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愛知県 岡崎市

平成18年 12月 環境教育常任委員会 12月13日−01号




平成18年 12月 環境教育常任委員会 − 12月13日−01号







平成18年 12月 環境教育常任委員会



               平成18年

          岡崎市議会環境教育常任委員会記録

                    平成18年12月13日(水曜日)

本日の出席委員(12名)

 委員長     竹下寅生

 副委員長    蜂須賀喜久好

 委員      柵木 誠

  同      柳田孝二

  同      山崎泰信

  同      山崎憲伸

  同      三宅健司

  同      内藤 誠

  同      鈴木 豊

  同      坂井一志

  同      山本雅宏

  同      澤  豊

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 議長      中根勝美

 副議長     野村康治

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(17名)

         鈴木雅登

         園山康男

         田口正夫

         加藤 学

         太田俊昭

         井手瀬絹子

         畔柳敏彦

         新海正春

         柴田 泉

         杉浦立美

         清水 勇

         ?野克一

         原田範次

         清水克美

         米村賢一

         野澤幸治

         永田 寛

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説明のため出席した者

 助役      石川 優

 助役      川嶋直樹

 教育長     藤井孝弘

 環境部長    柴田宗男

 消防長     平山雅之

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 環境部調整監

   兼     山本惠一

 環境総務課長

 環境部参事   柴田明司

 消防次長    杉山 勉

 消防本部

         新家和義

 中消防署長

 消防本部

         畔柳俊光

 東消防署長

 消防本部

         市川晏大

 西消防署長

 教育委員会

 教育部調整監  中根道保

 兼総務課長

 教育委員会

 教育部次長兼  安藤耕一

 生涯学習課長

 教育委員会

 教育部次長兼

         鈴木幸二郎

 康生地区拠点

 開設準備室長

 社会福祉課長  小柳英二

 環境保全課長  杉浦哲矢

 自然共生課長  木俣弘仁

 廃棄物対策

         松田藤則

 課長

 ごみ対策課長  加地登司男

 八帖クリーン

         野々山隆久

 センター所長

 中央クリーン

         梅田 斎

 センター所長

 教育委員会

         伊藤 進

 施設課長

 教育委員会

         若松良紀

 保健給食課長

 教育委員会

 学校給食    服部英雄

 センター所長

 教育委員会

         菅沼国雄

 学校指導課長

 教育委員会

 スポーツ振興  杉浦 ?

 課長

 中央図書館長  加藤 覚

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

 主任主査    近藤秀行

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    野々山浩司

 (調査)

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         天野正徳

 主査

 議事調査班

         畔柳康弘

 主査

             午前10時開会



○委員長(竹下寅生) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから環境教育委員会を開会いたします。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(竹下寅生) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

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○委員長(竹下寅生) 本日の議題は、12月8日の本会議において本委員会に付託及び送付されました議案2件及び陳情1件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いします。

 あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。発言する際は、発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 初めに、第132号議案「岡崎市消防団員等救慰金条例及び岡崎市消防団員公務災害補償等条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書43ページより、本件について御質疑ありませんか。

 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 132号議案について2点お聞かせください。

 まず、岡崎市消防団員等救慰金、岡崎市消防団員公務災害補償という文言がありますが、救慰金と公務災害補償の違いについてお聞かせください。

 2点目は、第1条の岡崎市消防団員等救慰金条例の中で、政令を省令に変えていますが、その理由についてお聞かせください。



○委員長(竹下寅生) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 救慰金と公務災害補償の違いはということでありますが、初めに、公務災害補償につきましては、消防団員及び一般の市民の方が消火活動並びに消防作業等の従事、協力等の際に、不幸にして損害を受けた場合に補償する制度であります。そして救慰金制度につきましては、公務災害としての認定該当者が災害緊急業務従事中に災害を受けたことに対するお見舞金的なものであり、本人または遺族に対し、定められた額を支給し、消防団員等が後々の心配がないように、今後も御活動いただくとともに、その者の公共の福祉に対する意欲の高揚を図る目的で定められた制度であります。

 続きまして、今回政令を省令に位置づけた理由ということでありますが、国において地方公務員災害補償制度との均衡を考慮しまして、機動的な対応を可能とするために障害等級ごとの障害について総務省令で定めることとする等の措置を講じたものであり、補償の内容等が変わるものではございません。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 今、説明ありがとうございました。災害を受けたことに対する慰める意をあらわす見舞い的なものということですが、この救慰金について内容を少しお聞かせください。

 それともう1点、過去5年間の公務災害の該当者はどのような状況になっているか、お聞かせください。



○委員長(竹下寅生) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 救慰金制度の内容ということでありますが、まず初めに、救慰金の種類につきましては、負傷者、そして障害者、さらには殉職者及び殉職者特別救慰金の4種類があります。

 そして、負傷者等救慰金につきましては、公務により負傷または疾病にかかった場合に、その程度に応じて療養期間が4カ月未満の者は50万円の範囲、療養期間が4カ月以上の者は126万円の範囲で支給するものであります。次に、障害者救慰金につきましては、同じく公務により負傷または疾病にかかり、治った場合において、障害があるときにその功労の程度に応じまして、70万円から2,520万円の範囲で支給するものであります。次に、殉職者救慰金につきましては、公務により不幸にして死亡された場合において、その功労の程度に応じまして、450万円から2,520万円の範囲で支給するものであります。次に、殉職者特別救慰金につきましては、公務により特に生命の危険が予測されるような現場に出動しまして、身の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのために死亡し、その功労が特に抜群と認められた場合において、消防団員の遺族の皆様に対しまして3,000万円を支給することができるものであります。

 次に、過去5年間の公務災害の発生状況ということでありますが、平成13年度が3人、平成14年度が1人、平成15年度が2人で、いずれも消防団員の皆様が火災現場及び訓練中に負傷したものであります。そして、平成16年度におきましては、幸いにも該当者はございませんでした。なお、平成17年度につきましては、市内で発生した建物火災において、付近の一般市民の方が初期消火及び人命救助活動を実施されまして、負傷された事案であります。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 2点ほどお伺いいたします。

 今の答弁である程度は理解したわけなんですが、障害者救慰金の功労の程度に4段階があるわけですが、この4段階の判断基準はどこにあるのか、お聞かせください。

 2点目は、損害の等級につきましても、1級から14級まであるわけなんですが、これにつきましても、その判断基準は何か、お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(竹下寅生) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 障害者救慰金の功労の程度の4段階、4区別につきましては、これは国の示しております消防賞じゅつ金条例準則及び消防表彰規定に基づいて段階を決めておるものでございます。

 それから、1級から14級という損害等級の判断基準でありますが、これは国の非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令によりまして、それぞれの障害の程度、種別によって14段階に区分されており、級の決定につきましては、医師の診断書に基づいて等級の位置づけがなされるものであります。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

     (「なし」の声あり)



○委員長(竹下寅生) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第132号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(竹下寅生) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(竹下寅生) 次、第134号議案「平成18年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。逐次、款を追って御質疑願います。

 4款衛生費、3項環境費及び4項清掃費、補正予算説明書44ページより、御質疑ありませんか。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 補正予算説明書の44ページ、3項1目25節の環境施策推進基金積立金です。この基金の目的と積み立て経緯、こちらをお伺いしたいと思います。

 そして、その次にあります環境推進費の住宅用太陽光発電システム設置費補助金、800万円ということであります。同額でその下に高効率エネルギーシステム設置費補助金というのがありますが、まずはこれの内容、申請状況をお伺いします。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) まず、基金の目的でございますけれども、廃棄物処理施設の整備あるいは環境活動の促進、その他の環境の保全及び創造に関する施策の推進に要する事業費に充てるものでございます。

 それから、積み立ての経緯でございますけれども、昨年12月、基金を設置いたしまして、3月に15億円を積み立てしております。今回の補正で15億円の積み立てと利息の合計で、今年度末には30億280万円ほどになろうかと思います。

 続きまして、住宅用太陽光発電システムの内容及び申請状況でございますけれども、この補助金は、平成16年度から始めた制度でございまして、今年度で3年目となります。補助制度の内容でございますけれども、みずから居住し、かつ所有する市内の住居に太陽光発電システムを設置する方を対象に交付するもので、対象のシステムの普及を図り、クリーンエネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与することを目的としております。

 なお、申請の提出時期でございますけれども、設置工事着手前に行っていただくという形になっております。

 申請状況でございますけれども、当初予算100基、2,000万円の予算でございましたけれども、10月27日に申請件数が117件、補助金額が1,992万8,000円と予算額に達しております。その後、申請の取り下げ等があるということで、補助が約束されたことではないということを申し添えまして、引き続き補欠の申請を行っておりまして、11月末現在で15件、247万8,000円の申請がございます。

 続きまして、高効率エネルギーシステムの内容及び申請状況等でございますけれども、この補助金ですけれども、17年度から始めまして、今年度で2年目となる補助金でございます。内容につきましては、みずから居住し、かつ所有する市内の住居に高効率給湯器等を設置する方に国の補助金とは別に交付しております。高効率給湯器の普及を図り、地球温暖化防止に関する施策の推進に寄与することを目的としております。対象経費でございますけれども、高効率給湯器の設置費用が対象となっておりまして、補助金額は1台4万円となっております。申請の時期につきましては、住宅用の太陽光発電と同じように、設置工事前にしていただいております。

 今年度の申請状況でございますけれども、予算400台、1,600万円の予算の中で、9月11日に予算額に達しております。予算終了後もやはり申請の取り下げ等があるために、引き続き補欠申請の受け付けをしておりまして、11月末現在で127件、508万円の申請がございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) まず基金積立金の方ですが、なぜここの補正で出てきたのかということです。当初予算でやるべきではなかったのかなということも思いますが、これについてお伺いします。

 もう一つは、太陽光発電システム設置費補助金、こちらのヒアリングをしたところ、この補助金額というのが太陽電池モジュールの出力1キロワットで5万円、計4キロワットで20万円ということをお聞きしたわけですけれども、実はそういうふうに聞いてもちょっとわかりにくいもんですから、我々各家庭で1世帯当たり大体電力使用量というのがどのぐらい使っておるのかということと、太陽光発電システムによって発電量というのが一体どのぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) まず、なぜ基金の補正を行うかということでございますけれども、当初につきましていろいろ事業がございまして、財源が充当できない状況でございます。今回、歳入の増加がございまして、財政当局と協議の結果、今回補正するものでございます。

 それから、電力使用量等でございますけれども、1世帯当たりの年間電力使用量、平均でおよそ4,500キロワットアワーという形の統計がございます。一方、太陽光発電システムの発電量でございますけれども、4キロワットの容量で年間最大約4,000キロワットと試算されております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 最初の方の質問ちょっと答えがよくわからなかったんですけれども、これは新一般廃棄物の中間処理施設等で、これらで多額の経費が見込まれておったために、当初この予算に入れられなかったと、こういう理解でよろしいでしょうか。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) 当初予算を編成する場合に歳入と歳出が同一になろうかと思いますけれども、歳出で諸事業等、市でそれぞれ事業を行います。その中で、歳入が、この基金に充てる部分の財源まではなかったということで、今回歳入が増加したということで、今回補正させていただくということでございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) 今の環境推進基金積立金については、今の質疑で理解をしましたので割愛をさせていただきます。

 参考に、環境推進費の19節負担金補助及び交付金で、もう一つ、低公害車の購入費補助金というのがあると思いますが、今の状況だけ、参考に教えていただきたいと思います。

 それだけお願いします。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) 現在の状況でございますけれども、10月に申し込みをとっております。10月に申し込みをとめまして、82件の申し込みがございまして、当初の予定が60台ということで、枠を超えましたもんですから、抽せんによりまして、60件の申請を受けております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 基金の関連で1点お聞きしたいと思います。最初の目的だとか経緯、また補正の理由等は御説明がありまして、理解するところでありますけれども、今後、基金の使い方、もっと幅広く適用できるような検討ができないものかどうか。私も平成5年でしたか、6月議会の一般質問で環境保全基金の創設を提案したことが懐かしく思い出されるわけですけれども、基金というのは市の執行する、例えば新中間処理施設だとかリサイクル施設の更新等の環境活動に用立てるということで、これを例えば、市民グループの環境活動団体、国ではNGOとかNPO等の環境保全活動にいろいろと連携をとっているようでありますけれども、こういう団体に対して広げる検討といいますか、将来的にそのような考えがおありになるのかどうか、見解がありましたらお答えいただきたいと思います。

 それから、太陽光の関係でありますが、当初予算より申し込みが多くて好評だということで増額されたわけでありますけれども、CO2排出削減には有効な手段ということで、それぞれエコライフといいますか、市民の間にもそういう意識が高まってきたのかなという感じがするわけでありますが、実際、設置された声、そういったのを把握されているのかどうか。太陽光発電は初期費用に比べて損か得かと、その損益分岐点が非常に話題になるところでありまして、その辺の状況だとか、もし今後の補助の見通し等を立てておられるようでありましたら、その辺も含めてお答えいただければと思います。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) まず、基金の件でございますけれども、基金の目的といたしましては、先ほど申し上げたとおりですけれども、民間団体の活用ということでございますけれども、現在、環境基本計画あるいは水環境創造プラン、これを策定中でございます。その中で検討していきたいと思っております。

 それから、太陽光発電の市民の声でございますけれども、二、三申し上げますと、「助かっていますよ」とか、あるいは「結構発電ができますよ」というような声があります。また、委員おっしゃられたように、啓蒙ということで、発電する量がだんだん増加して売電ができるということで喜びがある。そのために節電に努めておるというような声も聞いております。

 それから、今後の見通しでございますけれども、今後の申請状況等を踏まえまして、毎年検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 補正の関係の、今の環境施策推進基金積立金の関係で質疑を行います。

 まず、今回全体として15億180万円の補正になっていると思うんですが、その内訳、よその基金でも利率が上がったから利息分がふえているとか、なっているもんですから、その内訳について教えていただきたい。

 それから、この基金の全体目標額がどんなふうになっているのかということです。これも基金条例が設置されたときに、私どもは、基金というのは市民から見ても非常にこれに使うんだと、目的がより明確になっていることが必要なんだという意見を述べさせていただきました。そのときに、この基金は、差し迫った環境事業の施策にも使うし新中間処理施設にも使うんだというような答弁があったわけです。そういうことで、この基金の設置については適当でないという意見を申し上げさせていただいております。その意味から、今回15億180万円、かなりの額の補正が基金に積み立てられているわけで、その内容についてもう一度、それぞれどういう中身でこのお金が積み上がってきたのかということです。

 それから、特に新中間処理施設に対する積立金の目標額、これは一体幾らになっているのかということについてもお答えいただきたいと思います。

 それから、差し迫った環境の施策にも使うと。これは全体の目標額の中でそれぞれどのような目標が設定されて基金が今進められているのかということについてお答えいただきたいと思います。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) 基金15億180万円、これの内訳でございますけれども、最近利息がふえてきております。そのために、利息の分が280万、当初100万の計上をさせていただいておったもんですから、補正額が180万でございます。それから、新たに15億を基金の方に積み立てさせていただきたいということでございます。

 それから、全体目標ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、環境基本計画だとか水環境創造プラン、その中でいろんな事業等を検討しております。その中で、例えば、森林の保全とかその辺等も出てこようと思います。その辺のところを見まして決めていきたいという形で考えております。

 それから、新中間の目標額ということでございますけれども、新中間の建設の事業費につきまして、国の支援だとか起債等がございます。その辺を見まして、財政当局と協議しながら決めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今の説明はわかりました。何に幾らというのはね。そういう意味ではわかりましたが、先ほども言いましたように、基金というのは、市民の税金を通常の予算に使わずに将来に向けて特別なお金が要るから、とにかくためておくんだということであるわけですから、この積み立ての計画性や妥当性というのが非常に市民の側から問われると思うんです。この積み立てる意味が。例えば、お金が余ったから、そんなことないと思うんですけれども、とにかく基金に、何か将来要りそうだから積んでおけよというような、もしそんな発想でこういう形で基金がどんどんつくられて、そこに充当させていったとすると、税金の予算執行としては非常に問題が出てくるのかなと思うわけです。その意味で、今の説明を聞きますと、基金の積み立ての目標、今後の国の補助金の動きを見て検討するという答弁ですから、ちょっとその答弁だといいのかなと、今聞いて思ったわけです。

 つまり、新中間処理施設でいうと、機種の選定は大枠決まりまして、今度専門委員会を立ち上げて、より厳密にどのメーカーのどの機種をという、そういう段階に入っているわけですよね。しかも、これは入札とのかかわりでどうなるかというのは、私もちょっと疑問があるんですけれども、そういう専門的な機種を持っている業者というのは、ほとんど数が少ないんだと、特定の企業しかないんだと。そうすると、大体選定も決まって、1社か2社しかないわけなので、競争といっても、競争入札もなかなか、一応やるんだろうと思いますけれども、なっているわけですから、行政としてはある程度の基金の、これぐらいは必要なんだと、足りない分は一般会計で補うんだとか、そういうような計画は立つと思うんです。そういう意味で、もう少し動向を見ないとわからないというのは、基金の積み立て方と、皆さんからいただいた税金を年度内の計画の中できちんきちんと使って皆さんに還元していくということからすると、どんなふうなのかなと思うもんですから、私が今言ったこととのかかわりで、この基金の活用の仕方についての見解をもう一回ちょっとお考えを示していただきたいなと思います。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) 基金について、当面は新中間の建設費用に充てるかと思いますけれども、この額については、先ほど申し上げましたように、起債だとか国の支援等がございます。その辺のところで積み立てていきたいと考えております。

 その他の事業でございますけれども、今まさに、額田と合併したということで、環境基本計画の見直し、あるいは水環境創造プラン、この中で検討しておりまして、例えば水源涵養のための森林の保全だとか、その辺のところもメニューとして出てこようかと思っております。そのような事業に充てていきたいという形で考えております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 次、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、補正予算説明書60ページより、御質疑ありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 61ページの9款消防費の1項のところの人件費の関係で、一般職員の数が減額補正されております。その理由と減額された人数について、まずお示しをいただきたいということです。

 それから、なぜこの質疑を私がしますかというと、消防団の編成がえがあったときに、市長が、常備消防力は一層向上していくと、機械も人も力をつけていくという答弁がありました。それから、私、先回の委員会でも、実際にいわゆる消防署の自動車の、特に夜間ですね、出動のときの人の乗る配置で非常に苦労してみえるということを指摘しながら、今後の増員という点では「頑張っていきたい」と、こういう答弁もいただいているわけです。そういう中で人が減ってきているというのは、そういう答弁とのかかわりでどうなのかなと思うもんですから、その理由と人数、また今後の補充についてどのように考えているのかということについてお答えいただきたいと思います。



○委員長(竹下寅生) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 職員の給与の関係の減額の理由とその内訳ということでありますが、職員の給料を初めとした補正の内容でございますが、初めに、給料につきましては、給与構造改革と、そして職員の未採用者1人と中途退職者1人の計2人の減が発生したために、これらを相殺した結果の増であります。

 それから、職員の2名減の対応と今後の増員計画ということでございますが、消防職員の採用並びに増員については、消防力の強化整備計画の中で、平成18年度の新規採用の2名の減、これにつきましては、来年度の採用計画の中で関係部局と調整を図りまして、とりあえずこの欠員につきましては、平成19年度の採用人員の中で補充を考えております。

 また、国の示しております消防力の整備指針に向けての今後の増員計画でありますが、本市の人口増大あるいは都市構造の形態等に伴います消防体制の整備指針の変化もあろうと思われますが、国の示します消防力の整備指針に向けて、引き続き職員の増員を初め、施設の整備充実を計画的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 次、10款教育費、1項教育総務費、2項小学校費、3項中学校費、4項幼稚園費、5項学校教育費、6項1目社会教育総務費、3目文化財保護費、5目図書館費、8目視聴覚ライブラリー費、10目市民センター費、11目少年自然の家費、13目康生地区拠点開設準備費及び7項保健体育費、補正予算説明書62ページより、御質疑ありませんか。

 鈴木 豊委員。



◆委員(鈴木豊) それでは、ちょっとありますので、分けて質問したいと思います。

 まず最初に、62ページの小学校費の学校管理費の中の賃金の中の臨時事務補助賃金、それと嘱託職員賃金の単価と今の小学校の人数をお知らせください。

 それから2番目に、同じく28節繰出金の内容はどういうものなのか、お知らせください。

 次に、66ページの学校保健費の中の11節需用費の中の消耗品費、これはどういうものなのか、お知らせください。

 次に、68ページの3目文化財保護費の中の史跡等整備工事請負費、これはどういうようなものか、また工事の内容についてお知らせください。

 さらに、19節負担金補助及び交付金の補助金の選択基準についてちょっとお知らせください。

 それから、72ページの体育館費の中の15節工事請負費、これは大抵アスベストのことだと思いますけれども、現在の状況をお知らせください。

 一遍そこで切ります。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会教育部調整監。



◎教育委員会教育部調整監(中根道保) 63ページの小学校費の賃金の増についてでありますが、臨時事務補助賃金については、合併に伴う額田地区の遠距離通学用バスの運転手4人分の増額補正でありまして、臨時事務補助の単価につきましては、時間単価が810円でございます。総人数は小学校50校中23校に配置をされております臨時学校事務員23人であります。

 それから、嘱託職員賃金については、予定していた職員の不補充による嘱託学校校務員3名分の増額補正でありまして、嘱託職員の単価につきましては月額14万2,800円で、小学校の嘱託校務員総人数は15人であります。

 それから、同じく63ページの小学校費、繰出金の増でございますが、これはプールの排水口の全校点検実施によりまして、水入れかえに伴い水道使用水量が増加をしたというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 安藤教育委員会教育部次長。



◎教育委員会教育部次長(安藤耕一) 69ページの、まず15節工事請負費の400万の件であります。これは、国指定重要文化財である滝山寺三門の境内の青木川沿いの石垣が崩壊するおそれがあるということで、その未然防止のための防災工事を実施するものであります。その工事の内容としまして、崩壊のおそれがある石垣の補強工事と境内の石垣等が雨水等の浸透によっての崩壊を未然に防ぐための側溝敷設工事であります。

 次に、19節負担金補助及び交付金の指定文化財保存事業費補助金であります。これは、県の指定文化財でありまして、伊賀町地内にあります明願寺の淇篆庵並水屋の保存修理事業であります。内容的には、補助対象経費としては288万6,000円の県の補助金と、ここでいいます77万につきましては、市の補助金の77万であります。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会保健給食課長。



◎教育委員会保健給食課長(若松良紀) 67ページ、5項2目学校保健費の11節需用費の消耗品の内容でございます。これは平成18年3月に全小中学校69校に配置しました自動体外式除細動器、AEDでありますが、これの当時の備えつけのパッドは9歳以上対応ということでございました。8歳未満の小学校1、2年生に対しては対応できないということでありましたが、8月に新たに8歳未満、小学校1、2年生または体重25キロ未満に対応した小児用除細動パッドが発売されたのを機に、小学校50校に補充するための予算でございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長(杉浦?) 施設整備工事といたしまして、現在内部改修工事、耐震補強工事及びアスベストの除去対策工事を実施いたしているところでありまして、現在の状況でありますが、アスベストの対策工事につきましては、体育館棟並びに駐車場の天井につきましては、除去が終わりまして、仕上げの段階に入っております。また、管理棟につきましては、空調機械室に現在着手をしておりまして、今後間もなく除去が終わるものと考えております。また、耐震補強工事につきましても、体育館棟並びに管理棟について現在工事を進めておるところでありまして、これらの工事が終わりました後に内部改修工事に入りたいと、そのような状況で、2月末を完了期限として順次工事を進めておるところであります。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 鈴木 豊委員。



◆委員(鈴木豊) それでは、2次質問をさせていただきます。

 先ほどの繰出金のプールを検査されたとおっしゃるんですけれども、その検査結果と対応をどうされたかということを一つお聞きしたいと思います。

 もう一つ、工事請負費のアスベストの検査ですけれども、それにあわせて当然、途中のアスベスト工事に伴う検査はされたか、その状況はどのようなのかということ。この2点をお聞きしたいと思います。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) プールの排水口の点検結果はどうかというお話でございますけれども、小学校50校、中学校19校の排水口の調査を実施しました。その結果でございますけれども、小学校4校でふぐあいが判明しております。内容についてでございますけれども、外ぶたを固定するボルトの欠落が3校ございました。それから、内ぶたのボルト、これも欠落でございましたけれども、1校ございました。現在におきましては、4校とも修繕はすべて完了をしております。

 なお、その後、県から再調査の依頼がございましたけれども、これにつきましては、軽微なボルトの緩みと申しましょうか、こういうことがございまして、緩み等は順次直しておりまして、これにつきましても完了しておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長(杉浦?) アスベストの検査の件でございますが、検査につきましては、工事前、工事中、工事後の3回にまたいで検査をいたしております。ともに飛散の状況は全く確認されておりませんので、大丈夫です。よろしくお願いします。



○委員長(竹下寅生) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) では1点お願いをしたいと思います。

 63ページの教育総務費の19節負担金補助及び交付金で、私立幼稚園就園奨励費補助金1,154万9,000円ありますが、これの内容をお知らせいただきたいと思います。

 あと、具体的に人数を年度当初どのくらいを見込んでいて、今回の補正で何人かというところ。あと、該当園等についてお知らせをいただきたいと思います。お願いします。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 63ページ、10款1項3目の私立幼稚園就園奨励費についてお答えをさせていただきます。

 増額補正の理由でありますが、本年度に入り、文部科学省による制度改正があったことが主な理由であります。改正内容は、支給額を定める該当園児の算出方法、支給額の増額、所得割課税額基準の引き上げなどであります。園児数の算出方法を詳しく述べますと、平成17年度までは各世帯で幼稚園に在園する子供のうち最年長児を第1子、その弟妹を第2子、第3子以降として支給額が決定されていました。しかし、新しい基準では、小学校1年生に兄姉がいる世帯は小学1年生の兄姉を第1子とし、幼稚園在園の最年長児を第2子、その次以降を第3子以降とする基準の追加改正がありました。また、定率減税の縮小に伴い、市民税の所得割課税額の基準が引き上げられたことによる該当園児数の増加にも影響がありました。園児数の増加は昨年度と比較して150人ほどの増が見込まれます。

 なお、18年度の当初予算では、受給対象園児総数を5,493人で計上しました。しかし、当初入園児が5,427人、途中入園児が300人と予想され、合計5,727人となり、234人の増が見込まれます。増員理由を述べますと、園舎を改築した1幼稚園が5月に20人の定員を増員したこと、満3歳になった月から入園する満3歳児入園と他市からの転入も含め、途中入園による園児数の増加がその理由となっております。なお、満3歳児入園と途中園児数は昨年度実績より算出しております。

 該当する幼稚園数でございますが、38園と把握しております。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 関連でちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、私立幼稚園就園奨励費補助金の関係でありますが、これは国の少子化対策の一環によるものだというふうに理解しておりますが、その制度改正によるものということで、幼稚園に通園なさっているお子さんに対して保護者の経済的負担の軽減ということで大変喜ばしいことだと思います。その中で、先ほど該当園児のことが御説明ありました。それぞれこの申し込みについてどういう周知をされるのか、その1点だけちょっと確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど62ページの小学校、中学校の28節繰出金の関係で、全小中学校でプールの点検が終わったと。これは7月31日でしたか、ふじみ野市で起きた排水口に吸い込まれて亡くなったという痛ましい事故が発生したわけでありますが、その緊急対応ということで点検されたということで理解しているわけですが、先ほど4校が不都合があって、ボルトの欠落等があったと。再調査がされた旨の報告もありましたが、例えば、岡崎で吸い込み口ですか、その大きさというのは子供の頭が入るぐらいの口径があるのかどうか、また筒状になっているのか、また排水ますみたいなそういう形状になっているのかどうか、その辺をまず確認しておきたいと思います。

 続いて、AED、小児用のパッドの関係でありますが、これも2004年7月1日に一般市民への使用が認められて、岡崎市におきましてもいち早く小中学校で対応されたと、これは大変評価するところであります。先ほど説明がありました8歳未満、25キロ未満の小児に対して、小児用パッドの薬事認可ができるようになったということで、その対応だというふうに理解しておりますが、小学校における50校で8歳未満と8歳以上の児童が混在する中で、AED導入に対しての先生の、教師といいますか、講習参加だとか、その辺の指導というのか、先生方の自主的な申し出で講習を受けられるのか、その辺の対応について確認しておきたいと思います。

 とりあえずそこまで。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 先ほどの幼稚園就園奨励費について保護者への紹介等について答えさせていただきます。

 4月当初、各園に通知を出し、保護者への周知を図るとともに、市政だよりにも掲載をして紹介をさせていただいております。(後刻訂正あり)

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) プールの排水口の径といいますか、それから形式というお尋ねでございます。

 まず、小学校、中学校のプールにつきましては、水をきれいにする関係で、排水口から吐き出しということで循環をしておるというのは確かでございますけれども、前に事故がありましたふじみ野市、ああいうような流水プールという関係とは違います。まず、排水口の関係でございますけれども、多少学校によってそれぞれの年度によりまして大きさ等は違いがございます。標準的なものとしますと、排水口については45センチ程度のものが多かろうと思います。それから、配管につきましては、やはり10センチ程度のものでございますので、先ほど言いましたように、ふじみ野市のあれは相当大きい、頭が入ってしまったようなことでございましたけれども、小中学校のプールにつきましては、管自体は10センチぐらいのものですから、それとは違うということで御理解をお願いしたいと思います。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会保健給食課長。



◎教育委員会保健給食課長(若松良紀) AEDの扱いに対する学校の先生への講習ということでございます。AEDを配置したときに、小中学校69校の各校1名が講習を受講していただいて、AED講習修了証を取得していただいておるところでございます。そして、受講されて修了証を取得された先生がほかの職員の先生方に機会を持って受講内容を伝達していただいて、周知していただくようにお願いしておるところでございます。18年の配置されたときには3月時点では69校全校に1名おるということでありましたが、その後の4月の人事異動によりまして、講習修了者が不在になったところもございましたので、保健所に依頼してAED講習をしていただいて、講習修了者の養成をして、修了者が各校必ず1名以上おるように講習をしております。18年7月末現在でございますが、講習修了者は85名ということで、1人のところが55校、2人いるところが12校、3人いるところが2校となっております。今後につきましても、異動者の補充並びに講習修了者の増加を図るために保健所等関係機関と協議して修了者の増加に努めていきたいというふうに考えております。

 また、毎年5月ぐらいに行っておりますプール維持講習会の中でも応急手当の重要性だとかAEDについても、講習ということではないですが、研修という形で周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 先ほどのAEDの対応につきましては、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 先ほどのプールの関係ですが、排水口の大きさ、ふじみ野市とは違うというような御説明でありました。説明の中で45センチとか10センチ程度というような御説明があったんですが、要するに点検で安全、安心なんだという、その辺の確証ですね、45センチだとかなり体も入るわけでして、その後どういうふうなことになるのか、ちょっと不安な数字を今出されましたので、その辺の確認をしておきたいと思います。

 もう一つ、ついでにお聞きしておきたいと思うんですが、72ページ、2目体育館費、15節工事請負費の関係、先ほど鈴木委員さんの御質疑があったんですが、周辺住民への周知といいますか、これは当初から耐震診断に基づいて耐震工事を行うということで、それなりの説明等も周辺住民にされたと思うんですが、実はアスベスト除去も本来はそこにあったんではないか。先ほどの説明では、アスベスト除去については大丈夫だったということの御説明でありますが、今後こういったアスベストの関係につきまして、除去工事する場合は、周辺住民への周知徹底というものをしっかりやっていただく必要があるんじゃないか。そういったことで、岡崎市体育館につきましての周辺住民に対しての説明会の状況について御報告いただければと思います。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) プールの排水口の関係でございますけれども、先ほど私申しました、ふじみ野市との関係で申しまして違うよという表現をさせていただきましたけれども、排水口については45センチ程度ございます。ですから、当然のことながら、学校のプールにつきましても上ぶたの方を当然固定をいたしまして、さらに中ぶたの方にもボルトの固定ということで、いわゆる二重構造にしておりますので、十分安全であるということで御理解をいただきたいと思います。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長(杉浦?) 工事の事前の住民の説明会のことについての御質問であります。当初説明会を開かせていただいた折に、周辺の総代会長さん、あるいは総代さんの方にもお話を申し上げて進めていくということで、やってきておりましたが、若干説明の中で不足した部分がありまして、全体の施設整備工事という形での説明をしてしまったというようなこともあって、アスベストのことは十分に周知されなかったということで反省をしております。そのために、急遽2回目の説明会を開かせていただいて、周辺の住民の方も若干広くとりまして説明をさせていただき、その中で除去の方法等についても十分に御説明をさせていただいたつもりでおります。そうした中で、毎月工程の状況についての工事内容につきまして回覧をいたして周知をするとともに、検査をした結果につきましては、敷地内に掲示をして周知をさせていただいておるところであります。当初説明会が2遍にわたってしまったということでは十分に反省しておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) プールの排水口の関係で、もう少しお聞きしたいと思います。

 水を抜いて検査をしたら、さっきの説明では小学校4校でふぐあいがあったというふうに報告があったと思います。外ぶたの補修、固定を行いましたということでありましたけれども、私どもが聞いておりますのは、当初は目視でこれを全部検査をするということだったんですが、その方針を変更して、プールの水を抜いて実際のものを直接見て対応するというふうな形で点検が発展というか変更になっていったと思うんです。そこで、私はやっぱりプールの水を抜いて実際に直接手で触ったり目で見たりするということの方がより確かな点検ができるということで、それ自体は評価するものでありますけれども、目視でやった場合と実際にプールの水を抜いて現場で直接排水口を触ったり見たりした場合のふぐあいが実際どのぐらい、それぞれの方法でどんなふうに、要するに、プールの水を抜いて、実際にプールにおりて、ねじを見たりした場合と目視との関係でいった場合に、どのぐらい異常の発見が差が出るのかということについては、どんなふうに考えてみえるのかということですね。たしか最初目視でやったと思うんです。目視でやったらこうだった、水を抜いてやってみたらこうだったと、そのあたりについて一回お示しをいただきたいということです。

 それから、AEDの学校への小学生向けのパッドの購入とのかかわりなんですが、先生たちの講習は今報告がありました。実際に学校のどういうところにこれを設置しているのかということです。私も議員の関係で講習をやりまして、やってみてやっぱり大変さもよくわかりましたし、ちょっと日がたっているもんですから、あれを思い出して今ぱっとやれといっても、なかなかちょっと自信がないなというふうに思うんです、率直に言ってね。そうすると、日常的な研修や、どこに置いてあるかということがないと、いざというときには、実際には設置はしたけれども使えないというふうになってしまうわけですから、そのあたりについてはどんなふうになっているのかということをお聞きしたいということなんです。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 再度のプール排水口の関係で、当初は目視で調査をして、その後、実際にというお話の関係でございますけれども、最初の段階につきましては、目視と学校側の協力をいただきまして、プールの中に入りまして点検をさせていただいたということでございます。その後、先ほど言いましたように、県の方からの再調査というものがございましたもんですから、実際にプールの水を抜きまして、調査をしたということでございます。私どもも現場の方に行きました。すべてではございませんけれども、これも学校の先生方に協力をお願いしたということでございますけれども、やはり今回の再調査は私たちも行きましたもんですから、実際に当然、プールの水を抜いたわけですので、明確にわかります。これも先ほど申しましたように、点検の結果につきましては、緩み等ということでありましたもんですから、即これは対応したということで、やはり実際に水を抜いた後の方が当然はっきりするということを感じております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会保健給食課長。



◎教育委員会保健給食課長(若松良紀) AEDの設置場所というお尋ねでございますが、小中学校全69校のうち、職員室内が52校、保健室内が13校、あと職員室の前の廊下に面したところ、保健室の廊下に面したところ等で4校ということでございまして、すぐに持ち出しができる体制の場所に置いてあるというふうに確認しております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 申しわけありません。先ほど保護者への周知ということで、市政だよりを通して周知をしておるということを申しましたが、類似のものと取り違えておりましたので、市政だよりについては、割愛をしておいてください。各園からによる保護者への通知ということであります。申しわけありませんでした。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今のAEDの設置なんですが、職員室、保健室、廊下というふうな説明がありましたが、もともとこの設置をする場所というのは、私ども講習を受けたときには、人がよく集まる場所だと、こういうふうに説明を受けたんです。そういう点では、例えば体育館なんかは全校生徒を集めて集会をやったりしますよね。そういう場なんかはどうなんでしょうね、置く場所として。それから、グラウンドのどこかに柱を立てて、運ぶというわけにいかんもんですから、グラウンドも人が集まりますよね、全校集会とか、朝礼とか。そういうときに、運動場からさっと、何かやったときにぱっととれるような場所には設置する必要もあるんじゃないかと思うんですが、このあたりはどうなんでしょう。職員室、保健室、廊下というだけでいいものかなと。これは人が集まってくる場所にということがもともと言われていたと思うんです。デパートとか映画館とか、町でいえばね。それからすると、ちょっとこの設置場所というのはもう少し検討してもいいのかなと思うんですが、どうなんでしょう。どういう判断でここに置いたのかと。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会保健給食課長。



◎教育委員会保健給食課長(若松良紀) AEDも高額の機器ということもございまして、それから、保管施錠ということもございますので、絶えずおおむね職員がいるところで保管をさせていただいておると。今言われるように体育館とか、そういうところにもし必要ということであれば、持っていけますので、あらかじめ準備していただくということもあると思いますが、保管場所としては施錠のできる場所ということで、それから、保健室が多いのも、養護教諭さんとか保健主事の先生だとか、体育の先生の方が今主流で修了証を持っていただいておるということがございますので、そういうことも踏まえて、具体的な行事等は学校の判断の中で対応していただけたらということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 暫時、休憩といたします。

             午前11時12分休憩

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             午前11時20分再開



○委員長(竹下寅生) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、第2条繰越明許費中、10款教育費、補正予算説明書81ページより、御質疑ありませんか。

 鈴木 豊委員。



◆委員(鈴木豊) 81ページ、繰越明許費明細書の岩津中学校の屋内運動場の改築事業について、この理由を説明してください。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 岩津中学校の関係についてお答えをさせていただきます。

 本年度、岩津中学校の屋内運動場の建設を進めているところでございます。その中で、現在使用しております屋内運動場の解体についても、一連の工事ということで、当初年度内の完成でありましたけれども、学校、PTA及び地元の方などから、屋内運動場のない時期があるとクラブ、スポーツ活動に非常に支障を来すということで、新しい屋内運動場が完成するまで解体を延期してほしいと、こういう旨の要望書が9月に提出されました。これにつきまして、教育委員会内部と関係各課におきまして調整、協議を行った結果、要望書の趣旨を重く受けとめるということで、現在使用している屋内運動場の解体とその跡地の利用として考えております来客駐車場、バスケットボール等の整備工事部分の繰り越しをお願いするものであります。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 次、第3条債務負担行為の補正中、環境シンポジウムに要する経費、額田地域自然環境保全基礎調査に要する経費、美川中学校屋内運動場改築・柔剣道場新築に要する経費、補正予算説明書82ページより、御質疑ありませんか。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 82ページ、債務負担行為です。環境シンポジウムですけれども、いつから開催されているのかということと内容をお示しください。

 次に、その下の額田地域自然環境保全基礎調査、こちらについては内容の方をお伺いします。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) シンポジウムの件でございますけれども、平成8年度から開催しております。内容でございますけれども、6月の環境月間に合わせまして、毎年6月に開催しておりますが、年度によりましては若干異なりますけれども、基調講演、事例発表、トークショー、並びに環境活動に顕著な功績がありました事業者とか学校、団体等への感謝状を授与しております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 自然共生課長。



◎自然共生課長(木俣弘仁) 額田地域自然環境保全基礎調査の内容についてという御質問でございますが、本基礎調査は、合併によりまして増加をいたしました額田地域の動植物を初めとしました自然環境につきまして、今後の自然環境保全施策を効果的に進めるために行うものであります。額田地域における保全すべき自然環境要素の分布状況の収集・整理などを初めといたしまして、現地調査を含めた基礎調査を平成18、19年度の2カ年で行うものであります。本年度につきましては、既存資料の収集・整理等、有識者及び地元住民へのヒアリングを行った上に、現地調査すべき地区を選定いたしまして、秋と冬の現地調査を行っております。債務負担行為とさせていただきました19年度につきましては、本年度に引き続き、春夏の現地調査を行い、額田地域の動植物等の生息・生育状況の結果を取りまとめまして、資料のデータベース化を図るものであります。

 債務負担行為といたしました理由といたしましては、現地調査地点として林野庁所有地あるいは愛知県自然公園等がございまして、事前の連絡調整、事務手続などが必要なほか、動植物の活性が高まります4月当初からの現地調査を実施するに当たりまして、現地調査担当者との打ち合わせ、地元関係者等への連絡調整など、事前調整に時間を要するために債務負担行為とさせていただきました。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 環境シンポジウムの方でありますけれども、今、6月に毎年開催しているということをお聞きしました。毎年開催しているのになぜ平成19年度の開催については債務負担行為かということについてお聞きします。



○委員長(竹下寅生) 環境部調整監。



◎環境部調整監(山本惠一) 毎年予算議決後、事務を進めておるわけでございますけれども、毎年やってきておりまして、基調講演の講師につきまして、なかなか適切な方が見つからないという状況もございます。それから、事務につきましても、市政だよりによる周知だとか、あるいはポスターをつくるのに時間もかかります。それによりまして、より円滑に事務を進めまして、より実りのあるシンポジウムにしたいという考え方から、債務負担行為を設定させていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 鈴木 豊委員。



◆委員(鈴木豊) 今の債務負担行為の美川中学校の屋内運動場の改築、あるいは柔剣道場の新築工事について、説明をちょっとお願いします。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 美川中学校屋内運動場改築及び柔剣道場新築事業の関係でございますけれども、来年度におきまして美川中学校におきましては、屋内運動場等の改築を予定しております。その予定地となっております美川中学校校地全体が埋蔵文化財埋蔵地、丸山廃寺となっております。そのために、本年度、遺構等の有無の確認のために屋内運動場改築位置及びその周辺の試掘調査を行いまして、遺構等が発見された場合には、来年度4月から6月の間に同じ場所の本掘調査を予定しているものであります。本掘調査を実施するに当たりましては、現在ございます建物、樹木、石碑、フェンス、舗装及び擁壁等の撤去が必要となりまして、本年度中にこれらを撤去しないと本掘調査に間に合わないということでございまして、撤去等の経費の債務負担行為をお願いするというものでございます。

 なお、本年度行う試掘調査におきまして遺構等が発見されなかった場合、これにつきましては、建物等の撤去は来年度に実施する予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 澤委員。



◆委員(澤豊) 自民清風会を代表して、全議案賛成の立場から意見を申し上げます。

 今回の補正の多くは人件費の関係ということですが、3点ほど申し添えます。

 4款衛生費、3項1目環境総務費、25節積立金は、補正額15億180万1,000円でありますが、新一般廃棄物中間処理施設建設を初め、環境施策実施にかかる経費を平準化するため、資金に余裕ができたところでの環境施策推進基金へ積み立てるとのことです。特に新一般廃棄物中間処理施設建設には本体だけでも200億円近くを要する大事業でありますので、一般財源の負担を軽減する手法として、賛成するものです。経費節減は言うに及びませんが、日常生活に伴って排出されるごみの処理は非常に重要と考えますので、故障・事故が少なく安定した処理ができるよう要望いたします。

 また、2目環境推進費、19節補助金の1,600万円は、住宅太陽光発電装置、高効率給湯器の申請件数増加による補正との説明をいただきました。住宅太陽光発電装置、高効率給湯器はともにエネルギー節約に貢献しますので、限られた財源の中ではありますが、幅広く市民の要望にこたえられるよう工夫していただくよう、これまた要望いたしたいと存じます。

 最後に、現在教育を取り巻く諸問題が社会問題化しているところですが、よりよい教育を目指して努力していただくことをお願いし、賛成の意見といたします。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) 第134号議案「平成18年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」について、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 環境費、環境総務費、一般廃棄物中間処理施設建設事業を初め、環境行政には多額の費用が必要となります。計画的に、そしてできるときに積み立てていきまして、来るべきときに有効に使ってもらうことをお願いしておきます。

 次に、環境推進費、市民の環境に対する意識が年々高まってきている状況に行政が臨機応変にこたえたということは評価するところであります。

 教育費、私立学校振興費、国の制度改正により対象園児が多くなったことは、保護者にとって朗報であります。いずれも市民にプラスの方向での予算の補正でありますので、本議案に対しまして賛成といたします。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 第134号議案「平成18年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」について、公明党の意見を申し上げます。

 衛生費につきまして、環境保全基金等の目的につきましては、理解をするところであります。なお、今後外部への受け入れなども考えていただくなど、内外ともの環境対策に広く活用できるよう、間口を広げていただき、NPOなどの環境団体への保全活動に対しても支援、援助できるシステムにされることをお願いしておきます。

 太陽光発電と高効率給湯器の補助金の関係につきましては、当初予算より申し込みがあり、好評につき増額されての対応に評価するところであります。今後も省エネルギーに積極的に取り組んでいただくとともに、さらにエコライフ意識が進んでいくことを期待しております。

 教育費につきましては、幼稚園就園奨励費補助金は保護者の経済的負担を軽減するための制度であり、大変喜ばしいことであります。それぞれの園での実施に当たっては、スムーズな対応をお願いしておきます。

 また、AED小児用パッドの対応につきましても、講習会等を通してしっかりとした対応をお願いいたします。

 以上申し上げ、賛成といたします。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 第134号議案「平成18年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」について、日本共産党の意見を陳述いたします。

 全体として、プールの排水口の点検を目視から、せんを抜いて水を抜いて実際に現場での対応の修理がされたとか、またエコキュート等の環境問題での市民からの要望について増額の補正をしているとか、AEDの配置、また消防費関係では人件費が職員の配置について今年度不足した分は今後補充するよう努力するとか、市民の目線に立った提案がされていると思います。

 しかし同時に、環境費も質疑がたくさんありましたが、環境施策推進基金積立金15億180万円、これにつきましては、答弁でありましたように、新中間処理施設の建設への積立金であるということでありました。私どもは、この基金の積み立てにつきましては、当時、条例で出たときに、目的が非常にあいまいであることや、また新中間処理施設への予算の配分ということから、問題ありということで指摘をさせていただきました。そういう関係の補正も入っておりますので、その点から、今回の一般会計補正予算については反対といたします。



○委員長(竹下寅生) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第134号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(竹下寅生) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(竹下寅生) 次に、議長より本委員会に送付されました陳情の審査を行います。

 陳情第14号「障害児の普通学級における介助員配置と地域生活支援事業の拡充を求めることについて」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 陳情第14号の要望事項1、「肢体不自由の障害児に対し、学校に介助員または非常勤講師、教員補助者などを配置し、子供が安心して学校に通えるよう、市の予算として組み入れていただけるようお願い申し上げます」について事情説明いたします。

 児童、生徒の就学指導として学校教育法第71条その2及び学校教育法施行令第22条の3により、障害の程度の重い子は盲・聾・養護学校へ、障害の程度の軽い子は通常の学校の特殊学級や通常学級への就学が適切であると判断され、それに基づいて就学措置が講じられてきました。

 しかし、平成14年4月24日、政令第163号として公布されました学校教育法施行令の一部改正において、就学基準に該当する児童、生徒について、その障害の状態に照らし、就学にかかわる諸事情を踏まえて、小学校または中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情があると市町村の教育委員会が認める場合には、小中学校に就学させることができるよう就学手続を弾力化したことが通知されました。

 また、障害の判断に当たっては、障害のある児童、生徒に最もふさわしい教育を行うという視点に立って教育学、医学、心理学などの観点から、専門家の意見を聞いた上で、総合的かつ慎重に行うことという留意事項が示されています。これにより、平成14年9月より、障害の重い子についても市町村の受け入れが可能であれば、通常学校における就学が可能になりました。しかし、このことは、施設面や人的な配置など市町村独自の判断が求められているということであり、現状では国や県でのそれに伴う補助や人的配置はありません。

 本市においては、発達障害も含め、支援を必要とする児童、生徒に対して本年度独自予算として教員補助者104名を各学校の要望に応じて配置しております。最近の調査では、そのうち32名がこのような介助も含め、障害児などの対応に当たっております。また、平成17年度より、市政だより等を通じて公募しました介助ボランティアは10月末現在で21名の登録があります。平成18年度は4校で延べ6名のボランティアの方が支援活動をしていただきました。現在3名の方に活躍していただいております。

 なお、要望事項2については、関連課より説明があります。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(小柳英二) 要望事項2点目にございます「普通学校に通う障害児の自立支援として市の地域生活支援事業に学校生活の付き添いを認めていただきたい」という件に関しまして御説明させていただきます。

 この地域生活支援事業は、障害者自立支援法により障害者を総合的に支援する体制づくりと独自のさまざまな事業を行うよう、法によって市町村に対しまして義務づけられました事業であります。この地域生活支援事業の中におきまして、普通学級に通う障害児の介助、この部分に関連いたしますサービスとしまして、移動支援事業がございますが、法定サービスであります介護給付の対象サービスである重度訪問介護及び行動援護を受けられない方に対し、官公庁の手続や買い物への同行など、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出を対象とした事業であり、現時点では登下校を含めた通学のような通年かつ長期にわたる外出については、法定サービスであります介護給付と同様の適用基準から、現時点ではサービス支給の対象として認められておりません。

 なお、学校教育法の改正に伴いまして、特別支援教育に対する障害児の就学対応方針を踏まえ、福祉分野が担うべき施策、制度については教育委員会と連携して検討したいと考えております。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 説明は終わりました。ただいまの説明に対して御質疑はありませんか。

 内藤委員。



◆委員(内藤誠) ただいまの陳情につきまして、事実関係を何点かお聞かせ願いたいと思います。

 まず1番目に、陳情書の中に「障害児の介助に積極的な対応がなされている学校もある」と記してありますが、どこの学校か、また学校によって対応に差があるのか、わかる範囲内でお聞かせください。

 2点目が、陳情書の中にやはり「介助ボランティアが一部の児童に対して派遣が認められていない」と記してありますが、これにつきましてもどういう状況か、お聞かせください。

 それから3点目でありますが、普通学級に通学している介助が必要な児童、生徒は何名ぐらいいるのか、また障害の形態別にわかればお聞かせ願いたいと思います。

 次は、やはりこれも陳情の中で言っておりますけれども、地域生活支援事業には本市ではどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) お答えさせていただきます。

 まず1点目の陳情の中に「障害児の介助に積極的な対応がなされている学校もある」と記してあるが、どこの学校か。学校によって対応に差があるかについて答えさせていただきます。

 どの学校が積極的な対応をしているかということは、主観的な判断もあり、学校は特定できません。また、介助を受ける側の障害の程度や介助の内容により一律に積極的な対応がされているかどうかという判断もできかねます。教員補助者の活動内容は配置された学校の校長が学校の実情に応じて決めております。

 2点目の一部の児童、生徒に対してという点について答えさせていただきます。肢体不自由の障害に知的障害をあわせ持つ児童、生徒を指しております。この子供には介助ボランティアが認められていないということであります。このことは、介助ボランティアをつけて学校の授業を受けても履修が成立しないので、介助ボランティアの派遣は行っていないということであります。

 3点目の普通学級に学んでいる介助が必要な児童、生徒の実態でございますが、車いすを使用している児童、生徒は9名が通常の学級にいます。1名が特殊学級にいます。多動等の障害があり、支援を必要としている児童、生徒で通常の学級にいる場合、場所や時間、周りの状況、対応する教員の専門性などに影響され、支援が要るかどうか線引きは非常に難しいものであります。現在も教員研修を進めておりますが、研修や専門家の相談活動により子供の状況が変化する場合もあり、介助による対応をしなくてもよいケースもあります。総数については把握しておりません。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(小柳英二) 地域生活支援事業にはどのようなものがという御質問ですが、先ほども御説明させていただきましたように、地域生活支援事業は市が独自で実施する事業でありまして、この中に法によりまして必須事業という形で7事業が位置づけられております。一つが障害者相談支援事業、二つ目が成年後見制度利用支援事業、三つ目が日常生活用具給付等事業、四つ目、手話通訳者等及び要約筆記者派遣事業、5番目に手話通訳者設置事業、それから先ほど説明させていただいたのが6番目にあります移動支援事業、7番目に地域活動支援センター事業、以上の7事業が必須事業としてありまして、そのほかにも市独自で実施しておる部分として、独自事業として14事業を岡崎市としては予定をさせていただいております。

 以上です。



○委員長(竹下寅生) 山崎憲伸委員。



◆委員(山崎憲伸) 1点質問させていただきます。

 先ほどの説明の中で「特別な事情を認められたとき」とありましたが、特別な事情とは一体どういったものか、御説明いただきたいです。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 特別な事情というのは、障害児に医療的なケアが必要ないこと、基本的には保護者の介助があること、介助によって障害児が学校での学習を履修できること、障害児教育に関する専門性を持った教員が配置されていることなどが特別な事情として挙げられます。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今説明していただいたことの関係で幾つか聞かせてください。

 陳情書の文章の中の1枚目の方です。「拡充を求める陳情書」と書かれているものの、いわゆる本文の、要望事項が出る前の、要望を出す説明のところだと思うんですが、例えば、さっき一部の児童に対しては、介助ボランティア−−一定の人数が派遣されて一定の活動もされているようなんですが、一部の児童に対しては派遣が認められていないという対応がなされていると。これについて説明がありました。知的障害をあわせ持つ方については、実際に学校に行っても履修が難しいということで、こういう制度は適用していないというか、介助ボランティアをつけていないというふうに理解したんですが、そういうことが制度としてはあって、そういうことがあるのに、またここで文章で出てくるということは、陳情されている方もまだ納得されていないのかなというふうに思うんですね。実際には肢体不自由児の方はボランティアをつけるけれども、プラス知的が入ると、重複になるわけですから、学校に出ても履修が難しいよと。だからつけないんだよという説明だったんですね。

 ところが、そういうふうに多分説明されていると思うんですが、またここでこういうふうに出てくるというのは、関係者の方との話し合いとか、理解していただく説明とかいうのはどんなふうになっているのかなというふうに思うんですね。わかったならば、そうかと。もちろん親御さんからすれば、何とか健常者の方たちと一緒に普通学級でやっていけば、その子とのコミュニケーションも高まり、いろんな能力が発達していくという思いがあると思うので、そういうふうに言われていると思うんですが、その辺の話し合いというですか、理解の度合いというですか、それはどんなふうにされているのかなと、今ちょっとお聞きをして思ったもんですから、どうなんでしょう、そのあたり。あるいは、その話し合いの中には専門家の方が入っているのかどうかというふうなことも含めまして、その辺どうなっているのかをお聞かせください。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) ただいまの一部の児童について介助ボランティアがつかない、相手方との話し合い等についてでありますが、教育委員会の就学指導担当の者が関係する団体の方と話し合う機会等を持っておるわけですが、こちらの考え、それから親御さんの思いというのがなかなか一致し切れないところがあって、団体の方は少しでもフォローしてほしいという思いで、このような陳情を出してみえると思います。私どもの方も、もう少し具体的な部分に入り込んで制度上のこととか、学習の成立とか、そういうようなことで再度丁寧に話をしていきたいなと考えております。

 以上であります。



○委員長(竹下寅生) 御質疑は終わりました。

 本件について御意見の陳述を願います。

 山崎憲伸委員。



◆委員(山崎憲伸) 陳情第14号に対し、自民清風会を代表いたしまして意見を申し上げます。

 先ほどの教育委員会の説明にもありましたように、以前の我が国においての障害児教育は、学校教育法により障害の程度の基準表をもとに就学委員会の判断に基づいて、盲・聾・養護学校や特殊学級または普通学級に就学先を決定しておりました。しかし、医学の進歩や補聴器、義足などの補助具の進歩や学校での障害者トイレやスロープなどの整備が進み、普通の学校に就学可能な例も出てきて、実際に受け入れる自治体も出てきたことから、平成14年に学校教育法が一部改正され、小中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情、ここで言う特別な事情とは、主に学校の施設や指導体制が整うこと、医療ケアが必要でないこと、介助に保護者が当たること、学習の履修可能、つまり授業についていけるかなどであり、その条件を満たすことができると教育委員会が認めることができる場合には、盲・聾・養護学校適と判断された障害の重い子も普通学級に就学ができるようになりましたが、それに対しての国や県の補助や人的配置はありません。

 陳情書の中の教員補助者活動事業におきましては、岡崎市独自の事業で学校現場での少人数編制による学習指導や学級担任の補助、発達障害児等の対応などがあり、18年度は教員補助者を104名、予算にして約5,000万円を執行し、各校の要望に応じて配置しており、十分とは言えないかもしれませんが、厳しい財政事情の中でよくやっていただいているのではないかと認識しております。また、現場からの意見として、教員補助者制度は各学校の実情に合わせて活用できる柔軟性があり、大変助かっているとの声も聞いております。

 今回、陳情書にあります肢体不自由障害者には、先ほどの特別な事情が認められて普通学級に就学しておられるお子さんもお見えになると伺っており、現行の制度ではそういったお子さんには保護者の介助が原則であり、教員補助者制度の対象外となっていることにより、陳情書の要望での1におきまして、特別な事情の中で介助には保護者が当たることになっており、市の予算としての組み入れには現行の制度上では無理があるのではないか。

 また、要望2の市の地域生活支援事業におきましても、現行の制度上での拡充は難しいのではないかと思います。

 しかし、私たちも以前、あおばの会の皆さんのお話を伺う機会がありました。障害を持つお子さんを普通学級に通わせたいという保護者のお気持ちと介助が大変であることは理解いたします。現在、保護者が介助できない事情があるときなどには、ボランティアの方や教師である程度対応していただいていると伺っておりますが、より一層の御努力をお願いいたしまして、自民清風会の意見といたします。



○委員長(竹下寅生) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 陳情第14号「障害児の普通学級における介助員配置と地域生活支援事業の拡充を求めることについて」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 障害をお持ちの子供さんの保護者の皆様にとりまして、地域の学校で同じように学ばせたいという心情は十分理解いたします。しかしながら、陳情にもありますように、保護者が自分の子供の介助に当たることは他の子供たちの学校生活やその子自身の自立にもよい環境ではないと言われているとおりだと考えます。保護者の心情よりも障害をお持ちの子供さんとって最善の方法を考えなければならないと思います。子供さんは一人一人個性や特性が違います。また、他の子供たちへの影響も考慮しなければならない問題かと思います。介助員や介助ボランティアを増員すればよいという問題ではないと思います。選択肢は一つだけではなく、障害をお持ちの子供さんにとってどういう形が最善なのか、保護者、学校、担当部局が真剣に協議されることが大切であると考えます。

 また、地域生活支援事業につきましても、先ほどの説明にありましたように、本市はいろいろな支援事業を展開中であります。その利用状況をお聞きしましたところ、まだまだ余裕があるようです。現状の制度を十分に活用することも大切ではないかと考えます。

 以上、ゆうあい21の意見といたします。



○委員長(竹下寅生) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 陳情第14号について公明党の意見を申し上げます。

 普通学級において介助を必要とする児童、生徒に対して介助員等を配置し、介助させることにより、教員等の負担を軽減させるとともに、健全な学級運営を図る上からも、大変必要なことであります。ひいては、保護者の負担軽減などにも通じていくものであると思います。

 本市におきましては、先ほど説明がありましたが、昨年度から市独自予算として教員補助者を各学校の要望に応じて配置しているということは説明があったとおりでありますが、今後さらに、先ほど地域支援事業の関係につきましても、さらなる充実拡大に向けて取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 なお、本年6月に学校教育法等の一部が改正されたことがありますが、平成19年度の4月1日から施行されるものでありますけれども、特別支援学校の制度が創設されたわけであります。これは小中学校等における特別支援教育を推進すること等により、障害のある児童、生徒等の教育の一層の充実を図るものとされております。今日、児童、生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められているということであります。これらの背景から、今回改正されたものと認識しておりますが、本市でも特別支援教育推進活動事業等の当初の予算も計上されており、検討されているかとは思います。この特別支援教育が進み、医療や特別支援学校との連携が進むことにより、安心して学べる学校環境が進むことを期待しているところであります。

 なお、本陳情者の趣旨に沿いまして、本市としてできる対応をしっかりとお願いいたしまして、私どもの意見といたします。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) ただいま議題となっております陳情第14号「障害児の普通学級における介助員配置と地域生活支援事業の拡充を求めることについて」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 陳情者が述べているように、障害の有無や違いなどで子供たちの待遇に格差があってはならないことや、またどのような障害があろうとも子供たちが地域で当たり前の権利として安心して学べる学校環境が一日も早く整備されることは、私ども党市議団としても強く願うところです。理事者としても関係者とよく話し合いを持ち、実情を具体的に把握し、陳情者の要望が実現できるよう努力することを望むものであります。

 以上、日本共産党岡崎市議団の意見といたします。



○委員長(竹下寅生) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査いたしました陳情第14号は、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(竹下寅生) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案及び送付された陳情の審査は終了しました。

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○委員長(竹下寅生) 次に、所管事項の質問を行います。

 御質問はございませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 所管事項に関しまして、消防と教育委員会関係の二つで質問をいたします。

 一つは、消防の関係です。今東館が建設されておりますが、ここの防災拠点施設に今中署にあります通信指令室、通信システムが新しく導入されるという準備が進められております。これは国庫補助の採択を受けて導入するというふうに聞いております。この国庫補助の採択の条件、またその条件に伴う消防関係の準備の状況、これを踏まえた上で、補助採択の見通しについてもう一度改めてお示しをしていただきたいと思います。私もかつてお聞きしておりますが、採択はできるというふうに答弁がありましたので、そろそろ建物も完成し、入る時期になってきましたので、どんなふうになっているのかということです。

 それから二つ目は、教育委員会関係、施設課になるかと思うんですが、竜美丘小学校と細川小学校の防火シャッターが誤作動を起こしまして、シャッターが閉まるという事故が最近起きました。たまたま子供たちがいなくて、そういう意味では大事に至らなかったわけでありますけれども、この両小学校でそういう事故が実際にあったのかなかったのか。あったとするならば、どういう事故であったのか、原因や概要についてまずお示しをいただきたいということ。

 それから、その事故に対する父母への対応、子供たちへの指導、それから補修・改修の対応はどうなっているのか、これについて質問をいたします。



○委員長(竹下寅生) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) お答えをいたします。

 補助金の採択条件ということでございますけれども、人口30万人以上の市町村が補助金交付対象の市町村であります。また、補助金対象機器は指令装置一式、資機材、無線統制台、音声合成装置等でございます。

 補助金事業を完成するには、仕様書どおりに施工されているか、財団法人安全センターの施工監理のもとで請負業者と打ち合わせを日々行い、また庁舎建設そのものにかかわる関係部局との建設スケジュール等をお互いに情報あるいは工程を密にしながら、現在作業を取り進めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 小学校の防火シャッターの誤作動の関係についてでございます。

 まず、防火シャッターの誤作動がどこであったのかなかったのかということでございますけれども、18年度に入りまして、18年5月に六ツ美南部小学校、それから、先ほど委員おっしゃいました11月に竜美丘小学校と細川小学校でそれぞれ防火シャッターの誤作動がございました。

 原因ということでございますけれども、今回、この3校につきまして専門業者に調査をいたしました。しかし、原因についてははっきり特定することはできませんでした。しかしながら、安全面を考慮いたしまして、今回誤作動の原因の一つと思われます煙感知器を新しい煙感知器に交換をしたということでございます。

 それから、今後の学校等、子供さん等のあれはどうかということでございますけれども、これを受けまして、このような誤作動の防火シャッターは絶対くぐり抜けないように、学校の方に指導を徹底してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 通信指令システムの関係で、仕様書どおりに設計されているかどうかということ、これはわかりました。

 それで、もう一つその中で、今東庁舎をつくっておりますが、多分その東庁舎の建設部局との相談、連絡を密にして準備を進めているというふうに言いましたけれども、仕様書どおりつくられているということが採択の基準、これは当然だと思います。それでなければ違うものになっちゃうわけですから、それはよくわかるんですが、じゃ建設部局との相談というのは、採択基準におけるどういう意味合いがあるのかと。例えば、機械がだーっと大きくて、建物はつくってもらったけれども、もちろんそちらでも設計どおりつくっておるもんだから、いざ来たときに入らんかったとか、そんなことはないと思うんですけどね、あったら、来ても使えないわけですから。ですから、建設部局との相談というのは具体的に補助金採択の基準をクリアするという意味合いから、どんなことを相談するのかということが一つです。

 それから、あと防火シャッターの件なんですが、いろいろ調べてみますと、ちょっと湿気が多いと誤作動するとか、クモとか虫が何か入っちゃうと誤作動するとか、そういうことでなるんだそうです。ですから、あってはいかんけれども、誤作動は結構あるよと、こういうふうな考え方もあるようなんです。それで今、対応の問題として、新しいものに交換するというふうにありましたけれども、煙感知器は実際には耐久年数というのはどのぐらいで交換するものなのか。これ法的な基準はないと私は聞いております。ですから、この辺は教育委員会としては、どのぐらいのものだったら今後交換するのか。たまたま今回、事故があったのは交換したけれども、同じように、この事故があったのは10年使っておったと。だけどほかにも10年あるけれども、こっちは交換せずに、事故があったから交換したと。この辺の基準をきちんと持たないといかんじゃないかと思うんですね。

 それから、中には校舎をつくって新築したときからずっと使っておって、1年間に1回ぐらい点検はしておるそうなんですが、中には新築からずっとそれを使っているという場合もあるというふうに聞いておるもんですから、煙感知器が誤作動しないようにするための交換の時期、それはどんなふうに理解しているのか。実際に今学校の中で長期に使っているのは何年ぐらい、古いやつだとあるのかと。これちょっと事前に言っておかなかったもんだから、急に言うとなかなか調べてないのかもしれませんが、わかればそこをちょっと教えていただきなというふうに思います。

 それから、学校への徹底ということで、子供への徹底はどうなっているのかということです。というのは、子供はああいうのがざーっとおりてくると、わーっと来て、おりてくるのにくぐり抜けたりなんかするんだそうです。格好いいとかなんか、子供というのはね。大人からすると、おりてきて挟まれてはえらいことだと思うんですが、子供はそういうときにくぐったりして、くぐり抜けれたと、そうやって遊ぶことがあるそうですから、そういう意味での指導はちゃんとしないと、昔、挟まれて、挟まれたけれども、異物が挟まってもぐっと押しつぶしちゃって死んだという事故があったわけですから、その辺の徹底はどうなっているのかということ。

 それから、その事故以後、安全措置が基本的には全部、つまり異物が挟まったときにはとまると。これはどんなふうな対応になっているのかということをちょっとお聞かせください。



○委員長(竹下寅生) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 御質問の東庁舎7階に整備いたします通信指令室の関係の採択の関係と、それから建設との関係についてお答えいたします。

 通信指令室の補助金の採択でございますが、先ほど申しおくれましたけれども、この採択の決定については、今年度5月に決定通知をいただいております。そして、最終的にこの検査が年度内に予定されているわけですけれども、建設との関係につきましては、今後指令室の架台の搬入、そして指令機器の設置工事、さらには、それにかかわる資材の搬入、通信ケーブルあるいは据えつけ、セットアップ等々を2月初旬までに行いまして、その後、動作試験を行い、それから3月上旬に入りましたら総合試験、そして職員の運用教育、そういった過程を経て、本稼働に向けたスケジュールができるように建設部局とも調整を図って現在進めております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 再度のシャッターの関係のお尋ねでございます。

 委員おっしゃいましたように、原因等は、結露、ほこり、虫と、一つは老朽化も考えられます。今回、先ほど申しましたように、この辺の原因が特定できなかったということで、新しい煙感知器に交換をさせていただいたということは前に言ったとおりでございます。

 まず、学校への徹底ということでございますけれども、これにつきましても再度、やはり一番子供さん、特に小学校の低学年の方に細かく指導するということが非常に大事なことでありますので、ここら辺を再度徹底してまいりたいというふうに考えております。

 それから、安全装置というのは、そこまで現在はついておりませんけれども、本来ですと、例えば人がおると途中でとまるというようなことができれば一番いいということなんですけれども、現在としてはまだそういう装置は設置しておりません。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 安全装置のことが設置されていないと聞いたんですが、私が理解しているのには、事故があった後、国の通達で安全装置を必ずつけなければいけないというふうになっていないですか。私はそういうふうに聞いているんですけれども、もしそうだとすると、行政がおくれているということですから、早急にやっていただかなきゃいけないと思いますし、そうでないにしても、安全装置、つまり異物が入ったときにはとまるよと。あれは異物で子供が挟まってもとまらずにがーっと押されちゃったということですから、その辺はどうなっておるのか。私はそういうふうに理解しておったもんですから、私の理解が違っていればいいんですけれども、違っていたにしても、安全装置というのは今言われていると思いますので、その辺の対応はどういうふうにしているのかということです。今ついていないとおっしゃったもんですからね。



○委員長(竹下寅生) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 今の安全装置の関係でございますけれども、今委員おっしゃいましたように、物とか人がおると、下へ来たときにとまるというのが一番いいわけですけれども、私の認識では、法的にはそこまでやらなければならないということは、いわゆる義務としてはないというふうに理解しております。ただ、そういう方向性がやはり一番いいということは、私も考えておりますので、これからの検討課題だというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○委員長(竹下寅生) 御質問は終わりました。

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○委員長(竹下寅生) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(竹下寅生) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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  環境教育委員会閉会中継続調査申出事件

    1 環境行政について

    2 ごみ行政について

    3 消防行政について

    4 教育行政について

    5 陳情の審査について

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○委員長(竹下寅生) 次に、1月の委員会の日程について申し上げます。

 1月の委員会調査は、1月24日(水曜日)と25日(木曜日)に、東京都日野市並びに千葉県我孫子市の調査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 石川助役より発言の申し出があります。

 石川助役。



◎石川優助役 長時間にわたりまして大変、熱心な御審議を賜りましてありがとうございました。

 本委員会に付託されましたすべての議案につきまして御可決を賜り厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程でさまざまな視点から賜りました御意見、御要望、御指摘につきましては、今後の事務事業の執行の際には十分参考とさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。



○委員長(竹下寅生) お諮りいたします。

 会議規則第102条による条項、字句、数字、その他の整理及び第103条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(竹下寅生) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了しました。

 委員並びに助役初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて環境教育委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。

             午後0時19分閉会