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愛知県 岡崎市

平成19年  6月 定例会 06月07日−10号




平成19年  6月 定例会 − 06月07日−10号







平成19年  6月 定例会



               平成19年

            岡崎市議会会議録第10号

                         平成19年6月7日(木曜日)

本日の出席議員(44名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  中根義金

     4番  大原昌幸

     6番  柳田孝二

     7番  木全昭子

     8番  鈴木雅子

     9番  鈴木雅登

    10番  園山康男

    11番  梅村順一

    12番  山崎泰信

    13番  山崎憲伸

    14番  田口正夫

    16番  三宅健司

    17番  竹下寅生

    18番  太田俊昭

    19番  内藤 誠

    20番  井手瀬絹子

    21番  畔柳敏彦

    22番  蜂須賀喜久好

    23番  新海正春

    24番  鈴木 豊

    25番  柴田 泉

    26番  深瀬 稔

    27番  杉浦立美

    28番  安形光征

    29番  清水 勇

    30番  ?野克一

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  岡崎冨雄

    36番  村越恵子

    37番  坂井一志

    38番  山本雅宏

    39番  稲垣良美

    40番  野村康治

    41番  加納吉久

    43番  永田 寛

    44番  小野政明

    45番  中根勝美

    46番  澤  豊

    47番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名


12
10
園山康男
1 バナー広告について
 (1) ホームページのアクセス数
 (2) 初回申し込み件数
 (3) 規制対象
 (4) 期待される効果
2 全国学力テストについて
 (1) 本市の参加状況
 (2) 問題内容
 (3) 今後予想される問題点
3 桜まつり岡崎城下舟遊びについて
 (1) 乗船者数
 (2) 秋の運航方法
4 危機管理計画について


13
25
柴田 泉
1 道路整備について
 (1) 市道整備
 (2) 県道整備
 (3) 八帖交差点整備
2 観光岡崎について
  リピート観光
3 学校、幼稚園における子供の安全安心について
 (1) 本市の対応
 (2) 安全体験
 (3) 卒業式
4 住宅問題について
  ちせいの里の公共交通の確保
5 ネーミングライツについて
  基本的な考え方


14
23
新海正春
1 防災について
 (1) 災害時要援護者支援事業
 (2) 耐震工事(安全率、天井落下対策)
 (3) 気象庁「緊急地震速報」への本市の対応
2 消防について
 (1) 南分署の増強計画
 (2) 消防団員OBの活用
 (3) 災害用地下給水タンク
3 交通安全について
 (1) 交通安全非常事態宣言
 (2) 高齢者対策
 (3) 歩道の整備
4 環境対策について
  本市の取り組み
5 禁煙施策について
  本市の取り組み
6 入札について
 (1) 電子入札
 (2) 建設工事及び物品購入の予定価格の積算根拠


15

木全昭子
1 市営住宅について
 (1) 入居条件の見直し
 (2) 高齢者支援
2 介護保険制度の充実について
 (1) 受領委任払い制度の導入
 (2) 軽度者の介護用ベッドの貸与の負担軽減制度
 (3) 軽度者の支援
3 学校施設の改善について


16

鈴木雅登
1 障害福祉について
 (1) 学習
   障害者を受け入れるための学校における整備課題
 (2) 労働
   障害者を受け入れるための雇用整備課題
 (3) 生活
   身体の重度障害者用の居場所づくり
 (4) 駅のバリアフリー化の進捗状況
2 学校教育について
 (1) 学校教育における部活動の補助としての地域ボランティアの活用
 (2) 研究授業
 (3) 学校給食
3 西三河南部医療圏の問題について
 (1) 診療報酬改定を受けた医療サービス体制の堅持と夜間救急への対応
 (2) 新しい健康診断・保健指導の義務化の概要説明


17

鈴木雅子
1 バス路線廃止の今後の対応について
2 市民負担の軽減について
3 子どもの居場所づくりについて


18
31
原田範次
1 義務教育の現状について
 (1) 学校適正規模
 (2) 新学校図書館図書整備5か年計画
2 震災と公園について
 (1) 近隣市の防災公園
 (2) 防災公園の定義
3 緊急搬送と医療体制の現状について
 (1) 18年緊急搬送数と搬送先
 (2) 小学校・市民病院間の遠距離ワースト10と各所要時間(旧額田町地区を除く)
 (3) 開業医5年間の推移
 (4) 医師会への補助金
4 愛知環状鉄道の現状と整備促進について
 (1) 市内各駅での乗降客数3カ年の推移
 (2) 送迎用駅前広場の整備状況
 (3) 輸送力アップに向けた取り組み





説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     石川 優

 副市長     川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 教育長     江村 力

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  市川美子

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  小笠原 盛 久

 保健所長    岩田徹也

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  酒井功二

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   ?橋利明

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    小野長久

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         小林義孝

 教育監

 監査委員

         中村幸雄

 事務局長

 企画政策部

 次長兼     齋藤理彦

 政策推進課長

 企画政策部

 次長兼     武田憲明

 秘書課長

 総務部次長兼

         手嶋康雄

 総務文書課長

 総務部次長兼

         山田 正

 契約課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長

 市民文化部

 次長      近藤 勉

 兼市民課長

 市民文化部

 次長兼市民   足立晴義

 協働推進課長

 福祉保健部

 次長兼     ?島 徹

 福祉総務課長

 保健所次長兼

         岸田孝一

 総務課長

 環境部次長兼

         松田藤則

 環境総務課長

 経済振興部

 次長兼     古澤吉則

 商工労政課長

 経済振興部

 次長兼     秋野善美

 農地整備課長

 土木建設部

 次長兼     加藤修平

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三上俊雄

 都市計画課長

 下水道部次長

    兼     野場豊章

 下水施設課長

 消防次長    新家和義

 水道局次長

         鈴木幸二郎

 兼総務課長

 財政課長    ?木克広

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 総務課長    鈴木清治

 総務課

         石原敏宏

 総務班班長

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         近藤秀行

 主任主査

 議事調査班

         野々山浩司

 主任主査

 議事調査班

         天野正徳

 主任主査

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         大竹正倫

 主査

 速記士     加古修一

 速記士     渡辺茂美

             午前10時開議



○議長(中根勝美) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(中根勝美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番 梅村順一議員、33番 米村賢一議員の御両名を指名いたします。

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○議長(中根勝美) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、10番 園山康男議員、25番 柴田 泉議員、23番 新海正春議員、7番 木全昭子議員、9番 鈴木雅登議員、8番 鈴木雅子議員、31番 原田範次議員の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 ここで、6月4日の中根義金議員及び近藤隆志議員の一般質問の答弁について理事者より訂正の申し出がありますので、これを許します。

 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 6月4日、中根義金議員の一般質問におきまして、平成18年中の119番通報の受信件数の合計を「2万6,006件」と答弁をいたしましたが、「2万606件」でありますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私の方からも、6月4日、近藤隆志議員の一般質問におきまして、3の伝馬公設市場跡地利用につきまして、(1)取り壊しと活用への答弁の中で、伝馬公設の取り壊し完成の時期を「年内」と申し上げましたけれども、「年度内」の誤りでございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) それでは、一般質問を行います。

 10番 園山康男議員。

     (10番 園山康男 登壇)



◆10番(園山康男) 皆さん、おはようございます。一般質問3日目、トップを務めさせていただきます。自民清風会の園山です。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、中根議長のお許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問させていただきます。

 1番、バナー広告について。

 本市は、市が保有する資産を活用して、新たな自主財源の確保と市民サービスの向上を目的として、西三河では初めて、今月、6月1日から市のホームページのトップページ、下段10段にバナー広告の掲載をスタートしました。本市のホームページは、市の紹介、暮らしのガイド、市役所ガイド、観光情報、市政ニュース、市民の声、安全・安心情報、市議会情報など、インターネットにおける本市の総合案内窓口となっております。早速見てみますと、いろいろな業種の地元企業の広告が入っていました。

 3月定例会総務委員会の質疑では、広告料は民間の広告料相場、他の自治体や類似都市の広告料、またホームページのアクセス件数を考慮し、1枠1カ月当たり1万5,000円程度を見込んでいるということでありました。

 本市のバナー広告の募集については、市のホームページを見ましたが、他市の広告募集と比較すると、広告の規格、募集時期、募集枠数、掲載期間などの募集要項の記載はありましたが、掲載料金、トップページのアクセス数、情報更新頻度が記載されておりませんでした。

 そこで、トップページのアクセス数が月平均、日平均どれぐらいなのか、掲載料金が月額どれくらいなのか、また今回どれくらいの企業の申し込みがあったのかをお伺いいたします。

 次に、バナー広告は、だれでも、どんな企業でも掲載できるとは限らないと思いますが、規制の対象を、また今後期待される効果についてお伺いをいたします。

 2番、全国学力テストについて。

 子供の学力アップに役立てようと、文部科学省が全国国公私立の全小学6年生、中学3年生全員を対象にした全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストが約77億円の費用をかけて4月24日に一斉に実施されました。

 今回のテストは、約3万3,000校、約233万2,000人の児童生徒が問題に取り組み、大きなトラブルはなかったと聞いております。

 特定の学年全員が対象のテストは、1964年以来43年ぶりで、参加率は98.95%でした。国が5月以降一括して採点を行い、9月ごろに国全体と都道府県別の科目ごとの平均点や各問題の正当率を公表するとのことです。

 一方、不参加を表明する自治体もありました。犬山市教育委員会は、全国で唯一不参加を決め、小中学校14校では通常どおりの授業が行われ、犬山北小学校では、6年生が午前中算数などの通常授業を受け、午後には授業参観が行われました。学校長は「市の教育改革の正しさを保護者に検証してもらう」と話しております。しかし、犬山市長は「参加を望む市民の期待に沿えず残念」とコメントし、意見が分かれているところであります。東京都の私立小学校の参加は51校中15校、中学校は177校中32校という結果だったそうです。

 そんな全国でも関心の高かった全国学力テストですが、本市の参加状況を詳しくお伺いいたします。

 次に、今回のテストは、出題にも特色があるようで、文部科学省は「学力の土台、基礎となる力に絞って出題した」としています。大きく分けると、知識に関する問題と活用に関する問題でした。中には、意識調査として、起床・勉強時間などの質問もあったと聞いていますが、テストの問題内容についてお伺いをいたします。

 次に、約40年前に実施された全国学力テストは、徐々に学校や自治体で順位を競うようになり、結果をよくしようと、成績の悪い子供を当日欠席させたり、カンニングを認める先生まであらわれ、結果、学力テストではなく学力コンテストと批判され、廃止されました。時代は変わりましたが、今後予想される問題点をお伺いいたします。

 3番、桜まつり岡崎城下舟遊びについて。

 さきの竹下議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、確認の意味でお伺いをいたします。ことしの桜まつりの新たな催しとして、岡崎城下舟遊びが始まりました。私も3月31日の安全祈願祭には出席をいたしたところであります。やかた船「竹千代丸」は、全長14メートル、幅2.2メートル、定員は20名で、コースは、乙川右岸潜水橋付近に設置された船着き場から吹矢橋下流までの片道約1.3キロ、所要時間は往復で約45分です。

 「五万石でも岡崎様はお城の下まで舟が着く」と歌われた歴史を再現し、東海道屈指の桜の名所岡崎公園の魅力を再発見する機会として、桜まつりの期間中15日間運航されました。

 主催は、岡崎市、岡崎商工会議所、岡崎市観光協会で構成された乙川観光船実行委員会で、各種の案内は、観光ボランティアガイドや市民ボランティア約70名の協力で実施をされました。

 運航は1日8便で、乗船料は、花見だんごとお茶つきで、大人が前売り予約で800円、当日は1,000円、乗船した人には岡崎城や三河武士のやかた家康館の入場料割引もありました。31日の安全祈願のときに聞いたところ、前売り予約券はほぼ完売ですが、1便当たり5枚の当日券を確保しているとのことでした。

 そこで、今回は大成功だった15日間の乗船者数を詳しくお伺いいたします。

 次に、秋の10月下旬ごろから運航を予定しているとのことですが、今回前売り券がほぼ完売で、当日券が1便当たり5枚ということです。楽しみにして行ってみたら、乗れなくてとても残念だという声を聞いております。柴田市長からは、グルメパックやグループパックなど、秋に向けて準備中とのことでしたが、どのような運航方法を予定しているのか、お伺いをいたします。

 4番、危機管理計画について。

 先月、5月17日に発生した長久手町の発砲・立てこもり事件は、まだ記憶に新しいところであります。まさにだれも予想しなかった事件だったわけですが、長久手町は早速、大きな事件などが発生した場合の危機管理計画を作成する検討を始めたとのことです。

 今回の事件では、自然災害同様に安心安全課が中心となって対策本部を設置、小中学校の休校についても、台風が直撃した際の対応を準用しました。また、予想外の事態に対しては、その都度幹部で協議をしながら方針を決めていたそうです。このため長久手町は、事件発生時の職員の役割分担、小中学校や公共施設の対応、町民への周知方法などをまとめた危機管理計画を新たに作成することになりました。

 本市では、風水害、地震災害などの自然災害や都市災害については、防災計画に基づいて対応し、体制はしっかりしています。しかし近年では、外部からの武力攻撃や感染症の蔓延、情報システムへの不正侵入など新たな危機が発生しているのも事実です。

 そこで、本市においても、危機に迅速、的確な初動対応を行うために、防災計画とリンクした危機管理計画を作成すべきだと思いますが、本市の考えをお伺いして、1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。

     (10番 園山康男 降壇)



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からは、桜まつりの岡崎城下舟遊び、この関係につきまして若干答弁をさせていただきたいと思います。

 細かいお話は、数字的なことはまた部長がお答えしますが、ことしの行いました関係でのいろんな意見がありまして、今それも集約をいたしております。先般も申し上げましたように、舟はいいけれども、弁当を食べながらおビールの一杯も飲みたいねというような声がありましたり、それから予約券もインターネットでやりましたので、インターネットでばっと取られてしまうと、買いに行ってもないというようなことでの苦情もたしかあったと思います。それから、ずっと舟遊びで、予約券を買われた方が当日時間に間に合わないというのにもかかわらず、待っている人が乗れないとか、そんなような、これ具体的にはっきりしたことはわかりませんが、もう時間に間に合わなかったら、新しい方も乗っけて出航していくというようなことも必要じゃないかなというようなことも感じたわけであります。これで、春と秋2回実行委員会の皆さんとも相談して精査する中で行いまして、来年からどのように今度はこれを発展させていくかということを勉強していきたいというふうに思っております。

 全国各地でいろんな取り組みがされておるようでありますが、限られた距離でありますので、そんなにできるかできないかはともかく、せっかく観光客で乗っていただいた市外の方々も、またその途中でおりて、岡崎のいいところをちょっと見ていただいて、また乗っていただくだとか、いろんな方法が考えられると思いますので、春と秋の2回の実施の中から、また来年度に向かって発展的に進めていきたいというふうに思っておりますので、また皆さんもどうかひとついろんな御意見を寄せていただいて、いい形になりますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1番のバナー広告につきまして何点かの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、市のトップページへのアクセス数について、月平均あるいは日平均どのくらいか、またバナー広告への掲載料金はどうかということでございますが、平成18年度では、月平均約9万3,600件、1日平均では約3,100件でございます。また、バナー広告への掲載料金につきましては、広告枠を一括して広告代理店に売り渡します代理店方式をとっておりまして、1枠1カ月で幾らといった価格を決めてはおりません。

 なお、10枠すべて広告が掲載されたものと仮定いたしますと、落札額から単純に1枠1カ月相当を換算いたしますと、2万円となりますが、広告代理店はこれに営業経費、利益等を踏まえまして、企業経営の中で広告掲載の料金を決めていかれるものと考えております。

 次に、今回どのくらいの企業の申し込みがあったかということでございますが、先ほど申しましたように、広告代理店を経由していますところから、代理店に照会しましたところ、掲載開始前の応募期間中−5月中でございますが−に広告掲載に関心を示された会社、団体等は約30近くあったと聞いておりまして、そのうち10社の申し込みがあったというところでございます。

 次に、バナー広告掲載に係る規制についてですが、市の資産を広告媒体として活用し、広告を掲載する場合の取り決めとしまして、この4月に岡崎市広告掲載要綱及び岡崎市広告掲載基準を定めておりまして、バナー広告におきましても、この広告要綱、基準に基づき広告の掲載を取り扱っております。この要綱では、広告の範囲を当該広告媒体が市の所有物であることから、その内容につき法令を遵守し、品位を損なわない、社会的信用度が最も高いものに限るとしておりまして、広告媒体に掲載しないものといたしまして、法令等に違反するもの、公の秩序もしくは善良な風俗を乱すもの、政治活動に係るもの、宗教活動に係るもの、意見広告に係るものなどを定めております。さらに、掲載する広告に関する細部の基準といたしまして、広告掲載基準で掲載しないものの基準を改めて定めているところでございます。

 次に、期待される効果でございますが、現在厳しい財政状況の中で収入が確保できること、また一方では、広告掲載地元企業の育成・振興、あるいはそれに伴います生活情報の提供など、言ってみれば市民の利便性が図れるではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 全国学力テストにかかわって3点の質問であったかと思いますので、お答えをしたいと思います。

 最初の本市の参加状況についてということでありますが、本市50小学校のうち6年生の在籍がない千万町小学校を除く49小学校と全19中学校で実施をされました。また、参加児童生徒数につきましては、小学校6年生が3,545人、中学校3年生が3,342人であり、当日は特に問題もなく調査が行われたと報告を受けております。

 2点目のテストの問題内容についてという御質問でありますけれども、国語と算数・数学が実施をされ、問題は全部で3種類ありました。調査問題のAは、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能など、主として知識に関する問題。調査問題Bは、知識、技能等を実生活のさまざまな場面で活用する力やさまざまな課題解決のための構想を立て、実践し、評価・改善する力などにかかわる内容、主として活用に関する問題。そしてあと一つは、児童生徒質問紙で、意識調査として、例えば朝食を毎日食べているか、毎日同じくらいの時刻に寝ているか、勉強する時間を決めているか、テレビを見る時間やゲームをする時間などのルールを家の人と決めているかなどの学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問でありました。

 3点目の今後予想される問題点についてでありますけれども、本学力学習状況調査の趣旨、目的、意義等が損なわれることが問題だととらえております。文部科学省の説明によりますと、今回の学力学習状況調査については、都道府県、市町村に結果が提供され、児童生徒に対しては答案は返却されませんけれども、設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票が返却されると把握しております。また、個々の市町村名や学校名を明らかにした講評は行わないなどの配慮がされると聞いてもおりますので、本市としましても、今後学校間の競争や序列化にならないように配慮していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、大きい3の桜まつり岡崎城下舟遊びにつきまして、(1)の乗船者数についてお答えをさせていただきます。

 4月1日から15日までの15日間の有料乗船者数は2,281人、1日平均乗船者数は約152人ございました。15日間の延べ定員数は2,400人でございまして、その有料乗船率は約95%に当たります。延べ乗船券の2,400枚のうち1,800枚を前売りとして3月1日から発売いたしまして、1,737枚を売ったわけでございます。また、運航期間中は毎日各便5枚の当日券と前売りの残りがございまして、それを販売いたし、合わせまして全体では2,281人の有料乗船者となりました。

 ちなみに、無料の未就学児の266人の方が乗船いただきましたので、実際屋形船に乗っていただいた方は2,547人でございました。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 4の危機管理計画についてでございます。

 市民の皆様に重大な被害または損失を与えるおそれがある緊急の事態、また社会的に影響が大きく、市政運営に支障を来す事態に迅速かつ的確に対処する危機管理体制及びこれらの事態の再発防止策を講じることによりまして、市民の皆様の生命、財産等の被害の防止または軽減を図ることは、行政の重要な使命と理解をしております。

 御質問のように、危機対応時には、本市の地域防災計画に基づき、従来から災害対策のための整備をしてまいりました情報通信システムや備蓄しております資機材等あるいは避難所などにつきましても、最大限活用して対応していく必要があるものと考えております。

 また、現在地域防災計画におきましても、航空災害対策や鉄道災害対策あるいは道路災害対策などを想定いたしました、いわゆる特殊災害に対しましても迅速に対応ができるように、国や県などの関係機関とも密接な連携をとり、これらの対策を講じるように定められております。

 しかしながら、地域防災計画や本年3月に策定をいたしました国民保護計画につきましては、いずれも個別法に基づいて策定をされた計画でございまして、本来の危機管理計画とは別に位置づけられるものと考えているところでございます。

 昨今では、議員御指摘のように、予想だにしないような危機管理が求められる現実がございます。本市では従来から、各担当部署におきまして既に策定済みの個別・具体の危機管理マニュアルがございますし、その時々の時代背景に合わせまして必要な見直しも随時行ってまいっております。

 新たな、あるいは想定外の危機的事案につきましては、それぞれの専門性もございますが、例えば所管が不明確な危機管理事態に対しましてどのような所管を決定していくかなどの全市的な共通する危機管理の考え方や対応について、指針として明確にしてまいりたいと考えております。

 また、それぞれの所管する部署で想定される危機について、具体的な体制やその手段について新たに個別の危機管理計画として策定していく必要もございます。それらをもとに全体的に整理をし、具体的な事案の発生時に市として何をなすべきか、市民の皆様の目線に立った対策や対応が迅速かつ的確にとれることを念頭に、本市の危機管理計画の策定について検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 10番 園山康男議員。



◆10番(園山康男) それぞれに御答弁、ありがとうございます。

 危機管理計画については、古い情報、古い資料は新しくして、常に新たな危機を予想し、市民のための安全・安心の危機管理計画を作成していただきたいというふうに思っております。

 市のホームページのバナー広告については、民間企業などの広告を掲載し、新たな自主財源の確保と地域経済の活性化のために、またその財源を有効に活用し、市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。

 1日平均約3,100件のアクセス数があるということで、たくさんの市民の皆さんが見られていることがよくわかりました。募集要項にもアクセス数を掲載すると、地元企業も関心が高まると思います。

 しかし一方で、コンピューターやパソコンが苦手だという方もいらっしゃいます。これに引き続き、「市政だよりおかざき」にも有料広告を掲載してみてはいかがでしょうか。

 ちなみに、西宮市では「市政ニュース」を毎月2回発行し、有料広告取扱掲載料は、平成19年度額、消費税込みで15万2,250円だそうです。

 そこで、現在の「市政だよりおかざき」の発行部数、配布先がどれぐらいなのか、またその考えがあるのかをお伺いいたします。

 全国学力テストについて、テストというと、どうしてもよい点をとらなければならないと思いますし、点数がよくないのは子供のせいだと考えてしまいがちです。義務教育である小中学校では、効率的な授業が行われているのか、不十分ならば、その原因はどこにあるのか、その上で学力を上げるためにはどこを修正する必要があるのか、このような問題点を探るのが今回のテストの第1目的だと私は考えます。

 昨年9月定例会の一般質問のときに方針を伺いました。今回は確認の意味で、本市の学力テストに対する目的をお伺いします。

 やかた船について、秋の運航の時期なんですが、秋の市民まつりに合わせて運航すれば、PR効果、集客効果がより一層高まると思います。次回の運航の時期についてお伺いをして、2次質問を終わります。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) ホームページの関係でございますが、市政だよりにも有料広告を掲載してみてはどうか、また発行部数、配布先、あるいは有料広告の考えはということでございます。

 市政だよりの発行部数でございますが、ことしの6月1日号で13万6,700部でありまして、配布先は、各町内会、また各支所、また市内の各主要駅などを合わせまして614カ所でございます。

 有料広告掲載につきましては、現在西三河地域におきましては、知立市で平成18年度から始めておりまして、現在1ページの8分の1弱を1万6,500円で実施いたしております。こうしたことから、今後費用軽減のための自主財源の確保、あるいは地元商工業者の育成という面で魅力がございますが、掲載に伴いますページ数の増が広告料で賄えるのか、またページ数増によりますところの重量超過によって負担がふえることなど、若干検討すべき課題がございますので、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 本市の学力テストに対する目的の御質問でありますので、お答えをしたいと思います。

 本調査は、児童生徒にとりましては、自分の学力、学習状況を把握することができ、学習方法の改善や学習意欲の向上につなげていく上で大変意義があるととらえております。また、教育委員会、学校にとりましては、児童生徒の学力の状況、学習環境や生活状況を知り、その特徴、課題などを把握することができますので、今後の指導方法の見直し、授業の改善を進めて、児童生徒の確かな学力の育成を図るために大変意義があるととらえております。こうしたことから、一人一人の児童生徒の指導に生かすこと、これが目的であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 舟の運航について2回目の御質問でございますが、秋の運航に、市民まつりに合わせたらどうかということでございます。やはり、人が多く出るイベント等の開催に合わせて屋形船を運航することが有効だと考えております。秋の市民まつりを11月3日、4日に開催いたしますので、議員申されるとおり、この期間を含めまして9日間予定を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 10番 園山康男議員。



◆10番(園山康男) 市政だよりの有料広告については、自治体の数はふえている状況ということであります。新たな財源確保の手段として実現に向けて検討研究していただきたいというふうに思っております。

 屋形船は、秋の市民まつりの時期に合わせて9日間の運航と回答いただきました。しっかりPRしていただき、市民の皆さんがたくさん乗船をし、喜んでいただけるサービスを提供する運航を期待しております。

 最後ですが、全国学力テストについて、本市として来年の参加はどうするのかをお伺いして、質問を終わります。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) テストの来年の参加についてでありますが、先ほども申し上げましたけれども、その意義を踏まえまして、さらに個に応じた指導、授業改善を継続的に行うために、本市としましては、現時点では来年度以降も参加をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(中根勝美) 25番 柴田 泉議員。

     (25番 柴田 泉 登壇)



◆25番(柴田泉) 自民清風会、柴田 泉。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問1、道路整備について3点の質問をさせていただきます。

 本市においては、東西南北に国道、県道、市道と、それぞれに道路整備が行われてきていますが、整備目的、用途、経済効果については、それぞれ違っていると思います。

 そこで、市道、県道、国道について順にお聞きします。

 (1)市道整備について。

 最も身近な道路としての市道は、地域住民の要望等で整備されているもので、定められた計画期間の中でいかに早く整備するということが要求されているものと考えます。

 地域住民の要望で実施計画がスタートしても、供用開始までに時間がかかってしまっては、いち早く協力した住民の皆さんは何の利も考えられない。短期間でいかに早く整備が可能となるために、今抱えている主な問題はどのようなものがあるか、またないのか。もしあるとしたら、その整備計画をいかに早く可能にするためにはどんな方法が考えられるのか、お聞かせください。

 (2)県道整備について。

 県道整備については、県の2大プロジェクトであった中部国際空港の開港、愛知万博の成功のためにと、整備計画が先送りになった感じはしますが、やむを得ない部分もあると考えます。しかし、現在県道整備について、県への働きかけ、要望はどんな状況になっているのか、お聞かせください。

 この5年間において供用開始された路線は何件ほどあったか、その路線名はどこか、お聞かせください。

 また、本年度の整備予定路線と新規計画路線はどこか、お聞かせください。

 (3)八帖交差点整備について。

 国一及び国道248号の交差という、本市にとって重要な交通のポイントであり、大型プロジェクト計画ということもありますが、いささか時間がかかり過ぎているような気がします。この交差点整備の完成がおくれることは、本市の道路整備計画全体に狂いが生じてくると考えます。そのことは多くの市民の方が感じてみえると思います。私が申すまでもなく、環境問題、さらには日本の大動脈である国一がこの交差点の渋滞によって経済効果を阻害するようになってはならないと考えます。

 そこで、お聞きします。現時点まで具体的な案がなぜ出てこないのか。案があっても決まらないとしたら、その問題点は何か。また、現時点の進捗状況はどのようになっているのか。

 質問2、観光岡崎について。リピート観光。

 さきの園山議員の回答にもありましたが、岡崎城下舟遊び計画は、秋にも実施するとの回答があり、その結果がよくなるように努力していただきたい。

 そこで、私の思い入れも入れ、質問させていただきます。

 私ごとですが、常任委員会の委員として遊覧船に乗る機会があり、新聞写真にも載せていただきました。本当は市長が座る席だったかなと、多少反省をしておりますが、四十数年ぶりに乙川の川から桜を眺めることができました。四十数年前は手こぎボートがありました。そのボートに乗ったとき、桜は目に入っても、隣が気になって、花の記憶はありません。そして、今では桜に照明を当てたその下で酒をあおり、散り行く花びらを杯に浮かべ酒を飲む、それが桜見物だと思っていましたが、ことし初めて、改めて桜のすばらしさを実感しました。それは、川べりの桜は川に向かって花を咲かせているということです。両岸から桜の花が迎えてくれるような、そんな桜の花に会えたような気がしました。

 今回の企画は、リピート観光の一つとして大きな目玉となるような気がします。市長が来年の春もとお答えになりましたが、継続して来年度以降も残すことを要望しておきます。

 NHKドラマ「純情きらり」が終了して、きらり効果があったと思いますが、そのきらり効果をどのように有効活用して、継続していく方策はあるのか、お聞かせください。

 桜まつりを中心にした家康行列、そして夏の花火まつりが観光岡崎の中心になっていますが、岡崎の観光としてほかにも、観光基本計画、アクションプランとして花回廊プランがあります。もっともっと充実して、岡崎のPRに努めたらよいのではないでしょうかと考えます。「いつでもどこかで花に会えるおかざき」というキャッチフレーズにして、観光の目玉である古墳群、寺社仏閣、そして家康と続く歴史の町岡崎、五万石からジャズまでの音楽の町岡崎、そして花と、大きく広げていく構想はないか。当然、花火も「花」がつきます。それを踏まえて、今後のリピート観光に、花を中心にして、女性の方のリピーターを主眼に企画を充実される計画はあるのか、お聞かせください。

 質問3、子供の安全安心について。質問は、学校、幼稚園における安全安心についてさせていただきます。

 (1)学校は安全との神話が崩れて久しく、今は、小学校、幼稚園(保育園も含めて)安全安心に関して親子、地域とともに考えていかなければならない時代になっています。小学校、幼稚園で現在子供の安心安全について実施されている市の対応はどのようなものがあるのか、お聞かせください。

 (2)大人の目線で安全安心対策を考えると、見えない部分が多くあり、子供の安全安心対策に手抜かりが発生することが多いと聞きます。そこで、子供の目線に立った子供の視野めがねというものがあるそうです。それを大人がつけて通学路を実際に歩いて探索して、安全でない部分をなくすような環境づくりをして、子供たちの安全対策を立てたらと思いますが、そういう体験器具を導入されて、安全に対して実際に体験する機会を各学校、幼稚園に導入される考えはあるのか、お聞かせください。

 次に、先生の安心について質問します。(3)卒業式、入学式。ちょっと入学式が抜けましたが……。

 親が子供と接する機会を多くすることが、子供の安らかな心を育てると言われますが、子供の安心については、先生も親である以上関心度は高いと思われます。昔、先生は我が子の学校行事には出席できなかったと聞きます。先生も、自分の子供の成長の節目である小学校の卒業式、入学式に出席したいと思ってみえると思います。6年間でたった2日だけの我が子の小学校の入学式、卒業式に出席できれば、自分の子供も安心して見ておれ、親としても安心した教師生活が送れるのではないか。

 そこで、お聞きします。本市では、小学校の教師で、我が子の入学式、卒業式に出席できるような配慮はなされているのか、お聞かせください。

 質問4、住宅問題について。三世代住宅として市が整備したちせいの里の公共交通の確保について。

 生平学区にあるちせいの里は平成9年に、市街地まで約7キロ、豊かな緑と水といった恵まれた自然環境の中で快適な生活をうたい文句に、人口減少地区の定住人口の増加を図りながら、地域の活性化を目指すことを目的に整備、分譲されたと聞いておりますが、10年の歳月を経た現在は、ちせいの里には113世帯、384人の方が居住されています。事業実施前の平成8年と比較して、生平小学校区の人口は約1.3倍、世帯数は1.5倍となってきております。地域活性化には大きく貢献してきたと思います。しかし、このちせいの里の分譲に当たっては、近くにバス路線がないことが説明され、納得の上で購入されたと理解しておりますが、現在ちせいの里は高齢化が進み、この地区も例外でなく、高齢者の方がふえて、自分で車を運転できない方は茅原沢の簗野バス停まで歩いて出なければなりません。分譲時の状況と変わってきています。

 一方、額田町との合併協議の中でも課題となっていた額田地区の生活の足の確保として、巡回バスの見直し検討が掲げられておりました。昔、私の幼いころは、額田地区から生平地区を経由したバスが走っていたことを記憶します。

 本市の住宅マスタープランの中では、高齢者にも安心して暮らせる生活支援策の充実が掲げられています。そこで、現在の公共交通空白地区である額田桜井寺地区、生平地区の解消に向けた具体的な考えについてお伺いします。

 質問5、ネーミングライツについて。

 全国で命名権ビジネスが実施され始めていますが、有名な施設では、西武ドームが「インボイスSEIBUドーム」、福岡ドームが「福岡Yahoo!JAPANドーム」、県営宮城球場が「フルキャストスタジアム宮城」、地方では千葉市蘇我球技場が「フクダ電子アリーナ」、大分県立総合文化センターが「iichiko総合文化センター」、愛知県では、名古屋市の総合体育館が「日本ガイシスポーツプラザ」、そして市民会館も命名権を設定するようになっており、それぞれの自治体においては、現在持っている設備に対して命名権を計画している。

 そこで、現在本市で実施中のバナー広告を除いて、ネーミングライツに対する本市の基本的な考え方をお聞きします。

 これで1次質問を終わります。

     (25番 柴田 泉 降壇)



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からは、ちせいの里の公共交通の関係につきまして答弁をさせていただきます。

 議員御指摘のように、ちせいの里、10年になるわけでありますが、だんだんと高齢化が進展をしてまいりまして、地域の皆さんから、この足を何とかしてくれという声はたびたびお伺いをいたしているところであります。

 バス路線でございますが、御案内のとおりことしの2月、名鉄バスさんの方から14の赤字路線の廃止の申し出がありまして、現在その対応策につきまして調査検討をいたしておるところでございます。申し出のままでありますと、額田地区の名鉄バス路線はすべて廃止となるわけでありまして、生活交通の足を持っていない方々にとりましては、大変な厳しい環境となるわけであります。まちなかにぎわいバスを7月から2路線準備をいたしておるところでありますが、この御質問の額田地区と生平地区を結ぶ路線でございますが、額田地域生活交通協議会の中におきましても、このような要望が強いと聞いておりまして、市全体の公共交通を考える中で、この関係につきましては、額田支所にありますところの森の総合駅、これと市民病院とを結ぶコミュニティーバスの運行について、地元の地域の皆さんの御意見等を伺いながら、ひとつ前向きに検討してまいりたいと、かように考えておるところであります。

 しかし、その実現の前提といたしましては、やはり乗っていただかなくては、すぐまた大変になってしまいますので、細川地域の北斗台で団地の方で取り組みをいただきましたように、地域住民の方々で積極的に考え、行動していただける、こんなところを期待しながら、前向きな検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(中根勝美) 川嶋副市長。



◎副市長(川嶋直樹) 私からは、大きな1番の道路整備についての中で、3番目の八帖交差点整備について順次お答えをしたいと思います。

 まず、現時点まで具体的な案がなぜ出てこないのかというお尋ねでございますが、この八帖交差点の立体化につきましては、国土交通省愛知国道事務所、県、それから本市が事務局となりまして、学識経験者、関係機関、周辺地域の総代さんなどで構成いたします八帖交差点渋滞対策懇談会で具体的な案の検討を行ってまいりました。平成17年3月には248号を立体化する案が望ましいとして、提言書が取りまとめられました。しかしながら同時に、既設交差点の閉鎖による地域住民の不便、あるいは沿道環境や景観への影響など、同案についての問題点も指摘されました。このため、提言書案を原案としてさらに検討が進められました結果、原案の八帖交差点の歩道橋を残すという前提のままでは問題点の解決が難しいとのことから、現時点では、歩道橋を撤去するという前提で案を追加し、合計三つの案について検討が進められているところであります。

 具体的には、1案といたしまして、歩道橋を残したまま248号の立体を原案よりも北側に延長する案、2案目といたしまして、歩道橋を撤去して、248号の立体を原案よりも短くする案、3案目といたしまして、歩道橋を撤去して、248号ではなく、1号の4車線を立体化する案であります。これらの案は、懇談会が作成し、地域住民の皆様に配布されております「八帖交差点タイムズ」や愛知国道事務所のホームページで情報公開されております。

 それから、案があっても決まらないとしたら、その問題点は何かというお尋ねでございます。大変長い時間がかかっているじゃないか、懇談会が提言をまとめてから既に2年が経過しているのに、なかなかまとまらないじゃないかということで御心配をおかけしているということでございますが、各案について本当に既設交差点での交通処理ができるのか、あるいは歩道橋を撤去した場合の代替施設をどうするのかなど、より具体的に検討を進め、関係機関とも調整を図る必要があることから、長い時間を必要としているというふうに愛知国道事務所からは聞いております。

 最後に、現時点の進捗状況はどのようになっているのかということでございますが、現在公安委員会等との協議を進めているところでございます。近日中には再度懇談会を開催して、検討状況を報告し、案を絞り込んでいく予定であると聞いております。この八帖交差点につきましては、市といたしましても、慢性的な交通渋滞が極めて深刻な交差点であり、早急な対策が必要であると考えておりまして、引き続いて愛知国道事務所に早期計画策定及び事業化を要望していくとともに、地元調整など市としてできることは最大限努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私からは、大きな1番の(1)市道整備についてお答えをさせていただきます。

 道路の拡幅整備を進める上で、まず地域住民の皆様、地権者の方々に計画案を御説明する中で、可能な限り皆様の御意見などを取り入れ、事業を進めているところでございます。整備を進めるに当たっての主な問題点といたしましては、事業につきまして、一部の方々に対して御理解を得ることと、また地権者の皆様の財産に関しますことから、用地買収などに長期間を要していることでございます。このような問題がある中で、早期に整備を進めるため、関係者の皆様にはさらに事業の目的などを誠意を持って説明し、御理解、御協力をいただけるよう、最善の努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私の方からは、大きい1番の道路整備、(2)県道整備についてお答えいたします。

 初めに、県道整備の要望でございますが、本市の県道整備の働きかけや要望につきましては、都市計画課で行っておりまして、その状況は、地域の要望や各路線ごとの要望について打合会の開催など機会があるごとに行っております。そのほかにも、市全体要望としては、市長、副市長が同席する中で、主要幹線道路の都市計画道路衣浦岡崎線、岡崎駅平戸橋線、本宿樫山線などについても、主要事業等説明会、愛知県に対する施策予算に関する要望、県市土木事業要望を通して、愛知県に対して強く要望しているところでございます。

 次に、この5年間で供用開始した県道についてでございますが、過去5年間で部分供用開始路線を含めた都市計画道路は、名古屋岡崎線、安城幸田線、丸山線、矢作桜井線の4路線でございまして、供用開始延長は約4,500メートルでございます。また、都市計画道路安城幸田線は、福岡町の県道安城幸田線から下和田町の市道和田2号線の区間、延長約620メートルを本年6月27日に供用開始予定でございます。これによりまして、本路線は全線が完了すると伺っております。

 次に、整備予定路線と新規計画路線についてでございますが、平成19年度の主な整備予定路線は、都市計画道路衣浦岡崎線を初め長沢東蔵前線、桑谷線などの8路線と、視距改良や交差点改良などの部分改良が32カ所予定されております。また、新規に計画された路線の整備につきましては、本年4月に都市計画決定されました一般国道473号バイパスがございまして、この事業は、本年度調査測量に着手すると県から伺っております。市としましても、第二東名高速道路(仮称)額田インターチェンジの供用開始に合わせ整備促進が図れるよう、また県道整備全体についても引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、大きい2の観光岡崎について、リピート観光、これについてお答えをさせていただきます。

 まず、きらり効果を継続していく方策はということでございますけれども、NHKドラマ「純情きらり」の放映等で昨年は例年より多くの観光客の方が訪れました。このきらり効果を少しでも継続していくために、純情きらり手形の道や八丁蔵通りの周辺を活用したイベント等を実施していきたいと考えております。

 また、乙川観光船事業の充実にも努めてまいりたいと考えております。

 また、新たな魅力創造の観光施策も検討していきたいと思っております。例えば、団塊世代や女性を対象にした散策ルートなどの観光スポットも視野に入れまして、今後十分検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、花を中心にした、女性のリピーターを主眼に置いた企画はということでございますが、四季を彩る花々は、市民の皆さんや観光客、特に女性を呼ぶことができる重要な観光資源というふうに認識しております。市内におきましては、桜のほか、岡崎公園のフジ、桑谷山荘のアジサイ、東公園のショウブ、奥殿陣屋のバラ等、既にその魅力を市内外に発信しているものでございますが、観光基本計画のアクションプランにも、町めぐりの手段の一つといたしまして花が位置づけられております。今後も関係部署と連携を図りながら、多くのリピーターを視野に入れまして、四季の花の魅力を整理いたし、花めぐりプランの情報を発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 私の方からは、学校、幼稚園における子供の安全安心について3点の質問にお答えをさせていただきます。

 最初の本市の対応ということでありますけれども、学校の対応策についてお話をさせていただきます。子供の安全安心に関する対応策は、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。登下校、防災、不審者、交通安全教育などにおいて現在充実を図っているところでございます。

 まず、登下校の安全についてですが、各学校で学区の安全マップを作成し、子供はもとより保護者にも、子供の安全について啓発をしております。また、すべての小学校でスクールガード−いわゆる学校安全ボランティアでありますが、これを立ち上げまして、19年3月の調査時点におきまして延べ2万9,000名余りの保護者、学区の方々に協力をしていただいております。

 防災対応としましては、各学校、幼稚園におきまして、毎学期防災訓練、災害時の引き渡し訓練に取り組むなど、万が一の事態に備えて、子供、教職員の意識を高める訓練を行っております。

 不審者対応としましては、小学校の1年生、中学校1年生に入学した児童生徒に全員防犯ブザーやホイッスルが配布されますので、全員に常時の携帯を指導するとともに、集会で吹く練習をするなど、子供自身が自分の身を守るための指導を進めたり、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施したりもしております。

 交通安全教育の面では、各学校、園内において、交通ルールやマナーを指導する交通教室を行ったり、子供たちが自分の身を守る意識の向上を図っておりますし、南公園で交通安全教室、小学校の3年生を全員対象としまして、自転車の正しい乗り方、交通ルールの遵守の指導を行っているところでございます。

 2点目の子供の視野めがねの導入についての質問でありますが、この子供の視野めがねというようなものを使って教員が体験研修を行うということにつきましては、現在予定をしておりません。しかし、子供の目線に立って安全確認することは大変大切なことでありますので、今後も児童と一緒に通学路を通り、教師自身が危険箇所を確認するなど、きめ細かく対応していく予定でございます。

 3点目の教師の入学式、卒業式への参加についてという御質問でありますが、我が子の入学式、卒業式の参加につきましては、校長が配慮するようにしておりますけれども、1年生、6年生の担任をする場合は、なかなか難しい状況にあると思います。また、自身の子供が翌年度1年生に入学もしくは卒業学年に進級するというような場合には、事前にその旨を学校長に申し出れば、学年配当等人事に関して校長が配慮するようにしているというふうに承知をしております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私の方からは、5番のネーミングライツの基本的な考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 ネーミングライツでございますが、市の資産を活用いたしました新たな財源確保策の一つとして、議員御指摘のようにスポーツ施設などにスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のことでございまして、地方自治体では保有財産の有効活用策として注目をされておるところでございます。県内では、名古屋市で市民会館や総合体育館で活用されておるという情報を得ております。

 このネーミングライツに対する本市の基本的な考え方でございますが、導入することによりまして新たな歳入が確保され、結果として施設の維持管理費削減につながること、こういった面から、財政環境が厳しい折、大変重要なことと認識をいたしておるところでございます。しかしながら、市税等で建設されました公共施設に特定の企業名、あるいはブランド名がつくことには、現状では賛否両論があろうかと思われますので、今後時間をかけて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午前11時6分休憩

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             午前11時15分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番 柴田 泉議員。



◆25番(柴田泉) 市長初め、それぞれ理事者の御丁寧な回答、ありがとうございました。

 それでは、要望を一つ、二つ含めて2次質問をさせていただきます。

 1番目の道路整備について、都市計画道路安城幸田線が、この6月27日に全面開通との回答がありましたが、道路はすべて全線開通が基本で、地元の方も大変喜んでみえると思います。他の路線も早く全線開通していただくよう要望しておきます。

 リピート観光について。

 花は年に1回必ず咲きますので、よろしくお願いします。さきの近藤議員の質問にもありましたが、伝馬公設市場跡地には発想の転換をしていただいて、近くに篭田の駐車場もあり、その利用度を高めるためにも、町中花壇公園等の計画も組み入れてはどうかと要望しておきます。

 5番目、ネーミングライツについて。

 ネーミングライツの対象となる施設は、本市の場合、中央総合公園の市民球場、体育館、武道館と六名体育館かなと思いますが、これらの設備に対しての有効活用はどのように考えているのか。これからの行政も経営感覚を発揮して、既存の施設の有効活用をする方法を考えていくことが必要と思いますが、これらの施設管理者からネーミングライツの要請が出ているのか、お聞かせください。ネーミングライツを検討するのであれば、今後はタイムリーに議会に報告をしてくださるようお願いし、これで質問を終わります。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) ネーミングライツにつきまして、再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 本市においてネーミングライツの対象となりますのは、議員御指摘のように、中央総合公園の各施設と六名体育館などが考えられるところでございます。しかし、本市では市の資産を活用いたしました広告料収入については取り組みを始めたばかりでございまして、各施設、資産の管理者から、バナー広告以外の新たな取り組みについての要望は、現在のところ聞いておりません。

 また、今回のネーミングライツを初め、市の資産を活用いたしました広告料収入について、いろいろな自治体に取り組み状況を聞いてみますと、中には検討した結果、取り組まないと結論づけた自治体もございまして、まだこの案件は一般的ではないのかなというふうに感じておるところでございます。

 逆に、経営感覚を発揮した事例といたしましては、公営施設として国内初のネーミングライツの導入を行われた東京スタジアムでは、もともと第三セクターで運営を行われておりまして、東京都が維持管理費と人件費などの運営管理費をすべて負担しておったわけでございますが、現在ではネーミングライツの導入や、経営努力により独立採算制で黒字決算を打つなど、公共のスポーツ施設運営の新たな可能性を示しているところでもございます。

 したがいまして、今後は他市町村の取り組みも参考にいたしまして、特にネーミングライツの導入につきましては、慎重に研究してまいりたいと思っております。

 なお、このネーミングライツについて具体的な事例が発生いたしました折には、タイミングを見まして、議会に説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(中根勝美) 23番 新海正春議員。

     (23番 新海正春 登壇)



◆23番(新海正春) 皆さん、こんにちは。自民清風会の新海正春です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 今回、広範囲にわたって質問させていただきますので、質問も端的に、また回答も簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、防災について3点ほどお聞きしたいと思います。

 1点目は、本年4月より始まりました災害時要援護者支援事業でございます。これは、国及び県のガイドラインに基づいて市が実施した制度でありますが、東海地震などの大規模災害が想定される岡崎市にとっては大変重要な制度であると思っております。岡崎市の実情に合わせつくり上げられていると思いますので、岡崎の制度の特徴及び留意した点がありましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。

 2点目は耐震工事についてお聞きいたします。

 いろいろな公共施設の耐震工事を積極的に進めていただいており、大変評価をするところです。東海地震の岡崎市の想定震度6弱をもとにして対策を行っていただいていると考えますが、どこまでの震度に耐える設計になっているのか。すなわち安全率がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、県が建築物耐震改修促進計画を発表し、それを受けて市も計画を作成することになっていますが、実施までのスケジュールと目標についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、平成15年からやっている木造住宅の耐震診断の実施率と耐震改修の実施率についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、平成17年9月議会の一般質問でお聞きした大規模空間を持つ建築物の天井落下対策の設計が予算化され、大変ありがたく思っております。そのときには市内の該当施設の数及び国に調査結果を報告することや、調査結果により国交省の技術的助言に基づいて指導していくことなどが説明され、これから詰めていく内容であることが回答されました。今回の具体化までにいろいろな検討をしていただいたと思いますので、経緯についてお聞かせ願いたいと思います。

 また同時に、調査した民間施設への展開がどうなっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、気象庁の緊急地震速報についてお聞きいたします。

 地震の初期微動のP波をとらえ、大きな揺れのS波との時間差を利用し、危険を知らせる気象庁の緊急地震速報が実際の地震で活用され、注目を集めました。先行的に情報の提供を受けていた事業所や、モニターとして受信機を設置していた家庭の話として、直下型の地震では速報と同時に揺れが始まり、役に立たなかったことや、離れたところでは数十秒という時間があり、効果があったことが報道されました。

 本市の防災課で配布しているチラシによれば、本年9月から緊急地震速報の提供がスタートすることになっていますが、中央防災拠点での対応も含めて、本市の対応が見えていませんので、お聞きしたいと思います。

 まず、市役所の準備状況と、市民への展開がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、活用の可能性を判断する意味でも、岡崎市の地震防災マップの想定地震になっている断層型の猿投・境川断層帯プラス大高・高浜断層帯、及び海溝型の東南海地震プラス南海地震、及び東海地震が発生したときの余裕時間がどれぐらいになるのか、あわせてお聞かせください。

 2、消防についてお聞きします。

 1点目は南分署です。南部地域は、JR岡崎駅東区画整理事業を初めとして、開発の進展が著しく住宅や店舗がふえていますし、高層住宅の建設も続いています。この地域の発展にあわせて、南分署の人員、装備の充実をどのように進めてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、南消防署への格上げを含め、今後の増強計画がどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。

 南分署はスペースも手狭になっていますし、取りつけ道路の岡崎刈谷線の渋滞も恒常化しており、また豪雨時にはJR立体交差の通行どめの心配もあるため、出動への影響が心配されます。

 また、岡崎刈谷線の4車線化の計画も以前から言われており、実施されれば道路拡幅により用地の減少が避けられませんので、移転を検討する時期に来ていると思います。市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、消防OBの活用についてお聞きいたします。

 私が、消防団員をやっていた30年前あたりからサラリーマンがふえ始め、昼間の火事に出動できる人が減少してきたように思います。火災出動には2名以上が必要ですので、昼間には出動しにくい部も出ていると思われます。連絡を受けた団員がサイレンを長い時間鳴らし続け、見かねたOBが乗り込んだという話も聞いたことがありますが、事故が心配です。

 消防庁が昨年1月に特定の活動のみに参加する機能別団員制度を導入し、瀬戸市が主に昼間の火災に出動する災害支援団員として、消防団員OBを採用いたしました。岡崎市の昼間の火災に対する考え方をお聞かせ願います。

 また、消防団員のサラリーマンの割合についてもあわせてお聞かせ願います。

 次に、東海地震等の大規模災害発生時に地域防災組織の中心として、現役の消防団員とともに消防団員OBが大きな役割を果たしていただけるものと期待をしております。

 そこで、全市的に消防団員OBが緩やかな組織をつくり、定期的な講習も含めてスキルを維持し、各学区の防災防犯協会をより強固な組織にしていったらどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 ちなみに、消防団員OBは市内に何人みえますか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、災害用地下給水タンクについてお聞きします。

 先日、新市計画検討特別委員会で甲府市の小学校に視察に行ったときに、避難場所になっていた校庭の隅に100トンの飲料用循環式貯水槽が埋設され、災害時の避難者用飲料水が確保してありました。また、横浜市では地域防災拠点の小中学校に、災害用地下給水タンクが134基設置され、生命維持に欠かせない飲料水が1週間分確保されています。岡崎市の災害時地下給水タンクの設置状況及び今後の設置計画についてお聞かせ願います。

 また、岡崎市の災害時の飲料水確保の考え方についてお聞かせ願います。

 交通安全について。

 1点目は、交通死亡事故多発非常事態宣言についてお聞きいたします。

 交通死亡事故多発非常事態宣言を出した平成18年が12月で終了しましたので、どのような対策を実施し、それによる効果がどうであったかなどの総括がされていれば教えていただきたいと思います。

 また、平成19年度は件数がかなり減って、大変よい状況になっていますが、昨年の全市を挙げた取り組みが生かされているのか。この状況を続けるためにも要因がわかれば教えていただきたいと思います。

 2点目は、高齢者対策ですが、平成19年度の死亡事故件数は大幅に減少しましたが、相変わらず高齢者の事故割合が高い状況です。また、全国的にも歩行者、自転車の事故が増加しております。他市では高齢者交通安全対策の推進に関する条例を制定したり、いろいろなことに取り組んでみえますので、本市でも講習会に多くの方に参加していただくために、自転車の免許証のような受講者証の発行など、何か新たな取り組みが必要な時期に来ていると思いますが、お考えをお聞かせ願います。

 続いて、歩道の整備についてお聞きいたします。

 歩道の段差や傾斜、勾配によって、歩行者や自転車の通行に危険な状況が見られますし、バリアフリーが言われている時代に高齢者や障害者の方にとって優しくない状況は早急に対策が必要と思いますので、新道建設も含め、市の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

 また先日、小学校の交通安全教室の際に、子供たちと一緒に歩いておりましたところ、歩道上の商品や公告などが通行の邪魔になっているところもありました。自転車で衝突する危険もありますので、市がどのように対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 環境対策についてお聞きします。

 地球温暖化対策が主要国首脳会議の主要議題になるぐらい、国際的にも、国レベルでも地球環境の変化に対して懸念がされております。世界各地で異常気象による台風、竜巻、洪水などの大災害が報告されていますし、身近なところでも集中豪雨による浸水被害が問題になっています。ある新聞の世論調査でも71%の人が温暖化に不安を感じていますし、何かやらなければと多くの人が感じていることと思います。

 先日、環境白書が出され、産業部門の二酸化炭素排出量は減少しているが、民生部門、すなわち家庭やオフィスビルなどの排出量が大幅に増加しており、民生部門での省エネの取り組みが大きな効果をもたらすと指摘しております。

 多くの人の小さな積み上げが必要であると思いますし、特に小さいころから環境を考える習慣をつけることが大切であると思いますので、3点についてお聞きします。

 昨年に地球温暖化防止隊やエコマンダーが発足し、大人用と子供用のメニューができて、大いに活躍が期待されるところでありますので、活動状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 以前、一般質問でお聞きし、検討すると回答があった環境に優しい学校施設を取り入れたエコスクールの推進状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、毎年参加しているこども環境フォーラムで小中学生がすばらしい発表をしており、担当の先生の指導も含め、熱心な取り組みに感心しております。学校での環境学習の取り組みを教えていただきたいと思います。

 禁煙施策について。

 先日、保健所で開催された禁煙対策関係者研修会に参加し、喫煙の健康に及ぼす被害の怖さを改めて認識いたしました。名古屋市も昨年7月より路上禁煙もやっております。ドイツでも、たばこを買うのに、年齢証明カードを一緒に挿入するという制度になったそうです。5月31日には世界禁煙デーに合わせて、いろんな取り組みがされております。

 岡崎市も市民病院が敷地内全面禁煙を採用し、ニコチン依存症患者の禁煙治療に健康保険が適用できる要件を満たし、患者負担の大幅な低減が図られると知り、よいことであると思いましたが、多くの患者がいる病院で敷地内全面禁煙になっていなかったことにも驚きを感じました。岡崎市の公共施設や公共的な場所での禁煙の現状と方針をお聞かせください。

 6番、入札についてお聞きいたします。

 最初に、電子入札についてお聞きいたします。本年4月より、電子入札が正式に導入され、2カ月が経過いたしました。順調に進んでいるかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 また、集中改革プランに記載されている「期待される効果」について、現在までの状況をわかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。

 次に、立ち上げまでに、市側と業者側の準備はどのようにやってきたのか、内容と費用についてお聞かせください。

 次に、岡崎市は条件つき一般競争入札にしておりますが、条件を厳しくすると、一般競争入札を導入した趣旨と離れてしまうともいえますので、どのように条件を考えて実施しているのか、お聞かせください。

 次、予定価格についてお聞きします。

 最近、各地で民間や官製談合の話がよく報道されますし、当市においても、落札率について議会や委員会で議論がされております。安くてよいものができれば、市民の税金の有効活用になり、大変よいことでありますが、市が算出している予定価格に対する落札率のみがクローズアップされていることが気になっておりました。落札率を出すもとになっている市の予定価格が市場価格を反映した適正なものかどうかも大切なことであると思いますので、お聞きします。

 いみじくも、先日の公共放送で、公共工事が40%も減少しているのに、名古屋市の公共工事で応札業者がないために、入札不成立が全体の1割に当たる339件に達して、市の担当者はもちろん、市民が困っているとの報道がされました。放送の中では、おいしくない工事とか、赤字になるので参加しないとの話がありましたので、同じ県内の岡崎は大丈夫かと心配になりました。

 そこで、市の予定価格はどういう基準で算出しているのか、建築と物品についてお聞かせください。また、見直し、すなわち実勢価格の反映はどのようになっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 これで1次質問を終わります。

     (23番 新海正春 降壇)



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 1の防災について、(1)災害時要援護者支援事業、本市の制度上の特徴と実施に当たり留意した点についてお答えをいたします。

 災害時要援護者支援制度は国のガイドラインに基づいて各市が取り組んでおりますが、要援護者の範囲設定や、個人情報の取り扱いについては、各市が独自に決めておるところでございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、制度の設計に当たりまして、要援護者の範囲をひとり暮らしの高齢者や、介護保険認定者などの高齢者だけとするのではなく、身体、知的障害者第1種、精神障害者、難病患者、戦傷病者手帳をお持ちの方など、その範囲を極力広く設定することに留意をいたしました。

 次に特徴でございますが、1番目として、情報をホストコンピューターのオンラインで管理することにより、防災や消防とも常に最新の情報を連携できるようにしたこと。2番目といたしまして、情報公開、個人情報保護審査会の承認を得ることによって、災害時ではなく、平常時における見守りの活動など、地域福祉の進展のために幅広く利用できるようにしたことなど、他市にない特徴であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 防災に対する御質問の中の公共施設の安全率についてでございます。

 公共施設の耐震工事につきましては、国の検討委員会が平成14年2月に作成をいたしました防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書、これに基づいて行っております。この基準によりますと、震度5強の地震が発生をしても、建築物の構造体を補修することなく建物を使用できる強度を1.0といたしております。市役所庁舎及び消防本部など、災害応急対策を実施する拠点施設につきましては、この強度の1.5の耐力を確保し、震度6強の地震発生後におきましても、構造体を補修することなく建物を使用できる耐震性能を設けようとしております。

 また、避難所、支所等の防災上重要施設につきましては、1.25倍の耐力を確保して、震度6強の地震発生後も構造体の大きな補修をすることなく建物が使用できる耐震性能を有することを目標としております。

 次に、気象庁の緊急地震速報についてでございます。情報発表から主要動到達までの猶予時間につきましては、震源地に大きく左右されますが、例えば東海地震の震源域の南の端を震源とした場合、本市ではおおむね10秒から15秒という民間調査機関の推計がございます。東南海地震、南海地震につきましては、地震震源予想域が非常に広範に及びますので、速報から猶予時間を申し上げることは非常に難しいことでございますが、仮に当市から300キロメートル離れた紀伊半島沖合を震源地として、P波とS波の到達時間の差を単純に計算いたしますと、約30秒ほどと言われております。また、岡崎市域の直下には活断層は認められておりませんが、御質問のような当市周辺の断層によります直下型地震が発生した場合には、速報の前に主要動が到達する、あるいは猶予時間が極めて短いことが予想をされます。

 次に、この速報への対応についてでございますが、現在、製造業、鉄道事業者等がテストケースとして緊急地震速報の先行的な提供を受け、生産設備や電車の緊急制御を目的として、活用の研究を行っていると承知をいたしております。

 一般家庭での速報の利用につきましては、気象庁が本年9月ごろから提供開始に向けて準備を進めているところでございます。国では緊急地震速報の一般への情報提供につきまして、事前に地震波の到来が予測できるメリットがある反面、十分な理解をしていないと、逆にパニックつながる懸念もあるということで注意を呼びかけておるところでございます。

 このような中、市といたしましては、気象庁から緊急地震速報について極めて短い時間差の中で混乱を来すことなく活用できる方法について、国、県及び気象庁の動向に留意しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな6の電子入札についてでございますが、この4月から土木工事では設計金額2,500万円以上、建設工事では設計金額3,000万円以上、または設計コンサルタントでは設計金額2,000万円以上の案件を対象として電子入札を実施しております。5月末現在で土木工事12件、建築工事5件、合わせて17件について実施をしてまいりました。この間、業者からは参加資格確認申請書を提出した後で入札書を提出しなかった場合の取り扱いなど、二、三の質問がございましたが、おおむね順調に進んでおります。

 また、電子入札に際しての市側の準備内容と費用についてでございますが、このシステムは愛知県及び県下市町村で構成されますあいち電子自治体推進協議会において共同開発をしたものでございまして、開発にかかる岡崎市の負担分は約1,500万円でございました。また、本市からは職員1人を2年間、推進協議会に派遣してまいりました。

 なお、事業者に対しましては、推進協議会による受注者概要説明会や受注者操作説明会の開催によりまして周知を図りますとともに、市によります電子入札のための入札手続についての説明会のほか、ホームページでの周知も図ってまいっております。

 次に、行政側の準備内容と費用でございますが、基本OSがウィンドウズ2000以上で、インターネットが活用できるパソコンがある場合には、電子入札のための新たな費用といたしましては、ICカードリーダー、ICカードの購入、電子認証のライセンス取得にかかる経費など、合わせて約4万円程度でございます。

 また、この効果といたしましては、談合等の機会の排除、競争性の向上、透明性の確保、公正な入札の執行のほか、受注サイドにおけます利便性の向上、入札等に関する人件費、交通費などの経費節減といったものが考えられると思っています。

 次に、条件つき一般競争入札についてのお尋ねでございますが、競争性を確保する中で、地域要件を定めるなど、市内業者についても一定の配慮をした制度といたしております。また、工事の品質を確保するためには、工事の施工経験なども必要と考えておりまして、それぞれの工事内容を確認する中で、一定の条件を付加する条件つき一般競争入札を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 大きな1番の(2)耐震工事についてお答えいたします。

 初めに、耐震改修促進計画のスケジュール、目標につきましては、本市では地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護する観点から、耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、岡崎市建築物耐震改修促進計画を本年度策定いたします。

 策定に当たりましては、市内の現状を調査し、基礎データの整備、分析を行い、耐震化の目標を設定して、耐震改修の促進を図るための施策を検討してまいります。年内には計画素案を策定し、パブリックコメントを実施して、平成20年3月には計画書が策定できる予定でございます。

 この促進計画は、平成20年から平成27年までの8年間に、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を90%とすることを目標としております。

 次に、木造住宅の耐震診断と改修の実施率についてですが、耐震診断の対象となる木造住宅が市内には約3万3,000棟あります。平成15年度より平成18年度末までに、累計で5,270件の耐震診断を実施いたしました。

 耐震診断の実施率は約16%でございまして、そのうち耐震改修が必要な4,151件のうち244件が改修を行い、改修の実施率は約6%でございます。

 次に、民間施設の天井落下対策につきましては、体育館、屋内プール、劇場、ホール等の500平米以上の大規模空間を有する民間施設について、平成17年10月に調査を実施しております。調査結果につきましては、対象施設26のうち6施設が、天井落下の対策が必要ありとの回答でございました。

 対策が必要と回答のあった6施設の所有者または管理者へ早急に点検を実施するとともに、天井落下対策をするよう指導文書を送付したところでございます。

 また、対策済みの報告が1施設からございましたが、その他の施設につきましては、防止対策を促進するよう、今後も指導を継続してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 1の防災でございますけれども、小中学校の屋内運動場の天井落下についてでございます。

 平成17年の8月に、仙台市の屋内プールで天井落下がありました。これは宮城沖地震、震度5強でこういう事故が起きたわけでございます。同年8月に国交省と文科省から天井落下についての調査の通知が参りました。本市の小中学校の屋内運動場にも同類の構造の天井がございます。教育委員会と専門のコンサルタントで現地調査を行いました。その結果、つり天井として構造的な面で何らかの改修が必要と判断され、改修工事の実施設計を本年度予算に計上いたしました。

 内容といたしましては、昭和41年から54年に建設された屋内運動場は、天井の下地に木が多く使用されておりまして、小学校では21校、中学校では1校の22校があり、今年度実施設計を行ってまいります。また、昭和55年以降の屋内運動場につきましては、天井の下地に鉄が使用されておりますので、20年度に小学校12校、中学校1校の13校の実施設計を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、4番の環境対策の中で、エコスクールの推進状況はどうかということでございますけれども、エコスクールなどの省エネルギー、省資源に関する施設を学校内に設置することは、児童生徒の環境面での意識の向上、こういったものに大きな効果があると考えております。

 エコスクールを採用するには、まず近隣では平成17年度、豊田市で太陽光発電型、西尾市では木材利用型を採用しております。

 今後の関係でございますけれども、校舎の建てかえ、それから大規模改修、こういった場合にはこのエコスクールについても費用対効果とか運用の管理面、こういったものを調査、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな2の消防について、何点かの御質問でありますが、初めに南分署の人員装備をどのように進めてきたかということについてでありますが、昭和41年4月に職員数13人、消防車1台で南部出張所として開所いたしました。当時の岡崎市の人口は19万6,688人で、出張所管内の人口は3万8,392人でありました。その後、昭和47年に救急車を配備し、昭和56年には市の人口が26万4,850人となり、管内の人口も5万6,926人とふえ、人口、災害発生の増加に伴い、同年4月に現在の分署に昇格をし、消防車、救急車、各2台で運用を開始しました。さらに、中高層建築物の増加に伴い、昭和61年にははしご車を配備するとともに、職員数を27人体制とし、南部地域の開発が著しく進展したことから、同年4月に六ツ美管内を管轄する青野出張所を開所し、現在に至っております。

 次に、今後の増強計画についてでありますが、開所当時と比較いたしますと、南分署管内の人口、中高層建築物もふえ、救急隊出動も年々増加しております。国では小規模消防本部につきまして、財政基盤を初め、人員体制あるいは施設、装備の面が不十分で、高度な消防活動の提供に問題を有していることが多く、その対策として消防の広域化が図られることになり、平成18年6月に消防組織法が改正され、市町村の消防広域化が法制化されたもので、今年度中に県において広域化計画が示され、平成24年度末までには消防の広域化が図られることとなっております。

 また、県道岡崎刈谷線の拡幅工事は現段階では具体化されておりませんが、将来の計画を予測し、さらに消防の広域化計画を見きわめ、現在の分署の問題も含め、南部地域全体の消防体制を整備する中で、用地確保についても早めの対応が必要だと考えております。

 次に、消防団員OBの活用の関係ですが、初めに平成19年4月1日現在の消防団員のサラリーマンの割合につきましては、旧額田消防団は250人中203人で81.2%、旧岡崎の消防団員は実員1,264人中900人で71.2%、全体では実員1,514人中1,103人で、72.9%となっております。

 次に、平成18年中の火災で消防団員が出動した平日の6時から18時の昼間の火災につきましては45件で、自動車部では8.3人、小型部では6.4人の団員が出動しております。昼間時に限らず災害の規模により、早めの増援出動を行い対応しており、生業をお持ちの中で献身的な活動をいただいております。岡崎消防では8分消防体制を基本理念とし、署所の配置等を整備してまいりました。今後につきましても、職員の増員を含め、消防力の強化充実に努め、常備、非常備一丸となって取り組んでまいりますので、現段階での災害支援団員の採用は考えておりません。

 次に、消防団員OBの組織化についてでありますが、現在岡崎市には530の防災防犯協会が組織され、それぞれの地域で防災活動を実施していただいているところであります。消防団員のOBの方は協会員として、団員で培われました知識、技能などを活用し、防災防犯協会をより強固な組織にしていただきたいと考えております。

 18年度では1,685名のOBの方が防災防犯協会の中で活躍をいただいており、昨年度から消防団員全員にアポロキャップの支給を行い、退団をされた後も支給されたアポロキャップを着用していただき、消防団員のOBとしての意識を持ってリーダーシップを発揮していただくことを期待しており、OBだけの組織化につきましては、現在のところ持っておりません。

 また、現在、消防団員OBの方が市内に在住してみえる人員につきましては把握はしておりませんが、過去10年間の退団者の年平均は194人であります。合計では1,939人の方が退団されてみえます。

 次に、災害用地下給水タンクの関係でありますが、本市では大規模地震に備えまして、昭和52年度から籠田公園を初め7カ所の公園や、南部市民センター、シビックセンターに100立米の飲料水兼用の耐震性貯水槽が9カ所設置されてあります。また、現在工事中の東庁舎や西部地域交流センターにも100立米の飲料水兼用の耐震性貯水槽を建設しております。

 今後の設置計画につきましては、現在のところ持っておりませんが、今後の課題とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小野水道局長。



◎水道局長(小野長久) 私からは、災害時の飲料水の確保についてお答えさせていただきます。

 水道施設に係る地震等の災害時における飲料水の確保につきましては、現時点で13の配水場の20の配水池によりまして確保できる総量は約7万立方メートルでございます。

 一方、愛知県防災会議の地震部会が示しております東海・東南海地震の連動によります本市の断水世帯及び人口の被害想定を全市の50%といたしました場合に、飲料水や生活に必要な最低限の水量といたしまして、発災直後の3日間を第1次応急給水としまして、救急用水及び消防用水を優先するとともに、広域避難所への応急給水を1人1日3リットル、発災後、4日目から10日目までを第2次応急給水対応で、1人1日20リットルとして試算をいたしますと、約2万6,000立方メートルでございますので、災害時に配水管等の応急復旧に必要と見込まれる10日分の応急給水用水量は十分に確保できる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 私からは、大きい3番の(1)、(2)について順にお答えをさせていただきます。

 まず、非常事態宣言以降の対策と効果の総括についてでございますが、平成18年4月に非常事態宣言を発令し、翌日より市役所の正面玄関等で広報をするとともに、市政だよりやホームページで市民の皆様に周知をいたしました。交通安全車で広報テープを流し、交通安全啓発を行うとともに、岡崎市内の交通取り締まり強化を県警本部に依頼して、重点的に実施をいたしました。

 また、交通安全緊急対策として、岡崎墓園にてキャンペーンを実施したり、老人福祉大会で3,000人に交通安全講話と啓発品の配布を行うなど、多くの事業を行いました。なお、市内で人身事故の発生件数の多い学区の人身事故発生マップを作成し、当該学区への全戸配布も行ったところでございます。

 次に、昨年の反省を生かしているかとのお尋ねですが、5月末現在における死亡事故は、昨年14人でありましたが、ことしは7人と昨年に比べ減少しております。しかしながら、悲惨な死亡事故について愛知県が上位という不名誉な状態であり、またその中で本市が上位であるため、今後も気を緩めることなく、交通事故防止に努力してまいります。

 次に、自転車事故の増加に伴い、高齢者への新たな取り組みはということでございます。高齢者の人身事故の多い学区において、高齢者体験型交通安全教室を自動車学校、警察、老人クラブ、地元住民の皆さんの御協力をいただき実施をいたしました。これは、高齢者に多い事故事例を紹介したり、歩行者や自転車利用者としての安全行動を実際に自転車に乗って体験していただいたものですが、議員おっしゃるとおり、高齢者の事故が多い中、交通安全教室としては成果があったと考えております。

 しかしながら、高齢者の方に積極的に交通安全教室に参加していただくためにも、受講者に対しての受講済み証の交付等、新たな取り組みを今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私からは、大きな3番、交通安全についての(3)歩道の整備につきまして、お答えをさせていただきます。

 歩道の段差解消につきましては、高齢者の方や障害者の方など、すべての利用者の利便性及び安全性の向上を促進するため、毎年、予算を計上しております。過去3年では年平均で約1億円ほど、今年度につきましては約1億5,000万円予算計上いたしておりまして、伝馬町線やモダン通りなど、歩行者や自転車などが多く利用する歩道から順次整備を進めているところでございます。

 また、新たに建設をいたします道路の歩道につきましては、バリアフリー化に努め、歩道乗り入れ部や横断歩道接続部など、円滑な通行ができるよう、歩道と車道の高低差が5センチメートル以下となるフラット形式で整備を進めております。

 次に、歩道上に置かれております店舗の看板についてでございますが、歩行者の妨げにならないよう、店の敷地内に移動するように指導しているところでございます。また、立て札などにつきましては、月に1回、業者と除却作業を行うとともに、市民の皆様からの通報などで除却指導なども行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 昼食のため、休憩いたします。

             午後0時2分休憩

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             午後1時再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 4の環境対策についてに関する御質問にお答えいたします。

 まず、地球温暖化防止隊の活動内容でございますが、地球温暖化防止隊は、地球規模の環境問題、中でも地球の温暖化は人類にとって極めて重大な課題であるという共通認識のもとで、自主参加による市民、事業者、そして行政が一体となり、この問題に取り組み、自分たちで可能な限りの温暖化対策を推進していこうとするものでございまして、昨年6月に結成をされまして、現在市民40名と企業10社が参加して組織をされております。

 その活動の内容を具体的に申し上げますと、主なものといたしましては、学校や地域への地球温暖化防止に関する出前講座ですとか、市民センターでのふろしきの使い方やエコクッキングなどの講座、あるいは環境シンポジウムや環境展といった市の環境イベントへの参加など、活発な活動が展開されているところでございます。今年度におきましても、昨年からの取り組みを継続しながら、エコドライブ講座や事業者と協働した独自のイベントの開催など、新たな取り組みを考えているところでございます。

 次に、エコマンダーでございますが、エコマンダーにつきましては、環境部の若手職員が中心になりまして自主的に結成したものでございまして、地球温暖化の防止や環境の美化、あるいはエコライフ等のPRを目的としたヒーロー5人組と子役2名、そして悪役数名から成るアクション集団でございます。このエコマンダーは、昨年11月の環境展でデビューして以来、こども環境フォーラムや環境フェアなどさまざまなイベントに参加し、特に子供さんには非常に人気がございまして、環境意識の高揚のために大いに活躍をしているところでございまして、特に今年度からは、学校の総合学習等を利用した環境教室のメニューにもこのエコマンダーを活用したものを取り入れ、より子供に親しみやすい環境教室として実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 私の方からは、環境対策のうちの学校での環境学習の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 この環境教育につきましては、学校のさまざまな教育課程の中で実践をされておりまして、特に総合的な学習の時間では、各学校が地域の特性を生かして取り組んでいるところです。

 具体的な内容としましては、地域の川を中心に小中学校と地域住民の方が一体となった清掃活動や美化活動、地域の野生生物の保護活動、そして緑を守り育てる、そのような活動がございます。

 なお、こうした活動を通して、環境を大切にしようとする心や自然や人ともかかわりながら追求する力などが培われているところであります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 禁煙施策の現状でございますが、本市では以前より、それぞれの施設が独自に禁煙対策に取り組んでいましたが、平成15年度に施行されました健康増進法に基づき、受動喫煙防止対策として、禁煙及び分煙施設認定事業を行っています。平成19年5月29日現在、市が認定しました禁煙施設は329カ所あり、うち病院などの医療施設162カ所、学区こどもの家42カ所や保育園30カ所を含む全公共施設144カ所、飲食店6カ所、また分煙施設は9カ所あり、市役所など4カ所、病院などの医療施設3カ所となっています。

 今後の取り組みについてでございます。今後は、健康増進法に基づき「健康おかざき21」計画で、公共施設でのたばこの煙が気になる場所を0%にすることと、禁煙認定施設の増加を目標に挙げており、飲食店や公共の場における受動喫煙防止対策の推進と施設の認定の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 さらに、喫煙の健康影響について、特に妊産婦には喫煙が赤ちゃんにも重大な影響を及ぼすことを記入したリーフレットをマタニティーマークの交付時に配付し、小中学生や高校生にはたばこの害の知識普及に努め、妊産婦や未成年者の喫煙割合0%を目指していきたいと思います。

 また、受動喫煙防止対策普及ボランティアの養成や市政だより、保健所ホームページでの普及啓発事業を行い、市民や飲食店、企業、学校関係者向けの研修会を継続して取り組んでいきたいと考えています。昨年度は、市民からの公募で作成いたしましたたばこ対策マスコットキャラクター「スワン」をポスターや市職員の胸章に掲載し、啓発を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 6の入札に関連いたしまして、建設工事等の予定価格について回答を漏らしておりましたので、お答えをさせていただきます。

 本市が発注いたします建設工事では、愛知県建設部が定めます積算基準及び歩掛かり表並びに設計単価表を用いて積算をいたしております。これら毎年1回改定をされておりまして、設計単価表は実勢価格が反映されているものと理解をしております。

 また、設計単価表にない資材等を使用する場合には、市販の専門資料を参照いたしますほか、専門資料にもない場合には、業者から見積もりを徴取することにより、適正な設計に努めているところでございます。

 なお、物品購入につきましては、取引の実績、需給状況、数量の多寡、あるいは納品期限の長短等を考慮して予定価格を定めております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 23番 新海正春議員。



◆23番(新海正春) 理事者の方には、それぞれ御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。続きまして、2次質問させていただきます。

 災害時要援護者支援事業ということで、本当に私はこれ、重要な施策だというふうに自分では思っております。この中で、名簿の受け皿とか、その辺のことで学区福祉委員会というのが大変重要な働きをするというふうに思います。しかし、できている学区とできていない学区があったり、それからできていても、活動にもまた温度差があるというようなことも聞いております。この辺、学区内での展開の方法みたいなこともまた新たに考えられておるなら、またちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思っております。

 また、日常的な見守りというのも大きな柱になっていると思うんですけれども、この日常的な見回りということになると、当然地域の方の協力、これが本当に重要なことで、これが大きな制度の成功というんですかね、そういうふうになると思うんですけれども、この辺をどうやって地域の人たちに周知を図っていくかというようなことを考えられていることがございましたら、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思っております。

 あと、建築物の耐震改修促進計画ですけれども、これ、本当に市の職員さんが一生懸命やっていただいて、木造建築につきましても補助金をつけてやっていただいているわけですけれども、大変言い方はあれですけれども、ちょっと低い実施率だなというふうに思います。この中には、建てかえてしまって補助金を使われなかった人も入っておるかもしれませんけれども、ちょっとこれだけ低いということは、何かこれに対して進みが悪い原因とか、その辺をしっかりと調査していただいて、それを踏まえた計画にしなければ、なかなか90%という目標は達成できないと思いますので、耐震改修を推進する意味でも、しっかりこの辺をやっていただいて、進めていただきたいなと思います。

 また、その中に新たな促進用に補助金制度みたいなものが必要になるかもしれませんが、その辺も含めてしっかりとした検討をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、天井落下ですけれども、これ今、学校の体育館の話に限ったことになっているんですけれども、これ、学校以外の大規模な市の施設もそのときに調査をしたと思います。そのときに、すべて適正な状態だったかどうかというのもありますけれども、その辺をしっかり早急に調査していただいて、必要であれば実施をするようにお願いしたいというふうに思っております。

 それから、緊急地震速報ですけれども、パニックが心配だということ、これ、本当におっしゃることはわかるわけです。ですから、慎重な対応が必要であるというふうに私も感じます。しかし、一番危惧されておる海溝型の東海地震とか東南海・南海地震、この辺には、ここから距離的な、時間的な余裕があって、効果があるという感じを先ほどのお話で持ちましたものですから、十分な周知をとっていただいて、今後も積極的な対応をお願いしたいなというふうに思います。

 それからあと、給水タンクの関係ですけれども、これ、いろいろと対応していただいているということは理解をできました。

 また、県も含めて皆さん方に、市民の方々に各家庭で1人1日3リットルの3日分ということでお願いをずっとしているわけですけれども、先日も県の方が、備蓄率が二十数%で、飲料水の優先供給協定を飲料メーカー15社と提携されたと。これが避難者78万人分の1日分を確保したということで報道されております。県も市も同様だと思うんですけれども、皆さんがなかなか備蓄ということでは思ったほど進んでいないんではないかなという感じも持っております。岡崎市も、14社、21店舗ですかね、災害時の救援物資の緊急調達等に関する協定ということを締結して、本当に備えをしっかりやっていただいております。

 それに加えて、まだまだいろんな可能性を研究していく必要があると思います。例えば、今あるものとして、防火用水とか、それからまた防災課の方が災害用の井戸を各町1個とか、そういうことを水質検査なんかやっていただいています。この辺のものを、今は飲料水ではないかもしれませんけれども、今後飲料水として利用するために、今フィルター技術がすごい進んでおりますので、フィルターの検討等をやって、あるものを使って飲料水に変えられるというようなこともまた検討をお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、エコスクールですけれども、このエコスクールにはいろんなタイプがありまして、その中で木材利用型と、これがちょうど額田の間伐材や木材の活用にうってつけではないかなと私は思っております。また、子供たちの心とか体とか、そういうものにもよいと思いますので、機会をとらえまして前向きな検討をお願いしたいなというふうに思います。

 次に、こども環境フォーラムのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、こども環境フォーラムで子供たちがみんなの前で成果を発表するということで、学校や地域の人たちも巻き込んで、環境が大いに話題になると思いますし、発表者にとっても本当にやりがいが得られると思います。この辺、年に1回で、しかも三、四校が発表校になっておると思うんですけれども、この辺をどのように選抜しているのか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。

 それから、禁煙の中で、いろいろと届け出をしていただいて進めているわけですけれども、この中で、今回市民病院が全面禁煙に対して、敷地内禁煙という話がちょっとあって、これは意味が違うと思うんですけれども、この敷地内禁煙というのは、ほかのところで何かありましたら、ちょっと施設名をお願いしたいなということと、あと嗜好品なものですから、個人の選択という側面もありますけれども、受動喫煙によって子供の健康に大きな影響が出るということが講演会の中でも報告されておりましたので、学校とか子供が多く利用するこどもの家、図書館等の公共施設での禁煙というのはできるだけ進めていただきたい。進んでいるとは思いますけれど、その辺のより一層の進展をお願いしたいなと思います。

 あと、電子入札の関係ですけれども、まだ今後、電子入札に関しましてやることがあるのか、これ1点お聞きしたいなと思います。

 それからまた、いろんなシステムとか機器や何か、これ使うと、維持費というものが普通発生するわけですけれども、このシステムにつきまして、維持費の負担、岡崎市分はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいなと思います。

 また、効果につきましても、業務の効率化につきましては、ちょっとその中に文言がなかったような気もしますけれども、今後これにつきましても、ぜひ積極的な取り組みをしていただいて、今後の課題として検討していただきたいなというふうに思っております。

 それから、予定価格についてお聞きしたいと思います。予定価格につきましては、名古屋市と同じ算出基準を使っているということになると、早々に私は不成立の発生をすごく心配しております。ですから、これ、何か原因とか、岡崎市とは違う算出基準を使ってみえるのか、この辺のことがわかりましたら、ちょっと情報をいただきたいなと。また、岡崎市の方も、応札がなしなんていうことが発生してしまうとまずいものですから、この辺の対策みたいなものを何か考えられているようであれば、ちょっとお話をしていただきたいなと思います。

 それから、毎年見直しをしているとのことでありましたけれども、具体的に参考として、普通作業員の日単価というんですかね、この推移がどうなっているか、話をできるようであれば、お聞かせを願いたいと思います。

 以上で2次質問を終わります。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 1の防災について、学区福祉委員会の働きについての御質問でございます。学区福祉委員会には、災害時要援護者制度において、地域支援者として重要な働きをしていただけるものと期待をしておるところでございます。

 学区福祉委員会には地域の災害時要援護者の名簿を配付いたしますが、これにより、地域の中で支援を必要とする方々の把握ができるため、緊急時の対応が容易になるとともに、名簿を活用することによりまして、今まで声をかけることができなかった障害者の方々なども交流が進めばと期待をしているところでございます。

 市といたしましては、福祉委員会の位置づけや役割をわかりやすく説明していくとともに、学区福祉委員会が設立をされていない学区につきましても、社会福祉協議会と連携し、粘り強く設立に向けて働きかけを図ってまいりたいと考えております。

 次に、地元理解や協力が必要と思われますが、周知活動ということでございますが、制度開始のリーフレットを作成し、社会福祉施設や地域包括支援センターなどに設置するとともに、新聞や市政だより等でお知らせをするなど、制度の周知に努めておるところでございます。また、防災防犯協会、総代会、民生委員、学区福祉委員会など地域支援者の方々には、総会や研修会で制度の説明をするほか、名簿の配付前には、市内10カ所において具体的な説明をするとともに、必要に応じて支所単位もしくは学区単位での説明会を開催いたしまして、皆様の御協力をいただくようお願いをする予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私の方からは、民間木造住宅の耐震改修の新たな補助金の考え方ということでございます。

 民間木造住宅の耐震改修につきましては、現状では1件につき60万円を上限に補助を行っているところでございます。耐震をさらに進めていくということで、改修促進用の新たな補助金による支援につきましては、今後の国及び県の動向を見据える中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 4の環境対策についてに関する2回目の質問といたしまして、こども環境フォーラムについてのお尋ねでございます。

 こども環境フォーラムにおきましては、議員おっしゃいましたように、毎年3校程度を発表校として選定しておりますが、その選定方法につきましては、環境部で実施をしております出前教室ですとか各種情報媒体を通じまして各校の取り組み状況を把握する中で、まず一過性の取り組みでないもの、それから特に最近話題になったもの、それから他の学校に先駆けて行っているものなど、他の範となるべき要素を備えた活動内容を取り上げて選定をしております。

 今年度のこども環境フォーラムは12月15日を予定しておりますが、現在各学校の活動内容に関しての情報収集に努めているところでございまして、7月ごろには発表校の候補を絞りまして、学校に対しての問い合わせ等も行いながら、最終決定をし、発表について依頼をしていく予定をしております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 学校の禁煙対策を進めてほしいという御提言をいただきましたが、本市のすべての小中学校69校と公立の幼稚園3園におきましては、子供たちに対して害が及ばないようにするということで、敷地内全面禁煙であったり、建物内全面禁煙であったり、分煙であったりなどの対策を講じております。今後も、園児、児童生徒にとって受動喫煙のない、そんな環境に向けて努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 敷地内禁煙についてでございますが、岡崎市内におきましては、市民病院を初めといたしまして、医療機関11カ所がございます。ほかは把握してございません。

 そのほかにでありますが、県立の保健所がことしの4月から敷地内を含めて全面禁煙となりました。また、大府にございます健康増進施設でありますあいち健康プラザも、敷地内全面禁煙でございます。岡崎市におきましては、市民の期待が高いげんき館が来年の3月にオープンいたします。げんき館におきましては、敷地内禁煙を含めまして前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 電子入札についての再度の御質問でございます。建設工事、設計等を対象とします電子入札システムにつきましては、先ほど申し上げましたように、安定的に運用を開始しているところでございます。

 そこで、今後の実施することはというお尋ねでございますが、本市では、順次この対象事業を拡大する予定としておりまして、平成19年度の対象工事等は先ほどお答えしたとおりでございますが、平成20年度からは建設工事の設計金額で200万円以上、設計コンサルタント業務では設計金額500万円以上について電子入札を行う予定としております。

 また、この入札システムの維持管理費用についてでございますが、これは、参加自治体の人口規模によって設定をされておりまして、本市の平成20年度以降の負担金額につきましては、豊橋、豊田、一宮と同額の年間約五百数十万円ほどを予定しております。

 次に、名古屋市を例としまして、応札業者の見通しについての御質問でございます。建設工事の設計については、名古屋市では国土交通省の標準歩掛かりをもとに独自に積算基準等を作成しておりますが、設計内容については大きく異なることはないと考えています。

 また、御指摘のように名古屋市の状況を確認いたしましたところ、名古屋市の入札不調の原因につきまして現在検証中ではあるけれども、理由はよくわからないという御返事もいただいております。

 また、近隣といいますか、県内の豊田、豊橋、一宮市にも状況を確認いたしました。平成18年度において応札業者がないことによる入札不調の件数につきましては、1件から数件という御返事をいただいております。しかし、これらはすべて耐震補強工事でございまして、東名高速道路をまたぐ橋の耐震補強など、施工条件が厳しい案件であったと伺っております。

 本市の場合、平成18年度の一般競争入札の平均参加者数は6.29社という状況でございまして、これまで応札業者がないという事態は生じておりませんが、今後とも近隣都市の状況に留意しつつ、適切な入札条件を設定することによりまして、公平・公正で、競争性を確保した入札に努めてまいりたいと考えております。

 次に、普通作業員の労務単価でございますが、最近の5カ年で申し上げさせていただきますと、平成15年度で1万5,400円、16年1万4,600円、17年1万4,100円、18年1万3,900円、19年1万3,800円となっております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 23番 新海正春議員。



◆23番(新海正春) 最後の質問をさせていただきます、1点だけ。

 普通作業員に関しましては、毎年見直しがされているということが理解できました。

 放送の中でも、南相馬市というところが、コンストラクションマネジメント制度ということを導入して、コンサルタントに依頼して、各分野の専門家がいろんなつてを使って、その時々の実勢価格を、購入量の割引も含めて詳細に調査して予定価格を算出し、結果的に10%の削減ができたという話を紹介しておりました。実勢価格を反映するということは本当に大切なことだと思いますし、それによって多くの業者が企業努力を織り込んで入札に参加でき、入札不成立も起きにくいということであれば、きちっとしたものが建設していただけると思います。岡崎市もこれを検討したことがありますかどうか、最後にお聞かせください。

 これで質問を終わります。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) コンストラクションマネジメント、いわゆる建設のマネジメントについての御質問でございます。このシステムは、議員おっしゃいますように、発注者の補助者あるいは代行者でありますコンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って設計、発注、施工の各段階におきまして、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものと承知をしております。

 メリットといたしまして、コストダウン提案による減額が発注者に還元されますが、マネジメント経費の発生のほか、デメリットとしては、工事金額が工事完了まで確定しないなどが言われております。本市におきましては現在、組織体制の中で設計、積算、施工管理、履行検査などにつきまして対応ができているものと理解をしています。また、価格以外に技術提案などをあわせて評価いたします総合評価落札方式の施行や提案を重んじますプロポーザル方式の採用など、契約・入札制度の改革に取り組んでいるところでございます。コンストラクションマネジメントにつきましては、今後の研究課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(中根勝美) 7番 木全昭子議員。

     (7番 木全昭子 登壇)



◆7番(木全昭子) 日本共産党の木全昭子です。私に与えられた13分で、通告に従いまして質問を行います。

 1、市営住宅について。市営住宅の入居条件の緩和と高齢者支援について伺います。

 「住宅は福祉」と言われるように、住居が定まらなくては生活保護も受けられません。DVを受けたり、母子家庭になっても、住む家がなくては、自立したくても生活の基礎が成り立ちません。例えば、生活保護を受けている人が民間アパートに入ろうとすると、なかなか家主は受け入れてくれません。また、生活保護であれば、保証人を探すのも並み大抵ではありません。母子家庭や夫からの暴力等で身を隠したくても、民間アパートを借りるのには、敷金、礼金、引っ越し費用等に50万、60万のお金が必要です。

 岡崎市は、平成16年1月より市営住宅への募集方法を抽せんから空き家待ち常時募集方式にと変更されました。3年間が経過しましたが、母子家庭、生活保護、また高齢者などの入居に当たってデメリットはなかったか、窓口での対応についてお聞かせください。

 生活保護、母子家庭、DV、障害者、高齢者への緊急枠、特別枠が必要と考えますが、見解と今後の見直しについてお聞かせください。

 次に、市営住宅での高齢者支援について伺います。孤独死の問題は、市営住宅だけの問題ではありませんが、今回は、高齢化率の高い市営住宅での対応について伺います。

 東京都千代田区では、ひとり暮らしの高齢者等を安心生活支援事業として、高齢者世帯の台帳をつくって、生活実態を把握する一方で、水道検針や新聞配達などに高齢者世帯の異常を知らせてもらうよう協力を求めるなど、地域の目で高齢者世帯を見守る体制をつくってきています。

 365日の給食の配達制度や緊急通報システムなど福祉制度の利用を組み合わせることによって、孤独死を少しでもなくすことができるのではと考えます。市営住宅の高齢化率の現況と孤独死の実態について、また孤独死を防ぐ対策をどう取り組んでいるのか、お聞かせください。

 2、介護保険制度の充実について。

 福祉用具購入や住宅改修に対する受領委任払い制度導入と軽度者の介護用ベッドの貸与に負担軽減制度をつくることについて伺います。

 党市議団はこの間、介護を必要とする高齢者の福祉用具や住宅改修時の支払い方法について、高齢者の負担を軽減するために、償還払いから受領委任払い制度にすべきと要求してきました。償還払い制度は、一時的にまとまった費用が必要であり、書類に不備があった場合、長期間給付が受けられないなどの問題があります。

 受領委任払い制度は、利用者が費用の1割だけを支払い、事業者に市が後日残りを支給する方法で、利用しやすくなります。昨年私たちの調査では、県下自治体の取り組みは、住宅改修は28.6%、福祉用具は22.2%が受領委任払い制度を実施し、利用者も確実にふえてきています。岡崎市の検討状況と利用者数について、また西三河8市の実施状況について、あわせて何が受領委任払い制度にできないネックとなっているのか、お聞かせください。

 次に、介護用電動ベッドの貸与と軽度者の支援について伺います。

 厚生労働省は昨年4月より、介護度1、要支援1、2の軽度の要介護者向けの介護ベッド、車いすについて全額自己負担にしました。岡崎市でも多くの利用者がベッドや車いすを取り上げられてしまいしました。介護用具を使って自宅で生活をしていた高齢者にとって大きな痛手となりました。改善を求める全国の運動のもとで、ことし4月より厚生労働省は、介護用ベッドについては、医師が「必要あり」の診断書をつければ、保険給付の対象とするとしました。今回の改善点はどのように周知され、現在何人申請をしているのか、あわせて昨年ベッドを取り上げられた人数と取り上げられた人たちの後追い調査をしているのか、お聞かせください。

 党市議団は、ベッドを取り上げられた人のうちで必要とする人には、レンタル料金の支援をすべきなど、この間要求してきました。今回の緩和策によっても、給付を受けられない軽度者に対する支援策を岡崎市はどのように検討しているのか、お聞かせください。

 3、学校施設の改善について伺います。

 梅園小学校は、校舎と屋体を建てかえていただきましたが、風の通る道が変わり、風の吹く日には東側の住宅地は大変な砂ぼこりです。学校周辺の住宅化が進み、梅園だけでなくどこでも起こり得ることと思います。岡崎市の小中学校において、校庭の砂が巻き上げられ、周辺住民等から対策が求められているところの状況は調査をされているのか、また現況の対策についてもお聞かせください。

 あわせて、西三河8市における対応状況についてもお聞かせください。

 以上で第1質問といたします。

     (7番 木全昭子 降壇)



○議長(中根勝美) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 大きい1番、市営住宅、(1)の入居条件の見直しについてお答えします。

 初めに、募集変更のメリット・デメリットでございますが、従前の毎月募集から常時募集へ変更いたしました。これは、団地を指定し申し込み、順番を待つもので、対象団地としては現在23団地あります。現在の状況としましては、申し込みの団地により待機期間は異なりますが、1カ月から2カ月で入居のあっせんができる団地もあれば、2年から3年かかる団地もございます。

 メリットとしては、順番待ちの人数や回転率など詳細なデータが把握できるとともに、確実に順番が到来し、入居できる点であります。さらに、回転率の悪い団地からよい団地への変更も容易にできる点であります。

 デメリットとしては、当然のことではありますが、申し込みの多い団地は、入居までに時間がかかることでございます。ただし、申し込み1年後には申し込みの継続確認事務を行っておりますので、その時点で現在の順番やほかの団地の情報提供なども可能でありまして、少しでも早期に入居できるような支援を行っております。

 また、法改正に伴うDV被害者、精神・知的障害者の単身入居の対応でございますが、単身で入居できる団地についての制限はありますが、常時募集による申し込みは可能であり、順番が来れば入居できます。また、緊急性のあるDV被害者に対しましては、一時避難所として、期限つきでの受け入れを行っております。

 また、生活保護者などへの対応でございますが、現在の待機者の状況は、個々の理由が多岐にわたることから、優先するに値する緊急性の判断が非常に難しく、特別枠というものは現在考えておりません。

 それから、市営住宅、(2)の高齢者支援の中で、市営住宅の孤独死の実態はどうかでございますが、現在把握しております孤独死の事例は2件ございました。1件は、平成18年6月に発見された71歳の女性で、死後約2カ月から3カ月経過し、発見されました。もう1件は69歳の男性で、平成19年4月に発見されまして、死後約9日が経過しておりました。

 次に、高齢化率ですが、65歳以上の方のみの世帯で申し上げますと、ことし5月で平均21.3%となっております。高いところでは40%を超える団地もございます。また、孤独死を含む方策ですが、高齢者に対する市の制度、例えば緊急通報装置設置制度などを紹介し、啓発を図っていくとともに、自治会、他部局と連携を図り、見守る方策を研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 2の介護保険制度の充実について、(1)受領委任払い制度の導入ということでございます。

 初めに、住宅改修、福祉用具に関する受領委任払い制度の検討状況についてお答えをいたします。このことにつきましては、昨年の9月議会におきまして井手瀬議員にお答えをいたしましたように、18年4月の制度改正によりまして、受領委任払い制度導入への具体性が増したということで検討を進めてまいりました。

 まず、福祉用具の購入についてでございますが、昨年4月に販売業者に対する知事の指定制度が導入され、福祉用具につきましては、指定された販売業者から購入することになりました。こうした状況と利用者の利便性を踏まえ、利用する方々にとって一定の環境も調ってきたことと判断をいたしまして、本年4月から受領委任払いの導入をしたところでございます。

 次に、住宅改修でございますが、これにつきましては、1、事前申請が必要になったこと、2、着工許可後の着工を業者に義務づけるなど、従前指摘された問題点を踏まえた改正がなされております。しかし、今直ちに受領委任払い制度を導入するには、福祉用具と同じような県知事による事業者指定がないことから、市から指定する事業者をどうするかの技術的な問題点が残っております。利用者サービスの向上の必要性の観点からいたしまして、十分認識をするところでありますが、これらを整理する中で引き続き検討してまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

 それから、19年3月の住宅改修と福祉用具の購入の利用実績でございますが、平成19年3月の1カ月における介護保険制度を利用した住宅改修は、要介護と認定された方が33人、要支援と認定された方が7人の計40人であります。福祉用具の購入件数は、要介護の方が43人、要支援の方が19人の62人であります。

 それから、西三河各市の実施状況ということでございますが、西三河8市と豊橋を合わせた9市の状況でお答えをいたします。住宅改修と福祉用具購入のいずれも受領委任払いを採用しておる市は、安城市、知立市、西尾市、高浜市、住宅改修のみ受領委任払いを採用している市は刈谷市、福祉用具の購入のみ受領委任払いを採用している市は豊田市、碧南市と本市でございます。受領委任払いを採用していない市は豊橋市という状況でございます。

 次に、(2)の軽度の介護用ベッドの貸与の負担軽減ということでございまして、平成19年3月に改正通知が厚生労働省より出されておるが、岡崎市の対応状況ということでございまして、経過につきまして若干御説明をさせていただきます。

 平成18年に介護軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いが変更されました。この取り扱いについて今年3月、再度改正の通知がございました。内容でございますが、昨年度見直しの対象となった福祉用具は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器などでございますが、これらの用具は、要支援1、2、要介護1の方は、身体の状況に照らして、一定の状況に当てはまる場合を除きまして、介護保険の給付が行われなくなるというものでございました。次に、今回19年度の改正では、これらの福祉用具について給付を受けられる方の範囲が広くなり、疾病その他の原因により状態が変動しやすい、急速に悪化すると見込まれる医師の所見により、一定の要件に該当すると判断された方も対象となると改正されたところでございます。現場といたしましては、若干の混乱もございましたんですが、福祉用具の貸与については、ケアプランに位置づけサービスを利用するものであるため、ケアマネジャーの会議で周知を図り、市政だよりに掲載し、また市のホームページにも掲載しながら、制度の周知に努めておるところでございます。

 次に、制度改正前後の実績ということでございますが、介護軽度者に対して福祉用具の貸与条件の変更があった直前の平成18年3月末では、特殊寝台が658件、車いすが324件、床ずれ防止用具が19件、移動用リフトが45件でありました。経過措置期間が解除となった平成18年10月末までは、特殊寝台が15件、車いすが175件、移動用リフトが22件となりました。

 次に、制度改正後の実績でございますが、平成19年4月以降、改正基準により新しい貸与が可能となった福祉用具貸与件数は、特殊寝台が15件、車いすが4件、床ずれ防止用具が2件であります。

 次に、特殊寝台について、貸与が受けられなくなった方に追跡調査ということでございますが、追跡調査は行っておりません。介護保険の福祉用具貸与は在宅サービスに位置づけられ、サービス利用は、ケアマネジャーが作成するプランによることとなって、したがって毎月開催をいたしておりますケアマネジャーの部会において制度改正の周知を継続しております。ケアマネジャーからは、貸与を中止した方、自費で貸与を継続している方、購入した方がいると聞いております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 私の方から、3の学校施設の改善の校庭の土ぼこり対策と西三河8市の状況でございますけれど、毎年11月に塩化カルシウムを各学校に配布いたしまして、校庭に散布いたして、土ぼこりの飛散予防を行っておるところでございます。

 岡崎市内では、豊富小学校が旧額田町のときに特殊なグリーンの砂と申し上げますか、そういうものを配布されておりました。この特徴といたしましては、砂粒が普通の砂よりも比較的大きいために、その比重によって飛散防止の効果があるというふうに聞いております。ただ、砂粒が大きいために、児童が転んだときにけがが普通の砂に比べてちょっとひどいという、そんな話も伺っております。近隣の西三河では、安城市がそういった特殊な砂を全学校に配布しておりますが、豊田、刈谷、西尾などでは試験的に一部の学校に配布し、また碧南と高浜市は塩化カルシウムを配布しております。

 それから、土ぼこりの実態調査でございますけれど、学校からの連絡、それから現地調査の方も行っておりまして、飛散予防に努めておるところでございます。特にグラウンドの広い小中学校については、当然普通の学校より1.5倍ぐらいの塩化カルシウムを配布しておりまして、そういう対応をしております。また、地域の住民の方からそういう御意見とか御要望も伺っておりますので、なるべくそういう対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 7番 木全昭子議員。



◆7番(木全昭子) 第2質問に入ります。

 まず、市営住宅の入居条件の緩和でありますが、05年12月公営住宅法の改正で、入居対象者の範囲が拡大をされ、単身のDV被害者や精神障害者、知的障害者にも枠が広がったわけですね。今部長の答弁だと、さも岡崎市はこういう精神や知的についても対応しているような答弁をされたもんですから、そこについてもう1回御答弁いただきたいと思います。

 それと、名古屋市がこれについて法改正に基づいて緩和措置をやったんですが、岡崎市がもし仮に精神障害や知的障害、そういう部分についても対応するんであれば、きちっとしたケアの人の配置もすべきだというように思うんですが、考え方をお聞かせください。

 それから2点目としては、生保や高齢者に対しては特別枠は考えないということなんですけれども、例えば高齢者の場合ですと、病気になったり死亡したという、そういうときにどうするかという問題で、民間のアパートはなかなか貸してくれないんですよ。それが本当に現実なんですね。そういう点でいえば、福祉の立場で住居の問題を考えて、今の岡崎市の常時募集、こういうやり方ではなくて、一定の福祉的な見直しをすべきだというように考えるんですが、もう1度この点についても、その点に立ってお答えをいただきたいというように思います。

 次に、高齢者支援についてなんですが、市営住宅の高齢化率というのは、例えば一番上ですと、土井団地の46.7%、桑谷が43%なんですね。一般住宅地域の高齢化率と比べますと、2倍近く高齢化率が高くなっているんですね。さらにこれは、市営住宅にとっては、もっともっと加速的に高くなると思うんですよ。こういう点について、高齢化対策で全国ではいろんなところで公団や市営住宅、そういうところで対応しています。例えば、一定時間トイレを使わなかったりとか、電気ポットを利用しないと人が駆けつけるという体制をつくったりとか、見回り隊や声かけ隊というのを地域でつくっているんですね。先ほどの質問の中でも、岡崎市が今年度災害弱者の人たちの名簿を本人の了承を得ながらつくっていくということが言われたんですけれども、例えば高齢者にかかわる関係の課で情報を交換しながら、地域で高齢者を見守る体制づくりを、市営住宅のところでは特に全庁的につくるべきだというように思うんですが、縦割り行政ではなくて、そういう点でどう考えるか、お聞かせください。

 それからもう1点は、高齢者が民間アパートを借りるのは大変難しいということを言いました。高齢者を対象とするシルバーハウジングというのが、今この近くでいうと安城とか豊川が、県の施設ですが、あります。こういう点で、そのシルバーハウジングの内容と、それから岡崎市が高齢化に対して市営住宅に取り入れていくかどうかについてお聞かせください。

 次に、介護保険の問題についてであります。住宅改修について、受領委任払い制度をとっているのが、今先ほどおっしゃいましたように西三河の5市でありますが、先ほど答弁の中にあった販売指定業者制度、その部分で言いますと、今西三河でやっている各自治体の調査をしますと、業者の選定を登録制にしていないんですね。資料を見ますと、業者と利用者の双方に同意書を提出させて、全市内の業者にどこでも対応できるということをやっているんですから、岡崎でもやれないかということです。

 先ほど説明があったようなやり方で、名古屋市が登録制でやっています。しかし、名古屋の場合を見ましても、介護保険法の法令を遵守するという誓約書と苦情が起こったときにそれにどう対応するかということを盛り込んだ登録届け出書を提出、そういう形で業者選定がやられているんですね。

 そういう点でお聞きしますけれども、業者選定がネックになっていると今言われているんですが、実施をしているこれらの自治体で、どうこれらの問題をクリアしているのかという点についてもう1度お答えをいただきたいということと、それから、償還払いを受領委任払い制度にすることによって、利用者にとってどんなメリットが考えられるか、それについても見解をお聞かせください。

 それから、介護ベッドについてであります。介護ベッドについては追跡調査をしないということなんですが、岡崎では昨年630ぐらいの人たちが、ベッドでいえば取り上げられたわけですね。その人たちをきちっと調査していただきたいということ。それは、例えば安城市が非課税世帯に対してはレンタル料金を補助しているんです。非課税世帯50名、年間170名という予算化をしているんですよ。そういうことは、それだけの調査をしているということなんですね。だから、岡崎でもぜひやっていただきたいということ。

 それは、もう一つ西三河の中でやっている刈谷市でいえば、ここは所得制限なしで1割負担で利用することができるわけですね。だから、そういう点でやるべきだと思うんですが、岡崎の場合で、例えば非課税世帯でやりますと、安城が17万ですので、500万ぐらいで十分この制度をすることができます。だから、そういう点で、まずは非課税から補助制度ができないかということですが、もう一度御答弁をいただきたいというように思います。

 それから、学校の問題につきましては、学校の校庭の問題だけではなくて、公共施設、広場やグラウンド等がありますので、ぜひそれらについても対応策を今後については検討いただきたいというように思います。



○議長(中根勝美) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 再度の御質問ですが、法改正に伴うDV被害者、精神・知的障害者等単身入居者の対応ということの御質問です。

 先ほどもちょっと申し上げましたが、DV被害者については、現在2件の方が入居されております。それから、精神・知的障害者の関係の方は1件入居されているということでございます。

 で、このことについてもっと積極的に進めるための今後の対応というような御質問かと思いますけれども、こういう市営住宅申し込みをされる方というのは、いろいろ御事情がございまして、相談窓口に多く寄せられるわけです。例えば、借金で家を明け渡さなくてはならないとか、アパートの解体に伴い明け渡さなくてはならないとか、離婚で片方が家を出なければならない、またリストラに遭って今の家に住めないというようなこともございまして、こういった窓口で相談されますと、心情的には皆さんを救いたくなるというような状況でございます。

 そうした理由の中で優先する判断が非常に難しいということを先ほど申し上げさせていただきました。そういったことへの緊急を要する人たちへの配慮ということでございますが、先ほど申し上げましたように、緊急性を判断するのが非常に難しいということもございまして、例えば審査委員会等を設けて、そういうところで判断していく必要があるのかなというふうに思っておりまして、そのことについて今後研究していきたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 3点ほどの御質問でありますが、まず福祉用具の受領委任払いにつきましては、現在行っておるところでございますので、御理解いただきたいと思っております。

 それから、住宅改修の方でございますが、先ほどお答えをいたしましたとおりでございまして、ただいま、受領委任払いの導入が利用者にとって利便性が高く、サービス向上になるということを十分認識しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。

 それから、追跡調査のことでございますが、この福祉用具の貸与の制度がただいま開始されたということで、近隣市では一部のところでやっておるというふうに承知しております。私どもとしては、追跡調査をしておりませんですけれども、今後他市の状況を見ながら、また考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 7番 木全昭子議員。



◆7番(木全昭子) まず、市営住宅の問題でありますけれども、生保や高齢者等を入れるときに緊急性の判断が難しいというようにおっしゃいました。その後に、審査委員会をつくって、対応を今後していきたいということを言われたんですが、ぜひそうしていただきたいと思うんですよ。16年の変更の以前の入居状況でいえば、こういう緊急性の場合にはきちっと対応して入れていたわけですね。だから、ぜひそれについては前向きに検討していただきたいというように思います。

 それと、シルバーハウジングについては答弁がありませんので、御答弁をいただきたいということ。

 それから、精神や知的の障害者を入れているということなんですが、これについては、この法改正以前から入っていられた方ではなくて、単身で入っておられるということなんでしょうか。

 きちっとやはり私は、隣近所や自治会の問題を考えても、ケアをする体制をとるべきだと思うんですが、それについてはどうなんでしょうか、お聞かせください。

 それから、高齢者支援について、緊急通報システム云々とおっしゃいましたが、じゃ、市営住宅が緊急通報システムを、高齢者がどこにどれぐらい入っているかというのはわかりますか。そういうのは私は、きちっと市営住宅が縦割りでなくて横で対応すべきだというように思うんですね。高齢化が進んでいる市営住宅の中で、高齢者がどういう福祉制度を使っているか、どういうのが漏れているかというのをきちっと調査をいただきたいというように思います。

 それと、受領委任払いについては、やはりぜひ、まずは500万ぐらいしかかかりませんので、非課税世帯について対応していただきたい。もう少し私は、ほかの自治体が先進で進んでいるところを勉強、研究してほしいと思うんですよ。どうやって岡崎市民の皆さんにいい福祉が対応できるかということをやっていただきたいというように思うんです。だから、私がちょっと調べても、各自治体のいいやり方というのは、今言った大変短い時間の中でもやれたわけですから、ぜひよろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) シルバーハウジングの内容とその考えはという御質問かと思いますけれども、シルバーハウジングとは、住宅施策と福祉施策の連携により、バリアフリー化した公営住宅で、生活援助者による日常生活支援サービスの提供を行う高齢者世帯向けの住宅をいいます。生活援助者の業務としては、住宅に住み込むか、通いなどで生活相談、安否確認、緊急時対応などを行うものでございます。

 実施の考えですが、市営住宅は、御承知かと思いますが、低所得者層に対する住宅としてとらえておりまして、高齢化率は高いかもしれませんが、現在そのような計画は持ってございません。しかしながら、今後研究は必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 住宅改修におけます受領委任払いでございますが、引き続き検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午後2時1分休憩

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             午後2時10分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 鈴木雅登議員。

     (9番 鈴木雅登 登壇)



◆9番(鈴木雅登) 自民清風会の鈴木雅登であります。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問させていただきます。

 まず、障害福祉について。

 今、健常者と障害者の間には誤解や偏見という心の壁が根強く存在いたします。その状況を改善し、両者がごく普通に交われる生活と学習と労働環境を整備することで、バリアフリー社会を構築しようとするのが障害者自立支援法の歴史的な役割と理解しております。

 まず、ここで従来までの障害者施策は、簡単に言えば、生まれ育った地域から施設へという流れでありました。これが同法によって、逆に施設から地域へと流れを変える歴史的な転換点としての意味がございます。施設へ施設へというこれまでの流れは、障害者を持つ家庭の介護負担を軽減してまいりました。次なる課題は、障害者と健常者との交わりの場をつくり、それを生かすことで冒頭で申し上げました誤解や偏見をなくしたバリアフリー社会を目指していくことであると思っております。

 まず、ここで障害者の皆さんが通う養護学校について、施設から地域移行が進んでいる状況を述べさせていただきます。

 10年前、20年前には養護学校には、重度の方から、廊下を走り回れるほどの軽度の皆さんが通っておりました。と同時に、養護学校でも受け入れられない超重度のお子さんもおみえになりました。しかし、今通うのは重度の皆さんばかりであります。

 では、軽度の皆さんはどうしたのかと言えば、今日では普通の小学校や中学校に通うことで、障害者と健常者との交わりの場が整備されつつあります。そして、軽度の皆さんが減った養護学校では、従来では受け入れられなかったような医療ケアが必要な超重度の皆さんが通っていることにより、重度障害者の家庭での介護負担が昔に比べて軽減されております。

 以上は前置きでありますが、まず一つ目ですが、障害者が養護学校から普通の小中学校に通えるようにするためには、ハードの整備課題としてエレベーターや階段の手すりなどをつける必要があると思っておりますが、学校施設の改善状況と、今後の施設改善方針についてお伺いいたします。

 次に、学校での障害者と健常者が一緒に学ぶ場を整備したとしても、その場を生かすためのソフトの整備課題、つまり障害者と健常者が交わるクラスにおいて、授業やクラス活動を円滑に進めるために必要な先生のスキルアップのための授業研究、これをどのようになさっているのか、お伺いいたします。

 二つ目、次に学校を卒業した軽度障害の皆さんのハードの整備課題としての雇用状況と、ソフトの整備課題としてのその場を生かせるための施策についてお伺いいたします。

 さらに、さまざまな障害がある中で、自分がどのような職になら従事できるのか困っている場合が結構ありまして、就職活動をお手伝い願えるようなことはできないでしょうか。

 さらに、働く場にうまくなじめて、健常者との心のバリアを解きほごせるようにするための施策はどのように打たれているのか、お伺いいたします。

 3番目、次に18歳で養護学校を卒業しても、重度障害のために働けない障害者の皆さんのための居場所づくりに関する施策についてお伺いいたします。

 18歳を過ぎて養護学校を卒業すると、卒業とともに新しい居場所、これを確保しなくてはなりません。重度障害のため働くことはできないので、現在は施設に短期入所するケースがほとんどであります。岡崎の重度の身体障害の皆さんは、岡崎に住みながら、市内における受け入れ先が現在では十分整備されていないために、市外の施設を利用する場合が多々あります。具体的には三河一宮の希全センターや、春日井のコロニーなどであります。そこで預かってもらえるので、家庭の介護負担は軽減されておりますが、車で片道二、三時間という大変遠いのが現在の問題点であります。そこで、春日井のコロニーや三河一宮の希全センターに通わなくても、身近な地域、岡崎に重度の身体障害者の方が利用できる居場所づくり、こういう大きなニーズがあると思っております。

 私がこの問題を取り上げるのは、こういう理由だからであります。例えば、障害を持ってみえられる方が40歳程度の方でありますと、親御さんは既に70を超えられております。そして、その親御さんがいつも心配しておられるのは、自分が亡くなった後の子供の行く末であります。この不安を取り除くために、御両親たちも十分に何とかしなければという気持ちをお持ちでありますし、さまざまな面での親としての協力は惜しまないと、そういうふうに言っておられます。そういう皆さんへの福祉政策、これは大変重要なことだと考えております。

 次に、支援費の時代から障害者自立支援の時代に変わった中で、障害福祉計画の数値目標達成に向け、各種の施設整備が必要と考えております。そこで、福祉関係の施設、機能が集中しております福祉の村に関してでありますが、今後における施設機能の見直しが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

 4番目、ある重度障害を持たれている方が、東公園の隣の福祉の村から、歩道を車いすで歩かれている光景を何度か拝見いたしました。かなり思い障害で、さぞかし大変だろうになと思っても、何食わぬ笑顔で通り過ぎていく姿には本当に心打たれるものがあります。そういうように、車いすが普通にかいま見られる社会づくりに欠かせないインフラ整備についてでございますが、例えば先ほどの新海議員の質問にもありましたが、歩道の段差をなくすことや、障害者用の広いトイレをいろんな場で見かけることが多くなりました。さらに、国の方ではバリアフリー新法を施行し、これまでは建物、道路、交通機関、それぞれが個々に縦割りで施策を遂行してきたことで利用者が不便であったとし、それらを一体的にとらえることにより不便性を解消し、すべての人々が利用しやすい都市環境づくりを目指すべきとする方針を打ち出したと聞いております。

 こうしたことから、もうそういう時代だよと、民間企業を含めた社会全体のバリアフリーを浸透させるためにも、ここで一例として、駅に関するバリアフリー施策の進捗状況に関してお伺いいたします。

 学校教育について。

 内閣府が先ごろ発表いたしました社会意識に関する世論調査では、日本が悪い方向に向かっている分野は何かという世論調査において、医療と福祉をも抑えて、教育が最も多いとのことであります。つまり教育への関心は、医療、福祉をもしのぐ勢いで増しているということであります。

 今、学校の先生を取り巻く状況で、一昔前と大きく異なるのは、子供の親の高学歴化と情報公開の流れであります。これによって、教師という職業が大変難しい時代に突入しております。その社会情勢を受けて、今の難しい時代に対応できる教員としての自負と自信を持ち、社会の信頼を勝ち得る先生像を構築することが重要であります。

 今、学校の先生には大変な長時間勤務の実態があります。夜遅くまで学校の職員室に電気がついているのをごらんになった方も大勢いると思います。このちょっとした現実は、実は大変複雑な社会情勢の縮図と理解しております。つまり、子供の健やかな成長を促すには、言い古された言葉でありますが、家庭と学校と地域の協力が必要なのでありますが、現実には家庭と地域の教育力は低下し、それを補おうとしているのが学校教育でありまして、その負担はどんどん大きくなっております。

 これを問題として取り上げるのは、学校教育への負担増にも限界があると思われますし、何よりも学校だけに頼っていては健やかな子供は育ちません。学びの場は学校だけではございません。家庭教育でしつけやコミュニケーションを学びます。学校では学校教育でなければ教われない勉学を含めた教育全般を学びます。そして、卒業後は、自分自身で学び取るという社会教育や地域教育が生涯続きます。人の一生の中では、学校教育は学びの場全体の中の一部でしかございません。家庭と地域教育からの学びとあわせて、社会全体として一人一人の子供をゆとりを持って確実に育てよう、これがゆとり教育の全体像と理解しております。以上を踏まえて以下の質問をさせていただきます。

 一つ目、学校教育における部活動、これは実は多少の手当はいただけるものの、ほとんど教師によるボランティアとお伺いしておりますが、そのあたりの現実についてお伺いいたします。

 次に、団塊の世代の大量退職と、地域活動への受け皿整備が課題となっている今日において、その部活動の補助として、地域の力を活用するというイメージの制度づくり、受け皿づくりに取り組んではいかがと考えておるところでありますが、地域活力の学校教育への活用に関して見解をお伺いいたします。

 二つ目、一昔前と今との学校教育環境で異なるのは、先ほど申し上げました親の高学歴化と情報開示の流れによる学校教育への目の厳しさであります。それに対応した授業や学級指導に関する授業、クラス指導に関する研究が求められていると感じております。

 まず、最も基本的な質問でございますが、いわゆる研究授業、これはだれのためのものであるか、これをお伺いいたします。

 次に、聞くところによると、岡崎は研究授業が大変盛んとお伺いしております。そして、先生たちの研究授業の準備のために膨大な時間を費やすとお伺いしておりますが、その研究授業が日常の授業にどのように生かされておるのでしょうか。

 また、愛知教育大学付属小中学校は、授業研究を専門としているとお伺いしておりますが、昨今の難しい教育環境をどのように反映して、公立小中学校の先生のスキルアップの具体的な形として生かされておるのでしょうか。

 三つ目、岡崎市では給食の食べ残しが平成18年度で全市の小学校平均で8.3%、中学校で6.2%とお伺いしております。

 次に、食べ残した残飯は岡崎市クリーンセンターにて、年間約110万円の税金で焼却処分されているそうであります。アレルギーで食べられない子はいたし方ないとしても、好き嫌いで食べない場合もあり得ると思います。さらに、食べ残しが多いメニューは、いわゆる煮物系と聞いております。以上の現実を踏まえて質問させていただきます。

 まず、5年前、10年前と比べて食べ残しの量はふえる傾向か減る傾向かについて、お伺いいたします。

 次に、世界じゅうでは満足に食べることができない子供が大勢おる中で、そういう食のありがたさ、これを子供たちに伝えることと、残飯の処分についても税金での焼却という現実を伝えることも大切な食育の一つと考えておりますが、給食指導に関する基本的な考え方を交えてお答えください。

 西三河南部医療圏の問題について。

 いつでもどこでも、だれでも病院にかかれる、こういう日本に住むならば当たり前と思える医療サービスでございますが、これには大変な努力の末、今日の姿があると感謝いたしております。

 まず「いつでも」、これを満たすためには、昼間のみならず、夜間の救急診療体制を整える必要があります。次に「どこでも」を満たすためには、診療所や病院を張りめぐらせる必要があります。「だれでも」、これを満たすためには、10割負担ではとてもお医者さんにかかれないので、3割負担で安心して病院に通える健康保険制度を構築し、すべての国民が加入できるようにするために、国民皆保険を達成する必要がありました。この世界に誇れる医療制度構築は日本の長寿社会を支える上で絶大な貢献であります。

 しかし、今や日本は、少子高齢化という現実を前に、時代の変化への対応を迫られております。この医療制度が将来も続くよう、持続可能な制度への改革に取り組むことが急務でございます。つまり、高齢化により膨らみ続ける医療費の増大と、少子化による税収減は、とても将来にわたってこの医療制度を維持するには困難を極めるという問題を最後に取り上げます。

 以前は、病院というのは治療の場と療養の場の二つを兼ねておりました。それが医療費を圧迫する原因ということで、介護保険を創設し、病院よりも費用の安い介護施設へと切り離すことで、療養に関する経費を節約しております。国はさらに次なる施策として、入院を減らし、自宅での療養を促すことを視野に入れております。そのために、在宅医療の診療報酬を引き上げたり、一次医療である開業医、診療所に、外科でも内科でも何でも初期診療に当たれる総合科を設けることによって、在宅医療を推進できる家庭医への転換に取り組んでいく方針とお伺いしております。

 ここで話題を転じまして、すべての医療サービスをすべての医療機関で整えることは不可能であります。したがって、役割を地域内で割り振ることによって地域全体として必要な医療サービスを提供する体制を整えることが、医療圏構想と理解しております。

 これを受けて、厚生労働省は医療圏単位で医療サービスを提供できる体制の構築を現在進行形で進めております。岡崎で言えば、西三河南部医療圏という、岡崎を含む西三河南部地域全体であらゆる医療サービスを受けられる体制を整備するということであります。

 例えば、診療所は初期の総合的な窓口とし、必要に応じて専門的なお医者さんがいる病院を紹介いたします。これを一次医療と言います。次に、入院を必要とする患者の紹介を受けた病院は入院治療を専門とする病院であります。これを二次医療と言います。また、特殊な治療などの必要性を認められた患者さんは、特殊高度医療を専門とする岡崎市民病院に入院します。これを三次医療と言います。

 さらに、厚生労働省は病気になってから治す治療医学から、そもそも病気にならない予防医学への転換を図ることで健康な体づくりを奨励する健康奨励策を進めておることにより医療費の伸びを抑え、将来にわたって持続可能な医療制度構築に向けての具体策としているとも理解しております。

 6月議会においても、市民病院が抱える諸問題を質問された議員が何人もおみえになりました。今、私がここで申し上げたいのは、市民病院が抱える問題は、決して市民病院だけでは解決できないということであります。なぜなら、市民病院は西三河南部医療圏の三次医療を担当している病院にすぎないからであります。

 例えば、市民病院には市民病院でなければできない治療が終了したので、二次医療に転院してもらい、新たに市民病院でなければ治療ができない患者さんを受け入れようとしても、二次医療の各病院におけるベッドが満員のために、市民病院からの転院が受け入れられない、それによって市民病院も新たな患者が受け入れられないというような問題は、医療圏全体として取り組むべき課題と思っております。

 ここで、国は伸び続ける医療費の伸びを抑えるため、診療報酬のマイナス改定を行いました。これが引き金となり全国の病院で赤字病院が続出する事態となっておるのは、先日の山崎議員の議会質問にあったとおりであります。

 さらに、診療報酬の包括払い制度導入も議題に上っていることを考えても、この先、病院の経営環境が苦しくなることはあっても楽になることはないと考えております。

 ここで、岡崎市を含む西三河南部医療圏全体のさまざまな病院の経営環境が悪化するということは、安定的な医療サービスを市民に提供できなくなる危険性があるということであります。そのためには国の医療制度改革にあわせて、一次は家庭医、二次は入院、三次は高度医療の区分けを明確に仕切り直すことと、制度の維持そのものが難しくなってきております。夜間救急を含めた難しい課題に真剣に取り組む必要性を強く認識いたしております。ですから、岡崎市を含む西三河南部医療圏全体で関係者全部が互いの利害を乗り越え、医療圏堅持に関する問題に対処しようとする決意と合意を必要とします。そのためには市が本気でこの問題に取り組む姿勢を今必要とすると考えておりますが、夜間救急の緊急課題を含めて、本市の見解をお伺いいたします。

 次に、健康奨励策についてお伺いいたします。

 先ほど治療医学から予防医学への転換という話題に触れましたが、心筋梗塞、脳卒中などの危険性を高めるメタボリック症候群は定期的な運動習慣や、正しい食生活などの生活習慣を変えることで改善できるとの研究結果が発表されたことを契機として、来年度から新しい健康診断、保健指導が実施されると思っております。

 具体的には早期発見と保健指導により、生活習慣病患者と、その一歩手前の状態の予備軍を25%減らすことが国の目標と聞いております。「一に運動、二に食事、しっかり禁煙、最後に薬」のスローガンを掲げるのは厚生労働省であります。このスローガンを徹底していくことが自己の健康にも、持続的な医療サービス堅持のためにも必要なことと理解しております。

 そこで質問ですが、新しい健康診断、保健指導が岡崎市に義務化されると聞いておりますが、その概要の説明をお願いいたします。

 以上、1次質問を終わります。

     (9番 鈴木雅登 降壇)



○議長(中根勝美) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 1の障害福祉の(1)学習でございますけれども、学校施設の障害者への対応でございます。障害者の対応につきましては、比較的軽易な改修については、学校と協力いたしまして、障害の部位及び程度、こういったものを把握いたしまして、スロープの設置だとか、段差をなくす、それから手すりの設置、便器の改修、こういったものを優先的に行っております。エレベーターの設置の件でございますけれども、現在では常磐中学校と梅園小学校に設置してございます。

 今後でございますけれども、県の「人にやさしい街づくり条例」というのがございまして、これは3階以上の校舎の改築、増築の床面積が2,000平米以上の場合は、エレベーターの設置が必要であるというふうになっておりますので、こういった基準に合わせながら、今後もエレベーターの設置については検討していきたいと思っております。

 それから、2番目の学校教育について、学校給食でございますけれども、学校給食は児童生徒の心身の成長期において、生涯を通じて健康に過ごすために食生活として非常に大切なものであるというふうに考えております。

 また、教育活動の一環といたしまして、教育課程では特別活動に位置づけられまして、重要な役割を担っております。

 給食指導につきましては、給食時における学級担任、それから学校栄養職員の巡回訪問により指導を行っております。また、家庭科とか総合学習、特別活動で教科授業を通して食に関する指導も行っております。

 それから、児童生徒の学級給食委員会というのが設置してあります。そのほか学校保健委員会というのもございまして、食育とか食に関する活動も常時行っております。

 18年度の食べ残しの量でございますけれども、5年前と比較いたしまして、小学校では1.7%、中学校では3%、全体では2.2%の減少となっております。今後も教員と児童生徒が一体となって朝食の必要性、栄養のバランス、こういった食事につきまして、健康面とか学習面から授業の一環で行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 私からは、大きい1の障害者福祉について、(2)労働、障害者を受け入れるための雇用整備課題ということでお答えをさせていただきます。

 まず、障害者の雇用状況ということでございますけれども、障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律で、民間や官公庁等を問わず雇用をする義務が課せられているわけであります。障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通して、その職業生活において自立することを促進するための措置を講じるもので、障害者の方の職業の安定を図ることを目的としております。

 平成18年6月1日現在の岡崎職業安定所管内の法律に基づく雇用状況につきましては、障害者雇用率の1.8%が適用される民間企業は153社ございまして、このうち雇用達成企業は79社で、51.6%でございます。

 次に、健常者と障害者がうまくなじめ、働ける場所についてというお尋ねでございます。現在、障害者の雇用に関しては、厚生労働省におきまして、障害者も対象としたトライアル雇用が平成15年4月から実施されているわけであります。この事業は、ハローワークが紹介する労働者を、原則3カ月雇い、企業と労働者が業務遂行の可能性などを実際に見きわめた上で本採用への道を探る事業でございます。企業は、一定の奨励金を受けることにより、雇い入れにかかる負担軽減が図られます。障害者にとりましては、企業の求める適性能力等を把握することができ、努力することによりまして、本採用の道が開かれるものと、こういうことになっております。

 また、ジョブコーチによる支援も行っておりまして、ジョブコーチ事業とは、障害者が職場に適応できるよう、ジョブコーチが障害者と一緒に職場に入りまして、障害者が一人で作業ができるように、作業遂行上の支援をしたり、安定した職業生活が送れるように行う事業でございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 1の障害福祉について、(3)でございますが、重度の身体障害者が地域で利用可能な福祉サービスということでございまして、身体及び知的障害者で、特に重度であります障害者の方が受ける福祉サービスは在宅サービスといたしましては、居宅介護等自宅でホームヘルプによっての援助を受けるサービス、生活介護事業におきまして通所する介護を受ける場合がございまして、生活介護事業は現在市内に福祉の村にありますにじの家を含めて4事業所がございます。重度心身障害者の方も多く利用をいただいております。また、本市が実施をいたしております地域生活支援事業の中で、日中において介護する方がいない場合、一時的に見守り等を支援する日中一時支援事業(日帰りショート)がございます。

 次に、親亡き後の対応ということでございますが、御心配をされておるということは非常によく理解をするところでありますし、また難しい課題だと承知しております。福祉サービスを受けるためには、利用者本人が判断のでき得ない方は成年後見制度を活用いただき、また本人が判断できる方はみずから福祉サービスの中で最良の選択をしていただくことになります。しかし、行政といたしましては、福祉の相談を十分して、福祉サービスが受けられるように支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉の村の今後における事業体系でございますが、福祉の村につきましては、にじの家(生活介護)、めばえの家(児童デイサービス)の2施設が障害者自立支援法に基づく新体系に移行をしております。障害者自立支援法では平成23年度末までに移行を完了することとなっており、今後福祉の村における事業体系につきましては、障害福祉計画の数値目標に基づき、障害者団体の意見を取り入れながら、新たなニーズも含め、福祉の村が果たす役割について、今後検討を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1番の障害福祉の中で(4)の駅のバリアフリー化の進捗状況につきまして、お答えいたします。

 市におきますバリアフリー化の事業といたしましては、平成15年、16年の2カ年でJR岡崎駅で工事が完了しているところでございます。その他の駅のバリアフリー化につきましては、平成16年度に交通バリアフリー法に基づきまして、1日の乗降客数が5,000人を超える駅を対象といたしまして、駅及び周辺整備につきまして、岡崎市交通バリアフリー事業化調査を実施してまいりました。これに基づきまして、平成18年度には名鉄矢作橋駅で工事を実施し、エレベーターの設置、多目的トイレの整備、またスロープや手すりの設置、警告・誘導ブロックの設置などによりまして、車いすの方や高齢者の方、また視覚障害を持ってみえる方などにも駅が利用しやくすなったところでございます。

 駅のバリアフリー化の推進につきましては、交通事業者への努力義務が課せられていますところから、本市といたしましても、事業実施事業者に対しまして、国の補助に合わせまして、補助対象事業の3分の1を補助する形で、駅のバリアフリー化の推進をしておりまして、本年度は名鉄美合駅の整備が予定されております。残りの東岡崎駅につきましては、今後の東岡崎駅周辺整備の中で対応を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 私の方からは、1番の障害福祉の学習に関する教師のスキルアップ研修の件と学校教育についてお答えをしたいと思います。

 初めに、教師のスキルアップ研修の件でありますけれども、市では独自に各学校1名指名をしております特別支援教育コーディネーターを対象に、年間3回、特別支援教育の研修会を実施し、各学校でその研修内容を伝達するようにしておるところであります。また、特別支援教育の教科領域指導員が2名おりまして、その2名が延べ年間20回程度、要請のありました学校を訪問して、特別支援学級の指導に対して助言をしますとともに、障害のある子供たちの交流、共同学習のあり方についてアドバイスをしているところであります。

 加えて、平成18年度は発達障害に関する専門家の巡回指導を延べ50校に対して行い、特別支援教育に関する助言等を行ってきたところであります。本年度も同程度、専門家による巡回訪問を計画しているところであります。

 続いて、学校教育の部分でのまず部活に関するところでありますが、部活動の現実はということでありますが、平日の時間外、もしくは休日などに、部活動を通して児童生徒に達成感や成就感を味わわせるために、教師が自主的に指導していることが多い状況ということは認識をしているところであります。

 また、部活動の補助として地域の力を活用する制度づくりに取り組んだらどうかという件でありますが、岡崎市の小中学校におきましては、部活動支援に対して、学校だより、PTA総会、回覧板、総代会などを通じまして依頼をしております。平成19年3月2日の時点で、小学校では53名、中学校で71名の合計124名の方々に地域ボランティアとして協力をいただいているところであります。今後も部活動の支援につきましては、地域の皆様に御協力をいただいて、地域活力を生かしていくことができればと考えております。

 それから、研究授業の御質問でありますが、まずだれのために行うのかということでありますけれども、研究授業につきましては、教師の力量の向上を目指して行っているものでございます。そして、教師の力量が向上すれば、子供たちは質の高い授業を受けることができることになるわけでありますので、ひいてはそれが子供たちのためになると、そのように考えております。

 また、その研究授業が日常の授業の中にどのように生かされているかということの御質問でありますが、研究授業などの実践を通して、それぞれ教員が身につけました導入の工夫、発問の仕方、個に応じた、あるいは場に応じた支援のあり方など、指導方法、指導技術が確立をしますと、その後の授業において、またほかの教科においても授業実践で利用できるようになります。こうした授業の改善が図られることで、子供たちの学力の向上につながっていくと考えております。

 三つ目の付属小中学校の研究授業の成果がどういう形で生かされているかということでありますが、公立小中学校の教師は先進的な研究に取り組んでいる付属小中学校の研究授業に参加した場合には、その研究成果の中から自分の学校の子供たちに活用できるものを精選しまして、それぞれが復命書を通して自校へ還流をしております。そして、その研究の成果を自校の研究に取り入れたりなどして、そこから新しい指導技術、指導方法を学んで教師のスキルアップのために役立てるように努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 医療サービス体制と夜間救急の緊急課題についてでございます。

 診療報酬の改定によりまして、病院の経営環境が厳しくなっておりますが、市民が安定的に医療サービスを受けることができるよう、国、県に対して要望してまいります。

 次に、夜間救急でありますが、愛知県は地域保健医療計画の中で、救急医療を第1次、第2次、第3次救急医療体制の三つに分けております。

 第1次は、疾病の初期及び急性期症状の医療を担当し、第2次は入院及び緊急手術を、第3次は脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷など重篤な患者を担当いたします。

 2次救急医療圏については、岡崎額田地区は愛知県がんセンター愛知病院、宇野病院、岡崎三田病院、岡崎南病院の4病院が当番で対応しています。第3次として岡崎市民病院が対応しております。

 最近、全国的に各病院の勤務医の不足から、当直医の確保に苦慮いたしておる状況もあり、患者の受け入れが支障なく行われるよう、今後現体制の維持について西三河南部圏域保健医療福祉推進会議や岡崎地区保健医療協議会などで、医師会や関係機関とも検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 私の方からは、大きい3の(2)について、保険者の立場からお答えをさせていただきます。

 岡崎市に義務化される新しい健康診断、保健指導の概要についてでございます。

 今回の医療制度改革は予防の重視を全面に出し、対策をどうとるかを示しております。特に、社会保障の中で医療費、それも高齢者の医療費が膨大にふえていくに当たり、医療費を使わないための取り組みが各保険者に義務づけられました。これを受けて、平成20年度から岡崎市では40歳から74歳までの国保加入者に対し、特定健診と、特定保健指導を実施いたします。現在、特定健診等実施計画を策定しておりますが、厚生労働省が公表した特定健康診査等基本指針に準じ、第1期事業として、平成20年度から24年度までの5カ年計画を今年度中にまとめてまいります。

 内容としましては、例えばメタボリックシンドローム予備群を10%以上減少させるなどの具体的な数値目標を掲げることを検討しております。

 保健指導の面では、生活習慣を改善していただくために、健診情報を提供するとともに、特にハイリスクな場合は、医師、保健師、管理栄養士らによる積極的支援を盛り込んでまいりたいと考えております。その方に合った適切な保健指導を実施することによって、健康寿命を延ばすとともに、医療費の抑制を図り、持続可能な制度として国民健康保険を運営してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 9番 鈴木雅登議員。



◆9番(鈴木雅登) それぞれに丁寧な答え、ありがとうございました。2次質問に移らせていただきます。

 まず、障害福祉に関してですけれども、雇用の場ですね、働きたいと思っている障害者の方の働く場確保に関してでありますが、常用労働者56名以上の企業では1.8%の障害者を雇用することが義務づけられているとの答えでありましたが、その雇用を達成しているのは51.6%とのことであります。この状況を受けての施策をお伺いしたいと思っております。

 次に、学校教育に関してでありますけれども、今回の質問において、負担が増す一方の学校教育の中身について、その一例として部活動や研究授業のあり方をお伺いいたしました。部活を地域の方の力をかりることで、教師の負担軽減と、地域の教育力を高めるねらいがあるためですし、ほとんどボランティアという現実をお伺いして、先生たちの献身的な姿に感謝申し上げたいと思っております。

 さらに、研究授業によって教師のスキルアップが図られているかどうか、これを問うたのも、効率的に厳しい時代に対応できる授業力の向上がなされておるのか、これを確認するためであります。

 先生も家庭に帰れば親であります。地域に帰れば、近所のおじさん、おばさんであります。つまり、学校から早く帰れる体制を整備することで、家庭教育の見本を、地域教育の見本を示すことで、低下が著しい家庭や地域の教育力のてこ入れ、これに御尽力いただきたいとの思いがあるからであります。

 前置きが長くなりましたが、ここで教育に関しての2次質問でありますが、子供たちに配られる献立表を拝見いたしますと、10年前、5年前に比べて時代に合わせた献立メニューを工夫、改善されている様子がうかがえます。これをさらに促進させることで残飯量が減っていくことを期待するとともに、学校教育における食育への取り組み、これを学校新聞など、さまざまな場を使って家庭教育にも御協力をお願いするというようなことはできないでしょうか。

 子供は学校のみで育つわけではありませんし、家庭だけで育つわけでもありません。学校発の家庭教育推進を通じて両者が健やかな子供の育成に関して一致協力するための御協力をお願いしたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。

 次に、西三河南部医療圏の問題についてでありますが、1次質問で新しい健康診断と保健指導の概要をお伺いいたしましたが、平成20年度から、つまりあと10カ月後には始まる新しい健康診断と保健指導をどのように岡崎市として進めていくのか、これをお聞かせ願いたいと思っております。

 また、岡崎市に対して義務化されるわけでありますが、その義務が履行されない場合の罰則規定はどのようなもので、市民へはどのような影響があるのかをお伺いいたします。

 それから、夜間救急の件に関してでありますが、大変難しい問題だと思いますが、夜間救急の深刻な状況を受けて、市民への周知と協力を願うことも必要なことと思っておりますが、その対応と方針についてお伺いいたします。



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からは、今、保健指導の関係をどうするかという御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、安全・安心という中で、特に医療が安心をして受けられるということは、私ども一番政治の、行政の責任ではないかというふうに認識をしております。そんな中で今後どうするかということでありますが、間違っても社会保険庁のようなぶざまなことは決して許されることではありませんので、ひとつしっかり市としても取り組んでいこうと、こんな思いでおります。

 御案内のとおり、国の医療費が今、年間32兆円というようなことが言われておりますが、20年後にはそれが70兆円になるじゃないかと、こんな予測がされておりまして、その2分の1が75歳以上の高齢者の医療費でなってしまうじゃないかと、こんなことから75歳以上の方を対象とした後期高齢者の医療制度が平成20年4月からいよいよスタートするわけでありますが、いずれにしましても、病気にならない、予防医学をしっかりと構築していかなければいけないというのが今日の課題でありまして、そんな意味から高齢者の医療の確保に関する法律もできまして、40歳から74歳までの国保の加入者に対しまして、予防のための特定健診、あるいは特定保健指導をしっかりと義務づけてやっていけという、こういうことに相なったわけであります。

 そこで、私ども行政、役所といたしましても、これが義務づけられることになりましたので、役所挙げてこれを進めていかなければいけないわけでありまして、いろいろ部署が多岐にわたってしまいまして、国保年金課、保健所、それから長寿課、介護サービス課と、この幾つかが健診事業に携わることになるわけでありまして、健診だとか指導の実施方法、あるいは業務量であるとか、また関連をする組織、人事、予算、非常に調整するべき課題が多岐にわたっておりますので、国民健康保険を所管いたします市民文化部を中心といたしまして、各健診に関係をする福祉保健部と連携をしたプロジェクトチームを立ち上げまして、実施に向けた検討を行うように今指示をいたし、現在進めておるところであります。

 今後、このプロジェクトでの検討が進む中で、市民の方にとっても健診等が受けやすい体制、そしてまた実施方法がつくられてまいろうと考えております。実施までには非常に困難な事案もあろうと思いますが、行政挙げて取り組みをいたしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(中根勝美) 酒井経済振興部長。



◎経済振興部長(酒井功二) 障害者雇用につきまして、2回目の質問についてお答えをさせていただきます。

 雇用率をアップする施策はということでございます。本市といたしましては、職業安定所の指導をいただく中で、障害者雇用促進につきまして、市政だよりなど、PRにより充実に努めているとともに、会社内に障害に合った適切な仕事があることが必要なことから、障害者雇用達成企業から講師をお招きいたしまして、障害者の受け入れ体制づくりの講習会などのそういったことを開催いたしまして、職業安定所と供与をいたしながら実施をいたし、雇用率のアップに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 学校給食の2次質問でございますけれども、学校と家庭との連携、それから協力の関係でございますけれども、保護者に対しまして、学校での給食試食会、こういうものの実施や、それから家庭に配布しております献立表、それから給食だより、こういったものを通しまして朝食の必要性だとか、栄養のバランス、こういった食事などの健康面、それから学習面、こういったものを大切にするための啓発活動、それから学校での取り組みというんですか、そういうものの紹介をいたしまして、今後一層学校給食の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 夜間救急の再度の御質問についてでございます。

 高度医療の充実した3次救急病院に患者が集中している状況でありますが、重篤患者以外については、第1次、第2次救急医療機関が機能を分担し、3次救急医療の負担を軽減して、救急医療の流れが適正になるように、広報などを通じて市民に呼びかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) それでは、私の方からは、義務が履行されない場合の罰則規定はどのようなもので、市民への影響はどのようなものになるかということですが、市に対する影響はありますが、加入者個人へのペナルティーはありません。ただ、平成25年度から実施状況や数値目標の達成状況に応じて岡崎市国保が支払う後期高齢者支援金に影響いたしますので、本人の健康管理が第一の目標ではございますが、国民健康保険を健全に運営していくためにも、対象者に受診を進め、受診率や指導の成果を高めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 9番 鈴木雅登議員。



◆9番(鈴木雅登) 最後に、3次質問、1件だけさせていただきます。

 厚生労働省は医療費抑制を図ることで将来にわたって持続可能な医療制度、これを堅持しようとしております。そのために病院への加重負担を軽減する、病院から介護施設に、介護施設から家庭介護へという流れをつくろうとしていると理解しております。

 それから、健やかな子供を育てるための教育には、学校教育への過重負担の是正を目指して、家庭の教育力の強化が必要と考えております。学校教育は、小学校から大学までとしてもわずか16年でありますが、地域教育や社会教育は、物心ついてからの長い期間であります。さらに、家庭教育に至っては、ゆりかごから墓場までといたしまして、家庭教育の重要性には疑う余地はございません。しかし、医療、教育、いずれの施策においても核家族化が進んで、家庭力が低下したために、その代替としての公の役割が重くなってきているのが今日的な状況でありますが、その財政負担に少子高齢化の影響で、将来的に耐えられなくなってくるのではないかということへの不安への対応が今求められていると考えております。

 その状況を受けて、核家族化を是正して家庭力を強化する必要性を大変強く認識いたしておりますが、例えば、日常的に行き来ができる範囲に住むことを奨励することで、家庭の介護力、教育力などを強化する、そのための受け皿整備のための税制措置を考えてはどうかと考えるところでありますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 家庭での介護力、教育力などを強化するため、税制面での措置を考えてはとのお尋ねかと思いますが、現在、国の平成19年度税制改正大綱におきまして、少子・長寿化における年金、医療、介護等の社会保障給付や、少子化対策等の費用を広く公平に分かち合うという観点から、必要な財源の確保につきましては、抜本的、一体的な税体系の見直しに取り組むことが予定されておりますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午後3時5分休憩

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             午後3時15分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 鈴木雅子議員。

     (8番 鈴木雅子 登壇)



◆8番(鈴木雅子) 難しいことをいかに簡単に伝えるか、簡単なことをいかに難しく言うか、どちらも大変な作業だというふうに思います。できるだけゆっくりしゃべりたいと思います。日本共産党の鈴木雅子です。通告に従い質問を行います。

 1、バス路線廃止への今後の対応について。

 ことし2月28日、愛知県のバス対策協議会に名鉄バスから、来年4月1日より岡崎市内の14系統について廃止をしたい申し出があったことは、さきに市長が答弁をされたとおりであります。その協議の結果は、今後1年かけて、関係市町村で当該申し出路線に対して検討して、その対応策を検討して、来年の2月開催予定の協議会までに協議を調える予定というふうにしています。

 先日の竹下議員への答弁の中で、岡崎市も来年2月までにその方向性を決めるというふうに答弁をされましたけれども、その時点から、かわりになる代替バスを市が独自に運行することは時間的に可能でしょうか、まずお答えください。

 実際に14路線が廃止をされますと、矢作の地域と東部の地域は全くのバス交通の空白地域になります。車に乗れない人たちにとっては、買い物や病院に出かける移動の手段が失われることになります。当面、期限を決めて名鉄バスに対して維持をお願いし、その間に早急に代替策を実現すべきかと考えます。名鉄バスへ存続を依頼することについての岡崎市としての考え方をお聞かせください。

 3月に発表されました岡崎市総合交通政策基本方針、この中で既存バス路線のあり方についてということで、方向性が三つ示されることになります。それは、資料を検討し、調査を行い、市民の意見収集を経て、その必要性を系統別、地区別に見て三つの方向を出す。その一つは、補助を投入しても維持する系統か、二つ目は、住民提案型で維持をする系統か、三つ目は、廃止やむない系統か、この判断を下すそうですが、それらの判断は岡崎市として、だれが、どのように、いつまでに行うのか、お聞かせください。

 補助金の有無にかかわらず名鉄は撤退を表明しているのですから、市民の公共交通、いわゆる移動する権利というのを自治体が確保する責任があります。巡回バスにしても、乗り合いタクシーにしても、その導入を今後どのようなスケジュールで進めていくのか、お聞かせください。

 また、矢作東部の地域はいち早くその対応が求められます。住民へのアンケートやワークショップ、意見収集などについて、いつ、どのような方法で、実現の目標時期をどこに置いて進めていかれるのか、お聞かせください。

 先ほどの柴田議員の質問に関連して伺います。額田の対策協議会ではどのような課題が話し合われ、どういう意見が出てきているのか、具体的にお聞かせください。

 額田から病院方面へのバスを走らせたいというお話がありましたけれども、本宿駅方面についてもバス路線がなくなります。これについてはどういうお考えか、お聞かせください。

 今回の基本方針というのは、公共交通のみならず、環境、福祉、中心市街地の活性化や道路網や道路整備、かなり広い分野にわたって交通のことがまとめられています。これらを総合的に遂行していくについては、縦割りではない横割りの全庁的な組織が必要と思いますけれども、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。

 また、現在バス施策を進めている職員の人数と体制、今後の体制強化の方向についてお答えください。

 2、市民負担の軽減についてです。

 この間の老年者控除の廃止や定率減税の廃止によって所得税や住民税が増税となり、それに連動した国民健康保険料や介護保険料、これらがますます負担増となって市民生活を直撃しています。

 平成16年から平成20年の間に所得税、市民税、介護保険料や国民健康保険料が制度上どのような改正があったのか、それぞれお答えください。

 これらの改正がどれぐらい住民にとって負担増になっているかということを具体的にお伺いしたいと思います。

 まず、例1として、年金収入が月20万円、年額でいうと240万円の65歳の単身世帯の場合、例2として、夫婦2人世帯の高齢者で、年収が300万円の場合、例3として、働き盛りの45歳、子供が2人で4人世帯の場合、年所得が500万円の場合はどうか。これらについて、所得税や住民税、国民健康保険料、介護保険料が平成16年から20年の間にどれぐらい負担増になっているのか、それぞれお答えください。

 小泉・安倍政権が進めてきた税制は、大企業や一部の大金持ちには優遇税制、庶民には負担増という逆立ち税制で、そのことが格差と貧困の広がりに一層拍車をかけています。それは具体的にどうなのかということで、例4として伺います。年間所得3,000万円の夫婦世帯についても、それぞれの負担増がどれだけだったのか、お聞かせください。

 昨年と同様、ことしも住民税の納付書の発送と同時に市民税課には恐らく多くの問い合わせや苦情が殺到することが考えられます。臨時の窓口をつくるなり、市民に丁寧な説明ができる体制を整えるべきと考えますが、どのような対応策をお考えか、お聞かせください。

 低所得者や生活困難者の救済となる減免制度について伺います。住民税、国民健康保険料、介護保険料の減免制度や軽減措置について、現行の制度と減免実績、件数、金額をお答えください。

 また、老年者控除の廃止などに伴う18年、19年2年間の経過措置が行われていますが、その対象人数と影響額をそれぞれお答えください。

 また、軽減措置は今年度までの予定ですが、継続に対する国の動向と市の考え方をお聞かせください。

 3、子どもの居場所づくりについて。

 地域交流センターのプレールームを利用している方から、上の子が小学生だとプレールームが使えない、こどもの家で遊ばなければならない、兄弟なのに違うところで遊ぶのはおかしいんではないか、こんな意見が寄せられました。プレールームの広さから考えると、小学生が遊ぶにはかなり無理があると思います。そもそも岡崎市には、小さい子から高校生までが遊べる児童厚生施設としての児童館が太陽の城にしかないということに問題があります。

 私は提案をしたいと思いますが、今後つくられる地域交流センターに児童厚生施設としての児童館の機能を持たせる、このことについてのお考えをお聞かせください。

 また、新たな児童館を設置することについてのお考えをお聞かせください。

 北部・南部交流センターのプレールームの1日平均の利用人数をお答えください。ここは、子育て支援センターのつどいの広場として位置づけられていますが、つどいの広場とはどういう事業なのか、その内容と目的をお答えください。

 学区こどもの家は以前、小学生と大人しか利用ができませんでした。多くのお母さん方から、雨の日で遊べる場所がない、児童館がないからですが、こういう声が寄せられまして、小学校入学前までその利用を広げていただいたことがあります。しかし、こどもの家には乳幼児用の遊具がありません。ぜひこの小さい子供も遊べるような遊具を設置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。

     (8番 鈴木雅子 降壇)



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1番のバス路線廃止の今後の対応につきましてお答えをいたします。若干包括的にお答えする部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、すべての路線を対象にするのかということですが、今議員おっしゃいましたように、バス路線につきましては、廃止路線の利用状況など今現状分析を進めているところでありまして、あわせましてアンケート調査を実施しまして、8月ごろまでをめどにいたしまして、バスの利用実態の状況や日常生活の影響、必要性などを把握できるアンケートの内容を今検討しているところでございます。このアンケートをできるだけ早く実施いたしまして、その後それぞれの地域の居住者の代表とのワークショップを行い、意見等を集約し、さらに検討を重ね、年内を目標に廃止対象路線の対応を考えてまいりたいと考えております。

 次に、存続ということでございますが、基本的には廃止路線につきましては、路線ごとの必要性、あるいは地区から見た路線維持の必要性等々総合的に勘案いたしまして、岡崎市の交通体系として重要であるというような場合には、補助金をさらに投入して維持する。また、地域住民の要望が強く、地域を挙げて利用に取り組むような場合については、住民提案方式による運行をするもの。また、利用状況が悪く、また地域としても必要性の低いところにつきましては、廃止もやむなしというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これらの対応は、現在交通政策会議という地域の会議の場を設けておりまして、こちらの方に提案いたしまして審議していただき、最終的には市の方において判断することになります。

 次に、額田地域でのお話でございますが、額田地域の交通政策会議の地域の会議におきましては、やはり市民病院へのアクセスが欲しい、あるいは買い物に便利であってほしいというような御意見もございました。したがいまして当然、さきの御質問にもありましたが、そういったことを踏まえまして、額田の巡回バス等もさらにより利用しやすいような形で検討していくことが必要かと考えております。

 それから、組織の関係でございますが、現在この交通政策を行っておりますのは、政策推進課で行っております。全庁的な組織といいますのは、交通政策会議の幹事会というのを設けておりまして、全庁的に交通施策についての諸施策について検討を重ねているところでございます。そういった検討を重ねまして岡崎市の方針として交通政策会議に提案をし、審議をしていただいておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、2番の市民負担の軽減について何点かのお尋ねにお答えいたします。

 まず、平成16年度から20年度までの税制改正の内容と四つのケースの16年度と20年度の所得税と住民税の合計額のお尋ねでございます。

 まず、税制改正の内容でございますが、平成16年度から適用されました税制改正は、均等割2,500円から3,000円への500円の引き上げ。17年度からの適用は、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止及び均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻の均等割非課税措置の廃止。18年度からは、老年者合計所得125万円以下非課税枠の廃止、公的年金等控除額の見直し、老年者控除の廃止及び定率減税の2分の1縮減。本年度、19年度からは、税源移譲により住民税税率の一律10%への変更と定率減税の廃止及び老年者特別措置の3分の2から3分の1への縮減。来年度、20年度から適用される改正は、老年者特例措置の廃止でございます。

 次に、四つのケースの場合の16年度と20年度の所得税と住民税の合計額の関係でございますが、まず年金収入240万円で65歳以上の単身世帯の場合では、16年度が1,600円、20年度が11万4,500円。次に、年金収入300万円で65歳以上の夫婦世帯の場合でございますが、16年度が4,000円、20年度が15万3,700円。続きまして、所得500万円で夫婦子供2人、標準世帯の場合でございますが、16年度が30万9,300円、20年度が44万7,000円。このケースの場合の最後でございますが、所得3,000万円の夫婦2人世帯の場合でございますが、16年度が1,104万7,000円、20年度が1,133万5,500円となります。

 次に、今回の税制改正による市民に対する窓口対応についてでございますが、市民税課の窓口につきましては、通常2名体制で税相談、課税証明の発行等を行っておりますが、今回納税通知書を発送する6月中旬からの窓口相談対応でございますが、全職員での対応としております。また、電話による問い合わせも増加することが予想されますので、電話を市民税課の各班に1台ずつ増設いたしますとともに、時間後の対応につきましても、オンラインの稼働を18時まで延長するなど、対応していきたいというふうに考えてございます。また、土曜窓口におきましても、市民税課職員1名を増員いたしまして、課税内容の説明等に対応していきたいと考えております。

 3番目の御質問の老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の平成19年度の影響人員と影響額の関係でございますが、19年度当初課税の状況から、市民税に係る影響人員といたしましては、5,630人、影響額が約2,980万円でございます。

 次に、この経過措置を継続することについての国の動向と市の考え方でございますが、この経過措置につきましては、平成17年度の税制改正により、18年度は3分の2、19年度が3分の1の軽減が行われておりまして、この措置は法に基づきます制度として実施されておりまして、現時点におきましては、国において継続の予定はないということから、市におきましても、この制度に基づき適正な賦課に努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、現在本市で施行されています住民税の減免制度の内容並びに18年度の減免件数、減免額についての御質問でございますが、減免制度につきましては、地方税法の規定に基づきまして、生活扶助など公の扶助を受けている者、それから勤労学生、一定所得以下で前年より所得が著しく減少する者、障害者で非課税の夫と同一生計の妻、納税義務者が賦課期日後に死亡した場合、自然災害または火災等災害減免など、6項目について条例で規定を設けております。

 また、この関係で、18年度の実績でございますが、減免件数は930件、減免額は4,763万6,020円となっております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 私の方からは、大きい2についての国保に関して何点かの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、平成16年度から20年度までの国保制度の改正でございます。主な改正といたしましては、大きく3点になろうかと思います。

 まず1点目としまして、負担割合と区分の見直しでございます。これは、平成17年度から18年度にかけて実施されたもので、税制改正により現役並み所得者とみなされることになった世帯についての見直しでございます。

 2点目といたしましては、保険料の激変緩和制度が挙げられます。これは、平成18年度及び平成19年度の2年間に限って実施したもので、税制改正による老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しにより、国民健康保険料が増額になる世帯に対して、保険料の急激な負担増を緩和するものであります。

 3点目は、医療制度改革でございます。平成20年度に行われるこの改革により、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へと移行することとなります。

 続きまして、四つのモデルケースにおける保険料の比較でございます。これについては、本算定が7月でありますので、掌握できておりませんが、ほぼ平成18年度と同水準と考えておりますので、平成18年度の料率をそのまま適用して試算をいたしました。

 まず一つ目のケース、年金収入240万で、65歳以上の単身世帯の場合は、平成16年度が2万7,200円、平成20年度では7万2,300円となります。

 次に二つ目のケース、年金収入300万円の65歳以上の夫婦2人世帯では、平成16年度が8万4,100円、平成20年度では12万6,900円となります。

 続いて三つ目のケース、所得500万円の夫婦、子供2人の標準世帯では、平成16年度が、医療分43万7,200円、介護分7万9,800円、平成20年度では、医療分45万4,900円、介護分9万円となります。

 最後に四つ目のケース、所得3,000万円の夫婦2人世帯では、平成16年度医療分最高限度額53万円、介護分最高限度額8万円。平成20年度、いずれも最高限度額の医療分53万円、介護分9万円でございます。

 次に、保険料減免制度の対象者等、実績と制度拡充はとのことですが、本市では保険料の減免については、市民税非課税、障害者、寡婦、長期療養などによる減免制度があり、平成17年度は3,960件で、金額は8,900万6,000円、平成18年度が4,037件で、金額が8,637万8,400円と伸びておりまして、周辺市町村と比べても内容は充実していると考えております。

 続きまして、現行行っている激変緩和についての御質問でございますが、来年度以降の緩和措置につきましては、現在のところ考えておりませんので、従来どおりの国民健康保険料の軽減及び減免制度を適用してまいりたいと考えております。

 影響額でございますが、平成19年度はまだ把握できておりませんが、平成18年度の激変緩和適用件数が、遡及を含めた4月末現在、1万3,195件で、金額が1億6,262万3,000円であったため、平成20年度にこの措置を延長した場合は、同程度の影響があると思われます。

 次に、今後建設する地域交流センターへ児童館機能を導入する考えがあるかとのことですが、プレールームは、地域交流センターの導入機能の中では、地元要望を取り入れて設置するオプション機能でありますので、児童館機能すべてを地域交流センターの中に包含することは難しい問題であると考えております。

 次に、プレールームの利用者数については、平成18年度、北部が8,516組、1万9,185人で、南部は10月1日開館ですので、半年分となり、5,945組、1万2,666人でございます。

 以上です。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 2の市民負担の軽減ということで、平成16年度から平成20年度の介護保険の改正の内容と二つのケースということでお答えを申し上げます。

 介護保険制度では、3年ごとに介護保険事業計画を見直すとともに、第1号被保険者の保険料も見直します。第3期は平成18年度より始まり、18年度から20年度までの間の介護サービスを利用する要介護認定者及び総給付費の増加が見込まれることから、一定割合を保険料で負担する必要があるということで、条例で月額2,900円から3,980円に改正をいたしました。

 なお、制度改正により、従前の第2段階を細分化し、負担能力の低い方にはより低い保険料を設定いたしました。またさらに、18年度に租税改正の影響で保険料の段階が上がる方に対しましては、18年度と19年度の保険料は激変緩和措置が設けられておりまして、次の二つのケースの保険料は、1、年金収入240万円の65歳以上の単身世帯では、16年度2万6,100円、20年度5万9,700円、2番、年金収入300万円の65歳以上の夫婦の2人世帯、16年度が7万8,300円、20年度が10万7,460円でございます。

 次に、現在本市において施行されております介護保険の減免制度の内容及び18年度におきます減免件数と減免額ということでございますが、介護保険の減免対象者は、保険料の所得段階が第1段階、第2段階、第3段階の方のうちの次のすべての要件に該当する方が保険料の減免を受けることができます。要件が4点ございまして、減免の対象の収入要件では、1人または2人世帯の場合は、第1段階及び第2段階の方は年収が60万円以下、第3段階の方は年間収入が120万円以下で、3人目からは1人につき35万円の加算でございます。2の要件は、市民税の課せられている方に扶養されたり援助を受けていない方、3の要件は、居住用資産以外の不動産を有しないということでございまして、4番目の要件といたしましては、預貯金について1,050万円以上を有しないという要件が必要でございます。

 次に、18年度の介護保険減免の人数でございますが、152人でございまして、減免金額は184万3,550円でございます。

 次に、激変緩和ということでございますが、介護保険料についても、来年度以降の激変緩和につきましては、現在のところ国からの指針もございませんので、従来どおりの介護保険の減免制度を適用してまいりたいと考えております。

 影響額でございますが、19年度につきましてはまだ把握をしておりませんが、18年度の数字で申し上げますと、6,566人で、その負担増額は3,600万円ほどであったということでございます。

 次に、3の子どもの居場所づくりでございます。つどいの広場の位置づけについてお答えを申し上げます。つどいの広場は、地域子育て支援センターなどとともに、地域子育て支援事業の一つとして位置づけをしております。地域交流センターの限られたスペースを利用していますので、地元の要望も聞いて事業を厳選し、就学前の児童がいる親子を対象に、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てに関する相談、援助などを実施しております。保育士による手遊びや読み聞かせも行っております。また、センターの休館の月曜日と祝日の翌日を除き、午前9時から午後9時まで開設をしており、保育園を利用している地域子育て支援センターよりも長い利用時間となっております。

 次に、新たな児童館の建設についてでございますが、岡崎市児童育成支援行動計画の作成時点におきまして十分検討いたしましたが、現在この計画の中では、児童館の建設について予定がございませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、未就学を対象としました玩具や遊具の整備についての御質問でございますが、未就学児の利用としては、保護者同伴であれば利用できるといたしております。実際にはほとんどが育児サークルの利用でありまして、玩具等につきましては、サークルが必要とする場合には、それぞれ持ち込みをしておられます。また、指定管理料の中には消耗品として軽遊具、玩具代を含んでおりまして、運営委員会の判断で必要に応じて購入をしておっていただきます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 8番 鈴木雅子議員。



◆8番(鈴木雅子) まず、バスについてですが、ことし運行を計画しているまちなかにぎわいバス、この事業者が先日決定されたとのことですけれども、その結果とその際の課題、また運行に当たっての課題についてお答えください。ちょっと第1次で聞き忘れました。

 それから、バスの問題を続けますけれども、先ほど柴田議員の質問された生平のちせいの里のバスについてですけれども、ここは以前、住民の方たちが意見をまとめて、もう少しいいところまで行ったんですよ。ところが、採算がとれるのかって市が突きつけた、そのことで住民が引いてしまったんですよ。そういう経緯がある場所なんです。それで私は、平成14年の12月にこのちせいのバスについての問題を一般質問で取り上げました。そのときの答弁は、「それから、ちせいの里云々という要望の強いところからということでございますが、議員おっしゃるとおりだと思いますので、優先的なところを抽出しまして、そういうところから始めていきたいと考えております」、これが5年前の答弁だったんですよ。この5年間一体何をやってきたんでしょうか。相変わらず同じ質問が出ているじゃないですか。何をやってきたか、北斗台ですか、愛宕ですか、以上終わりですか。この5年間、こういう結果になってしまうのは、やっぱり何をやってきたかということなんですね。で、結局岡崎市は、西三河の中でもバスが走っていない、巡回バスを走らせていない唯一の町になってしまいました。私は、この責任はやっぱりきちんと市がとるべきだと思うんです。それについて、責任をどうとるかということでいえば、このバスの政策を進める体制を倍加する、きちんと職員の体制をつくって、何とか今年度中に足が確保できるような、移動の足が確保できるような、あるいは住民の意見を十分吸い上げられるような職員の体制を交通施策としてつくっていただきたい。お考えをお聞かせください。

 それから、国の出している地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の中で、今までになく公共交通に関して支援が出ているんです。ところがこれは、「頑張る地域には支援をします」とあるんです。頑張らない地域はどうなるんでしょうか。

 岡崎市も今、非常にアバウトな御答弁が出ましたけれども、やっぱりないところを判断するのは今年度中にいきたいと。じゃ、つくるところは、いつまでを目標につくるかというのを……。どうして首をひねられるかわかりませんけれども、なくなるんですよ、今まで乗ってみえた方たちのバスが。それをいつまでにやるかということは、やっぱり目標設定は市の責任じゃないですか。その点、いつまでにつくるのか、お聞かせいただきたい。

 頑張らない地域、頑張れない地域がありますね、高齢化で。その地域に対しては市としてどういう支援をするのか。もう協議会をつくらないところは、岡崎市としては何もやらない、こういうふうにお考えなのか、お聞かせください。

 それから、負担増の問題ですけれども、今お答えがありました数字をまとめます。この5年間の負担増をまとめます。縦割りなので、だれも横に計算してくれないので、私が自分で計算しました。65歳の単身世帯で19万1,600円、この5年間で負担増です。それから、夫婦高齢者世帯で22万1,666円、45歳の働き世代で、年金保険料を含めますと19万2,480円なんですよ。それぞれ16年度に比べて449%、233%、116%の増になっている。1カ月分の所得が、収入がまるまるなくなってしまう。何にもしてないんですよ、市民は。それだけの負担増のこの数字を見るだけで、この5年間の負担増の重さが明らかになってきたと思います。

 一方、高額所得者はどうかというと、29万8,500円の増、全体所得にしてみれば、わずか102%の増なんですよ。これから見ても、いかに低所得者に負担の重い今回の税制改正かということです。これではますます格差は広がる一方なので、私たちは日本共産党としては、今国会に向けて、6月の住民税の大増税中止に向けた署名運動をやっているわけです。この負担を軽減するために、まず現状の軽減措置は継続する、国がやらなくても市が独自にやる、生活支援の方にも減免制度を拡充する、このことがまずとりあえず必要だと思うんです。

 それで、先ほども木全議員がありましたが、私はもっと他市の減免制度の状況を勉強していただきたいなと思うんですね。これだけ、1カ月分の所得がまるまるなくなるような負担増があっても、市は減免制度はやりません、広げませんと、そういう答えで本当に市民にいいんでしょうか。例えば、岡崎市まだ減免制度できると思うんですよ。

 それから、豊田市でいうと、前年の所得から激減をした場合には、岡崎は2分の1だけなんですが、豊田は4分の3から減免枠に入ります。それから、失業保険を受けている人、これも豊田は枠の中に入れるんですね。それから、介護保険については、県内の13の市町で所得段階を7から8をつくって、高い所得の人たちから保険料をたくさん徴収するようになっている。それから、国民健康保険料でいうと、豊川市では資産割についても減免制度を持っているんですね。だから私は、もうこれでやりませんではなくて、岡崎の市民の皆さんにも全国と同じようにこれだけ重い負担が来ている、暮らしをもう少し楽にしていただくために減免制度の拡充についてせめて他の市町のことをもうちょっと勉強する、このことを考えていただきたいんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) バスにつきまして再度の御質問でございます。

 まず、まちなかにぎわいバスの関係でございますが、このバスにつきましては、名鉄バス株式会社に運行を委託いたしていく予定でおります。課題でございますが、何分町の中を従来とは変わった路線を通るわけでありますので、公安協議とか、いわゆる歩道の、要するにバリアフリー対策とか、そういったものが大きな課題かと思っております。当面は、今東西ルートと南北ルートに2ルートを計画しているところでございます。

 それから次に、ちせいの里の関係で、今まで市がバスに関して何もやってこなかったんじゃないかということですが、岡崎市におきましては、従来の方針といたしまして、路線バスに対して補助をいたしていくというのが岡崎市の方針でございました。したがいまして、今まで路線バスに対しまして必要な補助をしてきたところでございます。しかし、今般14路線、岡崎市の周辺部を走ります14路線が廃止になるというところから、やはり新しい足を確保していくというところからこういった取り組みに至った次第であります。

 じゃ、どこでも、要するにバスが走っておったところは全部次に走らせてほしいというような、例えばそういうお話でありますが、基本的にはすべての路線で対応していくというのは非常に難しいことであると思っております。バス、いわゆる公共バスというのは、あればいいというものではないと思っております。基本的には1人でも多くの方に利用していただくことが必要かと思っております。したがいまして、先ほども申しましたように利用を積極的に考えていただけるところ、あるいは市としての重要な路線、広域的な重要な路線、そういったものについてはやはり対応させていただきたいというふうに考えております。

 それから、組織の体制の関係ですが、私どもとすれば、非常にお力強いお言葉をいただいたわけでございますが、やはり今市の中においては、非常に複雑多岐にわたった業務があります。そこの場所で、どこの部署においても最大限の努力、職員の中で最大限の努力をしている状況であります。したがいまして、やはり先ほど申しましたように、交通政策幹事会というものをつくっておりますので、そういう中で重要な課題等を協議していくことも必要であると思っております。

 組織を一つつくるというのは、やはりほかの部署の問題も出てきます。現在の体制でできることであれば、できるところまで頑張っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 市民税の減免制度の拡充についての再度の御質問にお答えいたします。

 減免制度につきましては、先ほど説明をさせていただきましたように、本市では6項目の減免を行っております。御指摘の近隣市町、西三8市エリアで見てみますと、金額につきましては若干の差がございますが、減免の内容等につきましては、ほぼ本市と同じような内容となっております。再三申しておりますように、住民税につきましては、法に基づいた制度によって適正に課税されるものでございまして、制度の拡充については、税負担の公平性から現状では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市川市民文化部長。



◎市民文化部長(市川美子) 他の被保険者等の方々の負担増につながることもあり、なかなか難しいと考えておりますが、他市の状況を見ながら研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小笠原福祉保健部長。



◎福祉保健部長(小笠原盛久) 介護保険の減免についてということでございますが、他市の状況をよく勉強いたしまして、よりよい減免のあり方を模索していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 8番 鈴木雅子議員。



◆8番(鈴木雅子) バスについてですけれど、私は別にバスを今までどおり走らせろということは言っていません。アンケートをしたり、住民の意見を聞いたりしてやることが大事で、そこには人が必要だから、今の人を倍加して、早くやってくださいと言っているんですよ。それがいつなのか。

 最後に一つだけ伺いますが、巡回バスや、それから乗り合いタクシー、これらについての導入の検討を急いでされていくのかどうか、この点だけお聞かせください。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) アンケートにつきましては、先ほど申しましたように、8月中旬ごろをめどに一つの成果を見ていきたいと考えております。

 それから、乗り合いタクシー、福祉タクシーの関係でございますが、これもやはり、今後の交通政策の中でそういったメニューもあるというところから検討していくということになると思います。よろしくお願いいたします。

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○議長(中根勝美) 31番 原田範次議員。

     (31番 原田範次 登壇)



◆31番(原田範次) こんにちは。ゆうあい21の原田範次でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 1番、岡崎市義務教育の現状についてお尋ねをいたします。

 岡崎市は、少子化と人口の地域格差により学校間の児童数が大きく隔たりを見せています。こうした問題は全国各地で発生しております。

 先日、新市計画検討特別委員会として甲府市へ小学校の適正規模、適正配置の基本構想について視察をさせていただきました。甲府市においては平成7年から学校適正規模の見直しが行われていました。学校適正規模見直しの基準は、県や市で多少の違いはありますが、国の標準を採用しております。国の標準とは、学校教育法施行規則で定めていまして、学校適正規模を12学級から18学級と定め、小学校は1学年2クラスから3クラス、中学校は1学年4クラスから6クラス、そして学校規模を5分類しているとも聞いております。そこで質問をさせていただきます。

 1、岡崎市内小学校50校と中学校19校は5分類に当てはめるとどのように分類されるか。

 2、学校適正規模について、岡崎市教育委員会として現在検討されていることや対策に取り組まれていることがありましたら、お聞かせください。

 次に、平成19年度から文部科学省が毎年200億円、5年間で1,000億円を図書整備に充てると、このようなうたい文句で新しく新学校図書館図書整備5か年計画事業を開始すると聞きました。子供たちが読書の習慣を身につけることは、幅のある生き方、人生を選択する能力を身につける大切な習慣であります。今回の新学校図書館図書整備5か年計画には大いに期待するところであります。ところが問題は、図書整備の財源が地方交付税に含むと聞きました。岡崎市のように健全財政自治体は地方交付税が不交付であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1、岡崎市の学校はこの制度が利用できるのか。

 2、旧額田町地区においては、合併特例債との関係はどのようになるのか。

 3、蔵書数が学校図書標準を達成できていない学校が岡崎市内に何校あるか。

 4、学校図書館に廃棄基準があるか。

 以上4点をお尋ねいたします。

 次は、2、震災と公園についてお尋ねいたします。

 橋目町御小屋西公園を現在建設中でありますが、この公園は町民の長年の夢でありました。柴田市長の決断により建設が決まり、感謝するところでありますが、地域では長年にわたりお願いをしてきた大切な公園であります。公園は子供たちや老人の憩いの場ですが、東海・東南海地震がいつ来ても不思議でないと言われている現在、公園に防災機能を建設時から取り入れて建設いただけないかと、橋目中町防災委員長の伊奈さんより相談をいただきました。そこで調べましたが、市役所内でこうした考え方を具体化する部門はありませんとの回答でした。

 近隣他市では公園の防災機能に対してどのように取り組んでいるか調べてみました。

 防災公園としまして、田原市の大手公園があると新聞で知りました。橋目中町防災委員長が、防災機能を兼ね備えた公園がどのようなものか見学に行かれました。そして、その報告の中に、ベンチの座る部分をとり、ベンチの足の部分がかまどになる、またあずまやがテントハウスになる等々の数々の工夫がされた公園と報告を受けております。

 私も、インターネットで静岡県浜松市に平成12年から16年を事業年度に防災公園を整備していることを知りました。資料を取り寄せて見る限りではありますが、ブランコの支柱を利用してテントハウスができる、遊具の支柱を利用してシートテントが張れるように遊具にロープとめ金が事前に取りつけてある等々、さまざまな工夫がしてあります。

 こうした公園づくり検討会の中で、このような防災機能についても検討するよう、御小屋西公園検討会の運営でテストケースとして、こうしたものを含めるよう要望いたします。見解をお聞かせください。

 次に3、緊急搬送と医療体制の現状についてでありますが、医師が不足する、医師の補充ができない、看護師が不足している等々お話をお聞きしますが、今回は救急医療体制と地域医療体制に絞ってお尋ねをいたします。

 1、18年中における岡崎消防署管内の救急搬送件数と搬送先病院の割合をお聞かせください。

 2、救急搬送で旧額田町地区を除き、各小学校と市民病院の間が遠距離ワースト10の校名と救急搬送所要時間をお聞かせください。

 3、岡崎市内で病院と診療所の開業数を5年間の推移でお聞かせください。

 4、岡崎市が救急医療対策や地域医療対策としてどのような事業があって、各事業に幾らの補助金が出ているかをお尋ねいたします。

 次に4番、愛知環状鉄道の現状と整備促進についてお尋ねをいたします。

 愛知環状鉄道については、第三セクター運営の鉄道で、数少ない黒字経営鉄道であることは皆さん御存じのとおりであります。愛知万博においては、会場への足として利用客が大幅に増加したとも聞いております。

 そこでお尋ねをいたします。

 1、岡崎市内の6駅、岡崎駅、六名駅、中岡崎駅、北岡崎駅、大門駅、北野桝塚駅の利用者数を3年間の推移についてお聞かせください。

 2、岡崎市内の6駅で送迎用駅前広場の整備状況をお聞かせください。

 3、輸送力アップに向けた取り組みとして複線化工事計画が進展していると思いますが、その状況をお聞かせください。また、中部国際空港への直結するルートの調査もされていると聞くわけでありますが、それはいかなるものか、お聞かせをください。

 以上で第1質問を終わります。

     (31番 原田範次 降壇)



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午後4時5分休憩

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             午後4時15分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 義務教育の現状についての御質問に答えさせていただきます。

 1点目が小中学校69校を5分類に分けたらどうなるかという御質問でありますが、この分類に当てはめてみますと、1学級から5学級の過小規模校につきましては、小学校が4校、中学校が1校、6から11学級の小規模校につきましては、小学校が12校、中学校が4校、12から24学級の適正規模につきましては、小学校が25校、中学校が10校、25学級から30学級の大規模校につきましては、小学校が8校、中学校が4校、そして31学級以上の過大規模校につきましては、小学校1校、中学校はございません。このような状況になっております。

 二つ目の学校規模の問題解消に向けて検討されていること、対策についてのお尋ねでありますが、大規模校の解消につきましては、学校を新設することが考えられますけれども、用地の買収が難しいのが現状であります。そこで児童生徒の数が増加することが予想される場合には、普通教室への転用で対応しましたり、それが不可能と判断されるような場合につきましては、校舎の増築による対応を行ったりしているところであります。

 また、過大規模校の解消に向けて学校選択制の導入もしております。過日のところでも回答の中でお話をしましたけれども、この学校選択制につきましては、自由選択制、ブロック選択制、隣接区域選択制、特認校性、特定地域選択制などがありまして、過小規模校、さらには過大規模校の解消に向けて、これらの選択制を視野に入れて研究をしていきたいと考えているところでございます。

 それから、学校図書館に廃棄基準があるかというお尋ねでありますけれども、本市につきましては廃棄基準はございません。しかし、全国学校図書館協議会が制定をしております学校図書館図書廃棄基準を参考にして廃棄しているところであります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 私の方から、1番の義務教育の現状の中で、新学校図書館図書整備5か年計画、この中の制度利用とか合併特例債の件でございますけれども、文部科学省の5カ年計画は平成19年度から5カ年で図書標準の達成を目指すものでございます。この達成のため、地方財政措置として交付税措置が講じられ、学級数に応じて基準財政需用額に算入されることとなっております。

 本市の場合、この地方財政措置により基準財政需用額が増額されるものの、普通交付税の不交付団体でありまして、実質的な財政措置を受けることができません。

 ただし、旧額田町の学校分につきましては、合併特例法上の合併算定外制度によりまして、普通交付税に反映されるものと予定しております。現段階で試算しますと、19年度の旧額田町の分につきまして、図書館購入にかかる基準財政需用額は240万と見込んでおります。合併特例債についてはこの地方財政措置とは関係がございません。

 2番目の図書基準を満たしていない学校の数についてでございますけれども、文部科学省の図書基準を満たしていない学校は、18年度末現在で、小学校が3校、中学校が6校の合わせて9校になっております。

 達成率で見ますと、小学校で最も達成率が低い学校は79.7%、ほかに2校が80%台でございます。中学校で最も達成率が低い学校が79.2%、このほか80%台が3校、90%台が2校となっています。

 なお、小学校全体の整備率は141.6%、中学校では117.0%でございます。

 今後も図書基準に達していない学校につきましては、基準の冊数達成に向けて努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私からは大きな2番、震災と公園についてお答えをさせていただきます。

 本市は、東海地震の対策強化地域や東南海・南海地震の対策推進地域に指定をされておりますことから、防災機能を備えた公園にはどのような施設づくりが望ましいか検討をしております。

 今回、中央防災拠点であります市役所に隣接をしております十王公園が庁舎周辺整備にあわせまして再整備しますことから、災害時も活躍する緑あふれる公園として、災害時にかまどとして使えるベンチや、あずまやをテントハウスとして利用できる防災機能を備えた公園整備を考えております。

 このようなことから、橋目町の御小屋西公園の整備に当たりましても、防災機能もあわせて、地域の住民の皆様の御意見などをお聞きして公園づくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな3の緊急搬送と医療体制の現況についての御質問でありますが、初めに平成18年中の救急出場件数につきましては、1万3,581件であります。搬送先につきましては、第三次医療機関であります岡崎市民病院に7,731件で60.6%、市内の二次医療機関へは2,469件で19.3%。また、市外の安城更正病院は889件で7%、トヨタ記念病院は258件で2%、西尾市民病院は223件で1.7%となっております。

 次に、岡崎市民病院を起点とし、旧額田町を除いた遠距離小学校10校と平均搬送時間の関係でありますが、最も遠いところでは、六ツ美南部小学校15.8キロ、21分を初め、奥殿小学校14.7キロ、19分、細川小学校12.5キロで17分、六ツ美中部小学校12.4キロで21分、恵田小学校12キロで17分、本宿小学校11.5キロで17分、矢作西小学校9.9キロで17分、福岡小学校9.7キロで15分、矢作南小学校9.4キロで15分、北野小学校7.7キロで13分であります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 診療所、病院数の5年間の推移でございますが、医科診療所は、平成15年205、16年204、17年207、18年220、19年221カ所と、この5年間で16カ所の増です。医科病院は、平成15年から17年までが17カ所、18年からは16カ所で1カ所の減です。これは1病院が病床数を19床に減少し、診療所になったためです。歯科診療所は、平成15年155、16年153、17年158、18年160、19年160カ所と、5カ所の増であります。

 次に、平成19年度の救急医療対策の補助金は、休日に内科または小児科で3カ所、外科、産婦人科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科の合計8カ所で、午前8時から午後6時まで当直医が診療する在宅当番医制運営費補助金は2,852万1,000円です。毎日午後8時から午後11時まで、内科、外科、小児科の診療を行う医師会公衆衛生センターの夜間診療所運営費補助金は5,001万7,000円です。休日午前8時から午後6時まで、平日午後7時30分から午後10時30分まで歯科診療する歯科医師会館の休日夜間診療所運営費補助金は890万円です。入院を要する患者のため、毎日午後6時から朝8時まで当番で診療を行う第二次救急病院4病院のうち、補助対象となります宇野病院、岡崎三田病院、岡崎南病院の病院群輪番制運営費補助金は4,170万円です。地域医療対策の補助金は、市民病院と医師会員の診療所、病院と患者の紹介、逆紹介を行います病診連携事業運営費補助金は900万円であります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 4番の愛知環状鉄道の現状と整備促進について何点かの質問につきまして、順次お答えをいたします。

 まず、市内各駅での利用者数の3カ年の推移でございますが、平成16年度では、岡崎駅が212万3,410人、六名駅が20万6,776人、中岡崎駅が61万1,845人、北岡崎駅69万9,780人、大門駅43万3,994人、北野桝塚駅38万5,747人の6駅合計で446万1,552人でございました。

 平成17年度では岡崎駅が335万5,514人、六名駅26万7,848人、中岡崎駅84万646人、北岡崎駅86万9,599人、大門駅52万8,616人、北野桝塚駅46万5,117人、合計632万7,340人で、対16年度比でございますと141.8%でありました。

 平成18年度では、岡崎駅が264万1,175人、六名駅29万1,412人、中岡崎駅77万394人、北岡崎駅93万5,071人、大門駅56万773人、北野桝塚駅45万5,241人で、合計565万4,066人で、対16年度比ですと126.7%でありました。

 平成17年度は、愛知万博が開催されたことによりますところから大幅な伸びがありましたが、平成18年度におきましても、16年度と比較しますと、ダイヤ改正等により、いずれの駅も利用者が増加しているのが現状でございます。

 したがいまして、愛知環状鉄道全体の平成18年度の利用状況が、対16年度比118%でありますことから、岡崎市の増加率が高い状況となっております。

 次に、送迎用駅前広場の整備状況でございますが、市内6駅で送迎に使用できる駅前広場がありますのは、岡崎駅、中岡崎駅、北岡崎駅、大門駅の4駅でございます。

 続きまして、輸送力アップに向けた取り組み等でございますが、これまでに輸送力増強に向けた取り組みといたしまして、平成16年度から第1期、平成17年度から第2期として整備(後日訂正あり)が実施されておりまして、岡崎市内では中岡崎駅から北岡崎駅間約2キロ、北野桝塚駅から三河上郷駅間が複線化されております。また中岡崎駅下りホームの新設、北野桝塚駅の車両基地の改良のほか、岡崎駅への愛知環状鉄道専用線が整備されてきたところでございます。

 これらの輸送力増強整備によりまして、岡崎から高蔵寺間の所要時間が10分短縮されまして、平成17年10月からの朝の通勤時間帯におきまして1時間当たり、これまでの3本から4本、運行をふやしております。

 また、新型車両の導入も進めておりまして、輸送力の増強だけでなく、快適性の向上も図られているところでございます。

 平成17年度からは新豊田駅から三河豊田駅間の複線化及び関連施設整備が本年度完了予定で行われておりまして、この整備によりまして、沿線で進められております大規模な通勤転換等によります利用者への増大の対応が図られるものと考えております。

 次に、中部国際空港に直結ルートの関係でございますが、このことにつきましては、安城市の発案によりまして、平成16年度(後日訂正あり)に関係6市により三河北新空港交通対策協議会が設立され、平成8年度には愛知環状鉄道を岡崎、豊田市境で分岐し、新幹線三河安城駅を経由して中部国際空港に至る鉄道連絡構想を発表し、国へ要望されているところでございます。その後平成10年度には、この協議会が中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会に名称変更されておりまして、本市は平成12年度から会員となっております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 31番 原田範次議員。



◆31番(原田範次) それぞれの質問に御回答いただき、ありがとうございます。

 皆さんと共通な現状認識の上に立って問題対策案について再度質問をさせていただきます。

 1項目めの学校適正規模の基準を国の標準12クラスから18クラス、これを岡崎市では12クラスから24クラスというふうに聞いております。小学校1学年を4クラスまで適正規模ということになるわけでありますが、その中において小学校5分類で、過小規模校4校、小規模校12校と、計16校が適正規模を下回っていると。また、過大規模校が1校、大規模校8校、計9校が適正規模を上回っているということで、適正規模の25校ということになるわけでありますが、この中において平成18年12月21日に開催されました岡崎市旧額田地区小学校適正規模研究検討委員会は、委員長のあいさつで始まり、議事につきましても、小学校の統廃合、意見誘導を進められております。

 岡崎市内小学校規模適正、これは岡崎市全体でこのように過小校あり、過大校ありという教育体制の改善を図るべきというふうに考えるわけであります。そして、過大規模校と大規模校、合計9校、これの適正規模、学年4クラスを超える児童を岡崎市では、責任においてスクールバスで小規模校に送り授業を受けていただくと、こんな1年間、自然体験留学を岡崎全域で行う、こうした自然体験留学制度、これを額田地区小学校統廃合案にかえ、導入を提案したいと思います。

 この制度の最大の効果は、過大校と過小校が同時に解消することであります。そして、学校施設の増強等をせずに済むわけであります。また、この制度で山間部の豊かな自然環境の中にある学校施設を利用し、児童も交代してそうした山間部へ行くわけであります。この制度で多くの市街地に住む子供が体験的に山間部の自然を学習できます。また、山間部の子供は、多くの留学生を迎えることで、卒業までに多くの友達と交流ができるわけであります。そして、その地域においてもこのスクールバスを利用することで、地域コミュニティーバスとしての利用の可能性も出てくるわけであります。

 今後は、額田地区に代表される山間部のまちづくりにおいては、学校のあるなしが地域に与える影響は甚大であります。山間部の過疎を促進させるような小学校廃校政策でなく、山間部を積極的に利用する、そんな政策に切りかえる時期に来ておると、こう思うわけでありますが、教育委員会と総合企画政策の角度から企画政策部の見解をお尋ねいたします。

 次に、(2)の新学校図書館図書整備5か年計画につきましては、ただいまお話がございましたように、岡崎市には助成金の措置がないということでありますが、自費において引き続き整備をお願いいたします。

 また、岡崎市学校図書館廃棄基準につきましても、全国にならうということでなく、明確に岡崎市ではこうするんだという基準もおつくりをいただきますようにお願いを申し上げます。

 2番の公園につきましては、公園設置の地元協議の中で防災機能につきましても、協議項目とすると回答をいただき、安心をいたしました。地元住民との対話を尊重され、そしてよりよい公園づくりをお願いいたしておきます。

 3の救急医療体制につきましては、緊急救急搬送は、ただいまのお話で18年に1万3,581件と、市民病院には60%の7,731件の搬送があるという御回答でした。これは1日平均約22件、これが岡崎市各地から、消防署から現地到達、これは8分体制、約7分少々で現地につく体制ができておるわけでありますが、その現場から市民病院にはその2倍から3倍の時間、15分から20分、そんな時間をかけて市民病院に搬送されておるのが現状であります。病状によっては、病院搬入時間こそが生命を左右する、こんな症状もあるわけであります。救急車の配置を今後の課題として検討されるよう御指摘をさせていただきます。

 次に、救急医療対策と地域医療対策の補助金につきましては、ただいま御説明がありました。8診療科が休日診療の在宅当番医制の運営に係るもの、そして毎日の午後8時から11時まで、医師公衆衛生センターでの夜間診療での運営費、そして休日と平日午後の時間、歯科診療、歯科医師会館の運営費補助、そして入院を要する患者の午後6時から朝までの輪番制での運営補助金と、これら4事業に合計1億2,913万強の補助をしておるわけでありますが、このことで市民の安全・安心を得ていると、大切な事業であると、そしてその効果もあるということで、満足する状況にあるということで評価をいたします。

 しかし、一方の地域医療対策は市民病院と医師会会員の診療所、病院の、この相互患者の紹介、これの病診連携、この補助として900万円でありますが、現状、地域医療におきましては、高齢者社会の進行と市民病院の初診受付中止で、お年寄りは病院から病院へ渡り歩くことを余儀なくされております。

 また、社会現象として、高齢者の車での交通事故が増加しており、多くのお年寄りは、我が子から免許証と車のキーを取り上げられているのも現実であります。路線バスも減っております。先ほど来からお話がありますように、来年からは多くのバス路線が廃止となります。家族は働きに行き、病院に行くことさえ不自由なお年寄りがふえているのが現実であります。

 そこで、病院もショッピングスーパーのように、いろんな診療科を1カ所に集めた診療所ができないか、こんな相談をいただきました。幸いと申しますか、岡崎市内のお医者さん、診療所、開業医はふえております。そこで、開業医の皆さんに御協力をいただいて、中学校区、この中学校区単位ぐらいを1カ所に、4診療所以上が隣接して診療村を建設するような、こんな事業を提案いたします。

 これを仮に診療村とし、この診療村建設促進事業に、1診療所に対して1,000万円の建設助成金を出し、早期建設を目的とします。建設助成金であり、単年度予算で済むわけであります。開業医の皆さんが複数集まり診療所を形成すれば、お年寄りもその1カ所に行けば、いろんな診療所に歩いて移動ができるわけであります。地域医療対策について見解をお尋ねいたします。

 次に、4の愛知環状鉄道につきましては、ただいま利用者が増加しておる、岡崎市としても南北を結ぶ重要な鉄道になっているとの御説明をいただきました。

 その中にあって六名駅と北野桝塚駅には駅前広場整備がされていません。特に、北野桝塚駅につきましては、駅に沿って県道西尾豊田線があり、この朝夕は通勤と通学者であふれ、そして送迎車両がこの渋滞に拍車をかける最悪な状態であります。大変危険な駅であります。そこでお尋ねをします。

 1、北野桝塚駅が危険な状況を岡崎市は認識されておりますか。

 2、豊田市から北野桝塚駅駅前開発の開発協力依頼があったと聞きますが、依頼は事実か。

 以上2点お尋ねをして、第2質問を終わります。



○議長(中根勝美) 小林教育監。



◎教育委員会教育監(小林義孝) 自然体験留学制度の導入についての教育委員会の見解のお尋ねでありますが、議員の御提案のように、豊かな自然環境を生かして体験活動を重視した教育活動を通し、子供たちの生きる力を育てることはとても大切なことだと考えております。しかし、現在の通学区域から離れて子供たちが教育を受けることは、子供にとって大きな環境の変化を伴うものでもあり、児童、保護者のニーズや要望、バスを使っての通学時間、学校の実情などを踏まえますと、導入につきましてはなかなか難しい状況もあり、現在のところ予定をしておりませんので、御理解いただきたく存じます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 教育の現状につきまして、学校の適正規模に関してでございますが、学校適正規模の解消に向けての対策につきましては、先ほど教育委員会の方から回答いたしましたように、幾つかの選択肢の中から実現が可能で適切な手法を研究いたしておりまして、そこで示された方向性については尊重してまいりたいと思っております。

 また、額田地域の関係でございますが、額田地域の学校の適正規模につきましても、合併協定書に基づきまして、旧額田地区における小学校の適正規模について研究検討するために、岡崎市旧額田地区小学校適正規模研究検討委員会が設置されておりまして、その議論の推移を見守りたいと思っております。

 次に、愛知環状鉄道の関係でございますが、送迎用の広場がないということで、非常に危険な状況であるということでございますが、議員おっしゃいますように、この北野桝塚駅につきましては、幹線道路に接しておりまして、また軌道敷の下は駐輪場として利用されているため、駅への送迎が道路上で行われております。したがいまして、朝夕の交通に少なからず影響を与えている状況であると認識をいたしております。

 また、豊田市側からの駅前開発の協力があったかということでございますが、豊田市側からは、豊田市が現在市内で愛知環状鉄道駅へのパーク・アンド・ライドの検討を行う際に、北野桝塚駅が豊田市に隣接していることから、整備計画の有無について確認があったわけでありますが、駅前整備の依頼があったということは現在のところございません。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 岩田保健所長。



◎保健所長(岩田徹也) 現在、医療法、医師法には、医師の開業に地理的な制限はありませんが、地域医療体制の整備は重要なことと認識しております。

 また、内科、小児科、眼科などの各診療科が集まった医療モールについては聞いております。医療モールは名古屋市などの大都会のビルに、気の合った医師同士が開業し、患者の需要も多く、採算性がございます。

 御指摘の診療村につきましては、本市にも欠町の愛知病院の周辺に、産婦人科、整形外科、歯科の診療所が集まっている例がありますが、患者となります住民が少ない地域では、開業する医師にとっては採算性に問題があり、また病院とは違いますので、統括する院長がおらず、医師同士の友好性も必要であり、建設時に補助金を出しても運営は難しいと、岡崎市医師会から伺っております。

 しかしながら、地域の住民の医療ニーズも考慮に入れまして、高齢化社会に向けて研究はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 31番 原田範次議員。



◆31番(原田範次) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございます。

 それぞれの立場での回答であるというふうに私は思うわけでありますが、総合的判断につきまして、持ち時間に制限がございますけれども、第3次質問をさせていただきます。

 学校規模適正化につきましては、この問題につきましては、額田町時代に決めたことということで、現在教育委員会で学校統廃合を推し進めておられますが、岡崎市内を見てみますと、まちづくりの起爆剤として公共施設の誘致を各地域でされておるわけであります。それが図書館であり、げんき館であり、また地域交流センターということで、それぞれ建設をされ、それぞれ地域、それぞれのまちづくりをされておる、こういう認識をしておるわけであります。

 額田地区におきましても、岡崎と合併が終わりましたこの1年半、その後ですが、額田町の下山において大型な企業誘致が発表されました。状況は大きく変わっておるわけであります。額田地区が開発の可能性を持った地域であると、これを証明したことでもあるというふうに認識をしております。

 こうしたことで、これから岡崎市が進める第6次総合計画の中において、額田地域のまちづくりを総合的にどうするんだと、この議論をする中で、あわせて学校の適正規模も話し合うべき問題ではないかと、こんなふうに思うわけであります。

 こうした状況変化の中にあって、新教育委員会はやはり旧額田地区小学校適正規模研究検討会が開催されておるんで、このまま続行するというのか、休会をして、第6次総合計画の推移を見守るのか、これを再度お尋ねをしておきます。

 また、診療村につきましては、これは各開業医さんの任意の努力ではございますけれども、そうした制度をつくって、そうした人が出てくれば、やりますよと、こんなテスト的な話でいいんじゃないか、強制的にここへつくれ、あそこへつくれと、こんな問題ではないと、こういうふうに思っております。その中で開業医の方がこの地域で、それも乱立するとお互いにつぶし合いになります。中学校区ぐらいの広い範囲で1カ所、こんなことを念頭に置き、ぜひテスト的に岡崎市内でも1カ所導入されるようにお願いをしておきます。

 愛知県内の環状鉄道、これにつきましては、北野桝塚駅整備、これ豊田市の桝塚町、すぐ隣でございます。ここからもその駅前整備を豊田市からどうだという要望も実際受けておるわけでありますが、これにつきまして、この駅前整備をすることは、逆に言いますと、これはいいチャンスではないか。豊田市が半分持ってくれる、事業費2分の1は豊田市持ちで開発ができると、こんなふうに割り切れば、考えられるわけでありますが、ぜひそこら辺を勘案し、情報を集めていただき、積極的な展開をお願いして、あわせてそうした考えがあるか、見解をお尋ねして、私の質問を終わります。

 最後に、額田地区頑張れとエールを送って、質問を終わります。



○議長(中根勝美) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 第3次の質問でございます。

 学校の適正規模の第6次の総合計画に策定して論議すべきではないかという御意見でございますけれども、文部科学省の公立小中学校の学校選択制につきましては、市の教育委員会が法令で定めるということになっております。通学区域、中学校の判断基準は、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられた長い歴史的経緯や住民感情等、それぞれの地域の実情を踏まえて設定するという、こういう基準があるわけでございます。

 したがいまして、議員の御質問にありました全市的な適正規模化については、第6次総合計画の中に提案できるのかどうか、これについては研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、旧額田地区の小学校の適正規模化でございますけれども、これは5年を目途ということで合併協議会での未調整の事項についてその協議をさせていただいておるところでございます。最終的にはその結果を示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 北野桝塚駅前の広場の関係でございますが、やはり駅には公共交通の利用促進を図る上では大変効果のあるということと思っております。しかし、当駅周辺は住宅が密集しておりまして、用地等の問題がありますが、今後そういったことに対しましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中根勝美) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明8日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時52分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   中根勝美

         署名者  梅村順一

         署名者  米村賢一