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愛知県 岡崎市

平成20年 12月 総務企画常任委員会 12月12日−01号




平成20年 12月 総務企画常任委員会 − 12月12日−01号







平成20年 12月 総務企画常任委員会



               平成20年

          岡崎市議会総務企画常任委員会記録

                       平成20年12月12日(金曜日)

本日の出席委員(10名)

 委員長     原田範次

 副委員長    蜂須賀喜久好

 委員      鈴木雅子

  同      吉口二郎

  同      梅村順一

  同      柴田敏光

  同      清水克美

  同      坂井一志

  同      山本雅宏

  同      中根勝美

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 議長      稲垣良美

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(11名)

         大原昌幸

         木全昭子

         簗瀬 太

         加藤義幸

         神谷寿広

         安形光征

         加藤 学

         園山康男

         田口正夫

         新海正春

         柴田 泉

         永田 寛

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説明のため出席した者

 副市長     石川 優

 副市長     加藤邦彦

 企画政策部長  林 義伸

 総務部長    柴田宗男

 財務部長    萩原利元

 会計管理者   小野長久

 監査委員

         中村幸雄

 事務局長

 企画政策部

 次長兼     鈴木正典

 企画課長

 企画政策部

 次長兼     武田憲明

 秘書課長

 総務部次長兼

         手嶋康雄

 総務文書課長

 総務部次長兼

         寺田雄司

 人事課長

 財務部次長兼

         ?木克広

 財政課長

 財務部次長兼

         杉浦哲矢

 財産管理課長

 保健所次長兼

         夏目晴樹

 総務課長

 経済振興部

 次長兼     古澤吉則

 商工労政課長

 都市整備部

 次長兼     矢頭 健

 建築指導課長

 教育委員会

 教育部次長兼  安藤耕一

 社会教育課長

 政策推進課長  平松 隆

 広報広聴課長  林  光

 IT推進課長  竹内廣一

 行政改革推進

         米津 眞

 課長

 防災課長    山本啓二

 契約課長    ?田道政

 市民税課長   近藤雄司

 資産税課長   杉崎和明

 納税課長    伊豫田鋼二

 環境総務課長  加藤保彦

 林務対策室長  平岩大洋

 会計課長    水野賢治

 教育委員会

         野田光宏

 学校指導課長

 監査委員

         宇野則子

 事務局次長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  市川博幸

 議会事務局

 次長兼     鈴木清治

 総務課長

 議事課長    伊藤盛康

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         近藤秀行

 主任主査

 議事調査班

         天野正徳

 主任主査

             午後1時開会



○委員長(原田範次) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務企画委員会を開会いたします。

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○委員長(原田範次) 本日の議題は、12月9日の本会議において本委員会に付託されました議案9件及び送付されました陳情1件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いします。

 あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。発言をする際は、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 初めに、第118号議案「岡崎市基本構想について」を議題といたします。

 議案書1ページより、本件について御質疑ありませんか。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 4点ほどお伺いしたいなと思います。

 この基本構想を仕上げるに当たっては、もちろんたたき台というのがあって、三菱総研さんがたたき台になられたのかなということも伺っておりますが、それを余り当てにすることなく、8回に及ぶ総合計画審議会やら、また行政アドバイザー会議、そして我々も参加させていただきました地域懇談会やパブリックコメント、こうした多くの会合を通して苦労してまとめられたのがこの構想ではないかなと、こんなふうに理解しております。

 そうした中で、こうした会合を通じてこの構想をまとめるに当たって強く反映されたものがあるのではないかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。

 2点目であります。本市が目指す将来都市像というのは、随分今有名になった「人・水・緑が輝く」ということだと思うんですが、この中で水と緑の部分が第5次総合計画と第6次総合計画との違いでありまして、この水と緑というのが額田との合併をあらわしておるのかなということだと思います。この水と緑のキーワードというのが、この基本構想の全体を通してどう反映されているのかということを聞いておきます。

 次に、都市構造の基本方向について、これは大変独自な方向が示されておるなというふうに思っております。都市機能を八つの地域に分散して配置するという、こういう考え方がされておりまして、これを地域共生型都市構造とおっしゃられておるわけですが、日本各地ではどちらかというとコンパクトシティー構想ということで進められておる都市が多いかなと思います。岡崎市がそうした流れに入らずに、この地域共生型都市構造という独自の路線を描いた意図と背景についてお聞かせください。

 最後ですが、まちづくり基本政策の中で「地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり」、この中もかなり思い切ったことが書かれておりまして、集落、小学校区、地域の3層構造のコミュニティー体制と、こういうことが言われておるわけでありますが、ご存じのように集落の中ではちゃんとした町内会というのが機能されております。しかしながら、小学校区ということになると、学区総代会ということで、どちらかというとこれは協議会的な意味合いというか、町内会のような機能はされておらないのかなというふうに思っております。そして、八つの地域ということになりますと、これは組織も何もない状況であります。そうした中で、このようなかなり思い切った自治構造を描かれた背景というんですか、プロセス、アプローチについて、どういった形で実現をされるおつもりなのかをお聞きしておきます。

 第1次としては以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 4点について順次お答えさせていただきます。

 1番目の構想に強く反映されたものということで、三つの点からお答えさせていただきます。

 まず、行政アドバイザー会議というのを持ちましたが、その中で、中心部だけでなく周辺地域にも人の暮らしがあり、そうした地域にも核を持ったまちづくりが必要であり、核があればそこに地域社会の主体的な活動が生まれるきっかけになるという御提言がございました。こういうものを生かしまして、地域の暮らしを支える生活拠点など地域共生型都市構造の考えにつなげております。

 また、総合計画審議会におきましては、地域医療の危機的状況、地球温暖化の進展を受けまして、健康医療に配慮した社会の実現、人と環境に配慮した交通体系の構築など主要な課題であるとされております。これを受けまして、「5都市構造の基本方向」の「(4)公共交通と連携した交通ネットワークの構築」、「6まちづくりの基本政策」の「(2)健やかに安心して暮らせるまちづくり」に西三河南部医療圏における地域医療体制の再構築を掲げております。

 また、市民意識調査では、年齢の高い方ほど市政に関心が高く、また地域活動への参加意欲が高いこと、豊富な知識を生かして市民協働を一層進められる機会であるととらえておられまして、市民自治の方針を政策方針として打ち出しております。

 2番目の水と緑のキーワードはどのように反映されているかというお尋ねでございますが、まず「5都市構造の基本方向」におきまして、自然環境への負荷を抑制するため、公共交通に比重を置いた都市空間の形成を示していますこと、また「6まちづくりの基本政策」におきまして、「(3)自然と調和した環境にやさしいまちづくり」を単独で設けまして、森林、緑地の保全、水環境の保全などを重点的に進めること、また「(5)快適で魅力あるまちづくり」や「(7)将来まで自律した状態が続く都市経営」において、都市基盤整備や都市経営の行政原理の前提といたしまして環境の制約があることを明記しております。自然環境を中心とした環境に対する受動的・能動的な配慮が欠かせないことをここで喚起させていただいております。

 三つ目のお尋ねでございます。地域共生型都市構造を描いた意図、背景はというお尋ねでございます。議員御指摘のように全国的に唱えられておりますコンパクトシティーにつきましては、ややもすると都市経営の効率性の追求に走り、人の暮らしに必要なサービスや機能を中心部に集約し、周辺地域にある暮らしを切り捨てるようなイメージがぬぐい切れないというところがございます。各地域の暮らしや自治の核を位置づけることで、地域の主体的な活動につなげることができるような都市空間の形成と都市機能配置が重要と考えたものでございます。

 最後4点目のコミュニティー体制でどのようなプロセス、アプローチをもって実現するかというお尋ねでございますが、現在小学校区ごとに総代さん、老人クラブ、ボランティア等参加されました学区福祉委員会というものがつくられまして、学区の問題を助け合いのもと解決しようという動きが出ております。この学区福祉委員会の活用を生かし、まず小学校区単位のコミュニティーに移行することも一つの方向ではないかと考えております。また、すべて同一の歩調で動けるかどうかということではなく、コミュニティーとして役割がある学区や地域で先行的に組織化していくことが最もコンセンサスを得られる方法ではないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) ありがとうございました。なかなか答えの内容が難しいところがあって、ちょっと理解しにくいところがあったものですから、2回目でまた質問させていただきます。

 都市構造の基本方向として公共交通と連携した交通ネットワークの構築と西三河南部医療圏における地域医療体制の再構築という文言があったと思います。ここのあたりをもう少し詳しく説明していただけるとありがたいなと思っております。

 続きまして、水と緑のキーワードのお答えとして自然環境を中心とした環境に対する受動的・能動的な配慮は欠かせないと、こういうことを言われておられるわけですが、受動的・能動的な配慮というのはいかがな配慮なのかということです。

 それと、コンパクトシティーとしては、有名なのは青森とか富山等々で、どちらかというと中心市街地を中心に効率的なまちづくりをやっていこうというような、そうした考え方、青森だと雪かきだとかいろんな余分な経費が出るということで、そういったところに住んでもらうよりもなるべく町場に住んでくださいよというような形でまちづくりがされておるかなということだと思うんですが、この本市が八つの地域で拠点を持ってまちづくりをしていこうと考えられた、これはなかなか画期的かなと思いますが、どこか模範とされておるような市があるのかどうか、ちょっとお聞きしておきます。

 続きまして、コミュニティーのところなんですけれど、コミュニティーとしての役割がある学区というと、何かどこかそういった具体的な学区をイメージされているのかどうかということもお聞きしておきます。また、学区福祉委員会のほうの組織を生かしてこれからコミュニティー活動をやっていこうと、こういうことでありますので、そうなりますと福祉委員会への認知方法というんですか、どういう形で福祉委員会のほうに投げかけていかれるのかということをお聞かせください。

 4点です。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 順次お答えさせていただきます。

 一番最初に、都市機能の配置に対するお尋ねでございます。用語の説明というのを少しやらさせていただきます。

 まず、公共交通と連携した交通ネットワークの構築の部分でございます。記載してございますが、公共交通といたしましては、鉄道・バスを中心といたしまして、地域間を結びます基幹交通と地域の中を移動するための地域内交通を交通ネットワークで形成いたしまして、市民の都市拠点、生活拠点の移動を確保したいという考えでございます。

 また、その中にございました西三河南部医療圏における地域医療体制の再構築ということでございますが、委員御承知のように根柢には医師・看護師不足、それから今日病院が廃業したり病床数を減らすというような病床を持つ病院の縮小が背景にはございます。それで、医療体制の課題につきましては、岡崎市のみの解決ということではなく、県下、殊に岡崎と額田、西尾、幡豆3町、碧海5市を地域といたします西三河南部医療圏の中で協調して解決していく方向を示したものでございます。

 2番目、キーワードで受動的・能動的、御説明がちょっと悪かったかと思いますが、例えば開発を何々をしないというような受動的な表現かと思いますが、開発をしないこと、自動車を使わない、森を残しておく、土の地面を残すというような保護の方法を受動的かなというふうに考えております。それから、環境保護といたしまして、太陽光を使うというような、今の新たなエネルギーを積極的に使って二酸化炭素を削減する、それから森の残し方にも間伐というような手を入れるような積極的な策をつくり、保存、水源確保する水道整備の水質向上、緑化対策など能動的な行動、この両面から述べさせていただきました。

 3番目、コンパクトシティーのお話で、岡崎が将来目指している模範像というようなお尋ねだったかと思いますが、議員お話しの青森市につきましては、市街地の拡大に伴います除雪作業の拡大への配慮からコンパクトシティーを発想されたというふうに伺っております。青森市におきましては、地区を3地区に分けまして、中心部のインナー、その周りをミッド、その後をアウターというような3地区区分の都市構造をお考えのようでございます。また、富山市につきましては、ライトレールを走らせるようなことで、廃止となった鉄道路線を発端に、徒歩圏と公共交通をおだんごとくしの関係に見立てまして、ブドウの房のような都市構造を目指すものと言われております。岡崎市におきましても、それぞれ都市の独自性を生かすものかと思いまして、岡崎は岡崎の独自性の構造と理解しております。

 4番目でございます。非常に説明の仕方が悪かったと思っておりますが、コミュニティーの学区はどこかというようなお話と、福祉委員会に認知されているのかというお話だったかと思いますが、これは特に何々学区ということではなく、課題を解決するために課題のある学区からスタートしたいという意味で述べさせていただきました。また、地域でともに支え合う地域づくりの適切な例として学区福祉委員会を取り上げさせていただいたもので、了解を得ているとか、すぐこれが変換するとかいうものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) わかりました。本当にすばらしい基本構想ができたのかなというふうに思います。

 それで、最後になりますけれど、ちょうどここのところいろいろ新聞紙上にも騒がれておりますが、財政的に大変厳しい状況になってきております。この基本構想ということも計画段階においては、3年ごとに見直しされるということも伺っておりますが、実は最初の3年がこういう状況になると一番厳しいのかなということで、これ自体はできちゃったわけですけれど、何か今から思いもせんような状況にもなりはせんかということを危惧しておるわけでして、そのあたりのことをどのようにお考えになられておられるのかということをお聞きしておきます。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 委員御指摘のよう大変厳しい状況に入っておりまして、新聞紙上を見ていましても、豊田市を筆頭に構想を見直すというようなことが新聞紙上をにぎわしております。それで、基本構想につきましては、12年先を見越すということでございまして、基本計画は6年、実施計画は3年ということでございます。それで、一番最初、19年4月に議会のほうに実施計画につきましては3年を固定したいということを申し上げましたが、今日の状況を踏まえまして、基本構想自体は夢、それから未来のあり方ということで変える必要はないと考えておりますが、3年固定する実施計画につきましては、財政状況厳しい折、毎年ローリングして対応していくべきかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 清水委員。



◆委員(清水克美) ただいまの山本委員との質問が少しダブる点もあるかとは思いますが、若干お聞きしていきたいと思っております。

 2ページの5の都市構造の基本方向というところで、途中、中ごろに、人口の減少、超高齢社会、あるいはその下の環境制約、財政制約、こういったものが強まるということでありますが、そういった中でも持続可能へと転換していくことが求められているというふうに書いてあります。そんなところは非常に理解するところではあるんですが、そこでその転換点とは何を想定しているのかをお聞きしておきます。

 それから、その下の(1)の地域区分というところで、ここでも八つの支所・本庁地域に区分して、各地域に応じたまちづくりを地域との協働のもとで進めるとありますが、どのようなことを進めていくのか。行政として支所機能を順次強化するというような理解でいいのか、お聞きしておきます。

 あと1点は、その下の(2)の「地域共生型」都市構造の形成というところで、その辺、今コンパクトシティーというようなことの中のお話にもあったかと思いますが、形成していく上でどのようになっていくのか。

 この3点お聞きしたいと思います。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 2ページの5都市構造の基本方向についての御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 委員の御指摘いただきました人口の微増、超高齢社会、財政制約、環境制約が強まる中ということが、この構造の一つの理由であると思っております。それで、転換点は何を想定しているかということでございますが、詳細に書かせていただいている部分もありますが、わからないところもあるかと思います。今まで経済、効率性、機能性、価値観、そういうところで交通、環境の配慮がやはり少し足りないのかなという都市基盤整備等がなされてきた。また、それによって過度な自動車依存を前提とした都市構造をつくってきたのではないかというところを考えております。この状況を鉄道、バスなど公共交通を中心とした都市構造に転換したいということを想定しているものが一番でございます。

 5の(1)地域区分についての支所の役割というお尋ねかと思います。各地域におきましては、生活交通の整備、ただいまそれぞれ懇談会を持たれるところ、順次進めておりますが、生活交通の整備、それから集落の中の存続が危ぶまれることに対する対応、今後のまちづくり等、これまで町内会や小学校区の規模で地域のコミュニティーでは解決しがたい問題が難しい広域的な課題の解決が最終的には大きな取り組みになるのかなと思っております。そして、このような場合は、地域コミュニティーのサポートが必要になることも考えられまして、NPO等に御協力いただく部分もあるでしょうし、また本庁の主要機関が入ることもあります。そしてまた、サポート機能としては支所が担う部分もあることと考えております。

 (2)「地域共生型」都市構造の形成の部分でございます。ここにそれぞれ地域が記載してございますが、例えば中央地域や岡崎地域では、名古屋都市圏、西三河における拠点的な業務、行政機関が集まっております。また、商業施設も集まった都市機能を持っているかと思います。また、大平地域では市民病院を初めとする医療機関、それから文化・スポーツ機能、矢作・六ツ美地域につきましては農業・工業、額田地域では豊かな自然機能、また東部・岩津地域では歴史・自然機能とともに整備を予定されます幹線道路や工業団地の機能を生かす、そのような地域、それぞれ相応の役割を分担しながら一つの都市として岡崎市を形成していくことを示しているものでございます。それで、「地域共生型」都市構造といたしましては、各地域が地域単独で暮らしに必要な機能をすべて持つのではなく、それぞれの地域の特性、機能を生かし、相互に補完、共生しながら、各地域が一体感を持ちつつ一つの都市として成り立っていけるような都市構造を考えているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 清水委員。



◆委員(清水克美) ありがとうございました。

 今お話のあった過度の自動車依存というのですか、そういったものを前提とした都市構造ということで御回答いただきました。さきに述べたように超高齢化社会に向けた、また交通弱者の方々に視点を置いたまちづくり、あるいはお年寄りの車、自転車などの道路、またITSに向けたシステムなど考えられることがあるかと思うんですが、御回答があればいただきたいと思います。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 交通弱者の方々へのまちづくりの考えかと思います。まず、今行っておりますような歩行者の安全対策、歩道の段差、急勾配の傾斜など、それから駅舎における問題、陸橋の問題等ございますが、バリアフリー化を進めていくとかを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、先ほど「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」、これが今回テーマとして変わったというお話もありました。もう少し具体的にこの人・水・緑が大切にされるという部分がこの基本構想の中では具体的にどこに入っているのかということ、あるいは基本計画の中にどのように盛り込まれているかということをもう少し具体的にお聞かせください。

 そういう意味で、基本構想、それから基本計画、分野別政策、それから重点プログラム、これらはどのような関係なのか、お聞かせください。聞きたいのは、その基本構想にあるものが一応具体的になったのが重点プログラムだと思うんですが、そういう関係でいいのかどうか、その関係をお聞かせいただきたい。

 それから、先ほどから支所単位ごとの組織ということが話になっているんですが、やはり見えてこないんですね。まず、地域共生のことですが、それぞれのまちづくりについて、その組織をつくって、そこで方向性を決めるというように解釈をされるんですけれども、まずその支所単位の組織は具体的にどのような手法でつくっていくか。それから、またそのような組織が立ち上がるような機運が今あるのかどうか。それから、その拠点となるのが、場所でいうと恐らく支所だと思うんですけれども、ほとんどの支所はその支所の地域の隅っこにあるんですね。一時期、支所の機能の問題や、それから配置の問題もあったんですけれども、やはりその地域の核となるものが地域の一番端っこの、隣の地域へ行くほうが近いようなところにあっては、その地域をつくっていく核にはなりませんので、まず支所の再編や、それから支所の移転、また支所の機能の拡大などもこの地域共生という考え方に含まれているのか、お聞かせください。

 それから、今回のこの基本構想の中を見てみると、都心、都市拠点、生活拠点、これが全市の中の三つのゾーンとしての拠点のように思えるんです。都心というのは、東岡崎から中心市街地までが都心、それから都市拠点というのが、中央総合公園と市民病院、それから研究機構まで巻き込んだ地域が都市拠点のエリア、それともう一つは、生活拠点というのが東岡崎を中心とした交通の基幹となる拠点、その三つの主な拠点を置いた上に、さらに地域拠点として八つの支所単位のものをつくるというふうに理解をしているんですが、今若干お話がありまして、例えば東部支所管内はこうだ、六ツ美はこうだ、矢作はこうだというお話があったんですが、その都心、それから都市拠点、生活拠点と、これだけをあえてゾーニング化のようにして決められているものと、地域共生の地域との整合性というのはどういうふうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、特に都市拠点というのは、今回新しく出てきた発想だと思うんですね。今までも余り聞いてこなくて、特にコンベンションの誘致というようなことが新たに入ってきています。例えばコンベンションというのは、具体的に例えば国体ですとか、何かスポーツの国際的な大会の誘致とか、そういうものが視野に入った上での構想がこの都市拠点というものにあるのかどうか、お聞かせください。

 まずはそこまでお願いします。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 5点ほどのお尋ねかと思います。

 将来都市像について、人・水・緑がどこに載っているのかということでございますが、ちょっと違う角度からお答えさせていただきます。1ページ、特に「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」という都市像を掲げておりますが、その下に「水」とは市内を流れる矢作川や乙川を代表とした河川群、「緑」とは緑豊かに広がる森林・緑地を指すというようなことで、次のページの一番上に、豊かな自然資源としてこれをとらえております。これにつきましては、先ほどの4ページの(3)環境共生の部分を主題としまして、先ほども述べさせていただきましたが、都市基盤整備、一番最後の7番の自律した都市経営の中においても環境の制約があるというところでとらえております。各論、基本計画については、ちょっと済みませんが省かせていただきたいと思っております。

 2番目、基本構想、基本計画の中での組み立て、それから重点プログラムの関係を述べられたのかと思いますが、基本構想につきましては都市像を定めること、それからそこに基本政策の方向、ここに今日の議題の方向を定めさせていただいております。それで、その基本政策を実現するための施策として幾つか上げさせていただいております。それは、この基本構想を御議決いただいた後の決定ということで、それを体系的に示すこと、また個々の個別施策を具体的に進める指針を示すこととしております。その中で、どうしても基本計画自体には各施策の体系的ということで示すものですから、それを横に貫くものとして重点プログラムをつくりたいというふうに考えております。それで、その下に3年ごとの財源を考えた実施計画を考えたいというふうに考えておるものでございます。

 それから、地域共生で支所単位の組織、具体的な指標、機運があるのか、支所自体が地域の隅っこにあるというようなことでございますが、最終的には地域自治というようなことで支所単位を想定しておりますが、これは基本構想でございまして、今後この形をつくっていくというふうに御理解いただきたいと思います。今これができているとか、今この形があるとか、今機運が全部盛り上がっているというものではなく、その方向に導いていくというふうに御理解いただきたいと思っております。

 それから、それぞれ支所が地域自治拠点ということで今設定されておりまして、この基本構想の想定の中で支所を動かすというようなことは考えておりません。

 それから、4番目、都市拠点ということで、都市拠点の言葉が初めて出てきたというようなことで、都心といいますのは、委員御指摘のように、3ページにございますが、中心市街地である康生地区から大規模な市街地再整備を進めている岡崎駅周辺までを都心としたいということでございます。

 それから、大平地区の中で都市機能を持った施設がやはりあると。それについては位置づけが必要であるということで、都市拠点という位置づけをいたしております。それで、そこにコンベンションの来る当てはあるかと。それは、先ほど申し上げましたような、誘致してまいるんだと、これからそういう方向をやっていくことが市の継続性をもたらすと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、この都心、都市拠点、生活拠点、地域自治拠点というようなものの整合性のことを言ってみえるのかなというふうに思います。特にウの生活拠点のことでございますが、先ほど一番最初に山本委員の御指摘の中でお話しさせていただきましたが、やはり地域ごとに核を持つことが地域社会の発展になると。一辺倒の中心市街地だけの問題ではなく、核を地域に持ちたいということで、生活拠点として、ここにございますように鉄道駅、基幹バスターミナルなどの交通結節機能にすぐれた地区を生活拠点にする、そこにいろいろな機能を集約してまいりたいという方向を示しておるものというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、支所の単位にするか単位にしないかということで、まだ何も決まっていなくて、支所の移転などは考えられていないというんですが、もう実際に審議会の中で承認をされたこの構想についての図面の中には、既に八つに分けられていて、ここが拠点だよというような、これはその後変更もありという話もあるんですが、こうやってプログラムができているわけです。その中で、支所が移動しないと決めてしまうのは、じゃあ支所が拠点にならないのかということなんですね。その点で、地域共生という、岡崎市が今これをやろうとしているところの一番の核にこれがなるものですから、その問題で聞きたかったんですけれど、いま一つ地域共生のあり方が不明です。

 その点で、もう一つお伺いしたいのは、さっきの質問で若干答えも出ていたような気もするんですが、私は、どこにいても全市的にいろんな構造が一つになって岡崎市なんだということも必要ですが、そこにはすべて住んでいる人がいるわけです。だから、ここに住んでいる人は、この地域の中で生活を完結しないといけないんです。それをわざわざ、移動がもちろんありますけれども、そういうのではなくて、やっぱりこれからは車ではなく、何というのか、歩いて生活ができるようなことを考えれば、この地域の中ですべての生活、例えば買い物場所だとか、福祉施設だとか、病院だとか、学校だとか、そのようにしながら地域が連携すると思ったんですが、さっきの説明ですと、そうではなくて、それぞれがいろんな機能を持ちながら、岡崎市として一つの機能なんだというふうになるんですね。ですから、聞きたいのは、まちづくり基本政策というのが、4ページの6番のところ、7項目掲げられているんですが、この基本政策というのは、それぞれ決められた地域、例えば今ですと八つの支所というところにすべてこれが該当させていくような政策なのか、あるいは岡崎市全体でとにかくここだけあればいいよと、ここの地域には、例えば2番がなくてもほかの地域で補っていればいいんだという発想なのか、そこら辺を、このまちづくり基本政策と地域の中の政策の関係をお聞かせください。

 それから、もう一つ、地域共生の話なんですが、今考えられている組織というのは、自治法の202条に新たにつけ加わったんですが、地域協議会というのがありますね。それとの関係で行くと、それをイメージしてつくられていくのか。そうすると、もう一つ大事なのは、自治基本条例をつくらないといけないということなんですね。というか、それを本当に民主的に担保するには、やっぱり自治基本条例をつくらなきゃいけない。だけど、この重点プログラムの中に自治基本条例をつくっていくという方向性が見えていないんです。その点で、言われている地域共生というのが自治法の202条でいう地域協議会に当たるのかどうか。それから、基本条例の制定はこのプログラムの中に入っているのか入っていないのかどうか、お聞かせください。

 それから、次ですが、この一番最後のところ、6ページの下から2行目のところです。日常生活圏の拡大や道州制の動きに対応して広域化で効率的な行財政運営を確立しますとあるんですが、まだ道州制というのは、国会自体もそんなに−動きはありますけれども、実際に日程として上ってきているものではないわけですね。そういう点で、岡崎市として道州制を積極的に進められていく立場でこの中に道州制という言葉を載せられたのかどうか、お聞かせをください。

 それから、もう一遍地域共生のところに戻るんですが、先ほど今までの小学校区単位では解決できない問題があるので今回の共生地域というのを−ちょっと言葉が違っていたら御指摘ください。共生地域というのをつくっていく。まずは支所ごとだと。それが、いわゆる必要性なのかなと思うんですが、その必要性であるがための解決できない課題というのは何なのか。学区では解決できない課題というのが今あるからこそ、こういうふうに提案されていると思うんですが、それは具体的に何なのか、お聞かせください。

 そこまでお願いします。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 説明不足があるのかなと思っております。一番最初に、生活拠点と自治拠点ということについての説明をさせていただきたいということで、3ページのウとエをお願いしたいんですけれども、それぞれの地区に生活拠点というものを持っております。先ほど委員が、自分のところで完結したいというものは、最小限の完結するものはこの生活拠点に集めたいというふうに考えております。それから、地域自治拠点については、おおむね支所というふうに御理解いただきたいと思っております。ですから、よそへ行ってやれということではなくて、まず生活できることは拠点としてやりたいということが地域を大事にすると、一番最初に述べさせていただいたことだというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、ちょっと抜けておるかもしれませんが、地域共生の中で自治法の202条の地域協議会かということでございます。それと、自治基本条例をつくるのかという、これも12年の間に自治基本条例をつくっていくという方向になれば、そういう方向に行くのかなと思っています。それで、今それぞれの市町村で、自治基本条例をつくるところと、この条例によらなくて、独自の地域自治をつくるところとございます。それは、今後お話の中でこの自治法の条文によるのか、岡崎市独自のものをつくるのかという方向の選択はあるのかなと思っておりますので、必ずしも202条に固定しているわけではございません。

 それから、6ページの下、道州制については岡崎市としては積極的に進めるのか進めないのかという御質問ですが、岡崎市として道州制については、今は見守るという状況でございます。いろいろな形で幾つかの州になるということでございますが、この総合計画の立場としては、道州制の動きがあれば、それに対応していかなくてはいけないと。そのためには、岡崎市自身もつくっておかなくてはいけないという立場に立っているというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、地域で解決できない課題とは何かということでございます。去年の委員会で一部申し上げたことがあるかもしれませんが、4ページ、まちづくりの基本政策の(1)の中ほどでございます。これにより防災・防犯活動、登下校時の見守り、外国人市民との共生といった身近な活動から、学区を越えるような地域交通環境の整備、また存続が危ぶまれる集落の対応、それぞれの地域のまちづくり、学区を越えるようなまちづくり、こんなものが具体的には想定されるのかなというふうに思っております。それで、去年の委員会で申し上げたことがあるかと思いますが、こういう総合計画をつくるにつきましては、後々にはそういう地域のまちづくりごとに意見を伺うような形に最終的にはなっていきたいなという願望を持っております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 例えば今地域の交通環境の整備とか、存続が危ぶまれる集落への対応とありましたが、今の学区の総代会が一応組織としてはあるわけですから、それではなぜいけなくて、それではできないということですか。ということは、逆を言えば、そういう組織ができない限り、地域の交通環境というのは整備されないというふうにもなります。それから、存続が危ぶまれる集落について、それはそうだったら、単純に言えば合併をすればいいことで、それを支所単位、あるいは地域自治としての組織をなぜつくらなければいけないかというのが、ちょっと不明です。

 ただ、そういった住民自治について、私は別に否定をするわけではなくて、自治基本条例に基づいてそうした住民参加や本当の意味の協働を進めている自治体も少なくありませんので、それ自身は否定をしないんですが、ただ今の岡崎市の現状でこれを中心に置いて進めていくことは、例えばさっきも地域福祉委員会の話がありましたが、あの地域福祉委員会も、現状を見ると本当に総代さんや現状の社教委員さんたちの二重におんぶ、だっこしながらというか、よくわからないけれど、とにかくみんなが立ち上げるから立ち上げるんだということで、もうこれ以上仕事をふやさないでくれというのが大半の意見なんですね。そこにまた委託をしながら、この地域自治というのをつくっていくとしたら、やっぱりそれは本当のそこからの地域自治ではなくて、トップダウン式の地域自治だと私は思うんです。だから、そういう意味で、ちょっとこれを出してくるには土台が少な過ぎるのかなという気がします。

 それで、もう一度伺いたいんですが、要するに地域自治拠点というのは、これが支所単位で考える地域自治の今のところの構想なんですね。支所はそこには移さないと。そこにまちづくりの一つの協議会をつくって−協議会なのか懇談会なのか知りませんが、組織をつくっていこう、そこで解決していこうということですね。ちょっと確認をさせてください。

 もう一つは、例えば生活拠点にさっき言った最小限のもの、最小限のものはたくさんあると思うんです。小学校とか支所機能とか集会室とか保育園、幼稚園、郵便局、銀行、ありますよね。だから、そこで完結できるようなもの、生活拠点というのは、その地域自治のエリアとの関係はどうなるのか。その八つすべてに生活拠点を設けるんですか。そういう発想なのかどうか。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) まず、総代会さんがあって、そこで解決できないことがあるのかとか、これ以上仕事が来ると二重苦であるというようなことがあります。委員御指摘のとおりに、今でも言われておりますが、トップダウン式の地域自治はないんであろうということを言われております。それで、今りぶらを筆頭に市民協働というようなことが盛んに行われておりまして、今の地域自治区につきましても、そういう地縁で解決する重みに対する補助というものがNPOを初めとする支援団体による補助というものが加わってくる、またそこに市も加わるというような形で自治を成長させていくのかなというふうに考えております。ですから、今の固定ではなく、順次変わっていくという中でどう解決していくかという視点でとらえていただきたいというふうに思っております。

 次に、生活拠点は最小限かということでございますが、今自治拠点としては8拠点でございますが、生活拠点といたしましては、交通の拠点ということで8拠点より多くの拠点があるのかなというふうに理解いたしております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 8拠点の生活は、これは審議会に出された総合計画ですね。この図の中にあるのは、今言われた鉄道拠点が主に八つ以上なんですが、これもやっぱり地域の端っこなんですね。だから、例えば額田の境界付近に見える方は、ここの本当に東部の端の本宿まで行かないと、この生活拠点というのはないということなんですね。例えばこの地域の真ん中につくっていこうということではないんですね。

 それから、ないところもあるんですね。例えば岩津地域というのは、境界ぎりぎりで生活拠点が入っていないと思うんですね。ということ、生活拠点の考え方は、この図でいいんですね。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 今の候補地はそこでございます。それで結構です。



○委員長(原田範次) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 私のほうから、二、三点になろうかと思いますが、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 将来の都市像だとか、その都市の構造の基本方向だとか、さきのいろんな委員の質問等で大体イメージできたところでございます。これの目標年度が平成32年ということで、12年間のそういういろんなメニューをこなしていかなきゃならないと。そういう中で、まちづくり基本政策の関係について7項目上げてございます。そういう中で、インフラ整備だとか、市民協働の推進、また文化、そういう方面でもさまざまな項目に触れられているわけでありますが、この12年間を想定した場合に、どこに一番力を入れていくのかという、それは年度ごとによって強弱はあるかと思いますけれども、その辺の一つの考え方。

 それと、まちづくり基本政策の(4)ですか、にぎわいと活力あるまちづくりの中の、将来の航空機やロボット産業などの次世代産業への育成、誘致等、こういうふうにあるわけでありますが、その具体性、見通しだとか、その辺の基本的な考え。

 それと、先ほどちょっと触れられておりました道州制の問題、これを意識した場合に、先ほどの答弁ですと、見守る姿勢のお言葉があったわけですが、道州制が現実味を帯びてきますと、特にこの12区には地元の杉浦代議士が非常に中心的なお立場で国会のほうで頑張っておられると。そういう中で、もう少し具体的な情報だとか、そういう動きがいろいろと、日本全国何ブロックかに分けられるというようなことで、いろんな案があるようですが、具体的にそういう岡崎市の位置づけだとか基本的な考えは当然あってもいいのではないかと。そういう面で、例えば東海州、中部5県といいますか、そういった中で、より絞った中で想定されていく中で、いろんな事務量の関係だとか、どこにどうしていくかという、その辺もイメージができてくるのではないかと。せっかく七つのまちづくり基本政策の中に盛り込んであるわけですので、その辺の基本的なお考えを一度確認しておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) それでは、3点お尋ねがあったかと思います。

 一番最初に、平成32年度までの12年間の長い期間であるけれども、どこに重点を置いていくのかというお尋ねであるかと思います。総合計画でありますので、総花的になるところがあるというふうに認識しておりますし、またすべてを載せなくてはいけないというジレンマもございます。その中で、掲載しました施策につきましては、強弱はありながらも取り組んでまいります。その中で、現在人材の育成、市民自治、安全・安心、環境共生、地域の活性化を重点プログラムとして想定しているところでございます。

 次に、航空機だとかロボットなどの次世代産業などの誘致、その辺の見通しというお尋ねでございます。これも、最初にこの基本構想では方向を示させていただくということで、現在岡崎市には既存の団地、それから今後切り開いてまいりたい団地がございます。そこに積極的な企業誘致が必要であるというふうな考え方を持っております。

 3番目といたしまして、道州制について現在を見据え、もう少し具体的に、また東海州というようなものもあり、イメージ、もう少し考えはないのかという御質問かというふうに思います。現在、道州制につきましては、形としては国、州、基礎自治体の三層構造の行政組織になるものかと思います。その中で、例えば東海州というようなものにした場合、愛知、三重、岐阜、静岡、長野の5県を今包含する行政組織ができると考えられます。その場合に、州の首長、また州議会が置かれるというふうに聞いております。今、私たちが見る中では、政令市が三つございます。名古屋市、静岡市、浜松市の三つでございます。すると、州都は名古屋市であろうというふうに予測いたしております。その中で、岡崎市はどうあるべきかというのは、今現在は名古屋圏の拠点都市でありますが、今後総合計画、道州制がなされた中でも東海州の拠点都市として位置を確保したいというふうに考えております。また、事務量につきましては、いろんな話がございます。国は防衛と法律、司法の部分を行うであるとか、いろんな形がありますが、聞くところによりますと、県道、県管理河川、または高等学校までが基礎自治体へ移されるような方向も聞いております。このような大量事務が移管された場合、現在は財源移譲が非常に不確定な要素があるわけでございますが、そういう不確定要素が多い中で、冷静に道州制へ対応する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 第118号議案「岡崎市基本構想について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 本構想は、第5次総合計画が施行されている中で、平成15年には中核市移行、平成18年には旧額田町との合併等があって、第5次総合計画の構想遂行に若干の違和感が出てきた。よって、第6次として着手されたものであるというふうに理解しております。そして、作成に当たっては、もちろん三菱総研というたたき台はあったにせよ、8回の総合計画審議会、有識者による行政アドバイザー会議、地域懇談会、パブリックコメントを通じ、大変苦労されてまとめ上げたものというふうに思っております。

 中身においては、大変独自性があるというふうに思っております。特に総合計画審議会で話題となった地域医療の危機的状況や地球温暖化による影響を主要課題と位置づけ、また都市構造の基本方向では全国的に推進されている中心部偏重のコンパクトシティーとは別の方向性として、一つ一つの地域を大切にした地域共生型都市構造を提言、まちづくり基本政策では、集落、小学校区、地域の三層構造のコミュニティー体制という思い切った考えを創造されておられます。

 ただいま各市町では、国からの提言を受け、例えばコンパクトシティーのような都市経営の効率化に走り出す自治体が数多く見られる中、大変独自性のある手法でアプローチされておる本構想は、今後の岡崎市躍進の姿を示唆するものとして大いに評価できるものと確信しました。

 よって、我が会派といたしましては、賛成とさせていただきます。



○委員長(原田範次) 清水委員。



◆委員(清水克美) 議題となっております第118号議案「岡崎市基本構想について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 いよいよ第6次岡崎市総合計画が来年度からスタートすることになると思います。急速な変化をする今日の時代背景から、目標年度も12年間と短縮されての取り組みと理解いたします。本市の将来都市像「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」を掲げ、その実現に向けての基本構想が明らかになりました。特に基本政策の中では、地域の主体性がしっかりと取り入れられ、地域に応じたまちづくりが示されていると思います。

 しかし、そんな中にあって、地域の果たす役割などは、まだ明確に示されておりません。また、支所機能そのものの内容が、展開もされていないように思われます。

 機能の充実と体制の整備も優先することが必要だと思います。また、今後も具体的事業などが検討もされていくとは思いますが、これから期待できない予算計画の中では、今やるべきことを早く実施することが重要だと思います。検討に時間をかけることより、すぐやれる事業から推進することが肝要と思います。

 これらを要望して、ゆうあい21の意見として、賛成といたします。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 日本共産党岡崎市議団を代表して、ただいま議題となっております第118号議案「岡崎市基本構想について」、意見を申し上げます。

 岡崎市第6次総合計画の基調となる基本構想について、平成12年度に制定をされ、32年度を目標として進められてきた5次計画ですが、情勢等の変化で21年度に改正、そして短期間の目標、32年度というふうにされるということです。

 今回の基本構想で、新たな構想として、都市構造を8支所単位に区分し、各地域に応じたまちづくりを地域との協働のもとで進めるという共生地域によるまちづくりの方向が示されています。それぞれのまちづくりについては、支所単位に組織をつくって、そこで方向を決めていくということですが、これは一見市民協働の立場のようですが、現状としてそういう機運がなく、今のままでは運用によっては市の下請機関になりかねません。そして、このコミュニティーそのものを私は否定をしない、住民自治を否定するものではありませんが、それを担保するその基盤としてのハードのあり方では、今のお答えでは不十分です。特に生活拠点や地域拠点など、そこに住む地域の人たちが暮らしていかなければならない、その暮らしを支える拠点が余りに地域の外れであったり、遠いところにあったり、その地域になかったりする。それで暮らしが守れるかという点で、私はこの基本構想の生活拠点と地域拠点のあり方に納得ができません。

 さらに共生単位のまちづくりを進めていくのならば、それに対する財源の保障や不足をしている機能の誘致、あるいは継続性のある組織の核、市でいえば市役所になるんですが、それを持たなければならないのに、そこは不透明であり、支所も移転しないという話です。共生地域にまちづくりの組織をつくることになりますが、予算をつければだれがそれを執行するのか。選挙で信託を受けていない人たちがその執行権や監視権を持つのか。こうした民主主義を問われる問題なども山積みです。

 今、岡崎市が真の住民参加を基本に据えた自治基本条例の制定というのがこの12年間の計画にないというのも解せません。

 環境、まちづくり、医療や福祉、経済、公共交通といったまちづくりの基本政策、これを進めていくという点では反対ではありませんが、今後住民の意見をいかに集約をして実現させていくか、中身が問題です。

 さらに道州制のことも触れられましたが、道州制を前提とした、こうした基本構想のあり方には賛成ができません。

 さらに審議会等を経ていろいろな議論があったとされています。一つ御紹介をしておきますが、先ほど南部医療圏の問題について、これが審議会の中で加えられて意見として新たに載せられた旨の発言がありました。4ページになります。ところが、この基本構想に載っていても、実際にそれを進めていく重点プログラムの中では、この意図がされていない。愛知県の医療圏構想の中で進めていくということは、この南部医療圏の再構築とはつながらないんです。こうした不整合がありながら、もう既にこれは審議会を通った総合計画の点ですので、恐らくこれで進んでいくんだと思いますけれども、こういう整合性もきちんと取り上げながらやっていかなければ、この計画は実行ができないというふうに思い、本議案には反対といたします。



○委員長(原田範次) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 第118号議案「岡崎市基本構想について」の意見を申し上げます。

 この基本構想は、平成32年を目途とした本市の都市像を新市建設計画で掲げた「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」とされております。

 これは、新市建設時の精神を受け継ぎ、第5次総合計画の都市像から歩を進め、私たちの暮らしや都市としての活動に欠かすことのできない自然の資産である水・緑と共生したまちづくりを推し進めることを高らかに掲げているものと理解するところであります。

 本市が将来的にどのような都市を目指すのかは、都市構造の基本方向に示されております。また、将来都市像の実現に向けて七つのまちづくりの共生施策を明らかにすることなど、理解するところでございます。

 今日、地球的規模で顕在化している環境問題や人口減少社会における諸課題に対しても、しょせんは市民力や地域力が必要であると、このように考えているところでございます。これまで積み重ねてきた市民協働の流れをさらに進めていただき、岡崎型のいわゆる市民自治の実現を目標とすることなども考えとしては理解するところでございます。

 この基本構想で示された基本計画に基づき実施すべき事業を明確にし、国、県の計画との整合性や近隣市町との広域連携、さらには将来的な動向を視野に入れ、岡崎市の財産である豊かな自然と歴史的な伝統と文化の地域特性など、その独自性を生かして、市民が日々の生活の中で豊かさを感じることができるまち、そのような岡崎市に愛着と誇りが持てる、住み心地のよいまちづくりを進めていただくことを期待して、賛成の意見といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第118号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時、休憩いたします。

             午後2時7分休憩

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             午後2時20分再開



○委員長(原田範次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、第119号議案「財産の取得について(岡崎市職員健保会館)」を議題といたします。

 議案書7ページより、本件について御質疑ありませんか。

 梅村委員。



◆委員(梅村順一) ただいま議題となっております第119号議案「財産の取得について(岡崎市職員健保会館)」、まず2点お伺いをいたします。

 初めに、岡崎市職員健保会館の概要と利用状況についてお伺いをいたします。

 また、契約の相手及び健保会館をなぜ購入するようになったのか、お伺いいたします。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 健保会館の概要と、なぜ購入するようになったかということについてお答えいたします。

 初めに、今回取得する財産の概要は、十王町2丁目にあります岡崎職員健保会館です。この建物は、昭和58年建築の鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積1,573.57平方メートルとなっております。建築後25年が経過しておりますが、昭和56年以降の建築であり、新耐震設計に準拠しておりまして、耐震強度には特に問題がない構造となっております。

 次に、健保会館を取得するわけですが、現在の利用状況を見ましても、健保会館は大部分が庁舎的な利用をしているというのが実態であります。また、建物の耐用年数半ばに至ったところであり、まだ十分に利用できる状態にあることから、市役所の分館として活用するため取得するものでございます。

 私からは以上です。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) 私からは、利用状況等につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 健保会館の利用状況につきましては、平成19年度の集計でございますが、職員の研修センターや人事課の職員厚生班などの事務室、そして職員の健康診断、あるいは職員の体調不良時の休養室として利用しているほか、職員の研修会場、あるいは各種会議の場等に、19年の例で申しますと、1,000回を超える利用をされております。事務室には人事課の職員厚生班、そして職員研修センターの職員、職員共済会、健康保険組合が入っておりまして、市の職員、そして嘱託職員等合わせまして現在13名が勤務しております。

 会議室、体育室等の利用は、年間で930件ほど、全体の利用率としては70%の利用になっております。これは、市の主催の、先ほど申しました研修会場、あるいは各種会議、打ち合わせ等の、そういった利用で年間930件ほどということでございます。

 それから、この契約の相手方でございますが、岡崎市職員健康保険組合でございまして、この組合は岡崎市職員を組合員といたします健康保険、すなわち短期給付事業を行う健康保険組合といたしまして、昭和28年に設立をされております。組合員の保険料、そして事業主であります岡崎市からの負担金で運営されている団体でございます。

 健保会館の所有者であります岡崎市職員健康保険組合側からの売却の理由でございますが、地方公務員等共済組合法による短期給付、すなわち健康保険の事業への移行を国から求められておりまして、近く1年後にはその解散のめどを立て、愛知県都市職員共済組合へ移行をする予定となっております。したがいまして、移行までに、事前に健康保険組合で所有しております保有不動産等、あるいは備品、そういった財産を処分する必要が生じたため、今回の議案の提出という運びになった次第でございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 議案書に買い入れ金額が提示されておりますが、取得における買い入れ金額の算定方法はどのようになっているのか。また、敷地の条件についてもお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、取得後の施設の活用予定についてもお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 買い入れ金額の算定方法は、不動産鑑定士により、自己使用の建物ということで、その敷地と一緒に鑑定評価をいただいたものでございます。鑑定書によりますと、健保会館用仕様の建物であり、一般事務所と比べ汎用性がやや低いことや、延べ床面積が大きく駐車場のスペースがないこと等々を考慮して、減価修正をしております。その後、土地・建物一体としての市場性の検討を行って鑑定評価をいただいたものでございます。

 次に、健保会館の敷地の状況は、全体面積で816.95平方メートル、そのうち656.79平方メートルは約8割になりますが、当初より岡崎市が健保組合へ公有財産有償貸付契約ということにより貸し付けを行っております。今回は、残りの健保組合所有の土地160.16平方メートルについても、建物の取得に合わせて不動産鑑定評価に基づき取得するものでございます。

 私からは以上でございます。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) 私のほうからは、施設の活用予定につきましてお答えをさせていただきます。

 庁舎として取得した後、この健保会館の施設でございますが、施設の維持管理のハード面につきましては、財産管理課が担当いたしまして、施設の利用調整、会議室の貸し借り、そういったことにつきましては、主に人事課が主体となって管理をしていきたいと考えております。

 原則的に現状と大きく変えることなく、今まで以上に会議室、あるいは研修会場、あるいは打ち合わせの場等として活用してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) 第119号議案「財産の取得について」をゆうあい21の質問として2点お伺いさせていただこうと思いましたが、1点は今重なるところもありましたので、1次質問として1点を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 健保の事務所は今後どうなっていくのかをお聞かせください。よろしくお願いします。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) ただいまの御質問でございますが、岡崎市職員健康保険組合は、これはあくまで予定でございますが、来年の12月1日で解散する見込みでございます。それまでは、この財産が岡崎市に取得された後においては、健康保険組合の事務所としては市から借用して使用していきたいと、このように考えております。

 また、来年の12月1日から短期給付事業につきましては、名古屋市中区にあります都市職員共済組合で行うこととなります。現在、県内12市で構成されます4都市の健保組合と関係機関で協議を行っております。移行後については、そちらの方で業務が行われる見込みでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) ありがとうございました。

 2次質問として2点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 福利厚生施設の今後はどうなるのか。また、器具、備品、そして体育館などはどのように使われるのかをよろしくお願いします。

 もう1点として、健保の事務所が名古屋の職員共済組合でやられるとなると、被保険者の不都合になるのでは、利便性の面から見てどうなるのか、2点お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) まず、1点目でございますが、厚生施設の今後、あるいは器具の備品等についてはどんなことになるのかということでございますが、現在健保会館で使用しています、例えば血圧計などの備品の多くにつきましては、耐用年数を経過しております。ただ、引き続き使用できるものにつきましては、市に寄附いただくなりしまして、これまで同様、職員の健康管理に役立てていきたいと考えております。

 また、体育室等につきましては、これまでも同様でございますが、研修会場、あるいは講演会の会場、辞令交付式等々で利用して活用してまいりたいと考えております。

 それから、今後、御指摘のように都市職員共済組合で短期給付事業が行われることになるわけでございますが、このことによりまして事務所は、御指摘のように名古屋市に移ることとなります。これまでは、例えば扶養の認定、健康保険証の交付など、こういったものがあった場合、受付から1日程度で判定、発行等が行っておれたわけですが、今後は名古屋の愛知県都市職員共済組合のほうに事務が移行するということになりまして、今後は事業主である岡崎市の具体的には人事課が窓口となって、そういった申請書類等の受付事務、取次事務を行うということとなります。したがいまして、これまで以上に時間がかかるということになるわけでございますが、これも2日程度でそういった事務処理ができるよう、関係機関と今検討をしているところでございます。なるべく被保険者の利便性の低下を招かないように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 今、事務所が遠くなるということで、人事課が窓口になるということは、市の職員が直接やるわけではないと思うので、新たな愛知県の職員共済会から職員派遣という形になるんですか。それを含めて、今13人いる職員の皆さんが、この方たちはどうするのか、お聞かせをいただきたいと思います。それとあわせて、新しい共済会に移ることで、共済会の掛金、それから支給、それから特定健診、こういった事業は今までの現状と内容が変わってくるのかどうか、お聞かせください。これは関連です。

 それから、今回、建物の売り払い、こちらから言うと買い取りなんですが、この金額と、それからさっきの土地の金額、それからそのほかにも今岡崎市職員共済組合が持っている財産があるとしたら、それらの財産はどういうものがあるのかというのと、それから来年度解散をしたときに、次の愛知県都市共済のほうへ持っていくその基準とか、各持ち寄りの共済がアンバランスがあってはおかしいと思いますので、その財産の持ち寄りの基準はどのようになっているのか、お聞かせください。

 それから、自治体の中でほかに健保会館を持っているという市はどのような処分をされたのか、あったらお聞かせください。

 それから、最後ですが、今活用はこのままの活用等で使われていくという話でしたけれども、東庁舎をつくるときにも、職員の方の更衣室がないとか、休憩室がないとか、そういう話もありました。それから、会議室も不足しているということで、現状、東庁舎ができて充足をしているのかわからないんですが、こうした岡崎市の庁舎の中で今不足をしているものというのは何があるのか。それが新しいこの健保会館で使えるのかということと、それから市民の方が使えるものが岡崎市役所の中にも欲しいという意見もあります。市民への貸し出しができるかどうか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) ちょっと順番不同になると思いますが、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、事務所が愛知県都市職員共済組合でこの短期給付事業を行うことになるわけでございますが、それへの引き継ぎ、いわゆる申請書等の引き継ぎ業務、これにつきましては、岡崎市の事務ということ、事業主としての事務ということになりますので、人事課の職員においてそれを行うということとなります。

 それから、現在健康保険組合に正規の職員2名を派遣しております。それから、健康保険組合で嘱託1名、臨時の職員1名を雇ってこの運営に当たっておるわけでございますが、この移行後につきましては、正規の職員、これにつきましては派遣を解除いたしまして、市のほうの業務に当てることとなります。

 それから、嘱託職員につきましては、具体的には保健師でございますが、各種の保健指導に当たっていただいております。したがいまして、メンタルヘルスのことも含めまして、事業主として今度は雇い入れ、その業務に当たってもらうと、このように今は考えております。

 それから、移行後の職員の掛金、あるいは支給内容等、何か変わるかというお話でございますが、現在短期給付の移行に向けまして、県内12市で構成されます、具体的には4都市建保と関係機関、都市職員共済組合の事務所との間で協議をしているところでございます。財源等の内容につきましては、その協議の結果を受けて決定されるということとなります。御承知おきいただきたいと思います。

 それから、健康保険組合が持っている財産に係るお話であったかと思います。現在、健康保険組合が保有いたします財産は、法定準備金、そして別途積立金、これは預金ということになるわけですが、合わせまして7億円程度ございます。そのほかに、今回議案となっております建物、土地、そして備品等合わせますと、土地、建物については帳簿価格でございますが、9億円強という資産内容となっております。

 この資産でございますが、基本的には移行する、いわゆる都市職員共済組合に移行するに当たっては、当然その移行先への承継資産ということとなります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、移行するときのこの移行資産ですか、これについて、ほかの健康保険組合との間に差があるのかという御趣旨の御質問だったと思いますが、これは被保険者の数、あるいはそれぞれの健康保険組合の経営状況等によって異なるわけでございますが、現在協議の中では、被保険者1人当たりのいわゆる承継すべき資産については、同じ程度の額になるように、いわゆる協議をしているところでございます。

 それから、健保会館といった、いわゆる施設を健康保険組合において保有している、そういったいわゆる健康保険組合はほかにもあるのかという御趣旨の御質問だったと思いますが、岡崎市の健康保険組合を除きまして、県内の都市職員を対象といたします健康保険組合では、そういった施設を現在持っているところはないと聞いております。過去におきましては、名古屋市職員健康保険組合等におきまして、そういったいわゆる施設を持っていたというお話は聞いたことがございます。

 それから、市がこの施設を取得後、市民の方の利用も考えているのかというお話でございましたが、これにつきましては、取得後、職員の研修の会場、あるいは各種の会議の会場等々といたしまして、いわゆる公用の財産として管理をしていきたいと考えておりまして、現在のところ、市民の方々へのいわゆる貸館としての使用は考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 現庁舎の中で不足ぎみな機能はということでございますが、東庁舎を建設するときに環境に配慮しました省エネタイプのオープンオフィスということで、特に個室というものが少なくなっております。よって、利用人数に対応した会議室等はまだ不足ぎみということに若干なっております。そして、市民のプライバシー保護に配慮しました個別の相談室、そういったものも若干必要かと考えられております。また、窓口のピーク時点のときの市民の待合所等、そういったものも、業務に波はありますけれども、不足ぎみな機能と言えば言えるところです。それと、ロッカーを2段積みに今まではしておったんですけれども、防災上、そういったものも平にしておりますものですから、そういったものを収納する倉庫等も不足ぎみの機能と言えば機能ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 2点だけ伺います。

 一つは、今持ち寄りの財産の1人当たりの配分が同じになるようにということだったんですが、それをやってみたときに、岡崎市としてプラスになるのか、マイナスになるのかわかりませんけれど、そういう過不足が生じたときには、例えば足りなければ岡崎市としても事業主として持ち出しをするのか、余った場合には組合員さんにみんなお返しをするのか、その増減の部分をどうするのか、お聞かせをいただきたい。

 それから、嘱託で働いてみえる今の職員さんたちの健康保険というのはどうなるのか、この共済に一緒に入れるのかどうか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) ただいまの御質問でございますが、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、基本的に都市職員共済組合に移行するに当たっては、1人当たりの承継資産については極力同じになる額にしていきたいというふうに考えているわけですが、これが結局、それはあくまで、何というんですか、希望でございまして、そうありたいということなんですが、仮にいわゆる各種の保険事業等で協議の結果、決まった金額が仮に承継できなかったと、こういたしましても、これは4健保の中で話し合っているわけですが、これはやはり将来的に健康保険事業、なかなか見通しがききにくい部分もあるということで、これにつきましては後で足らなかった、あるいは多かったということで問題とすることはしないようにいたしましょうという協議がされております。余った場合について、組合員に還付するのかという、そういったこともございません。

 それから、嘱託職員の件でございます。嘱託職員につきましては、勤務時間が7時間ということで、いわゆる正規の職員と違うということで、地方公務員共済組合法上、愛知県都市職員共済組合の組合員となることが法律的にできません。なれません。したがいまして、嘱託職員の方については、全国健康保険協会管掌の健康保険、いわゆる旧政府管掌健康保険、こちらのほうに加入をするということとなります。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 第119号議案「財産の取得について」、自民清風会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。

 本議案は、地方公務員等共済組合法に係る国の強い指導により、岡崎市健康保険組合所有の健保会館の売却が必要となったことに起因していますが、現状において会館の大部分が庁舎的な利用をしていることも踏まえ、今後、市役所分館として活用していくことは有効かつ必要なことと思われます。よって、本議案は妥当なものと認め、賛成をいたします。

 以上です。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) ただいま議題となっております第119号議案「財産の取得について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 国の指導により建保組合が来年12月1日で解散することで今回の処置になったと理解します。これまでのように健康診断や職員の健康維持に関する部分の利用や研修会場など、より充実していくことをお願いしておきます。

 あわせて建保関係の取り次ぎなど、職員の不便が生じないようお願いし、ゆうあい21として賛成とさせていただきます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) ただいま議題となっております第119号議案「財産の取得について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 職員共済組合を広域化することは、掛金、その他についてはまだ協議中とのことですが、事務所が遠くなるという、その1点だけをとっても不利になります。総務省や厚生労働省の意向にかかわらず、岡崎市の職員共済として残しておくべきであり、広域化には反対でありますけれども、今回の議案は、持っていた財産を市が買い取るものであり、財産処分としては妥当な方法かと考えます。

 今後の庁舎計画を早急に出していただき、市民の方も利用できるような会議室、打ち合わせの場所をふやしていただく。特に市民協働の立場でお見えになった市民の方たちも使えるような会議室をふやしていただくことを要望して、賛成といたします。



○委員長(原田範次) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 本議案についての意見を申し上げます。

 地方公務員等共済組合法による統廃合で今回の対応と理解しております。移行後も建物利用については、基本的には庁舎的機能として使われていくものでありますが、会議室や相談室などの用途の話もございましたたように、東庁舎や西庁舎にない要素を取り入れた有効な使い方をされるようお願いして、賛成の意見といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第119号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(原田範次) 次、第127号議案「岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書27ページより、本件について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 御意見の陳述はありませんので、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題の第127号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(原田範次) 次、第128号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書29ページより、本件について御質疑ありませんか。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 第128号議案について、3点ばかり質問いたします。

 まず、1点目でございますが、今回の組織改正に当たっての考え方としては、社会情勢の変化に対応し、市民ニーズに即応した施策を総合的に展開するよう、また市民にわかりやすいものとするための改正とのことでありますが、具体的にはその考え方がどのように反映されているか、まず1点お尋ねいたします。

 次であります。今回の改正により、市長公室とこども部の2部がふえることになりましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドは意識しているのか、またこれによって職員数はふえるのか、お尋ねいたします。

 3点目であります。新設される総合調整課というのは、これは組織横断的な調整をするためにつくられたということでありますけれども、その役割や体制はどのようなものを考えてみえるのか。

 この3点についてお尋ねいたします。



○委員長(原田範次) 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) まず、社会情勢への対応ということでございますが、現在の予測困難な社会情勢にありまして、組織横断的な判断をし、緊急課題にも機動的に対処するためには、トップのリーダーシップが不可欠ということであり、それをサポートする組織として、今回市長公室を設置するというものでございます。

 また、市民にわかりやすい改正ということでございますが、子供に関する施策を集約することにより、市民にわかりやすく、またサービスの向上を目指してこども部を新設するものでございます。

 続きまして、今回二つの部がふえるわけですけれども、市民にわかりやすく、より効率的な組織とするために2部ふやしたわけでございますが、今後も適宜見直しは行ってまいりまして、スクラップ・アンド・ビルドにより組織の規模の適性化には努めてまいります。

 また、職員数でございますが、定員管理適正化計画に基づきまして人員削減に努めております。職員数は減少する予定でございます。

 続きまして、総合調整課でございますが、市政の重要課題に対する情報収集や組織横断的な総合調整を行うということで、総合調整課は機動的に動けるように少人数で、主幹、副主幹を複数配置することも考えて、班を置かないということにしております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 中根委員。



◆委員(中根勝美) その点はわかりましたが、ちょっとお尋ねします。このこども部が新設されましたけれども、これにより幼保一元化を目指すためのこども部であるのかどうか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。



○委員長(原田範次) 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) 保育園、幼稚園も就学前の施設であるという点では同じでございまして、職員の人事交流や研修などの一体化、施設の配置などについても統一的にこれで検討できるというふうに考えております。

 幼保一元化につきましても、今回の組織改正で一元的に検討する部署ができたということでございますので、御理解を願います。

 以上です。



○委員長(原田範次) 清水委員。



◆委員(清水克美) ただいまの御回答で幾分理解はしたところでありますが、若干関連として、ちょっと質問をさせていただきます。

 今、市長公室の中の総合調整課というものが新設されておりますけれども、以前調整監というものもあった中で、その組織もありましたんですが、今回そういった調整監というようなものがまた誕生するのか、そういうふうな点についてちょっとお聞きするとともに、また防災の中でも危機管理班ということがあるんですが、その辺、通常の事務というのか、そういったものがどのように問われるのかということと、それから今こども部の新設で幼保一元化というようなこともこれからの課題だというようなことでありますけれども、昨年度から教育委員会の施設で子どもプランというのか、子ども教室、放課後子ども教室、こういったものがモデル的に新設されながら、今進んでいるかと思いますが、こういったこども部への移管というのか、そういう事業が継続されていくのか、その辺をお聞かせいただきたい。

 あと1点は、林務課が課として新設をされるというところですが、概要の説明の中では、積極的な推進というふうに記してあります。何をどのようにしていくのか、あるいは林政班というのも今度生まれるようでありますけれども、具体的にはどのような取り組みをしていくのか、3点お聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) まず、以前ありました調整監のことですが、この調整監というのは、以前部長を助け、部内、部間の調整を行うため必要とする部に設置をしておりましたが、今回の組織改正では、設置はいたす予定はございません。

 それから、防災危機管理課の危機管理班でございますが、岡崎市危機管理指針の運用など、全庁的な危機管理に関する事務、国民保護法に関する事務、総合防災監視システムの整備による気象情報の収集伝達に関する事務を担当する予定でございます。

 それから、教育委員会にございました放課後子ども教室が今回移るわけでございますが、現在放課後子ども教室については、2校でモデル的に実施をしております。教育委員会からこども部に事務が移管されたとしましても、そのモデル事業の実施状況を見ながら、課題を把握し、今後どのように取り組んでいくかを放課後こどもプランの施策として本市の状況を勘案しながら検討していくことになります。

 続きまして、林務課でございますが、林務課としましては、森林整備ビジョンの策定、間伐の推進など、森林施策を推進するとともに、現在額田支所の総務課で行っています財産区の事務も行っていく予定でございます。

 また、林政班につきましては、その森林整備ビジョンの策定、鳥獣害対策、森林組合や林業団体との連絡調整などを担当いたします。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、市長公室の話が先ほど出たんですけれども、トップのリーダーシップと、それを補佐するサポート的機能を持たすということなんですが、平成15年にこの市長公室を廃したときの市長の理由というのが、移譲された権限を生かし、独自性を生かした、個性豊かなまちづくりを進めていきたいというふうにあるわけですね。それから、市長公室を廃止して、企画政策部の新設をしたときには、そこに企画調整の連絡調整の役割もたしか事務分掌の中に入っているわけですね。それで、新たになぜまた、効率的にするといって市長公室をやめたのに、また市長公室を立てなければいけないというのは、ある程度トップが−トップダウン式がよいか悪いかは別として、政策決定の面できちんとしたポリシーを持ってリーダーシップを発揮していれば、サポートとかいう形はなくても、各部がその下にあれば成り立つし、今のままでも十分だと私は思うんですけれど、また改めて市長公室というものを立ち上げる理由をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、今こども部の話がありました。これは幼保一元化も視野に入れてかなというところなんですが、これについて担当の幼稚園とか、幼稚園、保育園の保育士さん、あるいは私立幼稚園の方たちにはお話をされているのかどうか、お聞かせをください。幼保一元化についてお聞かせください。

 それから、こども部については、この事務概要の説明が子育て支援に関する事項という、それだけなんですね。豊田市なんかを見るといろんな業務が書いてあるわけです。子育ての支援に関する事務というのはすごく漠然としていて、何でもあり、でも何もなしという、そういう話なんですね。だから、子育て支援というのは、なぜこれにして、具体的なものを書かなかったのか、お聞かせいただきたい。

 それから、それに絡んで、今回青少年班というのが、青少年女性課がなくなって、男女参画も班になってしまって、今度は青少年班もなくなってしまったと。取り扱いとしては、社会教育課の中の担当のようなんですが、なぜこの青少年の担当を、班からさらに格下げをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、管轄でいうと額田支所の総務課がこれでなくなると思うんですね。額田支所の今後の人的配置をお聞かせいただきたいというのと、なぜ総務課を廃止するのか、これをお聞かせください。



○委員長(原田範次) 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) まず、市長公室の復活でございますけれども、やはり今の社会情勢から言いまして、非常に不透明な時代であるという部分で、トップのリーダーシップをとる上において、そこをサポートしていく組織というのがやはり必要であろうと。それと、やはり組織を横断して情報を集めると、そういう部分の組織が必要であるということから、再度設置をしたということでございます。

 それから、幼保一元化に対して、今言われた保育園、幼稚園の先生方ですとか、そういうところにその意見を聞いたかということですが、そこまでのミーティングはしておりません。部長、課長のヒアリングは済ませております。

 それから、こども部の所管するところが子育て支援に関することということで、現在こども課のほうでやっております事務に加えて、今回教育委員会の子ども会ですとか、放課後子ども教室、幼稚園に関する事務を移管していくわけですけれども、安心して子育てができる環境の整備などの子育て支援全般の施策展開や総合調整を行うということで、広くとらえていただければいいと思います。

 続きまして、青少年に関する事務ですけれども、今回青少年班を廃しまして、社会教育班に入るわけですけれども、ここの事務が、現在子ども会や成人式に関すること、少年愛護センターの管理運営、青少年問題協議会に関する事務などを行っておりまして、この部分のうちの子ども会の事務をこども部に移すことによりまして、事務量も減るということで、今回社会教育班に吸収させたということでございます。

 それから、額田支所の総務課でございますけれども、こちらにつきましても、現在の業務のうち、財産区の事務を林務課に移管したり、それから業務の縮小もございまして、他課との事務量のバランスを考慮しまして、統合させるということでございます。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 市長公室のことなんですけれども、あったほうがいいのか、ないほうがいいのかというのは、実際の場面ではあると思うんですね。市長さんを立派に補佐してみえる二人の副市長さんが議会にも御出席をされていらっしゃるというのに、あえてまた市長公室をつくって、市長公室長をつくるというところで、市長公室と副市長さんの関係についてはどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、もう1点ですけれど、額田の支所の問題です。総務課を廃止するというのは、単にそこにあった事務を移管するという話ではないと思うんです。要するに額田地域の政策的な問題や統合的な問題を総務課がまとめてみえたんだと思うんですけれども、そういうところを廃するということは、ほかの支所と同等になるということ−林務課があるということは別としてもなんですね、窓口機能だけで。それは、例えば合併のときにどういう協議をしてあるかというと、17年のときに、この合併協議を見直して、この額田支所には三つの窓口、担当課を置くということにちゃんと協議がしてあるんです。それを5年もたたないうちに課を二つに減らすというのは、最初、額田の人たちがこの合併によって過疎化が懸念されると、だから支所はきちんとしてほしいという声に反していく。たった3年でこんなことをしたら、それはこたえていないんじゃないかなと思うんです。ですから、そこのところの合併協議との関係で、どうして総務課がなくせるのか。三つあそこでつくると書いてあるものだから、それについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、青少年の問題について言うと、事務が減ったからなくすのではなくて、これから大事な未来を担う小学校の高学年から高校生までの青少年の政策をどこが立てていくかということなんですね。これが結局なくなってしまうんですかね。ここは大事なんですけれど、ただ成人式と子ども会をこなせばいいかという発想ではおかしいと私は思います。青少年についての政策はどこで立てていかれるのか、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) まず、市長公室長と副市長の関係ですけれども、副市長は市長の補佐をしていくわけですけれども、その中で、やはり情報を得るですとか、それからトップの意思を伝達するですとか、そういう部分の役割があって、そこの部分の中で、一人ではできないと、組織が要るということで、市長公室をつくったということでございます。

 それから、2番の額田支所の関係でございますが、確かに合併時に3課を設置し、3出張所も存続させるというような形でございますが、合併後おおむね5年をめどに見直しをしていく、再検討するということになっております。今の状況を見まして、額田支所については2課で十分機能できるというふうに判断をしたということで、1課減らさせていただいたということでございます。

 それから、青少年に関する政策ですけれども、当然にこれは社会教育課の中の社会教育班が施策を立てていくことになろうと思います。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 第128号議案について、自民清風会の意見を申し上げます。

 今回の事務分掌条例の一部改正は、市長公室、こども部の2部を設置するとともに、管理部門の再編を行うものです。市長公室の設置により縦割り行政の弊害をなくし、緊急課題にも機動的に対処できること、こども部については子供に関する施策を集約することにより、市民にわかりやすくサービスの向上につながること、また企画財政部は、企画、財政、行革を一体化することにより、より効果的に行財政運営を行うことなど、改正の意図は明確で大いに期待するところであります。

 また、部の数がふえることについては、その必要性については理解するところでありますが、組織の編成に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを意識し、事務事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう努めていただくことを要望して、自民清風会の賛成の意見といたします。



○委員長(原田範次) 清水委員。



◆委員(清水克美) ただいま議題となっております第128号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 この組織改正の目的にもあるように、市長公室の重要課題である総合調整や災害時の対応を含めたリーダーシップとしての役割、それからこども部においては子育て関係の施策を推進する体制が一体化へと整備され、管理の効率が図られていくものとも思われます。

 特に昨年から始まった放課後子ども教室が教育委員会の手でモデルとしてスタートしたばかりであり、引き継ぎなどしっかりお願いをして、後退のないようお願いをいたします。

 また、林務課についても、目的を達成できますよう努力をお願いします。

 いずれも新設部署には期待をしております。当初の目的が達成できるようお願いをし、賛成といたします。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) ただいま議題となっております第128号議案「事務分掌条例の一部改正について」、日本共産党岡崎市議団から反対の意見を述べさせていただきます。

 まず、総合計画の基本構想でもありました地域自治を立ち上げ、その中心は支所という形をとると言いながら、広い額田地域をカバーする額田支所の総務課を廃止することは、額田での政策を取りまとめることもなくなり、他の支所と同レベルにする。これは、過疎化に危惧をする住民の願いに反するものであり、また合併時の約束にも違反するものであり、賛成ができません。

 また、市長公室という役割も、平成15年のときに効率化だといって廃止をされたのに、5年たって再びもとに戻る。結局、中核市への移行は何だったのかという思いです。なぜ企画政策部が政策調整の役割を果たせなかったのか。二人も見える副市長さんなのに、なぜまた組織が必要なのか、私は解せません。

 さらにこども部の設置も、今後豊田市のように認定こども園や保育園の民営化、いわゆる幼保一元化などが視野に入っているということで、これについても、子供を豊かに育てるという保育の立場をないがしろにするような幼保一元化には賛成ができません。

 青少年班が今後班としても全く削除されたことで、将来を担う中高生の政策をどこで位置づけられていくのかも不安です。

 以上を述べて、反対といたします。



○委員長(原田範次) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 本議案についての意見を申し上げます、

 この条例改正は、市長公室、こども部の設置及び管理部門の再編を行うものであります。特にこども部の設置につきましては、本年子育て支援担当部長を設置して、事務の統合を検討されたものと思います。子供に関する業務の集約を行ったものと理解しております。市民にわかりやすい組織となり、サービスの向上につながるものと考えます。

 今後、子供に関する施策を集約したことによるメリットを十分生かし、子育て支援施策を充実させていくことを要望して、賛成の意見といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第128号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(原田範次) 次、第129号議案「岡崎市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書31ページより、本件について御質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、技能開発公社へ職員を派遣するのとしないのでは何が変わるのか、お聞かせください。

 それから、技能開発公社へ派遣する必要性がどこにあるのか。

 それから、そうしたところで費用、技能開発公社へは補助金を出していると思いますので、運営費委託料ですか、出していると思いますので、それについて変化があるのか。

 また、市の権限としての関与について、今までと変化があるのかどうか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) まず、今の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 現在、技能開発公社には、いわゆる観光協会の職員が派遣されておりまして、この派遣の理由は、観光協会の職員の能力向上だとか、組織におけるコスト意識の向上ということで、そういったことを図るために人事交流を行ったほうがいいという、協会内部での発案から出たことに基づく派遣でございまして、現在技能開発公社に1名派遣されております。

 しかし、観光協会のほうから当人事課のほうに相談がありまして、今回、要は今派遣している職員について観光協会に戻したいということで、その理由は、今回観光協会の職員が1人やめるものですから、今派遣している職員を戻したいと。ただ、そうした場合、技能開発公社のほうに欠員が生じるということで相談がございまして、当課といたしましては、技能開発公社、市と密接に連携をとっていかなければいけない団体でもございまして、何らか人的支援ができないのかということで検討しましたところ、正規職員を派遣して人的支援を行うのもなかなか難しいということから、今回再任用の短時間職員も含めて人的支援ができたらということで、今回条例改正をさせていただいたものでございます。

 今申しましたように、この職員の派遣の必要性というのは、その団体の公益的性格に着目をいたしまして、そういった団体に派遣してでも人的支援をすべきかどうかという判断に基づいて、この制度化を検討しているものでございます。

 それから、人件費というお話だったと思います。今回の条例改正を施行いたしますと、再任用の短時間勤務職員を派遣すると仮にした場合、人件費においては、いわゆる圧縮できることとなろうかと考えます。

 それから、権限において何か変化があるかという御趣旨の御質問だったと思いますが、特段権限において変更があるとは考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 古澤経済振興部次長。



◎経済振興部次長(古澤吉則) 技能開発公社への派遣の場合、この派遣職員の人件費は、技能開発促進事業費補助金のほうで見るということでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 観光協会の職員さんが技能開発公社に派遣をされていたというのもまた不思議な話ではありますけれども、例えば平成19年度の決算でも、20年度の予算でもどちらでもいいんですけれども、技能開発公社からこの観光協会の職員さん、派遣されていた職員さんに払われていた給料は幾らか。それはどこから出ていたか。観光協会から出ていたのか、技能開発公社から出ていたのか、お聞かせください。

 それから、今度再任用になる人、あるいはもし正規の職員なり派遣したときには、どこからお金が出るのかということをお聞かせください。

 それから、別にここから派遣をしなくても、技能開発公社のほうで独自に職員じゃない人を短期間雇用する、能力のある民間の方を採用することはできないんですか。そういう点では、例えば今、雇用の問題でいうと、非常にこれから問題になってくるし、能力アップというか、スキルアップという点でいうと、本当にこの職業訓練というのを生かしていただきたいんですが、ただ現状として、そこを強化するのでこの人員をというふうには今聞こえなかったものですから、改めて何か雇用の関係、あるいは職業訓練の強化ということで正規なり、職員を派遣するということではないですね、今の話で行くと。



○委員長(原田範次) 古澤経済振興部次長。



◎経済振興部次長(古澤吉則) 今まで観光協会の職員を派遣しておった人件費ですが、これは岡崎市から技能開発公社への補助金の中で賄っておりました。金額としましては、共済費も含めまして約1,000万円でございます。

 それから、今回、再任用職員等を派遣する場合でも、この技能開発公社への補助金から支出することになります。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) 最後の御質問だったと思いますが、市の派遣の職員ではなく、民間の登用を考えたらどうかという御趣旨の御質問だったと思いますが、やはりこの技能開発公社、市から運営費補助をしておりますし、あるいはいわゆる職業訓練、あるいは各種の技能取得等のカリキュラムについて市と連携をとって事業を進めなければいけない団体ということから、市の状況等にも詳しい者、こういった職員が派遣されて運営の任に当たると、これがやはり適切ではないかということを今は考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 第129号議案「職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正について」、反対の立場から日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 今、議論もありましたが、そもそも観光協会というのは、市と関係はありますが市の職員ではない人が配置をされていたと。それで、改めてここに来年度なり、技能開発公社に新たな施策をもって市が当たるというわけでもない。要するに穴埋めのために市の派遣をすると。ただでさえ職員は減らしなさいと言ってみえる方たちも多い中で、むしろこうしたところにこそ民間の活用をするべきではないかと私は思うんですが、そこへ人を当てていくというこのやり方には納得ができません。技能開発公社がこれまで市民の職業訓練等の重要な役割を果たしてきたことは承知をしていますけれども、あえてここで職員を派遣する必要があるか不明です。

 今までOBが働いていたということ、天下りをやめさせる、形を変えた天下りにしないように、この1件については反対といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第129号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(原田範次) 次、第130号議案「岡崎市公会堂条例の廃止について」を議題といたします。

 議案書33ページより、本件について御質疑ありませんか。

 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 第130号議案「岡崎市公会堂条例の廃止について」、1点質問させていただきます。

 今回の条例廃止は、井田学区内にあります北部公会堂、これが来年度4月1日に廃止をされることに当たってだと思いますが、この施設につきましては、本市の歴史を示す貴重な文化財として、廃止後解体され、移築、それから復元を前提に部材が保存されると聞いております。

 そこで、その解体の予定についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(原田範次) 安藤教育部次長。



◎教育委員会教育部次長(安藤耕一) 北部公会堂は、廃止後、解体保存をしていく方針でございますが、現段階では移築時期、移築場所、それから活用方法など具体的なことは決まっておりませんので、今後文化財保護審議会などの意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○委員長(原田範次) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 現時点ではまだ予定が決まっていないということでございます。井田学区内にありますコミュニティーの施設として利用者も大変多くあります。もし4月以降、解体が決まっていないのであれば、利用者からの要望として、解体するまでの間、貸し出していただきたいという声もございます。これに対して、貸し出しができるかどうか、お考えをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 北部公会堂は、昭和15年に市の議場として建築されたものでございます。昭和45年に現在地へ移築され、再利用されてまいりました。建築当初から68年、移築後も38年経過しております。建物の老朽化による耐震強度不足が心配され、利用者の方々の安全の面からも、今回条例を廃止するものでございまして、廃止後の利用は難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) 130号議案について、ゆうあい21の質問として1点だけさせていただきます。

 先ほどの回答で、解体の時期など未定とありましたが、廃止後、地震、災害、火災、ホームレスの侵入等の安全管理上の問題が生じると予想されます。

 また、撤去後は隣接する井田保育園の駐車場として利用される予定と聞いております。安全管理上からも、跡地利用の観点からも、できるだけ早期に撤去し、駐車場として利用できることが望ましいと考えるが、考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 廃止後も解体まで建物が存続します。安全管理上、従来どおりの機械警備を行って、火災や不法侵入などに配慮していきたいと思っております。

 また、保育園担当、文化財保護担当などの関係部局と調整を図りながら、委員おっしゃるとおり、駐車場としてできる限り早く利用できるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 現在、この公会堂を利用している方たちは何団体あるか。

 それから、その人たちは今後使えなくなった後、どこへ移るように紹介をされているか。

 また、働く婦人会館の体育館ですが、ここは大変料金が高いんですね。それについては、移るという場合には料金補助などは、今までとの差額については考えているかどうか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 料金補助についてのことですけれども、特に考えてはおりません。それと、今まで北部公会堂を利用していた団体の人数でございますが、個人の方とか、複数の方がおりますものですから、今手元に資料がございません。

 また、現在利用している方の次の活動といいますか、働く婦人会館などで活動していただきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) すべてフォローをされていないんですかね。今使ってみえる団体が、次どこへ移るかという、市の都合で動くわけですから、やはりここは補償しないといけないと思うんですね。この辺が市民参加とか市民協働とか生涯学習とか言いながら、実際の現場に来るとこうなのかと思うんですけれども、どれぐらい今、後が決まっているんでしょうか。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 現在使用している方等につきまして、廃止のときの周知をしたときに、利用者の今後の意識調査ということでアンケートをとらせていただいております。その中で、違ったところでも活動をしたいというような方々の意見に対しましては、このたび11月末にスポーツ振興課におきまして(仮称)井田体育館でございますが、それの施設概要説明会が開催されまして、うちの職員も参加しましたけれども、そのときに申し込みに来られたというんですか、説明会に来られた方が19団体ございます。そのうち現在北部公会堂を利用している団体は14団体ございました。よって、そういった説明会に参加されたということは、ある程度の周知がされていて、意識を持って来られた方たちだなと、そう思っております。

 以上です。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) ただいま議題となっております第130号議案「岡崎市公会堂条例の廃止について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 北部公会堂は、昭和15年に建築され、市の議場を昭和45年に現在地に移築したものであり、建築後68年、移築後も38年が経過いたしております。

 この施設を利用してきました地元、井田学区といたしましても、大変愛着のある施設でございました。また、大変重要な地域のコミュニティーでもありました。解体して移築されるということで、大変寂しい感じをしているところでございますが、耐震強度不足による管理面の不安や、利用者に対する安全性の確保が難しいということで、廃止されるということにつきましては、理解をいたしております。

 ただ、建物移築後、跡地の利用についてですが、現在隣接する市立井田保育園の園児送迎用駐車場としての利用がなされるということでございますが、市立井田保育園自体も老朽化が進んでおり、近い将来、建てかえが必要であると考えております。その場合には、現在の保育園の敷地と北部公会堂の跡地を含めた計画になると予想されます。

 土地の有効利用という観点からすれば、地元の意見を十分に御配慮いただきまして、井田学区全体を視野に入れた活用方法を考慮いただくことをお願い申し上げて、賛成の意見とさせていただきます。

 以上です。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) ただいま議題となっております第130号議案「岡崎市公会堂条例の廃止について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 北部公会堂は築68年を経過し、老朽化とともに耐震強度の不足から使用されることの廃止に踏み切ったところです。しかし、内容を聞いてみると、すぐ解体、移築、活用方法など決まっていないようであります。古く危ないということで、できるだけ早く解体して、跡地利用に有効に使うことを考えていただくことをお願いし、賛成といたします。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 本宿公民館、二中講堂とともに保存も決めた北部公会堂です。耐震化を考えれば、このままの状態で利用することはできません。ただし、今お話にあったように、利用していた団体が行き場所がなくなることがあってはならなく、また新しい井田体育館は料金がけた違いに違います。また、床が新しく、社交ダンスができない、会議には不向きなどという欠点もあります。希望者が活動できなくなることのないよう、増加した分の利用料に対する助成や、もしくは他の適当な場所へのあっせんについてのフォローをお願いしておきます。

 また、今後の移築保存についてはよく研究をされ、岡崎の歴史を伝える活用をお願いをしておきます。

 以上、賛成といたします。



○委員長(原田範次) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 第130号議案について意見を申し上げます。

 本議案は、平成21年4月1日に北部公会堂を廃止するものであります。

 昭和15年から市の議場として使われていたこともあり、本市の貴重な建物でもあります。とりあえず解体保存していく方針でありますが、今後は文化財保護審議会の意見等を取り入れながら進められるということであり、理解しているところであります。

 なお、跡地利用は井田保育園の送迎用駐車場として活用されることや、園舎も老朽化しており、これらを含め有効に使われるということを期待して、賛成の意見といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第130号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時、休憩いたします。

             午後3時34分休憩

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             午後3時45分再開



○委員長(原田範次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、皆さんにお願いを申し上げます。

 発言要求ボタンは早目に押していただくようにお願いをいたします。

 第131号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」を議題といたします。

 議案書35ページより、本件について御質疑ありませんか。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) まず、第1条の関係でお願いします。今回の改正で、寄附金控除の対象となる者は、県内に主たる事務所を有する所得税の控除対象となっている者ということでございます。そうしますと、旧国立研究所や現自然科学研究機構とか、私立の光ヶ丘女子高等学校等は、法人の本部が県外にあるということで、寄附金控除の対象にならないようになってしまうのかなと、こんなふうに考えるわけですけれど、この場合はどうしたものか、教えてください。

 続きまして、第2条の関連でお伺いします。この改正については、前納報奨金制度を廃止するものでありますが、改めて本制度を廃止する理由についてお聞かせください。あわせて、この制度を廃止した場合、歳出予算の影響額についてお聞かせください。また、他の自治体について、例えば中核市だとか県内各市だとか、また西三河各市の状況がわかっておるようだったらお知らせください。

 次に、前納報奨金制度を廃止した場合、収納率への影響がどうなるのか、このあたりが懸念されるところですが、低下するかしないのかをお聞かせください。

 最後になりますが、納税者の方に対しまして、前納報奨金を廃止することへの周知というのはどのように行っていくのか、このあたりもお聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) 今回の条例改正案でございますが、議員御指摘のとおり、県内に主たる事務所を有する者が寄附金控除の対象になります。したがいまして、自然科学研究機構とか私立光ヶ丘女子高等学校等につきましては、本部がそれぞれ東京都、光ヶ丘女子高等学校につきましては愛媛県の松山市となっておりますので、寄附金控除の対象から外れてしまいます。これらの施設につきましては、第7号の規定を使いまして、市税規則のほうで個別に指定をしまして、救済のほうをしていきたいと考えております。

 また、7号に該当すると思われる施設への周知でございますが、市政だより、ホームページ等への記載や、直接施設への資料を送付して、方法も考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 私からは、2条に関連するところについてお答えをさせていただきます。

 前納報奨金を廃止する理由についてから、順次お答えをさせていただきます。

 この制度は、昭和25年の戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで、市町村財政の基盤強化のため、市税の早期確保と自主納税意識の向上及び納税意識の高揚を図ることを目的として導入されたものでございます。

 しかしながら、時代の変遷とともに、所期の目的は達成されたとして、廃止する自治体がふえてきております。本市も他の自治体同様に所期の目的は達成されたと考えており、さらに本年9月定例会では、行財政改革検討特別委員会からも、制度創設以後約60年が経過し、所期の目的は達成されたとして、本制度の見直しが必要との意見も提出されたところでございます。そのほか、サラリーマンなどの給与所得者は、市県民税は給与から天引きされる特別徴収の対象となっており、また公的年金受給者は来年10月以降、年金からの特別徴収に移行することにより、移行に係る部分については前納報奨金の恩恵を受けることができないなど、納税の公平性の確保の観点から、制度廃止の意義はあるものと考えております。さらに市中金利が1年定期で0.28%という超低金利時代において、年利約6%という高額な交付額となっていることなどが理由として上げられます。

 こうしたことから、平成21年の1年間の周知を経た後、平成22年4月1日から廃止することとしたものでございます。

 続きまして、前納報奨金を廃止した場合における歳出予算への影響でございますが、約3億1,000万円と見込んでおります。

 次に、他の自治体の状況でございますが、中核市では、本市を除く38市中33市が既に制度を廃止しており、3市が廃止予定と聞いております。

 次に、県内各市の状況でございますが、本市を除く34市中12市が制度を廃止しており、8市が廃止を予定していると聞いております。

 また、西三河に限って申し上げれば、現時点においてこの制度を廃止している市はございませんが、豊田市と安城市が廃止を検討中であると聞いております。

 次に、前納報奨金を廃止した場合の収納率への影響でございますが、既に廃止した自治体において収納率が低下したとの話は聞いておりません。また、今まで前納されていた納税者の方が、制度が廃止されたことにより滞納することはないと考えており、結果、収納率の影響はないものと見込んでおります。

 最後に、納税者の方に対する周知でございますが、平成21年の納税通知書の発送に合わせ、平成22年度から前納報奨金制度が廃止となる旨のチラシを同封し、周知を図ってまいります。このほか、市政だよりやホームページにも掲載し、周知を図ってまいります。また、口座振替納付により前納振替をしている方に対しては、個別に報奨金制度の廃止の周知と振替方法の再確認を行う予定でございます。

 いずれにしましても、来年度の1年間を通じて周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) ありがとうございました。

 まず、第1条のほうです。1点だけですけれど、法人の本部が県外にあるところは、先ほど申しましたが、第7号の規定を用いて、市税規則のほうで個別に対応されていく、そして救済していきたいと、このような答弁をいただきました。これ、例えばですけれど、光ヶ丘女子高等学校については、どうした救済事例が今後考えられるかということをちょっと具体的に1点聞いておきます。

 次に、2条のほうについてでございます。大変詳しい説明をありがとうございました。前納報奨金を廃止した場合の影響額が3億1,000万円になるということで、この大変厳しい財政の中で、大変貴重なお金ができたなということで、よかったなと思っているんですが、先ほどの答弁で、前納報奨金を廃止しても、廃止したことによる収納率への影響はないという、自信を持った答弁を聞いて安心しました。そこで、ここについては1点だけ確認させていただきます。今まで前納されていた納税者の方が、制度を廃止した場合に、納付行動に対する変化が起きるのではないかなと、こんなことが想定されるわけですが、このあたり、そういうふうになるのかどうか、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) ただいまの御質問でございますが、光ヶ丘女子高等学校は本部が愛媛県ということで、学校のほうから要望等、申請等ございましたら、当然市のほうは市民税の対象になると。ただし、現在県のほうが対象にならないということになっておりますので、ちょっと複雑になりますけれど、市民税では対象と。市県民税のほうの10%控除分の中で、市民税6%は対象になりますが、県民税のほうはならないと、こういう格好になりますので、よろしくお願いします。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 制度を廃止した場合、納付行動に対する変化をどのように想定されているかということでございますが、既に前納報奨金を廃止した自治体の状況等を参考にしまして試算したところでは、制度廃止により今まで前納していた納税者の約30%の方が期別納付に移行されるということを見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) この条例改正1条、2条のメリットとデメリットを教えていただけたらお願いしたいと思います。

 また、利便性があるならばお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) まず、メリットとしましては、学校法人や社会福祉法人等への寄附につきましては、今までは所得税のみが寄附金の控除対象とすることができたわけでございますが、これからは住民税につきましても寄附金控除が受けられることとなりまして、寄附をする方にとっては税金上有利になりまして、寄附がしやすくなるという面では利便性も向上するものと思われます。

 逆に、デメリットとしましては、ちょっと先ほどお答えさせていただきましたが、本部が県外にあるというような法人につきましては、今回条例で外れてしまうわけでございますが、これは当然、先ほど言いましたように7号対象として救済をしていく予定でございますが、県税のほう、今のところは対象という例はありませんので、事務の複雑化、場合によっては市民税のシステムの修正等も必要になってくるということではないかと思います。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 私からは、2条に関するところをお答えさせていただきます。

 この制度を廃止することによるメリット・デメリットのお尋ねでございますが、デメリットではございませんが、平成19年度決算におきましては、第1期の納期に金額ベースで市民税では44%、固定資産税では47%の納付がございましたが、制度廃止に伴い、この割合が低下することが見込まれますが、資金計画に影響を及ぼすようなことはないと考えております。

 他方、サラリーマンなどの給与所得者は、市県民税は給与から天引きされる特別徴収の対象となっており、また公的年金受給者は平成21年10月以降、年金からの特別徴収に移行することにより、移行に係る分については前納報奨金の恩恵を受けることができないことから、納税の公平性の確保の観点から、制度廃止の意義はあるものと考えております。

 次に、納税者の利便性の向上に関しては、納税通知書において、軽自動車税は平成21年度から、市県民税及び固定資産税は平成22年度からコンビニでも納付ができるよう事務をとり進めているところでございます。このほか、口座振替への勧奨方法の見直しを行うとともに、継続して勧奨に努めるとともに、今後とも納付機会の拡充を検討し、納税者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) 前納報奨金が廃止されるということで、職員の方たちの仕事の量が増加しないか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 制度廃止によりまして、領収済通知書のOCRの読み取り枚数が増加することは確かに見込まれますけれども、この部分に関します事務は既に民間に委託しておりまして、職員の仕事量はふえないものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、寄附金については、寄附金控除を受けるために必要な手続があるかないか。

 それから、学校によっては、寄附金として扱うか、あるいは一定の整備費として授業料的に扱うかというのがあると思うんですね。もし寄附金で扱えるものがあるならば、それは保護者に知らせなければならないと思うのですが、そこら辺は対象となる学校等へはどのように市からお知らせが行って、周知をお願いするのか、お聞かせをください。

 それから、もう1点は、前納報奨金ですけれども、先ほどの影響額3億1,000万円ですが、件数にしたらこれは何件ぐらいでしょうか。市民税、県民税、それぞれお答えいただきたいんですが。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) まず、寄附金を受けるための手続はという御質問でございますが、寄附をした法人、または団体のほうから交付されます寄附金の受領証明書、これを添付をしまして、確定申告をしていただくと。

 それから、住民税のみ控除を受けようとする場合には、市県民税の寄附金税額の控除申告書に必要事項を記入をしていただきまして、寄附金を支払った年の翌年の1月1日現在、課税されるところですね、現在お住まいの市町村のほうへ申告をしていただくということでございます。

 それから、もう1点が、入学に伴う寄附金の対象となるか、それから関係の周知はどのようにするかという御質問でございますが、まず寄附金としまして、よく入学と同時に寄附金というようなのがあるんですが、その寄附によって設けられた設備を専属的に利用するという、特別の利益が当該納税者に及ぶと認められるものを除くという例外規定に係ってきますので、そういう寄附金につきましては、寄附金の控除の対象とはなりません。

 それから、周知の方法でございますが、所得税の確定申告では、当然以前から控除の対象とされているものについては学校のほうからも保護者のほうにも周知されていたものと当然理解はしておるんですが、今回から住民税の適用ということもございます。学校側から保護者に対して周知されるものもあるとは思いますが、市のほうからも対象となる学校法人等に対しても周知のことも考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 平成20年度の前納報奨金の実績でございますが、3億1,655万3,245円で、前納件数は11万8,263件でございました。内訳でございますが、普通徴収、市県民税分が6,934万6,510円で、件数は3万2,754件、固定資産税分が2億4,720万6,735円で、件数は8万5,509件でございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

 柴田委員。



◆委員(柴田敏光) ただいま議題となっております第131号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 1条では、さきの9月議会で提案されたふるさと納税をさらに公益法人や学校法人などへの拡大と住民税への対応へと、税額控除の対象範囲を拡大したと理解します。目的を持って寄附されることは、お金の使い方を意識することで、よいことだと思います。PRのほうもぜひお願いしたいとして、賛成といたします。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) ただいま議題となっております第131号議案「市税条例等の一部改正について」、反対の立場から意見を申し上げます。

 今回、寄附金控除の枠が公益法人、非営利活動法人、学校法人などに広がることは賛成をするものでありますが、前納報奨金については納税者のわずかな楽しみでもありました。影響額は3億1,000万円、件数にしても市民税で3万2,700件です。市の税収は増額となりますが、逆に言えば市民にとってはこれは負担増です。給与などからの特別徴収の人との不公平感はあるかもしれませんが、本来は普通徴収、自主納税が原則ですから、天引きの人たちにも前納制を認めるような方法を考えるべきです。恐らく、今後年金から市民税の天引きが予定をされています。その制度の改悪の影響を受けた措置であるとも思います。こうした負担をさらにふやす状況については、反対といたします。



○委員長(原田範次) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 第131号議案について賛成の立場から、自民清風会としての意見を申し上げます。

 第1条につきましては、個人の住民税における寄附金控除の対象を新たに追加する内容で、大学や高等学校等が保護者に対して寄附を募る際、今までは所得税しか寄附の控除を受けることができなかったものが、この改正によりまして、個人の住民税も控除を受けることになり、寄附を募る側も、寄附をする側も行いやすくなったことは間違いないことと思います。

 また、今後増加すると思われるNPO法人に対しても、事前に国税庁の認可を受けておけば、寄附金控除の対象になるということで、運営資金が逼迫している法人が多いため、寄附を募りやすくなる改正という面では、賛成するものであります。

 続きまして、第2条であります。去る8日、本市の財政当局は、世界的な景気後退による市内企業の業績悪化に伴い、平成21年度の歳入が前年比マイナス52億の見込みとなったことを発表なされました。また、法人市民税は30億円減の41億円、固定資産税も4億円の減収になるとの見通しであります。市税を取り巻く環境は、大変厳しいものになり、また経済学者やアナリストの中には、経済回復には3年ほどの時間を要するのではないかとされておられます。

 答弁にもございましたが、前納報奨金は所期の目的は達成されたことと、県市民税を特別徴収されている納税者との公平性の確保の観点から、制度を廃止することは十分理解できますし、先ほど申したように、厳しい財政状況を踏まえますと、平成22年度からでありますが、3億1,000万円の歳出削減にもなり、こういった時期に廃止をするということは、大変的を射たことかなと、このように思っております。

 また、平成22年度以降、前納される納税者の方々には、報奨金の恩恵を受けることはできなくなりますが、制度廃止は増税ではないことや、防災対策を初めとする各種事業の確実な推進の観点からも理解を得られるものと考えるものであります。

 ただ、一つ申し上げたいことは、納税者の方々に、機会あるごとにきめ細かい周知を徹底されることを要望いたしまして、賛成とさせていただきます。



○委員長(原田範次) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 第131号議案について意見を申し上げます。

 前納報奨金制度を22年4月から廃止するものに伴っての条例関係であります。これまで恩恵を受けてきた納税者に対して理解を求めていくところでございますけれども、この制度廃止によりまして、所期の目的は達成されたものと理解いたします。

 なお、3億1,000万円がとどまるということになり、有効に使えるものと思います。

 今後は、広く周知と理解をお願いしておきたいと思います。

 なお、1条の関係につきましても、賛成といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題の第131号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(原田範次) 次、第132号議案「平成21年度分の固定資産税及び都市計画税の納期に係る臨時特例に関する条例の制定について」を議題といたします。

 議案書39ページより、本件について御質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) これは3年ごとに、評価がえのときにこうした特例の条例が出るんですけれども、評価がえのときの評価を決定する時期、それから市民の方に納税を通知する通知書を送る時期、それから縦覧の時期と納期の期限、これがどうなっているかということを、評価がえのある年とない年についてお聞かせをいただきたい。

 それから、また24年度にはこれで評価がえがあるわけですが、24年度にはそれらの期日がどうなるのか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 資産税課長。



◎資産税課長(杉崎和明) 評価の決定時期と縦覧期間、納期限、これについて、21年度と平常というところの差ということで御説明をいたします。

 21年度の評価の決定につきましては、3月末日でございます。

 それから、縦覧の期間でございますが、21年4月1日から21年6月1日まで行います。

 それから、納期の関係でございますが、議案にお願いしてございますように、21年5月16日から21年6月1日ということになります。

 通常年でございますが、価格の決定につきましては、同じく3月の末日までにするということになっております。

 縦覧の期間は、4月1日から第1期の納期限まででございます。したがいまして、納期限は4月30日となっておりますので、4月30日、土日が来ますればその翌日となっております。

 納付の期間につきましては、4月15日から4月30日ということで、これにつきましても土日ならばその翌日ということになっております。

 今後の評価がえ、24年度の評価がえではどうなるのかというお尋ねでございますが、今後の評価がえ年度につきましては、納期を変更することなく、通常年度と同様の日程で実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 評価がえのある年は、本当に職員さんの事務作業が大変なんですが、これからは、ことしも本来は予定をしていたと聞いていますけれども、事務作業に期間が短くなるものですから、そこら辺に支障がないかどうかということと、それからもう一つ、来年度の固定資産税の評価がえの特徴はどういうところにあるのか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 資産税課長。



◎資産税課長(杉崎和明) お尋ねの評価がえについて、非常に事務が大変になるということはございますけれども、既に価格の決定時期というものは3月末日ということはあらかじめ定められておりますものですから、それに従って実施をしていくということで、頑張ってやるというところでございます。

 それから、来年度に向けての評価がえの特徴といいますか、というところでございますが、評価がえの特徴としましては、家屋は平成9年度の基準年度以降、在来家屋の再建築費評点数が評価がえの年によりまして、毎回下落しておりまして、経年減点と合わせまして評価額が下がっておりましたけれども、平成21年度評価がえにおいては、物価の上昇を受けまして、再建築費評点補正率が木造で1.03、非木造で1.04と上昇をしております。3年分の経年減点補正率を連乗いたしますと、据え置きとなる家屋が出てまいります。従来の家屋の評価額が据え置かれる今年度と比べますと、当然歳入は減少しますけれども、前回の評価がえである18年度と比べますと、減少幅は若干少なくなるというふうに思われます。

 ただ、土地につきましては、地価上昇傾向にあります旧岡崎市は全体に上昇しておりまして、上昇のないところは額田地区、それから本宿、山中学区では横ばいという形になっております。しかしながら、負担調整等の関係がございまして、据え置かれる土地が多うございますので、大きな変動はないと思っております。

 影響額につきましては、4億5,000万円というふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 御意見の陳述はありませんので、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題の第132号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(原田範次) 次、第148号議案「平成20年度岡崎市一般会計補正予算(第4号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 歳出より逐次款を追って御質疑願います。1款議会費、補正予算説明書18ページより、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 次、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2目人事管理費、8目庁舎管理費、2項総務諸費、7目都市交流諸費、14目情報ネットワークセンター費、3項徴税費、5項選挙費、6項統計調査費、7項監査委員費、補正予算説明書20ページより、御質疑ありませんか。

 清水委員。



◆委員(清水克美) 1点だけお願いいたします。

 2項総務諸費、14目情報ネットワークセンター費、22節の電柱工事補償金、これが1,085万9,000円ということで、大幅に増額しておりますが、その内容をお聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 増額補正についてお答えさせていただきます。

 これは、額田地区のCATVケーブルの敷設に伴う電柱改修について、電柱所有者である中部電力とNTT西日本との調整をしながら進めてまいりましたが、NTT西日本所有の電柱において詳細な調査をした結果、当初の予算より改修が必要な本数が多くなったことによります。

 また、改修内容についても、電柱立てかえ等の高額な改修が多くなったことによるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 清水委員。



◆委員(清水克美) 詳細な調査ということでやられたと思いますが、その詳細な調査というものがどのような調査だったのか、個人に係る電柱がどのくらいあったのか、その辺の詳しい状況をお聞かせください。



○委員長(原田範次) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 詳細な調査についてお答えさせていただきます。

 共架申請を出しますと、いわゆる電柱所有者が現況を把握することにより、電柱一本一本について新たなケーブル敷設により発生する積算により、補強工事が必要かどうか判断します。必要な場合につきまして、どの程度の補強が必要か計算すると聞いております。

 電柱の本数ですが、光ケーブルを共架すると、電柱としては中部電力柱が4,700本程度、NTT柱が700本程度で、合計5,400本程度であります。このうち改修が必要な本数としましては、中電柱が1,050本、NTT柱が当初180本程度と想定しておりましたが、調査の結果400本程度について改修が必要となり、220本の増加となりました。合計で1,450本程度の改修が必要となりました。

 改修を行うには、新たに光ケーブルを共架するため、引っ張る力と加重が今まで以上にかかるため、電柱が傾いたりしてしまうのを防ぐために補強をするものでございます。

 改修の内容としては、全面的に新たに加重等に耐えられない場合は、立てかえを行います。そうでなければ、支線、電柱と地面の間に鉄線を引くというような工事をして補強してまいります。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 23ページの2款、2項、14目情報ネットワークセンター費の中で、15節の工事請負費の補正でございますが、これについてお伺いをいたします。

 情報ネットワークセンターの空調施設の更新工事ということでありますが、当初の予算では約1億円だったということでございます。その工事費用が減額になって補正されていますが、4,225万円ということ、この安くなった金額が非常に大きい、約42%ぐらい減になっておりますが、これについて、安くなった理由についてお伺いをいたします。

 以上です。



○委員長(原田範次) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 減額補正についてお答えさせていただきます。

 この減額につきましては、いわゆる予定価格の段階で6,255万3,750円とさせていただきました。入札による減額ではございません。

 大幅に減額となった理由としましては、大きく分けまして、詳細に調査しましたところ、3点ほどの見直しの点がございました。第1点としまして、施工時期を調整することで、バックアップ用の仮設空調を取りつける必要がなくなったこと。2点目としまして、空調機器制御システムの監視盤につきまして、全面改定を予定しておりましたが、これを部分改修にとどめました。最後になりますが、冷媒をフロンからノンフロンに変更することに伴い、既設配管をすべて交換する予定でございましたが、一部現在の配管を利用可能となったこと等の設計整理により、予定価格を大幅に削減することになりました。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 24ページの2款総務費、3項徴税費の中で、2目19節負担金補助及び交付金についてお伺いいたします。

 年金特徴経由機関業務費負担金が計上されています。来年10月から公的年金の特別徴収制度がスタートいたしますが、この負担金は制度のどの部分に当たる経費なのか、お聞かせをください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) 来年10月から公的年金の特別徴収を開始するに当たりまして、社会保険庁と市町村との間で年金支給額とか、特別徴収の税額、このようなデータのやりとりをする必要が生じるわけでございます。このデータのやりとりをする中継機関としまして、社団法人の地方税電子化協議会が決まりました。

 今回、補正予算として計上をさせていただいている負担金につきましては、この社団法人地方税電子化協議会に対する事務運用費の負担金で、年金特徴に関する岡崎市内の納税義務者を全国の納税義務者で割った割合によって金額のほうが算定をされております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 今、経由機関が社団法人地方税電子化協議会ということなんですが、まず市の市税のデータや個人のデータがどのように厚生労働省との間をやりとりされるのか、あるいはこの経由機関との間をやりとりされるのか、お聞かせください。これも、日程というんですか、期日的なものも含めてお聞かせいただきたい。

 それから、そのときに個人情報というのが保護される担保がどこにあるのか、お聞かせください。

 それから、今積算根拠は納税義務者の割合だというふうにあったんですが、毎年の運営経費というのはどうなるのか、お聞かせください。

 それから、もう一つ、次の徴収費の件なんですが、報奨金の中の納期前納付報奨金、前納報奨金なんですが、今回予定以上の前納がこれだけあったわけなんですが、その理由はどういうところにあったと考えるのか、お聞かせください。

 それから、もう一つ、ちょっと戻りますが、20ページの人事管理費の中の共済費について、これは全般になるんですけれども、今回の人件費の内訳については本会議の場で御説明がありまして、補正の内容は人事異動による新陳代謝と、それから8月末豪雨の時間外手当ということなんですが、全款通した一般会計、特別会計のそれぞれの金額が幾らかということ。また、豪雨による手当ではなくて賃金の増加分というのはないのかどうか。それから、時間外手当で1人当たりの金額が高い部署はどこかということ。それから、手当に反映されない管理職の時間外勤務がどれだけあったと把握されているのか、お聞かせください。

 それから、共済費についてですが、先ほど共済費の料率の変更があったというふうにお聞きしたんですが、今回の補正の中身で反映をされているのか、その料率はどのように変わったのか、影響額等をお聞かせください。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) 何点かの御質問でございますが、まず市民税に関するデータ等のやりとり、日程的にどうなるかという話でございますが、来年10月から開始される市民税からの公的年金に伴うデータのやりとりでございますが、まず来年の1月31日までに社会保険庁から各市町村のほうに年金の報告書のデータが送信をされてきます。それから、そのときに地方税電子化協議会を経由して来るわけでございますが、その後、5月25日までに社会保険庁のほうから新たに特別徴収の対象者になるリストが送付をされてくるわけでございます。これを受けまして、行政側のほうが7月31日までに社会保険庁のほうに特別徴収依頼通知を送付することとなっております。

 それから、2点目でございますが、この経由機関、これの個人情報の法的措置だとか、その辺はどうかという御質問でございますが、県のほうにも確認をさせていただきました。中継機関につきましては、社会保険庁からのデータを市町村に振り分けるシステム及び市町村からのデータを社会保険庁のほうに集約するシステムを運用するだけでございまして、データを保有するわけではないとのことで、特に個人情報の保護法に関する措置等はしなくてよいとの回答をいただいております。

 それから、経由機関として、今後毎年運用経費がどのぐらいかかるかという御質問でございますが、まず社団法人の地方税電子化協議会への会費、これが人口1人当たり1円で、まず37万円かかります。それから、経由システムの運用関係の負担金でございますが、本来であれば年間330万円必要となるわけでございますが、国のほうもeLTAXの早期導入を目指しておる関係で、まず21年度につきましては全額免除、それから22年度は半額の165万円の負担と。その他22年度以降につきましては、eLTAX導入後に発生する運用経費等で950万円かかるというふうな予測をしております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 私のほうからは、3目徴収費の前納報奨金の増額についてでございますが、20年度当初予算は19年度までの前納納付額の実績を勘案して計上してまいりましたが、今年度見込みを上回ったものでございまして、前納件数も増加しております。

 なお、前納件数は前年比2,364件増でございまして、前納の納付税額は前年度比9億1,447万4,067円の増であります。以上のことから、増額のお願いをしております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) まず、一般会計、特別会計の補正額の総額でございますが、まず一般会計におきましては、給料、それから職員手当、共済費、合わせまして、共済費については減額になっておりますが、トータルで6,571万4,000円ということでございます。そして、特別会計におきましては、給料、職員手当、共済費、職員手当については若干増でございますが、トータルで1,255万4,000円の減ということで、一般、特会合わせまして、総人件費といたしまして5,316万円の増額ということとなります。

 それから、8月末豪雨で賃金への影響ということでございますが、基本的に8月末豪雨で賃金への影響はないものと考えております。

 それから、8月末豪雨の影響で時間外が多くなった部署でございますが、やはり災害状況の調査等で資産税課、それから災害で出ましたごみの回収ということで中央クリーンセンター、それから道路維持課ですね。いわゆる道路等の公共施設の補修ということで道路維持課等々、技術部門がふえております。それから、消防のほうも時間外がふえております。

 それから、共済費の関係でございますが、総額で減額ということになっておりますが、これは健康保険料の事業主負担、それから愛知県都市職員共済組合への事業主負担、これがそれぞれ料率が引き下げになったことに伴います影響でございまして、総額で6,900万円の減ということとなっております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 一つ、今の人件費の件なんですけれども、共済費の料率が下がった分というのは、結局職員さんにそれがプラス移っていたということですか。この点を確認させてください。

 それから、ちょっと1点抜けていまして、手当に反映されない管理職の人の時間外勤務というのをお答えお願いします。

 それから、年金特徴の件なんですが、特徴を希望しない市民というのには、どういうふうな方法があるのか。口座振替という手が恐らくあると思うんですけれども、自治体としてはそれを認めるかどうか。

 それから、納付書で納付をしたいという、それは自治体が決める裁量があるのかどうか、お聞かせください。

 それから、この特徴の対象となる人数が岡崎市内でどれだけいるのか、お聞かせください。

 それと、前納報奨金ですけれども、数字はわかりました。今回、この2,364件もふえた理由が、市民の方から何という声を聞いているのか、お聞かせをいただきたい。どうしてこれだけふえたかということですね。お願いします。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) まず、健康保険のほうの料率の引き下げの件でございますが、ちょっと手元に被保険者個人の掛金の率について、手持ちの資料がございません。私の記憶ですと、事業主負担の引き下げとともに、料率も若干引き下げられておると思っております。(後刻訂正あり)

 それから、8月末豪雨の関係で、管理職も多忙をきわめ、時間外を多くやったわけでございますが、これにつきまして、平日夜間勤務の場合、職員の健康保持の観点から、職務専念義務の免除をしたり、あるいは土日出勤したような場合は、週休日の振りかえ等によって、休みをとるように各部署には通知をしているところでございますが、ただ管理職ということもございまして、正確に各部署のそういった時間外勤務の実態は、申しわけございませんが把握しておりません。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) まず、法の趣旨としましては、公的年金に係る特別徴収というので原則スタートしたわけでございますが、最近市町村によりましては、弾力的な運用が認められてきつつあるという中で、当市としましては、当初特徴の対象者約2万人を想定しておりました。それで、公的年金以外の所得がある方が約9,000人で、この中で口座振替をされておられる方が4,000人お見えになりましたので、当初はこの方々を対象から外しまして、現段階では約7,000人でこの公的年金の特徴をスタートしたいと考えております。

 それから、この約7,000人の方につきましては、特別徴収をさせていただくわけでございますが、先ほど御質問があったように、普通徴収を希望することができるのかということでございますが、口座振替をしていただく方につきましては、前向きに考えていきたいと思いますが、個人で普通徴収で振り込みたいという方につきましては、基本的には法の趣旨からそれてしまいますので、現在では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(原田範次) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 前納報奨金の前納納付額がふえたという理由といいますか、市民の方の声は特に聞いてはおりませんけれども、市中金利が低利で、1年定期で0.28%という中で、年利約6%という高率な交付額となっていることが理由ではないかと推測しております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) 先ほどの共済会の本人掛金の料率につきましてお答えをさせていただいたわけでございますが、まことに申しわけございませんが、正確な料率変更の資料を今持っておりませんので、ちょっと間違えたことを申し上げました。本人掛金の料率につきまして、若干でございますが、健康保険料、それから都市職員共済組合の掛金、本人掛金のことでございますが、若干引き上げということになっております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 次、11款災害復旧費、補正予算説明書66ページより、御質疑ありませんか。次、歳入に入ります。9款地方特例交付金、補正予算説明書4ページより、御質疑ありませんか。次、12款分担金及び負担金、補正予算説明書6ページより、御質疑ありませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 次、14款国庫支出金、補正予算説明書8ページより、御質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 8ページの2項国庫補助金、5目の土木費国庫補助金の地域住宅交付金について伺いたいと思います。

 これも新しい交付金だと思うんですが、まちづくり交付金のように、いわゆる面的整備のように使われる交付金というふうにも聞いています。それで、この交付金を使って行う事業、それからまちづくり交付金の場合ですと面整備が義務づけられることと、それからその事業後のモニタリング、こういうのが要件になっていると思うんですけれども、この地域住宅交付金というのには、そういったものがあるか。それから、面整備だとしたら、どこら辺を対象にしたものなのか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 矢頭都市整備部次長。



◎都市整備部次長(矢頭健) 地域住宅交付金のことについて御説明を申し上げます。

 地域住宅交付金制度は、公営住宅の建設や居住環境整備など、地域における住宅政策を地方公共団体が総合的かつ計画的に推進するため、従来の補助金を一つの交付金にまとめた国土交通省の支援制度であり、平成17年度に創設をされております。岡崎市では、市営住宅の建設及び住環境の向上のための基礎調査等に使用しており、具体的には市営土井住宅の建設事業、既設市営住宅の改善事業及び今回の建築基準法に基づく4メートル未満の狭隘道路についての道路図、道路調書作成の調査業務等に使用しております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 面整備とかモニタリングの件についてはわからないですか。それをお聞きしたい。

 もう一つごめんなさい、7目の教育費国庫補助金について、私立幼稚園の就園奨励費なんですけれども、毎年のようにこの補助金が引き上げられているんですね。この数年間の就園奨励金がいつ引き上がっているか、その年度を追って教えていただきたいのと、それからその奨励金の金額の基準はどうやって決められるのか。それから、せっかく奨励金が上がっても、園のほうの保育料が同時に上がってしまいますと、父母の軽減というのが感じられないんですね。その点で、私立幼稚園の保育料というのを教育委員会で、本来は県の教育委員会の管轄だと思うんですが、把握をされているかどうか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 矢頭都市整備部次長。



◎都市整備部次長(矢頭健) 済みませんでした。地域住宅交付金もまちづくり交付金も、同様に事業評価等行っております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) 120万3,000円の内訳でございますが、この補助金は、市民税の課税状況などによって20の区分に分かれております。この区分ごとの単価が年度途中で平均3,100円ほど増額改正されたこと、当初予算で予想した区分ごとの該当者数と本年4月入園時による実際の該当者数に誤差が生じたことにより、120万3,000円の増額となったものでございます。この改正につきましては、ここ数年、少しずつ制度改正が行われております。

 それから、各園の保育料が値上げされる時期がそれと連動していないかという御懸念でございますが、各園の保育料の値上げにつきましては、状況は、園の発表でございますが、つかんでいるつもりでございます。それと、制度改正を見る限りでは、関係ないように思われます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 次、15款県支出金、補正予算説明書10ページより、御質疑ありませんか。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 15款2項県補助金であります。その中の4目でございます。このことについては、44ページの6款3項の支出の林業費の中で、財源更正の改正ということになっておりまして、残念でございますけれども、付託事項でないものですから、それは置いて、この4目の中の山村地域鳥獣被害防止対策事業費補助金であります。これについては、被害というものが深刻なものなわけですね。今回については、この県の補助金の補正額が出たけれども、あくまでも財源更正の変更になってしまっております。この補助制度が拡大されたということですが、一体どのような制度拡大であるのか、また補助対象事業の詳細内容についてお知らせいただきたいと思います。



○委員長(原田範次) 林務対策室長。



◎林務対策室長(平岩大洋) 山村地域鳥獣被害防止対策事業費補助金の内容でございます。従来の愛知県市町村振興事業の補助制度から拡大、独立いたしまして、新たな県費補助制度として山村地域鳥獣被害防止対策事業が本年度から創設されたものでございます。

 その内容といたしましては、鳥獣による農林水産物等への被害を防止するため、市町村が行う鳥獣被害対策に対し助成し、被害防止の推進を図るものでございます。

 対象地域は、山村振興法の指定地域を含む岡崎市、豊田市など6市町村で、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画により実施する鳥獣捕獲及び捕獲おり等の被害防止施設整備の事業に対する助成が対象でございます。

 補助率は2分の1以内で、実施期間は平成20年から22年度の3年間でございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 中根委員。



◆委員(中根勝美) これで補助率は2分の1以内で、実施期間は平成20年から22年度であるということでありますが、あくまでこれは県費の補助であって、例えばそれを実施する人たちに対しての恩典とか、そういうものは今のところ考えてないわけですか。



○委員長(原田範次) 林務対策室長。



◎林務対策室長(平岩大洋) これは、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画、この場合は岡崎市が被害防止計画を今作成中なんですが、それを実施する団体に対しての補助でございますので、個人の方への直接的な補助というのはございません。



○委員長(原田範次) 中根委員。



◆委員(中根勝美) 団体に補助といいますが、具体的にはどのような団体へ補助されるのか。今のこの補正予算の中ではそのようなことが書いてありませんけれども、今後やられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(原田範次) 林務対策室長。



◎林務対策室長(平岩大洋) 失礼いたしました。団体というのは、あくまでも岡崎市とか豊田市など、公共団体でございまして、公共団体の行う事業に対しての補助でございます。失礼いたしました。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 今の中根委員の質問に関連してお伺いをしたいんですが、財源更正ということで211万円お金が来たならば、それはそれで行って、来た分だけ増額で単独でやるべきじゃなかったかと思うんですけれど、そこら辺はどのように検討されたのか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 林務対策室長。



◎林務対策室長(平岩大洋) この山村地域鳥獣被害防止対策事業というのは、既に岡崎市では、この事業内容につきましてはかなり行っておりますので、その行っている中で、どのような補助対象になるかということを検討して事業計画として申請したものでございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) ということは、単独の分、この211万円を増額しても、効果としては変わらないのでやらなかったということですか。事業を倍にはしなかったんですか。



○委員長(原田範次) 林務対策室長。



◎林務対策室長(平岩大洋) 今この対象の事業は、一応県が認めたものにつきましては、捕獲及び処分事業と被害防止対策事業でございまして、今年度につきましては既に捕獲事業及び処分事業は実施中でございます。

 これと、もう一つは、被害防止対策事業といたしまして、おりの備品購入、それに充てるものでございます。

 以上です。



○委員長(原田範次) 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) 先ほど120万3,000円、この内訳のほうをお話しさせていただきましたが、これはこのうちの30万円が国庫補助金額、残りの90万円が市費負担ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次、16款財産収入、補正予算説明書12ページより、御質疑ありませんか。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 12ページ、16款2項財産売払収入でございますが、これは竜美丘健診センターの土地の売り払いを中止したということによって1億9,100万円の減少をやっているわけですが、これで中止して耐震が合うからここにハートピア岡崎を持ってくるということで、このことについては既に環境教育委員会で論議されておりますので、私のほうからはそれは申しません。ハートピア岡崎の関連性をお尋ねするんですが、一体いつごろハートピア岡崎の移転がなされるものか。それが一つ。

 もう一つは、移転した後のハートピア岡崎につきまして、これも関連してお尋ねしますけれども、この土地はたしか接道が6メートル接道でありまして、新たに6メートルの道路を今設計が終わって建設をしようとしているところのようでございますが、今後のハートピア岡崎の移転した後の跡地はどんな計画をされているのか。と申しますのは、平米数3,000平米以上ですか、まちづくり条例で9メートルの接道が必要だということもあるわけですが、今まさにつくろうとしている道路が6メートルであるということ。このことについて、従来のハートピア岡崎を使用していけばよろしかったんですが、そんなことになっておりますから、これは総務企画委員会に外れちゃうかな。委員長、ひとつ関連ということで御回答いただきたいと思いまして、質問させていただきます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) じゃ、回答お願いします。

 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) まず、竜美丘健診センターについては、耐震基準を満たしているということがございまして、従来の今までいましたハートピア岡崎は、自然環境に恵まれ、通所してくる子供たちの豊かな心をはぐくむのに適していた場所であったというふうに思いますが、建物が築60年の木造建築ということで、耐震基準を満たしている竜美丘健診センターの建物を利活用させていただくということを考えているところでございます。

 移転の時期につきましては、今のところ平成21年度に改修工事請負費を予算計上する予定でございます。したがいまして、現ハートピア岡崎の取り壊しにつきましては、子供が通所していることから、移転後になるというふうに考えています。

 取り壊し後につきましては、教育財産のほうから一般財産として市長部局へ所管がえを行う予定でございまして、その後のことにつきましては、理解をしてございません。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) よろしいですか。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) そうですね。一般財産にするということが、この総務企画委員会では答弁の中でありまして、じゃあどうするんだということは、やめておきましょうか、委員長。



○委員長(原田範次) やめておいてください。



◆委員(中根勝美) わかりました。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 昨日の福祉病院委員会で、この竜美丘健診センターがまだ耐震として、簿価ですけれども、40年残っているということで、大変それを壊すのはどうしたことかという意見が出ました。ただ、これを見ますと、既に当初のときにこの土地自身を売り払うことが約束をされていたわけですね。ということは、上には十分のものが建っていながら、この土地を売り払うという、その目的が何だったのか、お聞かせください。売り払い先が決まっていたのか、それはどこなのか。それから、取りやめになったんですから、工事ができないという理由で売れなくなったのですから、そのことによって相手側に支障が起きるのかどうか、お聞かせください。

 それと、あとこの土地売払収入の当初予算には2件あったと思うんですけれども、その2件の売り払いの状況をお聞かせください。



○委員長(原田範次) 夏目保健所次長。



◎保健所次長(夏目晴樹) まず、竜美丘健診センターの解体に際してでございますが、昨日もちょっとお答えをさせていただきましたが、当初計画しておりましたこの解体工事でございますが、近隣住宅への大きな被害が発生する可能性があるということで、中止をさせていただきました。

 それと、売り払いの関係でございます。当初私ども、竜美丘健診センターそのもので健診業務を行っておりましたが、この健診業務がげんき館に移行することによって、竜美丘健診センターそのものが機能を終えたという理解のもとで、このような予算計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) もう一つ、ごめんなさい、あとの2点について。



○委員長(原田範次) 杉浦財務部次長。



◎財務部次長(杉浦哲矢) 他の物件につきましては、現在土地確定測量等進めておりまして、処分できるところを公募だとか入札、今回の面積が大きいものですから、入札を考えておるところでございます。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) ちょっと今の話はおかしいんですが、要するにまだ十分に使える建物を、その機能が終わったから壊す、だから売り払うという手順じゃないでしょう、これは。売り払うために壊すから、まだ使えるものを壊すんじゃないですか。それとも最初から使えるのを壊して、これは競売にかけるつもりだったんですか。



○委員長(原田範次) 夏目保健所次長。



◎保健所次長(夏目晴樹) 竜美丘健診センターにつきましてですが、先ほども言いましたように、乳児健診などをげんき館に移転することに伴いまして、私ども、この竜美丘健診センターの有効利用先というものを平成17年当時に岡崎市土地利用調整会議において、全課に照会をかけさせていただきまして、土地の有効利用ということで照会をかけさせていただきました。その後、昨年までの時点で、利用するめどがなかったため、この建物を解体する費用を計上させていただきました。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) だから、有効利用するなら、その土地は市のまま置いておけばよかったんですよ。だから、売り払う予定があったから、売り払いで当初出したわけでしょう。その売り払おうとしたものが売り払えなくなったんだから、相手側が支障がないですかなんですよ。競売にかける予定だったのなら、相手はいないことですので、それは問題ないんですが、当初の売り払い計画をしていた相手先には、買おうと思っていたら買えなくなるんだから、その支障はなかったか。だから、土地をなくすのが目的だったのか、健診センターを解体するのが目的だったのか、その辺、副市長、お答えください。



○委員長(原田範次) 石川副市長。



◎副市長(石川優) 先ほど保健所の次長がお答えしたんですが、これは土地利用調整会議でかかってきた土地でありまして、保健所のほうへ移転するということで、この土地につきましては、これの有効利用を各課に、じゃあ何か利用して使えるものがあるのか、その時点では各課においてはないということで、その土地利用調整会議の中で、これは処分していこうという結論を出しました。

 その後、一般会計のほうに財産が移りまして、では一般競争入札で売ろうとした時点の中で、調査をしたところ、くいですか、くいが何本かあるということで、これを工事するには、ほかの住民の方に影響が出るということで、これは解体事業を廃止ということで、またその後に利用をということで、ハートピアですか、それが浮かんできましたので、そういうことでハートピアに利用していくということで、結論が出たということです。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 売れなくなった経過はわかったんですけれども、ことしの3月の当初予算のときには、これは売ろうといって予算が立っていたんでしょう。解体をしようと思ったら解体できなかった。しかし、そうしたら、まだ40年も残っているものを解体してわざわざ売ろうという考えは、とってももったいないと思うんです。だって、施設は足りないんですから。できたら竜美丘の第2の児童育成センターにしてほしいです。そういう使い方だってあったのに、残存の残っているものをわざわざあれして売るという、当初の売る目的があったんじゃないんですか。その辺が、いけないとかいいとかじゃなくて、あったのならば、できなくなったんだから、相手側に支障があるんじゃないか。公募ならいいですけど。公募しようと思ったのか、そのあたりなんですけれど。そもそも市で使おうとしていたのか。市で使おうとしていたのなら、建物を壊すのはもったいなかったですよ。



○委員長(原田範次) 企画政策部長。



◎企画政策部長(林義伸) 今までお答えしたとおり、経過は御理解をいただいたと思います。その経過の中で、今後一般競争入札ということで考えておりましたので、直接当該土地の売買の相手方として影響を与える相手方はなかったということで御理解をいただきたいと思います。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) そうしたら、もう3月の当初からそれは一般に売り払うと。40年使えるものを上に、わざわざそれを解体費用をかけて取り壊して、それでもなお下の土地を売らなければならないほど岡崎市は困っていたということですか。そういうことの理解でいいですか。



○委員長(原田範次) 夏目保健所次長。



◎保健所次長(夏目晴樹) 昨日、福祉病院委員会の中で、私、耐用年数のことを言ったんですが、あくまでもこの耐用年数の部分、税制上の減価償却耐用年数が65年ということで、今委員がおっしゃいます40年というのは、通常、こういった公共の中では、今まで25年経過しておりまして、これからまた40年使えるというふうには考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 40年は、確かにきのうも否定をされましたけれども、でも20年あれば、次の児童育成センターなり、一定の何かの利用ができたと思うんです。だから、私が聞いているのは、その土地は当初から公募をする予定で、使える建物は即壊すと、そういう計画を3月の時点には立てていたんですね。そういうもったいない事業の計画だったんですか。それとも、医師会の駐車場にここを売る予定だったんじゃないですか。



○委員長(原田範次) 夏目保健所次長。



◎保健所次長(夏目晴樹) 今、医師会のお話が出たんですが、そういったことはお聞きしておりません。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 次、17款寄附金、補正予算説明書12ページより、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 次、19款繰越金、補正予算説明書14ページより、御質疑ありませんか。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 一つだけお願いします。この19款1項繰越金2億7,963万9,000円でありますけれども、この歳入は、今回の補正予算全体の財源調整として計上されたと理解しておりますが、最近急激な景気の落ち込みによりまして、市税収入が懸念されている状況であります。来年の状況も気にかかることでありますが、それと同時に、ことしの市税の収入見通しも心配であります。ことしの市税収入が減少見込みであるとしたならば、今後前年度繰越金などで穴埋めをする必要が出てくるのではないかと思います。

 そこでお尋ねします。今年度におけるこれまでの前年度繰越金の補正状況と、今年度の税制収入、これは災害減免もありますけれども、その見込みを示していただきたいと思います。



○委員長(原田範次) ?木財務部次長。



◎財務部次長(?木克広) まず、前年度繰越金の状況についてお答えいたします。

 平成19年度から平成20年度に繰り越した前年度繰越金は、10億9,565万1,047円でございます。このうち、これまでに6月定例補正、7月専決処分、9月定例補正、それから9月追加補正、9月専決処分の5回の補正財源として、合わせて3億117万1,000円を計上しております。今回の2億7,963万9,000円を合計いたしますと、5億8,081万円となっております。したがいまして、差し引きしますと残額が5億1,484万1,000円となる状況でございます。

 続きまして、今年度の市税の収入見込みでございますが、個人市民税につきましては、前年度の所得に対し課税をしていることから、落ち込みは見られず、当初予算262億2,000万円に対し、266億6,000万円、差し引き4億4,000万円の増額と見込んでおります。この中には、災害減免額の1,700万円も含んでおります。

 それから、次に法人市民税につきましては、来年度の当初予算は約30億円弱の減と見込んでおりますが、今年度においてはことし3月期決算までは好決算が続いていたこともあり、この3月期決算の申告が5月調定に入ってくるため、それ以降の落ち込みはありますが、来年度ほどの大きな落ち込みは見られず、当初予算70億7,000万円に対しまして64億5,000万円、差し引きしまして6億2,000万円の減少と見込んでおります。

 固定資産税につきましては、景気による変動が少ないため、当初予算246億7,000万円に対しまして250億7,000万円、差し引き4億円の増加と見込んでおります。この中にも災害減免額2,700万円は含んでございます。

 同じく都市計画税につきましては、当初予算45億8,000万円に対しまして45億9,000万円、差し引きしますと1,000万円の増加と見込んでおります。同じくやはり災害減免額400万円も含んでございます。

 このようなことから、市税全体では法人市民税の落ち込み分をその他の税が相殺する形になっておりまして、当初予算674億4,000万円に対し677億3,000万円で、差し引き2億9,000万円の増加を見込んでおるところでございます。

 以上です。



○委員長(原田範次) 次、20款諸収入、補正予算説明書14ページより、御質疑ありませんか。

 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 一つだけお聞きしておきたいと思いますが、6項2目雑入の35節の関係でございます。エコシール制度の協力加盟店の負担金収入でありますが、これは午前中の環境教育の関係でも出たかと思いますが、その一つの効果として、一つは、せっかく努力なさっている行為に対して、どれだけ数字的な結果が出たかということをお聞きしておきたいと思います。マイバッグ等の持参によって、急激にレジ袋を断る市民の方がお見えになったと、非常に喜ばしいことではないかと、そういう意味ではCO2削減の市民の方の意識のあらわれではないかと、このような効果も出てきているんじゃないかと、そういったことで、市民が増加したことに伴う補正であるというふうに理解するわけですが、この効果をどのように考えているのか。例えば二酸化炭素、CO2の排出量がどの程度削減されたのか。この辺、非常に市民の方も努力なさっているわけですので、この辺の数字的な結果を御説明できればありがたいと思います。お願いいたします。

 以上です。



○委員長(原田範次) 環境総務課長。



◎環境総務課長(加藤保彦) 35節雑入のうちのエコシール制度協力加盟店負担金収入に関する御質問にお答えいたします。

 エコシールの発行枚数がふえることは、委員おっしゃいましたようにマイバッグの持参者がふえまして、レジ袋を断る方がふえたことを示しているわけでございますが、CO2の削減状況に置きかえますと、エコシールの発行枚数から試算をしまして、辞退することによりまして使用されなかったレジ袋の年間枚数は、約750万枚になると考えられております。これをCO2換算いたしますと、計算上ではございますが、約176トンのCO2の排出が抑制されたということになります。

 また、ごみでとらえますと、レジ袋1枚を8グラムと計算をさせていただきまして、約60トンのごみが排出されなかったことになります。

 これらは、直接的な効果でございますが、マイバッグの持参者がふえることは、市民のエコライフに対する意識を向上させることになり、家庭、地域におけます環境配慮行動が活溌化しまして、地球温暖化対策を前進させることにつながっていくものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 次、21款市債、補正予算説明書16ページより、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 次、第3条債務負担行為の補正、データ処理に要する経費、固定資産税封入封緘処理に関する経費、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度導入に要する経費、施設保守管理等に要する経費、補正予算説明書76ページより、御質疑ありませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 個人住民税における公的年金からの特別徴収制度導入に要する経費について伺いますが、この限度額1,051万3,000円、これはeLTAXの導入費と運営費というふうに聞いていますが、その内訳をお聞かせください。

 それから、eLTAXに加入をするということに対する行政側のメリット・デメリット、それから市民、法人のメリット・デメリットをお聞かせください。

 それから、eLTAXに加入しなければならない理由をお聞かせください。

 以上です。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) 3点の御質問でございます。

 まず、債務負担行為1,051万円の内訳でございますが、来年導入を目指しますeLTAXのシステムの開発導入費としまして500万円、それからシステムの運営費としまして551万3,000円と積算をしております。

 なお、このシステムの開発導入費として必要な500万円につきましては、愛知県の市町村振興基金からの補助があると聞いております。

 それから、2点目のeLTAXの導入に際しまして、行政側、市民、法人側から見たメリット・デメリットはという御質問でございますが、まずeLTAX導入の運用の対象税目でございますが、法人市民税、事業所税、固定資産税、個人住民税に係ります給与支払報告書及び公的年金からの特別徴収に係る経由機関の業務となっており、今後徐々にサービスが拡大していくものと思われます。

 また、eLTAXを導入した場合、行政側のメリットとしましては、申告書の窓口受付等の事務が原則不要になるわけでございますが、また申告データ等が電子化されることによりまして、入力の業務の経費削減、それから課税事務の効率化等が期待をされるわけでございます。

 また、市民側としましては、国税のe−Taxと異なりまして、市民の方が利用するということはまずないと思われますが、特に法人側のほうでは、事務所から電子申告によりますことが可能になりますため、窓口、郵送等による申告が必要なくなるなど、利便性の向上、また経費の削減等も期待できるのではないかと思っております。

 逆にデメリットとしましては、eLTAXの加入率が上がらなければ、やはり従来どおりの紙だとか、電子との二重管理というような必要性も出てきますので、法人側にとりましては、かえって手間になってしまう可能性もあるのではないかというふうに考えております。

 それから、eLTAXに加入しなかった場合、どのようになるのかという御質問でございますが、eLTAXにかわり暫定的に使用できるLGWAN電子文書交換システム、これが22年12月をもって運用がストップをされてしまうという中で、年金データ等のデータがやりとりできなくなってしまうわけで、そうなった場合には、年金特徴どころか、年金受給者自体の収入金額等も把握ができなくなってしまうということにもなるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 加入率が上がらないとという話があったんですが、大体市民、法人がeLTAXをどれぐらい利用すると予想されているのか。

 それから、法人も事務所から電子申告ができるといいますが、eLTAXでなくてもe−Taxで法人税の申告をすれば、法人市民税は自動的に継続されてくるのではないんですか。わざわざ市に申告しなければならないのでしょうか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 市民税課長。



◎市民税課長(近藤雄司) このeLTAXの導入の予想といいますか、平成20年度当初では、全国的には政令都市のほか秋田市、相模原市、田辺市等合計18市もあるわけです。いろいろお聞きしまして、状況を聞いてみますと、法人市民税の申告が9%、あと償却資産の申告が2%、給与支払報告書の提出でございますと4%という実績をお聞きしておるわけでございます。これを、eLTAXを導入することによって、今御指摘にありましたように、自動的になるというわけではなくて、法人市民税または法人の県民税、法人事業所税は別に必要がないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 次、第4条地方債の補正、補正予算説明書78ページより、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 御質疑は終わりました。本件について賛否の御意見の陳述をお願いします。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 第148号議案に対し、自民清風会を代表して、賛成の立場で意見を述べます。

 今回の一般会計補正予算は、諸事業の確定による交付金の増加、負担金増加による増収とか寄附金もありますが、必要事業施行に対する財源を前年度繰越金で対応する予算組みをされております。編成に大変な努力の跡がよく見えます。それに基づき、支出面でも十分な配慮がなされています。景気落ち込みが今後一段と予想される今、このように今後をにらんでつくられた議案を提出されたことに対し、諾といたします。

 今後もこのような姿勢をしばらくはとり続けていただくことを要望し、賛成の意見といたします。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) ただいま議題となっております第148号議案「一般会計補正予算」について、意見を申し上げます。

 2款総務費、3項徴税費の年金特徴経由機関業務費負担金ですが、年金受給者からは介護保険に始まって後期高齢者や国民健康保険料が差し引かれるようになって、天引きされるようになり、ただでさえ減らされている年金がまた減らされた、生活費を切り詰めるしかないと悲鳴が上がっています。高齢者の命綱である年金からいや応なく天引きをすることは、まさに年寄りいじめにほかなりません。ここからさらに市県民税まで天引きをするということは、自主納税の精神にも反するものです。国が決めたこととはいえ、この年金特徴のための厚生労働省とのデータの交換を行う予算であり、賛成ができません。

 また、債務負担行為の個人住民税における公的年金からの特徴導入に要する経費についても同様であり、今お聞きしたように、eLTAXを導入しても、市民や法人に対しても効果は薄いというふうに考えますので、ぜひ導入はしないで、特徴もやめていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどありました財産収入の土地売り払いの減額についてですけれども、いま一つ納得ができません。こうしたもの、建物のむだづかいをする予定だったのか、それとも本来土地を売り払う予定だったのか、それすら明らかにならなかったことは非常に残念です。

 以上を申し上げて、この補正予算には反対といたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題の第148号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(原田範次) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(原田範次) 次に、陳情の審査を行います。

 陳情第8号「自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明はありませんので、直ちに御意見の陳述を願います。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 自主共済制度の適用除外を求める意見書の提出についてでございます。

 新保険業法が2006年4月1日から施行された背景として、アメリカ政府等からの外圧だとか、日米の保険業界からの依頼があったのかなということを考えておりますが、この改定の理由の大きな一つに、マルチ共済としてのオレンジ共済事件というのが影響しているのかなというふうに思います。

 このオレンジ共済事件によって共済というイメージが著しく害されたのが影響なのかというふうには思いますが、この陳情について、よく考えてみますと、市でこれを担当する課がないと、こういうことで、今も説明がないわけです。そうすると、ここに書いてある内容というのが、我々にとって適切であるのかどうかというのも不明だと、こういうことでございます。

 そういうことで、この陳情が、結果、総務文書課のほうに行って、そちらのほうから来ていると、こういうことでございますが、以上の理由で、当陳情というのは市町において審議するというのはいかがなものかなというふうに思います。また、説明がない以上、我々としてもそれに対して適切な判断ができ得るものでもないというような気もいたします。

 よって、この意見書の提出は見送るしかないというふうに思います。

 以上です。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 陳情第8号「自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」、意見を申し上げたいと思います。

 戦後、共済会は大きな役割を果たしてきました。自分たちの生活を支え、変えていくよりどころである自前の共済がとても今重要な存在になり、大きな役割を期待されています。

 この間、国民生活センターなどに寄せられた相談内容は、大半が業者の信用性やマルチ商法的勧誘方法に関する問い合わせです。ですから、国民生活センターは、ホームページにマルチ商法的勧誘方法で加入させる根拠法のない共済問題について載せました。

 問題の中身は、根拠法のある共済や、特別の根拠法は持たなくても、団体の目的で構成員の生活を守り、根づいてきた本来の協同組合保険としての共済とは全く似ても似つかない共済、これをいつの間にか一緒くたにして、共済そのものが規制の対象になって国会で、当時の金融大臣が金融審議会報告会に基づいて作業を進め、さまざまな共済の実態を踏まえると答弁をしているにもかかわらず、この本来の共済組合のものについては適用除外がされないまま進み、保険業法が改正をされてしまいました。

 もともと金融審議会の中に共済会の代表者がいないのでこういう結果になったのかと思われますが、いまだにそうなっているのか不明のまま国会でも推移をしているとのことです。

 保険業法とは、もともと無理がある法律なのです。既に140を超える議会が意見書の提出を行っています。国会では議員立法で適用除外を目指す動きも出ています。意見書を提出し、早急に自主的な共済会を求めるために、共済会の保険業法からの適用除外をされますことを求めておきますが、ただ、今、一つ、山本委員のほうから、説明がないので採択ができないと、この理由は本当におかしいと思うんですが、理事者が説明をされないことはよいことなんですが、だったら陳情者がきちんとわかるように説明ができる機会をこの議会の場に設けるべきだと一言申し上げ、意見書の提出に賛同いたします。



○委員長(原田範次) 御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査をいたしました陳情第8号は、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案及び送付されました陳情の審査は終了しました。

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○委員長(原田範次) 次に、所管事項の質問を行います。

 御質問はございませんか。

 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 済みませんが、簡潔に2点。

 きのうからすべての議員から、厳しい経済状況がやってくる旨の発言が相次いでいますが、そもそもこうした経済状態を生み出すのは、カジノ資本主義と呼ばれる投機マネーで経済が動く社会の金融の規制緩和を許してきたこと、それから労働者派遣法の規制緩和で大企業が人を使い捨てにするような非正規社員をふやしてきたこと、こういうところに今の経済の問題があるわけです。それが政治の責任であることを忘れられている気がしますけれども、自治体労働者もこの間、人を減らせ、減らせといって減らしてきた。しかし、豪雨のときには、本当にこの人たちが大切に働いていただいたという点で、お伺いをしたいと思いますが、自治体労働者も非正規雇用化は決して例外ではありません。この10年間に嘱託職員、あるいは臨時職員の割合がどれぐらい、要するに非正規雇用がどれぐらいふえてきたか、お聞かせください。

 それから、ある労働運動総合研究所の試算では、派遣労働者を正規化する、あるいは週休2日制を実施する、サービス残業をなくす、こうすると24兆3,000億円の新たな国内生産を生むんです。そうすると景気が回復するというふうにあるんですね。新たな雇用も153万人ふえます。そこで、岡崎市の嘱託・臨時職員の仕事を正規雇用にした場合、新たな正規雇用が何人生み出せるのか、お聞かせください。

 もう1点ですが、来年度の予算編成について、先日の新聞発表で−先ほどもちょっとお答えがあったんですが、歳入見込みが52億円減収と積算をされ、財源不足が26億円、この52億円の歳入不足がなぜ26億円の歳出不足になるのか、この差は何なのか、お聞かせください。

 それから、工事等の投資的経費に関するもので11%削減、それからその他の経常経費では3%程度一律カットというふうにあって、さらに大型事業については年度の繰り下げを行うとしています。この11%、3%という数字がどこから出てきたのかというのと、それからどういうふうにこの11%と3%をカットしていくのか、そのやり方ですね。それから、大型事業というのは、例えばどういうものを指すのか、お聞かせをください。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) ただいまの嘱託職員の数でございますが、この4月1日現在で申し上げますと、嘱託職員、市の関係すべてでございますが910人在籍しております。ちなみに臨時職員につきましては、パート等を含めまして、1,029人ということとなります。

 この5年前との比較では、嘱託職員で申し上げますと、1.27倍にふえております。10年前との比較では、嘱託職員については2.5倍ということとなります。

 10年前の臨時職員との比較は、ちょっと10年前の数を把握しておりませんので、お答えできないわけでございますが、5年前との臨時職員の比較で申し上げますと、1.42倍の増加ということでございます。

 それから、嘱託職員なり、臨時職員なりの正規化ということで、もし正規化を図った場合に何人の雇用が生み出せるかという御趣旨の御質問だったと思いますが、正規職員への採用に当たりましては、あくまでいわゆる採用候補者試験、これに合格しないといけません。かつては保育職、看護師等で、そういった専門職で嘱託職員の方が受験され、合格し、採用された実績はございますが、あくまでそれは採用候補者試験に合格ということとなりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) ?木財務部次長。



◎財務部次長(?木克広) まず、52億円につきましては、当初予算と今年度の歳入の差が、約52億円の差が出てくるということでございます。

 それから、26億円につきましては、各課から提出されました予算見積もりと今年度の歳入見込みとの差で、26億円という数字が出てまいります。

 それから、各課に指示をさせていただきました11%と3%でございますが、この26億円につきまして、投資的経費で行った場合にどのぐらいになるかということで試算をしまして、そうしますと投資的経費で約11%、それから残り6億円を逆算しますと、投資的経費以外のもので3%を削減するということで数字が出てきたものでございます。

 それから、各課に示した中では、新聞紙上に大型事業として載っておりましたのは、本多邸ですとか、高齢者生きがい施設のものが大きなものとして、各課のほうへ例示として出させてもらったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 済みません、ちょっと聞くつもりなかったんですが、職員化の答えが私の意図しているものと違うので、当然職員採用試験は受からなければいけないし、それだけ優秀な人を集めていただきたいと思うんですが、ただ単純に910人嘱託で扱っているということは、本来は一時的な雇用というのは、常時必要であるならばそれは常勤にしなければならないわけですよね。嘱託でも10年以上働いてみえる方も見えるので、一口に言ってこの910人の嘱託職員は、正規の職員として本来は必要な部分。だから、非正規をやめれば、この910人分の雇用が生まれてくるんじゃないんでしょうか。私はそのことを聞きたかったので、確認をお願いします。

 それから、26億円の財源不足なんですけれども、そうしたら投資的経費でどれだけ財源、11%でどれだけ出てくるのか、それから経常経費でどれだけ出てくるのか、あと大型公共事業についてはどれだけ、その財源不足を補うだけ出てこさせる予定なのか、お聞かせください。



○委員長(原田範次) 寺田総務部次長。



◎総務部次長(寺田雄司) ただいまの御質問でございますが、あくまで嘱託職員、それから臨時職員につきましては、例えば児童育成センターの新設、あるいは共働きの家族がふえ、乳幼児の保育、そういったことに携わらなければいけない、いわゆる臨時に急増した業務等に従事する職員として想定をしておりまして、正規職員の増ということに単純に切りかえるというわけにはまいらない状況にございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(原田範次) ?木財務部次長。



◎財務部次長(?木克広) 投資的経費は11%削除いたしますと約20億円、その他の経費で3%削除いたしますと5億6,000万円ほどとなってまいります。

 それから、大型事業等、新聞等に書いてございました54事業というものをこうやって積算しますと、約14億円ぐらいという形になっております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) ただいま鈴木委員が、09年度の本市の歳入が前年比52億円のマイナスになるという内訳をお聞きになられましたので、これはお聞きしません。

 また、大型事業の件も、またお聞きになられましたので、これもお聞きすることはできないので。ただ、16日に事業内容の推移の発表があるというふうにお聞きしております。今ここで発表できるものがあれば、何かお答えいただければありがたいなと、このように思っております。

 また、豊田市では法人市民税が400億円、田原市においては税収が7分の1に減少したという発表がございました。西三河8市の状況はどのような状況になっているのか、わかっているだけで結構でございますので、お聞かせください。

 現状段階ではなかなか難しいと思いますが、2010年度はどのような状況を予想してみえるか、あわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○委員長(原田範次) ?木財務部次長。



◎財務部次長(?木克広) 16日の提出の件でございますが、今回各部に指示させていただきました削減目標に対しまして、資料の提出が16日になっておりますので、現状では、各部各課におきまして、平成21年度の予算編成について再検討を行っている状況でございますので、今のところ、ここで話すようなことはできてございません。申しわけございません。

 それから、次の西三河8市等の状況でございますが、手元の資料によりますと、9月11日の中日新聞に豊田市と三好町の状況が掲載されたのが最初になるかと思いますが、それ以降、県内各市の状況が新聞紙上をにぎわしております。その豊田市が、まず平成21年度では、法人市民税で400億円の減収を見込んでおります。また、安城市では、税収不足が30億円に上る見通しでございます。刈谷市では、法人市民税について20億円の減収。それから、高浜市では、法人市民税が2億6,200万円、35%の減収。それから、碧南市では、市税全体で30億円、法人市民税で25億3,000万円の減収となるなどの報道がされております。このほかの愛知県では、法人二税におきまして2,700億円の減収を見込んでおりまして、一般質問でもお答えがされていると思いますが、県からの補助金等の削減が心配されているところでございます。また、豊田市同様、自動車産業の盛んな田原市では、法人市民税のほぼ100%がトヨタ関連でございまして、平成21年度では55億円、約80%の減収を見込んでいると伺っております。

 いずれにいたしましても、非常に厳しい状況にあることはどこの市も同じ状況でございます。

 こういった中で、22年度はどうかということでございますが、日本銀行の経済・物価情勢の展望によりますと、経済情勢の見通しとしまして、21年度半ばごろまでは停滞色が強い状況が続くと見られ、21年度半ば以降、成長率が徐々に高まっている姿を想定しております。20年度の成長率がゼロ%、21年度ではゼロ%台半ば、それから22年度では1%台半ばないし後半を予想しております。しかしながら、この予想は、特に現在のような不確実性の極めて高い状況におきましては、上下両方向のリスクがございまして、アメリカ経済の状況、新興国の動向、エネルギー、原材料価格の動向などに十分留意する必要があるとしております。

 このような状況を考えますと、平成22年度におきましても、大きく景気が好転するとは考えにくく、特に平成21年度において時間外手当等の減少など所得環境が悪化をしております。22年度における個人の市民税等において減収が見込まれますので、21年度より厳しくなることも予想されるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) ありがとうございます。

 今、お聞きしますと、21年度、22年度の歳入が大きく減少するというお答えがございました。このような状況の中で、財政当局は今後の財政運用をどのようにお考えになってみえるのか、お願いいたします。



○委員長(原田範次) ?木財務部次長。



◎財務部次長(?木克広) 先ほど御説明申し上げましたとおり、平成21年度におきまして50億円を超える減収が予想されるわけでございますが、22年度以降におきましても、さらに減収となる可能性がございます。

 このような状況ですと、経費の削減や創意工夫ではなかなか対応し切れるものではございません。事業の優先順位に基づく事業の繰り延べ、あるいは中止なども必要になってくるものと考えております。

 今回の各部への経費の削減につきましても、予算の策定を踏まえまして、市民生活の影響が比較的少ないと思われるものを54事業上げさせていただきました。調整をお願いしておるところでございます。

 各部、各課におきましては、中長期的な視点に立ちまして、この54事業はもとより、すべての事業において見直しを行っております。

 非常に厳しい経済状況でございますので、歳出の見直しのみならず、歳入においても、市税等の正確な見積もり、国、県の補助金等の特定財源の確保、財政調整基金を初めとした基金の活用、さらに将来の公債費負担を十分考慮した上で、臨時財政対策債などの市債の活用などを図り、財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(原田範次) 御質問は終わりました。

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○委員長(原田範次) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りをいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について、委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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  総務企画委員会閉会中継続調査申出事件

    1 人事管理について

    2 広報・広聴について

    3 企画・まちづくりについて

    4 IT推進について

    5 行政・防災について

    6 財産管理・契約について

    7 財政・税務について

    8 陳情の審査について

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○委員長(原田範次) 次に、1月の委員会の日程について申し上げます。

 1月の委員会調査は、既にお知らせしたとおり、1月27日(火曜日)、大阪府池田市の地域分権条例について、28日(水曜日)、和歌山県和歌山市の防災について及び中心市街地活性化についてを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 石川副市長より発言の申し出があります。

 石川副市長。



◎副市長(石川優) 長時間にわたり、慎重な御審議を賜りましてありがとうございました。

 当委員会に付託をされましたすべての議案に対し、御可決をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で委員の皆様から賜りました数多くの御意見、御要望等につきましては、真摯に受けとめ、今後、事務事業の執行の際には十分考慮し、参考とさせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○委員長(原田範次) お諮りいたします。

 委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(原田範次) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了しました。

 委員並びに副市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて総務企画委員会を閉会いたします。

             午後5時45分閉会