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愛知県 岡崎市

平成19年 12月 定例会 12月04日−22号




平成19年 12月 定例会 − 12月04日−22号







平成19年 12月 定例会



               平成19年

            岡崎市議会会議録第22号

                    平成19年12月4日(火曜日)

本日の出席議員(42名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  中根義金

     4番  大原昌幸

     6番  柳田孝二

     8番  鈴木雅子

     9番  鈴木雅登

    10番  園山康男

    11番  梅村順一

    12番  山崎泰信

    13番  山崎憲伸

    14番  田口正夫

    16番  三宅健司

    17番  竹下寅生

    18番  太田俊昭

    19番  内藤 誠

    20番  井手瀬絹子

    21番  畔柳敏彦

    22番  蜂須賀喜久好

    23番  新海正春

    24番  鈴木 豊

    25番  柴田 泉

    26番  深瀬 稔

    27番  杉浦立美

    28番  安形光征

    29番  清水 勇

    30番  ?野克一

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    35番  岡崎冨雄

    36番  村越恵子

    37番  坂井一志

    38番  山本雅宏

    39番  稲垣良美

    40番  野村康治

    41番  加納吉久

    43番  永田 寛

    44番  小野政明

    45番  中根勝美

    46番  澤  豊

    47番  近藤隆志

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欠席議員(2名)

     7番  木全昭子

    34番  野澤幸治

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名



20
井手瀬絹子
1 環境施策について
 (1)地球温暖化防止についての市民への啓発活動
 (2)エコシール制度とマイバッグ持参の現況
 (3)「レジ袋削減取組店制度」導入についての本市の取り組み
 (4)マイバッグ持参によるレジ袋削減のための一斉行動実施
2 新婚家庭の住宅対策について




柳田孝二
1 職員の倫理規程について
2 消防の広域化について
3 中学生の自衛隊職場体験について



11
梅村順一
1 合併協議の調整項目について
 (1)進捗状況
 (2)調整事項の成果
 (3)今後の調整課題と予定
2 森林行政について
 (1)森林整備の推進
 (2)森林組合の合併と組合運営
 (3)治山事業のあり方



24
鈴木 豊
1 岡崎駅東土地区画整理事業について
 (1)駅前広場の整備
 (2)無電柱化
 (3)公園整備
 (4)駐輪場及び駐車場整備
2 日清紡針崎工場閉鎖について



43
永田 寛
1 市長の政治姿勢について
  第6次総合計画
2 都市計画道路矢作桜井線について
  進捗状況と今後の計画
3 岡崎公園の整備計画について
  城址公園整備事業の内容とスケジュール
4 大林寺郭堀の発掘について
 (1)発掘に至る経過と発掘の成果
 (2)遺構の石材の保管場所及びその活用
5 県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区の進捗状況について
 (1)本年度の工事内容と進捗状況
 (2)平成20年度の工事予定及び完成時期の見通し
6 後期高齢者医療制度について
 (1)現在までの状況とこれからの予定
 (2)高齢者が病院等にかかるときの変更点
 (3)新たに発生する保険料


10

加藤繁行
1 プラスチック製容器包装処理、的確にかつ最小の費用で最大の効果を上げ得る法について
 (1)プラスチック製容器包装の年間の収集量と処理費
 (2)上記収集と処理過程の道筋と内容
 (3)他市の処理方、処理の状況
 (4)本市現行処理方の問題点の有無
 (5)将来に向けより高率、的確な方途の研究
 (6)リサイクルの大切さを子供たちに広める方法の考え
2 少人数学級について
 (1)少人数学級実行政策についての国・県の動向
 (2)少人数学級遂行に向けての中核市の現況、近隣市の状況
 (3)本市教育は少人数学級の推進に関し、教育総体から見据え、その重要度、必要性はいかなると、お考えか
 (4)少人数学級拡大の将来展望


11

中根 薫
1 新市営墓地について
2 常磐小学校の校舎増築について
3 工業団地計画と農業公園構想について
4 バス路線廃止について
5 文化会館(市民会館)について
6 おかざきマラソンとジャズストリートについて
7 東岡崎駅周辺について
8 指定管理者制度について
9 農業委員会と委員の立場について



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     石川 優

 副市長     加藤邦彦

 収入役     相川惠彦

 教育長     江村 力

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  市川美子

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  小笠原盛久

 保健所長    岩田徹也

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  酒井功二

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   ?橋利明

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    小野長久

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         小林義孝

 教育監

 監査委員

         中村幸雄

 事務局長

 企画政策部

 次長兼     鈴木正典

 企画課長

 企画政策部

 次長兼     齋藤理彦

 政策推進課長

 総務部次長兼

         手嶋康雄

 総務文書課長

 財務部次長兼

         足立新次

 財産管理課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長

 市民文化部

 次長      近藤 勉

 兼市民課長

 市民文化部

 次長兼市民   足立晴義

 協働推進課長

 保健所次長兼

         岸田孝一

 総務課長

 保健所次長兼

         足立初雄

 保健予防課長

 環境部次長兼

         松田藤則

 環境総務課長

 環境部次長兼

         加地登司男

 ごみ対策課長

 経済振興部

 次長兼     秋野善美

 農地整備課長

 土木建設部

 次長兼     丹羽康文

 技術管理課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三上俊雄

 都市計画課長

 都市整備部

 次長兼     大宮信俊

 区画整理課長

 下水道部次長

   兼     野場豊章

 下水施設課長

 消防次長    新家和義

 財政課長    ?木克広

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 総務課長    鈴木清治

 総務課

         石原敏宏

 総務班班長

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         近藤秀行

 主任主査

 議事調査班

         野々山浩司

 主任主査

 議事調査班

         天野正徳

 主任主査

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         大竹正倫

 主査

 速記士     加古修一

 速記士     渡辺茂美

             午前10時開議



○議長(山本雅宏) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(山本雅宏) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、2番 加藤繁行議員、46番 澤  豊議員の御両名を指名いたします。

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○議長(山本雅宏) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、20番 井手瀬絹子議員、6番 柳田孝二議員、11番 梅村順一議員、24番 鈴木 豊議員、43番 永田 寛議員、2番 加藤繁行議員、1番 中根 薫議員の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 20番 井手瀬絹子議員。

     (20番 井手瀬絹子 登壇)



◆20番(井手瀬絹子) おはようございます。公明党の井手瀬絹子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 1、環境施策についてであります。

 地球温暖化対策について、昨日の質問でおおむね理解いたしました。私からは、(1)地球温暖化防止についての市民への啓発活動についてお尋ねします。

 地球温暖化の問題に対応するため、京都議定書の約束期間の開始を来年に控え、国レベルはもちろんのこと、削減の着実な推進のためには、自治体などの地域レベルにおいても実施していくことがこれまで以上に重要なかぎを握っています。国が発表した2006年度の温室効果ガス排出量速報値では、家庭部門のCO2排出量が1990年度比で約30%増加しており、依然として看過できない状況にあります。家庭でのエネルギー使用によるCO2の排出削減は、地球温暖化対策の喫緊の課題となっています。

 本市における家庭から出るCO2の排出量は、平成22年の8万9,000トンの目標に対し、平成10年に11万3,000トンだったものが平成17年には12万9,000トン、また自動車からのCO2は11万5,000トンの目標に対し、平成10年16万8,000トンが平成17年には17万1,000トンとふえ続けており、目標からは遠のく一方です。未来の地球、未来の子供たちのためにも、これからの20から30年の削減努力目標達成がとても大事と言われています。

 環境問題を効果的かつ根本的に解決するためには、行政主導型ではなく、みずから考え実行する市民、事業者との協働による活動が不可欠になってきています。温暖化防止への意識を高め、努力や一工夫のできる市民への啓発は大変重要であると思います。

 そこで、お尋ねします。市民への啓発活動を具体的にお聞かせください。

 (2)エコシール制度とマイバッグ持参の現況についてお尋ねします。

 エコシール制度は、平成13年度より市と事業者と市民の三者が一体となって、不必要なレジ袋を断るエコグリーン行動や環境美化活動を行うエコボランティア活動への参加促進を図り、ごみの発生、抑制を促すとともに、環境に優しいライフスタイルの実践に寄与しています。エコシール制度の周知啓発を図りながら、キャンペーン等も実施されています。

 そこで、5点についてお尋ねします。

 1、エコシール発行実績と伸び率並びに報奨物品等との交換率、実績。

 2、エコシール制度協力加盟店の推移。

 3、キャンペーン等の宣伝活動の実績とこれまでに配布したマイバッグの数。

 4、マイバッグ持参率。

 5、ことしの市民まつりでの環境展で行ったマイバッグ持参に関するアンケート結果についてお示しください。

 (3)「レジ袋削減取組店制度」導入についての本市の取り組みについてお尋ねします。

 11月22日、愛知県はレジ袋の有料化を柱に据え、全県で目指す方針を固め、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」は、「レジ袋削減取組店制度」の導入を決めました。今後、市町村や事業者に協力を呼びかけ、来年度の早い時期からの市町村単位での導入を目指すことになりました。

 そこで、2点お尋ねします。

 1、市内で使われているレジ袋の枚数。

 2、「レジ袋削減取組店制度」の内容と制度に対する本市の考え方をお示しください。

 また一方で、本市では、現在レジ袋を可燃ごみ袋として利用できる認証制度がありますが、少人数家族にとりましては大きさも手ごろで、レジ袋の再利用になり、重宝しているとお聞きしています。しかし、その反面、もらったレジ袋すべてを使い切ることはほとんどなく、レジ袋が減らない理由の一つと考えられているようです。このような現実があり、今後認証制度をどう調整されるのか、あわせてお伺いします。

 (4)マイバッグ持参によるレジ袋削減のための一斉行動実施であります。

 本年9月、新聞紙上に大変興味を引く記事が掲載されました。記事の内容は、イオン、日産自動車、松下電器産業など主要企業約2,400社・グループが一斉に10月の1カ月間、従業員と家族が買い物をする際、レジ袋の受け取りを辞退して、二酸化炭素排出量の削減に取り組む過去最大のキャンペーンが明らかになったもので、産業界が業種を超えてスクラムを組み、地球温暖化対策で統一行動をとる初の試みとのことです。非営利の民間組織である「グリーン購入ネットワーク」が加盟企業約2,400社・グループと約600の自治体、NPOに協力を呼びかけ、従業員とその家族の合計500万人が家族ぐるみでレジ袋を辞退してもらうことにより、京都議定書が定める6%のCO2削減目標の達成に向け、家庭部門での意識向上を図るもので、昼間の主婦以外の取り込みが課題となっている食品スーパー業界のレジ袋辞退率目標の実現に一歩前進できるものと期待が寄せられています。

 レジ袋は年間約300億枚使われていると言われています。500万人が1カ月間レジ袋を断ることで1億枚以上のレジ袋削減ができ、約1万トンのCO2排出量を削減することにつながります。これは、四国の面積を上回る森林1カ月のCO2吸収量に相当、また東京ドーム4杯分にも相当します。特定の日に一斉行動をとることで社会的インパクトを与え、また社会に対してレジ袋辞退という行動を起こすことでCO2を削減する強烈なメッセージとなります。従業員へ呼びかけることによって、社内啓発や、特に男性従業員の意識向上につなげることができるほか、家庭に広げることで若年者への意識向上につながるメリットがあると思われます。

 そこで、提案ですが、本市でも、市長を先頭に市職員や市の関係団体職員とその家族が特定の期間を設けて、マイバッグ持参によるレジ袋辞退という率先垂範の一斉行動を実施してはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。

 次に2、新婚家庭の住宅対策についてであります。

 公明党は住宅政策でも少子化対策を進めようと、「少子社会トータルプラン」で新婚家庭や子育て家庭が安心して子育てできる居住支援を行うため、「ネスト(巣作り)プラン」として、子育てしやすい住まいを円滑に確保できる対策を推進しています。住宅の供給においては、各世帯構成の需要に見合った多様性が求められています。少子化対策の第一歩である新婚家庭を持つに当たり、住宅にかかわる経済的な問題が大きいことが指摘をされています。大学や高校を卒業しても正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いています。親の援助もなく、中小零細企業では社宅はないに等しく、さりとて市営住宅の入居は空き家待ちでいつ入居できるかわかりません。2人で一生懸命働いても、民間賃貸住宅で家賃を払っての生活では、将来のための蓄えもままならないのが現状です。

 大阪府池田市では、新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん・登録制度を平成17年9月より実施しています。この制度は、池田市不動産事業協同組合と公共の連携による施策の一環として、新婚世帯を対象に賃貸住宅を通常家賃の80%から90%以下という低廉な家賃であっせんする制度で、入居対象者の年齢制限等を決め、適用期間、家賃、保証金の額は住宅のオーナーが規定に基づいて設定します。行政は、PR用ポスター等を作成し、各店舗に掲示するとともに、市広報紙、ホームページ、住宅情報雑誌等で制度の内容をPRしています。未来を担う若者の人生の門出に光を当てることは、行政の大事な役割ではないでしょうか。

 そこで3点についてお伺いします。

 1、市営住宅入居に対して新婚家庭の優先入居を設ける考えはないか。

 2、民間住宅に居住の新婚家庭に対する家賃補助の考えはないか。

 3、新婚家庭に対し、民間賃貸住宅のあっせんを支援する考えはないか、お尋ねいたします。

 以上で1次質問を終わります。ありがとうございました。

     (20番 井手瀬絹子 降壇)



○議長(山本雅宏) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 私からは、1の環境施策についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1)の地球温暖化防止についての市民への啓発活動に関するお尋ねでございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、家庭からの温室効果ガスは1990年に比較し30%以上増加しておりますことから、その対策は急務となっておりまして、このことに関する市民への啓発活動は自治体の重要な役割であると考えております。

 これに対する具体的な啓発内容はどうかということでございますが、本市では従来から小中学校での環境教育や地域での環境学習を積極的に実施しているところでございますが、地球温暖化の問題がメディアなどで取り上げられる機会が多くなったこととも相まって、昨年度あたりから特に地球温暖化をテーマにした環境教育、環境学習の依頼が増加してきておりますので、今後とも環境教育、環境学習の内容を対象者に合わせた魅力あるものとしていくとともに、依頼を待つだけでなく、当方からの積極的な働きかけも行ってまいりたいと考えております。

 また、今年度は6月に実施いたしました環境シンポジウムのテーマを地球温暖化とし、また11月の環境展でも地球温暖化に関する展示やパフォーマンスにより啓発活動を行っておりますが、今後は12月の地球温暖化防止月間や2月の省エネ月間に合わせ、「市政だより」にも啓発記事を掲載することといたしております。さらに本市では、市民、事業者、行政の三者で岡崎市地球温暖化防止隊を組織いたしまして、市民センターでの講座などを中心に、さまざまな温暖化防止の啓発活動を市民協働で実施しているところでございます。

 それから次に、(2)のエコシール制度とマイバッグ持参の現況に関するお尋ねでございます。

 最初の御質問のエコシールの発行実績と報奨物品等との交換の実績につきましては、まずレジ袋を断るエコグリーン行動に対するエコシールの発行枚数につきましては、平成14年度では約198万枚でございましたが、その後徐々にふえ、平成18年度には約268万枚となり、平成19年度では300万枚前後になる見込みでございます。

 一方、エコボランティア行動に対する配布枚数につきましては、平成14年度では約5万7,000枚、翌年の平成15年度には約7万4,000枚となりましたが、この年をピークに減少傾向となりまして、平成18年度には約4万4,000枚、今年度では4万6,000枚前後になる見込みでございます。

 この両者を合わせますと、平成14年度には約203万7,000枚であったものが、平成18年度には約272万4,000枚となりまして、およそ34%の増加、伸び率となっております。

 このエコシールの全発行枚数に対する金券や報奨物品等との交換率でございますが、平成14年度には43.3%であったものが、年を追うごとに上昇いたしまして、平成18年度には80%近くにまでなっております。なお、平成19年度上半期の実績は76%でございます。

 それから二つ目に、エコシール制度協力加盟店の推移についてでございますが、これにつきましては、エコシール制度の始まった平成13年度末におきまして169店舗でございましたものが、平成14年度末には191店舗にふえ、それ以後は200店舗前後で推移をしております。

 次に、キャンペーン等の宣伝活動の実績と、これまでに配布したマイバッグの数はどうかということでございますが、エコシール制度普及宣伝活動につきましては、エコシール制度協力加盟店の店頭におけるマイバッグキャンペーンと、市民まつりにおける環境展での啓発活動の中で行っておりまして、これらの店頭での宣伝活動は、制度発足後毎年一、二回定期的に、また環境展での普及活動は、平成14年度から毎年行っており、この間に配布したマイバッグは8,000個程度となっております。

 それから、マイバッグの持参率はどれぐらいかということでございますが、これにつきましては、平成14年度から毎年1回、市内の大型スーパーへ職員が出向き、夕方午後5時から6時までの間、店頭での調査をしてきておりまして、昨年度は18店舗でこの調査を行いましたが、その際の持参率は平均で12.8%となっておりまして、この持参率につきましては、ここ数年大きな変化はございません。

 それから、ことしの市民まつりでの環境展で行ったマイバッグ持参に関するアンケート結果についてでございますが、このアンケートに対しましては、2,100人ほどの方々から御回答をいただきまして、その集計結果では、男性で64%、女性では81%、平均しますと75%の方がマイバッグ持参とされておりました。

 それから次に、(3)のレジ袋削減取組店登録制度についての御質問でございますが、まず最初のお尋ねといたしまして、市内で使われているレジ袋の数はどれほどかということでございまして、現在レジ袋につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、国内全体では年間約300億枚、1人当たりでは約300枚使われていると言われておりまして、このことから、かなり大ざっぱな推計値にはなりますが、本市の人口をもとに計算いたしますと、おおよそ年間1億枚程度になるのではないかと思われます。

 それから、この登録制度に対しての市の考え方と申しますか、方針はどうかということでございますが、この制度につきましては、市町村単位での有料化の後押しを目的としているということから、登録の拡大につきましては前向きに支援をしてまいる考えでございます。

 それから三つ目に、レジ袋を可燃ごみ袋として認証していることがレジ袋の減らない理由の一つと考えられる一方で、これがごみ袋として有効に使われているということもあるわけだが、これをどう調整していくのかという御質問でございます。この本市の認証制度は、平成13年10月より行っておりまして、現在23社が登録し、認証を受けたレジ袋を市内約190店舗が使用しておりますが、このレジ袋は、ごみの量の少ない単身世帯を中心に手ごろなごみ袋として重宝されているという現実がございます。ただ、そうは申しましても、このレジ袋の削減への取り組みに関しましては、本市といたしましてもこれから真剣に考えなければならない問題でございますので、今後はこの可燃ごみ袋認証制度のあり方につきましても、ごみ減量問題全体を論議する中で検討してまいりたいと思っております。

 それから最後に、(4)のマイバッグ持参によるレジ袋削減のための一斉行動実施に関しまして、市職員等がマイバッグ持参の率先垂範の一斉行動を実施する考えはないかというようなお尋ねでございます。このことに限らず市職員が環境配慮行動を率先して実施すべきことは当然のことでございますので、御指摘のことにつきましても前向きに検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私のほうからは、質問項目2の新婚家庭の住宅対策についてお答えいたします。

 まず、1番目の市営住宅入居に対して、新婚家庭の優先入居を設ける考えはあるのかでございます。現在新婚家庭の優先入居は行っておりませんが、子育て世帯に対する優先入居を検討する中で、新婚家庭についてもあわせて検討していきたいと考えております。

 2番目の民間住宅に居住の新婚家庭に対する家賃補助の考えはでございますが、他市において定住を図る目的として、新婚世帯の家賃補助を実施している事例は聞いております。しかし、本市においては、人口も増加し、家賃も大都市と比較して低額であるため、家賃補助については考えておりません。

 3番目の新婚家庭に対し民間賃貸住宅へのあっせんの考えはでございますが、他市において定住を図る目的として、地元不動産協同組合の協力を得て低家賃の賃貸住宅をあっせんする事例は聞いております。しかし、本市においては状況も違いますし、市営住宅団地によっては、比較的早期に入居できるところもあります。また、婚約時点でも申し込みできますので、現時点では民間賃貸住宅のあっせんは行っておりませんが、今後の必要性については研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 20番 井手瀬絹子議員。



◆20番(井手瀬絹子) それぞれに御丁寧な御回答いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2次質問をさせていただきます。

 まず、地球温暖化防止について市民への啓発活動につきましては、重要な役割ととらえ、さまざまな取り組みがされていることがよくわかりました。

 そこで、地球温暖化防止隊の現在の人数と平均年齢、男女比と具体的活動についてお伺いいたします。

 次に、エコシール制度の推進を図る中で、マイバッグキャンペーン等で配布してきたマイバッグが約8,000個、一生懸命普及啓発していただいたにもかかわらずマイバッグの持参率が平均12.1%で8人に1人で、今後も大きな変化はないとのお答えでございました。

 先日視察してまいりました伊勢市では、合併前の平成13年に伊勢市オリジナルマイバッグを全戸配布した経過があり、本年9月、市内の全スーパーが足並みをそろえてレジ袋有料化が全国初でスタートし、マイバッグ持参率が一気に88.8%まで上昇をしています。スーパーに連れていっていただいたところ、マイバッグを持っていない人を探すのが難しいほどで、男性のマイバッグ持参の姿も多く、岡崎でもこのような状況になるといいなと思い、帰ってまいりました。

 確かに有料化はレジ袋削減の切り札と言われていますし、今後本市におきましても有料化の方向に向かっていくものと思われますが、あくまでも有料化は手段です。マイバッグ持参に対する市民の意識の高さは、市民まつりでのアンケート調査の結果からもうかがうことができます。

 中日新聞の発言欄に「ナイロン製のレジ袋一つつくるのに、おちょこ一杯ほどの石油を使用するそうです。このことを知って以来、私は極力スーパーでレジ袋をもらわないように努めています。限られた資源を有効に使うためにも、こうした心がけをするのはとても大切なことではないでしょうか。しかし、なれないこともあって、いざ断るとなると、なかなか実行できないのが現実です」という内容の29歳の男性の声が載っておりました。市内のスーパー等でレジ袋不要のカードをおいているお店は一部ですし、有料化が進むにしても、全店ということはないと思います。

 レジ袋削減も一人からです。コンビニ等で少量の買い物なら、マイバッグを持参していなくてもレジ袋の辞退は可能だと思います。

 先ほど、率先垂範の一斉行動は検討するとの前向きなお答えをいただきました。市民がレジ袋削減の趣旨を理解し、レジ袋を断る勇気を持つためには、今までの手法ではこれ以上の成果は期待できないように思います。特に男性がどうしたら実行できるかなど、施策のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山本雅宏) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 1の環境施策についてに関する再度の御質問にお答えいたします。

 地球温暖化防止隊の構成に関してでございますが、現在個人会員は、男性24名、女性18名の42名でございまして、平均年齢はちょっと今手元にございませんが、20歳代から80歳代の幅広い年齢層の方で構成をされております。それから、それ以外には、法人会員といたしまして17団体が加盟をしておられまして、これに岡崎市を含めた三者で組織をしております。

 それから、レジ袋の有料化以外に何か有効な方策はないかというような御趣旨の御質問でございます。議員もおっしゃいますように、レジ袋の有料化というのは、他市での試行の結果を見ても、その削減を早期に進めていく上では非常に有効な手段と考えられますので、本市におきましても、将来的には本格的に取り組んでいかなければならないものとは考えておりますが、ただそのことは、先ほどもおっしゃいましたようにあくまで手段でございますので、その前にこのレジ袋の削減ということの趣旨を市民に十分に理解していただく必要があると考えております。そのためには、市民一人一人が資源を大切に使い、環境に優しい社会を実現させるという目的意識を持って、日々の生活の中で環境に配慮した行動をとることを心がけていただくような状況をつくり出していくということが肝要であろうと思っておりまして、今後ともその考え方に沿った啓発活動を積極的に推進していくべきものと考えております。

 以上でございます。

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○議長(山本雅宏) 6番 柳田孝二議員。

     (6番 柳田孝二 登壇)



◆6番(柳田孝二) おはようございます。日本共産党の柳田孝二でございます。通告に従い質問を行います。

 初めに、職員の倫理規程についてであります。

 市民、国民の信頼を損なう防衛庁元事務次官の守屋容疑者の防衛疑惑を初め、裏金づくり、公金横領、談合事件など、市民の信頼を損ねる公務員の事件が頻繁に起きています。もちろん私は、圧倒的多くの公務員の皆さんは、市民のためにまじめに働いていると考えているところです。しかし、こうした状況下、職員の皆さんがみずから襟を正し、市民の信頼を回復するためにも、市長初め職員の方々が、公務上で利害関係にある許認可事業者、補助金を受けている団体とか物品購入や公共事業の入札業者などと飲食をしてはならないとか、供応接待を受けてはならないことや、そうあったときには報告を義務づけるなどの内容を盛り込んだ職員倫理規程や条例を制定することがますます求められていると考えるものであります。

 党市議団はことし9月議会の総務企画委員会で、倫理規程を策定することを提案しました。そのときの答弁は、「具体的な職員の倫理上の行動基準、そういったものが必要だということになりましたら、一度制定に向けて検討してみたい」とのことでありました。

 以下質問いたします。倫理規程制定に向けて、この間どのようなことが検討されたのか。倫理規程が必要だと判断する条件は何なのか、お示しをください。

 次に、消防業務の広域化についてであります。

 本来、消防本部は市町村単位に設置されてきました。住民の意思を反映させ、地域の特性に合った消防業務を保障するためです。

 ところが政府は、昨年施行された改正消防組織法で市町村の消防の広域化を打ち出しました。広域消防というのは、一つの自治体で消防本部を持つのではなく、複数の市町村で一つの消防本部にすることで、少ない消防職員で広い地域をカバーしようとするものです。政府は、現在人口30万人以上の規模を目標に、消防本部の再編を図る基本指針を示しました。

 私は、消防の広域化によって市町村の消防責任があいまいになりやすい、議会のチェックや市民の声の反映が困難になる、住民サービスが低下する、消防力指針に基づく消防力が低下する、職員の階級の格下げなどの問題があると考え、広域化はするべきではないという立場から、市長、消防長の見解をお尋ねいたします。

 1、広域化の枠組みの基本指針はどうなっているのか。

 2、消防広域化の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか。

 3、広域化の問題点はどのように考えているのか。

 4、県が示した最新の枠組みと消防力の推移はどうなっているのか。

 5、広域化枠組み策定においてどのような説明が県からされたのか。その際、市長はそれに対してどのような意見を述べたのか、お答えください。

 6、政府の言う広域化のメリットは何なのか、お答えください。

 最後に、中学生の自衛隊職場体験についてであります。

 愛知県が実施している「あいち・出会いと体験の道場推進事業」、いわゆる中学生の職場体験学習において、自衛隊を職場体験の場として選択している学校が、碧海5市の中、中学校24校のうち13校で実施していることが、日本共産党西三河地方議員団の調査で判明しました。

 愛知県の事業目的によれば、職場体験は、中学生に社会の成り立ちについての理解や働くことの意義、責任感、あいさつ、言葉遣いの大切さなど、社会性をしっかりと身につけてもらうため、地域社会を中学生の社会性をはぐくむ道場として位置づけ、地域の職場、企業、公的施設など、さまざまな人に先生になってもらい、5日間程度の職場体験をしてもらうというものです。市内の大規模校では、すべての生徒の職場を探すのに先生方は大変苦労されているとも聞いております。

 平和憲法を持つ国として、また最近の残酷な少年犯罪を考えても、人の殺傷を仕事とする自衛隊との接触は、他の職種との接触と違って、本当に慎重でなければならないこと、本来学校教育とは、生徒に自主的判断力を身につけさせ、自分の意見をきちんと発言できる力を持った人格の形成を目的としています。ところが、自衛隊法57条は、忠実な服従の義務を隊員に義務づけ、上官の命令への批判を認めていません。自衛隊という組織の性格からも、自衛隊の職場体験の場としてふさわしくないものと考え、以下質問いたします。

 1、岡崎市における職場体験実施に自衛隊を選択している学校数と学校名をお答えください。

 2、自衛隊を選択した中学はどのような経過で自衛隊を選択したのか。

 3、自衛隊を選択した理由を、事業目的に照らしなぜ適切と判断したのか、お答えください。

 以上で第1質問を終わります。

     (6番 柳田孝二 降壇)



○議長(山本雅宏) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 職員の倫理規程について、まず制定に向けた検討の経緯でございますが、中核市、県内の重立った市及び西三河8市について、職員の倫理規程の制定状況についての調査、あるいは公務員倫理規程に関する情報の収集をいたしましたところ、規程の制定状況につきましては、条例、規則、規程で定めている団体は、中核市では35市中14市が、また西三河8市では、豊田市と安城市の2市が規定をしております。また、国の公務員倫理に関するアンケート調査では、倫理法、倫理規程の施行後約7年間の効果といたしまして、国家公務員の倫理意識の変化や国家公務員に対する国民の信頼感への影響を調査しておりまして、その結果といたしましては、市民モニターの約6割が、倫理意識が向上していない、また信頼は高まらなかったと、否定的な回答であるのに対しまして、有識者モニターの約8割が倫理意識が向上している、また7割が信頼が高まったと肯定的な回答となっております。

 また、倫理規程の行為規制に対する評価につきましては、市民モニターと有識者モニターともに、7割が妥当であるというアンケート結果となっております。

 次に、制定に向けてのお尋ねでございますが、倫理規程に規定されている内容等につきましては、地方公務員法の服務の根本基準で示されているとおり、公務員として遵守すべき内容であると認識しておりまして、本市では服務規律の確保、綱紀の粛正については折に触れて職員に対して依命通達を行い、市民の信頼にこたえるべく、おのおのの職務に専念し、公正かつ公平な行政サービスに努めてきているところでございます。

 また、倫理規程の制定については、国の公務員倫理に関するアンケート調査結果や国家公務員倫理審査会の懇談会の意見等も参考といたしまして、制定する方向で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 消防の広域化について何点かの御質問をいただきましたが、順序不同になるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。

 初めに、広域化に係る基本指針の関係でありますが、組織法第32条第2項に、自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項、自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間、また推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の枠組みの組み合わせ等が定められ、この都道府県がこの基本計画に基づきまして、広域化推進に向けた推進計画では消防の体制の整備及び確立を図るため推進するものであること、また管轄人口をおおむね30万以上の規模とし、これを一つの目標とすることが適当であるが、地域の実情にも考慮することとされております。

 2点目の消防広域化の県下の進捗状況、また今後の予定につきましては、平成18年6月に消防広域化を推進するための消防組織法の一部改正によりまして、愛知県は県下の代表市長さんを初め、消防関係者、大学教授等15名から成る消防広域推進検討委員会を設置し、本年9月に各市町に対して、広域化の枠組み案が提示され、本市におきましては11市町から成る管轄人口107万の組み合わせが示されました。その後、各市町への意見調整とともに、市長さんへの説明、意見聴取がされ、そして先月末に第2回の広域化枠組み案として幸田町との枠組み案が示されたところであります。

 今後のスケジュールといたしましては、今年度中に消防広域化推進計画が策定され、平成20年度から広域化対象市町村による広域消防運営計画が、その後24年度末までに消防の広域化の実現に向けての調整を図っていくものとなります。

 次に、広域化の問題点等でございますが、広域化により管轄人口が増大することにより、活動上の小回りがきかなくなり、市民サービスが低下するではないか、さらには岡崎市、最新の通信指令システムを整備したところであり、広域化をした場合の運用は、また災害時における各市町の車両運用体制が異なることから、新たな体制を整備する、こういった経緯も懸念をされております。

 次に、県が示した枠組みの消防力の関係でありますが、本市の消防力につきましては、管内の人口、面積を初め消防職員数、消防ポンプ車、救急車等の車両台数から成る国の示す消防力の整備指針でいう消防力は、19年4月現在で72.5%であります。愛知県が11月末に示された幸田町との広域化の枠組み案による消防力につきましては、計算することはできませんが、現状では、本市単独の現行よりも下がるものと思われます。

 次に、各市町への意見調整、また市長さんへの説明の関係ですが、広域化に対する説明会につきましては、平成18年8月の会議で、総務省消防庁から、組織法の一部改正と消防の広域化に関する基本指針について説明がありました。

 平成19年度につきましては、7月3日に広域化推進スケジュールを初め、広域化の基本的な考え方、広域行政圏、2次医療圏、広域2次医療圏などから広域の枠組みについて検討していく旨の説明がされました。

 その後、県の事務所管内ごとのヒアリングが開催され、本市におきましては、7月20日に西三河事務所において意見調整がされ、さらに7月24日に県の防災局長により、市長への消防の広域化の背景、趣旨等についての説明がありました。

 そして、9月6日の県下消防長会の会議の席上で、2次医療圏での広域化の枠組み案が初めて示され、10月6日に防災局長から市長に対して、1回目の枠組み案について説明が行われ、その後、各市町での意見調整後、11月29日に今年度2回目の広域化枠組み案が提示されたところであります。

 最後に、広域化のメリットの関係でありますが、国が示した消防の広域化を効果とする内容につきましては、効果的な部隊運用を初めとした初動体制の強化、現場到着時間の短縮などの住民サービスの向上、また予防部門や通信部門の効率化により、消防隊員の増強による人員配備の効率化と充実、さらには財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備によりまして、消防体制の基盤の強化をメリットとして掲げております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 中学生の自衛隊職場体験に関して3点の質問であったかと思いますので、お答えを申し上げます。

 初めに、あいち・出会いと体験の道場にかかわる参加校ということでありますけれども、平成18年度あいち・出会いと体験の道場への参加は、市内8校でありました。そのうち3校が自衛隊への職場体験学習に参加をしております。

 なお、学校名のお尋ねでありますけれども、手元に資料がございませんので、後ほどお知らせをしたいというふうに思います。

 2点目の選択に至る経過ということでありますけれども、職場体験先の選択につきましては、職場体験学習の目的に基づきまして、さまざまな業種、事業所の中から、それぞれ各学校において生徒が自主的に希望して選んでおります。したがいまして、自衛隊もその中の一つであったというふうに認識をしておるところでございます。

 3点目の、その選択が適切であったかどうかということでありますけれども、学校が職場体験学習する目的につきましては、主体的に自己の進路を選択決定できる能力を身につけて、社会人、職業人として自立できる人間の育成を目指して行っているところであります。こうした目的のもとに、各学校では、自衛隊も含めましてさまざまな業種、事業所の職場体験活動を通して、生徒にしっかりとした勤労観、職業観を身につけさせるために、教師と子供が共同で立案計画をして実施をしております。

 したがいまして、自衛隊につきましても、さまざまな職業を知る上で、生徒の希望があれば、職場体験学習の選択肢の一つというふうに認識をしております。

 以上でございます。

  (「議長、一つ消防の関係で非常招集の、市長がどういう意見を述べたかということについて答弁がありませんでしたので、もう一回消防長お願いします。その後、第2次質問をします。市長でもいいですよ」の声あり)



○議長(山本雅宏) 市長。



◎市長(柴田紘一) 消防の広域化の問題につきまして、先ほど消防長が述べましたように、たしか7月24日の日に県の−−あれは防災局長かな−−が参りまして、このたび消防法が国のほうで改正になったと。時に愛知県下もそれに基づいて消防の広域化を図っていきたいという説明がございました。「いや、私どものところはきちっとやっておるんだけども、また広域化とは一体どういうことかね」と言いましたところ、国の法律が変わって、要するに一つの消防本部の中で大きなエリアにして、過疎地域等手の届かないところにもうまくエリアが、手が届いていくような防災体制が確立できるというのが国の方向性だと、こういう説明がありました。「いや、それは私たちは理解できませんな」とそのときに申し上げたわけであります。しかし、国のそういう形ですから、また案を持ってまいりますので、その節にはよろしく御理解をというようなことであったわけです。

 先ほど申し上げましたように、10月9日の日だったですね。これがたしか持ってまいりました案でございます。それは、愛知県のエリアが幾つだったかな、随分大枠になっておったんですよ。私どもの地域は、岡崎、幸田はもちろんですが、西尾、幡豆3町、刈谷、碧南、安城、知立、ずっと大きなエリアの案を持ってきまして、これをひとつ広域化のエリアにして一つの消防体制にしたいと。それから、豊田は合併をしましたから、山がありますから一つだというようなことを申したわけであります。「まあ、局長さん、話は私はわかるけれども、一体国は何を考えておるのか。県は何を一体考えておるのかね」と。「消防なんていうのは、それぞれの地域が自分のところを自分で守るために一生懸命今まで努力してきたのを、それを一緒にしてしまってどうこうという話なんていうのは、とてものめる話じゃないよ」と。「しかも豊田は一つで一つのエリアで、私どもは安城から、碧南から、刈谷から、とんでもないところまでで、どうしてその体制でやるんだね」という話を申し上げたわけであります。「豊田はそういうことで一つだけれども、こういうことで、実は医療圏を中心に考えました」と言いましたから、「医療圏って、西三河南部医療圏には違いないが、医療圏と消防のエリアがどういう関係があるか」と。私は、あのときにちょっと声を荒げて、「国も一体何を考えておるわからんけれども、愛知県がもっと地域の実情を考えて、本当にこのことが大事なのかどうなのかということで考えたら、こんな枠組みをしてくるわけないじゃないか」と。「私は、絶対これは反対だ」と申し上げたのが10月9日の日でありました。「反対だということかもわかりませんが、市長さん、何とか相談のことですから、テーブルに着いて相談に乗っていただけませんか」という話が当日ありましたので、「私はテーブルに着かない」と、「そういうことを、実情を無視して町に押しつけてくるということについてはテーブルに着かない」と。「というのは、それは我々は財政厳しい中だけれども、真剣にみんなで、消防団の皆さんも組織をして、消防団にも協力いただいて、常備消防を一生懸命整備して、東庁舎の新しい通信指令体制もつくり上げて、もうこれで我々の岡崎エリアは完璧にやっていこうという、お金も使ってやっているときに、またそんなところをやられたらとんでもないですよ」というお話を申し上げて、「帰ってください」と、「私はそんな話に乗る覚えはありませんから帰ってください」と言って帰した記憶があります。

 ちょっと今言いましたように、それを何かちょっと変えて、今度は幸田と岡崎というようなエリアにして案が来ておるようですわ。それでも、幸田と岡崎は消防の体制が違いますし、まず給与が違いますし、あるいは装備も違います。消防団が幸田にあるかないかちょっと承知しておりませんが、全く違うところで、それじゃ岡崎は今度は幸田に一生懸命支援をしてやらにゃいかんような話で、これもしかしどうかなとは思いますけれども、しかしきのうも幸田の町長さんが「よろしく」と言ってごあいさつに見えましたので、「よろしくってね、だけどもしそれが進んだときには、幸田さん、承知しとらっせるわね」と。「あくまでも人口で一つのことをやるときには、きちっと費用負担は、我々が御支援ばかりするんじゃなくて、費用負担はきちっとしていただけるような体制にしていただかなければ困りますよ」ということは申し上げておいたわけなんです。

 私としては、この消防の広域化の国が定めたことについては、非常に理解しがたい話でありますし、そのまた必要性が、防災局長にも申し上げたんですが、「各自治体の思いと各自治体の実態というのをもっとよく考えてこのことを進めるべきじゃないか」ということを申し上げておいたわけでありまして、今後どういう形に変わってくるかわかりませんが、百歩譲っても幸田との連合というような話になろうと思いますけれども、しかしそんな中でもいろいろ問題を精査、整理整頓をしていかにゃいけませんので、恐らく時間もかかりますし、非常に大変な課題だなと、かように思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(山本雅宏) 6番 柳田孝二議員。



◆6番(柳田孝二) 第2質問を行います。

 まず、職員の倫理規程で、制定について今後制定の方向で考えていきたいと、前向きな答弁をいただいたと思います。私は、なぜこれを取り上げたかといいますと、もちろん情勢もありますし、こういう話が私のところに来たんですね。岡崎の元部長さんが、その方は、市の登録業者のところに役員として就職されたんですが、その方と市の幹部の方が会食をしていたと、こういうような話が参りました。もちろんそれだけで中身がわかるわけではないんですけれども、今大事なことは、市民の皆さんから見て、疑問を抱かれたり、何だというふうに思われないということも含めた倫理ということが今求められているわけで、そういう意味でこれを取り上げさせていただいたわけです。その上で、次にちょっとお答えを聞きますけれども、じゃ、いつごろをめどで考えてみえるのか。

 それから、各自治体の条例を見てみますと、対象が一般職員というふうになっている場合が多いんです。ですから、市長とか、三役といいますか、副市長とか、そういうところも含めたようなことも必要じゃないかと思うんですが、時期と、今考えられている範囲で結構ですけれども、その内容についてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、消防の広域化の問題ですが、今の市長の答弁を聞く限り、私と同じ立場だなというふうに思いました。

 さっき、国が示しているメリットということも消防長、説明ありましたけれど、私が調べた限りでは、余りメリットがないなというふうに思っております。例えば消防の早く行くということなんですけれど、実際にはあるところは、例えば消防団の通報が、それまでは直接消防署がやっていたのを、そうじゃなくて、例えば夜なんかは、役所の宿直している人を通じて電話を入れるということで、それだけ消防団への連絡が延びちゃうと。

 それから、衣浦東部消防局とか一宮消防局、これは既に広域でやっているんですけれども、ここでも、合併前が412名職員がいたのが、合併後は402名になっちゃうと。それから同じく一宮も300名だったのが287名になっちゃう。こういうような事例が出ているわけです。

 それで、私は、市長にもう一度伺いたいのは、今後また議論が始まっていくわけですけれども、その立場を貫いていかれるのかどうか。いろいろ言ってきたら、ふにゃふにゃというんじゃないけど、やいやいやいとなっちゃうじゃなくて、それは私は、消防組織法の第36条、これに、市町村の消防は、消防庁長官、都道府県知事の運営管理または行政管理に服することはないと。つまり自治体消防ということを貫きなさいと36条に書いてあるんです。この立場で頑張っていただきたいと思うんですが、もう一度、念のためにその辺のことを確認しておきますので、よろしくお願いします。

 それから、自衛隊の参加の問題ですけれども、答弁では今、職場の一つというふうにおっしゃいました。しかし、これは学校教育として行うわけですから、その教育効果が出なければだめですよね。職場の一つだからどこでもいいというふうにいったら、こんなことは私は、答弁は認めることができませんでしたので、特に教師の皆さんは、それから教育委員会も含めまして、国連が決議を上げているんです。武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書というのがあるんです。この中で、15歳未満の子供に、例えば徴兵制とか軍隊とか−−これは軍隊と書いてありますけれど、私は自衛隊と読みかえております−−入隊させるようなことは安易にしてはいけないと。それは、子供の人格の形成に非常に大きな影響があるんだと。つまり、最初私が言いましたように、人を殺傷するのを仕事とする一つの職場ですよ。そういうところに、職場の一つだから行っていいということは間違いじゃないかなと思います。こういう条約もあるわけですので、それも踏まえて、もう一度答弁をお願いしたいということと、それから今回の今説明がありました体験学習は、どこの自衛隊に行ったのか、何人子供が行ったのか、どういうことが学習の体験の場として行われたのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。



○議長(山本雅宏) 市長。



◎市長(柴田紘一) 服することがないように頑張れという激励をいただいたわけでありますが、そういうことを私も強く申し上げた中での第2の案が、幸田と岡崎が一つのエリアの消防の体制だと示してきた。まだ正式に私のところにはございませんが、事務局のほうには今あるようでございます。

 これは、実は幸田町さんとは、ごみの問題も、救急の問題も、病院の問題も、あるいはまた火葬場の問題も、広域化の中でやっておるわけなんです。関係がないといえばないじゃない、確かに強いつながりがあると。しかし、消防という話にもう一回なってくる、私はこれを認めるのには、幸田町さんが岡崎市と合併をするという約束をしてくれた中でないと、この消防の広域化についても納得しないというぐらいの気持ちを持っておりますので、どうしても国のほうがそういうふうにして、県がしてほしいという話になれば、私は幸田町さんにそのことを申し上げていかざるを得ない、こういうことじゃないかというふうに思っております。

 やめれるものなら、私は岡崎市だけでやらせてほしいということを強く前から申し上げているところでございますので、そのことには間違いありませんけれども、何でも幸田町という話になれば、そういうふうにならざるを得んじゃないかと、かように思っております。



○議長(山本雅宏) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 倫理規程に関しての再度の御質問でございます。前後いたしますけれども、まず地方公共団体の長、あるいは議会の議員、それから副市長、収入役等の特別職についてのお尋ねでございます。

 就任について公選あるいは地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職でございます。これらの職への就任につきましては、住民あるいは住民の代表たる議員の意思に基づくものでございまして、リコール制度等の対象となる職も多くございます。これに、現在成績主義あるいは厳格な服務規律というようなことの問題につきましては、地方公務員の原則を適用することは必要ではないということで、現在公務員法の対象となっていないというのが現状でございまして、こういった趣旨も当然検討に含めて慎重に検討していく必要があると考えております。

 それからもう1点、策定する年度と、いつまでに策定するかということでございます。現在第166回の国会に提出されております地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案におきまして、退職管理の適正を確保する措置といたしまして、離職後、営利企業等の地位についた職員が、現業、現職の職員に対しまして契約等事務で、離職前の職務に属するもの等に関して働きかけを行うことを規制するということの規定が盛り込まれております。このような規定の審議等も当然参考としながら検討してまいりたいと考えておりまして、少なくとも20年度内には策定をめどにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 2次質問で、ふさわしい場所ではないのではないかという、そういうお尋ねでありますけれども、すべてが殺傷の場であるというふうには認識をしておりません。子供たちの中にも、希望の中に、災害救助などさまざまな活動をしている自衛隊の仕事が知りたい、体験したいという、そういう声がございます。先ほども申し上げましたけれども、職場体験の趣旨に基づいて実施をされているので、大きな問題はなかったというふうに認識をしております。

 なお、職場体験を通しまして生徒がこんな感想を述べております。自分の職務を自覚する、常に人の命がかかっている仕事で、甘えや気の緩みは許されない、自分の職業の責任というものを自覚しながら仕事に取り組んでいるとか、自衛隊は、いつ起きるかわからない災害に備えて準備をしている姿から、人を助けるという思いやりや使命感を生徒が挙げております。

 次に、どこで何人、実際の体験内容はどうであったかという御質問でありますけれども、どこに行ったかということにつきましては、浜松、豊川、三重の明野、小牧、以上の四つの場所であります。人数につきましては36人ということで報告を受けております。

 なお、そこでの実際の体験内容でありますけれども、エアポート等の施設の見学、装備品の見学、災害救助活動や地域貢献活動など自衛隊の仕事の説明や訓練の見学、そして集団行動の簡単な訓練への参加等であったというふうに報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 6番 柳田孝二議員。



◆6番(柳田孝二) 倫理委員会の規程については、理解をいたしました。そういう方向で急いでやっていただければというふうに思っております。

 それから、消防につきましても、市長、また改めて考え方を述べていただきました。ただ、今度の消防の広域化は、さらなる合併のてこになっているという側面もあると私どもは思っているんです。ですから、さっき、もしやるなら合併だと市長おっしゃいましたけれど、その点については、私は理解しておりません。それだけちょっと意見として述べておきます。今度の広域化はそういう側面も持っているということも意見として述べておきます。

 それから、自衛隊の問題ですけれども、すべてが殺傷の場ではないというふうに答弁がありましたけれど、それはそのとおりだと私も思いますけれども、同時に大事なことは、先ほど言いました権利条約の議定書の中に、子供たちをそういうところに行かせるには、保護者、それから自衛隊そのものの仕事の全貌をきちんと情報提供しなければならないというふうに書いてあるんです。だから、災害やっているよ、災害やっているよという、それはやっているかもしれません。だけども、自衛隊というそのものの職場の全体の情報提供をきちんと子供にして、自主的に判断できるようなことをやらなければならないと書いてあるんですね、そういう問題でも。ですから、その点でどういうふうに職業選択のときに、先生がどういう指導をしているのか。それから、親御さんへの説明、これはされたのかどうか、こういうことについてもお聞きをしておきますので、答弁いただきたいと思います。



○議長(山本雅宏) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 職場の状態云々ということでありますけれども、自衛隊のほうから出ている職場体験学習の実際のメニューにつきましては、学校等の要望、時間及び部隊の実情に応じ変更するということが書いてございますので、こちらのほうから、教育的見地からふさわしくないもの、あるいは生徒の体験としてなじまないようなものがある場合には、自衛隊のほうに申し入れをしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 暫時、休憩いたします

             午前11時06分休憩

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             午前11時20分再開



○議長(山本雅宏) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 梅村順一議員。

     (11番 梅村順一 登壇)



◆11番(梅村順一) 自民清風会の梅村順一であります。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順に質問をいたします。

 大きな質問の1番目は、合併協議の調整項目についてお伺いをいたします。

 質問の1点目は、調整項目に関する進捗状況であります。

 平成19年11月18日、色づき始めた額田地域のくらがり渓谷において紅葉まつりライトアップ点灯式が開催されました。身にしみるような寒さの中でのセレモニーでしたが、多くの方が来場され、おとがわ太鼓の演奏やあやめ会の皆さんの踊りが雰囲気を盛り上げてくれました。残念ながら、先日12月2日でライトアップは終了しましたが、紅葉まつり期間中多くの来訪者があり、くらがり渓谷もかつてのにぎわいを見せたことを、地元住民を初め関係者で喜んだところであります。

 これらのにぎわいは、例年にも増してきれいに色づいた紅葉だけではなく、合併後調整を完了する項目の一つとして、額田地域の資源を活用した観光事業を検討するという合併協定をもとに、くらがり渓谷の整備、活用方針を定めたことで、ライトアップが実現し、大盛況となりました。平日でも150台、休日には300台を超える駐車が確認できたそうです。このようなにぎわいは、市民が気軽に訪れてくれるように駐車場の無料化を実施していただき、内外への積極的な広報、宣伝のおかげでありました。先日開催された地元役員の会合では、くらがり渓谷のライトアップが積極的な調整項目と評価され、地域の活性化に役立ったと感じています。今後は、花の木広場のキャンプ施設、バンガローの改築にも取り組んでいただき、多くの来場者をお迎えできればと思います。

 額田地域との合併をして間もなく2年を迎えようとしています。合併協定書の中で、合併後に調整を行うとした項目もたくさんありました。どれもが住民の生活に密着したものであり、合併後の動向を見ながら判断されるものもありました。それぞれの担当課において積極的な調整をしていただいていると思いますが、私たちの願いがどのように調整されているのか、お伺いをしたいと思います。

 そこで、合併協議における調整事項の進捗状況についてお知らせください。

 質問の2点目は、調整事項の成果であります。

 額田地域において水源税の役割を期待した「ぬかた源流の森づくり基金」は、合併協議の中で廃止されましたが、合併協定書に記載された調整内容として、豊かな水と水源地の森を守るという精神を引き継ぎ、新たな方向性を示すとありました。この調整項目については、先日(仮称)岡崎市水を守り育む条例としてその素案が示されました。源流の森基金の趣旨や目的が引き継がれ、平成20年3月議会に上程を予定していると聞き、感謝しています。これらは、担当課の皆さんの御努力により調整内容が進展する大きな成果となりました。

 ケーブルテレビに関するデジタル放送への対応については、額田地域では特に心配をしてきました。国のデジタル化の方針もあいまいなところが多く、CATVに関する知識が乏しいことからさまざまな誤解もありました。ケーブルテレビ事業者が私たちの生活をのみ込んでしまうような感覚でした。デジタル化自体が理解しがたく、地元の住民からは新たな仕組みへの慎重な姿勢があらわれます。高齢化の進む中で情報通信に関する世代間のギャップもあり、新たなステップへの展開には時間を要することもあります。これまでのアナログ放送の中でも、中山間地においては電波の受信状況が悪く、地域の人たちが集まり共同でアンテナを立てテレビ放送を受信する共聴組合を設立して対応してきました。地域の先輩たちは、共同受信をするために電柱を立てたり、送電線を担ぎ上げたりするなど、大変苦労してきたことを話してくれます。

 新たな時代に向けて、情報通信の基盤をつくり、新市としての情報ネットワークを構築することで、行政からの情報だけでなく、教育の分野においても双方向にやりとりができる時代へと変わっていきます。新たな時代に向けて、CATV事業は重要な位置づけになると確信しています。

 このたび、額田地域において2回目のCATV事業に関する説明会を開催していただけることになりました。20年後の情報化社会への窓口を広げる事業の展開に期待を寄せるところであります。

 そこで、調整完了事項に関する成果について御見解をお伺いしたいと思います。

 質問の3点目は、今後の調整課題と予定であります。

 現状においても幾つかの調整未了項目があると聞いています。その中で、森林組合の統合については課題があると聞いています。また、ごみの収集業務の形態も心配されています。都市計画については2回目の住民説明会が開催されましたが、住民が理解するまでには時間が必要だと感じています。

 学校適正規模の検討については、統合の対象となった学校においてそれぞれ検討委員会が立ち上がり、統合の時期や通学方法、跡地利用の検討を真剣に討議しています。最近では、統合後の学校づくりや交流授業の必要性も検討されています。子供たちの教育にかかわる統合でもあり、また新たな地域づくりの基礎を築いていく中で、行政の積極的な支援も必要だと感じています。

 名鉄バス運行の廃止は延期されましたが、高齢化の進む中で、生活交通の確保は欠くことのできないものとなっています。

 学区市民ホームの設置や学区こどもの家の設置など、私たちの基礎的な生活に影響する事項が調整未了となっています。

 そこで、合併協議における今後の調整課題と予定についてお伺いをいたします。

 大きな質問の2番目は、森林行政についてお伺いをします。

 質問の1点目は、森林整備の推進であります。

 先日、地元の先輩から造林作業について伺いました。日本では、気温や降水量に恵まれていることから、伐採や山火事があっても自然に木が生えてきて、数年で森がつくられます。しかし、人間にとって都合のよい木を育てるためには、樹木の苗木を植林することになります。そして、自然の力で育った雑木を間引くなどして、森林をコントロールすることが林業の基本となる造林作業だと伺いました。

 造林作業の初めは、道づくりから始まります。作業現場に通うための道を確保することが最初の作業です。次に、地ごしらえといって、林地に散っている枝葉や灌木などを片づけ、植林をしやすくするために整地をします。この地ごしらえは、肉体的にも大変厳しい作業ですが、丁寧な地ごしらえをすることでいい木が育つ環境ができます。額田地域にも見られますが、丁寧な地ごしらえをした山は、遠くから見ても、横に筋の入った美しい姿を見せてくれます。

 整地ができると、次は植林です。樹木の苗木を山に植えつける作業です。この植林ができる時期は、基本的には春と秋の2回となっています。植林には、その土地に合った木を植えよと言われます。スギは、湿潤で肥沃な土地を好み、深く根を張って大きく成長すると言われます。ヒノキは栄養分の少ない乾燥した土地でもよく育ち、湿気の多いところでは病気になるそうです。山を尾根と谷に分けたとき、スギを谷、ヒノキを尾根に植えることで、ともに大きく育つと言われます。また、ケヤキは肥沃な土地を好み、アカマツは栄養の少ない乾燥した土地を好み、ブナは降水量の多い場所に適していると言われます。

 苗木は畑で育てます。祖父の代には林業で生活した我が家の畑でも苗畑があり、2年から3年かけて植林ができる苗木に育てます。私の幼いころには、こもにくるんだ苗木の束をよく見かけました。

 植林の後には、下刈りといって、いろいろな種類の草や雑木を刈る作業をします。下刈りをしなければ、せっかく植えた苗木が草に巻かれて、成長できずに枯れてしまいます。植林後5年から8年間は毎年下刈りをします。下刈りは、7月から8月にかけた夏場に行います。炎天下の作業では体力を消耗し、厳しい重労働です。

 下刈りが終わり、樹冠といって木の頭がふさがれてくると、つる性の植物が生え始め、つる切りと除伐を行います。除伐とは、人間が必要とする木以外の樹木を切り倒す行為であり、密植した木を適度に間引いて、残した木の成長を促進させる場合にも除伐といいます。除伐と間伐との違いは、樹木の大きさによって使い分けるそうです。

 戦後、大規模に進められた拡大造林時代には、自然に生えてきた広葉樹林は徹底的に除伐されてきました。だから、人工林にはほとんど広葉樹林はありません。しかし、ここに来て、環境林としての森林の役割が見直されてきました。これからは、多様で豊かな森林のあり方が求められてきています。

 木材の価格が低迷し、製材所も閉鎖が相次ぐ中で、業としての林業は厳しい状況です。幸いにも、環境に対する森林の役割が見直されてきました。これまでの人工造林に対する偏った補助制度から、新たな森林行政への施策が必要となります。山で働く人の技術と汗にしっかりとした対価を払うことが必要です。実際に過酷な重労働をしながら、汗を流し森を守る人々の収入に結びつかなければ、林業も山村も振興することはありません。

 そこで、森林整備の推進として、今後の間伐に対してどのようなお考えか、お伺いをいたします。また、愛知県の神田知事が9月に示された森林整備などに活用するとした森林環境税について伺いたいと思います。

 質問の2点目は、森林組合の合併と組合運営についてであります。

 森林組合の合併に関しては、合併後の調整項目としても注目されてきました。そこには、両市町の森林組合は合併後3年以内に統合できるように調整するとありました。それぞれの森林組合には長い歴史と経緯があり、それぞれが合併方式に関する主張をしていてはまとまりません。昭和の合併において旧4カ村が統合して額田町ができたとき、それぞれの財産の均衡を図るために、財産区管理会ができました。個人所有の山林も多く、森林組合の果たす役割も重要な位置づけがありました。山の価値が低下したとしても、額田地域の森林に対する思いは大きく深いものがあります。行政においても、森林組合の統合に対して、適切なる指導をしていただきたいと思います。

 次に、組合統合後の運営についてであります。

 豊田・岡崎地区研究開発施設造成事業にも森林組合がかかわると聞きました。森林のあり方を整理して、生産林と環境林のすみ分けをする。行政が行う間伐の制度づくりをして、森林環境税を活用する土壌づくりが必要です。行政からの補助金が林業を再生させるのではなく、林業の指導的立場となれる森林組合が健全な経営ができ、知識と経験豊かな人材の育成ができるようにすることが必要ではないでしょうか。そのために新たな森林組合の発足とともに、新事業にも携わることができるような組合運営への指導が必要だと感じています。

 そこで、森林組合の合併推進協議会の進捗状況と森林組合合併後の組織運営についてお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の3点目は、治山事業のあり方についてであります。

 日本全国で間伐が進まない森林が荒廃しています。手入れ不足や森林の放置などの人的な原因により、広範囲の山林が荒れ果てています。保水力のない山では、雨が降ると一気に水が集中して沢に流れ込み、山肌を削ります。樹木が根こそぎ倒れている姿を見ることが多くなりました。台風のシーズンには大きく山が崩れることがあります。こうした山に関する災害から住民の生命と財産を守るのが治山事業です。最近では、特に降雨時における沢水の増加が気になります。県道沿いの沢では、道路まで土砂が流れ込むことが多くなりました。間伐の推進により根本的な山の荒廃を防ぎながら、復旧治山とともに、予防治山にも注目をしていく必要があると考えます。安全安心なまちづくりの一環としても、また水源涵養や環境保全の立場から、治山事業について伺いたいと思います。

 そこで、市の治山事業の現況と今後の取り組みについて伺います。

 以上の点につきまして答弁をお願いして、私の第1質問といたします。

     (11番 梅村順一 降壇)



○議長(山本雅宏) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1の合併協議調整項目につきましてお答えをいたします。

 初めに、合併後調整を行うとした項目の調整の状況ですが、合併協定書において調整を行うとした項目は全部で88項目で、そのうち合併後において調整を行うとした項目は46項目でありましたが、本年11月末までに32項目の調整が終わり、残りは14項目となっております。

 調整に関する事務は、それぞれの担当課におきまして鋭意進めておりまして、おおむね順調に進んできていると考えております。

 次に、合併において調整を行った事項の成果ということですが、特に主なものといたしましては、まず地域情報通信基盤整備事業がございます。議員申されますとおり、この事業は情報通信基盤整備や情報サービスの充実を推進するため、額田地域全域にCATV網を整備する計画でありまして、新市としての一体化を促進するためにも、デジタル放送や高速インターネットに対応したCATV網の整備は必要なこととして、これまでに調整を進めてきました結果、事業年度を予定より1年短縮しまして、平成20年度に整備を進めてまいりたいと考えております。整備された暁には、多くの世帯の方々の加入を望むものでございます。

 また、額田地域の巡回バスの存続の関係では、平成18年4月に、額田地域生活交通協議会を立ち上げるとともに、平成18年11月には第1回岡崎市交通政策会議を開催し、全市的かつ総合的な交通政策の内容や推進方法について、これまで7回の会議を開催してまいりまして、平成20年度には、現在運行しております巡回バスを含め、額田地域におけます交通施策を検討いたしまして、適切な生活交通確保策を考えてまいりたいと思っております。

 また、森林組合につきましては、平成19年7月に岡崎市額田町森林組合合併推進協議会を発足し、合併の方法など、合併の基本事項、各組合の課題などについて協議を行っておりまして、円滑な合併に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、合併における事務調整についての課題と今後の予定ということでございます。合併における調整未了項目ですが、先ほど申しましたとおり、現在のところ14項目でありますが、早期に調整を完了することとして、期限を3年、5年、また10年としていたそれぞれの協議を積極的に進めてまいりたいと思っております。期限にとらわれず、関係する早期の調整完了を目指していきます。

 調整の終わっていない項目につきましては、都市計画区域の指定に関することや学校規模適正化の問題など、地域住民に直結する事項も多くありまして、今後とも関係機関などとも協議調整を行いまして、都市地域と水と緑の豊かな山村地域が融合し合う市域の一体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、大きい2の森林行政につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、(1)の森林整備の推進の中で、間伐推進についてでございます。

 岡崎市森林整備計画に定めておりますように、間伐は人工林を健全な状態に維持していく上で必要不可欠な作業であると思っております。しかし、間伐が十分に実施されていない状況にあることから、何よりも率先して進めていかなければならないと考えております。現在は、矢作川水源基金や国、県の補助金への市の上乗せなどの助成を行っておりまして、できるだけ自己負担が少なくなるよう施策を展開しているところでございます。

 また、林業機械の導入による労働の軽減を含めまして、低コストで効率的な間伐を行うため、林道、作業道は基盤となる施設であることから、計画的に整備を進めていく考えでございます。

 森林環境税のことでございます。愛知県の森林環境税は現在制度を策定中でございまして、今後基金や税の条例制定が順次行われ、公益的機能を発揮するため森林整備、里山林整備、都市緑化などの施策が平成21年から施行予定であると伺っております。こうした事業の受け皿といたしましては、おおむね森林組合などになるであろうと考えております。

 次に、(2)の森林組合の合併と組合運営についてお答えをさせていただきます。

 19年7月に設立いたしました合併推進協議会は、現在までに4回開催をいたして協議を行っております。合併は、平成20年4月を目標にいたしまして協議を進めているところでございますけれども、両森林組合は、組織、規模、事業内容において大きな差異がございます。また、賦課金の徴収の有無のこと、そして定款などの問題も大きな相違点がございまして、それにも増して、組合員への説明を十分しなければならない、その時間がかなり必要であることから、現時点におきまして調整等が十分にとれておりません。このことから、当初計画しておりました平成20年4月の合併スタートは困難な状況になっております。しかし、合併は、両森林組合とも推進していく考えで一致しておりますので、それぞれの問題、課題を一つずつ整理、解決いたしまして、早期に合併できるよう今後とも合併推進協議会を開催していくこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、合併後の森林組合の運営ということでございます。森林組合は、森林整備の中核的担い手として大変期待をしているところでございます。健全で効率的な組織づくりや運営を行っていただきたいと思っております。具体的には、森林所有者が施業を共同委託していただくことによりまして、受注体制の整備、事業量の拡大を図っていただくことで体質強化に努めていただきたいというふうに思っております。市といたしましても、市有林の管理の委託などの事業をお願いするなど、支援方策を進めてまいりたいと考えております。

 それから、最後になりましたが、(3)の治山事業のあり方についてお答えをさせていただきます。

 治山事業は、森林の維持造成を通しまして、山地に起因いたします災害から住民の方の生命と財産を守り、水源涵養、生活環境の保全や創出を図る国土保全事業でございます。治山事業の施行主体は、国及び県でございますが、受益者の負担はございません。

 本市では、特に山崩れなどの災害を受けるおそれのあるところは、市民の皆様の要望を取りまとめまして、県へ要望しているところでございます。平成19年度の実施予定は、国費の公共治山事業が9件で、このうち完了済みは4件でございます。また、単県の治山事業は12件で、このうち完了は5件であります。ちなみに西三河管内での事業件数のうち約8割が本市で行われております。

 治山事業の今後の取り組みについてということでございます。平成20年度の計画といたしましては、公共治山、単県治山を合わせまして、調整設計予定が14件、工事実施予定は16件で、採択される見通しであります。工事実施予定は一般的に、要望してから1年から2年であります。

 市といたしましては、今度とも山崩れ、地すべり、土石流などの山地災害から市民生活を守るために、治山事業の制度、特に山間地域の住民の方々に広くPRいたしまして、県に事業を積極的に要望してまいります。そのことにより危険箇所の減少に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 11番 梅村順一議員。



◆11番(梅村順一) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 合併協定項目について第2質問をしたいと思います。

 初めに、合併協定項目の文化振興事業の中で、文化財移動教室の内容として、このコースに「額田の文化財を訪ねる」と追記したとありますが、その状況と市民の反応についてお聞かせください。

 次に、額田地域にも多くの文化財があり、これまでも文化財の保全に注意を払ってきましたが、傷みの激しいものも出てまいりました。文化財保護に対する市の基本的な考え方をお聞かせください。

 また、最近注目されてきた「万足平の猪垣」について大きな補修が必要と感じていますが、市の考え方をお伺いし、第2質問といたします。



○議長(山本雅宏) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 2次質問でございます。

 額田地区の文化財移動教室の実施状況はでございますけれど、18年度から額田の文化財を訪ねるとしたコースを追加いたしました。18、19年度とも11月の日程で募集いたしましたところ、募集人員を超える多くの方の参加を得まして、大変好評でございました。

 それから、文化財の保護に関する市の考え方でございますけれど、保存、修理などが必要な文化財につきましては、所有者、管理者に補助をしまして、文化財の保存に努めております。

 また、文化財は、保護だけではなくて、積極的な活用ができるような施策をこれから展開していきたいと考えております。

 それから、万足平の猪垣の件でございますけれど、これは昭和56年に県指定の有形民俗文化財になりまして、江戸後期につくられた全長612メートルの猪垣でございます。額田地区特有の貴重な財産でもあり、存在でもございます。こういった補修をする必要があると、県とも認識をしております。愛知県とも調整しながら、補修について補助ができるよう、今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 11番 梅村順一議員。



◆11番(梅村順一) 御答弁をありがとうございました。

 森林行政について、日本の森林が荒廃してしまっている原因の大きな一つは、長期的で一貫した視野の欠如であるとの意見を聞きました。

 また、現状の荒れた森林のほとんどは、人が上手に手を入れさえすれば、その健康を回復することができ、人や動物にも快適となり、木材の豊かな実りを存分に利用することもできることを知りました。

 本市の林務に関する方針が愛知の森林行政を牽引するような役割になることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本雅宏) 昼食のため、休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。

             午前11時53分休憩

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             午後1時再開



○議長(山本雅宏) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの柳田議員の質問に対する回答の申し出がありましたので、お答え願います。

 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 先ほどの柳田議員からの体験学習に参加した学校ということですが、3校につきましては、竜南中学校、北中学校、六ツ美北中学校、以上の3校でございます。

 以上です。

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○議長(山本雅宏) 24番 鈴木 豊議員。

     (24番 鈴木 豊 登壇)



◆24番(鈴木豊) 自民清風会の鈴木 豊でございます。よろしくお願いします。

 昼の一番眠たい時期でございますけれども、一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通知しました項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、岡崎駅東土地区画整理事業につきまして、質問をいたします。

 昨年の12月議会において質問したころは、公園予定地に立地していた多くの建物は取り壊され、地区の顔として、地域のシンボル的な存在となる自由通路の延伸工事が始まったばかりでありました。1年たった今、その自由通路の本体とエスカレーターが完成しまして、広場の整備に先行して、一部の供用が9月から開始されており、多くの方々が利用されており、大変感謝されております。

 しかし、暫定的に整備された道路は、歩行者と車両交通が分離されず、交通が錯綜して危険な状態であり、早急な広場の整備が待たれるところであります。そこで、駅前広場整備について数点質問いたします。

 平成20年を目途として整備を進めると伺っていますが、広場整備に当たり、支障となる建物はすべてなくなっているのか、あるいは支障となるべき物件があるならば、その見通しはどうか。また、整備のスケジュールはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

 次に、無電柱化でありますが、電柱によって地上に張りめぐらされている電線類は、都市の景観を崩すことはもとより、通行や消防活動を妨げたり、あるいは台風、地震等の災害時に切断されることによる二次災害の発生など、多くの問題点が指摘されております。

 人口37万人の中核市の玄関として恥ずかしくない調和した機能的な道路空間と美しい町並みを形成するためにも、無電柱化が必要と考えております。

 先ほどの9月議会におきまして、岡崎駅東地区においても計画がある旨の答弁をいただいておりますので、そこで無電柱化計画につきまして、数点お伺いいたします。

 平成20年度の計画はどのようになっているのか。また、平成21年度以降はどのようなスケジュールになっているのかを、あるいは予定線はどこか、お伺いしたいと思います。

 次に、公園整備についてであります。公園の多目的な効用として、子供の安全な遊び場、高齢者の憩いの場所としての社会生活の場としての役割のほか、地震災害時の一次避難所としての機能を持つとともに、都市景観の形成には重要な役割を果たすものであります。

 岡崎駅東地区におきましても、6カ所の公園が計画され、駅前広場に隣接する1号公園、ショッピングプラザの南に位置する5号公園につきましては、ワークショップによる計画策定が進められていると思いますので、お伺いをいたします。

 ワークショップの構成メンバーはどうなっているのか、あるいは今後の整備スケジュールをお教えください。

 次に、駐輪場及び駐車場の整備についてであります。

 自転車は日常生活における省資源、無公害型の交通手段であるとともに、免許を持たない方々にとっては、この上のない移動手段となっております。

 しかし、駅前等における放置自転車は依然と多く、交通安全の確保、都市景観の面などからも社会問題となっております。岡崎駅周辺が整備されるにつけて、このようになってはならないと考えるところであります。自転車利用者の利便の向上や道路交通の安全と円滑化の点からも駐輪場の整備が望まれるところであります。

 また、自動車交通の発達した今、都市機能の維持、増進を図り、望ましい都市構造の形成には、公共性が高く、恒久的な駐車場の整備が必要と考えております。特に、駅周辺の整備には交通結節点機能として不可欠な機能と考えます。

 そこでお伺いいたします。駐輪場の整備に向けた検討状況と今後の整備スケジュール、駐車場については、以前、「民間による駐車場整備に期待している」との発言がありますが、再度考えをお伺いいたします。

 続きまして、日清紡の針崎工場の閉鎖についてであります。

 9カ月半前の2月16日の中日新聞に、「90年の歴史を惜しむ声」との見出しが掲載されました。記事を読んで見ますと、日清紡針崎工場が本年12月までに閉鎖されるとのことであり、デニム事業の開発力及び競争力の強化について、次のとおり発表されております。「日清紡は繊維事業のコアビジネスの一つであるデニム事業の開発力及び競争力を一層強化するために、2007年12月までに針崎工場のデニム糸生産設備を藤枝工場に移設することにしましたので、お知らせをします。現在、当社の国内紡績拠点は、島田、藤枝、針崎の3工場でありますが、生産性の向上と技術の結集を図るため、針崎工場の設備は藤枝工場へ移設し、生産拠点を島田、藤枝の2工場に集約いたします。なお、設備移設完了後には針崎工場を閉鎖し、再開発による跡地の有効活用を図る方針であります」との新聞記事が載っておりました。

 日清紡は、針崎工場以外に、現在イオンモール岡崎となっている戸崎工場と工作機械を製造している美合工機工場の3つの工場がありまして、特に針崎工場は大正8年に岡崎紡績株式会社の工場として建設され、以来88年という長きにわたりJRの駅前で操業を続けてこられて、時代の流れの中で11月17日には全面操業停止に伴う感謝の会を開催され、90年近くの長い歴史の幕を閉じられると伺い、一抹の寂しさを感じております。

 2月の新聞記事には、「岡崎市としては、町の真ん中にある工場の撤退は非常に残念である。再就職を希望する従業員が出た場合は支援もしていきたい」とのコメントが掲載されておりました。

 3年前の三菱自動車の岡崎工場の閉鎖騒ぎを思い浮かべますと、その後は雇用や下請けなどの問題も発生していないようでありますので、一安心と思っております。

 この関連につきまして、インターネットで調べてみますと、7年前の平成12年9月1日に針崎工場と滋賀県の能登川工場の操業停止について、次のとおり発表されております。「当社繊維部門は、平成8年に実施した紡績工場の再編により、バブル崩壊後も国内生産規模の適正化を図ってまいりました。しかしながら、事業を取り巻く環境は急激に厳しさを増し、さらなる国内の再編成と海外展開による再構築が必要となり、針崎工場及び能登川工場の操業を停止することを決定しましたので、お知らせをします。なお、停止する紡績設備のうち、一部は海外、及び国内他工場へ移設することを予定しております。針崎工場の166名、能登川工場の121名の従業員は他工場への転勤、子会社、関連会社の出向で雇用の確保に努力をいたします。土地、建物については有効活用を検討中である」となっております。

 この発表の中にありますように、今後は閉鎖後の土地利用がどのようになるかが心配であります。この場所は、皆さん御存じのように、岡崎市の南の玄関口であるJR岡崎駅から500メートルの距離でありまして、名古屋まで30分かからないという非常に便利な土地であります。また、市街化中心部で、今回の日清紡の15ヘクタールという広大な土地は、今後二度と出てこない、まとまった土地であります。このようなすばらしい土地がどのように活用されるかによって、今後大きな市政への影響が心配されます。

 私が勝手に想像するところ、まさか工場の跡地に再び工場が立地するとは考えられません。基本的な土地利用としては住宅系の開発で、まず南側は戸建て分譲、北側はマンション、その中に中規模程度のスーパーが立地するんじゃないだろうかと思っております。そういう前提でこの計画を進めるに当たり想定される大きな問題が2つあることを申し上げます。

 まず、道路問題であります。この規模の開発であれば、当然まちづくり条例の対象事業であり、接道要件としては9メートル以上の幅員が要求され、常識的に見れば、JR岡崎駅に一番近い区域の50メートルほどの区間を事業者が整備すれば、要件を満たすことになります。しかし、この区域の西側を通る県道は県道岡崎幸田線でありまして、歩道が全くありません。もし、住宅開発されたならば、交通安全上からも当然歩道整備は必要であります。

 また、道路ネットワークとして見たときに、土地区画整理事業で18メーターも整備されたところへ、9メーターの道路が接続しても、道路として機能はしません。また、その先も若松線までの800メーターが歩道のないような状態でおって、整備されなければ、県道として非常に困ると思います。これが広がって、さらに南進して、衣浦岡崎線まで整備されると大変すばらしい道路網ができ上がります。

 県道の担当は愛知県であることは承知しております。岡崎市として、この県道整備の必要性は十分認識しているものと思いますので、一般県道の整備優先度は都市計画道路よりも低いかもしれませんが、愛知県に対し強く強く要望していく必要があると思います。

 また、国道248号線からのアクセスも必要だと思います。この地域は針崎工場と南公園の二つの大規模な施設があることにより、東西方向の道路網がありません。南公園の敷地にある高圧線の鉄塔も日清紡の閉鎖により不要になるのではないでしょうか。特に、南公園北側のその敷地を利用し、開発区域へ誘導する市道整備も必要ではないでしょうか。県道や市道整備をするとなれば、住民の代替地確保は必要となるわけでありまして、希望者には優先的に分譲してもらえるような協力も期待できるのではないでしょうか。

 2つ目の問題としては、公共用地の確保であります。この地域の周辺の状況を見ますと、駅東土地区画整理事業の進展によりまして、今後マンションやあるいは戸建て住宅の建設が見込まれますし、針崎工場の跡地と並びまして、万有製薬の跡地開発も住宅系の計画になるのではないでしょうか。とすれば、人口増加がもたらすことが考えられます。その影響の一つとして、小学校の過大校問題につながるのではないでしょうか。将来、その対策として、学校用地を確保しておく必要があるのではないでしょうか。

 そこで質問させていただきます。ただいま申し上げました2つの問題点を踏まえて、現時点で把握されている状況についてお聞かせください。

 また、岡崎市としての考え方をあわせてお聞かせください。

 以上で1次質問を終わります。

     (24番 鈴木 豊 降壇)



○議長(山本雅宏) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私の方からは、岡崎駅東土地区画整理事業について、順次お答えいたします。

 最初に、駅前広場整備についてでございます。

 まず、支障物件の数と見通しですが、駅前広場整備において、直接支障となる建物で残っているのは、JR東海の業務施設が1軒残っております。JRの支障残存物件につきましては、20年度に新たに換地された部分に移転を予定しておりましたが、施設の自由通路の耐震工事を先行して実施する必要から、その工事ヤードとして換地先を使用するため、耐震工事の完了後に移転を予定しております。

 次に、駅前広場の整備スケジュールですが、平成20年度末までに、西側のJRの業務施設部分を残した形での整備を予定しておりますので、二度手間のないように、一部を除き、ほぼ完成形で整備してまいります。

 また、残存部分の整備につきましては、JR業務施設の移転後を予定しております。

 次に、(2)の無電柱化についてお答えいたします。

 初めに、20年度の計画ですが、駅前広場265メートル、及び都市計画道路美合線の一部である市道の部分170メートルを合わせて、約435メートルの無電柱化を予定しております。

 次に、平成21年度以降のスケジュールについてですが、20年度に開催される愛知県の電線地中化協議会の議を経て、5カ年計画に位置づけられる必要がありますので、その手続を進め、順次施行してまいります。

 また、無電柱化の予定路線としましては、都市計画道路岡崎駅平戸橋線、羽根若松線、美合線の県道部分、及び歩行者重視道路に位置づけられた区画道路等を、無電柱化を検討する路線としております。

 続きまして、(3)の公園整備についてですが、まず公園整備のワークショップでありますが、現在1号公園及び5号公園の整備に向けて進めている。ワークショップの構成メンバーは、総代会、社教委員、羽根小学校の先生、羽根小学校PTA、老人クラブ、めぐみ幼稚園の先生、まちづくり協議会委員会など10団体、48名で構成しております。

 次に、1号公園及び5号公園の今後の整備スケジュールですが、平成19年度及び20年度のワークショップにおいて、基本計画の策定を行い、平成21年度には実施設計を進めまして、平成22年度での整備を予定しております。

 続きまして、(4)の駐輪場、駐車場整備についてでございます。1点目の駐輪場の検討状況、及び整備スケジュールにつきましては、平成19年度において、施設規模、施設機能、事業手法などの予備検討を関係機関と進めております。平成20年度には予備検討を踏まえた実施設計を行い、平成21年度での建設を予定しております。

 最後に、駐車場の整備につきましては、岡崎駅周辺では民間の有料駐車場の進出もあり、新たな設置予定も伺っております。民間でできるものは民間にお願いする立場で、地権者を対象とした街区会議等におきましても、積極的に啓発を行っており、新たな民間駐車場の進出を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 2番の日清紡針崎工場につきまして、お答えをいたします。

 初めに、現時点で把握している状況でございますが、日清紡績針崎工場は、議員おっしゃいますように、平成19年12月末日をもって操業を停止し、跡地利用につきましては、よりよいまちづくりに貢献できるよう、岡崎市と協力して進めていきたいとの話を受けているところでございます。

 具体的な内容ですが、今後示されてくることとなりますが、土地をディベロッパーへ処分するのではなく、日清紡績みずからが事業主体となりまして、戸建て分譲と生活関連商業施設などを想定しまして、2期から3期に分けて販売していく予定と聞いております。

 本市の今後の取り組みでございますが、開発面積が10ヘクタールを超えておりますので、岡崎市生活環境等影響調査条例に基づく、いわゆるミニアセスの対象となりまして、そのための期間が1年半程度必要になること、また水と緑・歴史と文化のまちづくり条例に基づきます事前協議が必要なこと、さらに地区計画を導入し、よりよい住環境の確保のために努めていただきたいことなどを、日清紡績に伝えているところでございます。

 一方で、開発に伴います周辺の県道や市道の整備、また将来を見据えました公共用地確保も重要な課題と考えておりまして、この計画が周辺インフラ整備の促進につながるチャンスととらえまして、事業主体であります日清紡績側と協議を進め、市といたしましても、周辺地域を含めて、よりよい地域開発となるように適切な指導をしながら、市への協力も求めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 24番 鈴木 豊議員。



◆24番(鈴木豊) それぞれ理事者の方から適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2次質問に入らせていただきます。

 まず、岡崎駅東の土地区画整理事業でございますが、駅前広場の整備には、地域の理解と御協力が欠かせませんので、引き続き十分な説明をお願いしますとともに、交通を遮断することなく整備を進めることから、くれぐれも事故のないよう安全対策には万全の配慮をしていただくよう、改めてお願いをしておきます。

 無電柱化につきましては、電力会社を初めとする各事業者の負担はどのようになるのかについて、1点お尋ねしておきます。

 公園整備につきましては、駅東地区は緑が少ないから、樹木を多く植えていただきたい、あるいはハナミズキの木がいいと、そういう声をいただいております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 また、駐輪場につきましては、駅西地区も念頭に入れた十分な検討をお願いいたしておきます。また、駐車場の整備につきましては、ただ民間の動向を見守るだけでなくて、地権者への積極的な働きをお願いするとともに、整備されることを期待しております。

 また、隣地の産業文化拠点につきましてですが、商工会議所の2020ビジョンを考えましても、産業と文化の振興に貢献するような施設の建設や、あるいは機能の誘導というものは難しいんじゃないでしょうか。それよりも、名古屋まで30分以内で行ける快速停車駅の目の前という恵まれた立地条件であるということを考えまして、また現在、大学、専門学校などが交通の利便性のよい中心部に回帰する現象を考えますと、専門学校やビジネススクールの誘致も十分可能じゃないかなと考えます。

 また、現在北野桝塚駅にあります愛知環状鉄道の本社につきましても、あのような場所にいつまでも置いておくというわけにはいきませんので、始発駅である岡崎駅に本社を移転されるべきではないかと思います。それによって、岡崎駅が本当の意味で、JRと愛知環状鉄道の総合駅として位置づけられるのではないかと思います。

 いずれにしても、岡崎駅周辺もこの区画整理事業や、隣接する工場跡地の開発により、今後多くの若い年齢層の方や、ビジネスマンが行き交う、若く活気に満ちた地区に変貌すると考えられます。今申し上げました意見を今後のまちづくりに生かしていただきたいと思います。

 また、日清紡の針崎工場につきまして、今、部長さんから前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございました。私も期待しておりますし、これからの岡崎にとって非常に大事な地域でありますので、私どもも一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で2次質問を終わります。



○議長(山本雅宏) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) (2)の無電柱化の中で、事業者の負担についてお答えいたします。

 現段階において、電線共同溝の占用予定者は決定しておりませんが、今後、事業者への説明会及び調査を実施し、占用予定者の把握をしてまいります。

 なお、電力会社を初めとする占用者の負担については、電線共同溝法に基づき、適正かつ公平に負担を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(山本雅宏) 43番 永田 寛議員。

     (43番 永田 寛 登壇)



◆43番(永田寛) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は、現在2期目の終盤を迎えられているわけですが、本年1月の新年交礼会において、第6次総合計画を前倒しすることを表明し、本年4月に策定作業をスタートされました。7月には総合計画審議会を立ち上げ、さらに8月には将来のまちづくりに対する意見を広く市民の方々に募集するなど、段階を踏んで策定作業を本格化してきたのであります。厳しい財政運営が強いられる状況の中で、策定される総合計画でありますが、現在の策定状況、今後の策定スケジュールなどについてお聞かせをお願いいたします。

 次に、都市計画道路矢作桜井線についてであります。

 道路事業は、本市が目指す安全・安心で快適なまちづくりの実現のためには欠かすことのできないものであります。将来の岡崎市の発展に必要な都市基盤を根底から支えている事業として、日ごろからその推進に携わっている関係者の皆様方の御苦労に対し深く感謝しているところであります。

 さて、矢作地区の交通状況でありますが、主要な南北道路は県道の岡崎環状線と、県道の岡崎西尾線がありますが、両道路ともJR東海道本線と踏切で交差し、県道の岡崎刈谷線に連絡しております。しかし、踏切に及ぶ渋滞が慢性的に発生するとともに歩道のスペースも狭いことから、交通事故の発生が心配な道路になっております。

 また、本年の6月の定例会において、新たな南北道路として、(仮称)橋目本郷線の計画が示されましたが、準備に至るまではまだまだ時間が必要と思われます。

 そこで、現在整備中である都市計画道路矢作桜井線については、矢作地区南部の幹線道路として継続的な整備がされております。平成19年3月には栄屋乳業の前まで完成したことにより、国道1号線からJR東海道本線の手前まで、安全で走りやすい道路になっております。さらに、事業効果を上げるためには、県道の岡崎刈谷線まで整備することが重要であると思いますが、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、岡崎公園の整備計画についてであります。

 岡崎公園は、平成元年に日本の桜名所100選、平成2年には日本都市公園100選、平成18年には日本名城100選、日本の歴史公園100選に選ばれ、桜まつりや藤まつりなど、季節に応じた各種のイベントが数多く開催されております。全国に誇れる本市の代表的な公園であります。

 本公園は、歴史をひもといてみますと、明治8年、日本で最初の公園として決定されており、132年の歴史を有しております。東京の日比谷公園を初め、名古屋市の鶴舞公園など、全国の有名な公園を設計した林学博士である本多静六氏が、岡崎公園整備5カ年計画を策定されております。大正7年にこの計画が市議会で承認され、翌年から整備に着手し、大正12年に公園の原型が完成をいたしました。その後、昭和34年に天守閣が再現され、昭和57年に三河武士のやかた家康館が完成したのを機に、岡崎公園を城址にふさわしい公園としてつくりかえるため、岡崎城址公園整備基本計画が策定されております。これまでに大手門を初め、城壁、日本庭園、茶室、岡崎城二の丸能楽堂、一般車駐車場、からくり時計塔などが整備されております。

 去る10月10日には、徳川家18代当主、徳川恒孝氏から、家康公が三方ヶ原の戦において武田軍に敗退し、自戒の念を忘れることのないよう描かせた戦役画像をもとにして制作されました石像「しかみ像」が寄附されました。岡崎公園の竜の噴水広場に設置されたところであります。

 本市を代表する観光の拠点であり、中心市街地の貴重な公共空間である岡崎公園の整備が着々と進められており、今後の整備が期待されるところであります。

 そこでお聞きをします。今後予定されております岡崎城址公園整備事業の内容とスケジュールはどのようになっているか、具体的な整備計画の内容をお聞かせください。

 次に、岡崎公園の整備計画と関連をしておりますが、大林寺郭堀の発掘についてをお伺いいたします。

 今後の発掘調査の予定については、昨日、市長の提案説明の中で触れております。また、きょうの新聞報道でも理解をしております。でありますので、以下の点についてお尋ねをいたします。

 岡崎城の城郭は、江戸、大阪、姫路城に次ぐ4番目の大きさであるということであり、市民として誇らしい気持ちを抱かせもらっております。

 また、中心市街地に歴史的な価値のある堀の石垣遺構が残っていたことにも驚いております。この遺構が市民に大きな関心を引き起こし、市長を初め教育委員会も遺構の保存に向けて努力を重ねたと聞いております。

 11月5日から9日までの一般公開で、3,000人近い市内外の方が見学に訪れたと聞いており、関心の深さがうかがわれます。私も先だって現地を視察してまいりましたが、この郭堀の石垣は、内堀の石垣に比べて積み方が粗く、使用した野面石は市民会館の西の甲山から産出されました甲の細目花崗であり、いずれにしても、岡崎を代表する花崗岩であります。

 そこでまず1点、発掘に至る経過と、発掘の成果をお示しください。

 そこで、第2点として、事業者の協力により無償譲渡を受ける遺構の石材は何トンぐらいか。また、保管場所及びその活用についてどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区の進捗状況についてであります。

 師走を迎え、大雨になる被害も心配しなくてもよい季節となり、一安心しているところでございます。矢作地区は、地域の開発や宅地化に伴う水の流出量の増加、河川水位の上昇等により、湛水被害の心配が絶えません。

 地域住民は水害のない、安心して暮らせる生活環境を望んでおり、湛水防除事業により、ポンプで矢作川に排水することにより水害の軽減が図られるものと大きな期待をしております。そして、工事の進捗に強い関心を持っております。

 湛水防除事業は、平成15年に採択され、平成17年より本格的な工事に入り、着々と工事が進められていると聞いております。

 本年度の工事の内容と進捗状況、平成20年度の工事予定及び完成時期の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 平成18年6月に成立した医療制度改革関連法により、平成20年4月から新たに成立した医療制度として、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されます。

 この制度の運営主体としては、愛知県において、全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が設立され、準備が進められているところでありますが、これまでにも同制度については、広域連合間で、医療や負担すべき保険料に差額が生じるおそれがあることと、原則、対象者全員が保険料を負担することになるため、被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じることと、また市町村においても運営費と、そして財政負担の増大が懸念されるなどの問題点が指摘されております。

 そこでお伺いをいたします。第1点といたしまして、現在までの状況と、これからの予定をお聞かせください。

 第2点といたしまして、老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わることによって、高齢者の方が病院等にかかる場合、どのような点が変わるのか、お聞かせください。

 第3点といたしまして、今まで国民健康保険や各種社会保険に加入し、保険料を支払っていた方が、これらの保険を脱退して、後期高齢者医療制度に加入し、保険料を支払うことになると思いますが、保険料はどのように変わるのか、お聞かせをしていただきたいと思います。

 これで、第1次質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (43番 永田 寛 降壇)



○議長(山本雅宏) 市長。



◎市長(柴田紘一) まず、私からは、第6次総合計画の策定の状況についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 現在のところ、おおむね向こう10年間の社会を展望いたしまして、これからの岡崎市があるべき姿、目指すべき方向性を明らかにしていこうというのが基本構想の原案でございまして、これを今進めておるところでございます。

 この方向性を定めるに当たりましては、目指す先に岡崎市の将来像、こうしたものが必要となってまいるわけでございまして、現在のところ、御案内のとおり、新市の将来像となっております「人、水、緑が輝く、活気に満ちた、美しい都市 岡崎」、これを想定いたしまして、原案づくりを進めているところでございます。

 将来像につきましては、今後皆様方の御意見をちょうだいしながら決めてまいりたいと考えておりますけれども、私といたしましては、昨年1月の合併からまだ月日を経ていないこと、あるいは社会動向や本市の状況なども大きくは変動していないことなどを考え合わせますと、この新市の将来像を引き継いでいいのではないかと、かようにも考えているところでございます。

 また、この件につきまして、来年の2月から3月にかけまして、市民の皆様方の御意見も伺わせていただこうということで、寒い時期ではございますが、市民の皆様がどのような認識や思いを持ってみえるかということを拝聴いたしまして、意見交換をさせていただくような場を、全市で9会場ほど設けさせていただく予定でございます。私も会場には出まして、御意見を聞かせていただきたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方にもぜひ御参加のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 それから、もう1点、岡崎城の周辺の関係の御質問がありました。お聞きをいたしておりまして、私もちょうど今から二十数年前に岡崎城址公園整備特別委員会というのが、岡崎市議会で特別委員会が立ち上がりまして、当時から岡崎公園の整備計画について、いろんな議論をさせていただいた記憶が思い浮かんだわけでありますが、ただいままた、永田先生の方から大変石に詳しいお話も聞かせていただいて、感激をいたしておるところであります。

 城の周辺の整備につきましては、後ほど部長がお答えをさせていただきますが、先般、材木町で発見がされました岡崎大林寺郭堀でございますか、これでございますけれども、実は御案内のとおり、開発事業者から発掘の届け出をいただきまして、8月下旬からその調査を進めていたところでございます。当然、費用負担は事業者負担でございましたので、その皆さんが負担の中で進めてまいったところでありますが、調査の結果、岡崎城郭の中で最も大規模な堀でありますところの大林寺郭堀の石垣と、堀に沿った道路遺構を確認いたしたところであります。

 そこで、調査の成果ということでありますが、既に御案内のとおり、石垣の築造時期は、西暦1600年ごろ、約400年ちょっと前でございますが、考えられておりまして、野面石の乱積みということで、中段に犬走を設けまして、上下2段で築かれておりました。高さ8メートルの大規模なもので、保存状況も良好であったわけであります。

 それで、本丸から遠く離れた外堀を素掘りではなく、石垣で築いて、沿道も設けられていたことなど、全国で4番目に広い城郭にふさわしく、よく整備されたものであったということであります。

 新聞報道によりまして、市内外から3,000人の見学者が来場されまして、岡崎城と本市の歴史に強い関心を持っていただく機会になったわけであります。

 そこで、これは民間の土地でもございまして、工事も相当進んでおりましたので、このことについて開発業者の方とお話し合いをさせていただいて、遺構の石材そのものを無償譲渡を受けたわけでございますが、現在では少なくなった野面石、総量約120トン、個数は800個、今あるわけでございまして、現在市有地の資材置き場に搬入をいたしまして、保管がされておるわけであります。今後、岡崎城址公園の整備などに活用をしてまいりたいと、かように考えております。

 そこで、ここでそうした立派な堀があったということが事実でございますので、御案内のとおり、発掘場所の西側にあります城北遊園、これでひとつ発掘調査をいたして、同じようなものがまた出てくれば、これはすばらしいことでありますけれども、ひとつやってみようということで、今補正予算をお願いさせていただいておるところであります。

 いろんな先輩の皆さんの御意見も伺いますと、相当各地にこうしたものがあったぞというような話もお聞きをいたすわけでありますが、大事な岡崎の歴史でありますので、またこれからもこうしたことに関心を持って調査を進めながら、努力をしていかなければいけない、かように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 私からは以上であります。



○議長(山本雅宏) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私からは、初めに大きな2番、都市計画道路矢作桜井線の進捗状況と、今後の計画についてお答えをさせていただきます。

 この道路は、矢作町の国道1号を起点に南下をいたしまして、サンピア岡崎西側を通り、下佐々木町で安城市との市境に至る総延長4,430メートルの都市計画道路でございます。現在、国道1号から筒針町のJR東海道本線の手前まで1,990メートルが完成をしておりまして、進捗率は約45%でございます。

 今後の予定でございますが、整備済みの個所から南進をいたしまして、JR東海道本線を高架で横断いたしまして、県道岡崎刈谷線から南に約340メートルの地点まで、全体で約840メートルの整備を予定しております。

 JR東海とは道路の高架計画について、橋りょう設計を詰めておりまして、来年度は具体的な橋りょうの工事の手順、架設工法、河川の防護などの検討を行う調査協定を予定しております。

 また、現在は用地測量を進めておりまして、早期の用地買収に努め、平成22年度よりJR東海に高架橋の工事を委託し、平成26年度の供用開始を目指しております。

 続きまして、大きな3番、岡崎公園の整備計画についてでございますが、平成15年3月に策定をいたしました史跡岡崎城跡整備基本計画に基づきまして、平成15年度に乗用車駐車場を、17年度にバス駐車場を整備してまいりました。今年度は、バス駐車場周辺の築地塀、伊賀川水辺空間環境整備事業にあわせまして、伊賀川沿いの園路や広場の整備、平成20年度に売店、休憩所などを備えた公園案内所の建設、21年度には古図に基づきまして、東隅櫓の再現をしていく予定でございます。また、平成22年度からは二の丸広場の和風庭園の整備を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、初めに大きい5のうち、(1)本年度の工事内容と進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。

 議員申されましたとおり、本事業は、平成15年4月に採択され、平成17年度より工事が着手されました。平成17年度には、調圧水槽が完成し、平成18年度より送水管の工事が行われた次第でございます。

 本年度の工事ですが、送水管の工事といたしまして、サンピア西から排水機場予定地に向けまして、直径2,400ミリ、延長450メーターを予定しております。

 用地買収の進みぐあいにつきましては、地元の方々の御協力によりまして、順調に進み、排水機場の建設に必要な用地買収が完成する予定でございます。今後は、残り送水路と排水路部分の用地買収を行ってまいりたいと考えております。これで、本年度末の進捗率は26.6%の見込みになるものでございます。

 それから、次に(2)の平成20年度の工事予定及び完成時期の見通しということでございます。平成20年度の工事予定は、排水機場付近の送水路の工事約300メートルと、排水機場の建設に着手いたすと県から伺っております。

 また、完成時期の見通しにつきましては、1台目のポンプ稼働時期は平成25年度末、2台目は26年度末で、事業が完成するのは平成27年度末を予定していると県からお聞きしております。

 この事業は、本市といたしましても大変重要な事業と認識しておりまして、先月末に石川副市長が県農林水産部に出向きまして、次年度予算につきましても、特段の配慮を願うべく要望を行ってきたところでございます。

 市も1年でも早く完成できますよう、本事業の推進に協力いたしまして、地元の皆様の総意におこたえできるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 6の後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 現在までの状況と、これからの予定ということでございまして、現在75歳以上の方を対象といたしております老人保健制度にかわり、平成20年4月より、同じく75歳以上を対象に後期高齢者医療制度が始まります。

 この制度は愛知県内の全市町村をもって組織をいたします愛知県後期高齢者医療広域連合が運営をすることになり、本年3月20日に設立をしております。

 広域連合では7月に第1回の定例議会を開催し、議会の議長を選任後、広域連合の設置条例の制定、各種条例の制定、予算の専決処分に関することについて了承を得ております。その後、広域連合と市との業務分担、資格、給付、保険料等について協議を重ねてまいりました。広域連合では資格管理、保険料の賦課、医療費等の支払いを行うことになりまして、11月20日に第1回臨時議会を開催し、後期高齢者医療に関する条例の制定について議決を得ております。そのほかには、平成18年度決算の認定等を議決しております。市の業務分担といたしましては、保険証等の通知文の発送、保険料の普通徴収分の納付書の発行、保険料の徴収事務を行うことになります。

 今後の予定につきましては、広域連合では1月末に保険料の特別徴収分の引き落としデータを社会保険庁に依頼をします。市では3月末に保険証を対象者に郵送の予定をしております。

 高齢者が病院等にかかるときの違いでございますが、現在の老人保健制度では、各種保険に加入をしており、老人保健を受けることから、健康保険証と老人保健受給者証の2種類を持って病院で受診をしてもらっておりますが、後期高齢者医療制度にかわりますと、後期高齢者医療保険証の1種類で受診ができるようになります。窓口での本人の一部負担金は、原則1割、高額医療費の限度額等は今までと変わらないと聞いております。

 次に、保険料はどのように変わっていくのかという御質問でございます。例えば、現在国民健康保険に加入の方の保険料は、均等割、平等割、資産割、所得割からなっております。これが平成20年4月から後期高齢者医療制度になり、均等割と所得割になります。

 例を挙げますと、現在年金収入208万円のひとり暮らしの方で、資産割がかからない場合の国民健康保険料を試算いたしてみますと、年額では9万1,400円、月額7,617円になりますが、4月から後期高齢者医療制度では年額8万1,000円、月額6,750円となります。

 もう1例挙げますと、現在年金収入208万円の夫婦世帯で、資産割がかからない場合では、国民健康保険料では年額6万9,600円、月額5,800円になりますが、後期高齢者医療制度ではお2人で10万5,100円、月額8,758円となります。

 また、社会保険の被扶養者については、現在保険料はかかっておりませんが、後期高齢者医療制度では保険料が必要となります。しかし、激変緩和措置により、半年間の凍結と、半年間の9割減額で初年度は年額2,000円となり、2年目は5割減額で年額2万円、月額1,667円となります。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 43番 永田 寛議員。



◆43番(永田寛) 市長を初め、関係部長の丁寧な御回答ありがとうございました。引き続き、第2質問に移らせていただきます。

 最初に、矢作桜井線についてであります。この都市計画道路の整備には、道路用地確保のために、地元地権者の協力は不可欠であります。現在、用地買収に向けた準備を進めているとのことですが、今後の用地買収の予定はどのようになっているのか、再度お尋ねをいたします。

 次に、岡崎城址公園整備についてであります。

 NHKの連続テレビ小説「純情きらり」の放映に伴って、多くの観光客の誘致を目的として、昨年5月に設置した「三河・岡崎 城下町 わざ工房たくみ庵」について、約1万人近い多くの市民や観光客の方々が訪れたと聞いております。岡崎が誇る石製品等の伝統産業や地場産業を市内外に幅広くアピールし、また同時に技術の高さについても広く知らされることになり、本市の観光及び産業振興の観点からも大きな成果が上がったと考えております。

 先ほど示された岡崎公園整備計画の中で、たくみ庵のような観光客の皆様に紹介する伝統産業の実演ができるコーナーを設置する考えはあるか、お聞かせをお願いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 これまでの回答でおおむね理解したところでありますが、この制度については、初めて創設されたもので、現時点で国の制度に対する細部が明確になっていないところもあります。

 市民はもとより、自治体においても大きな不安を抱えております。混乱なく制度の移行を進めるためには、十分な広報活動が不可欠であります。

 本市では、市民に対する周知については、地域説明会、リーフレットの配布などを行っていると聞いておりますが、実績と今後の予定についてお聞かせをください。

 第2質問を終わります。



○議長(山本雅宏) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 都市計画道路矢作桜井線の用地の関係についてでございますが、この用地の取得につきましては、地元関係者の方々に広く事業の御理解をいただくため、本年7月に筒針町、東牧内町、渡町の3個所で地元説明会を開催いたしまして、おおむねの理解を得ることができ、現在用地測量を実施しているところでございます。今年度中には道路用地の確定を終えまして、買収に必要な面積、金額など、条件を整え、来年7月には用地買収に着手する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、大きい3番の2次質問についてお答えをさせていただきます。

 伝統産業等の実演コーナーはということでございます。たくみ庵につきましては、昨年、期限限定で岡崎の伝統的な物づくりや、たくみのわざを市民の方々を初め、観光客の皆様に広く紹介することができ、伝統産業や地場産業の振興を図ることができました。

 岡崎公園自体が岡崎城という代表的な観光資源を有しておりまして、市内外からも多くの来園者が訪れるなど、注目度が高い公園でございます。

 現在進められております岡崎城跡整備基本計画におきまして、公園案内所の中で、物産品の販売、PR、そのための販売機能やイベント情報の提供、市内の観光資源などの紹介、そして伝統技術の実演を含めたさまざまな活動の場といたしまして、多目的なスペースの設置を検討しております。

 今後とも、伝統技術の紹介や、実演の利用を視野に入れまして、さまざまな団体等と協議をいたす中で、積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりすので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 市民の方に対する後期高齢者医療制度の周知についての御質問でございます。

 9月21日から10月3日にかけて、支所単位で6カ所と、額田会館、福祉会館の計8カ所で説明会を開催いたしました。11月3日、4日の秋の市民まつりでは、リーフレットの配布、11月15日には、現在老人保健の対象の方すべてにリーフレットを郵送させていただき、同じく11月15日号の市政だよりに掲載をさせていただいております。

 11月21日から11月27日にかけて、さらに市内6カ所で説明会を開催しております。

 今後の予定につきましては、1月下旬から再度説明会の開催と、全世帯にリーフレットの配布をいたします。出前講座を利用した老人クラブへの説明、それから福祉施設など、高齢者と直接接するケアマネジャー、ヘルパー等への説明会も考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 43番 永田 寛議員。



◆43番(永田寛) それぞれの理事者の丁寧な御回答ありがとうございました。

 昨今、国会では法案の審議に混乱が生じ、会期の延長もなされておりますが、地方自治体は市民に直接かかわる政策を実行していかなければなりません。ひとときの停滞も許されません。今後、一層高齢化が進む中で、後期高齢者医療制度のような、次々と福祉制度が改変されていきます。加えて、経済情勢が急激に好転することは望めない状況の中にあって、投資的経費に割く財政の余裕も限られております。どうか知恵と工夫により、この困難な状況を克服し、すべての市民が安心して暮らせる社会の実現に向け、市長の力強いリーダーシップと決断を期待しつつ、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本雅宏) 暫時、休憩いたします。

             午後2時6分休憩

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             午後2時20分再開



○議長(山本雅宏) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 加藤繁行議員。

     (2番 加藤繁行 登壇)



◆2番(加藤繁行) ただいま議長に手を挙げさせていただきまして、ここまでたどり着いてまいりました。格調まさに微動だもせぬ永田先生の一般質問の後の質問でございまして、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

 いつまでもあると思うな親と金、ないと思うな運と災難。これは昔のことわざでございます。今に置きかえますと、さしづめ、いつまでもあると思うな石油資源と相なろうかと思います。

 三、四日前ですけれども、朝刊に「石油枯渇 あと68年」この見出しがありました。そうしますと、今'07年ですので、西暦2075年には石油とおさらばということに相なろうかと思うわけですね。

 本市とゆかりの都市になってございます茅ヶ崎市、先般、議員野球で交流をせんと楽しみにしておったのですが、ああいう事態で残念ながら延期になってしまったんですがね。そこにお住まいのベンチャー企業を引っ張っておられる伊東さんという方がいらっしゃいます。茅ヶ崎市在住。この方は、十数年前から、石油の将来を見通されて、危ないぞ、何とかせないかんと。石油の活用、リサイクル、これに非常に熱心な方で、いろんな発明をされておる方でございまして、油田をつくろう、どうやってつくる。プラスチック油田、これを発案されまして、それで彼は、'02年、自身で考案いたしました廃プラ油化還元プラント、還元システム、この技術を引っ提げまして、当時、経済産業省所管の新技術の研究開発と普及及び推進と、これの新エネルギー産業技術総合開発機構というのがございまして、これが略してNEDOというんですが、これの助成してもらう事業ですね、これにこの技術を引っ提げまして提案をされました。見事、これが採用と相なりまして、総事業費約4億円をかけて、このプラントの実用化の開発事業、これに着手をされました。そして、'03年3月、めでたくNEDO採択事業、廃プラ油化プラント完成と、こう相なりまして、同時に学校教育用の小型の装置も完成をされました。'03年10月にはNEDOの成果展示会、大阪会場、10月の11日には東京会場、それから'05年の11月には沖縄の県民環境フェア、ここにも出展。最近では'07年8月、IAAF、世界陸上2007大阪大会に油化装置を持っていって、そこで出たプラスチックをその場で石油にかえたというようなことを熱心にやっておられまして、今日、プラスチック油田活動と銘打ちまして、果敢に展開をされております。

 そういうところで一遍本市も、プラスチックはなかなかやっかいなものでございまして、ただし今は市民の皆さんの大変大きな協力をいただきまして、分別収集、協会へ持ち込みということで、流れはかなりきちっとしております。しかし、なかなか経費もかかるわけでありまして、そこでちょっと質問させていただきます。とりあえずプラスチック製容器包装処理を的確に、最小の費用で最大の効果を上げ得る方法についてということに視点を置いて、次に1、2、3、4、5、6、6項目ありますが、これに対してひとつお答えをいただきたいと思います。ちょっと時間がないので、御無礼して済みません。

 次に、少人数学級についてであります。

 先般、新聞これまでの新聞を見ておりますと、「少人数学級、小3に拡大、豊田市、来年度から」とありました。少人数学級というのは何だかんだ申しましても、今日、教育のかなりの関心事でありまして、この新聞は父兄の皆さんも見ていらっしゃるんじゃないかな、こんなふうにも思います。報道のみを見ますと、本市はちょっとおくれをとっておるじゃないかなというように思われぬとも限りませんので、そこでこの少人数学級、少人数授業とかあるわけでありますけれども、この少人数学習の本市の考え方、この本市の考え方をいま一度ここでしっかりとひとつ明らかにしていただき、この際市民の皆さんに御説明をいただきたい、こういうふうに思います。

 そこで、細かくは1、2、3、4と具体的に項目を掲げてお願いがしてございますので、ぜひこれについてお答えをいただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。

     (2番 加藤繁行 降壇)



○議長(山本雅宏) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 私からは大きい1のプラスチック製容器包装の処理に関する御質問について、順次お答えをいたします。

 まず、(1)のプラスチック製容器包装の年間の収集量と処理にかかる費用はどのくらいかというお尋ねでございますが、平成18年度実績で申し上げますと、プラスチック製容器包装の年間収集量は2,738トンで、それにかかりました処理費といたしましては、リサイクルステーションからの収集委託費が約1億954万円ほど。それから、中間処理の業務委託費が約1億1,069万円ほど、それから財団法人日本容器包装リサイクル協会への最終処理のための委託負担金といたしまして、約1,217万円ほどがかかっておりまして、計約2億3,240万円ほどでございます。

 それから、次に(2)のこの収集されたプラスチック製容器包装はどのような道筋と内容で処理をされていくのかというお尋ねでございますが、各リサイクルステーションから収集されましたプラスチック製容器包装は、市内の中間処理委託業者のもとに集められまして、プラスチック以外の異物などを取り除くための選別が行われた後に、搬送しやすいように圧縮梱包され、財団法人容器包装リサイクル協会の指定するリサイクル事業者のもとに送られますが、最終的にはその事業者により、プラスチックの材質ごとに分離され、それぞれの材質の特性に応じたリサイクルがなされるものでございます。

 それから、他市の処理方法とか処理の状況についての御質問ですが、これにつきましては、近隣他都市におきましても、また全国的に見ましても、大多数の自治体におきましては、処理方法に直営とか委託の違いはございますが、収集後の中間処理からリサイクル協会の指定法人による最終処理までの処理過程は本市と同様でございます。

 それから、(4)のプラスチック製容器包装の処理に関して、現行での本市の処理方法に何か問題点はないのかというようなお尋ねでございますが、現行の処理方法は容器包装リサイクル法に基づいたものでございますので、その点での問題はございませんが、あえて申し上げれば、処理経費が非常にかかるということが問題点といえば問題点でございます。

 しかしながら、このことにつきましても、容器包装リサイクル法に基づいて処理をしている限り、いかんともしがたいところでございまして、ただその中でも最終処理のための負担割合の軽減を多少なりとも求めるべく、その部分での容器包装リサイクル法の見直しについて、他団体とも協力して、国に要望していきたいとは考えております。

 それから、(5)の将来に向けてのより効率的かつ的確な処理方法の研究についてはどうかというようなお尋ねでございますが、まずプラスチック製容器包装の処理の効率化を図るための方法等につきましては、現状の容リ法に基づくシステムの中では見出すのが難しいのではないかと考えております。

 それから、最後の(6)でございますが、リサイクルの大切さを子供たちに広める方法の考えはどうかというお尋ねでございます。まず、子供たちに対するリサイクル推進の啓発事業につきましては、毎月第4日曜日のリサイクルの日にリサイクルプラザを一般開放いたしまして、廃ガラスを使った親子でのガラス工芸品制作教室を開催するとともに、夏休み期間には小中学校生を含む親子リサイクル教室を開催し、リサイクル施設の見学をしながら、親子で資源の大切さを話し合ってもらい、理解を深めていただくようにしております。

 また、リサイクル等の環境問題に関する絵画ですとか、塗り絵作品を小中学生や幼稚園児、保育園児等を対象に募集いたしまして、優秀作品等に対しましては、こども環境フォーラムにおいて表彰するとともに、作品の展示も行い、環境問題に対する子供たちの意識を高めるようにしているものでございます。

 さらに、子供たちが関心を持ちやすいように、環境部で独自に創出いたしました未来環境創造戦士エコマンダーと称するヒーローキャラクターの出演などを盛り込んだイベントですとか、環境教室等を実施するなど、さまざまな機会を通じて、子供たちのリサイクル意識を高めるべく努力をしております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 少人数学級につきまして、4点ほどの質問であるかと思いますので、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の国や県の動向ということでありますけれども、国の動向としましては、文部科学省が平成18年度から22年度までの5年計画で、第8次の公立義務教育小学校の教職員定数改善計画を策定して、少人数学級について推進をさせる予定でおりました。しかし、この策定の段階で、最終のところで文部科学省と財務省との合意によって、この第8次の改善計画につきましては、見送ることとなってしまっております。

 一方、愛知県におきましては、小学校で平成20年度から従来の第1学年に加えて、小学校の第2学年にも35人学級を導入する。中学校においては、平成21年度、中学校の1学年に35人学級を導入するということが決定しておるところでございます。

 2つ目は、中核市の現況、近隣市の状況という御質問かと思われますが、中核市は現在35都市ありますが、そのすべての中核市で、小学校の低学年と中学校の1年生を中心に少人数学級が実施をされております。そのうち各県の施策をさらに拡大して、中核市が独自の予算で少人数学級を実施しているのは5都市というふうに把握をしております。

 近隣ということで、県内の状況でございますが、犬山市が小中学校の全学年で少人数学級を実施、その他名古屋市、安城市などが小学校の1、2年生、西尾市、新城市が中学校の1年生で少人数学級を実施しております。

 また、議員のお話にもありましたが、豊田市が来年度から小学校の1、2年と中学校の1、2年で実施している少人数学級を小学校の3年生に拡大するというふうに発表したところでございます。

 3つ目は、少人数学級の重要度、必要性はというお尋ねでありますが、この少人数学級の効果としましては、全国におきましても、本市におきましても、児童生徒の学習に対する意欲、興味、関心が高まったとか、児童生徒の基本的な生活習慣、学習習慣が身についたなどとの報告があります。

 このように、少人数学級の効果は認めるところでありますけれども、本市としましては、個々の児童生徒の能力、資質等を踏まえて、よりきめ細かな対応ができる少人数指導授業の方が効果が高いと考えているところでございます。

 最後、4点目ですが、少人数学級拡大の将来展望というところでありますけれども、岡崎市独自で教員を採用して、少人数学級を実施するということにつきましては、現在のところ考えておりません。本市としましては、少人数学級の拡大につきましては、義務教育の根幹である教育の機会均等及び水準の維持向上という観点から、今後も、これまでも申し上げておりますように、国や県に強く働きかけていきたいと考えております。

 同時に、市の施策としまして、今も申し述べましたけれども、より効果の認められる、少人数指導授業対応として、教員補助者を有効に活用し、拡大をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) ここで、加藤議員に申し上げます。今後は通告内容につきましては、質問事項を発言されるようお願いいたします。

 2番 加藤繁行議員。



◆2番(加藤繁行) 議長に御注意をいただきまして、その気になって頑張ってやります。

 まず、最初のプラスチックの関係でございますが、途中申し上げました今の油化装置、こういうものができて、それで、あちこちで、国際的にも進展をしているようでありますけれども。参考のために申し上げますと、このプラントは、油化率が80%、だから100トンのプラは80トンの精製油がとれます。分留率は、ガソリンが10%、軽油、灯油が83.75%で、重油が6.25%。ポリは全部のポリではなくて、大体全体の7割か8割を占めるポリプロピレン、PPというのね、それからポリエチレン、PE、ポリスチレン、PS、この3つが石油に変わるわけです。今、リサイクル法で、プラの印の下に、PPとかPSとか書いてありますので、分別は非常に簡単に分別ができる、そういう状況にあります。その3Pはプラ全体の大体七、八割を占めているということになっております。

 処理能力は、時間で50キロ、これは併設が可能です。24時間連続稼働、残渣は若干出ますが、これは自動除去、ですからスイッチを入れておけば、24時間自分で勝手に動いていく。有毒ガスはなし。ダイオキシンは無害化装置つき。あと、危険はほとんどない、非常に優秀なプラントだと、産業省が印鑑をばんと押して、世界まで出かけておるというのであります。

 今、ベンチャーさんは、茅ヶ崎市のお人だから、茅ヶ崎小学校に対して、スクール油田構想というものをつくりまして、小学校さんにいろいろと折衝しているところだそうです。これは、例えば茅ヶ崎の小学校総数18校、及び児童数が1万2,500人だそうです。小学校1万2,500人が、1週間に家でためたプラスチック、3Pを集めてきてもらうと。そうすると、月に25トンになる。25トンの油化率80%で、精製油が月に20トン出ます。これをリッターにかえると月2万5,000リッター、これだけ油が確保できる。この油を50円として換算すると125万円、月にそれだけ上がると。

 これをうちのほうのあれにちょっと当てはめてみると、まず先ほどありました年間の総数が2,700トン、月にして225トン、3Pにするには80%引かないといかんので、180トンですね。それで油化率、これが80%ですから、これをまた引きますと、精製油は月に144トン出ます。いただける。これをリッターに直すと18万リッター、これに50円掛けると1億800万、こうなるわけです。

 もちろんこれは机上の計算です。しかし、経済産業省がちゃんとお墨つきをつけた機械で、これからもどんどん進歩発展していくと思います。

 部長が、既存の中ではなかなかいい考え方が浮かばぬと言っておられました。だから、やはりこういうものをぜひ積極的に研究、検討して、やっていってもらうと、市民の皆さんも助かる、最小の費用で最大での効果、行政は採算性、そろばん勘定ではない、最小の費用で最大の効果をひとつ上げていただきたいと思っております。

 ぜひ検討、研究していただきたいと思いますが、ひとつしっかりとした答弁をお願いいたしたいと思います。このことについてね。

 次に、少人数学級です。少人数学級は、今言われたように、本市としては、個々の児童生徒の能力、資質等を踏まえ、きめ細かな対応ができる少人数指導授業、こちらのほうをやっていくという今の御答弁でありました。

 それは考えてみますと、40人学級で少人数指導をやれば、例えば20人ずつ分ければ、20学級と一緒になってしまう。20人、20人。ここの学級はしっかりわかった人と、ちょっとわからぬ人がおるで、そのわからぬ子だけ集めて、それじゃ底上げをしようか、これもやればできる。だから、そういうメリットは確かにあると思うんですよね。だけど、今まで日本の学校というのは、一つのクラスで、担任の先生が1人おって、子供たちの個々の学力だけでなくて、いろんな性格とか感性とか、そういうものをいただきながら、子供たちに示しておる。今度、集団指導はどなたか来てもらって、それで2人の先生でやるということになるんじゃないかと思うわけです。

 同じ教室で担任の先生が親分で、もう1人の人は補佐というようなことでやれば、さほどの効果はない。だから、きちっとした教育方針をつくって、カリキュラムをつくって、そしてびしっと、本当に実効の上がる授業というのができれば、これは私は少人数授業でもいいじゃないかなと思うんですよね。それにはやっぱり人的体制も必要だし、それから教師の皆さんも今まで1つのクラスで、中学校は違いますけれども、今、小学校のことを言っているわけですが、中学校だって一つのクラスですよね。先生はいろいろかわりますけれども。特に小学校は担任の先生でやっておりますから、ですから担任の先生とその人の連携とか、何よりもそういうことをやる先生の意識革命、こういうのが必要だと思うけれども、その点はどういうふうになっておるか。それから、今岡崎市はどういう姿で少人数学級が実行されているのか、これを悪いけれども、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本雅宏) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 再度の御質問といたしまして、茅ヶ崎市での廃プラスチック油化還元装置導入の試みを本市でも実施する考えはないかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、一度詳しい内容につきまして研究をしてみまして、もし効果的なものであれば、先ほどの質問の中で議員おっしゃいましたように、学校の教材ですとか、あるいは今度新しくつくります新一般廃棄物中間処理施設に設置予定の環境教育施設等にも取り入れまして、その中での環境教室において活用していくことも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 少人数指導授業についての2つの御質問かというふうに思いますが、1点目の教師の意識のことでありますけれども、少人数指導授業は、議員御指摘のように、学級を少人数に分割するとか、目的別にコースを設置して、例えば基礎コース、発展コースのように分けるとか、習熟度別でやるとか、ティームティーチングを行うというような形で、児童生徒の実態に合わせて指導方法を工夫改善ができるということで、子供に寄り添った、よりきめ細かな指導ができるということであります。

 そこに教師の意識改革はということでありますが、教師も当然ティームティーチングならば、連携を図りながら、この子たちにはこういう指導をするということで十分な学習をしておりますし、教師の指導力を身につける、あるいは授業の改善を行うということで、本市の指導員制度の充実発展も現在進めているところでありますので、十分少人数学級で大きな効果が得られるというふうに思っております。

 それから、2つ目の実行状況ということでありますけれども、各小中学校におきましては、少人数指導授業を、教頭、教務主任、校務主任と、及び先ほども申し上げましたが、教員補助者が対応しながら実施をしております。また、指導方法の工夫改善実施計画書というものを県の方に提出をしますと、基礎学力向上のためにきめ細かな指導を目指すということで、若干の県から加配もいただけるというような状況でありますので、これらを加味しながら、学校できめ細かな授業を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 2番 加藤繁行議員。



◆2番(加藤繁行) どうも御答弁ありがとうございました。両部長様にはありがとうございました。

 少人数学級、基本は実行が本当に伴う授業ができるかできぬかということがあると思うんですよね。ぜひ、今言われたような、学校で頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(山本雅宏) 1番 中根 薫議員。

     (1番 中根 薫 登壇)



◆1番(中根薫) 御無礼をいたします。民主クラブが2人続くなんていうことは初めてだねって、みんなが褒めてくれるのか、どういうのか、多分最初の最後になるのではなかろうかと、こんなふうに想像はいたしますが、加藤議員が先におやりになって、これ痛いほどようわかったわけですが、私に時間を大変残してやろうと思って、一生懸命急いでやられた、そんなことも踏まえて、私が9点も通告をいたしました。私自身がこれは急いでやりますので、よろしくお願いいたす次第であります。

 まず、蛇足でありますが、私の住む滝山寺仁王門の境内のモミジが1週間ほど前まで物すごいきれいな紅葉であったわけであります。まさに山紫水明の地をほうふつとさせた、そんな状況でありました。ことしはもう時が過ぎてしまいましたが、どうぞひとつ皆さん、来年の紅葉の時期には、どこへ紅葉刈りに行かなくても、滝山寺の仁王門のところへ来てもらえば、すべからく堪能をしていただけるのではないかと、こんなことを紹介を申し上げておきます。

 通告をいたしました9点について質問してまいりますが、要旨につきましては、重ねた一般質問で述べておりますので、議事録などを参照していただければありがたいと思います。

 まず、1点は市営墓地の件であります。

 昨日の一般質問で大筋理解をいたしました。私が6月議会で質問して答えられたことから、ほとんど進んでいないことに落胆を感じております。よって、少し手厳しい質問をさせていただきますが、その1点、6月のときより半年間、この墓地の件について、上層部より何らかの指示があったのかなかったのか。研究をせよとか、させなくてもいいのか、前へ進めとか、このことについてお尋ねをいたします。

 いま1点、この墓地の拡張の件は、私の判断で、保健所では対応が不可能ではなかろうかと存じます。よって、この問題の解決のため、所管を保健所から別の課へ所管がえされる必要があると思いますが、このことについて、まず一遍所見を聞いておきます。

 2つ目、常磐小学校における本年度の業務内容と進捗状況でありますが、どうなっておるのか、聞かせてください。

 次いで、常磐小学校において、来年度の計画はどのようになっているかも聞かせてください。

 また、常磐小学校増設における増築予定の校舎の位置について、校庭が校舎による日影で支障を来すことのないような位置とすべきだと考えますが、考えを聞いておきます。

 また、常磐小学校における増築校舎の供用開始時期はいつか、聞いておきます。

 もう一つ、常磐小学校において、今回の増築後に教室が再び不足することのないような見通しは立っているのかいないのか、判断を聞かせてください。

 次いで、3つ目であります。工業団地計画と農業公園構想であります。

 これについては簡単に質問します。工業団地計画は検討されるに及んでいるかどうか聞いておきます。また、農業公園構想も同じであります。箱物はうんと充実してまいりましたところ、残されたのは、あと岡崎では文化会館のみのような気がいたします。次は基本的食育と地球温暖化対策等の見地からすると、農業公園なるものを大規模に設置して、これらに対処していく、そんな時代を迎えているような気がいたします。この構想について研究などに入っていく意思があるのかどうか、重ねてでありますが、お尋ねをいたします。

 次いで4点目、バス路線の廃止についてであります。

 大沼線について、現状で存続だけでなく、ダイヤの見直しなどはできないかということであります。名鉄バスからの14路線の廃止申し出の対応については、当面赤字補てんにより存続させるとのことであります。バスを利用されている方、必要とされている方にとっては大変ありがたいことと思います。この廃止申し出路線の中の大沼線につきましては、さきの9月議会でも質問をいたしましたが、10月3日に常磐東学区市民ホームであった路線バスの維持に関する懇談会には、どの会場よりも多い80人を超える参加者がありました。改めて地域の皆さんの関心の高さ、このバス路線の必要性を痛感していたところであり、路線が存続されるということで、地域の皆さんも一安心であろうかと思います。

 懇談会では、旧下山村の方も参加されており、岡崎の高校へ通えるかどうかは、この大沼線の存続にかかっているような意見や、現在のバスは7時台ですべて終わってしまい、もう少し遅い時間帯であれば通勤にも使える、開元の里の高齢化が進み、団地内に乗り入れてほしいというような、現在のバス路線の存続だけでなく、ダイヤやルートの見直しにより、このバスの利用ができるようになるといった意見が多く出ておりました。

 また、みんなで力を合わせて、1軒1軒でバス券を買う、北斗台のように、米河内町や常磐地区が協力していくといった地域での積極的な取り組みの必要性を訴えられた意見もありました。

 このように大沼線の沿線地域では、自分たちでこの路線を守っていこうという気運も高まっておりますので、単に路線を存続するだけでなく、ダイアの見直し等も行うことで、この路線を守り、利用者がふえるものと思いますので、市の考え方を聞かせてください。

 5点目、文化会館についてであります。

 岡崎市において、先ほど言いました、残された大型箱物は、仮称ですが文化館のみとなったような気がいたします。既に、積立金24億円、当局は強い健全財政を旨とされる財政運営でありますが、しからば、この積立金が幾らまで積み立てをすることができたら、文化会館の建設にかかられるのか、この辺のところを聞かせてください。ここではこの1点のみであります。

 6点目、おかざきマラソンとジャズストリートについて尋ねます。

 11月18日、おかざきマラソンを開催されました。これに1,300人の参加者があったと聞いております。まず、市内参加者、市外参加者の別々の人数を聞いておきます。

 マラソンマニアは、市街地の中心を走り、沿道の応援を受けることに大きな喜びを感じるそうであります。また、市外の参加者は宿泊を伴わせて参加されるそうでありますので、盛大にすればするほど、宿泊客などによって市内が活性されます。ことしのおかざきマラソンは、長いもので10キロメートルであったようでありますが、せめてハーフ、いわゆる21.25キロのものを計画されたらと思いますが、このことについて聞いておきます。

 そして、開催時期を真冬の1月か2月に開催されたらどうですか、見通しを聞かせてください。

 あわせてもう1点、ジャズについて尋ねます。

 11月3、4日でことしは開かれました。大変なにぎわいでありました。開催前夜祭に私も参加しました。市長も商工会議所の会頭も参加されておりました。実効委員長の名のもとの開催でありましたが、このジャズストリートの開催に、何と3,000万円もの費用がかかるということでありました。来年度の予算要望のとき、市長や副市長に話はしておきましたが、ジャズを岡崎に定着させるため、毎年3,000万円をボランティアの皆さんで賄っていただいておりますと、そのうち腰を折ってしまうおそれを感じます。しばらくの間まで、岡崎市が応援をすべきであると思います。このことについて考えお聞かせください。

 そして、春の家康行列、夏の花火大会、秋の芸術祭とあわせたジャズの祭典、冬のおかざきマラソンというぐあいに、春夏秋冬の四大まつりを岡崎に定着していかれたらと思っておりますが、お考えを聞かせてください。

 7点目、東岡崎駅周辺について尋ねます。

 来春、この駅周辺の対策のため、新設課を置いて対応されるということであります。いよいよ長い間の課題解決に向けて具体的に対処されるようであります。担当課を置いての決意はかなり見通しができたと判断いたしまして、市長初め、関係の皆さんに敬意を表します。

 お尋ねすることは、JRと東岡崎駅の乗降客のぐあいは現在どのような状況でありますか。そして、周辺整備の概略を御説明ください。

 8点目、前回の一般質問で指定管理者制度の導入に当たっては、単に経費の判断のみで市場原理に任せるのではなく、適正に施設が管理され、サービスの提供がなされることを前提にするとの答弁がありました。その答弁により、不安に思っていた職員も安心感を持つことができ、その後少し安定した様子もうかがえます。

 現在の指定管理者制度のうち、特に市営施設管理協会については、公共的団体として市が設置に関与した経緯もあり、現在も適正な管理が行われていると思いますけれども、今後協会が自立できる団体となるため、市としてさらにどのように支援していかれるのか、お尋ねをいたします。

 9点目、農業委員会と委員の立場について尋ねます。

 私は、前年、議会選出の農業委員に就任いたし、1年間その役割を果たしましたが、そこでの体験によるものを尋ねます。

 農地部会に属し、調査区域が定められました。たまたまその区域の中で、より知り尽くした案件で開発する地主に、その開発隣地に当たる隣地の地主がささやかな要望を出されましたけれども、開発する地主がこれに応じてくれないとの案件でありました。隣地が同意できないとの調査結果になりましたゆえ、私、調査員としては、この案件については不許可としか仕方がない報告をいたしましたが、これが今日、現地で工事が進められております。どういう法律に基づいて許可がなされたのか、この根拠になった法律を示していただきたいと思います。

 以上で、ここでの質問を終わります。ありがとうございました。

     (1番 中根 薫 降壇)



○議長(山本雅宏) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 墓地は市民生活にとって欠くことのできない施設であるため、今後、墓地を整備していく中で、市内の市有墓地のあき区画を考慮に入れて、整備に必要な墓地数、場所、交通アクセスなどを含めて、関連部署と連携を図りながら、保健所を中心として検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 2番の常磐小学校の校舎増築計画でありますけれども、本年度の進捗状況でございます。児童数の増加による教室不足を解消するため、増築の関係ですけれども、実施設計と地質調査を行っております。実施設計は20年の2月末まで、地質調査は今年度末に完成予定でございます。

 2番目の来年度増築校舎の計画でありますけれども、校舎は鉄筋コンクリートづくりの平屋建てで、3教室、それから資料室、それからトイレ、これを増築で行って、渡りの鉄骨構造の平屋建てを計画をしております。

 3番目の増築予定の校舎の場所でございますけれども、運動場の南東部分を予定しております。増築校舎は冬場でも運動場の日影が少なくなるように、できるだけ東側に寄せて建設をしていく予定でございます。供用開始は21年の4月を予定しています。

 今後の教室不足でございますけれども、現在の計画でいきますと、平成25年度までは、児童数の推移を見ますと、今の状況で対応できると考えております。

 それから、6番目のおかざきマラソンでございますけれども、実は本年度から岡崎市民マラソンからおかざきマラソンに名称変更を行いまして、市外の方も参加できるようになりました。そのおかげで市内の参加者は1,025人、市外は257人の計1,282人で増加しております。

 2番目のマラソンコースをハーフマラソンのコースの計画にできないかという関係と、1月、2月の開催についてでございますけれども、ハーフマラソンは、まず21.0975メートルということで、非常に距離も長うございます。そうしますと、まずコース設定をどこへ設けるか、それから交通規制だとか、それから関係機関との協議、調整、こういった課題もたくさんございます。当面は、先ほど申し上げました現行のおかざきマラソンで、参加者も増加している中では、まだハーフマラソンについては計画を予定しておりません。

 それから、開催の時期でございますけれども、実は1月、2月ですと、1月に新春マラソンというのがございます。これは1月の3日の日にございます。それから1月の20日の日に岡崎市民駅伝競走大会、これも開催をしております。こういった関係で大会が集中すること、それから参加選手のコンディションとか調整、こういった関係、それから小中学校及び高校が学年末を迎えまして、なかなか参加するのに厳しい条件になる、こういったことを考慮しますと、現在の秋の大会を考えております。

 それから、冬のマラソンを四大まつりの中に定着させたらどうかという御意見もございました。県内では犬山市が2月にハーフマラソンを計画して、なかなか歴史もあるものですから、5,000人ぐらい参加しておりますけれども、まだ岡崎の場合はそこまでいっておりませんので、今後そういった大会を参考にさせていただいて、検討させていただくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山本雅宏) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 私の方からは4番のバス路線廃止についてより順次お答えをいたします。

 初めに、大沼線の関係でございますが、この路線につきましては、岡崎市内のみならず、豊田市との連絡路線でもあることから、市域を越えた高校への通学に利用されているなど、この路線ならではの特性があります。したがいまして、単に現状を維持するだけでなく、利用者のニーズに合ったダイヤの見直しなどをしなければ、利用者の増加、路線の存続にはつながらないと考えていますところから、意見や要望だけではなく、地域の積極的な取り組みが必要と考えております。

 また、あわせまして今後とも豊田市との連携も進めてまいりたいと考えております。

 次に、7の東岡崎駅周辺についてですが、初めにJR岡崎駅と比較して、利用者の乗客数はということですが、東岡崎駅乗客数は、平成17年度で693万3,887人で、平成5年をピークにしまして、減少傾向となっております。

 一方、JR岡崎駅は乗客数522万4,823人でございまして、これはダイヤ改正や南部地域の人口増に伴いまして、増加傾向になっております。

 次に、来年度、新しく課を設置するわけでございますが、議員御承知のとおり、東岡崎駅は本市の玄関口でもございます。現在の駅の形がつくられて以来、およそ50年が経過しておりまして、駅周辺の混雑緩和、駅ビルの老朽化やバリアフリー化などのさまざまな対策が求められておりまして、その再整備は本市にとりまして、長年の重要な課題でもございました。そういった課題に対応するため、平成17年から地域の皆さんや関係機関と協議を重ねてまいりましたが、昨年度には名古屋鉄道さんも前向きな姿勢を示していただいたことなどもありまして、今年度末までに整備基本計画を取りまとめることができる見通しとなったところでございます。このため、来年度からは藤川駅周辺地区と東岡崎駅周辺の整備事業を推進するため、新たな組織を設置することとなりました。

 この駅周辺の混雑緩和のためには、駅前広場の機能整備だけでは十分ではなく、駅前を東西に走ります岡崎一色線の通過交通を分散させることが必要でございます。そのため、現在一方通行となっております乙川左岸堤防道路を対面通行できるように整備する必要があるとも考えております。

 また、駅前広場につきましては、バス、タクシーは1階に、一般車は2階にという2層式の立体駅前広場案を、去る10月22日に開催をいたしました東岡崎駅交通結節点検討会で審議をいただいたところ、岡崎警察の方からは、駅前広場出入り口での安全確保の問題、また地域の方からは、東側からの駅利用者が遠回りを強いられなければならないなど、幾つかの指摘をいただきました。これを受けまして、これらの課題を解決し、よりよい駅前広場とするための対応策を現在検討しているところでございまして、12月中旬に予定をしておりました次回の検討会を来年1月に延期する予定としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、3と9に対してお答えをさせていただきます。

 初めに、3の工業団地計画と農業公園構想についてでございますが、そのうち工業団地でございます。

 工業振興施策といたしまして、中小企業向けの工業団地の誘致につきましては、大変有効なことであると私ども考えております。このため、中小企業のニーズを把握することが重要であることから、今後中小企業に対しまして調査を実施してまいりたいと考えております。

 また、農業公園構想につきましてでございますが、議員より、ことしの6月議会の一般質問におきまして御質問いただいております、10万坪の壮大な農業公園構想の御提案につきましては、内部で検討いたしたところでございますけれども、事業面から見ると、莫大な費用が必要になること、また場所などの大きな問題があることから、これは将来的なちょっと研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に9の農業委員会の委員の立場についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。

 農業委員会につきましては、議員におかれましても十分御承知のことと思いますが、地方自治法により、執行機関において法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員と規定されております。その所掌事務は農業委員会等に関する法律に定められており、その権限に属した事項を処理することが法令業務となっております。農地転用の許可に当たりましては、農地の許可要件を満たしているかどうかが判断されるべきものであります。書類上でこの要件が確認できないもの、その他申請地周辺の農業上の利用について、農業委員の方に調査をいただいているところでございます。農業委員の方からの調査報告によりまして、農業委員会、農地部会においてお諮りをいたし、合議制の中で決められることとなっております。

 議員御指摘の隣地の同意書につきましては、法律上の添付義務はございません。また、平成7年7月28日付で農水省から、農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化について、同意の添付を求めないようにとの通知がなされおります。よって、同意書がないということで、不許可といたすことは、農業委員会の事務手続上、適切ではないという判断をいたしております。

 しかし、事務局といたしましては、隣地が農地の場合は、その事業内容を説明したか否か、申請時に確認をいたしているところでございます。

 以上のことからよろしく御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 私からは、大きい5と6ついてお答えをさせていただきます。

 まず、5の岡崎市文化施設整備基金について、建設までにどれだけ積み立てていかれるかとのことでございますが、現在のところでは具体的な目標額は決まっておりません。建設にかかる費用は、建設の規模、設備の内容、また土地を購入するかどうかによっても大きく異なってまいりますので、今後計画の進捗状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。

 次に、ジャズを岡崎に定着させるため、ボランティアで運営されているジャズストリートに予算的な支援ができないかとのお尋ねでございます。岡崎ジャズストリートは市民の皆さんの力が結集し、まちの活力アップにつながった、すばらしいイベントだったと認識をしております。今後も市民主導によるジャズストリートなどが、行政と民間との役割分担を図りながら、民間の自由な発想でさらなる発展を続けていかれることを期待しております。

 内田 修ジャズコレクションや「純情きらり」を追い風に育ってきた岡崎のジャズを、市内外に広くPRし、その定着を図っているところでございます。今後とも広報、会場の提供、ジャズコレクションの公開といった役割をしっかり果たしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 指定管理者制度についてでございますが、この制度につきましては、本市では従来管理委託をしておりました公の施設を基本に、平成18年4月から導入をし、現在124の公の施設で行っております。

 また、平成18年度の事業報告書からも適正な管理が行われているものと認識をいたしております。

 お尋ねの市営施設管理協会につきましては、指定管理者制度導入に際して、4協会を市営施設管理協会に統合して効率化を図り、現在では市民会館、中央総合公園、駐車場などの管理を行っていただいておりまして、さまざまな取り組みの中でサービスの維持向上に努め、適正な管理をされているものと認識をしております。

 また現在、協会では自立した団体となるために、法人化の検討などを行っておりまして、市といたしましても、協会設置の経緯からも協会の意見、要望を伺い、協議を進めるなど、自立に向けた支援を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 1番 中根 薫議員。



◆1番(中根薫) それぞれお答えをいただきましたが、不完全燃焼のところが多いもんですから、これは今議会では無理だな、次に引き継いでやっていかなきゃいかんなという判断をいたしておるわけでございますが、第1の墓地のことにつきまして、気のない答弁であったような気がいたしますが、この間、きのう、山崎さんが先に質問されたところでも、40残った、180売り出したと、しからばどれだけ残っておるかというと、あと400しか残っていない。毎年200ずつ売り出していって、それじゃ今のお考えで、4年後しかもたない墓地を対応していけるのかどうか、一段と不安に感じたところでありまして、所管がえ等についてもお答えはなかったわけでありますが、賢明な皆さんだから、これだけ言っておけば、きっとちゃんと対応されるのではないか、こんなふうにも想像はさせていただきます。

 そのほか、2番、3番、4番、5番、それぞれわかりやすく御答弁いただきました。6番目も大筋わかったところでありますが、ここで一つだけ、私、去年の10月に上海に行ってまいりましたが、どうしてもジャズハウスを見てこいということで、ガイドさんに連れていってもらって、見てまいりました。岡崎市内にジャズ喫茶店だとか、こんなものがあるのかないのか、参考までに教えてください。

 それから、岡崎駅周辺はようわかりました。

 指定管理者制度についても情熱を持って、働く人が働いてくれるような環境を、職場というのはつくっていくことが最も大切だなと思いますので、どうぞ期待にこたえていただきたいと思います。

 1分しかなくなりましたが、9番の農業委員会、私が根拠なるものを持っておいでと言いましたら、これはいただきました、しかし、今言われた答弁でいくと、これは農業委員会で地域を決めて調査してこいと、その報告をするという意義が全くなくなってしまうわけで、これは受け付けたら、みんなフリーパスと、受け付けてもらえさえすれば、農業委員会は形式的に通るだけで、全部オーケーだということにつながるような気がいたしますので、この辺のところは、さっきも言いましたように、これはまさにこれからの宿題、これは徹頭徹尾ちゃんとしていかないと、どういう立場で農業委員を務めているかと、この存在の根拠にもなっていってしまうような気がいたしますので、もう少し勉強してください。この通達の文書だけで判断するのではなく、もっとほかのものがあって、農業委員会にちゃんと調査委員が決められて、そこで判断がゆだねられるというのが過去の形態であったような気がしますので、これは申し上げておきたいと思います。答弁があったら、やってください。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(山本雅宏) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 市内にはジャズが聞けるライブハウスはあるかとのお尋ねかと思いますが、市内にはジャズミュージシャンの生演奏が常時聞けるライブハウスが1カ所、また不定期ではありますが、ジャズの聞けるライブハウス、レストラン等が数カ所ございます。

 以上でございます。

   (「名前は言えぬかね」の声あり)



◎市民文化部長(市川美子) 常時聞けるライブハウスは、日名町にありますサテンドールが聞けると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(山本雅宏) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明5日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後3時22分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        議長   山本雅宏

        署名者  加藤繁行

        署名者  澤  豊