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愛知県 岡崎市

平成19年  9月 決算特別委員会 09月18日−02号




平成19年  9月 決算特別委員会 − 09月18日−02号







平成19年  9月 決算特別委員会



               平成19年

          岡崎市議会決算特別委員会記録第2号

                    平成19年9月18日(火曜日)

本日の出席委員(19名)

 委員長   稲垣良美

 副委員長  岡崎冨雄

 委員    加藤繁行

  同    木全昭子

  同    園山康男

  同    田口正夫

  同    内藤 誠

  同    畔柳敏彦

  同    蜂須賀喜久好

  同    新海正春

  同    柴田 泉

  同    杉浦立美

  同    安形光征

  同    ?野克一

  同    原田範次

  同    米村賢一

  同    坂井一志

  同    加納吉久

  同    永田 寛

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 議長    中根勝美

 副議長   野村康治

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(11名)

         柳田孝二

         鈴木雅子

         鈴木雅登

         山崎泰信

         三宅健司

         竹下寅生

         太田俊昭

         井手瀬絹子

         野澤幸治

         村越恵子

         澤  豊

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審査日程

1 認定第1号「平成18年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」

  (1)予算執行結果の説明及び決算審査結果についての説明に対する総括質疑

  (2)一般会計の各款別質疑(歳出1款から)

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説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     石川 優

 副市長     加藤邦彦

 収入役     相川惠彦

 教育長     江村 力

 市民病院長   平林憲之

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  市川美子

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  小笠原盛久

 保健所長    岩田徹也

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  酒井功二

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   ?橋利明

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    小野長久

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         小林義孝

 教育監

 監査委員

         中村幸雄

 事務局長

 企画政策部

 次長兼     鈴木正典

 企画課長

 企画政策部

 次長兼     齋藤理彦

 政策推進課長

 企画政策部

 次長兼     武田憲明

 秘書課長

 総務部次長兼

         手嶋康雄

 総務文書課長

 総務部次長兼

         山田 正

 契約課長

 財務部次長兼

         足立新次

 財産管理課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長

 市民文化部

 次長      近藤 勉

 兼市民課長

 市民文化部

 次長兼市民   足立晴義

 協働推進課長

 広報広聴課長  林  光

 IT推進課長  竹内廣一

 行政改革推進

         米津 眞

 課長

 人事課長    寺田雄司

 財政課長    ?木克広

 資産税課長   杉崎和明

 納税課長    伊豫田鋼二

 安全安心課長  加藤友治

 文化国際課長  杉山延治

 青少年

         古沢博行

 女性課長

 額田支所

         矢田金市

 総務課長

 額田支所

         手島雅行

 市民生活課長

 額田支所

         中根十四春

 維持管理課長

 出納室長    水野賢治

 教育委員会

         野田光宏

 学校指導課長

 監査委員

         宇野則子

 事務局次長

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 代表監査委員  今泉孝一

 代表監査委員

         上野 精

 職務代理者

 監査委員    清水克美

 監査委員    山本雅宏

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 総務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         野々山浩司

 主任主査

 議事調査班

         天野正徳

 主任主査

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         大竹正倫

 主査

             午前9時59分開議



○委員長(稲垣良美) おはようございます。

 出席委員が定足数に達しておりますので、13日に引き続き決算特別委員会を開きます。

 委員並びに理事者の方にお願いいたします。

 既に御承知のこととは存じますが、決算とは、1会計年度の歳入歳出予算の執行の結果の実績を表示するため調製された計数表であります。申し上げるまでもありませんが、特別委員会における質疑、答弁に当たっては、平成18年度決算の範囲内でお願いいたします。

 あわせて、質疑、答弁は簡潔にしていただき、委員会の進行に御協力いただきますようお願いいたします。

 認定第1号「平成18年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、13日の委員会において予算の執行結果及び決算の審査結果に対する説明は終わっております。

 なお、総括質疑につきましては、款ごとの審査に入る前に本決算の各款にわたる共通した点を総括して質疑するものでありますので、この趣旨を踏まえて御質疑願います。

 あわせて、平成18年度決算の範囲内でお願いいたします。

 説明に対し総括質疑を行います。

 永田委員。



◆委員(永田寛) おはようございます。

 御指名をいただきましたので、自民清風会を代表いたしまして、「平成18年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」総括質疑を行います。

 平成18年度は、旧額田町と合併をしまして初めての通年予算となり、「人、水、緑が輝く新市創生予算〜安全安心なまちづくりと住みよい未来に向けて〜」と位置づけをされております。防犯・防災対策、市民協働の推進、少子高齢化対策、循環型社会の構築、都市基盤の整備等諸施策の推進に加え、新市建設計画の確実な実施も図るなど、増大する市民需要に的確に対応され、市民福祉の向上を目指したものと理解をしております。

 その結果、一般会計では、歳入決算額は1,093億円、歳出決算額は1,055億円で、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を差し引いた決算剰余金は29億7,000万円、また平成18年度の特別会計では、歳入決算額は942億円、歳出決算額は932億円で、翌年度への繰越財源を差し引いた純剰余金は9億7,000万円となり、一般・特別会計を通しまして、おおむね適正な決算であり、財政の健全性も確保されているとしておりますが、決算の特徴、財政運営、財政状況について幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、平成18年度の重点施策についてでございますが、平成18年度の当初予算編成時に岡崎市21世紀プランの施策の区分ごとにさまざまな事業が掲げられておりましたが、それらの事業の決算の状況についてお聞かせください。また、新市建設計画に基づく主な事業についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、財政指標についてでございます。地方自治体の財政運営が健全であるか否かの判断は、財政指標を見ることにより判断できますが、まず財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率の四つについて、平成17年度決算と比較しながら特徴的な点について御説明をお願いいたします。

 また、平成18年度に地方債許可制度が協議制度に移行したことを受けて、実質公債費比率で起債制限等を行うこととされたようでありますが、この実質公債費比率は、特別会計が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金やPFIなどの公債費類似経費なども対象とするなど、いわば連結決算的な考え方を導入した指標と聞いております。本市の実質公債費比率についてもお聞かせください。

 次に、平成15年度から始まりました三位一体の改革についてであります。この三位一体の改革については、平成19年度において、住民税の10%のフラット課税による所得税から住民税への税源移譲により、一たん終了したわけですが、その最終年度でありました平成18年度の決算においては、どのような状況であったかお示しをお願いいたします。

 次に、一般会計歳出の性質別についてお尋ねいたします。

 平成17年度と比べますと、人件費では4.4%の増、扶助費では6.5%の増、普通建設費では24.1%の増、繰出金では9.3%の増となっておりますが、これらの主な理由についてお聞かせください。

 次に、市税の不納欠損についてでありますが、我が国の景気は引き続き回復基調にあり、市税収入も堅調に推移しているところでございます。特に市民税法人では、平成17年度に比べまして20%と大きな伸びとなりました。また、景気の回復に伴い市税の収納率も回復しており、平成18年度は、過去5年間で最高となったところであります。一方、平成18年度の市税の不納欠損額は3億円で、過去5年間で見ますと、平成16年度の3億7,000万円に次いで多くなっております。そこで、この不納欠損額について税目別、理由別についてお示しをお願いいたします。

 最後になりましたが、平成18年度における未収金の状況についてお伺いをいたします。市税、国民健康保険料、介護保険料、その他税外収入、下水道使用料などの収入未済額はそれぞれどれくらいか、滞納繰越分、現年分を合わせた数字をお示しください。また、未収金の滞納処理については苦労が多いと思いますが、どのような努力をされておりますか、あわせてお示しを願います。

 以上、回答をよろしくお願いいたします。



○委員長(稲垣良美) 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) それでは、決算に関します5点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、重点施策並びに新市建設計画の結果についてのお尋ねでございます。当初予算編成時に重点施策として掲げました総合計画に基づく7項目の区分に従いまして、主なものについて決算の状況を申し上げますと、まず安心で住みよいまちづくり、都市基盤の整備では、康生地区拠点整備事業に13億2,391万円、岡崎駅東土地区画整理事業に15億6,803万円、岡崎環状線や中島岡崎天白線など街路・道路新設改良事業に16億8,983万円などでございます。

 次に、安心して暮らせる人にやさしいまちづくり、保健医療福祉の充実では、保育サービスの充実といたしまして57億8,588万円、拡充されました児童手当で24億735万円、教育課程の変更に伴います看護専門学校施設整備事業で3億9,290万円などが上げられます。

 3番目の快適で環境にやさしいまちづくり、都市環境の整備では、新一般廃棄物中間処理施設建設事業に1億7,753万円、南公園など公園整備事業に3億5,555万円、市営住宅土井荘の建てかえ事業に3億7,567万円などでございます。

 四つ目の信頼とふれあいのまちづくり、地域社会の充実では、南部地域交流センターの建設など地域交流センター整備事業に8億6,199万円、道路照明灯新設など暮らしの防犯対策事業に5,854万円、幼稚園・小中学校の防犯施設整備など園児・児童・生徒の防犯対策事業に5,827万円などとなっております。

 次に、文化の薫る人間性豊かなまちづくり、教育文化の振興では、北部学校給食センター建設事業に22億3,224万円、梅園小学校や岩津中学校を初めとします小中学校の屋内運動場改築整備事業に9億8,521万円、六ツ美中学校や小豆坂小学校を初めとする小中学校の校舎増築事業に2億9,568万円、市体育館の施設整備事業に2億1,228万円など。

 6項目めの活力とにぎわいのあるまちづくり、産業の振興では、NHK連続テレビ小説「純情きらり」を活用した事業に1,295万円、林道整備などの森林振興事業に1億6,903万円、街情報ステーションやコミュニティサテライトオフィスなど地域経済活性化事業に3,335万円などでございます。

 最後の項目、計画推進のためにでは、防災拠点機能や消防の通信指令機能を取り入れた東庁舎の建設に37億4,668万円などとなっております。

 次に、新市建設計画に基づく事業でございますが、額田地区での主な事業について申し上げますと、まず水とみどりの森の駅整備事業に9,060万円、林道整備では、鍛埜桜形線初め3路線で6,234万円、道路新設改良事業では、原下衣文線、屋下郷中線に1億8,146万円、橋りょう新設改良事業では、牧平橋に2,177万円、教育関係では、額田中学校の屋内運動場の耐震設計に500万円となっております。

 2点目の財政指標についてのお尋ねでございますが、まず財政力指数についてでございます。財政力指数は、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を示すもので、地方公共団体の財政力を示す数値として用いられております。本市の平成18年度の財政力指数は、単年度で1.13、3カ年平均で1.10となっておりまして、平成17年度との比較では、単年度で0.03ポイントの上昇となっております。これは、定率減税の縮減に伴う市民税の増加や税源移譲に伴う所得譲与税が増加したことによるものと考えております。御案内のとおり最近においては景気の回復や税源移譲により地方公共団体の税収が増加していること、また国が財政再建のために地方交付税を削減している状況を勘案いたしますと、今後とも本市の財政力指数が1を下回ることはないと考えております。ちなみに、平成18年度の不交付団体の数は171団体ですが、19年度では188団体と、17団体が増加している状況でございます。

 なお、本市は財政力指数が1を超えている関係から不交付団体となりますが、合併の特例により旧額田町合併算定分の普通交付税6億7,068万6,000円の交付を受けております。

 続きまして、実質収支比率でございますが、この指標は、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示すものでございます。実質収支額は純剰余金でございまして、予算の執行においては、御承知のように歳入は予算を超えて受けることができますが、歳出は予算の範囲内でしか執行できないことから、剰余金が発生いたします。この剰余金は、経験的に標準財政規模の3%から5%が望ましいとされておりまして、18年度決算における本市の実質収支比率は4.4%となっております。

 次に、人件費、扶助費、公債費など義務的経費を有する経常経費に市税や地方譲与税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを参酌いたします経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性をはかる指標として用いられております。従来から経験的に都市にあっては75%が妥当と考えられ、80%を超えると弾力性を失いつつあると言われております。本市の経常収支比率は77.9%で適正な範囲内にはございますが、平成17年度と比較いたしまして2ポイントの上昇となっております。これは、他会計への繰出金や児童手当の拡充などによる扶助費の増加が要因と考えております。また、減税補てん債、臨時財政対策債を除いて計算いたしますと80.2%となり、一層の経常経費の削減が必要と考えているところでもございます。

 続きまして、公債費比率でございます。公債費比率は、経常一般財源に占める公債費の一般財源所要額の割合をいいまして、10%未満が適当であると言われております。本市の公債費比率は5.6%で、平成17年度と比較しまして0.6ポイントほど改善されておりますが、これは定率減税の縮減と所得譲与税により経常一般財源が増加したことによるものと考えております。地方債は、事業を推進する上で貴重な特定財源の一つとして活用すべきものと考えておりますが、公債費の増加が将来の市民の負担を強いること、また財政構造の弾力性を圧迫するリスクもあることから、今後、公債費比率や金利の動向にも十分留意した財政運営が必要と考えております。

 次に、実質公債費比率についてのお尋ねでございますが、議員言われるように、地方債の借り入れが許可制から協議制に変更されたことに伴いまして、許可を必要とする団体や起債制限を受ける団体を区分するため、従来の起債制限比率に一定の見直しをするために新設された指標でございまして、起債制限比率に比べまして4%程度上昇すると言われております。本市の起債制限比率は4.5%ですが、実質公債費比率では5.4%と、0.9%ほど高くなります。ちなみに、この実質公債費比率が18%以上になりますと地方債許可団体に、また25%以上となりますと単独事業の起債が認められなくなります。

 続きまして、3点目の御質問、三位一体の改革の影響額でございます。平成15年度から始まりました三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の削減及び税源移譲の三つを同時に改革するということから三位一体の改革と名づけられましたが、平成18年度決算ベースでの本市の国庫補助負担金の廃止・縮減の影響額は19億5,092万円、これを補てんいたします所得譲与税は23億6,553万円で、差し引き4億1,461万円の増でございました。

 また、普通交付税では、平成18年度は6億7,069万円に対しまして平成17年度は旧額田町分を含め6億5,130万円で、1,939万円の増となり、合わせまして4億3,400万円のプラスとなっております。

 4点目に御質問の性質別での人件費、扶助費、普通建設費、繰出金の状況でございますが、まず人件費では、額田町との合併に伴います給料や退職手当などの増加によりまして、4.4%の増となりました。また、扶助費では、児童手当の支給対象年齢の拡大等や児童扶養手当の増によりまして6.5%の増、普通建設費では、東庁舎の建設、北部学校給食センターの建設、康生地区拠点整備事業などによりまして24.1%の増となっております。繰出金では、額田町との合併に伴います簡易水道特別会計への繰出金を初め、老人保健や介護保険特別会計への繰出金の増により、9.3%の増となりました。

 最後に、5点目の御質問、市税の不納欠損についてでございます。

 まず、不納欠損の税目別の内訳でございますが、市民税が2億144万円、固定資産税が7,431万円、軽自動車税が562万円、特別土地保有税が9万円、事業所税が517万円、都市計画税が1,369万円の合わせまして3億32万円となっております。

 不納欠損の理由別でございますが、一つは、5年間納付催告等を行っても差し押さえ等の滞納処分ができず、納税義務が消滅する地方税法第18条に該当するものは554件で492万円、二つ目は、滞納処分する財産がない場合、滞納処分することによりその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、また所在及び滞納処分する財産がともに不明である場合など、地方税法第15条の7に基づく滞納処分の執行停止処分を行うことにより納税義務が消滅したものが1万5,152件で、2億9,540万円となっております。

 次に、未収金の関係でございますが、まず市税では、平成18年度現年分が7億9,190万円、滞納繰越分が26億4,744万円の計34億3,934万円。国民健康保険料では、現年分が9億3,211万円、滞納繰越分が21億3,915万円の合計30億7,126万円。保育料では、現年分が1,501万円、滞納繰越分が4,343万円の合わせて5,844万円。介護保険料では、現年分が3,087万円、滞納繰越分が2,931万円の合計6,018万円。住宅使用料では、現年分が1,059万円、滞納繰越分が3,690万円の合計4,749万円。下水道使用料では、現年分が2,817万円、滞納繰越分が2,025万円の合計4,842万円。最後に給食費では、現年分が109万円、滞納繰越分が219万円の合わせて328万円となっております。

 次に、これらの未収金に対する徴収方法のお尋ねでございますが、主に市税関係では毎週土曜日の午前9時から午後0時30分までの納付窓口の設置、毎月月末の3日間、午後8時までの夜間納付窓口の設置、また随時夜間臨戸訪問も実施いたしておるところでございます。さらに、出納閉鎖時におきましては、休日の臨戸訪問や納付窓口の開設なども実施いたしまして、徴収の強化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 永田委員。



◆委員(永田寛) それぞれ丁重な御回答をいただきまして、ありがとうございました。

 平成18年度の決算については、ただいまの説明でおおむね理解したところであります。

 本市においては、平成19年度以降、新一般廃棄物中間処理施設の建設を初め、東岡崎駅周辺整備事業や矢作桜井線などの事業が予定をされております。これらの事業の執行には多大な経費が必要となりますが、引き続き財政の健全性に十分留意されるとともに、税の公平負担を念頭に置いていただき、徴収すべき徴収はすべて徴収していただき、市民に納得していただける市政を展開していただくことを切にお願いいたしまして、総括質疑を終わります。



○委員長(稲垣良美) 原田委員。



◆委員(原田範次) ゆうあい21を代表しまして、平成18年度一般会計・特別会計決算の総括質疑をさせていただきます。

 国は、地方分権を強固にするため平成の大合併を進めてまいりました。本市も平成18年1月に額田町と合併をし、財政的にも厳しい中で新しい岡崎市がスタートしました。

 民間需要中心の緩やかな回復が続く中でありますが、国の平成18年度一般会計予算は79兆6,860億円、前年度比、当初予算では3%減、8年ぶりの80兆円を切りました。また、一般歳出も1.9%減の46兆3,660億円となるなど緊縮型となりました。

 このような経済状況下において本市は、市民参加の市政を邁進され、個性豊かな、活力ある地域づくりに努めるべく、市民サービスを重視し、予算の位置づけを「人、水、緑が輝く新市創生予算」とした、合併後初めての通年予算でもありました。また、私どもの予算要望を真摯に受けとめ、予算執行に努められたことに敬意を表しつつ、質問をさせていただきます。なお、重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、一般会計を見ますと、歳出は前年度比9.3%増の1,055億965万円、歳入は前年度比9.5%増の1,093億3,988万円であります。

 翌年度繰越財源充当額を控除した純剰余金29億6,523万円を計上しております。平成17年度の財政分析指標と比較しても、実質収支比率は0.3ポイント上昇して4.4%、財政力指数は1.13、経常収支比率は77.9%、公債費比率は5.6ポイントとなり、昨年比において影響を及ぼす大きな変動はなく、健全性は維持されているようでありますが、7点について質問をさせていただきます。

 1、平成18年度、純剰余金29億6,523万円が計上されておりますが、その内訳、また財政力指数1.13で、5年間毎年上昇しており、健全な財政でありますが、その理由と前年度比0.03ポイントアップについてもお伺いをいたします。

 2、行政改革についてお伺いをいたします。新しい行政改革をテーマに取り組んでいただき熱意が伝わってきますが、過去においては金額効果が記載されておりました。今回は記載がありませんので、18年度成果額と、特に4本柱で効果があった項目について説明をお願いいたします。

 また、前年度との比較で今回の行政改革の総括をしていただきたいと思います。

 3、東海・東南海地震対策で岡崎市として診断、改修などの公共物に費やした金額、これをお知らせください。

 4、収入未済額並びに不納欠損額についてでありますが、市税や国民健康保険料の収入未済額は、全国の自治体でも大きな問題となっております。先ほど、永田委員より質問がございましたので、角度を変えて、私どもからは、市税、国民健康保険料、下水道使用料、市営住宅使用料など、こうした滞納は、同一人物が幾種類も繰り返している場合が多いように思うわけでありますが、収入未済額の回収をするには、財産の調査等の情報の統一管理が効率的であると思うわけでありますが、岡崎市の徴収は、各課対応してばらばらに行っていると、そんな気がいたしますが、その理由と徴収成果をお尋ねいたします。

 5、職員、嘱託職員、臨時職員ともに増員されております。それぞれの人件費とその人件費の増減、これをお知らせください。

 6、公債費においては繰り上げ償還の件数と総額をお示しください。

 7、最後に、合併後の通算予算で旧額田町分が決算に占める主な事業と金額についてお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○委員長(稲垣良美) 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、5点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、平成18年度一般会計の純剰余金、つまり実質収支額についてのお尋ねでございます。純剰余金は、歳入歳出差引額38億3,022万6,421円から繰越明許費など翌年度へ繰り越すべき財源8億6,499万5,520円を控除した29億6,523万901円でございます。

 この内訳としましては、歳入では、年度末予算現額1,091億5,211万6,700円に対する決算額ですが、1,093億3,988万3,719円でございまして、差し引き1億8,776万7,019円の収入超過。一方、歳出でございますが、歳入同額の年度末予算現額に対し、決算額が1,055億965万7,298円でございまして、差し引き36億4,245万9,402円の不用額となり、歳入超過分と合わせますと38億3,022万6,421円の形式収支となりました。歳入超過額1億8,776万7,019円の主な要因でございますが、市税及び自動車取得税交付金の増収などが上げられます。また、歳出の不用額36億4,245万9,402円の主な要因といたしましては、業務委託料や工事請負契約などの契約差金などが上げられるところでございます。

 次に、財政力指数に対するお尋ねでございます。財政力指数は、標準的に必要とする財政需要に対しまして、現実に収入し得る税収入はどれだけあるかという指標でございまして、基準財政需要額、基準財政収入額ともに、各年前3カ年の平均値であらわしております。基準財政需要額は、国の各種調査統計等に公表されている、人口数、学校数、児童生徒数等や道路延長・面積などの各数値を基礎といたしまして、普通態様補正、密度補正などの補正係数や単位費用を乗じて算出されます。また、基準財政収入額は、各市町村の財政力を合理的に測定するため、標準的な状態において徴収が見込まれます税収入、具体的には、市民税の個人・法人税や事業所税、固定資産税、軽自動車税、地方消費税、市たばこ税など前年度の課税標準額や数量を算定の基礎として算出いたしております。

 最近5年間の財政力指数の上昇の理由でございますが、基準財政収入額の伸び率が基準財政需要額の伸び率を上回る状況となっておりまして、基準財政収入額が増となっている要因としましては、平成16年度からの景気回復に伴います市税、特に法人税の増収や、配当割交付金及び株式譲渡所得割交付金の新設、三位一体改革による国庫補助負担金の縮減に伴う地方譲与税の増額によるものでございます。また、基準財政需要額でございますが、算定方法が、16年度から基準財政需要額から臨時財政対策債の限度額を控除して算定することになったことも、財政力指数を上昇させた一因であると考えております。なお、18年度に財政力指数が0.03ポイントアップした要因につきましても同様の理由と理解をいたしております。

 次に、公共施設の耐震化対策事業についてのお尋ねでございます。本市では、平成14年の東海地震に係る地震防災対策強化地域への指定、翌平成15年の東南海・南海地震防災対策推進地域への指定を受けまして、各公共施設の利用形態や緊急度を踏まえた上で、耐震診断並びに耐震補強工事を進めてまいりました。

 18年度は、耐震補強設計費といたしまして、山中保育園初め10園で880万円、岡崎小学校初め小中学校8校で3,010万円、和合橋初め橋りょう57橋で6,490万円、合わせまして1億円ほどの決算額となっております。

 また、耐震補強工事費につきましては、市体育館9,050万円、福岡市民ホーム180万円、いちょうの家5,130万円、少年自然の家1,290万円、奈良井、福岡の2保育園で1,560万円、吹矢橋初め25橋りょうで9,710万円、合わせまして2億7,000万円ほどの決算額となっております。

 なお、耐震診断につきましては、取り壊し予定施設等を除きまして前年度までにおおむね完了しておりまして、18年度の決算額はございません。

 続きまして、収入未済額並びに不納欠損額についてでございます。

 まず、18年度現年度分の収入未済額でございますが、市税が7億9,190万円、国民健康保険料が9億3,211万円、市営住宅の使用料が1,059万円、下水道使用料が2,817万円となっております。

 次に、不納欠損額でございますが、市税が3億32万円で、国民健康保険料では5億8,529万円、市営住宅使用料は403万円、下水道使用料は357万円でございます。

 続きまして、本市の収入未済額の各課対応の理由とその徴収成果についての御質問にお答えをさせていただきます。

 市税のほか、国民健康保険料、住宅使用料、下水道使用料など税外収入につきましては、徴収に際しましても、以前にも増して賦課根拠の説明責任が求められております。

 これらは、その根拠となる法が異なり、制度、賦課内容、金額の算定方法も異なっていることから、納入義務者に対する説明責任を果たす観点からも、賦課と徴収を一体的に行うことが有効であると考えております。平成15年度からは、住宅使用料などの税外収入の賦課一元化を、また翌16年度からは国民健康保険料、介護保険料の賦課徴収一元化を実施したところでございます。

 また、一定の要件を満たせば減免を受けられる場合もございまして、とりわけ低所得者の滞納者にとっては、申請によって減免の適用を受けることにより納付金額を軽減することも可能でございまして、こうしたことは賦課と徴収を一体的に行うことで、迅速かつ適正な対応を図ることができるものと考えております。

 さらに、賦課と徴収を一体的に行うことで滞納の早期対応が実施できまして、催告や納付指導など制度の特性に応じたきめ細かい滞納整理を行うことが可能となり、一定の成果が上がっていると認識をいたしております。

 次に、平成18年度中における起債の償還件数と償還額はとのお尋ねでございますが、起債の目的の一つといたしまして、後年度の市民にも応分の負担を求めることがございまして、基本的には繰り上げ償還は償還計画上にも考えはございません。また、仮に借入利率と比較して金利等が低下した場合でも、融資側と市側との利害関係もございますので、国の施策等により実施されない限り不可能であるのが実情でございます。しかし、18年度におきましては繰り上げ償還の実績はございませんが、国の施策といたしまして、公営企業債の臨時借りかえ措置といたしまして、高金利の公営企業債の一部460万円を利率7.6%から2.55%に借りかえを実施いたしました。

 最後に、合併後における旧額田町の決算状況についてのお尋ねでございます。18年度は、合併後初めての通年予算でございまして、旧額田町におきましては、新市建設計画をもとに数々の事業を実施いたしました。款別に主な事業名と金額を申し上げますと、まず2款総務費では、生徒都市間交流事業や額田支所管理運営費など3,377万円、3款民生費では、防犯対策整備設置事業やふれあいデイサービスセンター管理運営費など1,405万円、4款衛生費では、水とみどりの森の駅事業や簡易水道事業特別会計繰出金など3億2,437万円、6款農林業費では、石原河原線を初め6路線の林道整備事業や間伐対策事業費補助金など9,676万円、8款土木費では、市道原下衣文線の道路整備事業や西野川にかかる牧平橋の整備事業など2億5,615万円、9款消防費では、消防自動車整備事業や被災者支援体制整備事業などに2,932万円、10款教育費では、額田中学校屋内運動場耐震補強事業や寄宿舎管理運営費など1億1,512万円でございまして、主な事業を合計いたしますと総額では8億6,954万円となりました。

 私からは以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 行政改革に関するお尋ねのうち、まず平成18年度の成果額でございますが、金額的に算定できるもののうち、収入の増に係るものといたしましては、未利用地の売り払いで約16億3,000万円、その他収納率の向上や市営住宅駐車場の有料化などにより合わせて約18億9,000万円でございました。また、支出の減に係るものにつきましては、職員の特殊勤務手当の見直しにより約2億1,000万円、その他補助金の見直し、経常経費の削減、定員管理の適正化などにより、合わせて約4億8,000万円の減、合計で23億7,000万円ほどの効果があったものと考えています。

 次に、4本柱で効果のあった項目でございますが、それぞれの項目について、集中改革プランにおいて取り組み項目を定めて実施をしているところでございますが、取り組み項目といたしましては、簡素かつ効率的な行政の推進が全体の約7割を占めております。

 また、昨年との比較ということでございますが、平成18年度は集中改革プランの2年目ということで、4本柱に沿ってそれぞれの項目で取り組みを行い、決算資料として提出をさせていただいた内容などについて実施してまいったところでございますが、全体で見ますと、計画以上に進んだ項目が約5%増加した一方、計画未満のものも約9%増加いたしております。

 今後も、計画未満のものにつきましては、計画達成のための努力をしてまいりたいと考えておりますとともに、また新たな項目も追加できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、正規、嘱託、臨時職員それぞれの人件費と増減の状況についてのお尋ねでございますが、平成18年度の一般会計における正規職員の人件費につきましては、給料、職員手当、共済費を合わせまして189億2,600万円で、前年比8億7,300万円の増でございます。主な増額理由は、退職職員の増加に伴う退職手当の増、また職員の増により給与、手当等が増加したことによるものでございます。

 次に、嘱託職員でございますが、平成18年度は16億5,800万円、前年比2億1,500万円の増でございまして、主な理由といたしましては、雇用制度の見直しに伴う退職手当の精算によるものでございます。

 また、臨時職員は4億7,000万円で、雇用者の増により前年比3,200万円の増となっております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 原田委員。



◆委員(原田範次) それぞれ御回答、どうもありがとうございます。

 詳細につきましては、また款別の質疑の中で対応させていただきます。

 以上で終わります。



○委員長(稲垣良美) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 公明党を代表して、「平成18年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」総括質疑を行います。

 平成18年度は旧額田町との合併後、新岡崎市として初の通年予算として「人、水、緑が輝く新市創生予算」として編成されました。市制施行90周年記念、NHK連続テレビ小説「純情きらり」の放映、岡崎ナンバーの導入など、明るい話題の年でもありました。当初予算では、新市計画の着実な推進とともに、安全安心のまちづくり、少子高齢対策、岡崎市図書館交流プラザや岡崎げんき館の本格的な工事などを盛り込んだ一般・特別会計は過去最大規模の1,976億6,273万7,000円でありました。

 本決算に当たり何点かについて伺いたいと思います。

 初めに、三位一体改革について本市の影響についてであります。先ほどと重複しない範囲で伺いたいと思います。

 地方分権改革は、国が地方へ権限移譲する大きな課題であった地方税財政問題の中で、この三位一体の改革が進められてきたわけであります。この改革は平成18年をもって一たん終了いたしましたが、結果として4.7兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減に対して、税源移譲は3兆円にとどまった。さらに、地方交付税は臨時財政対策債も含めて5.1兆円の削減となるなど、地方にとってはかなり厳しいものになったということであります。そこで、この三位一体の改革の平成18年度における本市の影響−−影響額については先ほどございました、その結果、どのように市として総括されているのか。例えば、税源移譲により本市における自由度が本当に拡大されたかどうか、見解について伺っておきたいと思います。

 次に、実質単年度収支についてであります。18年度も本市の財政分析指標から見ると、適正で健全性を示しているようでありますが、ここでは実質単年度収支について伺います。18年度決算では実質収支が29億6,523万円の純剰余金で、いわゆる黒字になっているわけであります。しかし、財政調整基金7億2,000万円の積み立てや36億円の取り崩しなどを差し引きいたしますと、実質単年度収支はマイナス25億7,728万円の赤字であります。36億円の取り崩しの主な理由とその見解についてお示しいただきたいと思います。

 次に、公債費負担比率についてであります。公債費が適正であるかどうかを見る指標として、公債費比率があるわけでありますが、ここでは公債費負担比率について伺いたいと思います。これは、地方債の元利償還金である公債費が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているのか。義務的経費である公債費がふえてくると市民サービスの低下を招く関係で、一般財源の使途の自由度を制約しているかを見るものであるというふうに認識しているわけでありますが、一般的には15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われております。本市では、18年度においてどのような状況にあるのかお伺いいたします。

 次に、枠配分方式についてであります。

 本市では平成16年度当初予算から枠配分方式で予算編成しておりますが、18年度で3年がたつわけであります。この枠配分方式は、あらかじめ各部に一定の予算枠を配分して、その範囲で各部門の主体的判断による予算編成を行っているわけであります。これは、いわゆる庁内の分権といいますか、部長等に予算編成や予算執行の権限移譲が伴っていかなければならない、このように認識するわけでありますが、行政評価における検証をもとに、18年度どのように評価されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、自主財源と依存財源についてでありますが、本市の18年度の決算における自主財源と依存財源の割合を見てみますと、17年度と18年度では、自主財源は72.2%から73.0%、0.8%の増、依存財源では27.8%から27.0%、0.8%の減となっております。自主財源は微増となっているものの、この自主財源をいかに確保するのか、今後の財政運営では大きなかぎを握っていると思いますが、18年度においてどのような対応をされたかを伺います。

 特に2000年の地方分権改革の中で法定外普通税に加え、法定外目的税が創設されたわけでありますが、他県においては導入の動きが目立ってきております。この法定外普通税の活用の仕方によっては、有効な自主財源の確保となるわけでありますが、しかし新たな税負担になることからも慎重な対応が求められます。本市の見解について伺っておきたいと思います。

 次に、市税、国民健康保険料の徴収対策についてでありますが、これも先ほどございました。徴収率は景気回復基調を受けて、若干回復してきているということでありますが、しかし、この未収金については、市税、国民健康保険料とも多額になってきている、こういう実態もございまして、この未収金の回収等につきましては、それぞれ土曜納付窓口や休日納付窓口、また夜間等の臨戸訪問などで徴収対策を行っているという、大変御努力なさっているわけでありますが、ここで差し押さえや換価処分による強制執行について、18年度における状況はどうであったか、その点をお聞きしておきたいと思います。

 次に、アウトソーシングについてでありますが、行政改革大綱やそれに基づく集中改革プランにアウトソーシングに関する事項が掲げられております。アウトソーシングは単なるコスト削減や外部への業務委託だけではなく、事務事業の見直しを行う中で、経営的視点から戦略的に行う必要があると、このように言われておりますが、本市における18年度のこのアウトソーシング、人員削減に関する全体的な取り組みはどうであったのかお伺いしておきたいと思います。

 次に、指定管理制度についてであります。本市でも、平成18年4月から導入を行っており、文化施設、スポーツ施設等で指定管理者制への移行が進んでいるわけでありますが、サービスの質の向上と行政経費の削減をし、民間事業者の参入によって効率的な運営がなされることで導入を図っているというふうに認識しておるわけでありますが、この18年度における財政的にどのような効果が上げられたか、伺っておきたいと思います。

 次に、90周年記念事業と「純情きらり」活用事業の効果について伺っておきたいと思います。18年度は市制施行90周年の記念の年であると同時に、NHK連続テレビ小説「純情きらり」の放映もあり、観光客も多く訪れたと思いますが、その効果についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○委員長(稲垣良美) 暫時、休憩といたします。

             午前10時55分休憩

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             午前11時8分再開



○委員長(稲垣良美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、6点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、三位一体の改革についてでございます。三位一体の改革の影響と評価でございますが、平成18年度決算における三位一体の改革の影響額としましては、国庫補助負担金の廃止・縮減で19億5,092万円、所得譲与税が23億6,553万円となりまして、4億1,461万円のプラスとなっております。これは、本市が基本的には普通交付税の不交付団体であるために普通交付税の削減の影響を受けていないためと考えているところでございます。

 次に、その評価でございますが、三位一体の改革の一つの目的といたしまして、自己決定、自己責任の原理を地方税財政の領域にまで押し広げて、地方公共団体の財政運営の自由度を高めるとともに、地域住民から見てもその受益と負担の関係がわかりやすい税財政構造に改めることがあったわけでございますが、国庫補助負担金の廃止・縮減の大きなものを見てみますと、保育所運営費負担金、児童手当負担金、児童扶養手当負担金など、いわゆる義務的なものが多くございまして、国庫補助負担金が廃止あるいは縮減された分を所得譲与税で補てんしている形となっておりますので、現状では4億円強のプラスとなったとはいえ、より大きく自由度が広がったとはなかなか言えないと考えております。

 次に、財政指標についてのお尋ねでございますが、まず実質単年度収支についてでございます。実質単年度収支は、単年度の収支には実質的な黒字要素や赤字要素が含まれておりまして、例えば財政調整基金への積立金は実質的な黒字要素でございまして、逆に財政調整基金の取り崩しは赤字要素であります。こういった赤字・黒字要素を取り除いた単年度の収支を言っておるところでございます。18年度決算では、委員がおっしゃられるように25億7,729万円の赤字となっております。これは、18年度におきまして赤字要素となる財政調整基金を36億円取り崩していることが大きな要因となっております。この36億円の取り崩しの主な理由でございますが、18年度におきましては東庁舎の建設を初め、(仮称)岡崎市図書館交流プラザ、北部学校給食センター、南部地域交流センターなどの建設のために財政需要がふえたことによるものでございます。

 財政調整基金の活用につきましては、その残高、経験的に標準財政規模の5%と言われておりますが、本市の場合30億円から40億円となりますが、これらに留意し、事業の進捗を図っているところでございます。

 次に、公債費負担比率でございますが、これは委員がおっしゃられるように公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいいまして、一般的には15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われております。本市の18年度の公債費負担比率は7.7%となりまして、17年度と比べて0.3ポイント改善されています。これは、市税収入の増加が主な要因と考えているところでございます。

 次に、枠配分方式の評価についてのお尋ねでございます。平成15年度当初予算編成より枠配分方式を取り入れております。本市のこの方式では、一般財源を部ごとに配分するもので、部ごとの予算編成は部長に権限を持たせております。各部におきましては、配分された一般財源の範囲内において、行政評価などを活用しまして、事業に優先順位をつけ、予算編成を行い、執行をいたしておるところでございます。

 この枠配分方式の評価でございますが、枠配分方式を取り入れる前と比較いたしまして、大幅に査定日数が削減されており、その分、事業の内容について厳しく査定できるようになったと考えております。

 次に、自主財源と依存財源についてでございますが、歳入のうち自主財源は市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入をいい、依存財源はそれ以外の地方譲与税、各種交付金、国庫支出金、県支出金をいいます。18年度では市税収入や市営住宅の跡地売り払いによる財産収入の増加によりまして、自主財源比率が0.8%ほど増加をいたしました。この自主財源の確保につきましては、特に大きな割合を占めるのは市税でございまして、土曜日、休日の納付窓口の開設ですとか、夜間、休日の臨戸訪問、差し押さえ等によりまして徴収の強化を図っているところでございます。

 また、法定外目的税のお尋ねでございますが、調べましたところ、18年度以降では、北海道の循環資源利用促進税や山形県の産業廃棄物税、また愛媛県の資源循環促進税が総務省の同意を得たと聞いておりますが、平成18年度では定率減税の廃止に伴い個人負担が増加していることを考えますと、この時期に新たな負担を求めることはいかがなものかと考えているところでございます。

 次に、市税及び国民健康保険料の徴収対策でございます。市税と国民健康保険料の収納率を見ますと、最近の景気の回復基調を受けまして若干回復してきておりますが、18年度末現在で依然として市税では34億3,900万円強、国民健康保険料では30億7,100万円強と、多額の未収金がございます。これらの未収金の徴収対策といたしましては、先ほども説明いたしましたように、土曜、休日の納付窓口の設置や、休日、夜間の臨戸訪問などを行っておりますが、それでも納付いただけない場合には、不動産の差し押さえ等の滞納処分を行っているところでございます。

 この滞納処分の状況でございますが、まず市税では不動産の差し押さえが132件で、滞納金額は1億5,843万円、不動産の参加差し押さえが182件の4億6,134万円、預金などの債権差し押さえが235件で8,527万円、また競売事件や破産事件などにより執行機関等に対して行った交付要求でございますが、こちらは228件の1億4,022万円でございます。

 次に、換価手続により徴収した件数と金額についてでございます。まず、不動産の公売でございますが、同一案件につきまして2回ほど行いましたが、いずれも入札参加者がなく、不調に終わっております。債権差し押さえでは186件、1,551万円、交付要求では39件の4,029万円の配当を受けております。

 次に、国民健康保険料の状況でございますが、不動産の差し押さえが1件の51万円、不動産の参加差し押さえが8件の730万円、預金などの債権差し押さえが19件の604万円、また交付要求が26件ございまして1,384万円でございます。

 換価手続により徴収した金額につきましては、債権差し押さえで11件の62万円、交付要求が5件の103万円でございます。

 私からは以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 行政改革、特にアウトソーシングに関するお尋ねでございます。

 民間委託につきましては、全庁的に推進をしていくために、昨年6月に民間委託検討指針を策定し、その指針に基づき、平成19年度から平成22年度までの4年間の民間委託等実施計画を策定し、公表させていただいたところでございます。

 民間委託などのアウトソーシングの検討の際には、毎年行っています事務事業評価の中で、市の事業として実施すべきと判断した事業について、指針に基づきPFI、指定管理者制度の導入、嘱託職員や再任用職員の活用など、どのような手法を用いることが最適かを見極めながら検討していくこととしております。

 また、人員削減につきましても、事務の見直しや民間委託などとの整合をとり、実効性のあるものとなるように計画を策定したところでございます。

 なお、集中改革プランでの取り組み事項として掲げました民間委託に関する取り組み事項と、昨年策定いたしました民間委託等実施計画とを統合して、民間委託に関する取り組みを一元化してわかりやすくする予定でございます。

 次に、指定管理者制度につきましては、本市では平成18年4月から、従来管理委託をしておりました121の公の施設について、また平成19年1月からは地域交流センター2館について指定管理者制度に移行し、平成18年度では計123の公の施設について指定管理者制度を導入いたしました。

 その財政的な効果といたしましては、公募いたしました篭田公園地下駐車場では約1,860万円、おかざき農遊館、ふれあいドーム岡崎では約920万円と試算をしております。そのほかにつきましては、市民ホーム、こどもの家についてはほぼ同額、福祉施設関連につきましては、制度変更によります自立支援給付費単価の改定などによりまして財政的な効果の比較が困難となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市営施設管理協会関係につきましては、5年間かけての計画でありますために、業務内容の変更や退職手当引当金を計上したことなどから単純な比較ができませんが、単年度での財政的な効果といたしましては、削減とはなっていない状況でございます。しかし、財政的な効果とは別に、それぞれの指定管理者において、年度ごとの事業報告書にも記載をされておりますが、アンケートや自己評価などを通じ、事務改善やサービスの向上に努めていただいているところでございまして、アンケート結果でも、サービスについてはほぼ満足をいただいていると考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 市制90周年の記念事業の効果につきましてお答えをさせていただきます。

 この事業は、平成18年4月から12月までの8カ月間を対象期間といたしまして、基本的には既存事業を冠事業として、例年よりグレードアップをして諸事業を実施してまいりました。あわせまして、記念誌の作成や啓発物品などによりまして、市民の方々に広く90周年記念事業につきましてPR、周知を努めてまいりました。

 この効果といたしましては、8月に実施をいたしましたドリームベースボールや11月に実施しましたヒルトップジャズフェスティバル等への多くの市民の参加を初め、例年の通年の主な事業の人出を比較しますと、春の桜まつり、家康行列では、例年より約13万人多い45万人、秋の市民まつりでは、例年より約5万人多い18万人の人出がありまして、市民の皆様の関心も高まり、大きな効果があったと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、「純情きらり」の効果につきましてお答えをさせていただきます。

 HNK連続テレビ小説「純情きらり」は、昨年4月3日から9月30日の半年間放映されました。これに伴い、市といたしましても、「純情きらり」活用事業を展開いたしたところでございます。この結果、ドラマの舞台となりました2カ所の八丁味噌工場の見学者数は前年対比約2倍、三河武士のやかた家康館の入館者数は約1.9倍、岡崎公園観光売店の売り上げは約1.7倍で、観光客の増加が認められました。

 また、「純情きらり」に対しまして、民間の調査機関によりその経済効果につきまして調査がなされております。波及効果を除きました直接的な効果は総計で約30億円規模と推計されております。

 なお、「純情きらり」によりボランティアの岡崎観光ガイドの会の活動もさらなる充実が図られまして、岡崎の観光をしっかりと御案内をしていただきました。

 こうしたことから、「純情きらり」に伴い、岡崎を全国に発信することができましたことは、大変大きな効果があったと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) それぞれありがとうございました。

 三位一体の関係でありますが、影響額等御説明がありまして、国庫補助負担金のかわりに所得譲与税等が23億6,500万円、差し引きすると4億円余りがプラスになったということで、先ほど部長も、自由度はなかなかはかれないようなお話でございました。本市としても、健全な財政運営に努めていると、そのようなところを理解するわけであります。

 ここで、三位一体の改革の関係で一つお聞きしておきたいと思いますが、地方交付税の削減もあるわけでありまして、不交付団体である本市での振りかえ措置としてありました臨時財政対策債の限度額の引き下げの影響といいますか、どのようになっておったかということをお聞きしておきたいと思います。

 それから、安全安心ということで、本市の当初予算にも副題にありました住みよい未来に向けてということで、安全対策についてちょっと聞いておきたいと思いますが、この東海地震の強化地域に指定された平成14年度から平成18年度までの公共施設の耐震化の関係でありますが、補強工事の実績、一般市民利用の施設、小中学校施設の耐震化率も含めてお答えいただければと思います。

 なお、これらの事業には多額の財源が必要となる関係で、基金の積み立てやその辺の計画について、18年度はどのように行われたのか、お聞きしておきたいと思います。

 なお、公共建物の吹きつけ、アスベスト除去等の実施状況についてお聞きしておきたいということと、それから耐震偽装問題の関係、これも大きな社会不安を起こした事件でございましたけれども、本市としての対応、対策はどうであったか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、京都議定書の関係でCO2削減、これを全庁的に18年度、その総費用、どのような対応をされてきたのかということです。我が国においても先月16日でしたか、多治見市、熊谷市で40.9度を記録する、非常に地球温暖化対策が予想を超えてはるかに速いスピードで進んでいると言われております。そういった中で、本市としての取り組みを改めて確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後にもう1点、少子化対策、これは社会保障制度全般にわたる根本的な重要な施策であるという視点で伺いますが、昨年4月から児童手当の対象年齢が、小学校3年生までであったものが小学校卒業までに拡大されたことなど、子育てを応援する環境が大きく前進してきたというふうに思います。そこで、18年度に実施された子育て支援に関する主な事業、執行額、その実績についてお聞きして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 三位一体の改革に伴います地方交付税の削減のうち、その振りかえ措置である臨時財政対策債の削減の影響について、再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 臨時財政対策債の借入限度額は、平成15年度の54億9,733万円以降、年々減少してきておりまして、17年度では30億3,561万円、18年度は30億2,030万円、19年度は27億4,017万円となっております。しかしながら、実際の借入額は平成17年度では28億円、18年度では15億円と、限度額いっぱいまで借り入れていないこともございまして、直接の影響はございません。

 次に、公共施設の耐震化工事等の基金の積み立てについてのお尋ねでございますが、現状におきましては、財政調整基金を活用しながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 公共施設の耐震化について、本市は東海地震の強化地域に指定をされました平成14年度から18年度までの補強または改修工事としては、市役所西庁舎、消防本部、保育園、体育館など19棟を実施いたしました。

 また、耐震診断の結果で耐震性ありと診断された建物を含めまして、平成18年度末におきます一般の公共施設の耐震化率は92%となっております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 小中学校の施設の耐震補強及び耐震化率でございますけれど、平成14年から18年度の校舎の耐震補強は、16年度に緑丘小学校1校でございます。屋内運動場につきましては、14年度が11校、15年度が15校、16年度が7校、17年度が3校、18年度が2校の合計38校でございます。

 校舎及び屋内運動場の耐震化率でございますけれど、校舎が56.3%、屋内運動場が96.9%、全体では63.77%でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) まず、防災対策についての御質問の中の平成18年度における公共施設のアスベスト除去対策に関してのお尋ねでございますが、平成18年度にアスベスト対策工事を完了いたしましたのは、学校施設で17棟、学校施設以外で教育委員会で管理をいたしております体育館及び給食センター等で7棟、その他市役所本館北立体駐車場、水道施設、下水道施設、吹矢駐車場など10棟、合わせて34棟でございまして、これは、アスベストの吹きつけが確認されております市所有の施設41棟の約83%に当たるものでございます。

 なお、残りの7棟につきましても、本年度から来年度にかけてすべて処理する予定でございます。

 次に、環境問題に関してのお尋ねでございますが、本市における地球温暖化対策につきましては、第一に、市役所においてCO2の削減を果たすべくISO14001の活動を中心に積極的に取り組んでまいりまして、その結果、CO2の量に換算しました温室効果ガス削減の実績といたしましては、平成18年度には6,051トンの削減を達成いたしております。これを平成10年度CO2排出量と比較いたしますと、ISO適用施設における総排出量の約17%のCO2が削減されたこととなります。

 また、一方において全国的に見てもCO2の発生量の増加が顕著な家庭部門における取り組みといたしまして、市民に対する地球温暖化防止に関しての啓発活動とともに、低公害車の購入、住宅用太陽光発電システムの設置、高効率給湯器の設置等に対して補助を行い、市民による温暖化防止対策の推進を支援してまいりました。

 なお、温暖化防止対策に係る総費用につきましては、これは各分野にわたりますため一概には把握しておりませんが、先ほどの補助金に関して申し上げますと、その総額は平成18年度は5,342万4,000円となっております。

 本市における家庭からのCO2の排出量は、平成10年度以降微増傾向でございましたが、平成16年度以降はほぼ横ばいとなっておりますことから、地球温暖化防止に対する市民意識の高まりとともに、本市の施策の効果もあらわれているものと考えております。

 この地球温暖化対策につきましては、これまでにも学校や地域での環境教室ですとか、環境家計簿の配布を初めとした市民へのさまざまな啓発活動を積極的に行ってきておりますが、これからは市民、事業者、行政が協働し、地球温暖化対策に取り組むことがますます重要となってきており、その動きの一つといたしまして、平成18年度には岡崎市地球温暖化防止隊が発足しておりますが、こうしたことも含め、今後とも長期的な視野に立ち、市民とともに地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私のほうからは耐震偽装問題についての対応と対策についてお答えいたします。

 平成18年度の対応といたしまして、確認申請図書において構造関係図書の省略規定を削除し、すべての計算内容について審査を実施するとともに、プログラムの入力データの提出を求め、市で再計算することで、データの改ざん等に対しても対応できるようにいたしました。

 また、構造計算適合性判定制度の導入、確認審査等に関する指針に従った審査等、建築確認、検査の厳格化を主体とした建築基準法の改正が本年6月20日から施行され、現在、改正法に従った厳格な審査を行っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 子育て支援についてお答えをいたします。

 少子化は、現在も進行しております深刻な問題でございまして、その対策は本市の重要な課題であると認識をしており、安心して子供を生み育てることができるよう、子供を取り巻く環境の整備に努めているところでございます。

 具体的には、平成17年に作成をいたしました児童育成支援行動計画では、本市が今後進めていく子育て支援施策や方向性、その目標を総合的に定めておりますが、この計画に基づきまして着実に取り組みを実施しているところでございます。

 子育て支援につきましては、幅広く施策を展開しておりますが、福祉分野における主な五つの事業経費を平成18年度と16年度を比較して申し上げます。

 初めに、子育て支援センター、つどいの広場、ファミリー・サポート・センターなど、いわゆる地域の子育て支援に係る事業については、平成18年度3,543万7,000円で、16年度に比べて37%の増でございます。また、特に市民の要望の高い児童育成センターにつきましては、建設も進み、21館での運営となりましたが、全体事業費は平成18年度では2億7,629万2,000円で、51%の増となっております。

 次に、保育の関係でございます。公立、私立合わせまして平成18年度は59億6,485万7,000円で、これはほぼ同額でございます。

 次に、医療助成の関係で申し上げますと、乳幼児・母子家庭等医療が関係いたしますが、合わせまして平成18年度は11億2,526万1,000円で、19%の増でございます。

 最後に、子育て家庭への経済的支援の主要な柱であります児童手当につきましては、年齢が平成16年度に就学前から小学校3年生に、18年度は6年生まで拡大され、また所得制限も緩和されたことに伴いまして、支給額も16年度の16億9,530万5,000円から、18年度には24億735万円、42%の増と大きく伸びております。

 以上、主なものを申し上げました。このほかにも児童虐待防止対策など子供の保護・支援、母子家庭等ひとり親家庭への支援、食育を含む母子保健施策の推進など、施策の着実な実施と推進に努めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 今の質問の中で、子育て支援事業に関係する教育委員会の事業のほうを報告させていただきます。

 まず、家庭教育学級というのがございます。これは、小学生とか乳幼児を持つ親に対する講座でございまして、市民センターとか市民ホームで実施しております。内容といたしましては、平成16年度が96回、2,577人、17年度が90回、2,595人、18年度が89回、2,420人でございます。

 続きまして、わいわい子育て講座というのを実施しております。これは、0歳児から3歳児を対象にいたしまして、本の読み聞かせとか手遊びとか、親子の触れ合いを図る子育てネットワーカーと一緒に共催で開催しております。内容といたしましては、平成16年度に21回、1,286人、17年度に18回、1,180人、18年度が22回、1,295人でございます。

 それから、子供相談と申し上げまして、家庭教育の相談を実施しております。これは、平成16年度が45件、17年度が42件、18年度が40件でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 各委員からの質問にダブらないように質問してまいります。

 平成18年度は、国の予算では小泉首相のもとで編成された5回目の予算です。予算の全体像を「構造改革の総仕上げ予算」として、大企業には減税、国民には定率減税の半減・廃止、また生活保護の老齢加算分の段階的廃止、庶民増税、医療制度などの社会保障の抑制など、三位一体の名による地方財政へのしわ寄せが行われました。

 1、小泉内閣の改革の影響が、岡崎市民にどう影響したかについて何点か伺います。

 1、税制改正の影響について伺います。

 定率減税の半減による住民税の負担増は岡崎市民にとってどうであったのか、金額と人数についてお聞かせください。

 高齢者の公的年金控除の縮小について、老年者控除の廃止、高齢者の住民税の非課税限度額の段階的廃止、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止などが行われました。それぞれの影響について、人数と影響額をお聞かせください。

 次、障害者等への利用料1割負担の導入がされた自立支援法の影響を、福祉の村を利用する障害者についてのみ、施設ごとの利用者の利用負担額を、また総額または施設ごとの平均額をお示しください。

 また、自立支援法の導入によってそれまで所得が少なくて無料で福祉サービスが利用できていた9割以上の障害者等に利用料の10%負担となりましたが、自立支援法によって、国、県の負担金・補助金はどのように変化をしたのでしょうか。すべてでは大変ですので、ヘルパー派遣についてのみお願いをしておきます。

 次に、医療制度の改正について伺います。

 現役並み所得の高齢者に診療窓口での自己負担3割負担化を行いました。高齢者への影響についてお聞かせください。

 次に、国の責任放棄をし、国と地方の財政に三位一体を04年から06年度で4兆円の補助金廃止・縮減と3兆円の税源移譲が行われてきました。18年度は総仕上げの年でもあります。18年度、岡崎市に三位一体の影響としては4億1,000万円のプラスとなったというような報告でありますが、主な削減事業名と金額についてお聞かせください。

 また、サービス低下とならないために岡崎市がどのように補てんをしてきたのかもお聞かせください。

 2、2006年は、額田町との合併後初めての通年予算の編成でした。合併関連について伺います。

 住民への十分な説明や住民投票をすることもなく国の言うとおり進められてきた合併ではありますが、合併したからには住民の皆さんから「合併して暮らしよくなった。行政サービスがよくなった」と言われるものにしていかなければなりません。

 合併によって住民サービスの多くが旧岡崎市の制度に合わせられてまいりました。合併のうたい文句が、サービスは高いところに合わせ、料金は低いところに合わせるというものでありましたが、合併後額田住民の負担がふえたものは、どのようなサービスでふえたのか、またそれぞれ料金等は幾らになったのかお聞かせください。

 合併前、説明会等で合併特例債の発行上限額167億円として、特例債で合併後必要な施設整備が進むと言ってきましたが、18年度発行予定額2億6,000万円の説明をしてきました。18年度では最終的には発行額は幾らだったのか。また、合併1年で特例債を活用するメリットはどのようにお考えかお聞かせください。

 また、合併で見直しをした事業や新たに起こした事業に何があったのか、お聞かせください。

 国保・介護保険料については、所得割額の増加に対して18年度のみ激変緩和措置として保険料の所得割額の増減額を原則的に2分の1に減額をしましたが、対象者は何人で、保険料の減額額は幾らであるのかお聞かせください。

 3点目、包括外部監査結果報告を受けて伺います。

 2003年中核市に移行後、テーマを決めて毎年実施をしてきました。平成18年度は市が行った業務委託に対して、公認会計士4名、会計士補佐5人で監査を行いました。

 委託料303億8,300万円、100万円以上の1,299件を行い、監査をし、166件意見がつけられています。条例・法令違反を18件とされていますが、例えば公園・街路樹の管理業務に対して市内19業者で指名競争入札を行い、平均落札率97.8%と著しく高く、市外業者や一般競争入札の検討をと指摘をしております。

 また、体育協会からスポーツ団体役員に支払われる謝礼2,000円を延べ1,934人に出欠席のいかんにかかわらず事前に支給していることや、空調設備の管理について閉庁日も費用に積算されているなどの指摘がありましたが、報告を受けてこれらの改善がどのように検討されたのか、お聞かせください。

 4点目、指定管理者制度が1年過ぎました。伺います。

 民間委託検討指針、新たな市民ニーズの対応に再配分することを目的にした指針が出されました。伺います。

 1、サービス水準の維持や向上につながるものとなったのか。2、事務の効率化や経費の削減につながるものであったのか。3、民間の専門的な知識や技術の活用が図れたのか。4、行政責任が確保でき、市民の理解が得られる指定であったのか。この四つの判断基準でお答えください。

 1年間経過してみて見直すべき点があったのか。また、首長や議員等の兼業禁止項目を書き入れることについての検討はされたのか。また、実施をした123施設の年間経費削減はどのようであったのか、お聞かせください。

 5点目、入札制度について伺います。

 1、建設工事の格付、土木一式工事を5ランクから3ランクに、建設一式工事は4ランクから2ランクに改正をされました。入札参加資格を持つ業者がより多くの入札に参加できるようになりました。談合を排除するために指名競争入札の公表を事前から事後に、一般競争入札の設計図書の配布を市役所の契約課から市内のコピーサービス店に変更して業者間が顔を合わせないように改善されてこられました。高度な工事発注については、総合評価方式の導入を行いました。平成18年度の総合評価方式の入札はどのような工事に何件あったのでしょうか。一般競争入札の設定金額の上限を上げ、一般競争入札の適用範囲を拡大してきましたが、落札率の引き下げになっているのか、お聞かせください。

 2、高額指名入札を条件付一般競争入札に改正を行ってきましたが、この改正によって参加者はどうふえたのか、落札率はどのように下がったのか、お聞かせください。例外的な指名入札の工事名と金額はどのようなものであったのか、お聞かせください。

 3、電子入札導入について伺います。インターネットで手続の簡素化や業者の交流がなくなり、透明化を図るとしてきましたが、平成18年度の実績はどのような工事で何本あったのでしょうか。また、同入札制度によって談合が防げるというように思われたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4、随意契約について伺います。官製談合の温床になりやすい随意契約はやめるべきだというふうに思っていますが、地方自治法にいう随契の130万円以下でないもので、工事、業務について何件あり、随契額の総額をお聞かせください。

 6点目、職員体制について伺います。

 平成18年度人勧で俸給表が4.8%の引き下げになっていますが、実際に職員1人当たり幾らの給与引き下げになったのか、また成績主義は給与にどのように反映されたのか、お聞かせください。

 また、正規職員に占める嘱託、臨時の推移をお聞かせください。

 また、男性の育児休暇が取れるようになりましたが、実績はどのようであったでしょうか。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、3点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、個人市民税について、税制改正による影響額及び人数はというお尋ねでございます。

 平成18年度個人市民税の税制改正は、定率減税2分の1の縮減、公的年金等控除額の引き下げ、老年者控除の廃止及び所得125万円以下の老年者非課税措置の廃止による課税の見直し、同一生計の妻に対する均等割の課税などが行われました。

 それぞれの影響額及び人数でございますが、まず定率減税2分の1の縮減による影響額は約10億6,900万円で、人員は約17万1,000人でございます。

 次に、公的年金等控除額の引き下げ、老年者控除の廃止及び所得125万円以下の非課税措置の廃止による65歳以上の方の課税の見直しによるものが、影響額が約4億1,000万円、人数が約2万6,000人でございます。

 また、同一生計の妻に対する均等割の課税によるものが、影響額が約4,500万円、人数は約3万人でございます。

 次に、三位一体の改革に伴う過去3年間の影響の関係でのお尋ねかと思いますが、三位一体の改革に伴い廃止・縮減された国庫補助負担金の影響額は、平成16年度では5億9,746万円、17年度が7億2,456万円、18年度が19億5,092万円の合わせて32億7,293万円。一方、所得譲与税は16年度では5億6,336万円、17年度が12億19万円、18年度が23億6,553万円の合計41億2,908万円となっており、したがいまして差し引き影響額は8億5,615万円のプラスとなっております。

 平成18年度における国庫補助負担金の廃止・縮減の影響が大きい主なものを挙げますと、保育所運営費負担金が3億8,284万円、介護保険事務費交付金が7,130万円、児童手当負担金が6億7,295万円、児童扶養手当負担金が3億7,642万円、看護師養成所施設整備費交付金が1億134万円となっております。

 次に、合併に伴う合併特例債など財政への影響についてのお尋ねでございます。

 合併につきましては、市町村合併の特例に関する法律により、合併市町村においては普通交付税、特別交付税、合併特例債、国庫補助金等の財政的な支援措置がされております。普通交付税については、交付税額の算定の特例措置が設けられておりまして、合併後10カ年度は毎年算定した普通交付税額は保証され、その後5年度間で段階的に縮減されるよう、激変緩和措置も設けられているところでございます。

 平成18年度は合併算定がえの初年度で、岡崎市に交付されている旧額田町分の普通交付税交付額は6億7,068万円、対前年度比1,938万円強の増で、率にしますと103%となっております。ちなみに合併前の平成17年度の額田町交付額は6億5,130万円でございました。

 次に、特別交付税でございますが、こちらにつきましても、合併関係市町村に対する措置として、市町村合併を行ったことによる特別な財政事情があるとされまして、18年度の交付額、総額として5億9,051万円の決算額となっておりまして、対前年度比8,438万円の増で、こちらも率にしまして103%となっております。

 なお、特別交付税につきましては、算定項目ごとの交付額については示されておりませんので、詳細については不明でございます。

 参考までに、17年度の決算額は5億612万9,000円でございました。

 次に、合併特例債の関係でございますが、合併後10カ年度において合併市町村のまちづくりのための事業に対する財政措置として設けられておりまして、18年度が初めての借り入れとなっておりますが、2事業合計で1億2,300万円となっております。

 内訳としましては、地域情報通信基盤整備事業、これはCATVの伝送路広帯域化事業で、金額は6,500万円。それに道路整備事業、原下衣文線道路改良事業として5,800万円となっております。

 この合併特例債のメリットといたしましては、特例債の元利償還金について、翌年度から普通交付税措置がされるようになっております。

 次に、国県補助金でございますが、国庫補助金におきましては、合併市町村補助金といたしまして3,000万円の決算額となっております。これは都市計画基本図作成に係る経費の財源として補助を受けているものでございます。一方、県補助金でございますが、市町村合併特例交付金として1億5,000万円の補助を受けておりまして、地域情報通信基盤整備事業に係る経費の財源として補助を受けているものでございます。

 私からは以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 昼食のため、休憩といたします。

             午前11時55分休憩

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             午後0時59分再開



○委員長(稲垣良美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 先ほど、木全委員の三位一体の改革で、国庫補助負担金が廃止・縮減されたことを理由に取りやめた事業があるかということと、国庫補助負担金の廃止・縮減をどのように補てんされたかという2点につきまして答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、三位一体の改革で国庫補助負担金が廃止・縮減されたことを理由に取りやめた事業はございません。

 また、国庫補助負担金の廃止・縮減分の補てんにつきましては、所得譲与税等の一般財源により補てんをさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 私のほうからは2点お答えをさせていただきます。

 まず、国の制度改正により平成18年度に自己負担割合が2割から現役並みの3割に引き上げられた高齢者は1,403人でございます。

 次に、旧額田町との合併による国民健康保険料への影響は、激変緩和総額が529万7,700円、激変緩和対象となった世帯数は416世帯でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 初めに、障害者自立支援法に基づきまして福祉の村は以下五つの施設で障害福祉サービスを実施しております。

 まず、授産センターとしての希望の家とのぞみの家、更生センターとしてそだちの家、生活介護事業を行っておりますにじの家、児童デイサービスを行っておりますめばえの家がございまして、各施設の利用者の負担、それから総額等についてお答えをいたします。

 希望の家では、年間利用負担の合計額は約424万円でございます。月額の利用者1人当たりの負担額は1万2,227円でございます。

 のぞみの家では、年間の合計額は約701万円でございます。月平均の1人当たりの負担額は1万328円でございます。

 そだちの家では、合計の負担額が約765万円、1人当たりの月額の負担額は1万1,002円でございます。

 にじの家では、年間の合計額が約591万円、1人当たりの月額の負担が1万1,512円となっております。

 めばえの家につきましては、利用者負担は公費負担となっております。

 次に、居宅介護、ヘルパー派遣に係る総額、国、県、あるいは利用者の負担等につきまして、平成17年と18年ではということでございますので、順を追って御説明申し上げます。

 まず、総額と国庫負担額、県費補助と、順番に平成17年、18年をお答えいたします。総額、17年度は3億4,013万7,000円、18年度が3億4,351万2,000円、国庫負担額が1億6,504万5,000円、1億5,311万2,000円、県費負担ですが、318万4,000円、6,879万4,000円、市負担額は1億6,213万9,000円、9,370万2,000円、利用者負担額は、17年度が976万9,000円、18年度が2,788万9,000円でございます。

 国、県の財源内訳でございますけれども、17年度は支援費制度でございまして、国が2分の1、市が2分の1、県は負担がございません。ただし、精神障害者福祉費は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1でございました。

 18年度からは障害者自立支援法により、3障害が同一となりまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合が義務化されました。

 次に、高齢者の医療費3割負担についてお答えをいたします。

 老人保健医療では、医療費の負担割合は現役並み所得の2割負担と、それ以外の1割負担となっておりました。平成18年10月からは、老人保健法の改正によりまして、現役並み所得の医療費負担割合が2割から3割に引き上げられました。

 負担割合は、毎年8月1日を基準日に、前年所得をもとに判定をいたしております。同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上の方がいる場合は3割負担となります。ただし、2人以上の高齢者世帯の収入の合計が520万円未満、また1人の場合は383万円未満の方は、申請をしていただければ1割負担となります。

 受給者全体は2万9,812人で、このうち現役並み所得者として3割負担の方は4,621人でございます。

 それから、合併に伴います介護保険料への影響という御質問でございますが、平成18年1月1日に合併をいたしました旧額田町の介護保険料は、平成17年度分の平成18年1月から3月までの3カ月分は合併協議会の協議によりまして、不均一賦課として、旧額田町の保険料を適用いたしました。

 また、18年度におきましては、統一の介護保険料を適用いたしております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 私のほうから、合併に関連をいたしまして新たに起こしました主な事業についてお答えをさせていただきます。

 合併に伴いまして新たな事業といたしまして、森の駅事業、また額田地区への消防出張所建設等でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) まず、包括外部監査の関係の御質問でございます。平成18年度の包括外部監査につきましては、委託料に関する事務の執行について行われたところでございまして、その結果として、委員おっしゃられますように妥当性の観点から見て改善措置の求められる指摘が18件、改善に向けての検討が望まれる意見が148件でございました。

 平成19年3月末現在でこの進行の状況につきまして各課に調査をいたしましたところ、平成19年度の委託契約に向けて措置方針を決定したものが92件でございました。

 また、御指摘の岡崎市役所等の設備管理業務、あるいは公園、街路樹等の年間管理業務、岡崎市民スポーツ大会運営事業業務の委託につきまして、いずれも指摘に当たるものでございますが、平成19年度には3件とも措置が済まされております。

 次に、指定管理者制度についての御質問のうち、まず導入の効果についてでございますが、サービスの向上につきましては、それぞれの指定管理者において取り組んでいただいているところでございまして、年度ごとの事業報告書にも記載をされておりますが、アンケートや事後評価などを通じて事務改善やサービスの向上に努めていただいているところでございます。

 アンケート結果におきましても、サービスについてほぼ満足いただいているものと考えておりまして、特に民間でのノウハウを期待して公募した施設については、それぞれの実績を生かした施設の管理を行っていただいているものと評価をしているところでございます。

 また、経費面につきましても、先ほど坂井委員にもお答えいたしましたように、駐車場管理などに効果が見られたところでございます。

 また、福祉関係の施設では、制度の変更があったことによりまして、削減額の算定が困難であるということで御理解をいただきたいと思いますし、市営施設管理協会の関係では、5年間の平均で比較をしたものでございまして、平成18年度は単年度では経費の削減の効果となっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、見直すべき点といたしましては、施設の適正な管理を確保するために現在それぞれの施設で行っておりますモニタリングの活用方法などの検討や実地調査などの市の監視体制の整備などがあると考えております。

 また、兼業禁止についてでございますが、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で市にかわって行うものでございまして、市と指定管理者とが取引関係に立つものではないということから、いわゆる請負には当たらないと解釈をされておりまして、地方自治法上の兼業禁止の規定の適用はされておりません。

 次に、入札制度に関するお尋ねでございます。

 まず、総合評価方式による入札実績についてでございますが、平成18年度の実績は、平成19年2月27日に実施をいたしました下水道管渠築造工事1件でございます。この案件では、入札参加可能者数26社のうち、実際の入札参加者数は13社でございました。

 次に、入札制度の改善を行ってきた結果の本市の落札率の推移ということでございますが、平成17年度全体の落札率が96.2%でありましたものが、平成18年度には93.7%となっております。

 また、指名競争の状況でございます。平成18年の4月から7月までの間に指名競争で行ったものが、200万円以上の工事でございますが101件に対しまして、一般競争入札を拡大いたしました8月から3月までの件数は25件ということで、激減をいたしております。

 また、指名競争入札につきましては、一般競争入札の適合範囲以外の建設工事を対象として執行しておりまして、特殊な技術あるいは機械を要する工事、あるいは工事の施工に当たって安全管理上特に配慮を要する工事、設計金額に比して高度な施工能力を要する工事などを対象として執行をしております。例えば18年度の場合ですと、河川課発注の滝山寺の三門境内周辺防災工事につきましては、金額に比して高度な施工能力を要する工事でありまして、予定価格367万6,050円でありますので、金額だけで判断すれば、本来土木Cのランクの一般競争入札ということでございますが、国の重要文化財近辺の工事であるために、より確実な施工を求め、土木Aのランク5社を指名する指名競争入札といたしております。

 そのほか指名競争入札で行った例といたしましては、一般競争入札にかけたところ、入札が不調に終わったために指名競争をした事例等もございます。

 次に、電子入札でございます。電子入札の実績についてでございますが、平成18年度は、平成19年2月27日に下水道管渠築造工事で2件の入札を行っております。いずれも一般競争入札で実施をし、参加可能者数26社のうち実際の入札参加者数は17社、落札率については93.9%と94.1%という結果でございました。

 また、電子入札と談合防止との関係に対する感想といいますか、考えはということでございますが、電子入札の特徴の一つに、入札参加者が一堂に会する機会がなくなり、インターネットを利用した発注者とのシステム上のやりとりにより入札を執行できることにございます。したがいまして、一つの談合機会の排除という意味合いにおいて、電子入札は談合等の不正行為の排除には有効であると言われておりますし、また、一面そのように考えております。

 また、この電子入札を行うことによりまして、参加業者の方々の事務負担の軽減につながっているものと考えております。

 次に、随意契約の実績についてのお尋ねであります。平成18年度随意契約といたしました、これは130万円以上の工事についてお答えをさせていただきたいと思いますが、一般会計では68件、請負金額で7億481万2,400円でございました。特別会計では27件、請負金額1億5,803万9,700円でございました。一般・特別会計合わせまして、件数では95件、請負金額で8億6,285万2,100円となっております。

 次に、職員に関するお尋ねでございますが、平成17年度の人事院勧告によりまして、平均4.8%を減額する給料表の引き下げでございます。これに伴います平成18年度における給料の影響といたしましては、経過措置として、いわゆる現給保障がございました関係から、実質的にはマイナスの影響はございません。

 それから、正規・嘱託・臨時職員の過去3年間の推移についてのお尋ねでございますが、各年4月1日現在で見ますと、正規職員は平成16年度3,118人、平成17年度3,156人、平成18年度3,277人でございます。次に、嘱託職員でございますが、平成16年度763人、17年度815人、18年度880人。臨時職員につきましては、16年度742人、17年度803人、18年度916人となっております。

 それと、18年度におきます男性の育児休業の取得者についてでございます。18年度におきましては、3名の職員が育児休業取得をいたしております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) まず、税のところなんですけれども、定率減税の半減等によって住民税の負担がふえてきているんですが、このことによって非課税から課税になった人の人数はどれぐらいであったか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、合併の問題なんですけれども、合併する前に額田ではぬかたふるさとまつりというのがあったと思うんですね。これはJAや森林組合、商工会議所が協賛をして、町自身が250万円の補助金を出して行っていたものなんですが、市内の各種のイベントに公平性、バランス性を保つということで、岡崎市の制度に統一をしてきたんです。そのときに、市の農業祭に合体をさせていきたいというふうに言われたんですが、具体的には、このぬかたのふるさとまつりというのはどのようにこの18年度はなってきたのかということですね。250万円の町の補助金があったわけですから、聞くところによると、やられたのはやられたということだものですから、どういう形で財政的にやっていただいたのかなというのをお聞かせいただきたいということと、それからもう一つは、額田の新しい事業として、農業経営近代化施設整備事業費というのが当初予算のときに上げていただいていたんですけれども、具体的にはこれをどういう事業として行われたのかということですね。

 もう一つは、合併前に旧額田の住民に対して行われてまいりましたアンケート、このアンケートの結果では、「合併する場合はどのようなことが心配ですか」という問いに対して、「中心地域と格差が生じるおそれがある」というのが64.6%、「住民の声が行政に届きにくくなる」というのが56.7%、「きめ細かなサービスが受けられにくくなる」というのが41.3%。幾つかアンケート項目があったんですが、もう一つの項目で「今後まちづくりに特に力を入れなくてはならないと考えるのは何か」という、そういう問いに対して、「定住環境の整備など基盤整備」が53.6%、「自然環境の保全」が49%、「少子高齢化対策」が49%というような、そういう意思表示を旧額田の住民がされてきているわけですが、18年度は通年予算としてやられてきたわけですから、これは住民の危惧されていた点、また要求をされてきた点がどのように予算化としてやられてきたのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、包括外部監査については、指摘があった部分について、特に私が言いました公園、街路樹の問題と体育協会の問題については、19年度についてはきちっと改善をしていただいたというように答弁の中で聞いたんですが、そのようでいいかということですね。

 それから、指定管理者制度の問題なんですが、委託料の関係なんですが、公募施設の農遊館とふれあいドーム、これは収益の中でやるから委託金を出さないよと。もう一つの非公募であったくらがり渓谷レクリエーション施設、これは利用料金で賄うから委託料を出さないよというのがあったかと思うんですが、このそれぞれのところで、18年度の施設としての収益はどうであったのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、入札についてなんですが、一般競争入札をしたけれどもだめで指名競争にしたというのがあったということなんですが、どういう入札事業であったのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、随意契約の問題なんですが、入札をして不調の後に随意契約にする場合、包括外部監査の中でも単価の低いほうに合わせる努力をすべきではないかという監査人の意見がつけられていたというふうに思うんですけれど、平成18年度は入札不調後に再入札をかけないで随意契約をしたものが何件あるのか。こういう場合、指摘のように単価を引き下げるという努力はどうされたのかお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 木全委員にお願いしますが、冒頭申し上げましたように総括質疑でありますので、なるべく各款にわたる共通な点を質問していただけるようにお願いしたいと思います。今のですと、かなり細かく入っていっておりますので、できたらそういう場合は款別でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(木全昭子) 今後についてはそうさせていただきますが、今回は第1質問でさせていただきましたので、それに関連の質問ですので、お願いをしておきます。



○委員長(稲垣良美) 経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私から、農遊館とふれあいドーム、くらがり渓谷の件につきましてお答えをさせていただきます。

 委員がおっしゃるとおり、おかざき農遊館、ふれあいドームは、収益的性質が強いということで、売り上げの中で経費が賄えるということで、委託料は出してございません。

 それから、くらがり渓谷におきましては、旧額田町から、いわゆる利用料金制で進んでおりましたので、それを引き続き実施したということでございます。

 その運営はどうかということですけれども、いずれも適正な管理がなされておりまして、順調に運営をしてございます。ただ、私、今手元にございませんが、幾らもうかったというのはございませんけれども、いずれにしても黒字になっているというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 税制改正による非課税措置の廃止によりまして課税となった人数というお尋ねでございますが、約9,000人程度と理解しております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 先ほどの包括外部監査の指摘事項について、お答えしたとおりかどうかということでございますが、お答えしたとおりでございます。

 それから、契約に関連をいたしまして、一般競争から指名競争としたものの具体的な事例ということでございますが、申し上げますと、これは小中学校のフェンスの設置等において、入札が不調に終わって、指名競争で行ったということでございます。

 それから、岡崎中央総合公園の風車改修工事等につきましても、一般競争で行いましたが、参加者が1名しかなく、この件につきましては随意契約で行ったという事例がございます。

 なお、こういう場合において単価の引き下げということでございますが、単価につきましては引き下げすることなく、交渉の上契約をしているということでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行) 総括質疑の最後に相なりまして、本決算特別委員会に上程されました一般・特別会計の王道というところでございましょう、中心のところは、ただいまのそれぞれの会派の代表の優秀な先生にただしていただき、よくわかりまして、ここで言いますのは、したがってけもの道という程度のことに相なるかもわかりませんが、ひとつお許しをいただきまして、御答弁をちょうだいをいたしたいと思います。

 決算は、年度の執行結果表ではありますけれども、同時に未来を開く教科書でもあります。したがって、大事にせにゃいかんなと思いつつ、質問をさせていただきます。

 まず一つ、平成18年度当初予算における歳入は、1,056億8,000万円と捕捉をされました。18年度決算における調定総額は1,132億7,000万円であります。その差75億9,000万円であります。調定額は、お相手様の都合によりましてすべてが収入済額とは相なりませんが、しかし本市において確定された本市の歳入であることは間違いありません。したがって、この当初予算より増額となった75億9,000万円という数字、この差額、これは当初予算の歳入捕捉態勢、これは何ら不足はないというふうに判断してよろしいのか、その辺の所見を伺っておきたいと思います。

 次に、当初予算に対して、年度中の実質増額分は、歳入済額1,093億3,900万円、当初予算を引きますと36億9,800万円であります。この増加分はいかなる手だて、措置をもって、18年度事務事業を初めとするさまざまなものに対して有効活用がなされたか、これもひとつ伺っておきたいと思います。

 次に、18年度の執行可能予算は、当初予算プラス年度中の増加分、その計は1,093億3,988万3,000円、数字上はそう相なります。18年度決算における執行総額は1,055億965万7,000円じゃないかと思います。18年度中の執行額は、当初の予算と比べまして1億7,034万3,000円減となっております、期中にたくさん余分なお金が出ましたけどね。もちろん、予算の実際執行段階になりますれば、効果的措置としてのふるいにかけますから、不用額も出ましょうし、また将来の対応に対するストック、これも必要だと思いますけれども、この年度中の歳入の拡大に対し、どのような意思を体され対処をされたか、そのところをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、決算カードについて表示されております点、実質単年度収支について伺いたいと思います。

 これはずっと赤字でございまして、まず平成15年が3億4,350万3,000円、平成16年が12億5,083万5,000円。これで不思議なことに、決算特別委員会の提出資料、これでこの数字が16年度の決算状況として出ております。17年度の決算状況を見ると、同じ平成16年ですが、13億379万5,000円と、二色ありますので、これはどうかなとも思いますが、これはともかくとして、それから17年度は23億5,365万6,000円、18年度が25億7,728万6,000円。この赤字の原因というのは、財政調整基金の積み立てと取り崩しのバランスにあると思います。本市は長年にわたって財調は決算時の剰余金の積み立て、年度中において積み立てるということで積極的に行ってきております。ところが、予算組みに対して、次年度の予算に今度は取り崩すという繰り返しで予算組みを確保して、ずっと今日までやってきております。したがって、積み立てた額を取り崩した額が上回りますと赤字になっちゃう。こういうシステムではないかなと思います。したがって、この予算立てが続く限り、多分赤字は免れ得ないであろうと思います。しかれども、この項目というのは、財政運営の全体を反映しているという観点から言えば、ほんの一片だと思いますから、そんなに心配はなかろうと思いますが、決算カードに赤字、赤字と出るだけなんですね。それでもいささか肩身が狭いわけで、何とかこれを黒字にせにゃいかん。となると、現行の予算編成の手法を転換しなきゃならんと思うんですが、その辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、債務負担行為について。「将来にわたる実質的な財政負担」という言葉がございます。これは、地方債残高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いたものと言われております。18年度の本市の数値、あるいは所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、18年度の債務負担行為は、215億8,696万円であります。2年前の16年は44億9,329万2,000円。おととしの17年は110億8,633万1,000円と、結局だんだん高額になってきております。これは、そこに大型事業が存するからということであるとは思うんですが、したがって今後ともこれはふえていくんじゃないかと思っております。したがって、そういう事態というものはどのような影響が考えられるか、これを一つ。これは将来の負担に相なります。市債等含めて、全体としての将来負担、これの把握と管理、対処、これはどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、地方公共団体におけるストックの整備状況について伺います。公共施設整備調査、これは公共団体の各種公共施設の整備水準を明らかにしたものです。18年度における本市の公共施設整備調査について、その整備状況がわかったら、示していただきたい。

 また、近隣市と比較検討は行っておられるか、その結果をどのように見ておられるか、お伺いをいたします。

 次に、これは監査委員さんからも御指摘をいただき、先ほどもいろいろ議論になりました。経常収支比率の右肩上がりの傾向についてであります。平成16年度75.3、17年度75.9、18年度77.9と、わずかではありますが毎年上がっております。この指数は、公共団体の経常経費、人件費、物件費、維持修繕費、扶助費、補助費、公債費。これの経常一般財源がどれだけ充用されたかを示す比率、パーセントですね。今後も東庁舎、げんき館、図書館交流プラザ等々の完成によりまして比率は上がっていくんじゃないかと思います。これを言いかえますと、市民満足度を上げるために事業施策、これを充実し、かつまた種々のサービスを濃密にすればするほど、経常収支比率は高くなってきます。そうすると、財政が硬直したということに相なりまして、市民の皆さんが不安に思うのではないか。こうなるわけで、したがって、この相反する状況について、政策的にどんな対応が考えられるか。また、普通建設事業費は臨時的経費ということになっておりますので、この起債の元利合計、ここで利子分は経常経費でいいと思うんですが、そうでないのは、経常収支比率の積算からカットされておるのかどうか、それもあわせて聞かせていただきたいと思います。

 次に、18年度決算において、一般会計、特別会計の年度末地方債残高が1,396億円とあります。今後も借り入れにより必要不可欠なものは大型でも何でもつくっていかなきゃなりませんから、増加をするんじゃないかと思います。備えあれば憂いなし。返済計画のスケジュール表は長期を展望してつくられていると思いますが、将来の起債の予定というものも正確に把握をした計画に反映されておりますかどうか。

 それから次に、全会計連結した地方債の運用管理、返済のシステムはどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、第1次を終わります。



○委員長(稲垣良美) 財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 決算に関しまして、何点かの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、18年度当初予算におけます歳入合計金額1,056億8,000万円に対して、18年度決算の歳入の調定額が1,132億7,000万円となっている、その差引額75億9,000万円とのお尋ねかと思います。

 まず、18年度中におけます4度の歳入の補正額25億1,190万円と、17年度からの継続費及び繰越事業費の繰越財源充当額9億6,019万円の合計額は34億7,209万円ございまして、おのおの予算措置対応分ということもあり、残りの40億2,700万円分につきましては、主に市民税の法人税及び固定資産税などの調定額は、最終歳入予算額を40億4,000万円超過しています。もちろん歳入予算額と調定額は近づくことは理想的でございますが、景気の変動等により歳入額も増減がございますので、財源調整といたしまして、財政調整基金を初め目的基金の積み立て、さらに市債の発行額で調整をさせていただいているというのが現状でございまして、想定内と理解しているところでございます。

 次に、当初予算歳入に対して年度途中の増額が36億9,800万円あるけれども、この増額、どのような措置がされたか、また使い道はというお尋ねでございます。

 当初予算1,056億8,000万円に対しまして、歳入済額は1,093億3,988万円で、36億5,988万円の増加となっております。繰越事業費を控除いたしますと、実質の歳入補正額は25億円余りとなるところでございます。

 この主な使い道でございますが、環境施策推進基金ですとか財政調整基金、それから文化施設整備基金への積み立て。一方、職員給与費の減額ですとか障害者福祉費の減額、消防通信指令施設整備事業の減額など、各事業の事業費の増減により調整をさせていただいているところでございます。

 3点目の歳出に関しまして、当初予算プラス増額補正額に比べ、執行額が当初予算より減となっているけれども、その理由及び執行をどのような方針で対応したかというお尋ねでございます。

 歳出の当初予算1,056億8,000万円で、お尋ねになりました年度増額分36億5,988万円には、先ほども言いましたように繰越事業分の事業費が含まれておりまして、実補正額は25億円余りとなります。

 執行額が落ちた理由には、契約における落札率などがございます。一般競争入札、指名競争入札、JV合わせました16年度から3年間の落札率の推移でございますが、96.6%、96.2%、93.7%と、年々低下しておりまして、前年度からの落札率が2.5%と大きく低下したことによることが大きな理由ではないかと考えているところでございます。

 次に、実質単年度収支に関するお尋ねでございますが、18年度の実質単年度収支が赤字でございますのは、財政調整基金を36億円取り崩していることが大きな要因でございます。これは、18年度において東庁舎を初め北部学校給食センター、南部地域交流センター、(仮称)岡崎市図書館交流プラザの建設などで財政需要が増加したためでございます。19年度以降におきましても、新一般廃棄物中間処理施設の建設や東岡崎駅周辺整備事業などがございまして、引き続き財政需要も大きくなっているので、今後につきましては事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによりまして経常経費の削減を図りながら、また財政調整基金の残高にも留意し、健全財政を維持していきたいと考えてございます。

 次に、債務負担行為は年々増加している、これについてのお尋ねでございます。18年度の債務負担行為でございますが、過年度議決済みが24件、当該年度分が6件、18年度中に追加したものが11件の41件ございます。これらにつきましては、委員御指摘のように、将来負担となりますが、適正に運用しているというのが実情でございます。

 財源のお尋ねでございますが、債務負担行為の事業に限ることなく、補助金ですとか起債などを見込める事業につきましては、最大限にこの特定財源を割り当てることとしておりますので、そのほか充当できない部分については、一般財源で賄っていきたいというふうに考えております。

 なお、将来の把握と負担というお尋ねでございますが、こちらにつきましても、当然経常経費比率等も念頭に置く中で、こちらの指数等留意しながら対応していきたいというふうに考えております。

 次に、6番目の質問でございます。18年度の公共施設の状況調査について、その状況、それから近隣市との比較検討を行っているか、またその結果をどのように見ているかというお尋ねでございます。

 公共施設の整備状況につきましては、調査のほうは国の総務省の依頼によりまして、3年に1度のペースで、時期としましては夏ごろ実施されておるのが実態でございます。18年度はその前段階の簡易調査でございまして、直近の本調査は平成17年度に実施をされました。

 本市では個別に近隣市や類似団体に対しまして照会をかけておりまして、比較としましては、道路の改良率、舗装率や都市公園等の面積率、し尿衛生処理率、上下水道普及率等々を対象に比較しておりますが、おおむね中核市平均を上回っておりますが、個別に会館等収容定数や図書館蔵書数など下回っているものもございますので、これからも各種の数値に注意してまいりたいと考えているところでございます。

 次の質問でございますが、市民サービスを向上しようとすれば経常収支比率が高く、硬直化した財政となり、市民に不安を与えるが、政策的に今後どのような対応を考えているかというお尋ねかと思います。

 御指摘のとおり市民サービスが高いことが、一方で財政の硬直化を示す経常収支比率の悪化を招いていると言われております。多くの市町村でこの高い行政サービス、財政硬直化となりつつあるということは認識いたしております。理想的には、市民ニーズを十分に把握いたしまして、高い行政サービス、財政健全型の実現でございますので、社会経済情勢の変化ですとか、国などの動向による制度変更を適切に把握しながら、歳入を確保する一方で、歳出につきましても職員のコスト意識の高揚ですとか行政評価の活用による効率的な費用対効果の実現、あるいは事業の見直し、選択集中、それからスクラップ・アンド・ビルドを行うことによる財源の有効的な活用を図ることによりまして、経常収支比率などが悪化することのないよう努力してまいりたいと考えてございます。

 なお、本年度より、限られた財源を活用いたしました住民サービスを確保していくに当たりまして、計画予算、人事、行政評価が連動いたしましたシステムを実施するために、経営会議を設置して、この中で岡崎市の経営に関する基本方針を決定しているところでもございます。

 次に、公債費の返済計画というお尋ねでございますが、現在岡崎市が借り入れをしております主な相手先といたしましては、財務省、これは財政融資資金でございます、それに公営企業金融公庫、全国市有物件災害共済会などがございます。

 これら償還期間の設定条件でございますが、借入先ごと、また借入先が同一でありましても実施事業ごとで異なるところでございますので、実態としましては、最短は据え置き1年、返済7年のものから、最長のものでは一般会計におきまして据え置き3年、返済期間25年。あえて申しますれば、下水道特別会計では据え置き5年の返済30年などとなっております。

 一方、返済方法といたしましては、借入先ごとで異なっておりまして、内容としましては元利均等方式並びに元金均等方式があるのが実態でございます。

 借り入れをする場合には、定められました基準運用要綱にしたがいまして、資金を借り入れする前に借入先、借入条件を決定し、借入日に利率が固まり、借り入れをした後、借入先から償還台帳が届き、市の起債システムと償還額の照合を行うなど、適正な処理をしているところでございます。

 毎年償還に係ります経費の総額を公債費というのは御承知かと思うんですが、この公債費が一般財源に占める割合を公債費比率として、財政構造の弾力性を判断するための指標として、10%を超えないことが望ましいとされておりますが、18年度の比率におきましては、前年度に比べ0.6%低下して5.6%となっており、適正な水準を維持しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行) それぞれ御丁寧な御答弁をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。

 まず、第1の捕捉と結果について質問したわけですが、想定内ということで、これは言ってみればきちっとした体制の中で行われているということでありますので、それでやっていっていただきたいと思います。

 しかし、もしひょっとして緩みますと、すき間があきまして、緊張感がそこから逃げていきますので、今後ともどもシビアに、かつ適正にやっていただきたいと思います。

 それから、財政調整基金の関係ですけれども、決してどうこうということを言っているわけではなくて、今の流れから判断すると、これで19年度は40億円を取り崩すと書いてありますね。それで残りは77億円となってくる。そうすると、だんだんと財政調整基金も減っていくし、そういう対応が厳しくなってくるんじゃないかなと思うんですね。したがって、そこら辺もぜひ、もちろん頭に入れてやっておられるとは思いますけれども、そこら辺を若干危惧しましたので、ちょっと聞いてみたところでございますが、万遺漏なきように今後ともどもひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、最後の経常収支比率、私はこれは……。そういえば、最後答弁してくれたかね。普通建設事業費、あれはカットしておるかねと聞いたんですが、わからんかったかね。普通建設事業費は臨時的経費でありますから、起債で対応した中で、公債費の中から−−公債費は入っていくものだから、本体はカットしてもらわにゃいかん。利子は経常経費、本体はカットしてもいいとどこかの法律に書いてあったと私は思うんです。そんなのはないかね。後から答弁してもらえば結構です。

 それと、これは私は、今答弁でいろいろと努力すると言われましたが、やっぱり努力で解決できんじゃないかなと思うんですね。何でかというと、経常収支をあらわすこの指標、経常収支といって、経常収支をあらわす指標の中に資本的収支が混入しているわけです。今言ったように、普通建設事業費でも、建物とか下水管とかいうものは社会的資本。決して経常経費じゃない。借金した利子は経常経費。そういうものは経常収支比率の計算の根底にあるんです。だから、これを変えていかなければ、本来の経常収支比率というものが出てこんと私は思うんですよ。結局、最終的には本当の経常収支、それから今は経常収支の中に入っている資本的なものを資本収支という。この2区分に分けて計算せにゃいかん。何が経常経費かと、法律的なきちっとした定めはないわけです。ただ、自治省は決算カードか何かである程度は指示しているとは思うんです。内容はこっちで勝手に−−勝手にといってはなんだが、私は新しい正確な経常経費、経常収支比率を確保せにゃあかんと思うんですね。そうでないと、先ほど言われたように、我々は市民満足度を上げるために最大の努力と使命を持っているわけですね。それがだめだなんて、そんなばかなことがあってはよろしくない。経常収支比率そのもの自体の構造に欠陥がある。こういうふうに思いますので、ぜひ研究して、またやっていただきたいと思います。

 もう一つだけ質問させていただく。

 平成18年度の執行総量は、さっき言った1,055億900万円、ここから財調、それから環境推進、それから文化施設、この基金として32億円積み立てた。これは、今言われたように将来のためにやらにゃならんことであるから、やっていることが悪いというわけではありませんが、そういうふうに形として今なっている。そうすると、この32億円というのは、将来、今の焼却場だとか市民会館だとか、何としてでもやらなきゃならんものの施策ですから、これはやむを得ぬと思いますが、逆にどうなるかというと、その18年度にやるべきことが少なくなっちゃうじゃないかと私は危惧するわけです。そういうことも相含めて、単年度原則というのがありますから、ある程度単年度の事業と、今一生懸命やっておられるけれど、今やっているのも不足というわけではないが、それにできるだけ精いっぱいやってもらう。単年度の事業を精いっぱいやって、きちっとやれば、まちづくりというのは単年度単年度のそういう地道な事業の重なりが底力となって、本来のまちづくりになっていくと思いますので、したがってそのさじかげん、これを……。さっき答えがあったので、質問はこれはやめました。さじかげんをぜひこれからも大胆に慎重にやっていただきたいと思います。だから、これで質問は終わります。



○委員長(稲垣良美) 以上で、予算の執行結果及び決算の審査結果に対する総括質疑を終わります。

 理事者の交代をお願いします。

 暫時休憩といたします。

             午後1時58分休憩

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             午後2時9分再開



○委員長(稲垣良美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、一般会計の決算について、歳出より順次款を追って質疑願います。

 なお、委員の方は、質疑の際、事項別明細書、主要施策成果説明書等のページ数をお示しください。また、理事者の方は、委員長が指名する前に発言要求ボタンを押し、挙手をした上で、指名要求のため職名を申し出てください。

 1款議会費、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 次に、2款総務費、御質疑ありませんか。

 田口委員。



◆委員(田口正夫) それでは、よろしくお願いいたします。

 成果説明書21ページ、3目広報費のうち3 業務委託、映像等制作費について、ケーブルテレビミクス12チャンネルでは、市広報番組「市役所発→情報特急!」や「市民招待席」、教育番組、農業番組などが放映されていますが、番組の内容の決定についてはどのように行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、同じく成果説明書25ページ、12目企画費の補助金の状況について3点お願いをいたします。

 1点目、バス路線確保対策費補助金4,833万7,000円、病院バス路線確保対策費補助金3,584万円について、対象となる路線と対象となる期間、利用状況及び補助金対象額の基本的な積算方法をお聞かせください。

 2番目、巡回バス運行費補助金416万3,100円について、これも対象となる期間、運行状況と利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目、バス利用促進等対策費補助金123万1,200円について、ノンステップバスの導入台数と補助割合、過去の実績があれば、お示しをいただきたいと思います。

 続きまして、同じく成果説明書26ページ、17目庁舎建設費についてであります。工事施工の監理委託料として、東庁舎建設工事監理費が上がっていますが、この規模の工事に対して妥当な金額でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目として、東庁舎建設工事において、耐震強度を確保するためにかかった費用はどれくらいか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、同じく成果説明書27ページ、1目自治振興費、4の補助金の状況のうち、市民協働モデル事業推進費補助金の8団体について、二、三の事業内容について説明をお願いいたします。また、現在も継続しているかもお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、成果説明書の29ページ、2目青少年女性費の中の学区女性団体活動事業費補助金について2点お願いをいたします。

 1点目は、補助額の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目として、未設置学区に対する働きかけと補助額の増額についてはどのように考えているかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、同じく成果説明書31ページ、7目都市交流諸費について、姉妹都市、友好都市、その他の交流に記載の中学生親善使節団並びに市民海外交流団の派遣及び中学生親善使節団並びに市政府代表団の受け入れの1人当たりの費用についてお伺いをいたします。

 次に、同じく成果説明書の32ページより、8目市民会館管理費、9目甲山閣管理費、10目竜美丘会館管理費、11目せきれいホール管理費です。会館施設について、平成18年度から指定管理者制度に移行していますが、前年度よりもどんなメリットがあったか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(稲垣良美) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(林光) まず、1点目のケーブルテレビミクスの関係のお尋ねでございます。市の広報番組「市役所発→情報特急!」と申します。この番組は、主に「まちの話題」とか「特集」、「市民活動ひろば」、「ミニ企画」、「観光文化百選」、「お知らせ」等で構成をされました30分番組でございます。

 個々の内容でございますが、「まちの話題」につきましては、市内の出来事を紹介するニュースでございます。月曜日から金曜日まで、1日2本放送しておりまして、前の週に委託業者と打ち合わせをしまして決定をしております。

 続きまして「特集」でございます。その時々の行政施策や美術館での企画展などを12分にまとめております。

 また、「市民活動ひろば」でございますが、市内にございます市民活動団体をおおむね7分にまとめて紹介をしております。

 この「特集」と「市民活動ひろば」につきましては、毎週内容を入れかえております。おおむね放映の3カ月か4カ月ほど前に番組の編成会議を開きまして、その時期に合った番組を決めております。

 続きまして、「ミニ企画」、「観光文化百選」でございますが、これは3分間の番組でございまして、既存の映像の中から選んでおります。

 それから、「お知らせ」でございますが、これは文字によるお知らせでございまして、私どものほうで項目等は決定をさせていただいております。

 以上のものを30分のテープにまとめて現在、制作、放送をしております。

 続きまして、「市民招待席」でございますが、これは式典やコンサート、講演会、講座などを放送しております。あらかじめリサーチをしまして、内容等は決めさせていただいております。

 続きまして、教育番組でございます。これは、市内の小中学校の先生方が教材用として制作されたものや、本市の視聴覚ライブラリーがいろんな研究発表会などの行事を撮影、編集したものの中から選んで放送をさせていただいております。 最後に、農業番組でございます。これは、農林水産情報を提供しておりますアグリネットの番組の中から委託業者と協議して決定し、録画、放送しております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 何点かの御質問です。

 まず、バス路線確保対策費補助金の対象路線でございますが、全部で13路線で、補助対象期間は、くらがり線を除きまして平成17年10月1日から18年9月30日の1年間でございます。

 補助金の積算方法につきましては、経常費用から経常収益を引いた、いわゆる欠損額補助となっております。

 対象路線の内訳でございますが、13路線ありますので、逐次御説明をしてまいります。

 まず、岩中線、補助額が527万円、乗車密度2.7人、年間の乗降客数が1万7,160人。

 美合線、補助金額456万3,000円、乗車密度2.6人、乗降客数1万5,276人。

 岡崎・坂戸線、補助額302万9,000円、乗車密度1.9人、乗降客数1万1,258人。

 川向線、補助額218万4,000円、乗車密度0.6人、乗降客数1,454人。

 岡崎・西尾線、補助額64万5,000円、乗車密度4.2人、乗降客数は、この路線については不明でございます。

 岡崎市内線、補助額が46万6,000円、乗車密度2.9人、乗降客数1万4,234人。

 岡崎・安城線、補助額655万円、乗車密度3.1人、乗降客数9万7,042人でございます。

 次に、岡崎・幸田線、補助額はございません。平均乗車密度6.9人、年間乗降客数7万7,097人でございます。

 大沼線、補助額318万8,000円、乗車密度5.5人、乗降客数4万3,032人。

 上郷線、補助額732万6,000円、乗車密度3.1人、乗降客数3万5,205人。

 中之郷線、補助額309万6,000円、乗車密度4.4人、乗降客数1万2,295人。

 本宿・額田線、交付額95万4,000円、乗車密度3.5人、乗降客数8,367人でございます。

 それから、くらがり線、これは合併後補助対象となったので、平成18年1月からの9カ月分となっております。金額が1,196万6,000円、乗車密度3.4人、乗降客数1万6,614人でございます。

 次に、病院バスの路線確保対策費の補助対象路線でございますが、大樹寺・病院線、美合・病院線、岡崎南市内線、これは中央総合公園から病院の路線でございまして、合計3路線でございまして、病院、中央総合公園等の拠点施設への公共手段の確保から補助しているものでございます。

 積算方法につきましては、先ほど申し上げましたバス路線確保対策事業と同じで、欠損額を補助しております。

 補助額でございますが、美合・病院線が966万円で、1日当たりの利用人数が212人。大樹寺・病院線が1,905万円、利用者数が199人。病院・中央総合公園線の補助額が713万円、利用者は1人でございました。

 次に、巡回バス運行費補助金416万3,100円についてでございますが、巡回バスは平成18年4月から平成19年3月の1年間の運行期間でございます。

 運行状況は、千万町・大雨河コースを初め5コースで、各コースとも毎週1回、平日運行でございます。延べ年間245回の運行をしておりまして、1年間で延べ2,198人の利用者がございました。

 次に、ノンステップバスの導入台数でございますが、ノンステップの今回の補助対象となりました台数は3台でございます。補助は、補助交付要綱に基づきまして、補助対象経費から国の基準額を差し引きました100分の16で、1台当たり41万400円を補助しております。過去の実績につきましては、平成13年から14年度の2カ年で7台分の145万2,000円を補助しております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 庁舎の建設費について、2点ほどのお尋ねでございます。

 工事の監理委託料でございますが、当初は工事監理すべての項目を業者に委託してまいる予算措置をとっておりましたが、現場での検査など、市の職員でできることはみずから行おうということで、それ以外の特殊な技術的な項目についてのみ外部委託することといたしました。このため、市で行う業務とそれ以外とを明確にして業務仕様書を作成し、委託料を決定したものでございます。

 また、随意契約ではなく入札を行って、業者の選定も行っておりますので、公平性の確保もできたと考えております。

 その結果、委託料は対象工事費の0.6%程度、通常は大体1%前後だと思いますが、予算の6割程度の委託料で業務を遂行することができました。

 以上によりまして、効率的な工事監理業務ができたと考えております。

 次に、東庁舎の耐震強度の関係の費用ということでございますが、東庁舎の防災拠点機能として必要な耐震安全性の目標は、大地震動後、構造体を補修することなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えまして、十分な機能確保が図られることを設定いたしております。

 具体的には、建物に要求する耐震強度を通常の建物の1.5倍に設定をし、設計をさせていただいております。このためにかかります費用は、特定するためには1.0倍の設計をして、その費用と比較しないと明確にはならないわけでございますが、一般的には、今回、約29億円の工事費の7%から9%程度、いわゆる2億円前後になりますが、その辺の費用が必要と考えております。

 また、本施設は、オイルダンパーによりますところの制震装置も備えておりまして、これにより実際に建物にかかります地震力や、地震によりますところの建物の変化、揺れを大幅に低減する設計となっております。ダンパーにつきましては、各階に8基、合計で56基設置されておりまして、その設置費用につきましては、約3,000万円程度となっております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立市民文化部次長。



◎市民文化部次長(足立晴義) 成果説明書27ページ、4の補助金の状況、市民活動推進事業費補助金のうち、市民協働モデル事業推進費補助金、まず1点目でありますが、8団体に対しまして補助をした事業のうち、主なものについて説明させていただきます。

 まず、おかざき図書館倶楽部と中央図書館との協働で、図書館の活用をベースに能動的な学習を進める講座の開催事業。次に、岡崎げんき館市民会議と健康づくり拠点推進室との協働で、げんきまつり、健康フェスティバルへの運営参加など。次にNPO法人おかざき環境教育フォーラム・わっかと環境総務課との協働で環境学習講座の開催。これは個人提案で、生涯学習課との1日1カ所で100のセミナーを開催する100セミ事業などがございます。

 2点目の、現在も継続している事業につきましては、これらのうち、おかざき図書館倶楽部、岡崎げんき館市民会議、100セミ事業など4事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(古沢博行) 私のほうからは、学区女性団体活動事業費補助金について、2点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の補助額の内訳についてでございますけれども、1学区当たり均等割といたしまして2万5,000円、それから学区の世帯割といたしまして、500世帯未満が5,000円、500世帯から3,000世帯未満が1万円、3,000世帯以上が1万5,000円というふうになってございます。

 それから、2点目の未設置学区に対する働きかけと補助額の増額ということでございますけれども、市内50学区のうち未設置学区は16学区でございますけれども、設置について御検討いただく機会の御案内といたしまして、学区女性団体連絡調整会議の開催通知を未設置学区の総代会長さんにお送りして、出席のお願いをしているところでございます。

 また、年度末には市民ロビーにおいてパネル展を行い、学区女性団体の活動内容を展示いたしまして、市民の皆様へのアピールを行っております。今後につきましても、機会あるごとに働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 また、補助金の増額でございますけれども、学区女性団体の運営実態や活動の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 文化国際課長。



◎文化国際課長(杉山延治) 主要成果説明書31ページの友好都市交流に関する派遣団並びに代表団の受け入れにかかわる1人当たりの経費ということでございます。まず、市民海外交流団でございますが、こちらについては7月14日から21日まで、公募市民を含む8名をフフホト市に派遣させていただきました。派遣に要する経費といたしまして、総額163万8,852円ということで、8人で割りますと約20万円。このうち、公募市民につきましては10万円を参加負担金として負担いただいております。

 それから、市政府代表団の受け入れということでございますが、フフホト市との提携20周年を記念して、この3月にお越しをいただきましたフフホト市のタンアイジュン市長を初め10名の受け入れに関しましては、3月4日から6日までの3日間につきまして、歓迎レセプション、通訳経費、あるいは滞在にかかわる謝礼等々で65万7,791円を執行させていただきました。したがいまして、10人で割りますと、1人当たり6万5,779円というような数字になっております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) 私のほうは、同じく31ページ、姉妹都市、友好都市、その他の交流に記載されている中学生親善使節団の派遣と受け入れの1人当たりの費用についてお答えいたします。

 姉妹都市のニューポートビーチ市へは9名を派遣し、派遣費用は207万1,653円で、1人当たり23万183円、受け入れ費用は38万5,506円で、1人当たり4万2,834円です。

 ウッデバラ市へは8名を派遣し、派遣費用は294万6,020円で、1人当たり36万8,252円、受け入れ費用は44万9,423円で、1人当たり5万6,177円でございます。

 友好都市のフフホト市へは8名を派遣し、派遣費用は170万715円で、1人当たり21万2,589円、受け入れ費用は49万3,792円で、1人当たり6万1,724円でございます。

 その他の交流のクアラルンプール市へは12名を派遣し、派遣費用は200万円、1人当たり16万6,666円、受け入れ費用は44万6,548円で、1人当たり3万7,212円でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 田口委員。



◆委員(田口正夫) いろいろと御丁寧にお聞かせをいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、1点だけもう一度質問をさせていただきたいと思います。成果説明書の25ページ、12目の企画費の中の補助金の状況についての中で、名鉄バスのバリアフリー関連でありますけれども、現在の所有台数とバリアフリー化率がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 名鉄バスは、現在岡崎営業所で103台所有していると聞いておりまして、そのうち31台が未対応車ということで聞いております。したがいまして、バリアフリー化率はおおむね70%だというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 文化国際課長。



◎文化国際課長(杉山延治) 失礼しました。主要成果説明書32ページの市民会館に関する指定管理制度に移行してのメリットということでございました。市民が気楽に安心して利用できる施設を目指して、公の施設としての役割を果たすという目的でアンケート調査などを行っていただいて、利用者ニーズを把握し、利用者へのサービスを進めているところでございますが、利用促進のために会館施設等では、傘の貸し出しサービスですとか、あるいは受付時間延長等のサービスの向上について、会館施設管理協会の指定管理者としての努力をしていただいておりまして、そういったようなところから施設サービスが少しずつ向上しておるということが一つのメリットというふうに考えております。よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) ?野委員。



◆委員(?野克一) 主要成果説明書20ページ、2目人事管理費、1 職員研修、(4)事後研修について、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず第1点でありますが、全員で124人の受講者があったということでありますが、受講者はどのように決定されるか、お伺いをいたします。

 それから、2点目でありますが、全体の経費はどの程度かかるかということであります。

 それから、3点目であります。受講料の半額助成ということになっておりますけれども、この根拠、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、最後でありますが、この受講することによって本人の努力で国家資格等を取得される方もお見えになるかと思いますが、そういった資格を取得された場合、昇任だとか昇格などに影響させるのかどうか、その4点をお伺いいたします。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) ただいまの4点の御質問でございます。

 まず、1点目でございます。受講者の決定でございますが、これは、本市の通信教育講座というのは、職員の実務能力や知識、教養の向上という観点から、人事課におきまして選定いたしました約100コースの講座につきまして、毎年度当初に全職員から受講者を募っております。受講者の決定につきましては、予算の範囲内というものを限度といたしまして、現在のところ応募した職員全員が受講の認定をされているというのが現状でございます。

 また、この事業に要している経費でございますが、受講料の総額が、今委員御指摘のように124人分ということで、210万円強の執行額がございます。このうちの2分の1、すなわち102万円強の金額につきまして、受講者が負担するということになっておりまして、差し引き107万円強の金額を市が実質的に助成しているというのが実態でございます。

 なぜこういった約半額の助成を行っているのかということでございますが、職員自身の職務のため、職員の自己啓発、能力アップというものを促進しているわけですが、そういった観点から、積極的に自己研さんに励む職員、こういった職員をサポートしていくという趣旨で、この半額助成を行っているものでございます。

 それから、受講した場合、昇任、昇格、そういったことに何か影響はするのかという御質問の趣旨だったかと存じますが、これにつきましては、特定の講座を終了したら昇任させるとか、そういった直接的な影響はございません。ただ、受講者の職務遂行能力の向上、こういったことの後押しにもなります。したがいまして、間接的には昇任、昇格に影響を及ぼしているものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 原田委員。



◆委員(原田範次) 主要成果説明書20ページの3にあります人事管理トータルシステム構築事業、これにより人事評価制度として具体化されたことと、今後の進め方についてお聞かせを願います。

 次に、25ページ、12目企画費のところ、3 補助金の状況の中で、愛知環状鉄道活性化事業費補助金ということで、複線化整備事業が進められておりますが、この輸送能力の現状と事業完了後どのようになるか、またこの事業に国県補助金がどれほどあったかをお聞かせください。

 同じく、この企画費の中に康生地区再生プラン、この事業について、市民による中心市街地の再生構想の策定を支援されたが、その成果というものは何かと、それと、この中にも国県補助金がどれだけ入ったかお聞かせください。

 同じく、その下の交通施設バリアフリー化設備整備事業、これにつきましては、矢作橋駅のバリアフリー化ということですが、補助対象駅の基準はどのようになっておって、そのほかにまだ対象駅があるのか。そして、この事業に対して国県補助金がどれだけかお聞かせください。

 次に、34ページ、13目市民ホーム管理費につきましては、市民ホーム46館のうち福岡市民ホームの耐震補強を実施されたと聞きますが、耐震補強の必要な施設はこのほかどことどこか、また耐震化工事計画はどのようになっているか、お聞かせをください。

 次に、36ページ、16目シビックセンター管理費でありますが、自主事業13件の事業費に対して入場料収入の目標収益は何%で、実績は何%であったか、お聞かせください。また、自主事業として何件に岡崎出身者が参加しているか、事業の中に岡崎出身者が何人いるか、何事業あったかをお聞かせください。

 次に、40ページ、3項徴税費、3目徴収費の中に督促状の発給割合が平成17年度に対してそれぞれ減少しているが、何か理由があるのか。件数の減少につながっているものについてお聞かせをください。

 また、報奨金については、市県民税、固定資産税、それぞれ報奨金制度がどのようになっているか、市県民税と固定資産税の利用件数、大きな開きがあるのはどのような理由が考えられるかをお聞かせください。

 それと、決算特別委員会の提出資料のほうから、9ページ、平成18年度500万円以上の節別の不用額ということで、2款1項8目庁舎管理費の13節委託費、ここに施設補修管理委託料の実績見込みを下回ったとして549万円余りの不用額を計上しておりますが、どのような施設で、委託料の算定はどのようになっておったか、その算定に対してどの部分での見込みが下回ったのかをお聞かせください。

 以上でお願いします。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) 最初の御質問の人事管理トータルシステム構築事業でございます。

 平成18年度は、能力・業績主義に基づく人事評価制度の構築を行いまして、これまでの能力評価に加えまして、新たに目標管理による業績評価、これを加えた二本立ての制度を構築しまして、本年4月より行政職を対象といたしまして試行導入を行っているところでございます。試行導入でありますので、今年度は課長以上が能力評価と業績評価、それ以外の行政職は能力評価のみで導入をしております。行政職につきましては、来年度はすべての階層で能力評価と業績評価を導入するというスケジュールを現在のところ考えております。

 なお、行政職以外の職種につきましては、今年度制度の構築を行っているところでございまして、来年度試行導入をしていきたいと考えているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) それでは、愛環の関係の現行の輸送力と事業完了後の御質問でございますが、現在、1時間当たりですが、朝4本、昼間2本、夕方3本というダイヤ編成で運行しております。この関係で現行、三河豊田と新豊田の間が最大1日当たり1万人の利用者があるということで、非常に混雑している状況でございまして、これに伴います列車遅延等、問題が生じているような状況でございます。

 そうしたことから、この複線化事業を完了することによりまして、現行の4両編成が3本、2両編成が1本という体制から、4両編成が3本、2両編成が1本、それからシャトル便の2両編成が4本という8本体制になりまして、パターンダイヤといたしまして、定時性の確保、フリークエンシーの向上等を確保してまいるということでございます。また、複線区間が拡大しまして列車がおくれた場合にダイヤ回復力が強化されるというメリットもあると考えております。

 国県の補助金の関係でございますが、全体事業費の3分の2のうち、国が4分の2で3億7,135万4,852円、県が4分の1で1億8,567万7,426円でございます。

 次に、康生地区の再生プランの関係でございますが、都心再生基本構想を策定する中で延べ1,500人の市民の参加があったと聞いており、どうにかして中心市街地をよりよいものにしたいという思いを持たれまして、大型店、商店街、地権者、ディベロッパー、商工会議所を中心に、地元住民ですとか、NPO法人岡崎まち育てセンター・りた、人間環境大学、愛知産業大学などのサポーターとの協働・連携の中で、再生への方向性をみんなで確認できたことは、今後の都心再生に向けて大きな資源となり、大きな力になったと考えております。特にこれまで商業や消費の中心といった中心市街地の考え方から、地域特性を考慮し、人と文化と歴史が結び合う城下町という再生方針を皆さんで共有しながら、実践活動、試行的事業として位置づけたプロジェクトを動かすことができたことも成果であろうと考えております。

 次に、駅のバリアフリーの関係でございますが、これは1日の平均利用者数が5,000人以上の駅を対象として実施するものでございまして、これまでJR岡崎駅をやってまいりまして、今回が矢作橋駅でございます。あと、ほかに東岡崎駅が未着手であるという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立市民文化部次長。



◎市民文化部次長(足立晴義) 成果説明書34ページ、13目市民ホーム管理費です。

 まず、第1点目の耐震補強の必要がありますのは、宮崎、下山、豊富の3館です。

 2点目の耐震化の工事計画につきましては、合併の調整結果から旧額田8学区のうち豊富、宮崎、形埜、下山の各学区の市民ホームは、合併時から既存の施設を利用し、運営する。その他の学区については、学校の適正規模の検討に合わせて設置を検討するとあります。

 また、現在、出張所のあり方も検討されておりますので、これらの検討を踏まえて整備をしていく考えであります。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 文化国際課長。



◎文化国際課長(杉山延治) 主要施策成果説明書36ページ、シビックセンター管理費のコンサートホール自主事業の関係でございますが、自主事業につきましては、市の委託料と、それから入場者収入を財源に、市民の方に比較的安価で質の高い公演を、毎年13ないし14事業を計画いたしておりまして、満席計算で事業費のおおむね60%が賄えるような入場料金の設定をいたしてございます。ただし、子供を対象とした事業につきましては、入場料を抑えるために、委託料を他の公演より多く入れるなどの配慮は行ってございます。

 平成18年度における事業費に占める入場料収入の割合は54%でございまして、残りの46%は市の委託料からの支出でございました。

 また、自主事業13事業のうち、岡崎出身者についてでございますが、5事業74名が岡崎出身の声楽家や演奏家でございまして、河合優子さんのようにポーランド在住、岡崎出身のピアニストを初めとする著名人並びに岡崎ジュニアコーラスの皆さん等々の御出演をいただき、事業を実施してまいりました。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 2点の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、督促状発付割合が減少につながっている理由でございます。平成18年度に特段の対策を実施したということはございませんが、市政だよりにおいて納付期限の周知を毎月実施したこと、当初納税通知書に口座振替依頼書のつづり込みをしたこと、また土曜納付窓口及び夜間納付窓口の開設により、納税者の方の納期内納付意識が高まっている結果と受けとめております。引き続き、納期内納付をしていただけるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、前納報奨金についてでございます。まず、前納報奨金の算定でございますが、2点ありまして、まず1点目、第1期の納期に2期以降に納付すべき納付額をすべて納付した場合を対象とします。

 2点目、第2期の納付額に1000分の5と、納期前に係る月数を乗じて算出します。例えば平成18年度の固定資産税では、第1期の納期が、評価がえのため、通常4月であるのが5月になっており、第2期は7月、第3期は12月、第4期は翌年の2月であり、第1期の納期内に納付する場合、第2期では2カ月、第3期では7カ月、第4期では9カ月の計18カ月が納期前に係る月数となります。

 市県民税では普通徴収が対象でございまして、第1期が6月、第2期が8月、第3期が10月、第4期が翌年1月のため、13カ月となります。ただし、2期の納付額は10万円を限度としますので、報奨金の限度額としては、個人の市県民税が6,500円、固定資産税が9,500円(後刻訂正あり)でございます。

 次に、市県民税と固定資産税の利用件数に大きな開きがあることについてでございますが、件数だけで見ますと2.5倍の開きがあります。調定件数に対する納付割合は、市県民税については45.4%、固定資産税については65.4%でありますので、大きな開きはないと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 決算特別委員会の提出資料の中の9ページ、施設保守管理委託料の不用額についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。

 市役所庁舎全体の中で、消防設備、それから昇降機等の保守点検、清掃、警備などの各種の保守管理委託を行っております。一概にどの施設で不用額があったとはちょっと言えないわけでございますが、その中で主な大きな不用額につきましては、西庁舎、北館におけます電気設備等の設備総合保守管理委託料が106万円、それから西庁舎、北館、福祉会館等の清掃委託料が158万円、及び庁舎周辺の樹木剪定委託料が117万円と、すべて契約差金でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 先ほど、補助金の関係で答弁漏れがありましたので、訂正をさせていただきます。

 まず、康生地区の再生プランの作成に関しましては、単市補助でございまして、国県の補助金はございません。

 次に、矢作橋の駅のバリアフリーの関係でございますが、これは、私ども岡崎市が支払いました補助対象額の4分の1、1,388万円を県から、人にやさしい街づくり事業費補助金として受け取っております。

 また、事業者に対しましては、国から岡崎市と同様の5,552万3,500円の補助を支払っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 原田委員。



◆委員(原田範次) 1点お聞かせを願います。成果説明書40ページ、そこの3目徴収費の中で、この前納報奨金の関係ですが、サラリーマンは給料から市県民税は天引きとなっているんですが、こうした報奨金制度の対象になっていない、ここら辺の制度はどのようになっているのか、お聞かせをください。



○委員長(稲垣良美) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 済みません、まず、先ほどの説明の中で1点訂正をさせていただきます。固定資産税の前納報奨金の限度額は「9,500円」と私はお話ししましたが、「9,000円」に訂正をさせていただきます。

 続きまして、今御質問の件でございますが、市県民税の徴収方法でありますが、2通りございまして、一つ目は納税者が納税通知書で直接納付する普通徴収で、対象者が約7万1,000人でございます。二つ目は、特別徴収といいます給与から天引きする方法で、対象者は約10万9,000人でございます。前納報奨金は普通徴収が対象でございますので、給与天引きの方は対象外でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 暫時、休憩とします。

             午後2時59分休憩

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             午後3時10分再開



○委員長(稲垣良美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 畔柳委員。



◆委員(畔柳敏彦) それでは、質疑をさせていただきます。

 2款総務費、19ページ、説明欄5 業務委託、行政評価支援がございます。これは471の事務事業評価をされたわけでありますが、この事業もこれで3年目を迎えている。自律的な改善のサイクルが確立していくという、こういった答弁が本年の3月予算の議会でもあったわけであります。その結果を踏まえて、評価結果を基礎データとして改革を進めていくと、こういうようなお話がございましたけれども、平成18年度、この実施した行政評価は何があったのか。そして、19年度にそれが、予算の対応はどのようにされたのかといったところが聞けると思いますので、お願いいたします。

 それから、20ページでございますけれども、1目総務管理費、2 人事管理費でございます。(2)課題別研修についてお尋ねいたします。

 まず、実施した講座でございますけれども、予算書では実施講座が22講座となっておりました。決算では30講座となっておりますけれども、どのような講座が追加実施されてたのでありますか。また、追加した理由についてもお聞かせください。

 続きまして、課題別研修で実施した主なものとして掲載がされておりますクレーム対応力強化研修と交通安全研修、それからメンタルヘルス研修について、その内容と現場で効果があったというような具体例があれば、お聞かせをください。

 次、3点目、これは同じ項目です。説明欄の3 人事管理トータルシステムの構築事業についてでありますけれども、先ほど原田委員が質問されておりましたけれども、ダブらない範囲でお願いをしたいと思います。この新しい人事制度では、査定昇給制度に対応するため、評価に当たって公平性の確保に配慮した制度であると聞いておりますけれども、従来の制度との変更点についてお聞かせください。

 次、21ページの3目でございますが、広報費、説明欄の2 広報・広聴・情報収集業務であります。この中においでん施設めぐりがありますが、これは、合併の年でありますから、額田の施設のメニューも入っていたというふうに思うんですね。この合併後と前とではどのような違いがあったか。旧岡崎市と旧額田町の方の施設めぐりのメニューの取り入れ方はどのようであったのか、48回の実績で、主な実績についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、22ページでございますが、8目庁舎管理費、説明欄、1 施設整備に東立体駐車場改良工事がございます。この工事内容をもう少し具体的にお示しいただきたいということと、それからこの監視カメラが何カ所かあって、その運用はどのようにされたのかということについてお願いをいたします。

 それから、24ページ、12目企画費でございますが、業務委託の総合交通政策策定についてお尋ねいたします。

 先ほども質問がございましたが、この業務内容に総合交通政策の基本方針の策定とありますけれども、委託先の選定方法と、今回の基本方針を受けて今後どのような検討をされて、総合交通政策として取りまとめられていく予定なのか、お聞かせをください。

 次、25ページ、12目の企画費の説明欄、3 補助金の状況でございますが、先ほども御質問がございました。1の康生地区再生プラン策定支援事業費の補助金でございますが、これについては平成18年度の活動内容、この18年度は中間報告と、年間のまとめられた業務報告というんですか、これがあったと思うんですけれども、その内容と成果はどのようであったかということをダブらない範囲でお願いをいたします。

 同じく25ページの説明欄の交通施設バリアフリー化設備整備費補助金についてであります。これも先ほどからありましたけれども、名鉄矢作橋駅のバリアフリー化でありますが、当初予算の5,920万円に対して決算が5,552万3,500円となっておりますけれども、この不用額が生じた理由と、補助対象となった具体的なバリアフリー施設等、特徴的なものがあれば、お示しいただきたいと思います。

 また、事業主体が、名鉄ではなくて交通エコロジー・モビリティ財団となっておりますけれども、具体的にはどのような整備手法をとってこられたのか、お聞かせをください。

 続いて、25ページの13目の説明欄の業務委託に施設予約システム開発がございますけれども、この18年度に行った業務の内容についてお聞かせください。

 それから、26ページの17目、東庁舎についてお尋ねいたします。ここでは、本年もこうやって東庁舎が完成して、我々が使わせていただいて、市民も利用されておるわけでありますけれども、この東庁舎の建設において、当初より動線計画が練られて、サインの設置等をしっかりと設置計画されてきたと思うんですけれども、今こうやって見てみますと、想定した動線とは違ったところがあるんじゃないか、スムーズにいかないところもあるんじゃないかなと、こういう実感を今19年度にしているわけでありますけれども、それに対して18年度はどのような動線計画をとっていたのかについてお聞かせください。

 それから、27ページ、2項1目自治振興費でございますけれども、これは自治振興費で、決算事項別明細書の86ページから87ページを開いていただきまして、その中に防犯に関して載っておりますので、質問をさせていただきます。

 本市でも防犯ボランティア団体の活動光景を最近とみに多く見かけるわけでありまして、この活動が非常に活発化しております。市民お一人お一人が、地域の安全は自分たちで守ると、そういう強い意識を持つことによって、市内の犯罪は減少傾向にあると認識をしております。市としても、18年度には防犯メールシステムの構築や交通安全・地域安全市民総決起大会などの予算執行があったわけでありますけれども、市が行っている施策について、18年実績でお答えをください。

 次、28ページ、青少年女性費になりますが、これも事項別明細書の86ページに関連いたしますので、そこから質問いたしますが、2款総務費の2項総務諸費、2目青少年女性費といったところから、男女共同参画について御質問をいたします。

 8節の報償費は、17年度と比較しまして100万円ほどふえております。また、13節の委託料についても130万円ほどの増額になっておりますが、それぞれどのような理由でふえたのか、お聞かせをください。

 続いて最後です。次は40ページの3項徴税費、説明欄3の口座振替納付実績、この口座振替も毎年度微増ながら加入率が上昇しておりますが、納税者の利便性の向上策の一つとして有効な方法であると思われますが、これ以外にも納税者の利便性の向上に向けて、18年度何か検討されたことがあるのか、お聞かせください。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) 私から、行政評価についてお答えをいたします。

 平成18年度の行政評価につきましては、平成17年度実施事業の事後評価として実施をいたしました。基礎事業数で471件、その下の業務活動数で1,481件の評価をいたしました。

 具体的な改善につきましては、内容の見直し、プロセスの見直し、事業費を削減や増加、あるいは人件費を縮小・拡大、他の業務や他の課との連携等の視点をもとに286件の改善が見られました。予算から見ますと、事業費増額の見直しが129件、減額が100件でございました。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) それでは、人事課の担当のことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、課題別研修で、実施した講座数につきまして、当初予算では実施予定講座が22講座となっていたものが決算では30講座になっているが、追加したその講座の項目、それから理由でございます。まず、追加した講座でございますが、パソコン研修の中でワード入門の2講座、それと中級者向けのエクセル関数活用、それからアクセス入門のこの4講座を追加いたしました。そのほかに税制改正の概要をテーマといたしました実務能力アップ研修、それから交通安全研修、交通事故防止特別研修、防災意識向上特別研修、合わせまして8講座を追加実施いたしました。これらは職員ニーズの変化や税制改正、交通安全など、社会情勢の変化に早急に対応するために行ったものでございます。

 次に、個々の研修の実施内容とその効果についてでございます。

 まず、御指摘のクレーム対応力強化研修についてでございますが、研修内容の柱は、クレームというものの本質を理解すること、そしてクレーム対応技法の習得のこの2点でございます。実技指導もありますので、20名前後の参加者で2日間の日程で実施いたしました。

 具体的な効果といたしましては、まず相手の方がどうしたいのかをよく聞き、共感することを心がけたら、結果的にこちらの言い分を理解いただけた、あるいは模範的な対応法を理解し、心に余裕ができたせいか、目先の対応技術とか言葉遣いに気をとらわれず、冷静にお客さんの話を聞くことができて、てきぱき対応できた、そういった声が寄せられております。

 それから、交通安全研修につきましては、昨年8月下旬の福岡市での飲酒運転事故が大きな社会問題としてクローズアップされたこともありまして、毎年実施いたしております享成自動車学校での安全運転実技研修に加えまして、二つの研修を実施いたしました。その一つは、各課から公用車を運転する機会が多い職員87名に参加してもらい実施しました交通安全研修。その際には、事故防止のための講義のほか、運転適性検査も行い、その結果は本人にフィードバックしております。

 もう一つは、岡崎ナンバー創設と同時に管理職を対象に実施した交通事故防止特別研修で、交通安全宣言、市長からの訓示、飲酒と交通事故をテーマにした講話を行い、飲酒運転の撲滅に向けて各職場における指導の徹底を呼びかけました。

 最後になりましたが、メンタルヘルスといたしまして、心の健康についての基礎的な知識や訓練法を学びますメンタルヘルス基本研修と、職場全体が心身ともに健康で職務に励める環境にするための管理監督者向けの職場のメンタルヘルス研修の2講座を実施いたしました。自律訓練法やストレスチェックリストなど、具体的方法によって自分自身や職場内でのストレスマネジメントに活用していただいていると考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(林光) 主要成果説明書21ページ、3目広報費、2 広報・広聴・情報収集業務の表中のおいでん施設めぐりの関係でお尋ねをいただきました。委員御指摘のように前年度に比べて11回ほど増加をしております。これは、合併により岡崎市に入りました額田の地域のことを皆さんに知っていただこうということで、見学先に額田地域を加えて、実施回数をふやしたためでございます。18年度の全48回のうち、額田地域については29回実施をさせていただきました。見学先のベスト云々というので申し上げますと、森の総合駅に29回、それから千万町茅葺屋敷、こちらへ27回、それから国の重要文化財でございます天恩寺へ27回、以上3施設が上位3施設でございます。

 なお、私ども、施設めぐり参加者の方に毎回アンケートをとっております。額田地域へ行かれた方のアンケートの結果から申し上げますと、豊かな自然を残してほしいとか、森の総合駅を中心に行っていることをずっと継続してほしい等々の御意見をいただいております。このアンケート結果からも、当初の目的どおり、施設めぐりを通じて、額田地域をよく知っていただく機会を提供できたと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 主要成果説明書の22ページ、庁舎管理費の中で、東立体駐車場の改良工事についてのお尋ねでございます。市民の方々が利用しやすい駐車場になるよう改良工事を行わせていただいたものでございまして、内容につきましては、まずセンターラインを引かせていただいて、また特に暗いというイメージがございましたので、照明の増設、またグリーンベルトで歩行者と車道との差別を図っております。

 それから、セキュリティーの関係で、監視用のカメラを入り口に1カ所つくらせていただき、これは特にガードマンがいなくなる6時以降、9時まで福祉会館があいておりますので、こういったところの不審者等をチェックできるように監視カメラを設置させていただいております。

 それから、満空表示を設置させていただいて、それぞれの階の車の状況がわかるように満空の表示を設置させていただいたものでございます。

 次に、17目庁舎建設費の中で、東庁舎の建設関係でございますが、当初の動線計画、練られた計画のサインの設置がされたと思うけれど、供用開始して二月たっておるが、当初設定した動線とは変わってきた点があるか、また変わってきたならば、それに対してどのような対応をされたかというようなことだと思います。

 東庁舎へのアクセスは、御案内のとおり東庁舎の1階と3階、それから福祉会館の1階からが主な動線となってございますが、当初の予定より、福祉会館の1階及び連絡通路を使った東庁舎への3階からの利用が多い状況となっております。対応としましては、案内係の位置を変更するなど、既に一部は対応させていただいているところでございますが、さらに実際の利用状況に応じた案内サイン等の増設などを対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) それでは、総合交通政策の関係の御質問からお答えをさせていただきます。

 まず、委託先の選定方法でございますが、簡易型のプロポーザルコンペを実施いたしまして、提案のありました4社の中から、評価が一番高かった日本能率協会総合研究所中部事務所を審査会で選定しております。

 総合交通政策につきましては、まず基本方針を確認した段階でございまして、基本方針を踏まえた具体的な実施事業等について、平成19年度に整理していきたいと考えております。特に廃止申し出バス路線の的確な対応については重要でありますので、今後地域懇談会等の開催を通じて市民の皆さんの意向を把握するとともに、交通政策会議において、地域特性を踏まえました公共交通ネットワークの整備、これを重点的に議論していただきながら、交通政策として取りまとめて公表していきたいと考えております。

 次に、2番目の康生地区の都心再生協議会の18年度の活動の内容でございますが、17年度に引き続き、活動といたしましては都心再生基本構想の策定がメインでございました。策定に向けまして全体会議を6回、交通計画の勉強会を2回、DRTスタッフ会議を50回、地元住民などを対象に全体の会議の案内チラシの作成、かわら版の制作、配布などを行っております。

 また、メディアづくりといたしまして、交流情報提供サービスを地域SNS、これは日記だとか電子掲示板等の機能を持ち合わせました岡崎コミュニティーの立ち上げ、まちのガイドブック、おかなかガイドブックを作成しております。

 このほか、全国都市再生モデル調査対象事業といたしまして、シビコ6階で設置いたしました21世紀まちづくり研究所を活用いたしまして、シビコの地権者会議の開催、まちづくりに関する講演会、それから岡崎コミュニティデザインリーグの実施など、いろんな活動をしておられます。

 こういった実践的かつ試行的活動に裏づけされた計画を、本年度に入りまして柴田市長のほうに構想として提出をされております。

 次に、3番目の御質問の矢作橋駅のバリアフリーの関係でございますが、不用額が367万6,500円生じておりますが、これは、跨線橋から上り下りホームへおりるエレベーターを2基設置しておりますが、その施設の購入費とその建築費、多目的トイレの機械工事が、当初設計金額より安価となったことにより生じたというふうに聞いております。

 次に、矢作橋駅のバリアフリーの事業の内容でございますが、エレベーター2基の購入設置、音声誘導装置、これがバリア新法で新しく対象となった設備でございまして、多目的トイレの位置を音声で案内し、誘導する装置でございまして、市内で初めて導入した施設でございます。その他通路及びスロープの設置、誘導警告ブロックの設置、2段式の手すりの設置等々、それから附帯設備といたしまして、広さ8.1平米の多目的トイレを整備しているところでございます。

 それから、交通エコロジー・モビリティ財団ということでございますが、通称エコモといっておりますが、これは国の鉄道駅移動円滑化施設整備の事業の受け皿といたしまして、平成12年度から国及び地方公共団体の補助を受けて、鉄道駅におけるバリアフリーに必要となる施設を整備、保有、鉄道事業者に貸し付ける事業を行ってきております。鉄道事業者自身が補助をもらって整備すると資産となるということで、非常に人気が高く、なかなかこういった関係での補助金がとりにくい状況にありまして、財源確保が比較的容易となるため、交通エコロジー・モビリティ財団に事業を委託いたしまして、このような事業手法をとられることによって、早期にバリアフリーが対応可能となるということでございます。こういった関係での施設の管理は、鉄道事業者が独自に行うこととなっておりまして、JR岡崎駅のバリアフリー化事業においても、エコモが実施しております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 施設予約システムの内容ということの質問でございます。このシステムは、テニスコート予約システムを改修することにより、市民会館を初めとする9施設の会館施設についてもインターネット等から予約できるようにするとともに、システムのセキュリティーの機能を高め、市民の利便性を図ることを目的とした業務でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 安全安心課長。



◎安全安心課長(加藤友治) 成果説明書の27ページ、事項別明細書87ページでございます。平成18年度に実施をいたしました防犯関係の主な施策についてお答えをいたします。

 まず、市政だよりに防犯情報「安全安心だより」を毎月1日号に掲載。また、市ホームページに子供被害など身近な防犯情報等、安全安心ホットページを掲載、50回更新いたしております。

 小学生対象の防犯教室を18回、高齢者対象の防犯講座28回の実施、また防犯ボランティアリーダーに対します防犯ボランティア研修会、これは地域に防犯ボランティア団体さん、現在104団体設立いただいておりますが、この方たちを対象とした研修会でございます。

 地域住民の防犯意識の向上を目的とし、地域の求めに応じ出向き、防犯講習会、これは羽根学区におきまして2日間実施をいたし、平成18年度初めて試みた事業でございます。

 また、小学1年生にホイッスル3,850個、中学1年生にブザー4,000個、公用車に防犯パトロール中のマグネットシートを貼付、18年度に170枚配布をいたしました。

 また、防犯侵入盗対策といたしまして一軒一灯運動を実施し、協力の家庭にプレートを配布、16年度から18年度に通算1万5,500枚を配布いたしました。

 各種防犯キャンペーンといたしまして、住宅侵入盗3回、連れ去り防止2回、自転車盗2回、部品ねらい1回などでございます。

 また、防犯情報メールにつきましては、昨年11月より運用開始をいたしました。

 児童生徒などの防犯、被害抑止、注意喚起のため、少年愛護センターから寄せられる不審者情報の携帯電話などへの配信をいたすものでございます。情報は中学校区単位で選択ができ、複数の選択もできることから、身近な情報を受信できることになりました。ことし8月末で4,094件の登録をいただくとともに、情報配信回数は102回となっております。

 市では、今後も地域防犯ボランティア活動を推進するために支援を行っていくのはもちろんでございますが、啓発に関します施策も積極的に実施し、安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(古沢博行) 私のほうからは、事項別明細書89ページ、青少年女性費のうち、報償費と委託料の増額理由についての御質問でございます。

 まず、8節の報償費につきましては、男女共同参画推進のための講座といたしまして、男女共同参画セミナー、女性のための英語や税金講座、託児サポーターのスキルアップ講座や新米コック・おとこの料理教室などを実施しているところでございますけれども、18年度に新たに女性相談事業を開設いたしました。それに係ります女性相談員に対する報償金といたしまして、95万円の支出増となったものでございます。

 次に、13節の委託料についてでございますけれども、毎年市民会館で実施しております女と男のフォーラムおかざき、これを18年度は人権擁護啓発の事業とあわせまして講演会を行ったところでございますけれども、合同の事業ということで70万円ほどの増額となっております。

 さらに、18年度において新たに電話相談員の養成講座を実施いたしました。そのための委託料として67万円ほどの増ということでございますので、合わせて137万円の増額となったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 納税者の利便性の向上に向け検討されたかについてでございますが、納税者における利便性の向上については、平成18年6月、庁内に市税等の納付機会の拡充検討会を立ち上げ、コンビニエンスストアにおける納税の平成21年度の導入を目指し、引き続き研究及び検討を行っているところでございます。この導入によりまして、全国24時間納税できる環境が整備できるものと考えております。

 また、その他の納付機会の拡充につきましては、コンビニエンスストアの次の課題であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) 一つ答弁漏れがございましたので、追加お答えさせていただきたいと思います。

 新しい人事制度で、評価に当たって公正・公平性の確保に配慮した制度であると聞いているが、従来の制度との変更点はという御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 新しい人事制度は、能力評価に加えまして、目標管理による行政評価、これを加え、能力や成果を総合的に評価できる制度といたしました。評価に当たって公正・公平性を確保するために、能力評価においては、職員ごとに役割や求められる行動基準を具体的に示し、そういった行動や能力が発揮できているかを評価する制度といたしました。

 また、評価についても、従来は評価者が第1次評価と第2次評価の2名であったものを3次評価までとし、複数の人が重ねて評価することにより、評価の甘辛、あるいは誤り、判断ミス、恣意の介入、そういったものを防止し、より適正な評価をできる制度といたしました。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 畔柳委員。



◆委員(畔柳敏彦) ありがとうございました。

 それでは、第2次質問を行います。

 この交通安全研修とか、市民サービスの向上を図るためにいろいろな研修が行われているわけでありますけれども、特に交通安全につきましては、これは18年度ではありませんけれども、本年に至って、公務員としてあるまじき飲酒事故等が発生もしているわけであります。この18年についても、本当に大変な公務員として襟を正していく、そういった、ある意味模範として、あれを他山の石として教訓を得ていかなければならない。それがまた、多くの人間がおるので、なかなか組織的には末端までというのは難しいかもしれませんけれども、こういったものをまた踏まえて、本当に意識改革の徹底をお願いしておきたいと思います。これは質問じゃありませんので、済みません。

 次に、先ほど、男女共同参画の関係で、18年度は新たに電話相談員の養成講座を実施されたというように御報告がございましたけれども、これは何のための電話相談員なのか、目的について御回答いただきたいと思います。

 それから、この25ページの業務委託の施設予約システム開発、これも御説明いただきました。テニスコート予約のシステムを利用して会館の予約がホームページからできる、こういった利便性の向上につながったわけでありますけれども、聞くところによりますと、トップ画面が出てきて、予約を入れると、またもとに戻っちゃう。そこからまた番号を登録していかないと、次の月の予約もできない。次の月の予約をすると、またトップに戻っちゃうみたいで、画面が一回一回戻っていっちゃうというんですか、一回予約するとまた戻ってしまうという、こういった形であるので、何とか連続的に一つの画面から、そういった日にちの何回か予約される方に利便性があるような、そういった研究もまたお願いしたいと思いますけれども、そこのところはひとつ考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、あとはバリアフリーの関係でございましたけれども、よくわかりました。本当に音声の誘導装置というすばらしいものを入れていただいて、バリアフリーが矢作橋駅、すばらしいものができたと喜ぶわけであります。これは施設の関係でありますけれども、私がたまたま訪れたときに感じるのは、矢作橋駅の交番がある北側、あの辺から歩道を歩いていきますと、段差じゃないんだけれども、スロープが非常に急激で、ちょっと知らないとそこでつまずいてしまうような、そういった経験をしたことがあるんですけれども、その辺までの整備というのは今後はできないものなのか、そこだけ伺っておきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(稲垣良美) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(古沢博行) 電話相談員の養成講座の目的は何かと、こういう御質問かと思いますけれども、委員御承知のとおり、来年度オープン予定の図書館交流プラザにおきまして、男女共同参画センターの相談業務の一つということで、電話相談も開設したいというふうに考えておりますので、それのための養成ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 連続の予約ができないかという御質問でございます。開発時に担当課ともよく協議をさせていただきましたが、開発時には想定していなかった事項もございますので、今後、利用者から要望等の多いものから逐次予算化しまして、改修に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) バリアフリーの関係でございますが、庁内にバリアフリー化事業計画に基づいて連絡会を設けております。こういった中で、駅だけの改良でなくて、周辺の段差解消についても取り組んでいきたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただけたらと思います。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 関連で1点だけお聞きしておきたいと思います。

 25ページの企画費、康生地区再生プランの作成の関係でございますけれども、これは、民間、地元レベルで、このような自発的に七つの行動計画を示されている、非常に敬意を表するといいますか、そう思うわけですが、1,500名の方々が参加しながら、この岡崎の中心地区であります、特に歴史文化の中心的なところにある地域におきまして、このような形でNPO、また産業大学、りた等の方々が参画なさって、市長まで御提案なさったということは、非常に敬意に値するわけでございます。そういった団体といいますか、この会議に対して、岡崎市としてもバックアップは大変大事なことだと思いますので、市として18年度この活動、会議についてどのように考えているのか、その点だけ確認しておきたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 構想の中で地元の行動計画をおつくりになられておりますが、その中では、官民の役割分担というものが明確にされておりまして、自分たちが主体となって取り組むもの、自分たちが再生への取り組みをリードするものといったような意気込みが見られる行動計画になっております。私どもといたしましても、こういった行動計画に基づきまして、地域ぐるみで社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることが、今後のまちづくりに非常に大きな効果が上がるというふうに考えておりまして、今回の中心市街地の活性化の基本計画の見直しの中でも、こういった基本的な考え方を一つの柱として位置づけながら、連携をとって引き続きやってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) それでは、まず最初に、事項別明細書の69ページ、1項1目一般管理費、9節旅費について伺います。18年7月26日支出で、故橋本龍太郎氏の内閣・自由民主党合同葬儀参列の旅費が2万7,060円出ています。これはだれが出席をしたのか、葬儀に出席であれば、香典等はどのように支出しているのか、お聞かせください。また、過去にこうした支出をしたことがあるのか。もう1点は、全国の市長が出席をしているのかお聞かせをください。

 次に、成果説明書ページ20、2款1項2目人事管理費、説明欄の(3)にあります派遣研修費の中の海外派遣研修について伺います。議員の海外視察については、党市議団は中止をすべきと主張してまいりました。職員の海外視察の意義と具体的な派遣内容について、また費用について、あわせて中核市の実施等がわかればお聞かせください。

 次に、成果説明書のページ21、同じく1項3目説明欄2の広報・広聴・情報収集業務について伺います。この間、明日の岡崎を語る会、ランチミーティングをやめていますが、市長による市民への直接的な広聴の場は、18年度はどのようなものがあったのか、また参加状況はどうであったか、お聞かせください。

 次に、同じく3の業務委託の中の市政だよりについて伺います。視覚障害者への情報提供はどのようなものがあるのか。あるとすれば、どれぐらいの人たちが利用できているのか、お聞かせください。

 次に、成果説明書23ページ、1項10目額田支所費の説明欄、2の不法投棄物の調査について、この中では43件とあります。小さなものは直営で、大きなものは環境部のほうで対応するというふうにされてきましたが、具体的には43件についてどのようなものがあるのか、また産業廃棄物はこの中に投棄としてなかったのかどうか、お聞かせください。

 次に、事項別明細書ページ83、2款1項12目企画費の8節報償金について伺います。これから始めていく事業に対して、専門家のアドバイスをもらうための費用でありますが、この制度は18年度から設けられたものと伺っています。74万7,800円が1人1回7,200円支給されています。費用弁償と同額ですが、どのような事業に対して支出をできるのか、その基準はあるのか、お聞かせください。

 次に、成果説明書25ページ、1項12目企画費、ここの部分は、今までの委員の質疑または答弁によって明らかになってきているんですが、1点だけ、説明欄の3の補助金状況の中にあります巡回バスの運行費補助金について、運行状況と利用形態、自己負担についてお聞かせください。

 また、あわせて補助金が平成17年度の約倍となっているんですけれども、倍になっているのは、17年度は1月から3月ということでそのようになっているのか、その中身についてもお聞かせください。

 次に、成果説明書26ページ、1項17目庁舎建設費について伺います。ことし7月にオープンをしました。これについても一定の質疑がありましたが、東庁舎建設に当たっての国庫補助金は最終的にどこに幾らついたのかということ、それからまた東庁舎についての総額予算はどれだけであったのかをお聞かせください。

 そこまでお願いします。



○委員長(稲垣良美) 武田企画政策部次長。



◎企画政策部次長(武田憲明) 先ほど、橋本龍太郎元総理の葬儀の件でございますが、18年8月8日に内閣と自民党の合同葬儀が行われるということでございます。そちらの葬儀のほうに、岡崎市長の代理として、当時の岡崎市助役、石川助役がこちらの合同葬儀のほうに参列してございます。

 なお、そのときに香典等については持っていっておりません。そちらには参列をしただけということでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) 主要成果の関係で海外派遣研修の件でございますが、まず、海外派遣研修につきましては4件ございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず一つ目、愛知県の市長会都市職員海外派遣研修に当市も1名参加いたしました。経費につきましては1人70万円、市長会から1人当たり35万円の補助が出ております。参加団体でございますが、本市、豊川市、碧南市、豊田市、安城市、小牧市、田原市の7市でございます。視察先でございますが、国の名前で申しますと、オランダ、ベルギー、イギリス、フランス、この4カ国でございます。オランダにおきましては、マールセン市役所におきまして、社会保障制度、介護施設調査。ベルギー、ブラッセル地域開発公社におきましては歴史的建造物の有効活用。それから、イギリスにおきましては行政評価など改革への取り組みについて調査をいたしました。それから、フランスにおきましては、新教育基本法と教育諸施策などにつきまして視察を行ったものでございます。

 それから、二つ目でございますが、市町村職員海外派遣研修でございます。これは、1名参加させていただいておるわけですが、訪問国といたしますとスイス、フランス、イギリスということで、主な視察内容といたしましては、廃棄物処理施設、ごみ分別処理体制、そういったこと。それからフランスでございますが、フランス家族省に訪れまして、少子化対策と教育事業について視察をしております。それから、ロンドン市におきまして消防本部、緊急医療体制と災害時情報伝達システムなどを視察しております。この視察につきましては、経費30万円でございまして、参加団体といたしますと、本市、豊橋市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、岩倉市、豊明市、田原市、三好町、以上の自治体が参加いたしております。

 もう一つ、まちづくりのユニバーサルデザイン、これを主要テーマに行った視察研修でございますが、訪問国といたしますと、デンマーク、オランダ、ドイツ。視察目的でございますが、自転車等道路を含んだ都市計画、高齢者住宅とユニバーサルデザイン、それから道路交通、市電のユニバーサルデザインなど、そういったものを主要テーマとして視察研修を行っております。経費は39万9,000円でございます。参加団体といたしまして、本市、茨城県、福島県、それから東京都品川区、大阪市、茨木市、西宮市、佐賀市でございます。

 最後、四つ目でございますが、技術職員の海外派遣研修といたしまして、1名、視察研修を行っております。訪問先といたしますと、イギリス、ドイツ、イタリア。主な視察内容でございますが、レッチワースというロンドン郊外の都市で、きっちりした都市計画があって、その計画のもと計画的な都市施策が展開されるというところでございますが、レッチワースの都市デザインとインフラ整備、それからミュンヘンにおきまして、NPO参加による都市計画、それからローマ市におきましては遺跡に配慮した都市デザイン、これを主要テーマに行った視察研修でございます。経費につきましては48万6,240円、参加団体でございますが、本市、伊豆の国市、富山県、橿原市、鹿沼市、焼津市でございます。

 以上でございます。

 それで、この海外派遣研修の意義でございますが、職員を海外に派遣し、外国の行政実態等につきまして調査・研修させることは、本市の政策形成能力の育成、それから資質の向上等々に非常に大きく貢献するものであると考えておりまして、市政の効率的、円滑な運営に寄与するものであると考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(林光) 主要成果説明書21ページから2点お尋ねをいただいたかと思います。

 1点目、ランチミーティングの関係でございますが、ワークショップや、これまで意見交換会、パブリックコメント、あるいは出前講座等がございまして、担当課における広聴機能が充実してきたという理由で、ランチミーティングについては廃止をさせていただきました。

 2点目、視覚障害者への市政だより等の情報提供ということでお尋ねでございます。委員御案内のとおり岡崎市のボランティア連絡協議会の中に虹の橋会というボランティアグループがたしか昭和52年7月ぐらいから、こちらのグループの方が、市政だよりを「声の市政だより」として、皆さんが声で吹き込みをしまして、毎月市政だよりを2回発行しておりますが、たしか七、八十本、カセットテープに吹き込みをしていただいて、視覚障害者の方から申し出のあった方にお送りをしておるというふうに伺っております。たしか現在のところ、毎回50本程度ということを伺っておりますが、こちらの虹の橋会の方にそういった活動をしていただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 暫時、休憩をいたします。

             午後4時5分休憩

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             午後4時15分再開



○委員長(稲垣良美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、委員並びに理事者の皆さんにお願い申し上げます。質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくとともに、重複する質疑等については省略し、委員会の議事進行に御協力いただきますようお願い申し上げます。

 維持管理課長。



◎額田支所維持管理課長(中根十四春) 主要成果説明書23ページの額田支所費2番の不法投棄物調査について申し上げます。昨年、平成18年度不法投棄物調査を43カ所行っておりますが、そのうち4月から6月に集中しております。それで、その内容につきましては、引っ越し等によるごみが多く、その中には、大きなものではテレビとか冷蔵庫等がありました。

 それで、産業廃棄物はないかという御質問ですけれども、この中には含まれておりません。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) それでは、事項別明細書の82ページ、報償費の関係で、アドバイザリー制度について御質問にお答えをさせていただきます。

 この制度は、行政を取り巻く制度や市民ニーズの多様化によりまして、専門的な知識や新しい手法による施策の展開が求められている現状を踏まえまして、大学教授等へ気軽に相談し、相談や指導を受けることができる仕組みをつくろうということで創設したものでございます。

 具体的には、事業を立案するとき、これまでの制度や法律が変わったとき、新たな行政手法について学びたいとき、専門的な知識が得たいとき、官学交流を図りたいときなど、業務遂行や職員の資質向上に役立つときを想定し、制度設置要綱でそういったものが活用できる対象を具体的に定めております。そういたしまして、昨年は8件で16、延べ35人の先生から助言、指導を受けているところでございます。

 それから、巡回バスの関係でございますが、額田の巡回バスにつきましては、平日の週5日間、5コースに分けまして毎日運行しておりまして、自己負担は300円でございます。

 なお、平成17年度と比較して倍になっているという御質問でございますが、17年度につきましては、合併時の平成17年10月から平成18年3月31日までの半年間の対象でございましたので、半分ということで御理解いただけたらと思います。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 主要成果説明書の26ページ、庁舎建設費の中で東庁舎の関連の建設費補助金の関係がどれぐらいかということですが、平成18年度の交付額は全体で1億3,600万円でございます。内訳でございますが、市道消防署北線の改良工事でまちづくり交付金が100万円、消防緊急通信指令施設設備工事で国庫補助、県費補助を合わせまして8,000万円、防災情報システム整備でまちづくり交付金が5,500万円を受けております。

 それから、建設費の総額でございますが、東庁舎の建設事業の一連の事業といたしましては、東庁舎建設工事、連絡通路建設工事、消防緊急通信指令施設設備工事、防災情報システム整備及び防災啓発施設整備などがございます。現在19年度、若干進行中のものも含めまして、総額で61億5,000万円となる見込みでございます。内訳でございますが、東庁舎の建設工事が49億5,000万円、連絡通路建設工事が4億1,000万円、消防緊急通信指令施設設備工事が4億5,000万円、防災情報システム整備及び防災啓発施設整備などが3億4,000万円となっております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) まず、一般管理費9節の旅費についてなんですが、閣議決定で弔意をあらわすようにというのが全国の自治体に出されているんですけれども、その中で今回この合同葬に出席をしてきたのが460人、一般参列者が150人ということなんですね。全国の市町村長を見ますと、まだ合併がそう進んでいなかったから、2,700から2,600ぐらいだと思うんですね。そういう中で、この葬儀は党の合同葬ということなんですね。そういう点で、一つの党の合同葬に出席をするのに公費を使うというその理由についてお聞かせをいただきたいということと、あわせて柴田市長になられてから、たしか平成12年に小渕元首相、16年に鈴木元首相、19年が宮沢喜一元首相、その方たちが亡くなられたんですけれど、そのときにもこのような形で出席をされているのかどうかという点についてお聞かせいただきたいということです。

 次は、職員の海外視察の問題なんですが、おっしゃるように政策を形成できるような、そういう能力を高めるためだという部分で言えば、そうかなというふうに思うんですが、ただ、多くの自治体の中で、先ほど出されたように、大変参加自治体が少ないわけですね。そういう中で、岡崎市が参加をするという判断基準というのは何なのかというのをお聞かせいただきたいということ。

 それから、次が広報・広聴の問題なんですけれども、これについては、ラウンドテーブル自身はここに書かれているんですけれども、市長が市民の声を聞く場ではないかなというふうに思うんですが、今の答弁の中では、担当課の広聴が充実されてきたのでというような答弁があったと思うんですね。ちなみにお聞かせをいただきたいのは、このラウンドテーブルというのが2カ所というふうになっているんですけれども、それがどういうものであったかということ、そして支出の根拠となったものは何なのかということをお聞かせください。

 それから次は、事項別明細書の83ページのところで、企画の報償金についてお聞かせをいただきました。これは、気軽に相談することが主体というところで、去年でいうと35人の先生方に指導を受けたということなんですが、1回7,200円というのは、こちらが出向いていったときの先生にお出しするものなのか、それとも一回一回来ていただいて、費用弁償に充てているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、企画費のところでバスの補助金について御説明いただいたんですが、昨年との比較の中で、倍ぐらいに18年度はなっているという、その説明をしていただいたときに、昨年10月から3月半年間というふうにおっしゃったんですが、この10月からというのはどういうことなのか。1月から3月までならわかるんですけれども、お聞かせいただきたいということ。

 それから、次に移ります。次は、成果説明書ページ27の1目、説明欄4の補助金状況の市民活動推進事業費補助金があります。先ほども質問があって御答弁いただいたんですが、具体的にはどのような団体がどのようなテーマで協働的なテーマをやっているのか。協働というのがどんなものかというのをもうちょっと言っていただけるといいかなというふうに思っておりますので、お願いします。

 それから、成果説明書28ページの2項2目、青少年女性費のところで、説明欄1の中に学区女性団体について書かれているんですけれども、平成17年と同じ34団体というふうに書かれています。額田の参加がどうであったのかということと、合併前の額田には女性団体はどのようであったのか、それについてお聞かせをいただきたいということ。

 それから、成果説明書の31ページ、7目、説明欄1と5に中学生の親善使節団があります。先ほどの質問の中で旅費等はわかったんですが、その中で、額田の生徒が参加をしておりますクアラルンプールのここの予算が200万円で、1人が16万何がしというのがありましたが、ここでは自己負担が5万円あるというふうに聞いているんですけれども、それはこの予算上からすればどういうことになっているのかお聞かせをいただきたいということ。

 それから次は、成果説明書33ページ、10目竜美丘会館管理費ですが、耐震診断、そして補強の実施設計も終わっていたと思うんですけれども、18年度補強工事を行わなかったのはなぜなのか。また、実施設計までやっていますので、今後の見通しについてお聞かせいただきたい。

 次に、成果説明書の34ページ、市民ホーム管理費について。額田に4カ所、老人いこいの家を名称がえをしていったものなんですが、これは先ほどの質問の中で耐震化工事が必要だというのが3カ所あったようですけれども、そのほかに今まで老人いこいの家として活用していたところですので、市民ホームとして活用するに当たって、地元の利用する方々からの改善の要望はなかったのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 あとはまたにします。



○委員長(稲垣良美) 武田企画政策部次長。



◎企画政策部次長(武田憲明) 先ほど、故橋本元総理の葬儀の件でございますが、あくまでもこれは内閣葬ということでございまして、内閣府から総務省、そして総務省のほうから全国市長会、そして愛知県市長会のほうに推薦がございまして、岡崎市長のほうがその中で推薦をされたと。

 なお、今おっしゃいました小渕元総理、あるいは宮沢元総理等につきましては出席をしておりませんし、ここ数年間出席したことはございません。この橋本元総理のときだけ出席をさせていただいております。

 なお、その当日、市長が公務で都合がつかなかったということでございまして、先ほど申し上げましたように石川助役、現副市長でございますけれども、弔意をあらわすために参列をしたというものでございます。

 なお、全国の出席の状況につきましては、私のほうですべてを把握しているわけではございませんけれども、資料によりますと、おおむね全国で50人前後の市長さん、代理を含めてでございますけれども、参列されたというように伺っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) 職員の海外派遣研修での派遣をする判断基準をどういうふうに設けているのかという御質問であったかと思います。この海外派遣をするかどうかという判断基準でございますが、視察内容、それから費用、こういったものを総合的に判断いたしまして、職員を派遣すべき研修であるかどうか、そういった検討をした上、派遣をしたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(林光) ラウンドテーブルについての御質問でございます。昨年度は2回開催をさせていただいております。

 内容ということでございますので、1点目は、地域福祉計画をテーマに上げまして、基調講演にさわやか福祉財団の堀田先生をお招きしまして、いわゆる自助、共助、公助というような理念を市民の皆さんに御理解いただいたものと思っております。参加者は210名でございます。事業費としましては、139万6,500円の委託料ということで執行させていただきました。その主な費用の内訳でございますが、堀田先生を初めとする10名の方の出演料、謝礼という形で75万円。これは、事前の告知用のチラシ、それから当日のプログラム、それから事業完了後の報告書の印刷の関係で約18万円、当日の会場設営費とスタッフの人件費の関係、これが約25万円、その他雑費含めてが15万円という内訳でございます。

 続きまして、2回目のラウンドテーブルでございます。これはグローバル市民の地域づくりというテーマで、これは実は17年度に実施をしたものにつきまして、引き続き続編という形で開催をさせていただきました。外国人市民の皆さんの意見を市政に反映させたいと、そんな思いで開催をさせていただきました。当日の参加者は約100名で、委託料で執行ということで35万円でございます。その内訳でございますが、当日の出演者のいわゆる出演料、謝礼といたしまして約12万円、それからチラシとか当日のプログラム、報告書のいわゆる印刷製本の関係で9万円、会場設営費とか当日のスタッフの人件費の関係、これが約12万円、それから雑費2万円という内訳でございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 2点の御質問でございます。

 まず、アドバイザリー制度の講師の方が出向いてきてくれるのか、こちらから出向くのかということでございますが、基本的には講師の方にこちらに来ていただいて指導を受けるという形で考えております。

 それから、バスの関係でございますが、毎年半年分ずつを半年払いにしておりまして、この関係で額田町が合併前に支払いが未完了でありましたので、この分を補正いたしまして、3月に半年分支払ったということでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立市民文化部次長。



◎市民文化部次長(足立晴義) 私のほうにも2点御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、第1点目の成果説明書27ページ、4 補助金の状況です。市民協働モデル事業推進費補助金、対象が8団体になっておりますが、この団体と主な事業内容ということでございます。まず、おかざき図書館倶楽部、これは図書館の活用をベースに能動的学習を進める講座の開催事業。次に、岡崎げんき館市民会議、これはげんき館を活用いたしましたげんきまつり、健康フェスティバルへの運営参加など。次に、読み聞かせサークル「風」という団体でありますが、この団体は読み聞かせに関する講座など。次に、未来城下町連合の内容ですが、音楽文化の活性化。それから社団法人岡崎青年会議所、コミュニティーモデル地区公募事業です。それから、六名学区社会教育委員会、これはコミュニティー活動の支援。NPO法人おかざき環境教育フォーラム・わっか、この団体は、環境学習講座の開催。最後でございますが、山森操子さんという個人の提案がありました。生涯学習の日開催事業として大イベントセミナーの開催という事業内容でございました。

 2点目の、成果説明書34ページ、市民ホーム管理費、これに関しまして、額田地区からのホーム改善要望があるかというお尋ねでありますが、主に修繕の要望が多いわけでありますが、対応できるものは随時対応しております。例えば18年度実績といたしまして雨漏りの修繕、これは形埜。それから、ガスストーブの取りかえですが宮崎。浄化槽の修繕、豊富。それから湯わかし器の取りかえは全館やっております。それから畳の表がえ、あるいはカーテンの取りかえなどの要望がありますが、これは市民ホーム全体の中で考えまして、実施できるものは実施してまいります。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(古沢博行) 私のほうからは、主要成果説明書28ページの学区女性団体についての2点の御質問かと思います。

 まず、1点目の合併前の額田町における女性団体の実態ということであろうかと思いますけれども、合併前の額田町におきましては、額田町地域女性の会として、下山地域婦人会がございました。また、地域婦人会を退会され、会員の教養向上と社会福祉活動に賛同する女性で構成されました額田町ささゆり会というのがあったと聞いております。

 次に、2点目の合併後におきます額田地区の学区女性団体の設置状況ということでございますが、下山地域婦人会、額田町ささゆり会とも、合併後、学区女性団体としての組織化はされていない状況でございます。設立につきまして、機会を見て働きかけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 文化国際課長。



◎文化国際課長(杉山延治) 説明書33ページの竜美丘会館の耐震工事の関係でございますが、平成17年に耐震補強の実施設計を行いました。これに基づいて18年度になぜ工事をしなかったかということでございますが、施設の予約の関係で、1年前から施設利用予約が入ってございまして、18年度については既にその1年前から施設利用の予約が入っていたということでございます。したがって、18年度については工事が実はできなかったわけですが、今後の見通しということでございますけれども、平成21年度に工事実施に向けた財政当局との調整を行っていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) ただいま御質問のありました成果説明書31ページ、都市交流諸費、中学生親善使節団の自己負担金についてでございますが、その他の交流として、額田中学校の生徒がクアラルンプール市との交流にかかわる活動を行っております。自己負担は、姉妹都市、友好都市、それらの都市も自己負担はあるわけでございますが、それに加えて額田中学校が現在行っておりますクアラルンプール市との交流について、旅費の一部として5万円を自己負担していただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の中学生の派遣使節団の件なんですが、額田については旅費の一部を5万円自己負担している。今言われたのは、ほかの使節団についても自己負担があるというように言われたかと思うんですが、その点、もう一回確認をさせていただきたい。もしあるとすれば、幾らなのかというのがあるんですけれども。

 それと、成果説明書ページ21のラウンドテーブルについて伺いますが、今、昨年2回の部分について御答弁がありました。その中で、地域福祉計画について、堀田先生を初めとする10名の人たちの出演料が75万円と言われたんですが、支払調書を見ますと、堀田先生のお金は、そこで見た限りではお一人で65万円になっているんですね。ほかに出席者8人の掛ける7,200円という、出演料としては入っているんですが、この堀田先生の65万円というのは、それがそうであるのかということと、それであるならば、65万円というのは余りにも法外ではないかなと思いますので、この出演料の決め方についてお聞かせをいただきたい。

 次には、成果説明書の35ページ、15目情報ネットワークセンター費について伺います。市街化調整区域でのCATVの整備改修工事ですけれども、これは平成10年から始まった田マルの事業の整備にかかわったものだと思います。10年間でかかった総事業費というのは、どれぐらいこのCATVのところでかかったのかということですね。それとあわせて、年間の補修や改修、また維持管理費がどれぐらいになるのか、お聞かせください。

 それからもう一つは、19年度で実施設計等が上がってきました額田への計画なんですが、これに当たっては、額田の住民の加入への動向というんでしょうか、要望という、そういうものを把握しているのかどうか、まずはお聞かせください。

 次は、成果説明書の38ページ、地域交流センター建設費についてですが、西部のセンター建設では、液状化が心配される地域ということで不安がありますけれども、この施設についてはパイルを、今までのJAの施設のときよりもさらに深く埋め込んでいただいたということで、まずは大丈夫かなというふうに思います。しかし、液状化が心配されるということは、ここで災害が仮に起こった場合には、その周りの民家の災害はさらに大変で、このセンターの必要性というのが大きくなるというふうに思うんですけれども、そういう点で、災害防災の備蓄等に他の、ここで言いますのは、その前につくられた二つの施設、そこの施設よりも多くしていただきたいなと私は思うんです。特に矢作地域というのは川で分断されておりますので、そういう点で、備蓄についてはほかの二つの施設とどうなのかということです。

 もう1点は、これは9月議会の議案でも出されてきたところで論議をしたんですけれども、駐車場についてですが、あのあたりで民間で対応できるようなものがあるのかということです。ホールが400人定員で、確保されているのが101台ということですので、足りないのは明らかだというふうに思いますから、その点ついて、民間の対応ができるところ、スペースがあるのかお聞かせいただきたい。

 次は、成果説明書の40ページ、3項3目徴収費についてなんですが、説明欄の3でも口座振替納付実績を見ますと、平成17年度と比較しても口座振替率が上がってきています。公共料金の未納額が言われているんですけれども、滞納者は決して払わなくてよいと思っているのではないというふうに、この数字を見ても思うんですね。払えるような条件を整えるということも必要ではないかと思うんですが、今、コンビニでの支払いというのが水道料金がされてきたというように思うんですが、他の税等の徴収にも取り入れることはできないのか、18年度に検討をされたのか、お聞かせをいただきたいということ。

 次に、成果説明書の43ページ、6項4目統計調査費の説明欄1にあります学校基本調査、ここでは1点だけ伺います。小中学校等を対象としたものですが、不登校児の報告数を小中学校それぞれの実数と、全生徒に対する不登校児の発生率をお聞かせください。それは、国や愛知県、そして岡崎市という三つのところでお聞かせをいただきたいということ。それから、このカウントについては、30日以上学校に行けないということだというふうに思うんですけれども、さらに50日以上学校に行けないような調査項目というのは、教育委員会自身はとっているのかどうかということ。あわせて、国に報告をしている中には、保健室登校というのは数値としてどういう扱いになっているのか、お聞かせください。



○委員長(稲垣良美) 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) 最初に、御質問のありました成果説明書31ページ、都市交流諸費のところでございます。ニューポートビーチ市やウッデバラ市、フフホト市の交流にかかわる自己負担金とは、パスポート取得、健康診断、旅行保険にかかわる費用、訪問先への手土産費などを示したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(林光) ラウンドテーブルについての講師の先生への謝礼の関係でお尋ねでございます。この日はさわやか福祉財団の堀田先生に東京からお越しいただきました。30分の基調講演と150分の意見交換会に御出演をいただきました。適正な価格で執行したものと思っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 3点の質問かと思います。

 市街化調整区域のCATV網の整備に今まで幾らかかったかという1番目の御質問ですが、平成10年度から平成12年度で総額約21億6,000万円、このうち55%は国庫補助、14%から20%は県の補助を受けており、市費は5億9,000万円程度となります。それで、今回の18年度の広帯域化工事でございまして、工事費が2億600万円、管理費が900万円でございます。

 2点目のランニングコストでございますが、毎年おおむね9,000万円程度を使用しております。それで、ミクスのほうから3,300万円程度使用料としていただいております。

 3点目の額田地区の状況についてでございます。本年5月から6月にかけまして、額田地区で5回の説明会を開催させていただきました。出前講座等でもCATV網の登録をさせていただいております。今後も引き続き加入促進に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 足立市民文化部次長。



◎市民文化部次長(足立晴義) 西部地域交流センターのお尋ねであります。さきの委員会で私はお答えさせていただきましたけれども、101台というのが狭いのではないかということでありますが、繰り返しますけれども、公共交通機関の利用、自動車の相乗り、あるいは詰め込み方式の駐車場を利用者の皆さんに御理解、御協力いただきながら、効率的な駐車場の利用を考えてまいります。

 それから、近隣の駐車場ということでありますが、私もこれからそういったところ、相手のあることでありますので、調査をいたしまして、万が一、借りることができれば、その話をしていきたいと思っています。

 それから、2点目の備蓄のことでありますけれども、これもやはり委員会でお答えいたしましたけれども、この防災倉庫には被災者支援用の食料、生活物資など多くの資材を備蓄していただくということで、防災課のほうから聞いております。そのことにつきまして、そちらのほうと協議をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 納税課長。



◎納税課長(伊豫田鋼二) 水道料金はコンビニエンスストアで納付できる状況であるが、税についてはということでお答えさせていただきます。市税等の納付機会の拡大、コンビニエンスストアにおける納税については、平成21年度の導入を目指し、今現在、引き続き研究、検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 鈴木企画政策部次長。



◎企画政策部次長(鈴木正典) 学校基本調査についてお答えいたします。

 御指摘のように1年間に30日以上欠席した生徒の理由を調査しております。その中では、病気、経済的理由、不登校、その他とございます。その不登校についてお答えいたします。

 まず、小学校でございます。岡崎市の場合、平成18年度基本調査では、小学生56人、0.24%、愛知県1,537人、0.36%、全国で2万2,709人、0.32%でございます。

 次に、中学校でございますが、岡崎市では305人、2.7%、愛知県5,970人、2.89%、全国では9万9,587人、2.75%でございます。

 なお、御指摘の50日以上につきましては、平成11年度より50日以上の調査については調査項目から除外されておりますので、統計としてはございません。

 それから、保健室登校については不登校ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 先ほどのラウンドテーブルのところなんですが、堀田氏の65万円というのに、東京から来ていただいたとか、30分基調講演を云々やっていただいたということなんですが、東京から来ていただいても、交通費は2万円ちょっとぐらいで来れるというふうに思うんですね。だから、その65万円というのが妥当かどうかという、その何か試算根拠というのがあるのかどうかをお聞かせいただきたいということ。

 それから、成果説明書ページ35の情報ネットワークセンターのことなんですが、今おっしゃっていただいたように、平成10年から始まりました建設工事が総額22億円弱になっているんですけれども、今年度、これで6億2,000万円、また広帯域化の予算が工事費として出ているわけですね。そういう点で言えば、ミクスは6億2,000万円の資産がふえるというんでしょうか。だから、そういう点で一般的にいうと、借りるお金もふえるのではないかなという、借りるというか、こちらの使用料金、貸すお金もふえるのではないかなと思うんですが、なぜ3,300万円を平成10年からずっと一貫してやっているのかということについて検討していないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 広報広聴課長。



◎広報広聴課長(林光) ラウンドテーブルの講師の先生の関係のお尋ねでございます。ちょっと説明にならないかもしれませんが、昨年度は堀田先生、平成17年度はフリージャーナリストの内田先生という講師をお招きいたしまして、当時、委託料を160万円ほど執行したということで、今回、堀田先生で130万円ということで、決して法外という言い方はおかしいですが、適正な執行をしたものと思っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) IT推進課長。



◎IT推進課長(竹内廣一) 貸付料の御質問です。貸付料の算定基準は、電柱の共架料、電気料、占有料等がベースになっていることから、今回の広帯域化工事による変化は該当しないものであり、ミクスと相談の上、現状で決定させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 1点だけなんですけれども、学校基本調査のところで、30日で文部科学省に報告をするんですが、教育委員会としては50日以上の学校に来れない人数というのは把握はしているんでしょうか。



○委員長(稲垣良美) 学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(野田光宏) 文科省のほうからは、30日以上という規定がございまして、不登校をどういうふうに見るかということでございますけれども、30日以上ということでとらえております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) この際、お諮りをいたします。

 本日の質疑はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 御異議なしと認めます。

 よって、明19日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時54分散会