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愛知県 岡崎市

平成19年  6月 総務企画常任委員会 06月15日−01号




平成19年  6月 総務企画常任委員会 − 06月15日−01号







平成19年  6月 総務企画常任委員会



               平成19年

          岡崎市議会総務企画常任委員会記録

                        平成19年6月15日(金曜日)

本日の出席委員(11名)

 委員長     稲垣良美

 副委員長    岡崎冨雄

 委員      中根 薫

  同      中根義金

  同      大原昌幸

  同      鈴木雅子

  同      園山康男

  同      井手瀬絹子

  同      杉浦立美

  同      安形光征

  同      永田 寛

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 議長      中根勝美

 副議長     野村康治

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(4名)

         柳田孝二

         田口正夫

         新海正春

         柴田 泉

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説明のため出席した者

 副市長     石川 優

 副市長     川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 監査委員

         中村幸雄

 事務局長

 企画政策部

 次長兼     鈴木正典

 企画課長

 企画政策部

 次長兼     齋藤理彦

 政策推進課長

 企画政策部

 次長兼     武田憲明

 秘書課長

 総務部次長兼

         手嶋康雄

 総務文書課長

 総務部次長兼

         山田 正

 契約課長

 財務部次長兼

         足立新次

 財産管理課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長

 福祉保健部

 次長兼     杉山俊夫

 長寿課長

 経済振興部

 次長兼     古澤吉則

 商工労政課長

 土木建設部

 次長兼     丹羽康文

 技術管理課長

 広報広聴課長  林  光

 IT推進課長  竹内廣一

 行政改革推進

         米津 眞

 課長

 人事課長    寺田雄司

 防災課長    平松 隆

 財政課長    ?木克広

 資産税課長   杉崎和明

 納税課長    伊豫田鋼二

 国保年金課長  成瀬俊洋

 社会福祉課長  小柳英二

 保育課長    佐藤好春

 出納室長    水野賢治

 監査委員

         宇野則子

 事務局次長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 総務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         近藤秀行

 主任主査

 議事調査班

         野々山浩司

 主任主査

 議事調査班

         天野正徳

 主任主査

             午後2時3分開会



○委員長(稲垣良美) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務企画委員会を開会いたします。

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○委員長(稲垣良美) 本日の議題は、6月12日の本会議において本委員会に付託されました議案5件及び送付されました陳情1件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いをいたします。

 あらかじめ理事者の皆様にお願いをいたします。発言をする際には、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 初めに、第62号議案「工事請負の契約について(岡崎市西庁舎改修建設工事)」を議題といたします。

 議案書19ページより、本件について御質疑ありませんか。

 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) ただいまの第62号議案についてでありますが、工事請負契約ということで、西庁舎の改修建設工事ということでありますが、東庁舎の建設工事が現在進んでおるわけですが、それに続いてやるというようなことになるかと思いますが、この時期になぜ西庁舎の改修が必要なのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、工事の概要であります。工事の概要は、内部の改修工事ということで、一式という表現がしてあるんですが、その内容をもう少し細かい、どんな工事があるのかということについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) それでは、西庁舎の関係についてお答えします。

 なぜこの時期に工事をやるかということでございますが、御案内のとおり、西庁舎は昭和46年の11月に竣工いたしまして、既に35年が経過をいたしております。なお、平成17年度には耐震改修工事等を行ってまいりました。7月17日からは、御案内のとおり、東庁舎のオープンに伴いまして、西庁舎の部署が移動することにより、西庁舎に一時的にではございますが、職員や机、ロッカー等がなくなる状況になります。このタイミングをとらえまして、OAフロアを設置するなど、内部改修工事の好機ととらえて、工事の計画をさせていただいたところでございます。また、若宮庁舎、北庁舎からの部署の移動に備えるための改修をしていくものでございます。

 工事の具体的な内容でございますが、西庁舎全体の工事といたしまして、IT化に対応いたしますOAフロアの設置や間仕切り壁の設置、天井や壁の改修工事でございます。また、連絡通路の延長に備えまして、現在使用しております北玄関の解体工事も行ってまいります。若干個別的に申し上げますと、1階の既設食堂を会議室兼休憩室に改修する工事、3階の記者室を議員談話室に改造するなどして、議員スペースを改良する工事を行ってまいります。また、4階及び6階の執務室への全面改良工事などが主な工事でございます。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) 第2次質問でありますが、今のお話ですと、平成17年に耐震工事をやって、現在東庁舎ということで、我々からすると、工事をしょっちゅう岡崎市役所はやっておるなという印象が非常に強いわけです。また引き続いておやりになるということで、そういうことが印象としてあるわけでありますが、これから、既にこの庁舎は35年経過しておるということで、老朽化の兆しがあるということですので、ほかにも工事しなきゃならんというところがどんどん出てくるのではなかろうかと、こんなふうに思うんですが、今後の庁舎の改修計画について、わかっている範囲で結構でございますので、その点についてお答えをいただきたいということ。

 もう一つは、工事費は、間仕切り等々、内部の改修ということですが、その一々の工事を、契約は一括で恐らく一式という形だろうと思いますが、今お話の工事の種類、内容に伴う金額、これはいかほどになるのか、これもあわせてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 工事に関しては昨年からずっとやっておりまして、大変御迷惑をおかけしておるところでございますが、安全を期して、御迷惑をかけないように施工してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 西庁舎の改修後の計画でございますが、ことしの12月末に北庁舎の部署が西庁舎の方へ移動する予定をしております。その後、来年の1月から、北庁舎の解体工事に着手してまいる計画でございます。北庁舎を解体しました後、新しく西立体駐車場の建設及び連絡通路を西の方へさらに延長工事を着手してまいります。平成20年度中には、十王公園の移動を含めまして、庁舎周辺の整備計画を完了する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、太陽緑道の改良につきましては、平成20年から着手し、平成22年度中には完了するということで聞いております。

 それから、工事費の内訳についてでございますが、主な工事費は、先ほど申し上げましたOAフロアの設置及びタイルカーペット敷きの工事費が約5,500平方メートルございまして、8,900万円、間仕切りの設置工事費が2,000万円、取り壊し工事費が3,100万円、建具工事が1,000万円、地下1階書庫の移動式書架設置工事が2,100万円などでございます。そのほかに、建具の改修工事、天井、壁の改修工事などがございます。総額で1億9,950万円となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、全体工事1億9,950万円の今内訳が出ました。OAフロアというのをもう少し詳しく説明いただきたいんですが、今ある床よりも大体何センチぐらい上げるのかということと、そこの中に配線されるものは、どういうものが配線されるかということ。それから、段差が生じると思うんですけれども、それについてはどのように対応するかということ。特に職員の方にももちろんバリアフリーが妥当だと思うんですが、とりわけ市民の方たちが利用するところにも段差になるような部分があるのかどうか、お聞かせください。

 それから、この移転といいますか、そもそも防災拠点機能ということで、東庁舎が建てられたわけなんですけれども、当初、下水、水道に関しては、ライフライン関係で、防災関係だということで、当初東館の方へ入る予定だったんですが、現在いろいろな経過の中で、こちらの西庁舎の方の5階、6階に入るということなんですけれども、まず、なぜ下水、水道を防災関係から外して西側へ持ってきたかという、その理由が1点。

 それから、若宮庁舎から移転をしてくるんですけれども、若宮庁舎の改修計画との合わせた移転計画、向こうの保健所の建設計画、改修計画等もあると思うんですが、そのあたりがどうなっているのか、お聞かせください。

 それから、今回東庁舎の建設の一つの理由に、職員さんたちの使うスペースが狭い、特に休憩室やロッカーなどもないということだったんですが、これ全体ができることによって、職員さんのロッカーですとか休憩室、空き会議室がこれよりもどれぐらいふえるのか、お聞かせください。お願いします。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) まず、OAフロアについてのお尋ねでございます。具体的に申し上げますと、今回の設計では、既存のサッシとの兼ね合いもございまして、8センチ上げるのが精いっぱいでございまして、今のフロアのところから高さ8センチを上げまして、二重床と申しますか、そういった感じで、その間に電源だとかイントラの線を通していくということで、OAフロア化することによりまして、電源だとかインターネットの関係がどこからでも取り出せるということでございます。また、25日に東庁舎の方で内覧会も行いますので、また現場をよく見ていただけるとおわかりいただけると思います。

 それから、段差の件がございましたけれども、当然ながら、8センチ上げてまいりますと、段差が生じます。すべての面をエレベーターの面から8センチ上げるわけにはいきませんので、執務室のところだけ8センチ上げます。したがって、通常市民の方が出入りされるところについては、現状のままということで、執務室のところが8センチ上がりますので、そこはスロープ状にしてつくっていくということになろうかと思います。

 それから、若宮庁舎の関係でございますが、下水、水道がこちらへ以前は来るような計画になっておったけれども、今度西庁舎へということになっておるが、その辺はどうかということですが、当初は確かに委員おっしゃいますように、東庁舎の中へ下水、水道が入るということが計画の一部に出されておったことも事実でございますが、その後いろいろと検討させていただいた結果、やはり東庁舎においては、初動体制を確立する課を優先して向こうへ持っていくということで、その後の体制について技術部門を西庁舎へということの観点で、その辺の計画の見直しをさせていただいたということでございます。

 それから、若宮庁舎は、げんき館構想というのか、保健所が実は来年4月から向こうで業務をするという関係で、8月から若宮庁舎の改修をしなきゃならないということになっておりまして、その関係で、こちらの方へ下水、水道については、その前に移っていただくという計画をしております。

 それから、最後に、職員の休憩場所といいますか、そういったものの確保、それから会議室等はどうなっておるかということですが、先ほどもちょっと私触れさせていただいたんですが、今の既設の1階の食堂を新しい東庁舎の2階にレストランをつくりますので、今の食堂につきましては、取り壊して、職員が利用できる休憩室等に改善をしていきたいということを考えています。それから、新庁舎の5階にも一部職員が休憩をとれるような場所も提供していきたいと考えております。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 今の計算でいくと、1万4,000円ぐらいですかね、OAフロア化の平米当たりの改修費が。もうちょっと具体的に、電源とかイントラとかではなくて、具体的にどういう線が入るのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今お話の中で、北玄関を解体するということなんですが、これはいつからいつまで使えないのかというのと、それに対する市民の方たちへの利用の案内、それから、1階もいずれは閉鎖ということなんですが、裏口というか、北側の本庁の出入り口のところ。北側から入るには、今後どのような形になるのか、お聞かせください。

 それから、東庁舎との配置の関係で、初動体制を優先というんですが、一定逆に、東庁舎の中には初動体制と関係のないところといったら申しわけないですが、初動体制には特に影響のないところも入ってみえるかなと思うんです。私は、これは防災の拠点だということで、新築ということで始められたんですけれども、そのあたりの全体配置が防災をどのように配慮して配置をされたのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 再度のお尋ねでございます。順序不同になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。

 北側の今の玄関を取り壊すことによって、出入り口の関係はどうなるかということでございますが、これにつきましては、今考えております考え方としましては、今の公園から直接入れるように、今ちょうど1階の部分のエレベーター、中央にございますけれども、そこのあたりへ玄関口をつくっていきたいと。ですから、今の北玄関のところは取り壊して、入れなくなってしまうということで、新しくエレベーターの付近へ中央の玄関をつくっていきたいということでございます。

 それから、OAフロアの何々等で少しわかりにくいということでございますが、どのようなものの線を入れていくかということでございますが、弱電の関係でいくと電話、テレビ、電源、先ほど申し上げたITのイントラネットの配線等々がございます。

 それから、北玄関の取り壊しについては、1月から3月をめどに取り壊してまいりたいと考えております。

 それから、先ほど東庁舎への初動体制の関係と私申し上げたように、ほかの課が入っておるがというような御質問ですが、基本的には初動体制を確立するということが重点的でございますけれども、もう一つは、市民の方々が直接、市役所へ来られて使われる窓口事務、こういったものも当然向こうの方へ持っていっておるということでございます。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) あと1点ですが、北側の玄関がなぜいつ解体が始まるかというと、今のところ、平面駐車場に置いていただいていますね。北側を利用する方たちはそこにとめる方たちだと思うんですけれども、入ってきて、またここ入れないでぐるっと回るのかと。どうも岡崎の市役所は案内が悪いなというのを皆さんに言われるんですけれども、そういうことのないように、どこからでもやはり入れるような、工事中の期間をなるべく少なくしてやるべきではないかなと思いますので、お尋ねをしたんですけれども、その案内についてきちんと市民の方に知らせていただきたい。それについては、どれぐらいの工事期間でどれぐらい回り込みをしないといけないのかということと、あと平面駐車場をいつ閉鎖するかという問題があると思いますので、それをお聞かせいただきたい。

 もう一つ、音なんですけれども、空胴になると当然音がしますよね、歩くと。特にかかとのかたいものとかで歩くと、すると思うんですけれども、それに対する対策というのはあるんですか。お願いします。



○委員長(稲垣良美) 足立財務部次長。



◎財務部次長(足立新次) 要は、工事期間はどれぐらいということですけれども、それから、できる限り、いわゆる工事期間中の案内ですね、この辺を充実してほしいということですが、これは今ここでどうのこうのじゃなくて、やはり少しでも、工事ですからやはり若干の支障は出てまいりますので、できる限りそういう案内はしていきたいなと思っております。

 それから、音の関係も出てまいりましたけれども、これは基本的には今回タイルカーペット敷きにしたいと思っております。ですから、そこで消音されるものと考えております。

 それから、今の北側の平面駐車場、これはどれぐらいまで使用できるかというお尋ねがあったと思いますが、これにつきましては、極力、やはり利用勝手がよろしいもんですから、少しでもと思っておりますが、北庁舎の取り壊しを考えましたときには、年内いっぱいぐらい、いわゆる12月ぐらいまでが限度かなと考えております。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 今回1億9,950万円の契約金額の工事ということです。床をOAフロア化することによる段差はなるべく少なくしていただきたいこと。それから、こうした床をつくりますと、執務室に当たるレイアウトが固定をされますので、できるだけフレキシブルな利用ができるような設計をあらかじめ配慮していただきたいということ。それから、防災拠点機能ということで、結局東庁舎の機能をいろいろ言われてきたわけですけれども、市民の窓口と初動体制ということですけれども、やはり防災拠点よりもある程度の新庁舎の建設が優先だったのかなというふうに今の御答弁を聞いて改めて思いました。しかし、今回は、こうしたOAフロア化等、必要な工事であることは認めて、賛成といたします。



○委員長(稲垣良美) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第62号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(稲垣良美) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(稲垣良美) 次、第73号議案「岡崎市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書41ージより、本件について御質疑ありませんか。

 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 3点ほどお伺いをしたいと思います。

 今回は、郵政民営化で郵便貯金というのがなくなるということと、それから、金銭信託というのが有価証券の中に含まれるというのと、株式の電子化によって株券の発行されない株というのが存在するということだと思うんですが、今度の改正によって、今まで公開されていたものが公開しなくてもよくなるようなものというのが制度として変わるものがあるかどうか、お聞かせください。

 それから、もう一つは、福岡市などは、市長の家族についても資産の公開を義務づけた条例を持っていますけれども、岡崎市での実施の予定はあるかどうか、考え方についてお聞かせください。

 それともう一つは、この書類はあくまで市長本人の申告によるものなんですけれども、万が一申告と事実の間に食い違いがあった場合はどのような措置になるのか、お聞かせください。



○委員長(稲垣良美) 手嶋総務部次長。



◎総務部次長(手嶋康雄) ただいま御質問の中に、公開されていたものが制度として今後変わらないかどうか、それから、福岡市の場合は本人以外に家族の方も公開しているがどうかというお話、それから、報告したものが食い違いがあったときにはどうかという話でございますが、まず、制度としては、一切これは変わりございません。

 それから、確かに委員おっしゃるとおり、福岡市の場合、市長本人だけでなく、配偶者だとか扶養する家族の方も資産について報告書の作成が義務づけられております。本市の場合は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定に基づきまして、国会議員の資産等の公開の措置に準じて条例を定めておりますので、市長の職にある者のみの資産等の公開になっております。今後はということでありますが、当然、政治倫理の一層の確立のために、国・県等の動向を見守りながら、適切な対応を考えていきたいと思っております。

 それから、もし報告書の中が食い違いがあったときはどうかということでございますが、今まで食い違いということはありませんでしたので、そのときの措置というものはまだ考えてございません。(後刻訂正あり)



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) この食い違いがあった場合については、条例にも、あるいは国会議員の法の中にもその措置とか対処というのは全然書かれていないですか。



○委員長(稲垣良美) 手嶋総務部次長。



◎総務部次長(手嶋康雄) 今国の法律の中に、例えば食い違いがあったときの対応が書いてあるかどうかということなんですが、そのような記述はその中にはございません。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

      (「なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第73号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(稲垣良美) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(稲垣良美) 次、第74号議案「岡崎市情報公開条例及び岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書43ページより、本件について御質疑ありませんか。

 安形委員。



◆委員(安形光征) ただいま議題となっております第74号議案「岡崎市情報公開条例及び岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」質問をいたします。

 郵政が民営化されますが、19年10月1日の前に作成された公文書の開示請求があり、その中に日本郵政公社職員の役職名とか名前があった場合、開示の対象になるのかどうか、お伺いをいたします。



○委員長(稲垣良美) 手嶋総務部次長。



◎総務部次長(手嶋康雄) 民営化前の個人情報の取り扱いについての御質問でありますが、従来は日本郵政公社の職員は国家公務員でありましたので、名前等の個人に関する情報は開示されていたわけでございます。平成19年10月1日に日本郵政公社が解散をいたしまして、郵政公社の職員が国家公務員としての身分を失うことになりますので、それ以降は、個人に関する情報は非開示となります。ただ、今御質問のございました10月1日の前に作成をされた公文書の開示請求があれば、その中に日本郵政公社職員の名前等があれば、開示の対象になります。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 安形委員。



◆委員(安形光征) ただいまの回答で、名前等とありましたが、名前以外にどんな項目が開示に該当するか、お伺いいたします。



○委員長(稲垣良美) 手嶋総務部次長。



◎総務部次長(手嶋康雄) 名前以外に、どんな項目が開示の対象になっているのかという御質問でございますが、職務の遂行に係る情報であるときは、該当する職員の名前以外に職名、当該職務遂行の内容に係る部分が開示の対象になります。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 第74号議案「岡崎市情報公開条例及び岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」、1点質問をさせていただきます。

 郵政民営化法の施行により、日本郵政公社の役員及び職員が国家公務員の身分を失うわけでございますが、岡崎市の中に郵便局が何局あるのか、また今回その身分を失う該当される職員数は何名お見えになるのか、そこをお聞きします。お願いします。



○委員長(稲垣良美) 手嶋総務部次長。



◎総務部次長(手嶋康雄) 市内の郵便局の数と、それから職員数はどうかということでありますが、岡崎の郵便局に確認をしましたところ、現在岡崎市内には39の郵便局がございまして、正規の職員数は6月4日現在で487人ということでございました。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 安形委員。



◆委員(安形光征) 自民清風会の意見を申し上げます。

 今回の第74号議案「岡崎市情報公開条例及び岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」は、国の法改正に伴う改正であります。市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、説明責任を全うする手段として、情報公開制度は非常に重要な役割を果たしております。今後とも適正な制度運営を継続していただき、また個人情報につきましては、みだりに公にされることのないよう、適切な取り扱いに対して最大限配慮していただくことを要望しながら、賛成の意見といたします。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 第74号議案「岡崎市情報公開条例及び岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」、公明党の意見を申し上げます。

 今回の条例改正は、郵政民営化法の施行により、日本郵政公社の役員及び職員が国家公務員の身分を失うことでございますが、個人情報の適正な取り扱いの確保をお願いしまして、賛成といたします。



○委員長(稲垣良美) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第74号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(稲垣良美) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(稲垣良美) 次、第75号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書45ページより、本件について御質疑ありませんか。

 園山委員。



◆委員(園山康男) この改正案は、信託法の改正に伴い、信託の類型が多様化したために、法人税法等の関係法令の見直しが行われ、これに基づく関係規定の所要の整備をするものと聞いております。具体的な条例改正の内容とその適用となる納税義務者数をお聞かせください。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 市川財務部次長。



◎財務部次長(市川博) 改正の内容についてでございます。今回の改正は、信託法が改正をされまして、いろいろな形態の信託が可能となります。法人税等の租税回避的な行為を防止するために法人税法等の関係法令の見直しが行われ、信託段階で法人課税をすることが可能となりました。この法人課税信託を個人が引き受けをした場合は、法人と見なされることになり、個人であっても法人税が課税されることになります。このため、市税条例においても法人市民税の納税義務者に市内に事務所または事業所を有する個人を追加し、また法人市民税の課税免除の適用除外に法人課税信託の引き受けを行う場合を規定するとともに、引用条項などの字句の整備を行い、国税と同様な取り扱いと課税の適正化を図るための改正でございます。

 次に、納税義務者についてでございますが、信託法の施行日、取り扱い等の詳細もまだ定まっていないことから、具体的なことはわかりませんが、ごくまれなケースであるために、該当はほとんどないものと考えております。特に個人での該当者はないと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 園山委員。



◆委員(園山康男) 第75号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 今日の社会経済活動の多様化に対応し、経済主体の選択肢を拡大する観点から、信託制度の抜本的な見直しを内容とする信託法の改正が行われ、それに基づく法人税法等の関係法令の改正が行われたと聞いております。今回の市税条例の一部改正については、これら関係法令の改正に基づく市税条例の関係規定の整備をするもので、国税と基本的に同様の措置を講じるために必要な改正であることから、賛成といたします。



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) ただいま議題となっております第75号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」、意見を申し上げます。

 信託というのは、例えば委託者が所有する土地を受託者に信託、譲渡をして、その受託者がその土地の上にテナントビルを建設、管理して、賃料収入などを受益者に交付するというものです。現行では、原則として受益者に課税をされています。今度の信託法の改正によって、受益証券発行信託や事業信託、目的信託など、新たな信託の類型が創設されることとなりました。これは、規制緩和によるものですけれども、このため、現行の受益者課税を維持しながら、新たな信託の類型への対応、いわゆる新たな信託の類型をすることによって、例えば、事業そのものが信託をされたときに、そのときの株式配当が現行であれば法人税課税の対象となるのに、信託されているために、株主への配当が課税されないと、こういうようなことが起きる危険性があることを回避するために、今回の税制ができたというふうに理解をしています。ですから、租税回避の防止のため、受益者段階での課税などの措置が今回とられたと。こうした信託税制の改正は、信託法の改正に伴う当然の措置と言えますが、今後税金逃れなど、不当な事例が発生しないのか、注視していただきたいと思います。

 以上、意見を述べて賛成といたします。



○委員長(稲垣良美) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第75号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(稲垣良美) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(稲垣良美) ここで、手嶋総務部次長より、答弁の訂正がありますので、お願いをいたします。



◎総務部次長(手嶋康雄) 先ほど鈴木委員の方から、第73号議案「岡崎市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」、食い違いがあったときはどうするのかという御質問で回答いたしましたが、一つ訂正をしたいということで、今から言うことが正しいということで、訂正をさせていただきます。

 岡崎市長の資産等の公開に関する条例施行規則第9条の中に、市長の職にある者が間違いを発見いたしまして、訂正を求めてきた場合には、訂正の箇所に認め印をするとともに、その氏名及び訂正年月日を記載すると。この場合において、削った部分につきましては、これが読むことができるように、字体を残さなければならないということが規則の中に書かれております。

 以上、訂正をいたします。

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○委員長(稲垣良美) 次、第79号議案「平成19年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。歳出より逐次款を追って御質疑願います。1款議会費、補正予算説明書8ページより、御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 次、2款総務費、補正予算説明書8ページより、御質疑ありませんか。

 永田委員。



◆委員(永田寛) 補正予算説明書8ページ、2款総務費、1項5目財政管理費の25節積立金でありますが、これは財政調整基金の利子の積立金と本会議で説明がありました。財政調整基金は18年度末において残高は幾らあったか、また19年度当初予算編成時には金利は何%を見込み、今回の6月補正時においては何%で見込んだか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 財政課長。



◎財政課長(?木克広) 財政調整基金の積立金の積算についての御質問でございますが、まず、18年度末の財政調整基金の残高は、約95億9,000万円でございます。また、当初予算編成時におけます金利でございますが、約0.4%を見込み計上させていただきましたが、本年2月に日本銀行が金利を上げたことにより、市場金利が上昇しまして、今回の6月補正は運用実績をもとに約0.8%を見込み計上させていただきました。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 永田委員。



◆委員(永田寛) ただいま18年度末の財政調整基金の残高が95億9,000万円とお聞きいたしました。その内訳をお願いいたします。

 そしてもう1点、金利の差がちょっと差額が大きいもんですから、これも質問いたします。一般的に個人が定期預金を運用すると、現在0.3%程度と聞いております。市の基金運用との金利の差はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 財政課長。



◎財政課長(?木克広) 基金の運用について再度のお尋ねでございますが、現在基金の運用は、大口定期預金としまして88億9,000万円と債券運用としまして地方債7億円を運用しております。

 また、委員言われますように、我々が定期預金をする場合の一般金利は0.3%前後と伺っていますが、それと比較しますと基金運用の金利は運用総額が大きいことと市内金融機関の入札により預金金利が高くなっていると理解しております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 次、歳入に入ります。16款財産収入、補正予算説明書4ページより、御質疑ありませんか。次、17款寄附金、補正予算説明書4ページより、御質疑ありませんか、次、19款繰越金、補正予算説明書6ページより、御質疑ありませんか。次、20款諸収入、補正予算説明書6ページより、御質疑ありませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 永田委員。



◆委員(永田寛) だいま議題となっております第79号議案「平成19年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、自民清風会を代表いたしまして賛成の意見を申し上げます。

 今回は6月議会ということで、まだ本年度が始まったばかりでありますので、補正件数も極めて少ないわけでございますが、その中で歳入の16款財産収入では、景気の回復基調を受けまして、金利が上昇している中、財政調整基金の運用による利子収入は3,000万円などと増加するとの説明がありました。基金は地方自治法、地方財政法により、確実かつ効率的に運用しなければならないとされておりまして、法に従い、的確に運用された結果と認識しております。

 財政調整基金は、年度間の財源を調整する非常に重要な基金であります。昨年夏のゼロ金利政策の解除以降も金利はなかなか上向かない状況が続いておりましたが、最近では預金金利が引き上げられるなど、上昇傾向にあります。今後におきましても、より確実で効率的な運用をお願いいたしまして賛成意見といたします。

 以上であります。



○委員長(稲垣良美) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第79号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(稲垣良美) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時、休憩いたします。

             午後2時49分休憩

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             午後2時59分再開



○委員長(稲垣良美) 休憩前に引き続き審議を再開いたします。

 議長より、本委員会に送付されました陳情の審査を行います。

 陳情第3号「住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くルールの確立、平和な世界の実現などを求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 行政改革推進課長。



◎行政改革推進課長(米津眞) 初めに、政府における公共サービスの民間開放について説明します。

 簡素で効率的な政府を実現する観点から、公共サービスに関し、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという構造改革を推進する手法として、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が昨年7月施行されました。この法律は、民間事業者の創意と工夫を適切に反映することにより、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを基本理念とした公共サービスの改革を推進するものです。

 続きまして、本市の集中改革プランについて説明します。

 平成17年3月、総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、集中改革プランの公表が明示され、本市においても「新岡崎市行政改革大綱」の四つの改革の柱に即したプランを策定し、昨年3月に公表したところでございます。

 次に、本市における市場化テスト、民間委託への取り組みですが、昨年策定いたしました民間委託検討指針に基づきまして、サービスの維持向上につながるか、行政責任が確保できるかなどの判断基準に基づいて、民間委託を推進しているところでございます。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) 私からは、職員数、パート労働法、臨時・非常勤職員の賃金等に関します項目につきまして説明をさせていただきます。

 まず、大きな項目?の政府への要望の2の画一的な公務員の削減は行わず、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な職員を確保すること。この項目でございますが、当市におきましては、平成17年3月に総務省から示されました指針に基づきまして、集中改革プランを策定し、昨年3月に公表しているところですが、その中で、事務事業の整理、組織の合理化、部長人事制度の強化による職員の柔軟な配置、民間委託等の推進、市民との協働等により、正規職員を平成18年度から3カ年で100人削減する計画を掲げています。しかし、病院医療職、保育職及び消防職につきましては、この職員削減計画の対象外といたしておりまして、市民の安全・安心に関する分野、そして子育て、保育に関する分野につきましては、一定の配慮をいたしております。

 次に、大項目?の政府への要望の3の実効あるパート労働法の改正と公務職場への適用を図ること。この項目でございますが、いわゆるパート労働法でございますが、今国会におきまして、一部改正がなされ、この6月1日に公布されておりまして、来年の4月1日に施行されるということでございます。その内容でございますが、昇給、退職手当、賞与の有無について、文書の交付等で明示することを事業主の義務として明記しております。それから、通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、短時間労働者であることを理由として賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、その他の待遇につきまして、差別取り扱いをしてはならない旨を規定いたしております。さらに、通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることを事業主の努力義務として規定するなど、現状の課題に応じまして、必要な措置が講じられております。

 なお、このパート労働法でございますが、国家公務員及び地方公務員には適用されませんが、その法律の趣旨に沿った組織運営を心がける必要があると考えております。

 また、大きな項目?の自治体への要望の1の自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員の最低賃金の月額15万円以上、日額7,400円以上、時間給1,000円以上を保障すること。そして2の臨時・非常勤職員の賃金を改め、雇用年数に応じた経験年数加算など正規職員との均衡を実現すること。そして5の非正規職員について、均等待遇実現の立場から、賃金・労働条件の改善に向けて必要な措置を講ずること。以上三つの項目でございますが、本市におきましては、正規職員との均衡を考慮いたしまして、毎年賃金、労働条件等の見直しを実施しております。

 参考ではございますが、本年度の嘱託職員の月給は一般事務補助員16万4,900円、保育園の保育士20万円、病院の看護師23万2,900円でございます。保育士、看護師につきましては、経験年数加算も行っております。

 次に、大きい項目の?、自治体への要望の1の自治体労働者のサービス残業をなくすように努めること。この項目でございますが、本市におきましては、いわゆるサービス残業はないと認識いたしております。各部署におきましては、限られた職員数で事務を取り進めている現状から、なかなか残業時間が減らない状況ではございますが、先を見通して計画的な事務を取り進めることにより、事務処理量を平準化し、少しでも残業を減らし、また定時退庁日を設けるなど、職員の健康管理に留意するよう各部署に促しているところでございます。

 最後に、大項目?の自治体への要望の2の職員研修は、憲法99条の憲法尊重擁護義務及び地方公務員法30条の「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」する立場から行うこと。との項目でございますが、憲法を初め法令を遵守すること、また全体の奉仕者として公共の利益のために働くことは、公務員である限り当然の義務でございます。職員は採用時におきまして、その旨を記載しました宣誓書に署名をしています。したがいまして、職員研修はそれを前提に実施しております。

 私からは以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 財政課長。



◎財政課長(?木克広) 私からは、平成20年度地方財政計画に関する項目について説明をさせていただきます。

 大きい項目?の3、平成20年度地方財政計画に当たって、地方自治拡充の立場で、地方公共団体に財源を保障するよう地方交付税、国庫負担金・補助金を確保・充実すること。また、人口と面積を基本とする「新型交付税」の導入をやめることの項目でございますが、特に新型交付税の導入では、試算によりますと、本市におきましても、マイナスの影響となるようでございます。しかし、現在地方公共団体は地方6団体を通じて国に働きかけており、去る5月29日には平成20年度の国の政策の基本になります「経済財政運営と構造改革の基本方針2007」の策定に対しまして、盛り込むべき事項としまして、一つ、第2期地方分権改革について、一つ、地方税源の充実強化と偏在是正について、一つ、地方交付税の増額確保と機能堅持について、一つ、国・地方を通じた行財政改革の推進についての4項目を示しております。本市としましては、この動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 市川財務部次長。



◎財務部次長(市川博) 私の方からは、大きい?の自治体への要望事項のうちの3、住民税の大幅引き上げに対する負担軽減について説明をさせていただきます。

 住民税の負担軽減のための措置につきましては、地方税法において、天災その他特別の事情がある場合において、減免を必要と認める者、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、条例の定めにより減免をすることができると規定されております。本市では、条例におきまして、生活扶助などの公の扶助を受けている者、勤労学生、納税義務者が死亡した場合及び災害減免など、6項目について減免の規定を設けております。また、特別な控除の設定につきましては、税負担の公平の観点から、見直し等が行われてきたものでありまして、各種控除額等については、地方税法で定められております。現在この制度に基づいて、適正・公平な課税に努めているところであります。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 国保年金課長。



◎国保年金課長(成瀬俊洋) 私の方からは、大項目?の自治体への要望の3の国民健康保険料負担増に対する軽減措置について御説明いたします。

 当市は平成16年度税制改正による老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しにより、保険料が増額になる世帯に対して、国民健康保険法施行令により、18年度、19年度の2カ年に限り、激変緩和措置を実施しているところであります。国民健康保険料は、市民税所得割をもとに算出しているため、保険料については市民税所得割額がふえる方は保険料もふえ、下がる方は保険料が下がると。所得割の保険料率については、保険料賦課総額が一定の場合、市民税率が上がるため、逆に国保の所得割率は下がります。したがって、特に激変緩和は考えてなく、従来どおりの国民健康保険料の軽減及び減免制度で対応してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 杉山福祉保健部次長。



◎福祉保健部次長(杉山俊夫) 私からは、介護保険料に関する公共料金の負担増に対する軽減措置につきまして説明させていただきます。

 住民税の経過措置対象者及び経過措置対象者と同一世帯の方に、平成18年度及び平成19年度におきまして、介護保険料の激変緩和措置を実施し、本来より低い保険料としております。

 なお、平成20年度以降継続して激変緩和措置を実施する予定はございません。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 保育課長。



◎保育課長(佐藤好春) 私からは、住民税に連動しての公共料金負担増に対する軽減措置の中の保育料について説明させていただきます。

 保育所利用における保育料につきましては、現在国の基準をもとに、保護者の所得税額に応じた保育料としております。住民税の引き上げによる保育料への直接的な影響はございません。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 古澤経済振興部次長。



◎経済振興部次長(古澤吉則) 私からは、?の1、最低賃金について御説明申し上げます。

 最低賃金は、最低賃金法第16条に基づき、最低賃金審議会におきまして、賃金の実態調査結果など、各種統計資料を参考に審議され、厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定をいたします。また、最低賃金には、都道府県ごとに設定されますすべての労働者とその使用者に適用されます地域別最低賃金と特定の産業の労働者とその使用者を対象とした産業別最低賃金の2種類があります。愛知県における地域別最低賃金は、平成18年10月1日以降、時間額でございますが、695円に設定されております。産業別最低賃金につきましては、産業や企業の実情を踏まえまして、地域別最低賃金より高い金額水準が必要とされるものにつきましては、設定されておりまして、愛知県では8分野において、平成18年10月1日以降、設定されているところでございます。愛知県及び労働基準監督署は、これらに関するチラシ、パンフレットなどで使用者に周知するとともに、電話での相談窓口を設けるなど、最低賃金遵守の啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 山田総務部次長。



◎総務部次長(山田正) 私からは、ILO94号条約と官公需法に関する項目について説明させていただきます。

 一つ、大項目?の2、ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)を批准することでございますが、本市におきましては、平成17年6月定例会において、議員提案により公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書が提出され、平成17年6月23日、愛知県内では10番目に意見書を採択し、国会へ意見書を提出されております。この意見書の大きな特徴は、国に対して公契約法の制定について検討を促すものであったことでございます。

 次に、大項目?、自治体への要望の4、中小企業者の経営の安定を図り、地域経済を振興するため、官公需法に基づく受注機会確保を図る措置を講ずること。なお、発注率について目標及び実績を公表するとともに、目標達成に努めることについてでございますが、官公需法に基づく中小企業者について説明させていただきますと、建設業の場合、資本の額または出資の額が3億円以下で常時使用する従業員が300人以下の会社または個人が中小企業者になります。市内の業者、工事・業務・物品、いずれも一部を除きほとんどが中小企業者でございます。本市は発注の際、地域要件を基本的に市内とし、市内の中小企業者の受注機会確保を図るように発注してございます。

 本市が平成19年度に発注する建設工事のうち、予定価格が130万円を超える工事につきましては、岡崎市のホームページ及び市政情報コーナーにおいて、工事名、工事場所、工事概要、契約方法、入札の時期、工事期間を公表しております。今年度からは公表対象を拡大しておりまして、平成18年度まで公表対象が予定価格200万円を超える工事であったものでございます。

 なお、契約課で行う入札の工事200万円以上、業務500万円以上の入札結果につきましては、岡崎市のホームページにおいて公表しております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 丹羽土木建設部次長。



◎土木建設部次長(丹羽康文) 私からは、政府へ要望しておきたい事項のうち、4の中の公共工事に対し、政府では公共工事の品質確保につきましては、平成17年4月1日施行の公共工事品質確保促進に関する法律、いわゆる公共工事品確法に基づきまして、また平成17年9月30日からは、品質確保促進ガイドラインによりまして、適正に対処されていると理解しております。

 3の?の下請契約や賃金・労働条件等につきましては、公共工事の品質確保促進法や公共工事の入札及び契約の適正化法の促進に関する法律により、適切に対処しております。

 続きまして、3の?の工事・業務等の質の確保をいかに図るかにつきましては、政府に準拠しまして、適切に対処しています。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(小柳英二) 私からは、大項目?、自治体に対する要望の1、平和行政のために憲法9条を、住民福祉向上のために憲法25条の規定を生かし、行政を執行することにつきまして説明させていただきます。

 この項目についての取り組みとしましては、本市では毎年戦没者及び戦災死者追悼式をとり行っております。戦争体験世代が高齢化する中で、戦争の記憶を風化させることなく、戦争による犠牲者を追悼するとともに、その戦渦を後世に伝え、平和を祈念する行事として、昭和47年より継続しております。

 さらに、遺族連合会、原爆被爆者の会、傷痍軍人会といった関係団体に補助金を交付させていただいております。原爆被爆者の会につきましては、広島原爆病院での診療に係る旅費の補助も含まれております。

 また、広島・長崎に原爆が投下されました8月6日及び8月9日、全国戦没者追悼式がとり行われる8月15日における黙祷を呼びかける広報も毎年実施させていただいております。

 そのほか、関係法令に基づきまして、戦没者の遺族、戦傷病者等に対する援護を実施するとともに、本市独自の制度としましては、昭和54年度より太平洋戦争末期に米軍の本土空襲等によって負傷し、現に障害を有する方々に対する援護見舞金も支給させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。

 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 市の現状について何点かお伺いをしたいと思います。

 まず、大きい?の自治体への要望の3のところで、課長からの説明は、今回の住民税の変更によって、保育料は変わりがないというふうに言われたんですが、実際に所得税には連動しているものですから、これについてどのような保育料の変化があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きい?の1ですけれども、岡崎市の地域別最低賃金を生活保護基準(18歳・単身者)以上に引き上げることとあるんですが、この18歳・単身者の現在の生活保護基準というのは幾らなのか、お聞かせください。

 それから、大きい?の自治体への要望の1のところで、15万円という月額はクリアをしているというふうに今説明があったんですけれども、では、最低賃金1,000円と時間額にした場合の岡崎市の臨時職員の方の時給はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいです。

 それと、事務の人たちの、2の方に関係ありますけれども、雇用年数に応じた経験年数加算などが行われているかという点です。これを教えていただきたいです。

 それから、その下の大きい?の自治体に対する要望の1のところの自治体労働者のサービス残業をなくすように努めるということで、「ないと認識している」とあるんですが、「ないと認識している」と「ありません」というのでは違うのでして、具体的にサービス残業を根絶ということで、なくなるような努力をしているか。まず一つは、残業をしないということと、したら必ず支払うということですね。あるいは代休という手もあると思うんですが、代休が必ずとれるかということで、この点についてチェックの仕方というのはどのような体制になっているのか、お聞かせください。

 それから、2の「働く権利」についてのリーフについて、これはつくっていないと。あと労働者に周知するという点で、外国人に対する労働相談の受け付けというのは、現在どこで行っているのか。なかなか言葉が違っているところがありますので、多分外国人窓口のところとか、2階の相談のところで受けているんですけれども、外国人からの労働相談というのがどれぐらいあって、どのように受けているのか、お聞かせください。

 それから、大きい?の自治体に対する要望の2のところですが、この中に、公務員が「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」するという、こういうことは最初の服務宣誓のところではやるけれども、研修では行わないというような内容だったと思うんです。しかし、公務員の方たちは、すべてがこの憲法と地方公務員法にのっとって仕事をするわけで、全く初任のときから、地方公務員法とか憲法とかいうものの研修はないんですか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 保育課長。



◎保育課長(佐藤好春) 保育料の件で回答させていただきます。

 保育料は、先ほども申しましたように、所得税額によって決定させていただいております。この所得税につきましては、三位一体改革で税源移譲による所得税額の引き下げ、あるいは反対に定率減税の廃止による引き上げといったことがございます。保育料につきましては、所得税を基準にしておりますので、税制度の見直し等を把握していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) まず、臨時職員の、いわゆる時間で働く職員の時間給でございますが、まず一般事務補助につきましては、この陳情にあります1,000円を若干下回っております。810円でございます。それから、保育士につきましては、これは幅がございまして、920円から1,100円という幅で支払っております。看護師につきましては、1,100円から1,200円という幅で決めております。

 それから、非常勤の職員で雇用年数に応じた経験年数加算ということでございますが、先ほども若干触れさせていただいたんですが、看護師、保育士等、専門職としての資格を有して正規職員と同等の業務に従事する、そういった職種におきましては、経験年数加算を行っております。

 それから、サービス残業の件でございますが、このチェックの方法ということでございますが、実際には所属長の時間外勤務命令、そういったものに基づきまして、時間外勤務をしていることでございまして、これはサービス残業はないと確信をいたしております。

 それから、職員の研修の件でございますが、初任者の研修時におきましては、当然憲法をベースに、地方公務員法につきましては、当然研修としてカリキュラムに組んでやらせていただいております。その際には、ここにも書いてありますように、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」すると、これが地方公務員としての義務なんだということを徹底する意味で、地方公務員法の研修は行っております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 古澤経済振興部次長。



◎経済振興部次長(古澤吉則) 18歳・単身者の生活保護の関係でございますが、一般生活費認定表から算出しますと、7万7,810円となっております。

 それから、外国人の労働相談の件でございますが、市の相談窓口では月に1件か2件の労働相談があります。これらにつきましては、岡崎市公共職業安定所では、月曜日と水曜日に通訳を配置しての外国人雇用サービスコーナーが開設してありますので、そちらの方へ紹介をさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 中根 薫委員。



◆委員(中根薫) これは委員長に尋ねていいか、議長に尋ねていいか、あるいは議運の議を経ておるから、この委員会にこの問題が審議せよと出されてきたのか、ちょっと内容の説明を聞いたり等々しておると、大変疑念に思うところでありまして、憲法が出てきたり、あるいはほかのところが出てきたり、いろいろと、あえて言うなら、意見書を提出してくださいというような、これはここではかけられんかもしれませんが、何にいたしましても、請願権だとか陳情権がいかにあるにしても、この手の陳情・請願は、あえて言うなら、一定の組織がすべてのことを代弁してまとめて、非常にプロ的に出されてきておると。我々地方議会は、もっと市民の素朴な問題の提起を、まじめに一生懸命で審議をしていかなきゃいかん。そこのところに地方議会の役割があるような気がするわけでありまして、これは出てきたけれども、委員長や事務局長がどこへも持っていくところがないで、総務企画委員会へ付託してやってもらえと、簡単に言えば、そうなったのではないかと思いますが、ここから先も、今、鈴木先生が質問されて、審議が始まっちゃったところで、僕は最初にこのことを言って、それでまじめにこの委員会でやらなきゃいかんということなら、やっていくということを提案したいと思ったけれども、鈴木先生の方が先にボタンを押されたので、先手を取られたところであります。

 どうですかね、委員の皆さん。理事者の皆さんもここにおってもらって、この手のことを審議におつき合いをいただくなんていうのは、大変御無礼だというのか、むだな負担だというような気がするところもあるわけであります。議長さんに見解を求めていいのか、委員長さんに求めていいのか、ちょっとこの辺、一遍答えてください。これまじめにやっておると、次から次へとこういうのが出てきてね。

 したがって、あえて言うなら事務局長さんにこれも尋ねたいですが、この手のものは、周辺議会でもこういう形で審議をするというようなことがあるのかないか、調べられたことがあるのかどうかも一遍尋ねたいと、この際思います。恐らく周辺議会では、やっていないような気がします。あえて言うなら、所管事項があるわけでありますが、総務企画委員会が、これすべからく所管の中に提案されてきておるものが入っておるのかどうかも、ちょっと心配をいたすわけであります。

 さっき休憩のときに、この陳情の審議はどえらい長くかかりますよという話を聞いたもんだから、陳情の審議で長くかかるなんていうことはと思って、私はたまたまちょっと忘れてきたもんだから、先ほど事務局でもらって見ましたら、これはこんなこと、こんなことというと失礼だけれども、これをやっていったら、何時間かけてもし尽くせんような質疑応答が発生してくると、こんなふうに想像するわけでありますから、答えれたら答えてください。素朴な素人的な質問でありますが、どうぞよろしくお願いします。

     (「議事進行」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 今の中根委員の発言についてですけれども、これは本会議で本委員会に既に付託をされておりますので、今これを審議するしないを問題にすべきではないと思います。



○委員長(稲垣良美) 事務局長。



◎事務局長(小田一三) これは、各西三8市の方では、この陳情はそれぞれ出ておるように伺っております。それで、陳情を受けたからには、やはりそれを審議せざるを得ないということが現状の考え方でございます。

 あと、総務企画委員会へ一応付託するということについては、本会議で了承を得ておりますので、そのようにさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 中根 薫委員。



◆委員(中根薫) 本会議で付託をされた。したがって、さっきも触れたように、議運の議を経て、どこに付託するか、本会議へかけて付託をされておるということは、承知をしておるというのか、理解ができても、重ねて本番になって、このことを逐一説明されたり等々であるわけでありまして、これなじめるのかどうか。さっきも言ったように、素朴さが全然ないわけでありまして、安易にこれから、そうだとするなら、安易に本会議へかけんでもらって、どこかでこの問題は、こういう手のものは整理整頓をしてもらわんと……。

     (「議事進行」の声あり)



◆委員(中根薫) ということを言っておるだけだから、黙って聞いておればいいですよ。採択されるされんは、皆さんの見解であって、私は、そう思ったから、あえてここで発言をさせてもらっておるところでありまして、いえば、赤かみしもをわざと着させてもらって、提案をしているところでありますから、どうぞひとつ、前提が本会議で付託されておるというなら、おやりになればいいと思いますけれども、おやりになっていくことが、根拠につながるかなということを感じる。これは私の個人的な見解だから、我々は輪が大事だと思っておるから、しっかり今から審議していくと、こういうことでよかろうと思いますが、私はそんな気持ちであります。

 以上であります。



○委員長(稲垣良美) 中根 薫委員の意見として伺って、一応本会議でこの委員会に付託されておりますので、今回はこのまま続けさせていただきます。

 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 先ほどの御答弁の中で、1点だけ、ちょっと誤解を生みそうなので、改めてお伺いをしておきますが、大きい?の自治体への要望の2の中で、雇用年数に応じた経験年数加算のところで、もう一度御説明をいただきたいんですが、各事務職、それから、保育職、看護職について、医療職もありますけれども、これらについて一般の職員さんと同じような雇用年数に応じた経験年数加算というのはついているのかついていないのか、どのような制度になっているのか、お聞かせください。



○委員長(稲垣良美) 人事課長。



◎人事課長(寺田雄司) 今の御質問でございますが、事務職、いわゆる通常の事務に当たる臨時・非常勤職員につきましては、経験年数加算はございません。看護師、保育士、そういったいわゆる専門職としての資格を有する職種、この場合につきまして、正規職員との均衡を考慮いたしまして、経験年数加算を行っておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 御質疑は終わりました。

 本件について意見の陳述を願います。

 園山委員。



◆委員(園山康男) 陳情第3号「住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くルールの確立、平和な世界の実現などを求める意見書の提出について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 本陳情は、大きく4項目に分かれています。まず、1番目の項目についてですが、簡素で効率的な行政運営、良質で低廉な公共サービスの実現を目指すには、国はもとより、地方においても、民間で行うことが可能な事務事業は民間委託などを推進し、また事務事業の整理、組織運営方法の見直しを通し、計画的な職員の削減を行うなど、行政改革は避けて通れない課題であると考えます。また、厳しい財政事情の中、税を初め、必要な歳入の確保にも当然配慮をしなければならないと考えます。

 次に、2番目の項目であります最低賃金、公契約などの件です。最低賃金につきましては、説明にもありましたように、実態調査結果などに基づき、審議がなされて決定されており、一気に時間給1,000円以上に引き上げることを求めることは現状を踏まえていない主張であると考えます。また、公契約における労働条件の改善につきましては、過去の議員提案により、関係の意見書が国に提出されておりますし、理事者からの説明のとおり、本市の工事契約状況や非常勤職員の雇用において、最大限の努力や指導が行われている状況から、意見書の提出は必要なしと判断します。

 さらに、パート労働法の件につきましても、このたび改正が行われ、現状の課題に対しまして、一定の措置が講じられているようでありますので、施行後の状況を見てから議論すべき問題ではないかと考えます。

 そして、3番目、4番目の項目の労働法制及び憲法にかかわる問題でありますが、国会を初め、いろいろな分野で議論がなされており、今後さらに議論が深まることを期待し、その状況を見守ることも重要であると考えます。

 以上申し上げまして、自民清風会といたしましては、意見書の提出は差し控えた方がよいと考えます。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) ただいま議題となっております陳情第3号に対しまして、公明党の意見を申し上げます。

 今回の陳情は、非常に幅広い内容になっております。陳情項目の内容につきましては、私どもと一致するものもあれば、意を異にするものもあります。また、中には議員提案により既に国会へ意見書を提出しているものもありました。

 したがいまして、意見書の提出はいかがなものかと、そのように受けとめております。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) ただいま議題となっております陳情第3号について、日本共産党岡崎市議団の意見を述べたいと思います。

 国は郵政民営化を初め、本来保障すべき分野を民営化し、その責任を放棄しています。先ほどの議案の中にも郵政民営化によって情報公開の対象にならない。こうやって国は、今度は社会保険庁も解体をしようと思いますが、一体国民はどこに保障を求めて自分たちのお金を預けたり、あるいは福祉としての郵便業務を頼みにすればよいのでしょうか。消えた年金問題をあいまいにしながら、国民の将来、老後をますます不安にしている社会保険庁の解体、民営化なども行うべきではありません。

 また、三位一体改革と称し、地方への交付金、補助金を削減しています。面積と人口割の新型交付税で岡崎市は補助金の削減と税源移譲で若干の増額になりますが、旧額田地域は明らかに削減となります。公務員の削減が声高に叫ばれていますが、天下りは放置しながら、公務員は人数が少なくなっても仕事はふえ、本来の市民サービスに支障が出てきています。若者の2人に1人は非正規雇用で、年収200万円以下の若者が半数近くに上っています。少子化対策の一番の対策は、子育てができる労働条件です。残業代が出ない、3年たっても派遣のまま、社会保険も雇用保険もない職場、子供の医療費はまだまだ負担が大きい、家賃が高過ぎるなどなど、若者は人間らしく働ける職場、生活を望んでいます。そのための1,000円以上の最低賃金の保障や、サービス残業を合法化するようなホワイトカラーエグゼンプションの導入はやめること、雇用保険の削減をもとに戻すなど、当たり前の働く権利、生きる権利が保障されるべきです。この裏づけとなる憲法、基本的人権が守られていないところに問題があります。憲法第27条には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と書かれています。25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということです。大事なことは個人の責任に回避せず、国に憲法を守らせることです。

 4枚の陳情で多くの項目がありますが、賛同できる項目が1点でもあれば、岡崎市議会として国に意見書を上げていくことが必要だというふうに考えます。

 なお、答弁にありましたように、岡崎市における憲法の研修、外国人窓口の労働相談の設置、職員の最低賃金の引き上げ、サービス残業の是正については、今後も引き続き検討をして実施をしていただきたいというふうに要望を申し上げます。

 私たち議員というのは、こうしていただいた陳情や請願がどんな内容のものであれ、それを真摯に調査をし、まずもって研究をする、調査をするのが当たり前の立場で、これを持ってこずもせずして、これが生活に密着したものかどうかなどと、そんなものでないという判断を下すことは、おかしいと思います。



○委員長(稲垣良美) 済みませんが、意見の陳述をお願いします。



◆委員(鈴木雅子) ですから、委員長も議事進行に当たって、これは付託されたものなんですから、きちんとした議事進行を行っていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 大原委員。



◆委員(大原昌幸) 陳情第3号につきまして、意見を申し上げます。

 たしか昨年18年6月の経済建設委員会にて、最低賃金の引き上げなどについての類似の陳情が出されまして、そこで私、反対をしたんですけれども、本陳情につきまして、ごく一部分、例えば、「情報公開と住民への説明を積極的に行い」など、一定の理解をするところはありますが、大きく四つに分かれておりまして、なかなか賛成をすることは難しいかと思います。例えば、「道州制を導入しないこと」とありますけれども、初めにまずしないというのではなくて、やはり議論が必要だと思います。ほかの委員さんもおっしゃられましたが、憲法についても、どうするのか、しっかりと国の方で議論をしていただきたいということから、本意見書の提出は必要ないと思いまして、反対とさせていただきます。



○委員長(稲垣良美) 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄) 本陳情につきまして、私どもの意見を申し上げます。

 今回の陳情につきましては、非常に多岐にわたっておりまして、内容によっては、私どもの考え方と一にすると申しましょうか、理解する部分もあるわけですけれども、国の政策あるいは国の方向性を示すような大きな内容も含めまして、今議論の真っただ中というような内容もあります。

 個々のコメントは差し控えますけれども、そういうような意味から、今回の陳情につきましては、私どもとしては、差し控えたいと、このように思います。

 以上です。



○委員長(稲垣良美) 御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査いたしました陳情第3号は、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査及び送付されました陳情の審査は終了しました。

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○委員長(稲垣良美) 次に、所管事項の質問を行います。質問はございませんか。

 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 2点ほどお伺いをしたいと思います。

 まず、市長が初日の日に言われました議案説明の中で、東岡崎周辺整備の調査設計について、名鉄との内容及び費用負担について協定を締結しましたということですけれども、具体的にどういう協議で、どういう締結内容だったのか、お答えください。

 それから、もう一つ、防災及び民間委託との関係なんですけれども、例えば、民間委託や外部からの派遣によって執務が執行されているところがあります。八帖クリーンセンターですとか、あるいは水道の浄水場、それから、シビックセンターの図書室や本庁の受付などです。例えば、災害が発生したときに、来庁者や市民の方たちを安全に誘導したり、または災害支援を行ったり、あるいは水道でいうと、業務を継続するための、そういう災害に対応する指揮命令系統というのはどこからどのように行っていくのか。といいますのは、この人たちは、自分たちの派遣会社に雇われていると。それから、管轄する部署があると。それから、場合によっては、そのフロアが管轄部署とは違うところが管理をしている場合があるということで、三つ大きく、たくさんになると関係しているところがあると思うんですが、そういう場合の体制、災害時の研修や指導などはどのようになっているのか、お聞かせください。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 御質問の東岡崎の駅の関係の協定書の締結の件でございます。これは、東岡崎周辺整備事業に伴いまして、自由通路の設置及び橋上駅化の調査設計に関する協定を名古屋鉄道と本年5月23日に締結して、これに伴いまして、調査設計を行うという趣旨のものでございます。協議の内容といたしましては、私ども岡崎市が昨年度決定いたしました基本方針に基づきまして、必要な測量調査及び予備設計の中身につきまして、岡崎市が負担する部分、それから、名古屋鉄道が独自に負担する部分、そうした協議を通じまして、今回測量調査と予備設計について合意をいたしましたので、協定を締結したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 防災課長。



◎防災課長(平松隆) 私の方からは、災害時の対応ということで、まず、災害応急対策業務について非常配備という体制を市はとりますが、その中には、今御質問の委託派遣業者等については入っておりません。すべて市の職員で対応するということになっております。それから、避難誘導あるいは業務継続というところについては、災害時対応といいますか、その施設の運営上のマニュアルなり考え方の中で、それぞれの施設で考えているということで、それについて一概にどうということは申し上げられませんので、よろしくお願いします。



○委員長(稲垣良美) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 東岡崎整備の件ですが、費用の面まで分担をしたというふうに市長は言われているんですけれども、具体的に何と何については岡崎側、何と何については名鉄という分担をされたのか、あるいは全体金額の中の折半で、これだけなのかということは、どういうふうに費用分担をされたのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 それから、防災の関係ですが、派遣会社の人たち、民間の人たちに、きちんとまず、自分が災害が起きたときにどのような対処をすればいいかということが知らされているかということと、それを管轄している部署もその人たちにどういう指示をしたらいいかということがきちんと知らされているかどうか、お答えいただきたいと思います。



○委員長(稲垣良美) 齋藤企画政策部次長。



◎企画政策部次長(齋藤理彦) 御質問の費用分担の関係でございますが、今回の協定に関しましては、測量調査及び予備設計については、岡崎市が求めるものすべてを岡崎市全額負担ということで協定を結んでおります。

 なお、その他の名古屋鉄道側があわせて行います、例えばホームの拡張でありますとか、駅ビルの設置については、今の段階ではまだ協議が整っておりませんので、独自に合わせながらやるということで、今回は私どもが欲しい部分だけをやるということで、全額私どもの負担で協定を結んだものでございます。

 以上でございます。



○委員長(稲垣良美) 防災課長。



◎防災課長(平松隆) 民間あるいは派遣といいますか、業務等でどのような内容で承知をしているかということだと思いますが、これは先ほど申しましたように、個々の業務の中で、災害時においても継続する委託契約の場合には、その仕様書内で当然盛り込まれておるべきものと考えますが、それぞれの施設がどのような契約をしているか、私すべて承知をしているわけではございませんので、個別にわかりませんが、考え方としては、そういう考え方でやっているものと考えております。



○委員長(稲垣良美) 御質問は終わりました。

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○委員長(稲垣良美) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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  総務企画委員会閉会中継続調査申出事件

    1 人事管理について

    2 広報・広聴について

    3 企画・まちづくりについて

    4 IT推進について

    5 行政・防災について

    6 財産管理・契約について

    7 財政・税務について

    8 陳情の審査について

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○委員長(稲垣良美) 次に、7月の委員会の日程について申し上げます。

 7月9日(月曜日)午前10時より、入札制度についてを議題とし開催しますので、よろしくお願いをいたします。

 石川副市長より発言の申し出があります。

 石川副市長。



◎副市長(石川優) ごあいさつを申し上げます。委員の皆様には、長時間にわたって大変熱心な御審議を賜りましてありがとうございました。

 当委員会に付託されました議案につきましては、全件、全委員の御賛同を賜り、御可決をいただきましてお礼を申し上げます。

 審議の過程でいただきましたさまざまな御意見、御指摘につきましては、今後の事務事業執行の上で十分参考とさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(稲垣良美) お諮りいたします。

 委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(稲垣良美) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了しました。

 委員並びに副市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて総務企画委員会を閉会いたします。

             午後3時54分閉会