メートル、金額は68億9,726万4,000円、土地造成事業といたしましては20万円を予定しております。

 42ページの用地処分計画では、公有地処分事業といたしまして、土木事業初め5事業用地で、面積は2万8,336平方メートル、金額は16億2,892万9,000円、土地造成事業といたしまして、面積233平方メートル、金額は1,612万2,000円を予定しております。

 おめくりいただきまして、44ページをお願いいたします。平成21年度予算書でございますが、内容は、事業計画の実施に伴う収入支出の予定額を計上しているものでございます。

 以上、岡崎市土地開発公社の経営状況につきまして地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。

 引き続きまして、47ページをお願いいたします。報告第9号「損害賠償の額を定める専決処分について」の御説明を申し上げます。

 おめくりいただきまして、49ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成21年3月10日午後3時30分ごろ、岡崎市伝馬通5丁目81番地先の市道井田伝馬線において、市が管理するバリケードが強風により飛ばされ、道路を走行中の相手方自動車に接触し、損害を与えたものでございます。

 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。同条第2項の規定により御報告をいたすものでございます。

 金額は、専決処分書に記載のとおりでございます。

 なお、この賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第10号、?島福祉保健部長。



◎福祉保健部長(?島徹) 51ページをお願いいたします。報告第10号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、53ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成21年3月13日午後2時50分ごろ、岡崎市柱一丁目11番1地先の市道駅西73号線と市道駅西59号線との交差点において、当方自動車が左折する際、先進車の停止に気づくのがおくれ、相手方自動車の後部に接触し、損害を与えたものでございます。

 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして専決処分をさせていただきました。同条第2項の規定により報告いたすものでございます。

 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。

 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第11号及び第12号、酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 55ページをお願いいたします。報告第11号「財団法人岡崎技能開発公社の経営状況について」、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告を申し上げます。

 おめくりいただきまして、57ページ、58ページにつきましては、平成20年度の事業報告でございます。事業といたしましては、岡崎地域職業訓練センター施設管理運営事業、公社自主事業、職業訓練に関する調査・相談業務等を実施いたしたものでございます。

 57ページ中段の表、施設運営事業の状況でありますが、合計で3,847回、7万6,887人の利用があり、地域住民を対象とした自主事業は、7種16コースで実施されました。また、職業訓練に関する援助相談も行っております。

 続きまして、59ページから61ページにかけましては、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録でございます。これらは、技能開発公社の資産、負債及び財産の状況をあらわしたものでございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。

 続きまして、62ページをお願いいたします。平成21年度の事業計画でございますが、施設管理運営事業、公社自主事業等を行っていくものでございます。

 おめくりいただきまして、64ページから65ページにかけては、平成21年度の予算書でございます。内容につきましては、前ページの事業計画書の実施に伴う収入支出の予算額を計上させていただいたものでございます。

 続きまして、67ページをお願いいたします。報告第12号「財団法人岡崎市勤労者共済会の経営状況について」、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告を申し上げます。

 おめくりいただきまして、68ページ、69ページにつきましては、平成20年度の事業報告でございます。事業の対象となります会員の加入状況は、721事業所、7,229人となっております。事業といたしましては、給付事業、融資あっせん事業、福利厚生事業、施設管理運営事業等を実施いたしたものでございます。

 続きまして、70ページから76ページにかけまして、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録でございます。これらは、共済会の資産、負債及び財産の状況をあらわしたものでございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。

 続きまして、77ページをお願いいたします。平成21年度の事業計画でございますが、中小企業に働く会員の福利厚生の増進を図るため、記載のとおり、給付事業を初め、融資あっせん事業及び福利厚生事業の各事業を推進いたすものでございます。

 78ページから84ページにかけましては、平成21年度の予算書でございます。内容につきましては、前ページの事業計画の実施に伴う収入支出の予算額を共済事業に関する一般会計と勤労文化センター管理特別会計に分け、それぞれ計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、報告第13号、村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 85ページをお願いいたします。報告第13号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明を申し上げます。

 おめくりいただきまして、87ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成21年3月12日午前8時50分ごろ、岡崎市康生通西4丁目71番地先の市道岡崎郵便局北線において、公用自動車が右折する際、反対車線を後進してきた相手方自動車と接触し、損害を与えたものです。

 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 金額については、専決処分書に記載のとおりでございます。

 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 報告は終わりました。

 これより報告第2号から第8号、第11号及び第12号について質疑を行います。

 なお、報告第9号、第10号及び第13号は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。

 これより質疑に入ります。

 報告第2号、これに御質疑ありませんか。

 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) 2ページになりますが、8款土木費、4項河川費の中の河川改修事業、岩田川と春兵土川、上平川、この3本の河川について、この改修事業の内容をお聞かせください。



○議長(稲垣良美) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 岩田川と春兵土川、上平川のそれぞれの工事内容についてのお尋ねでございます。

 岩田川につきましては、改修延長が290メートルで、ブロック積み護岸で計画しております。天端高が現況4メートルのものを4.6メートルに、河床幅2.5メートルを2.7メートルに、堤防高が1.5メートルを1.9メートルという改修でございます。

 次に、春兵土川、上平川の工事内容でございますが、新東名高速道路建設に伴い増加する排水量に対処するために河川改修を行うものでございまして、全体事業としましては、春兵土川が320メートル、上平川が250メートル、合流部の延長が130メートル、合わせて700メートルの改修でございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) ただいま、春兵土川と上平川については、新東名の排水量の関係という説明がありました。もう少し詳しく、なぜ新東名ができることと排水量と今回のこの二つの河川の改修と関係があるのかということ。

 それから、岩田川については、これも付近の河川の改修になりますけれども、これと新東名との関係はどのようにあるのか、お聞かせください。



○議長(稲垣良美) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 新東名との関係ということでございます。基本的に河川改修というものは、まず計画流量が不足する部分について改修を考えていくわけでございますが、それぞれ改修をする必要があったということがまずございます。

 それで、今回流域がそれぞれ第二東名の影響を受ける流域を持っておるのが春兵土川と上平川の二つの河川でして、その流域が加わってくるところでございます。このため、上平川と春兵土川については、ネクスコからの負担金が生じておるということで、他方、岩田川につきましては、流域がこれに加算されておりませんものですから、費用負担は発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) 今、春兵土川と上平川、排水量の関係については、不足部分が生じるので改修ということはわかりましたけれども、この費用負担について、2河川の総事業費の予定と、それに対するネクスコの負担の割合、これをお聞かせください。

 それと、岩田川についてですけれども、これは流域と関係がないので、今の話でいうと、ネクスコからはお金が出ないというように聞こえたんですけれども、そうしたら、なぜこの河川改修をする必要があるのか。第二東名の排水量がふえるのでということなのか、もう少しそこのところがはっきりわかりません。排水量の関係なのか、あるいは河川上に新東名の建造物があるのか、そのための改修なのかということをお聞かせいただいた上で、この岩田川についても、総事業費の予定と、それからもう少し、こちらについてはなぜネクスコの負担がないのかということをお聞かせください。



○議長(稲垣良美) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 今再度の御質問でございます。負担については、先ほど御説明したとおり、岩田川のほうは流域が加算されてこないということで、負担がないよということでございまして、春兵土川、上平川につきましては、費用負担がございまして、春兵土川につきましては70.6%、上平川につきましては66.7%、合流につきましては52.6%という負担率が出ております。

 それで、改修の理由等の話になりますけれども、普通河川の岩田川、合併前の地元要望によりまして、旧額田町において事業計画されたものでございまして、流下能力不足の解消とあわせて、新たに新東名高速道路建設に伴う周辺環境整備を整合させまして、市民が水辺に親しめる憩いの場を創出するための親水性の護岸整備を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 4番 木全昭子議員。



◆4番(木全昭子) 今回のこの三つの河川の問題なんですけれども、第2東名をつくるに当たっての建造物が影響していないのか、お聞かせください。



○議長(稲垣良美) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 占用物の関係の御質問ですが、今回は占用物の関係は支障になっておりません。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 報告第3号、これに御質疑ありませんか。報告第4号、これに御質疑ございませんか。報告第5号、これに御質疑ありませんか。報告第6号、これに御質疑ありませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○議長(稲垣良美) 報告第7号、これに御質疑ありませんか。

 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) 報告第7号「株式会社岡崎情報開発センターの経営状況について」お伺いします。

 30ページになりますけれども、まず定期講座と集合講座の平成21年度事業計画の内容、それから20年度のこれらの実績、定員に対する受講率をお聞かせください。



○議長(稲垣良美) 林企画財政部長。



◎企画財政部長(林義伸) まず、定期講座と集合講座の内容でございますが、定期講座は、ワード、エクセル、ホームページ作成、それからデジカメ入門、年賀状作成など約30種類の講座を実施しております。また、集合講座につきましては、民間企業等を対象にワード、エクセル、パワーポイントなどの講座を、昨年度は7件を実施しております。

 それから、充足率については、ちょっと数字を現在持っておりませんので、後ほど……。済みません。



○議長(稲垣良美) 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) 充足率でなくて結構ですので、幾つの講座があって、もともと募集をしていた定員、総人数が幾らで、実際に受講をされた方が何人見えたかというのをお聞かせください。

 それと、先日の一般質問でも失業対策のための研修を情報ネットワークセンターで行えないかというのがありました。そのときには、講習の内容が初級程度ということなので、職業訓練にはならないということでした。ヨーロッパなどですと、失業者に対して研修や職業訓練などが制度として生活保障も含めて行われています。日本ではほとんどその保障がされていない中で、今派遣切りに遭った方たちが、それでもわずかに行われている教育訓練給付、ハローワークが行っているこの給付を受ける、こうしますと、受講料が無料になって、雇用保険からその手当が支給をされるということで、この受講料無料となる制度に応募がたくさんあるわけです。実際に、これは厚生労働省の認可をもらっている民間の企業も含めて、どうも認定をしてもらって、それがこの研修を行える対象になるようなんですけれども、ただ、民間の研修内容を見てみますと、結構簡単なものもやっぱりあるんですね。ワードの初級とかエクセルの講座もあるんです。それが給付の対象になる講座になっています。ですから、先日部長が答えられた「初級なのでこの研修には当たらない」というのは、ちょっと違うのかなと思います。

 今回事業計画を立てるときに、昨年の秋から始まって、この雇用の悪化というのはある程度見据えられてきたわけですから、失業者に対するこうした研修制度について検討されなかったのかどうか、お聞かせください。



○議長(稲垣良美) 林企画財政部長。



◎企画財政部長(林義伸) まず、募集の定員と実際に受講した人数ということでございますが、昨年募集しました定員2,328に対して受講者は1,088人、47.3%という結果でございました。

 それから、情報開発センターとしての株式会社としての検討というお話ですが、私どもが聞き及ぶ範囲でお答えをさせていただきます。情報開発センターは、いろんな国、県からの要請がありまして、例えば中小企業緊急雇用安定助成金、これに係るパソコン講座に関しては、4月に既に実施しておりまして、今後も予定されておると聞いております。また、県からの依頼によりまして障がい者就職支援及び母子・寡婦を対象としましたパソコン講座についても、受けて、実施をしていく予定というふうに聞いております。

 先ほど、程度、例えば年金の受給の期間を伸ばすような講座につきましては、3カ月、6カ月とか、日数でいくと450日とか、かなりハードルが高いようでございます。ですが、会社としての方針としましては、雇用対策に係る事業について国とか県から依頼があれば、内容を検討させていただきまして、受けることが可能なものについては、取り込んでいきたいというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 報告第8号、これに御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(稲垣良美) 報告第11号、これに御質疑ありませんか。

 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) 報告第11号「財団法人岡崎技能開発公社の経営状況について」2点お伺いします。

 まず、57ページになりますけれども、この(2)の施設運営事業の中に、県認定職業訓練、それから職業訓練の研修・講習というのがあります。これは、技術工学院が行っている事業だと思いますけれども、まずこの二つの職業訓練の事業内容と、それからコースの数、これをお聞かせください。

 それから、この中で、今同じことを質問いたしますけれども、ハローワークが行っている教育訓練給付の対象となる職業訓練を行っているのかどうか、お聞かせください。

 もう一つは、58ページと63ページ、昨年度と今年度の事業計画、事業内容についてですけれども、この中に、3のところの相談業務の中に雇用相談というのがあります。これは、いつ、どこで、だれが、どのように行っているのか、お聞かせください。



○議長(稲垣良美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私へは3点のお尋ねだったかと思いますけれども、お答えさせていただきます。

 県の認定職業訓練の状況でございますけれども、20年度の内容といたしましては、石材加工が実は、285回行いまして、2,816人受講しております。それから、木造建築関係では、283回、1,660人、それから板金関係でございますが、297回の940人、その他、表具だとか板金の工作にかかわるもの、そして建築の製図、そういったものの訓練がありまして、250日の2,864人ということで、トータル8,280人という数字になっております。

 そしてもう一つ、職業訓練の研修の995回のところでございますけれども、これは主に一般社員教育ということで802回行われておりまして、1万6,888人受講しております。その他といたしましては、人事・労務管理の関係、そういったものが193回で、4,177人が受けてみえるものであります。

 それから、この教育訓練、このところにふやして、緊急雇用の関係にはならないかというお尋ねであろうかと思いますけれども、この職業訓練センターにおきましては、いわゆる技術開発公社とは別の組織の職業訓練法人岡崎技術工学院という組織があるわけですが、その組織が、職業能力開発促進法に基づきましていろいろな訓練を行っておるものであります。実は、県からそれとは別に平成4年、失業者の求職者を対象といたしまして、雇用セーフティネット対策職業訓練を実際行っておるところでありまして、内容といたしましては、庭園施工科というものがございまして、10月から12月の3カ月間、1回行っていたということでございます。

 議員御指摘の訓練数とか、そういうものがふやせないかということでありますが、この教室の確保だとか講師の確保といった問題、そしてまた岡崎技術工学院の受け入れ体制という、こういう問題もあることから、県にもちょっと協議をしていく必要があると思いますので、協議をさせていただきます。

 ちなみに、平成21年度につきましては、5月から7月までの1回分をふやしておりまして、このセーフティネット対策職業訓練ということで授業をふやしているものであります。

 それから、雇用相談という、だれが、どうしてということになるわけですけれども、実はこの技能開発公社の職員、先ほど言いましたようにいわゆる庭園の施工科というのがあるわけですが、資格が取れるまで開講していくわけですけれども、資格を取った後の相談ですね、どうしたらいいかという相談についてお伺いし、ハローワークに行っていただいたり、そういう相談を受けているということもあります。

 それから、電話が主でございますけれども、50件ほどあるわけですが、どのようなことを訓練所ではやっているのかという中で、その講習の内容、資格が取れるのか、資格が取れたら、就職はどうなるのかといった、そういう相談が実は電話であるわけでして、それについては、ハローワークとか県立の岡崎高等技術専門学校ももう少し上のコースがあるよとか、そういった相談を受けているというのが実態でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) はい、わかりました。

 派遣切りに遭った人たちの失業給付が、昨年秋からこの1月、2月が多かったわけですけれども、その人たちの失業給付が恐らくこの夏から秋にかけて終了する。現状、職がない時点で、皆さんやむなくこういう教育訓練給付などを受けるわけですが、やはり限りがあるわけです。その中でも、年齢制限があったり、すべて自分の希望するメニューを選択することができません。そういった意味で、この前、職の掘り起こしの話もしましたが、こうした事態がもし見据えられていたら、あらかじめこうした研修を受ける体制を市側としては先見の明で持っているべきではなかったかなというふうに思います。

 これから先、今回年度の事業も出ているわけですが、この枠の中でも、またあるいは次年度に向けた検討の中でも、今技術工学院については、場所の問題、講師の問題、それからここの管轄でないという問題もありました。しかし、要請をしていかれることはできるのではないか、特に300万補助金を出していますので、ある面要望していってもいいのではないかと思いますので、もう一度そのお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、技能開発公社自身がやっている自主事業、これが今ここに書かれていますけれども、その中に市が独自に厚生労働省の認定を受けた教育訓練を実施できるように、まずその可能性があるかということ、それに向けて検討されるかどうか、お聞かせください。



○議長(稲垣良美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 技術工学院の受け入れ体制につきましては、一度よくお話をさせていただいてみたいと思っております。

 それから、自主講座の関係で、国とか県の認定ということになるわけですが、これはあくまでも県のほうから実は委託を受けておりまして、県のほうとよく協議をする中で、自主事業にかえて新たにそれを設けていくのかということにつきましては、やはり県とよく協議をしながら、ふやしていくかどうかということについては、進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(稲垣良美) 報告第12号、これに御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

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○議長(稲垣良美) 日程第3、承認第2号「岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について」を議題とし、理事者の説明を求めます。

 寺田税務部長。



◎税務部長(寺田雄司) 議案書1ページをお願いいたします。承認第2号「岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。

 今回の市税条例の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、翌日の4月1日に施行されたことに伴いまして、法律の施行日であります本年4月1日に専決処分し、同日公布させていただいたものでございます。

 おめくりいただきまして、3ページから7ページまでが専決処分書でありますが、今回の改正は施行期日が異なることから、第1条と第2条とに分けて改正するとともに、第3条において、未施行の一部改正条例の一部を改正する内容となっています。

 まず、第1条における改正内容でございますが、第35条の2、第39条の2、第39条の3、第39条の5の規定の改正は、特別徴収対象年金所得者に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合に、その所得に係る所得割を年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収の方法によって徴収するとする旨の規定を削除し、そうした場合は、従前どおり普通徴収の方法によることとするもので、それに伴う改正でございます。

 第44条の2の規定の改正は、固定資産税の納税義務者等に関しての法の規定の引用条項を整理するものでございます。

 附則第5条の3の改正は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の条項移動等に伴い、法の規定の引用条項を整理するものでございます。

 附則第5条の4の改正は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受けようとする場合の申告手続を規定したものでありましたが、対象者もないことから規定を削除するものでございます。

 附則第6条の改正は、固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義に関する規定の適用年度を平成21年度から平成23年度までに改めるものでございます。

 附則第6条の2の改正は、据え置き年度においても土地の評価額を下落修正できる特例措置を平成23年度まで継続するものでございます。

 附則第6条の3の改正は、据え置き年度に鉄軌道用地の価格修正をする場合の価格の特例措置について、年度経過により廃止するものでございます。

 附則第7条、附則第8条、附則第8条の3、附則第12条、附則第13条、附則第13条の3の改正は、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置について、平成21年度から平成23年度までの間においても現行の制度を継続して適用するものでございます。

 附則第7条の2及び附則第12条の2の改正は、固定資産税及び都市計画税の用途変更宅地の課税標準の算出方法を平成23年度まで継続するものでございます。

 附則第13条の4の2の改正は、都市計画決定された区域内の市街化区域農地に対する固定資産税、都市計画税の減額について、適用年度の経過により規定を削除するものであります。

 附則第14条の改正は、特別土地保有税の課税の特例制度の継続及び特例対象となる土地の取得期日の延長を行うものでございます。

 附則第14条の4、附則第15条、附則第16条及び附則第17条の2の改正は、土地の譲渡に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例、長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例、短期譲渡所得に係る市民税の課税の特例、株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例、先物取引に係る雑所得等に係る市民税の課税の特例の適用がある場合は、寄附金税額控除の控除対象限度額を算出する場合に、それらの所得を加えた額をもって算出することとするものでございます。

 また、附則第15条の2の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例期間を平成26年度まで延長するものでございます。

 次に、第2条における改正内容でありますが、附則第5条の3の改正は、長期にわたり信用できる質の高い住宅の建設を促進するため、法律の改正で創設された新築の認定長期優良住宅の固定資産税の減額特例措置について、これを受けようとする場合の申告手続を定めるものでございます。

 次に、第3条における改正内容でありますが、これは、未施行の改正条例の一部を改正するもので、附則第16条の2の改正は、株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の適用がある場合は、寄附金税額控除の対象限度額を算出する場合に、当該所得を加算した額をもって限度額を算出するとするものでございます。

 附則第1条の改正は、施行期日を規定するものの条項移動に伴い規定を整理するものでございます。

 附則第2条の改正は、上場株式等の配当及び譲渡益に対し、平成20年12月末までであった軽減税率を平成23年12月末まで延長するとともに、平成21年、22年に行う予定であった特例措置を廃止するものでございます。

 最後に、附則でございますが、附則第1項は施行期日を規定するもので、附則第2項から附則第4項までの規定は固定資産税の、附則第5項は都市計画税に関する経過措置を定めるものでございます。

 以上の市税条例及び市税条例の一部を改正する条例の改正につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年4月1日に専決処分したもので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 説明は終わりました。

 本件について御質疑ありませんか。

 5番 鈴木雅子議員。



◆5番(鈴木雅子) 細かな多くの点の改正がありますが、大きなところで二つにわたって質問したいと思います。

 一つは、上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得に係る個人市民税の税率についてです。本来これらについては、20%の税率がかかっているはずです。これについては、時限立法として、配当所得で100万以上、譲渡所得で500万以上の所得については、平成20年度までは10%に減額をして、21年度からは20%に戻す、こういう改正が以前ありました。ところが、これを今回の改正で引き続きすべての譲渡所得、株式配当について3年間10%への軽減を継続するという内容です。これによる市民への影響と市の財政への影響についてお聞かせください。

 もう一つ、長期優良住宅に係る特例措置の創設について伺います。一般の新築住宅は固定資産税を3年間、中高層耐火住宅では5年間、固定資産税を2分の1減額となっていますけれども、この長期優良住宅の場合はそれを5年と7年、それぞれ2年長くするということですけれども、この2年間を延長することで、固定資産税が具体的にどれぐらい減額になるのか、これは個々の住宅で違うと思いますが、およそ平均的な長期優良住宅の場合について幾らぐらいになるのか、お聞かせください。



○議長(稲垣良美) 寺田税務部長。



◎税務部長(寺田雄司) 2点の御質問でございます。

 まず、第1点の上場株式等の件でございますが、今回の改正につきましては、今議員お話しのとおりでございます。これにつきまして、市民への影響、財政的な影響でございますが、まず財政的な影響につきましては、基本的に今まで平成20年12月まで、所得税、住民税とも10%がとられておりまして、21年度、今回の改正前の制度でありますと、本来20%のところ、特例措置として上場株式の配当、それから譲渡益とも軽減税率で推移しておったわけでございますが、これにつきましては、実際配当それから譲渡益とも、いわゆる県のほうにその税率でもって源泉徴収されて納められます。その中から、いわゆる事務費として1%取られた残り、5分の3がそれぞれ市町のほうに案分して交付されるわけです。源泉が10%されるという意味では、それが交付金として交付されるということでは、財政的な影響はないと考えます。

 ただ、御指摘のように上場株式の配当で、例えば100万円を超えるような人、それから譲渡益ですと500万円を超えるような方については、高い税率で課税されるということになりまして、その方については、確定申告をする必要が従前あったわけでございまして、この額がどのくらいあるのかというのは、ちょっとわかりかねます。その点で、この改正に伴って財政的な影響がどの程度あったかというのは、ちょっとはかり知れないというところでございます。

 それから、そういったことで市民への影響というのは、ほとんどないと考えていただいていいと思います。

 それから、2点目の御質問でございますが、今回新たに導入されました認定長期優良住宅の件でございます。制度につきましては、議員御照会のとおりでございますので、割愛させていただきますが、仮に今御指摘のように一般の新築住宅と比べてどのくらいの税額が安くなるのかということにつきましてですが、仮に一般の新築住宅及び認定長期優良住宅ともに、床面積が120平米で、評価額が仮に1,000万の一戸建ての住宅の例で申し上げますと、1年当たりの減額が7万円でありますので、延長される2年分の差14万円が一般の新築住宅よりも多く減額されるというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 御質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承認第2号は、委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(稲垣良美) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 5番 鈴木雅子議員。

     (5番 鈴木雅子 登壇)



◆5番(鈴木雅子) ただいま議題となっております承認第2号「岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について」、反対の立場から日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げ、討論を行います。

 上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率の延長について、本則20%を10%に減税することは、大資産家優遇との批判もあり、09年1月1日からは、配当は100万円以下部分、譲渡益は500万円以下部分のみを10%の軽減税率として11年1月1日から20%の本則に戻すとしていましたが、本改定で10%軽減税率をさらに復活、延長することとなりました。

 国税庁の申告所得標本調査によりますと、国内の年間所得100億円以上の高額所得者は10人で、これらの人の所得のうち上場株式等の配当や譲渡益がその6分の5だと推定されており、試算をすると、1人当たり15億4,000万円、地方税分でいうと3億1,000万円が減税されることになります。まさに大資産家に対する優遇税制の継続ということになります。庶民が増税に苦しむ中での大資産家優遇税制の継続であり、反対するものです。

 ただし、長期優良住宅に係る固定資産税の軽減措置や負担調整の措置など、他については賛成をするものです。ですので、本議案については反対といたします。

 ただし、毎年度この日切れ法案で出てきますものにつきまして、岡崎市議会では専決処分といたしますが、議会の審議権を確保し、こうした市民の生活にかかわる議案を市長任せにせずという立場で言えば、他の自治体のように臨時議会を開き、きちんと審議を行うべきだと意見を申し上げておきます。

     (5番 鈴木雅子 降壇)



○議長(稲垣良美) 以上をもって、討論は終結いたしました。

 お諮りいたします。

 承認第2号は、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(稲垣良美) 起立多数。

 よって、本件は承認することに決しました。

 暫時、休憩いたします。

               午前10時58分休憩

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               午前11時10分再開



○議長(稲垣良美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、第66号議案「工事請負の契約について(岡崎市デジタル地域防災無線設備整備工事)」外13件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。

 第66号議案及び第67号議案、武田市長公室長。



◎市長公室長(武田憲明) 議案書の9ページをお願いいたします。第66号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。

 本案は、岡崎市デジタル地域防災無線設備整備工事でございまして、去る5月12日、電気通信8社によります指名競争入札の結果、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社が3億6,645万円で落札したものでございます。

 工事の概要、完成期限につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 なお、入札結果につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。第67号議案「物品の取得について」御説明申し上げます。

 本案は、災害時における情報伝達手段としての緊急告知防災ラジオを購入するものでございます。契約の方法、買い入れ金額、納入期限、契約の相手方は、議案書のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第68号議案、市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 13ページをお願いいたします。第68号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。

 本案は、竜美丘会館空調設備改修工事でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行ったところ、市内4社、準市内2社の合計6社の参加がございまして、株式会社トーエネックが1億3,650万円で落札したものでございます。

 工事の概要、完成期限につきましては、議案書のとおりでございます。

 なお、入札結果につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第69号議案、酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 15ページをお願いいたします。第69号議案「岡崎市額田郡模範造林組合規約の一部改正等に関する協議について」御説明申し上げます。

 本案は、豊田市下山田代町地内の模範造林山林約6.6ヘクタールが、愛知県企業庁の実施する豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業区域にかかり、共同処理の対象地区から除くことに伴い、模範造林組合規約の一部改正等に関して、構成市町である幸田町と協議する必要があることによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第70号議案及び第71号議案、村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 17ページをお願いいたします。第70号議案「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 路線番号5016滝米河内2号線は、一般県道南大須鴨田線の供用開始に伴い、分断される市道を廃止するものでございます。

 続きまして、19ページをお願いいたします。第71号議案「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 路線番号5016滝米河内2号線は、一般県道南大須鴨田線の供用開始に伴い、分断された市道を再認定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第72号議案及び第73号議案、畔柳消防長。



◎消防長(畔柳俊光) 21ページをお願いいたします。第72号議案「物品の取得について」御説明申し上げます。

 本案は、中消防署本署の救助工作車に積載する救助用資機材を国庫補助を受けて購入するものでございます。

 契約の方法、買い入れ金額、納入期限、契約の相手方は、議案書記載のとおりでございます。

 なお、入札結果につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 おめくりいただきまして、23ページをお願いいたします。第73号議案「物品の取得について」御説明申し上げます。

 本案は、現在中消防署北分署で使用しているはしご車は平成2年に配備したもので、NOX・PM法の規制により平成22年1月から使用できなくなるため、15メートル級高所活動車に更新するものでございます。

 契約の方法、買い入れ金額、納入期限、契約の相手方は、議案書記載のとおりでございます。

 なお、指名競争入札を行いましたが、落札者がないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約といたします。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第75号議案、寺田税務部長。



◎税務部長(寺田雄司) 議案書27ページをお願いいたします。第75号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」御説明申し上げます。

 この市税条例の改正は、地方税法の改正により、個人住民税における住宅ローン特別控除が創設されたことに伴いまして、関係規定を改正するものでございます。

 まず、第1条における改正内容でございますが、附則第3条の6の改正は、平成11年から平成18年までに入居した者を対象とした個人住民税における住宅ローン特別控除の申告書の提出期限の特例規定を削除するものでございます。新たに加える附則第3条の6の2の規定は、平成21年から平成25年までに入居した者を対象に個人住民税における住宅ローン特別控除を創設するもので、控除を受けるための要件、手続をあわせて定めるものでございます。

 附則第4条、附則第14条の4、附則第15条、附則第15条の2、附則第16条、附則第16条の2、附則第16条の2の2、附則第17条及び附則第17条の2の規定の改正は、新たに附則第3条の6の2の規定を設けることに伴い、また租税特別措置法の条項等の改正に伴い、引用条項を整理するものでございます。

 次に、第2条における改正ですが、未施行の一部改正条例の一部を改正するもので、先ほど御説明申し上げました住宅ローン特別控除に係る附則第3条の6の2の規定を新たに設けること等に伴い、条項等を整理するものでございます。

 最後に、この条例の附則でございますが、第1項は施行期日を規定するもので、第2項は、個人の市民税に関する経過措置を定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第76号議案、?島福祉保健部長。



◎福祉保健部長(?島徹) 31ページをお願いいたします。第76号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、離職者の経済的負担を軽減するために、所得の減少による保険料の減免の対象者の範囲を拡大することとし、あわせて関連する規定を整理するものでございます。

 第15条第2項及び第3項を削除し、第4項から第6項までは字句を整理するものでございます。

 第18条第1項の表(2)は、「総所得金額」を「合計所得金額」に改め、保険料の減免の対象者の範囲を拡大するための規定を整理するものでございます。

 附則は、この条例の施行日を定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第77号議案、小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 33ページをお願いいたします。第77号議案「岡崎市市営住宅条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、老朽化の著しい市営住宅奥山荘を廃止するため、別表第1の奥山荘の項を削除するとともに、新設する児童遊園の名称及び位置を定める必要があるため、別表第2のアに土井住宅児童遊園、岡崎市土井町字南道場田1番地を加えるものでございます。

 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第78号議案、岸田図書館交流プラザ総合館長。



◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長(岸田孝一) 35ページをお願いいたします。第78号議案「岡崎市図書館交流プラザ条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、スタジオの基本使用料を設備内容に応じた額に改定するとともに、新たな附属設備に係る使用料を定めるものでございます。

 内容といたしましては、別表第1イの表につきましては、一部スタジオを音楽活動の利用に特化し、必要な機材を設置した使用料に改めるもの。別表第2につきましては、新たな附属設備の使用料を定めるものでございます。

 なお、附則につきましては、第1項は施行期日を定めるもの、第2項は、平成22年2月1日以降のスタジオ利用について、改正後の規定による使用料を徴収することを施行期日前からできるようにしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 次、第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」、歳出より逐次款を追って説明願います。

 林企画財政部長。



◎企画財政部長(林義伸) 議案書の39ページをお願いいたします。第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ6億6,761万7,000円を追加いたしまして、補正後の額を1,109億5,761万7,000円とするものでございます。

 これを前年度同期と比較いたしますと、100.0%となります。ちなみに、特別会計では95.7%、企業会計では105.0%となりまして、3会計の合計では99.0%となるものでございます。

 それでは、補正予算説明書によりまして逐次御説明いたしてまいりますので、説明書をお取り出しいただきたいと思います。

 歳出から順次説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 補正予算説明書14ページをお願いいたします。2款総務費、1項11目車両管理費につきましては、財源更正。

 16目諸費は、法人市民税の予定納税の還付金が増額になると見込まれることに伴う払戻金の増額。

 5項1目選挙管理委員会費は、平成22年5月から施行されます国民投票制度に対応するためのシステム改修委託料の増額でございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費は、6件の指定寄附の福祉基金への積み立て及び介護保険事務処理システム改修に伴う介護保険特別会計繰出金の増額でございます。

 おめくりいただきまして、3項1目生活保護総務費は、生活保護関連業務の増加に伴う人件費の増額。

 5款労働費、1項2目雇用促進費は、緊急雇用創出事業により新たに図書背ラベル張替業務を委託するもの。

 6款農林業費、3項1目林業総務費は、財産収入を充当する財源更正でございます。

 おめくりいただきまして、8款土木費、4項3目河川新設改良費は、国庫補助採択に伴う流域貯留浸透施設の測量設計委託料の増額。

 10款教育費、1項2目事務局費は、職員補充に伴う嘱託職員賃金の増額。

 5項5目教育研究所費は、寄附に伴いハートピア岡崎の運営に必要な物品の購入費の増額。

 7項1目社会体育費は、県の委託を受け、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた啓発活動の経費及び財団法人地域活性化センターからの助成を受け、グラウンド予約システムを盛り込んだ施設予約システムへ改修をするものでございます。

 引き続き、歳入の御説明を申し上げますので、恐れ入りますが、6ページまでお戻りをいただきたいと思います。

 1款市税、2項1目固定資産税、8項1目都市計画税は、ともに主に評価替えに伴う補正。

 9項1目入湯税は、鉱泉浴場の新規開設に伴い、新たに課税となることによる補正でございます。

 14款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金は、電気自動車購入費補助の科目変更に伴う減額。

 2目民生費国庫補助金は、生活保護業務の増に伴う事業費補助の増額でございます。

 おめくりいただきまして、2項5目土木費国庫補助金は、補助採択されました流域貯留浸透事業費への補助金。

 3項1目総務費委託金は、国民投票制度に対応するためのシステム改修への委託金でございます。

 15款県支出金、2項4目労働費県補助金は、緊急雇用創出事業に係る補助金。

 3項6目教育費委託金は、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた啓発事業の委託金でございます。

 おめくりいただきまして、16款財産収入、1項2目利子及び配当金は、岡崎市額田郡模範造林組合の立木売り払いに伴う配当金収入。

 17款寄附金、1項3目民生費寄附金は、社会福祉費への指定寄附。

 6目教育費寄附金は、教育総務費への指定寄附でございます。

 18款繰入金、2項1目基金繰入金は、財政調整基金の繰り入れを減額するもの。

 19款繰越金、1項1目繰越金は、前年度繰越金でございます。

 おめくりいただきまして、20款諸収入、6項2目雑入は、雇用保険個人負担金収入のほか、電気自動車等導入費補助の組み替え及び公共スポーツ施設等活性化への助成金でございます。

 21款市債、1項4目土木債は、雨水貯留浸透施設整備事業に係る減額でございます。

 続きまして、補正予算議案第2条の債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。予算説明書22ページをお願いいたします。債務負担行為の追加でございますが、今回補正をお願いしております国民投票制度に対応するためのシステム改修に要する経費につきましては、来年度までの2カ年を見込んでおりますため、本年度の事業費の補正予算計上のほか、平成22年度に係る事業費につきまして債務負担行為を設定するものでございます。

 続きまして、補正予算議案第3条の地方債の補正について御説明申し上げます。変更する内容は、歳入の市債のところで御説明させていただきましたが、地方債調書により御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算説明書24ページをごらんいただきたいと存じます。この調書は、地方債の補正の内容を起債区分ごとにまとめたものでございまして、一番下の計欄の右欄にございますように、補正後の平成21年度末現在高見込み額は629億1,592万5,000円となるものでございます。

 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(稲垣良美) 次、第80号議案、?島福祉保健部長。



◎福祉保健部長(?島徹) 議案書の47ページをお願いいたします。第80号議案「平成21年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,774万円を増額し、歳入歳出予算の総額を166億6,278万8,000円とするものでございます。

 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の32ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費については、介護保険制度の改正に伴い、介護と医療の合算高額サービス等に必要なシステム改修に係る増額でございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、30ページへお戻りください。7款1項4目その他一般会計繰入金は、介護保険システム改修の増額に伴う補正でございます。

 以上でございます。



○議長(稲垣良美) 説明は終わりました。

 総括質疑につきましては、事前の申し出がありませんでしたので、割愛をいたします。

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○議長(稲垣良美) 日程第5、委員会付託及び送付を行います。

 第66号議案外13件は、席上に配付の議案付託表により、また請願3件は、請願文書表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 次に、受理いたしました陳情5件は、所管の委員会あて送付し、審査を依頼いたします。

 なお、委員会の招集につきましては、議案付託表記載の委員会開催日程表のとおりとし、招集通知は各委員長からこれをもってかえる旨の申し出がありましたので、御承知ください。

          平成21年6月岡崎市議会定例会議案付託表

◯総務企画委員会

  第66号議案「工事請負の契約について(岡崎市デジタル地域防災無線設備整備工事)」

  第67号議案「物品の取得について(緊急告知防災ラジオ)」

  第75号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」

  第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」

    第1条 歳入歳出予算の補正

     (歳入) 全款

     (歳出) 2款 総務費

    第2条 債務負担行為の補正

    第3条 地方債の補正

◯福祉病院委員会

  第68号議案「工事請負の契約について(岡崎市竜美丘会館空調設備改修工事)」

  第76号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」

  第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」

    第1条 歳入歳出予算の補正

     (歳出) 3款 民生費

  第80号議案「平成21年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」

◯環境教育委員会

  第72号議案「物品の取得について(救助用資機材)」

  第73号議案「物品の取得について(高所活動車)」

  第78号議案「岡崎市図書館交流プラザ条例の一部改正について」

  第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」

    第1条 歳入歳出予算の補正

     (歳出) 5款 労働費

           10款 教育費

◯経済建設委員会

  第69号議案「岡崎市額田郡模範造林組合規約の一部改正等に関する協議について」

  第70号議案「市道路線の廃止について」

  第71号議案「市道路線の認定について」

  第77号議案「岡崎市市営住宅条例の一部改正について」

  第79号議案「平成21年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」

    第1条 歳入歳出予算の補正

     (歳出) 6款 農林業費

           8款 土木費

平成21年6月岡崎市議会定例会委員会開催日程表



委員会名
開催日時
場所


経済建設
6月12日(金)午前10時
議会大会議室


福祉病院
6月12日(金)午後1時


環境教育
6月15日(月)午前10時


総務企画
6月15日(月)午後1時


議会運営
6月17日(水)午前10時



1 議案の審査

2 請願・陳情の審査



委員会名
開催日時
場所


議会運営
6月19日(金)午前10時
議会大会議室



最終日の議会運営について

          請願文書表

                         平成21年6月10日



番号
受付年月日
件名
紹介議員
提出者の住所・氏名
要旨
付託委員会



平成21年
5月28日
75歳以上の高齢者の医療費無料化を求めることについて
木全昭子
鈴木雅子
岡崎市明大寺町向山2-81
あったか岡崎市政の会
代表理事 影山 健
 市独自で75歳以上の高齢者の医療費無料化を実施されたい。
福祉病院



平成21年
5月28日
緊急経済対策として、中小・零細業者救済の施策を求めることについて
鈴木雅子
木全昭子
岡崎市六名本町19-8
岡崎民主商工会
会長 村越 泉
 市発注の少額・小規模な修繕工事等を前倒しで発注されたい。また、入札参加資格のない市内零細業者に、その受注が可能となるような業者登録制度を創設するとともに、事業継続のため、事業所家賃等の固定的経費補助の制度を創設されたい。
建設経済



平成21年
5月28日
大平地域の水路・樋管の整備を求めることについて
木全昭子
岡崎市大平町字石丸38;有限会社ワールドワン不動産;代表取締役 朝岡幸子
 大平地域内の3箇所の樋管を開発地域だけが使用できる排水先とせず、従来の役割を果たすよう変更されたい。また、用水路の堆積物を撤去するとともに、昨年の豪雨による水害を踏まえ、排水対策を実施されたい。
経済建設





○議長(稲垣良美) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、23日(火曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

               午前11時30分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        議長   稲垣良美

        署名者  柵木 誠

        署名者  近藤隆志