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愛知県 岡崎市

平成18年 12月 定例会 12月06日−25号




平成18年 12月 定例会 − 12月06日−25号







平成18年 12月 定例会



               平成18年

            岡崎市議会会議録第25号

                     平成18年12月6日(水曜日)

本日の出席議員(46名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  大原昌幸

     4番  柵木 誠

     5番  柳田孝二

     6番  木全昭子

     7番  鈴木雅子

     8番  鈴木雅登

     9番  園山康男

    10番  梅村順一

    11番  山崎泰信

    12番  山崎憲伸

    13番  田口正夫

    14番  蜂須賀喜久好

    15番  加藤 学

    16番  三宅健司

    17番  竹下寅生

    18番  太田俊昭

    19番  内藤 誠

    20番  井手瀬絹子

    21番  畔柳敏彦

    22番  新海正春

    23番  鈴木 豊

    24番  中根義金

    25番  柴田 泉

    26番  深瀬 稔

    27番  杉浦立美

    28番  安形光征

    29番  清水 勇

    30番  ?野克一

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  岡崎冨雄

    36番  村越恵子

    37番  坂井一志

    38番  山本雅宏

    39番  稲垣良美

    40番  野村康治

    41番  加納吉久

    43番  永田 寛

    44番  小野政明

    45番  中根勝美

    46番  澤  豊

    47番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名


20
16
三宅健司
1 安全安心について
 (1) 導入後の状況
 (2) 今後の取り組み
2 平成18年度決算の見通しについて
 (1) 会計別決算と個別事業
 (2) 新年度予算への反映
3 通学路の安全確保について
 (1) 時間帯通行制限区域
 (2) 通学路の見直し
 (3) 協力体制
4 接遇について
 (1) 接遇の現状
 (2) 職場の整理整とん


21
14
蜂須賀喜久好
1 大門ポンプ場の増設計画について
 (1) 運転開始時と現在の状況
 (2) 今後のスケジュール
2 東岡崎駅周辺整備について
 (1) 東岡崎駅周辺整備研究懇談会の経過と現状
 (2) 今後のスケジュール
3 乙川河川緑地整備について
 (1) 乙川両岸整備
 (2) 乙川を活用した観光
4 (仮称)動物総合センターについて
 (1) 事業内容
 (2) 犬・猫の引き取りの現況と対応
 (3) 動物を通した命の教育


22
10
梅村順一
1 総合計画の見直しについて
 (1) 新市建設計画の進捗と次期総合計画への継続
 (2) 見直しにおける都市計画区域外の地域振興計画の検討
 (3) 地域の独自性を生かした次期総合計画の策定
2 支所機能の強化充実について
 (1) 地域自立の考え方
 (2) 地域拠点としての支所機能
 (3) 新たな支所機能の展開


23
36
村越恵子
1 岡崎げんき館における保健所の役割について
2 幼稚園・保育園での障害児保育の取り組みについて
 (1) 入所基準
 (2) 保育体制
 (3) 今後の取り組み
3 岩津団地口バス停の安全性について
 (1) 現況
 (2) 今後の対応、取り組み
4 さい帯血移植に対する取り組みについて


24
47
近藤隆志
1 東公園について
 (1) 整備計画とスケジュール
 (2) (仮称)動物総合センター計画
2 岡崎げんき館とPFI事業について
 (1) 岡崎初のPFI事業の感想と評価
 (2) PFI事業の実績と蓄積
 (3) 今後のPFI事業候補
3 (仮称)図書館交流プラザ管理運営について
  新施設の管理運営方針
4 少子化と乳幼児の育児について
 (1) 少子化対策の現況と新施策
 (2) 市民病院の妊産婦の対応と指導
 (3) 助産所、助産師の現状と連携
 (4) 助産師の助成と育成
5 地域の安全について
 (1) 犯罪防止対策
 (2) 交番、派出所の統廃合


25
25
柴田 泉
1 新一般廃棄物中間処理施設について
 (1) 見積仕様書の作成
 (2) 発注仕様書の作成
 (3) 地元調整
2 記念植樹について
  市民の反応及び応募状況
3 市道丸岡線の進捗について
 (1) 用地買収
 (2) 今後の工事計画
4 男川浄水場更新計画について
 (1) 浄水場更新計画
 (2) 積立金状況


26

中根 薫
1 中小製造業者の工場用地について
 (1) 商工会議所によるアンケート調査の結果は
 (2) 商工会議所より行政当局へのアプローチとその後の中小製造業者用地に対する市の取り組みは
2 文化財的価値のある日吉神社(滝山東照宮隣接)について
 (1) 現在の調査状況は
 (2) 市指定文化財への可能性は



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 助役      石川 優

 助役      川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 教育長     藤井孝弘

 市民病院長   平林憲之

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  牧野嘉明

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  天野俊光

 保健所長    宮澤孝彦

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  鈴木保宏

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   荻野 享

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    ?橋利明

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 監査委員

         小笠原盛久

 事務局長

 企画政策部

 次長      手嶋康雄

 兼広報課長

 企画政策部

 次長兼     仲条紳一

 IT推進課長

 総務部次長兼

         中村幸雄

 人事課長

 財務部次長兼

         小野長久

 財政課長

 財務部次長

         神谷敏信

 兼資産税課長

 市民文化部

 次長兼     近藤 勉

 安全安心課長

 保健所次長兼

         足立初雄

 保健予防課長

 環境部調整監

   兼     山本惠一

 環境総務課長

 経済振興部

 次長兼     酒井功二

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     加藤修平

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三上俊雄

 都市計画課長

 都市整備部

         高田 力

 参事

 下水道部

 調整監兼    小野田孝道

 下水総務課長

 病院事務局

 調整監兼    内田 実

 総務課長

 消防次長    杉山 勉

 水道局調整監

         小山時彦

 兼総務課長

 総務文書課長  寺田雄司

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 庶務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

 主任主査    近藤秀行

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    野々山浩司

 (調査)

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         天野正徳

 主査

 議事調査班

         畔柳康弘

 主査

 速記士     加古修一

 速記士     山田喜代美

             午前10時開議



○議長(中根勝美) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(中根勝美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において3番 大原昌幸議員、43番 永田 寛議員の御両名を指名いたします。

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○議長(中根勝美) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、16番 三宅健司議員、14番 蜂須賀喜久好議員、10番 梅村順一議員、36番 村越恵子議員、47番 近藤隆志議員、25番 柴田 泉議員、1番 中根 薫議員の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 16番 三宅健司議員。

     (16番 三宅健司 登壇)



◆16番(三宅健司) 皆さん、おはようございます。ゆうあい21の三宅健司です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 では、大きな項目の一つ目の安全安心について。この項目については、防犯情報メール配信サービスと学校情報システムについてお聞きいたします。

 まず、防犯情報メール配信サービス導入後の状況確認をします。今月から、岡崎市ホームページより登録をすると、市内の犯罪発生情報が携帯メールに送信されるようになりました。中学校区ごとの地域別に情報が得られることは、地域にお住まいの方たちにとってもとても身近に感じることができるものと思います。

 私も三つほど中学校区を選択して、早速登録をしました。数日して、11月15日、石神町で露出者出現という見出しで携帯電話にメールの配信がありました。事件は、朝8時20分に起きたもので、被害者は高校生の女の子ということでした。

 そこで、導入に際して数点お聞きいたします。まず、この防犯情報メール配信サービス導入に当たり、周知はどのようにされたのでしょうか。そして、市民の反響はどういうものがありましたでしょうか、現在の登録状況についてお聞かせください。

 次に、学校情報システムについて。前年度から関係者に検討していただき、11月にシステムを立ち上げることができました。また、周知の方法は、学校から配信登録の御案内が子供を通じて配布され、保護者のメールアドレスの登録をお願いしています。このシステムも運開から日が浅いのですが、学校からのお知らせ文書でありますので、周知は100%であると思います。この配信登録の御案内文書を見て、保護者からの反応はどのようなものがあったでしょうか。中には、お知らせを見ていない、携帯メールへの配信は必要ない。携帯電話を持っていない、メールアドレスを持っていないなどの反応は予想されますが、いかがでしょうか。

 次に、登録状況として、登録件数はそんなに多くはないかもしれませんが、現在の状況をお聞かせください。小学校、中学校別に登録の多い学校、少ない学校、数と割合でお願いします。また、平均して何件の登録があるのか、あわせてお聞かせください。

 これについては、聞くところによると、学校は保護者がメール配信登録後、届け出書を学校に提出するようにお願いをしているそうです。よって、両面から登録件数を把握しているので、教育委員会では件数を把握していないと伺いました。ここでは、登録件数がどのぐらいあるか知りたいと思いますので、サーバー内に蓄積しているデータ情報で構いませんので、登録状況をお聞かせください。

 次に、学校情報システムを利用していない学校はありますでしょうか。それは何校でありますか。また、学校情報システムが導入される前から、独自にメール配信システムを利用している学校については、どのような対応となりますか。また、独自で行っていた学校はどのようなシステムのサービスを受けていたのか、お聞かせください。

 次に、情報の早期発信について、少し前になりますが、10月13日金曜日11時ごろ、井田町の路上で強盗が発生したという情報が流れました。被害者は27歳の男性、被害額は1万5,000円、カッターナイフのようなもので腹部を刺されたということでした。しかし、その日の夕方、その事件は虚偽であることが判明しました。私が聞いたこととして、子供を送ってきてくださった学校の先生方も事情をよく知らない様子でありましたし、あの工場に泥棒が入ったなど、何があったのか、本当のことがわかっていない状況でありました。

 この1件でもわかるように、情報の迅速さと正確さがますます重要視されるようになったことは間違いありません。迅速さと正確さ、どちらを優先するかは難しいと思いますが、まずは速報という形で第1報を発信して、その後、詳細情報として第2弾を発信すれば、惑うこともないかと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。

 今後の取り組み。システムである以上は、保守点検などが定期的に行われることと思いますが、情報提供サービスができなくなるのは年間どのくらいになるでしょうか。

 費用面について。今年度予算はメールシステム構築事業として610万円でした。ランニングコストは年間でどのくらいかかるものでしょうか、お聞かせください。

 次に、大きな項目の二つ目、平成18年度決算の見通しについて。会計別決算と個別事業。

 さきの9月定例会で、平成17年度決算の認定がありました。毎年決算の時期に感じることは、当年度も半分が経過した時点で前年度決算の認定をするのはいささか遅いということです。民間では、決算発表は早いところで4月、通常多いのは5月から6月初旬にかけて集中します。行政では、5月末に出納閉鎖をしてから、その後決算諸表の作成に入りますので、6月定例会に認定を間に合わせることはできないのが現状です。今述べたほかにも、いろいろな事情により現在のやり方となっているのは理解しています。しかし、決算は新年度予算を編成していくに当たって非常に重要な要素を持っていることも事実であります。さらに言えば、よりよい新年度予算を編成するには、しっかりと当年度予算の見通しを見据えていく必要があります。以下、数点についてお尋ねいたします。

 まず、一般会計、特別会計、企業会計別の年度末収支予想をどのように見ているのか。そして、その損益、赤字、黒字の主な要因は何か、お聞かせください。一般会計から特別会計と企業会計への繰出額の年度末総額は幾らと見込んでいるのか、お聞かせください。歳入で市税収入の見込みと市債の見込みをそれぞれお聞かせください。

 次に、個別事業について。平成18年度は大型事業が次々とスタートしました。主要事業について、単年度の進捗の見通しはどのように予測しているのか。また、工期全体における工事進捗はどうなのか、お聞きいたします。事業については、東庁舎建設事業、中央防災拠点機能整備事業、康生地区拠点整備事業、健康づくり拠点整備事業、新一般廃棄物中間処理施設建設事業、この五つの事業についてお聞かせください。

 平成18年度予算の大きなテーマである「人、水、緑が輝く新市創生予算 安全安心なまちづくりと住みよい未来に向けて」について、年度前半を終えての評価と後半に向けての考え方をお聞かせください。行政の行う各施策が市民の求めるものと合致しながら業務を執行できたのか、予算の執行状況とその費用対効果を検証して、さらに年度後半に向けて充実した事業展開をどのようにしていくのか、お尋ねをします。

 新年度予算への反映。新年度予算編成業務もこれから本格的になり、大変重要な時期に差しかかってきています。平成17年度決算結果、平成18年度当初予算と9月末現在の予算執行状況、そして年度末の見通しをしっかり見据えながら、平成19年度予算編成をしなければならないと思います。一般質問の初日に米村議員、太田議員の質問に対し御答弁がありましたが、改めてお尋ねいたします。新年度予算方針をどのような視点で考えているのか。また、新年度のテーマ、あるいはキャッチフレーズ的なものをどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、大きな項目の3番、通学路の安全確保について。

 時間帯通行制限区域、これだけを聞くと何のことだかわかりにくいかもしれません。単純に言えば、例えば朝7時から9時までの間は車両の通行はしていけないと制限している区域のことであります。ある方から、車の通行が多く、状態が余りにもひどいので一度見に来てほしいと依頼され、実際、ある朝、現地を見に行きました。7時30分から8時までの30分間にわたり現地を確認したところ、オートバイやトラックの通行を含めた車の通行は30台、通学する小中学生は46人、通勤やごみ捨てなど大人の通行は16人で、人の通行は62人という結果でした。車の通行は実に1分に1台の割合です。子供たちは集団で登校するため、そのたびに一々歩みをとめて、車が行き過ぎるのを待っている状態でありました。

 このような制限をしている区域は、市内に98カ所あり、それらは地元要望により制限区域となったものと伺っていますが、時間指定の歩行者専用道路の規制のかけ方、解除の仕方についてお尋ねいたします。

 これまで、春と秋の交通安全運動、交通死亡事故死ゼロの日の活動、現在展開中の交通死亡事故・飲酒運転撲滅カウントダウン作戦など、警察、地域、企業、そして行政が一体となって活動してきています。幹線道路沿いや大きな交差点では、運動に参加している人も多く、目につきやすいので、ドライバーへの啓発もそれなりにできていると思います。そこで、このような場所の啓発は地域や企業にある程度任せて、警察官は時間指定の歩行者専用道路の巡回をして見張りをするというのは可能なのでしょうか。また、過去に警察により実際取り締まりをしたことがあるのか。そして、違反者を検挙したことがあるのか、お聞かせください。

 通学路の見直し。通学するのに少し遠回りになっても、安全が確保できるのではあれば、通学路の変更も考慮していくべきであると思いますが、通学路の変更は可能なのか。また、変更手続はどのようにしたらよいのか、お聞かせください。

 地域の協力。現在、SSV、スクール・サポート・ボランティア、地域の老人会、地元商店、総代会、愛犬パトロール隊などの皆さんにより、さまざまな形で子供の安全を守る活動が展開されています。活動の取り組み状況について、主なものをお聞かせください。

 通学路の安全点検はどのようにしているのか。また、子供向けの交通安全教育について、実施状況をお知らせください。

 では、最後の項目であります。4、接遇について。

 接遇の状況。おはようございますに始まって、お疲れさまでした、お先に失礼しますで一日が終わる。この間、職場の人を初めお客様である市民の方など、どれだけの人と接し、そしてどれだけの言葉を交わすのでしょうか。私は、ここ2カ月ほどの間、庁内を歩くときは、意識してそれぞれの部署の職員さんを見てきました。朝、相手からおはようございますと言ってくれる人、こちらが声を出せば答えてくれる人、知っている人だけにあいさつをする人、何も言わずに通り過ぎてしまう人、いろいろなパターンがありました。残念ながら、自分から積極的に声を出す人が少なかったというのが感想であります。

 日中では、ある日、所用のためある部署のカウンターに行きました。人の気配に気づいて、すっと対応してくれる人、反対に、自分の業務に集中していて気づかずに、こちらから声をかけて対応してくれる人。これも、どちらかといえば後者が多かったように感じます。

 今述べたように、人さまざまであり、全体的には満足するには至りませんでした。それだけ接遇というものは大変難しいものであると思います。折しもことしは純情きらり効果により、岡崎市を訪れる方、そして市民の皆さんも重要な観光客、お客様であるという考え方で、おもてなしの意識を向上するということも取り組んでこられました。では、まず現在の職員の接遇について、幹部の皆さんはどのように感じていますでしょうか。現況で満足いくものと感じていますでしょうか、お聞きいたします。

 先日、会派で防府市に視察に行ってまいりました。そこでは、元気発信70プロジェクトという事業を展開していました。これは、市役所を明るく元気なムードで満たし、そのムードを市民の皆様や来庁者に発言することで市全体を元気にしようとするものです。目的は、職員全員が接遇技術に関する情報を共有、職場環境の整備、接遇マナーの向上を図り、住民サービスの向上を目指すものであります。

 きっかけは、職員提案制度によるものであり、その提案者は民間からの転職者で、前の職業はホテルマンだったそうです。なるほどと思うと同時に、よく取り組むことができたなと感心しました。現在は、接遇向上委員会を発足させ、各職場から中堅どころの職員18人で活動しているそうです。成果として、接遇マニュアルの作成、接遇に関する職員アンケートの実施とその検証、市民アンケートの実施などがあります。このように、接遇を重要視し、職員みずからの発案で取り組んでいる大変よい事例であると思います。

 現在、職場で接遇をよくするため、改善に取り組んでいる事例はありますでしょうか。市民の方が多く訪問される部署が主となると思いますが、いかがでしょうか。また、職場内で接遇の向上について、自分が気をつけていることを伝えたり、相手にこうしたらよいとアドバイスができるような雰囲気はありますでしょうか。ありましたら、具体的に事例をお聞かせください。

 次に、職場の整理整とん。職場が乱雑であると、仕事の効率が落ちるとともに、ほかから見たとき、この場合は主に市民の方ということですが、散らかっている中で仕事をしているという印象を与えてしまいます。収納書庫におさまり切らない書類が収納書庫の上に置いてある。机の上に書類が山積みになっている。机の下、自分の足元にも書類を置いている。自分は、どこに何が置いてあるのかわかっていて、自分なりに整理をしてあるといっても、やはり外から見てどうなのかということを意識すべきです。

 また、このような状態は情報の管理面でも非常に危険性を含んでいると言えます。市役所には、各部署に膨大な量の情報があることは言うまでもありません。それが、先ほど幾つか申し上げたような状態であれば、いつ盗難や紛失があっても不思議ではないのであります。やはり整理整とんはきちんと行い、管理も厳正にすべきであると考えます。まずは、この現状をどのように把握し、どのように感じているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、この状態の改善についてお聞きします。現在の本庁舎であり、将来の西庁舎は、建物の耐震補強工事も済み、向こう30年間は使用していくとのことであります。来年度以降、東庁舎を初め建設している建物が完成してまいります。水道局、下水道部、保健所、そして北庁舎に入居している各部課については、その時期が来ましたら移動します。これらを機に大幅な職場の大掃除と書類の整理ができると思います。例えば、職場の移動の際に不用となった収納書庫などをネット上で一覧にする。各部署はパソコンから欲しいものを申し出る。そうすることによって、煩雑なこともなくなり、使えるものはより有効的に使うことができると思います。定期的に職場の整理の日とか掃除の日などを定めているのか、職場の整理整とんをしていくために、どのようなことを計画しているのか、お聞かせください。

 以上で、1次質問を終わります。ありがとうございました。

     (16番 三宅健司 降壇)



○議長(中根勝美) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 防犯情報メール配信サービスについて、宣伝方法、反響、登録状況はどうかという御質問でございます。

 本サービスについては、市政だより「おかざき」11月1日号、PTA連絡協議会発行の「PTAおかざき」11月号、パソコン用及び携帯電話用の岡崎市ホームページにおいて市民の方々に周知をしてまいりました。

 市民の方々の反響についてですが、個々具体的な状況は把握しておりませんが、11月末現在の登録者数が開始20日間で1,242件であることから、防犯情報についての関心が高いものと認識しております。

 次に、システム管理側の立場から把握した学校情報メールの登録状況についての御質問であります。

 まず、全体的な登録状況から申し上げますと、小学校50校の合計は6,692件、児童数は2万2,276人ですので、30%となっております。中学校19校、登録合計は1,493件、生徒数1万691人ですので、14%となっております。小中合計では8,185件、登録率25%であります。

 次に、登録が多いところと少ないところはとの御質問ですが、児童・生徒数に対して登録件数が30%を超えているところは、小学校で50校中28校、中学校で19校中4校となっております。少ない学校はとのお尋ねもありましたが、現在のところ登録がゼロ件ということで申し上げますと、小学校8校、中学校で9校、計17校がまだまだ登録がゼロ件ということになっております。平均はどうかというお尋ねですが、小学校が登録件数6,692件、50校で割りますと、1校平均133.8件、中学校1,493件を19校ですので、平均が78.6件となっております。

 次に、情報発信の時期等に関して、情報の迅速さと正確性、これのどちらを優先するか、大変私どもも難しい問題と思っております。情報の正確性にこだわる余り、機を排して配信をおくらせると、機会を逸することになるということで、有効性が疑われます。市としては、状況に応じて迅速さと正確性を慎重に使い分けていきたいと考えております。御指摘のように、配信情報については修正や詳細情報などが寄せられた場合には、必要に応じて配信していくよう、適宜対応していきたいと考えております。

 次に、今後の運営上の問題に関して、情報提供サービスの中断についてお尋ねですが、通常、一般的なシステム上の保守点検の範囲内においては、情報提供サービスをとめることはなく、中断は想定しておりません。

 次に、年間必要な経費、ランニングコストについてでありますが、本メールシステムは、既存のメールシステムを活用して開発したものであります。したがって、ランニングコストは既存のシステムの範囲内で済んでおります。今後の負担は、防犯情報メールサービスに係る点検費用と、システムが改良する必要があった場合での費用、そういうものを想定しているところでございます。

 次に、3番の通学路の安全確保に関しまして、時間指定の規制のかけ方、解除の仕方についてのお尋ねでございます。

 歩行者専用道路の時間指定の規制は公安委員会の所管となり、岡崎署を通じて要望する必要があります。地元意見をまとめていくことになりますが、条件としては、通学等を目的とした歩行者が集中する道路で、十分な幅員を有する歩道または路側帯がない道路であることなどであります。規制後の迂回車両により発生する新たな交通障害などについての基礎調査の必要性等、十分に調査検討して決定されると聞いております。規制の解除をする場合は、道路状況の変化に伴い、通学路の見直し等時間規制の必要がなくなれば、地元要望により規制の解除も可能であると岡崎署より聞いております。

 次に、警察官による制限箇所での指導について可能かどうかという御質問ですが、岡崎署に確認したところ、指導、立ち番については、出入り口等数人必要となり、現状の体制では人員的に困難でありますが、特に違反の激しい箇所については、要望があれば交通課と地域課との連携の中で可能な範囲で実施に向けて検討してもらえるという回答がございました。

 最後に、警察による取り締まり及び検挙が今まで行われたことがあるかどうかということですが、署に確認したところ、定期的に場所を変えて実施しており、違反者については警告や検挙といった取り締まりを行っているとの回答がございました。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) まず、学校情報システムへの保護者からの反応でありますが、本システムへの登録は、11月10日から可能になったものであるため、現在のところ、まだ一部しか把握できていません。保護者からは、1人の児童で複数のアドレスを登録できるか、また、兄弟姉妹がいる場合、1回の登録でよいかなどの質問があったと聞いております。

 次に、学校情報システムを利用していない学校があるかということでありますが、本年度中は仮運用期間であるため、正確には把握できておりません。本システムへの稼働に先立ち、電子メールのアドレス機能を用いて独自の運用を行っていた学校につきましては、現在のところ、両システムを併用することにより、配信にかかる時間や操作性等の比較検証を試みているところもあります。

 次に、通学路の変更は可能かということでありますが、各学校の通学路の状況に合わせて、随時変更可能であります。

 次に、変更手続については、工事等により、一時的な変更、児童数の変動や新しい道路の開通等による一部変更とも、該当校から教育委員会に変更前、後を表示した地図を添付して変更届を提出し、教育委員会がこれを承認することとしています。

 次に、SSV、スクール・サポート・ボランティアなどの取り組み状況でありますが、平成18年9月6日現在のSSVの総人数は3万4,218人であり、そのうち登下校安全支援として2万7,795人の皆さんに御協力をいただいております。登下校安全支援は、調査を開始した平成16年11月時点と比較して11.5倍に増加したものであります。

 次に、通学路の安全点検の実施状況についてでありますが、各校とも常に通学路の状況については注意点検を実施しております。それに加えて、毎年7、8月に各校において通学路の再点検を行い、改善要望箇所を教育委員会へ報告しております。教育委員会では、それぞれの事例ごとに担当する部署を調べて取りまとめ、該当部署に改善の依頼を提出しております。

 次に、交通安全教育の実施状況でありますが、各校とも学級活動の時間や月曜日の全校集会、集団下校時など、機会あるごとに交通安全の大切さを指導しています。また、毎年新入学児童には、学区の交通指導員さんを講師に招いた校内交通安全教室を開催したり、市内の小学校3年生全員については、南公園交通広場で自転車の正しい乗り方や交通ルールの遵守の指導を行っています。また、自転車通学に備えて乗り方の指導を行っている中学校もあります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、2番、平成18年度決算の見通しに関しまして、何点かの御質問にお答えいたします。

 まず、(1)会計別決算と個別事業の中で、一般会計、特別会計の年度末の収支予想でございますが、本市では条例等に基づき、毎年2回、財政状況の公表をする中で、12月に上半期の予算執行状況等を説明しておりますが、民間企業のように上半期で中間決算を行い、同時に下半期の収支見込みを加えた年間収益予測を立てることはしておりませんので、現時点での一般並びに特別会計の今期末の収支見込みとしましては、今定例会の補正予算議案を加えましたそれぞれの現計予算の内容を見込みといたしているところでございます。

 次に、繰出金の関係でございますが、現状では今定例会での補正後の現計予算額を見込額としておりまして、特別会計18会計のうち繰り出しをしている12の会計の繰出総額は約121億900万円となっております。また、企業会計への繰り出しといたしましては、同様に現時点におきましては病院事業会計へ約17億6,300万円、水道事業会計への出資金は約3億3,300万円と見込まれておりまして、特別会計と企業会計を合わせました繰出金は約142億500万円を見込んでおるところでございます。

 次に、市税収入並びに市債の見込みでございますが、市税は今定例会で10億円の増額補正をお願いしておりますが、現時点での見込みといたしましては、約616億700万円となります。また、市債につきましては、9月補正後の現計予算額77億9,400万円が現時点での見込額でございます。

 続きまして、東庁舎建設事業を初めといたしました主要事業の年度末での進捗見通しでございますが、それぞれの事業はおおむね予定どおりに進捗しておりまして、今年度予定分の工事は完了する見込みでございます。工期全体における工事の進捗につきまして、現時点での進捗状況でございますが、継続費の年割り額等でお答えすることになりますが、平成18年度末で東庁舎建設事業が約81%、中央防災拠点機能整備事業が約33%、康生地区拠点整備事業が約13%、健康づくり拠点整備事業につきましては、現在本体の掘削工事に入っておりますが、御承知のようにPFI事業で行っていることから、施設の引き渡しが19年度のため、進捗率はゼロ%となってございます。また、新一般廃棄物中間処理施設建設事業では、17年度から用地造成事業を行っておりまして、その進捗率は約72%でございます。

 最後に、今年度予算のテーマ、人、水、緑が輝く新市創生予算の年度前半を終えての評価及び後半に向けての考え方についてのお尋ねでございます。この件に関しましては、さまざまな事務事業がございまして、それぞれの事業はおおむね順調に推移していると認識いたしておりますが、何せ年度の中途でもございまして、この時期におきまして総括的な評価を申し上げることはできませんが、今後におきましても引き続き安心・安全なまちづくりと住みよい未来に向けて着実に事務事業を執行していく予定でございます。

 また、業務の執行及び執行状況を検証しての事業展開についてでございますが、より適切な執行、あるいはより効果的な執行のためのさまざまな変更や改善は、予算で定められた内容の範囲内で各課が柔軟に対応しておりますが、新たな予算の措置が必要なものにつきましては、年度途中におきましても補正予算をお願いして対応しておるところでございます。

 今定例会でお願いしております主なものを挙げますと、国庫補助金、交付金等の採択によります道路整備事業の拡充、希望者、申請者の見込みが上回ることによる特定不妊治療補助金の増額、AED小児用パッドでは、年度途中に有効な商品が発売されたことによりまして、緊急に充実を図るなど、さまざまな項目にわたって適切に対応しております。

 続きまして、(2)新年度予算への反映の中で、予算方針をどのような視点で考え、またテーマをどこに置いているかとのお尋ねでございますが、新年度予算編成に当たりましては、第8期実施計画の認定事業の確実な進捗を第一に、予算配分の効果的な活用、市民ニーズの把握と適正な行政サービスの提供、市民満足度の向上などを基本に編成を進めております。それぞれの事業等におきましては、限られた財源の中で予算の効率的、重点的な配分はもとより、事業のスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の確認などに取り組みますとともに、議員御指摘のように、17年度の決算結果、18年度の当初予算や執行状況を見据え、編成をいたしております。

 また、予算を総合的にあらわしますキャッチフレーズとしての新年度予算のテーマでございますが、編成の中でより適切なものを考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな4番の接遇についての中で、(2)職場の整理整とんのお尋ねで、御指摘の庁舎内の清掃の日などは特に設けておりませんが、毎年年末大掃除の機会をとらえて、書類や不用品などの整理を実施いたしております。来年度完成予定の東庁舎につきましては、平成19年7月供用開始を見据えまして、限られた事務スペースを有効活用するため、本年7月から倉庫の使用状況、保管物品等の調査を実施いたしました。それらの結果を踏まえまして、現在物品等の整理を行っているところでございます。

 あわせて、各部署に対しまして、リユース情報の提供、リサイクルの推進など、本年度中に大幅な職場の整理整とんを行ってまいりたいと考えております。また、西庁舎、現本館におきましては、改修計画の中で1階部分に書庫等を増設し、収納スペースを確保するなど整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 私の方からは、病院事業会計の今期末の収支予想についてお答えをさせていただきます。

 平成18年度病院事業会計の収支状況は、12月補正後で10億9,124万5,000円の赤字計上となっております。決算の見通しにつきましては、今後4カ月の変動幅の大きい収入状況によるところが大きいと考えておりますが、入院収益では増収を、外来収益では減収を見込んでおる状況でございます。したがいまして、10月補正後の赤字に対し、プラスマイナスで9,000万円前後の範囲での決算になるのではないかというふうに見込んでおります。

 この赤字の主な要因でございますが、支出では本年1月稼働いたしました統合情報システムに係る運用経費が通年化することなどでございまして、収入ではこれが最大の要因だというふうに考えざるを得ないところでございますが、4月に実施されました診療報酬の改定、これ過去最大でマイナス3.16ということですが、私どもの病院に対して約3億円の影響額であると見込んでおるところでございます。この診療報酬の改定分の3億につきましては、経営努力の中で吸収をしていくつもりで現在努力を続けておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 2番の18年度決算の見通しについてのうち、水道事業会計の年度末の収支予想とその主な要因についてお答えさせていただきます。

 18年度決算の見込みといたしまして、12月補正後のベースでは、17年度の決算と比較し、収入では合併による給水人口の増加や、天候に恵まれて順調な水運用を図ることができたことにより、給水収益が2億円の増で、計73億円を見込んでおります。支出におきましては、17年度決算と比較し、簡易水道施設維持管理費、減価償却費などが増加することにより、計63億円となり、純利益としましては9億円程度を見込んでおります。また、純利益9億円の処分の予定としましては、料金改定時にお願いをいたしました男川浄水場建てかえ準備金としての建設改良積立金を5億円、残りの4億円につきましては企業債の償還財源として減債積立金を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 大きい4の接遇についてでございますが、接遇につきましては、人のかかわり合いの中で人間関係を滑らかにする潤滑油という役割を果たしますとともに、相手との間において信頼関係を形成するために欠かすことのできない大切な要素であろうと考えております。その反面、接遇は、わかり切ったことや、ふだんの何でもないことによる積み重ねで成り立っておるということのために、つい安易に考えがちであると一般的に言われております。

 そこで、現在の状況はということでございますが、御指摘のように、必ずしも満足なものとは考えておりません。市職員といたしましては、言葉遣いや態度など、相手に不快感を与えないように接遇が求められていると考えておりますし、さらなる努力をしていかなければならないと思っております。

 次に、接遇を向上させるための具体的な改善例ということでございますが、定期的に接遇や接遇技術の向上を図るための職場研修を行っている職場もございます。具体的には、市民の窓口、皆様の窓口となります市民課や納税課、資産税課などで業務に即した知識を学習しながら、受付や調査、徴収事務のレベルアップを図っておりますし、シビックセンターでは独自に講師を招いて接客の研修を行っているとの報告を受けております。なお、アドバイスに関する具体的な事例につきましては、現段階では把握しておりませんが、ただいま申し上げたような職場での活動を通しまして、服装や身だしなみ、電話の受け答えなどについてお互いにアドバイスができる雰囲気が醸成されていくものと考えております。

 次に、職場の整理の状況についてでございますが、職場の整理整とんは、執務環境を良好に保つための基本でございまして、事務の効率化や情報管理、労働安全、防災の観点などからも各職場において実行しなければならないことと考えております。議員おっしゃいますように、一部には書類の整理がされていないというような現状もあると認識をしております。執務スペースが狭いなどの理由によりまして、資料が積んであったりする状況は、重要な情報を扱う市といたしましても好ましいことではないと感じておりますので、これまでも整理整とんを呼びかけてまいっております。今後におきましても、IT化による書類の整理や資料の共有化などを進めることによりまして、職場内の整理整とんに取り組むように、機会をとらえて喚起をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 16番 三宅健司議員。



◆16番(三宅健司) それぞれの御答弁ありがとうございました。引き続きまして、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、安全・安心について、学校情報システムの登録とシステム利用について確認をします。

 小中学校の配信登録が少ない学校について、今後登録をふやしていくに当たり、具体的にどのようなことをしていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 従来からメール配信を行っている学校の長所は、情報を把握してから情報発信までが早いということであります。11月28日にある小学校からの情報メールでは、15時20分に不審者が出没したとの内容でした。学校に登録してある保護者には、15時45分にその情報が届いたそうであります。どうしてもこういった事象には迅速さが求められます。そういった点では既に独自にメール配信システムを導入している学校は、学校情報システムに移行していくと、ある意味後退してしまうのではないかと危惧してしまいます。

 そこでお尋ねをします。先ほど答弁では、併用していくというようなお答えもありましたが、学校情報システムを利用していない学校について、今後どのようにしていくのでしょうか。順次、学校情報システムへ移行させていくのか、しばらく様子を見ていくのか、お聞かせください。

 次に、決算の見通しについて。これまで、行政も経営の時代に入った、あるいは民間感覚を取り入れながら業務を遂行していかなければならないと、機会あるごとにこういった言葉を耳にしてきました。予算は、各施策を数値化したものであります。コスト削減、業務改善により生じた予算の未達分は、できる範囲でほかへ流用していき、例えば側溝のふたがけや街路灯の設置など、少しでも多くの市民に対して目に見える形で還元をしていくことが望ましいのではないでしょうか。そして、結果的に不用額が少なくなればと思います。こうした積み重ねが決算を通じて翌年度予算につながっていくものと考えます。この点についてのお考えはどうなのか、お尋ねをいたします。

 企業会計について。業務の状況を説明する事業の概要と経理の状況という書類を半期ごとに作成して、市長に提出をしています。

 まず、水道事業会計について。まさしく経営努力がそのままストレートに決算額として反映されます。これまで検針票の裏面広告利用で収入を得ることや、料金の口座引き落としを1回から2回にふやすことで、直接集金を減らすことにより、コスト削減を図ってきました。今後、大きな計画もありますので、よい形で実現できるよう、さらなる経営努力をお願いしておきます。

 病院事業会計については、企業会計とはいえ、特殊な会計でありますので、費用と収入、それぞれの特異性をよく考慮しながら経営改善を進めて、赤字幅の縮小が図られるようお願いをしておきます。

 次に、通学路の安全確保について、警察も人員的に難しいところもありますが、実施に向けて検討してもらえると協力的な回答をいただき、非常に頼もしい限りであります。市内には98カ所の区域が制限されています。地域の方や交通指導員さん、学校の先生がドライバーに物を言っても、なかなか聞いてもらえないのが実態であります。地域で時間指定の歩行者専用道路に進入してくる車の実態や、過去交通事故が発生した場所、児童生徒の通学者が多いところなどをよく把握して、地元と警察、行政が調整しながら、小まめに巡回指導してもらえるよう強くお願いをしておきます。

 最後に、接遇について。接遇に関する職場研修やシビックセンターでの接客研修は実施しているとのことでありましたが、接遇マニュアル的なものは整備してありますでしょうか。個人個人の接遇意識向上が必要であることはもちろんですが、ある一定レベルまで引き上げるのは主管部署の役目であると考えます。接遇マニュアルがあればよいというものではありませんが、基本項目の整理、さらに応用ができるようにしておくことは必要ではないかと考えます。お考えはいかがでしょうか。さらに、もう一歩前進させるため、視察の事例でも紹介したように、接遇向上委員会の設置など具体的に進めていくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

 また、接遇は自分ではできていると思っていても、実際は違っていたりするものです。できているかいないかの評価は、ほかからされるものであると思います。今では、外部から専門的に接遇のチェックをするような会社もあるように聞いています。内部的に向上していくことはもちろん大切ですが、外部からのチェックを受けていけば、加速度的に向上していくものと考えます。職員一人一人の見られているという意識が変わってくるのではないかと思います。今後のこととして、外部からのチェックを受けるお考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 以上で、2次質問を終わります。



○議長(中根勝美) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 学校情報システムの登録が少ない学校へのふやす工夫についてでありますが、本システムの配信費用は公費負担でありますが、受信にかかる通信費用は利用者の負担であるため、登録の有無は利用者の意思に頼らざるを得ないものであります。したがって、本システムの活用をアピールしながら登録をお願いしていくことになります。

 次に、学校情報システムを利用していない学校についてでありますが、全く利用しない学校はありませんが、既存システムとの併用をしている学校におきましても、本システムの活用を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 決算の見通しにおきまして、予算の未執行分を流用により市民に還元してはとの再度の御質問でございます。

 予算は、編成時に十分精査して計上しておりますが、各部各課ともコスト削減や業務改善に努めておりまして、それぞれの事業遂行過程で契約差金、経費の縮減により予算の未執行分が生じてまいります。これら予算の未執行分につきましては、事務事業の取り組みや検討の中で生じた小規模な変更や改善などについて、事業の内容をよく精査した上、予算で定められた内容の範囲内で柔軟に執行することはございますが、予算残があるからといって、安易に事業量の増加や別途目的の事務事業に流用することは、予算制度及び予算議決の軽視にもつながりまして、好ましいことではないと考えております。

 原則的には、コスト縮減等によって生じた予算残も、年度途中で生まれた行政需要に対する歳出増は、補正予算という形で議会の議決を得て取り進めていくべきものと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) まず、接遇マニュアルの整備に関しましては、職員の手で作成をいたしましたものとして、「せつぐう おかざき」という冊子がございまして、新人研修などで現在利用しております。しかし、この冊子につきましても、作成して10年を経過しておる状況でございますので、内容の見直しを検討しているところでございます。

 次に、接遇をテーマとした委員会などの全庁的な組織の計画については現在考えてございませんが、接遇は市民の皆様などと接するときの基本でございますので、職場における先進的な取り組みなどの情報を全庁的に共有できるようにいたしますとともに、個々の職員が継続的に接遇意識を向上させることができるような仕組みについて検討してまいりたいと考えております。

 また、外部からのチェックに関しましては、委託による調査は現在行っておりませんが、継続的な取り組みとして電話での対応、応対等も含め、接遇に係るチェックリストなどを検討し、職員同士でチェックし合えることで接遇技術が向上するような手段などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 16番 三宅健司議員。



◆16番(三宅健司) ありがとうございました。最後に一つだけお願いをします。

 接遇マニュアルについてですが、一応あるということでありましたが、10年以上経過しておるということもわかりました。リニューアルの計画も含めてお考えいただけるということでしたが、できましたら、新年度で刷新をするというわけにはいきませんでしょうか。そして、さらにマニュアルの表紙に職員の顔写真を使えば、さらに効果はアップするものと思いますが、いかがでしょうか。これも接遇力向上の第一歩でありますので、配布されたマニュアルを見ることによって職員の意識も変わってくることを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 接遇マニュアルについてのお尋ねでございます。

 接遇研修の講師、あるいはいろいろな部署の職員からの意見を今後取り入れながら、「せつぐう おかざき」の改訂作業を進めまして、改訂した後のマニュアルにつきましては庁内のイントラネット上で見ることができるように、またここで参照できない部署につきましては印刷配布するなど、すべての職員が参考とできるように、またただいまいただきました御意見も参考として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(中根勝美) 14番 蜂須賀喜久好議員。

     (14番 蜂須賀喜久好 登壇)



◆14番(蜂須賀喜久好) 自民清風会の蜂須賀喜久好です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、大門ポンプ場の増設計画について。運転開始時と現在の状況。

 近年、地球の温暖化の影響により、我が国でも異常気象があらわれ、局地的な集中豪雨が頻発化するようになりました。例えば、気象庁の全国1,300カ所のデータによりますと、1時間に50ミリ以上の降雨量の観測が、昭和51年から昭和60年では年平均209回であったものが、昭和61年から平成7年では年平均234回、平成8年から平成15年では年平均271回と記載されており、局所的な集中豪雨が頻発化していることがわかります。

 また、本市の人口統計から、都市化の傾向を見てみますと、昭和51年の人口は23万6,521人、世帯数6万9,023世帯でありましたが、額田町と合併する前の平成17年の人口は35万5,359人、世帯数も13万3,212世帯となり、昭和51年と比較しますと平成17年の人口が1.5倍、世帯数が1.9倍になっておりまして、都市化傾向にあることがわかります。

 この都市化傾向が進むことは大変すばらしいことでありますが、一方に保水機能を持つ農地が減少し、異常気象による局所的な集中豪雨により雨が短時間に流出して、相乗して水害を起こす都市型水害について十分な対策をとる必要性が増していることであります。

 この都市型水害は過去にも多発しておりまして、代表的な例では、私たちの記憶に残るのが東海豪雨であります。東海豪雨は、平成12年9月11日から12日にかけ東海地方を襲い、愛知県下に甚大な被害を与えました。本市でも河川や下水道の整備水準をはるかに超えた降雨により、浸水戸数2,000戸以上という被害に見舞われました。このように、浸水被害は多くの人々の生命、財産、さらには都市機能に甚大な被害を与えるものであります。行政もこの辺の事情は十分に認識されており、順次整備を進められていると思いますが、自然的条件や社会的条件が著しく変化するこのような時代におきましては、早期に雨水ポンプ場を整備して内水排除に努める必要があると認識しております。

 本市には幾つかの雨水ポンプ場がありますが、とりわけ早川水系では三つの雨水ポンプ場があり、相互に連携して内水排除の役目を果たしています。特に大門ポンプ場は、最終的な計画であるポンプ4台が配備されると、国内最大と聞いておりますが、現在のところでは2台のポンプの運転によって内水排除の役目を果たしております。しかし、昭和56年当時と比較しますと、大門及び大門以北の宅地化が年々進み、早期に大門ポンプ場の増設計画を進める時期に来ているのではないかと考えています。以上のような理由から、大門ポンプ場の増設計画について、何点か質問させていただきます。

 そこでお尋ねいたします。大門雨水ポンプ場が運転を開始しました昭和56年当時と比較いたしまして、排水区は大きく都市化が進んでいますが、農地の減少はどのように変化しているのか、教えてください。また、農地の減少によって保水機能が低下していると思いますが、その影響について教えてください。

 大門雨水ポンプ場が運転開始以後の年平均降雨量の変化と農地の減少による保水機能の低下がポンプの運転状況にどのような影響を与えるか、教えてください。

 次に、今後のスケジュールについてお尋ねします。大門雨水ポンプ場の増設計画について、今後どのような計画になっているか、お尋ねいたします。

 次に、東岡崎駅周辺整備について。

 1、東岡崎周辺整備研究懇談会の経過と現状について。

 名鉄東岡崎は、1日の乗降客数が3万7,000人を超える市内最大の駅であり、JR岡崎と並んで岡崎市の顔とも言うべきものであります。本市の南の玄関であるJR岡崎駅においては、周辺の区画整理事業の中において、駅及び駅周辺の整備が進められております。一方、北の玄関口であります名鉄東岡崎駅では、駅の南側において平成11年に集いの広場とあわせて交通広場の整備が行われましたが、北口駅前広場においては、昭和33年の整備以来、半世紀に近い歳月が経過し、駅ビルの老朽化やバリアフリー対策など、整備が求められている状況にあると思っております。

 こういった状況の中で、市では東岡崎駅交通結節点整備検討会を今年度に設置し、よりよい配置計画や交通計画案の策定に向けて、住民、専門家、双方の視点で議論をし、再整備の一歩を踏み出したところであると理解しております。その検討会の状況をホームページなどで確認いたしましたところ、地元の意見として、橋上駅にした場合、歩行者が橋の上を通ってしまって、駅前の商店街を通過してしまうのではないかという心配がある。また、駅前の整備とバスの一方通行のような整備をした場合、地元の地権者の方々に大変な負担がかかるという心配もあるといった意見が出ておりました。市では、検討会に先立って、平成17年2月に東岡崎周辺の総代、商店街代表等で組織する東岡崎駅周辺整備研究懇談会を立ち上げ、東岡崎周辺の整備について議論を重ね、地元の意見集約を図っていると理解しております。

 そこでお尋ねいたします。研究懇談会の現状、現在の状況はどのようになっているのか。また、地元の声に対して、市としては今後どのように対応していかれるのか、お聞かせください。

 今後のスケジュールについて。

 地元の方々の個別の事情、思いは理解できます。しかし、駅というのは地元の方々ばかりではなく、37万岡崎市民にとっても大切なものであります。個別の事情はさておいて、将来に向けて交通結節点としての機能だけではなく、市民が誇りに思えるような駅周辺整備について検討すべきではないかと思います。東岡崎周辺整備に向けて、市として今後どのようなスケジュールで進めていかれるつもりか、お聞かせください。

 乙川河川緑地の整備について。

 (1)乙川両岸整備。1級河川矢作川水系乙川のうち、御用橋付近から殿橋までを別名菅生川と呼ばれております。菅生川は、遠く江戸時代にはお城の下まで舟が着くとうたわれたように、船が往来する川でありましたが、その後、明治36年にこの堤防に桜が植えられ、昭和8年に貸しボートが許可されるなど、市民の遊びの場となっておりました。

 また、昭和22年から桜まつりが始まり、昭和23年に第1回観光夏まつり花火大会が開催され、続いて昭和32年に桜の補植が行われ、同年に吹矢橋から名鉄の鉄橋までが乙川河川緑地という河川公園になりました。

 また、昭和35年に菅生川の中の島に橋がかけられ、現在の潜水橋でございます。その後もコンクリート製の階段が整備、ローラースケート場、乙川噴水などの整備が行われ、コイのみかちゃんの放流なども何回も行われてまいりました。現在も花火大会を初め、桜まつりや市民まつり、防災訓練など、各種の行事が開催されるとともに、沿川住民の皆さん方によって結成された菅生川を美しくする会が、長い間河川の愛護活動を続けていただいております。

 このように、この川は昔から多くの市民に愛され、いろんな形で利用されてきているわけであります。また、他都市から訪れた方が一様に感嘆されるのが、岡崎城が見え、町の中心を流れるこの菅生川の景観のすばらしいことであります。しかし、近年、時代とともにコンクリートの階段も色あせ、一時代を終えた感がいたすところであります。

 そこでお伺いいたします。本市の主要駅であります名鉄東岡崎駅を降りて、観光の拠点であります岡崎公園までの菅生川両岸の再整備をして、ゆっくりと楽しく散策のできる河川公園にする計画はありますか、お答えください。

 (2)乙川を活用した観光。政務調査で北九州市のウォーターフロント計画を視察してまいりましたが、水辺を整備することにより、予想以上に水辺に子供や若者が集まり、デートコースとなり、また人が集まる。そして、おのずと地域が発展してくる。水の魅力は、人間の思いよりもはるかに大きいと、応対の方が申されておりました。また、本年11月4日、5日に行われました90周年岡崎市民まつりの際に、自衛隊のモーターボートや白鳥をかたどったボートを浮かべたところ、長蛇の列ができ、大変な人気でありました。菅生川に帆かけ船やボートを浮かべることにより、市民の皆様方の憩いの場として、また他市から観光に見えた方々にも岡崎市をPRするのに一役買うのではないかと思いますが、何かそのような計画はありますか、お答えください。

 (仮称)動物総合センターについて。

 (1)事業内容。東公園動物園地内、東名高速道路東に動物ふれあいゾーンの建設に続き、動物行政を総合的に推進する施設として、動物愛護思想の普及啓発と、動物に関する教育学習拠点の2点を大きく掲げた施設が建設されます。

 現在、動物に関する問題として、野良犬、野良猫、人、動物に共通する狂犬病、ペットの遺棄、飼育マナー等の問題が多岐にわたっています。動物に関する行政対応窓口は、犬や猫のペット動物は保健所、動物は公園緑地課、野生動物は環境部、畜産動物は農務課となっており、市民の方々にはわかりにくいところがございます。今般、動物に関する苦情、相談、指導、普及啓発の窓口を一元化した(仮称)動物総合センターが発表になり、ワンストップサービスの点からもその体制に期待するところは大きいものがあります。

 そこでお伺いいたします。動物関連行政を一元化するメリットとして、どのようなことを想定されているか、お聞かせください。また、現在世界で狂犬病による死亡者が毎年5万人にも上り、日本国内においても36年ぶりに狂犬病の患者が2名発生し、問題になっているのは周知のとおりであります。本市における狂犬病予防注射の実施率の現状と、(仮称)動物総合センターにおける狂犬病対策を含めた動物由来感染症の対策はどのように実施されているか、お聞かせください。

 (2)犬・猫の引き取りの現状と対応。動物愛護法第35条により、本市は犬または猫の引き取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない義務があり、保健所において実施されていると思いますが、年間何匹の犬猫の引き取りがあり、また何匹の犬猫が新しい飼い主に譲渡されるか、お聞かせください。

 現在、全国で40万匹以上の犬、猫の引き取りがあり、そのうちの95%以上が殺処分されております。国が示した動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進する基本的な指針の中で、殺処分数の半減を掲げていますが、本市として殺処分数を減少させるためにどのような対策を行われるか、お聞かせください。

 (3)動物の命を大切にする事業の展開。今、話題になっている犯罪の低年齢化、いじめ等の問題など、命を粗末に扱う子供が多い現状であります。命の大切さを子供たちに教育するのは非常に重要であり、動物の命を通した教育に重点を置き、実施すべきと考えております。

 東公園動物園の2倍ほどのオーストラリアのワイルドライフパーク動物園では、動物の生死を通して児童生徒に命のとうとさを知ってもらう心の教育に重点を置く活動をしております。毎週、児童生徒が500人ほど来園し、年間2万人にも及びます。来園することのできない学校に、1ないし2週に1度、小学校、中学校に訪問し、将来の国を支える児童生徒の心の育成を図っています。

 そこでお尋ねします。(仮称)動物総合センターにおいて、命を大切にする教育活動プログラムとして、どのような事業展開を考えているか、お聞かせください。

 以上で、1次質問を終わります。

     (14番 蜂須賀喜久好 降壇)



○議長(中根勝美) 暫時休憩いたします。

             午前11時11分休憩

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             午前11時20分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からはまず、東岡崎駅周辺整備についてお答えをさせていただきたいと思います。

 ことしの7月に、専門家の皆さんや地元住民の方々とともに東岡崎駅交通結節点の整備検討会というのを立ち上げていただきまして、駅前広場の配置計画であるとか、あるいは周辺の交通計画であるとか等々、いろんな議論をいただいておるところでございます。そこで、そうした問題につきまして、今年度中にはこの基本方針を取りまとめていただくと、こんなスケジュールで今進んでおるところでございます。

 それから、うまくそこら辺の話し合い、あるいは地元の協議等々進んでまいりますれば、平成19年度には駅周辺整備の基本構想的なイメージを固めまして、20年度には関係機関との協議を得て、都市計画変更手続の準備をいたし、その後都計変更決定を得て事業着手と、こういうふうになっていくわけでありますが、いずれにしましてもハードルがなかなか幾つかございますので、そうしたことを一つ一つクリアする中で、地元の皆さんの御理解もいただきながらこの事業を進めていきたいと、こんな思いがいたしておるところでございます。

 当然のことながら、私ども岡崎行政だけではとてもなし得ることではございませんので、地域住民の皆さんの協力とあわせまして、名鉄さんの御理解もいただかなければ、とても進むことではございませんから、この計画とあわせて、名鉄さんの御協力もいただこうというようなことで、近々社長さんの方に私も面談をさせていただき、協力を依頼いたしてまいろうと、かように考えているところでございます。

 そういう中でまた、役所の方も組織を充実いたしまして、行政の方も腰を据えてこのことには取り組んでまいりたいと思っておりまして、企画政策部政策推進課の中に新年度から拠点企画班というのを設けまして、都市整備部との連携を持ちながら事業推進を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、乙川の件で御質問がございました。東岡崎の近くの乙川が、春は桜、夏は花火、秋の市民まつりと、大変市民の皆さんや観光客の皆さんにも親しんでおっていただく川であります。これをひとつ観光に活用するというのは、無限なところがあるわけでございますので、岡崎市観光基本計画のアクションプランの中にも、岡崎の魅力を生かした新たな集客交流イベントの創造としての方向性も示されておるわけでございますから、そんなことに基づいた新たな施策を展開していく必要があるではないかと、かように考えておるところであります。

 「純情きらり」の放映も、全国に岡崎を発信することができました。一過性なものとしないためにも、新たなる魅力ある集客事業、これに取り組んでいく必要があるではないかということから、先ほど御指摘いただきましたように、市民まつりのときにも、ボートに体験をした人が2,000人というようなことで、本当に乙川を体感し、乙川に皆さんが親しんでいただく、こういうことが実感としてあるわけでございます。

 そこで、乙川に舟を浮かべる事業ということで、観光舟遊び事業を今検討いたしておるところでございます。具体的には、市内外から多くの方々が集まりますところの春と秋の観光シーズンに、屋形船を使いまして、潜水橋から吹矢橋までの間、往復3キロメートルのコースが今のところ考えられるわけであります。桜並木や岡崎公園など、両岸の風景を楽しんでいただける新たな事業となるように取り進めてまいりたいと思っております。船に乗っていただくだけではなく、岡崎城と家康館とをセットにしたり、あるいはまたお茶席であるとか、だんごであるとかいったようなことを含めながら、だれもが楽しめる、そんなことをひとつ試行的にも新年度計画をしてみようということでございますので、これもなかなか難しい問題もございますので、紆余曲折しながら、また到達点に向かって進んでいこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 残余は、また部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(中根勝美) 荻野下水道部長。



◎下水道部長(荻野享) 1の大門ポンプ場の増設計画につきましてお答えいたします。

 大門雨水ポンプ場は、矢作川と青木川及び柿田川に囲まれました平たんな低地にある早川流域内の19カ町全域と5カ町の一部地域を対象とする、約413ヘクタールに及ぶ広大な地域を排水区として、その区域内の雨水排除を目的として計画され、昭和56年度より運転を開始いたしております。

 当排水区は、近年の急激な都市化の進展によりまして、宅地化が大きく進みましたことに伴い、農地等が大幅に減少いたしておりまして、昭和56年には約170ヘクタールもの広大な農地が存在しましたが、現在では約40ヘクタールと、当時の4分の1にまで減少をいたしております。

 農地における貯留保水機能の変化の状況でございますけれども、推定でございますが、昭和56年には約51万立方メートルございました農地での貯留保水機能が、現在では約12万立方メートル程度となりまして、この25年間に約39万立方メートル、昭和56年比較で申し上げますと約76%に及ぶ農地での雨水に対する貯留浸透機能が減少したものと考えております。

 次に、本市における昭和56年以降の雨水等による年間平均降水量の実績でございますけれども、昭和56年から63年までの年間平均降水量は約1,370ミリメートル、平成元年から9年までの年間平均降水量は約1,450ミリメートル、平成10年から17年までは約1,460ミリメートルという実績でございまして、年間降水量におきましては、特に大きな変化は見られませんでした。

 また、大門雨水ポンプ場の運転時間の実績でございますが、昭和56年から63年までは年間平均約20時間、平成元年から9年までは約51時間、平成10年から17年までは約94時間と、年々増大いたしておりまして、運転当初との比較では約4.7倍と、大きく増加をしている状況でございます。この運転時間の増加要因につきましては、都市化の進展に伴う宅地化や道路舗装の進展等による雨水流出量の増加のほか、農地等における雨水等の貯留保水機能の減少などの変動によるものと考えております。

 次に、大門雨水ポンプ場の増設計画でございますが、大門雨水ポンプ場は、現在口径2,100ミリメートル、1台当たり毎秒約11立方メートルの排水能力を有する排水ポンプ2台によりまして、毎秒約22立方メートルの雨水を矢作川に放流することのできる施設でございます。この施設は、昭和56年当時の排水区の状況、農地等における貯留保水機能を考慮いたしまして、全体計画4台のうち排水ポンプ2台を設置いたしたものでございます。近年、当排水区における急激な都市化などによりまして、農地等の減少により雨水等の貯留保水機能が低下してきたことや、既存排水ポンプ施設の運転実績、さらには近年多発傾向にございます集中豪雨などによる水害に迅速に対処するため、また安全なまちづくりに資するために、3台目の排水ポンプの増設を必要とする状況に至っているものと考えております。

 3台目増設の年次計画でございますが、本年度実施設計を行っておりまして、平成19年度から20年度に沈砂池等の土木工事、20年度にはさらに建築工事、21年度及び22年度には機械、電気等ポンプ設備工事を行いまして、平成23年3月の3台目排水ポンプの運転開始を予定いたしているところでございます。

 また、全体計画の4台目排水ポンプの設置時期につきましては、増設後における運転実績や地域の状況等をよく調査いたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 2番の東岡崎駅周辺整備の中での東岡崎駅周辺整備研究懇談会の経過と現状につきましてお答えさせていただきます。

 この懇談会につきましては、平成17年2月の発足以来、今までに10回の議論を重ねてきたところでございます。直近の10月に開催をいたしました懇談会では、地元の意見の集約という所期の目的は達成しつつあることから、研究懇談会としての活動は今年度限りといたしまして、来年度からは、地元有志が発起人となりまして、自分たちの町のまちづくりを自分たちで考えようという、いわゆるまちづくり協議会的な組織を立ち上げてはどうかと提案が委員の中からございまして、その場で賛同を得まして、設立の準備が進んでいる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな3番の(1)乙川両岸整備についてお答えをさせていただきます。

 乙川河川緑地は、議員申されますように、1年を通して各種のお祭りや防災、消防訓練など、多くの市民の方たちに利用されております貴重な広場となっております。このような現状を踏まえますと、この緑地は、広い空間を気軽にいつでも各種のイベントなどに利用できるという役割が大きい多目的な河川公園となっておりますことから、現在では現状が望ましいんではないかと考えております。

 なお、河川緑地全体の散策路につきましては、幅員が狭い箇所などがありますことから、県と協議をしていく中で、再整備が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、4の(仮称)動物総合センターに関する幾つかの質問についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)事業内容のうち動物行政を一元化するメリットについてでございますが、(仮称)動物総合センターにおきましては、市民の皆様から寄せられる動物に関するさまざまな相談や苦情に対し、的確でスピーディーな対応を行うため、保健所の動物愛護行政、東公園動物園での飼育業務、環境部の野生動物保護行政、農務課の畜産行政といった動物関連行政の窓口を一元化し、ペット、動物園動物、野生動物、畜産動物の種類を問わず対応するワンストップサービスの実現を目指します。

 具体的メリットといたしましては、獣医師や飼育等を担当する職員を集約的に配置することから、市民の皆様の動物に関するさまざまなニーズに対する専門的対応、動物の診療体制の充実、展示方法の高度化、市民学習の充実など、動物行政推進の拠点として総合的に対応できることが挙げられます。

 次に、本市における狂犬病予防注射実施率の現状と(仮称)動物総合センターにおける動物由来感染症対策についてでございますが、本市における犬の登録総数は昨年度末現在2万3,745頭であり、ここ数年の狂犬病予防注射実施率は86.9%から88.5%で推移いたしております。全国の実施率は70%台前半、愛知県の実施率は約80%であり、本市の実施率は高い方でありますが、さらなる実施率向上に向け、狂犬病予防注射の必要性について啓発してまいります。

 (仮称)動物総合センターにおきましては、市内の動物病院と連携し、人と動物に共通する疾病の調査を積極的に行い、その情報を速やかに還元し、市民の皆様並びにペットの健康と疾病予防に役立つような情報を発信する拠点としても位置づけたいと考えております。

 次に、(2)の犬・猫の引き取りの現状と対応のうち、犬、猫の年間引き取り頭数と新たな飼い主に譲渡される頭数についてでございますが、保健所では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき犬、猫の引き取りを行っておりますが、平成17年度における引き取りの実績は、犬61頭、猫580頭でありました。このほか、放浪犬あるいは負傷動物として保護したもののうち飼い主が判明しなかったものを加えますと、犬で184頭、猫で578頭を愛知県に引き渡しておりまして、このうち愛知県から岡崎市民に譲渡された頭数は、犬で42頭、猫で12頭でありました。

 次に、殺処分数減少のための対策についてでございますが、(仮称)動物総合センター建設後は、犬、猫の飼育保管は本市独自で実施することとなります。殺処分数を減らすための対策といたしましては、市内の動物愛護ボランティア団体などと共同して、犬、猫の里親探しを積極的に行ってまいります。また、1階に整備予定の多目的ホールにおきましては、ペットの引き取りや遺棄の現状などを積極的にパネル展示するほか、動物愛護教室の開催、出前講座などを通じ、市民の皆様に対する普及啓発活動にも力を入れていく予定でございます。

 次に、(3)の動物を通した命の教育、動物の命を大切にする教育活動プログラムについての御質問でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱い、その他動物の愛護に関する事項を定めて、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資することを目的として制定されております。本市におきましても、岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、市としての責務を明確化しているところです。

 動物の命を大切にする教育活動につきましては、法及び条例の趣旨にのっとり、動物の命の大切さを通じ生命の大切さを学習できるよう、教育委員会などの関係部課とも緊密に連携し、子供たちに多くの体験や教育機会を与えることを主眼とした事業を展開してまいりたいと考えております。

 具体的には、1階に設置をいたしておりますふれあいコーナーにおける犬、猫との触れ合い、東公園動物園を含めた動物の飼育体験、定期的な動物愛護教室の開催などのほか、市が引き取った動物を利用して、学校、社会福祉施設に訪問し、動物とふれあう活動などの事業展開を検討しております。また、多目的ホールにおいて動物の命を大切にする普及啓発パネル展示などにも力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 14番 蜂須賀喜久好議員。



◆14番(蜂須賀喜久好) 市長さんを初めとしてそれぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、1点ほど2次質問に入らせていただきます。

 動物愛護の先進県でもあります長野県動物愛護センターですが、私たち、動物愛護の方々と視察をしてまいりました。長野県動物愛護センターにおいては、犬や猫の殺処分数を減らすために、センターから譲渡された犬、猫は、すべて避妊、去勢済みで、ワクチンの接種、駆虫など健康チェックを行った上で、犬で1万円、猫で9,000円といった実費相当額を徴収して、新たな飼い主に譲渡しています。その結果、犬では3カ月待ち、猫でも1カ月待ちという状況であります。先ほど、殺処分数を減らすために里親探しを積極的に行っていくと答弁いただきましたが、里親探しをする犬や猫の避妊、去勢は徹底して行い、むだな繁殖を避け、1頭の命も大切にする姿勢が市として重要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。(仮称)動物総合センターにおいて里親探しをする犬や猫は、避妊、去勢は実施されるのかどうか、お聞かせください。

 また、実施することにより、長野県のように有料化して、市が行う里親探しの犬、猫はすべて避妊、去勢済みであるという姿勢も示すことが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 4番の(仮称)動物総合センターについての御質問のうち、里親探しをする犬、猫の避妊手術と有料化についての2次質問についてお答えをさせていただきます。

 (仮称)動物総合センターにおける里親探しの対象となる犬や猫については、感染症等の検査、それを予防するためのワクチン、駆虫剤等を実施し、動物の生後日齢にもよりますが、原則として避妊、去勢を実施した上で里親探しを行ってまいりたいと考えております。

 議員御質問の長野県で実施しているような譲渡の有料化についてでございますが、里親探しの行政としての本来の目的としまして、処分される犬、猫を少しでも減らし、命を大切にすることが重要であります。したがいまして、有料化することにより、里親探しを行う犬、猫が限定されてしまわないか、また里親を希望する市民の方が少なくならないか等のデメリットを十分に検証した上で検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(中根勝美) 10番 梅村順一議員。

     (10番 梅村順一 登壇)



◆10番(梅村順一) 自民清風会、梅村順一であります。

 先日、千万町小学校の学芸会に伺いました。10名の全校児童が、知恵を絞りながら劇を披露してくれました。民話劇「おおきなかぶ」では、たった1人の1年生児童が何役かをこなしながら演じてくれました。趣向を凝らしたひとり芝居に感心し、地域の温かで和やかな雰囲気に安らぎを感じました。

 額田地域は、合併後間もなく1年を迎えようとしています。必死になって大きな環境の変化に追いつこうとする中で、逆に集落のきずなが強くなってきていると感じています。合併以来、新岡崎市として手厚い施策を展開していただき、感謝しています。岡崎市民としてなじんでまいりましたが、合併後の地域住民の思いをお伝えできればと思います。

 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順に質問をいたします。

 大きな項目の1番目は、総合計画の見直しについてであります。

 本市の第5次総合計画は、平成12年に策定され、基本計画の中間年度を過ぎたことで、見直しの必要性を認識されていると伺いました。また、合併協議会の中で、合併後の見直しの必要性を示されたところであります。新総合計画が策定されるまでの間は、第5次総合計画の基本構想を新市の構想として新市建設計画及び第5次総合計画を基本に、計画的な行政運営に努めるとされました。次期総合計画の策定時には、新市建設計画の趣旨や内容などに配意して策定することが明記されました。

 そこで、質問の1点目は、見直しにおける新市建設計画との整合性であります。

 策定のスケジュールは、平成17年度から庁舎内の体制を整備し、18年度市民意識調査の実施、19年度分野別と地域別の計画素案づくり、20年度各分野、各地域の調整や説明会を実施して策定されると伺いました。中核市への移行や額田町との合併により、行政運営にも大きな変化が出てきたことにより、総合計画の見直しが期待されています。総合計画に関しては、合併協議会を初め平成17年度岡崎市においても多くの議員が質問をされておりますので、私からは新市建設計画の重点事業の進捗を踏まえ、次期総合計画への継続についてお伺いをしたいと思います。

 質問の2点目は、見直しにおける地域振興計画の導入についてであります。

 額田地域においては、都市計画に関する説明会が開催され、今後地区ワークショップの開催が予定されております。この勉強会により理解も深まりましたが、同時に課題も浮かんできました。現在の額田地域は、都市計画の対象とならない区域外となっています。額田地域の土地利用に関しては、広域的な見地から、県により都市計画区域の方針が示されると認識しています。準備が進められている岡崎市都市計画マスタープランは、総合計画の基本構想と県都市計画区域マスタープランに即しながら、市の定める都市計画の方針が示されます。

 例えば、額田地域全域が都市計画区域外となれば、第二東名高速道路のインターチェンジ周辺地域では、準都市計画区域として土地利用のルールが適用される可能性があります。残る地域は、都市活動に欠くことのできない資源の供給や発展の可能性を秘めた地域であり、都市計画の土地利用や都市施設、開発事業の適用はなくても、土地に関する規制導入は期待されるところであります。

 しかし、ここで課題となるのは、都市計画区域外となった地域においては、土地利用も含めた地域振興計画のビジョンが明確にならない点にあります。都市計画マスタープランは、基本的には行政区内の都市計画区域を対象に策定するものとされています。都市計画区域内と外との線引きにより、同じ行政区域内で明確なビジョンの示された区域とそうでない地域ができます。総合的な都市づくりを進める上では、市街地だけでなく、農山村を含めた計画が必要ではないでしょうか。

 そこで、総合計画の見直しを検討する中で、立ち位置を変えた視点から、都市計画区域外の地域振興計画の導入について見解をお聞かせください。

 質問の3点目は、地域の独自性を生かした次期総合計画の策定であります。

 今回の合併により、都市計画区域を拡大するとともに、準都市計画区域の活用も視野に入れたマスタープランの策定が求められます。都市計画は、行政区域全体を対象とする方が妥当であるという意見もありますが、市街地を中心にした政策展開を計画する地域と、農村部を中心にした計画地域とのすみ分けをすることで、それぞれが明確なビジョンを示すことができると思います。

 近年、田園都市論や農村計画を耳にするようになりました。かつての地域開発計画では、農山村の発展を無視した都市の拡張が求められました。しかし最近では、農山村への移住も望まれ、地方都市計画が重要であるといいます。農山村における新たな計画の必要性を踏まえて、農村地域の発展のための基本構想を定め、市街地と農村部のバランスのとれた行政計画の確立が必要だと思います。法定の都市計画以外の手法として、田園農村計画や全市に向けた景観計画の導入を提案したのは、都市と農村のバランスのとれた地域の開発と保全を達成するために不可欠であると考えたからです。

 額田地域の住民は、都市計画マスタープランに大きな関心を寄せています。それは、額田地域の開発に関する明確なビジョンを示してくれると考えているからです。合併により、都市計画区域外の地域が岡崎市の行政区域となりました。豊かな自然と水道水の50%を供給する水源である額田地域を、マスタープランの中でどのような位置づけをしていただけるかを期待しています。もし都市計画として具体的な構想の提示がなじまないとするなら、上位計画である総合計画の中で、中山間地域の特性を生かした新たな計画の手法をお示しいただきたいと思います。これからの地方自治において、地域の個性を引き出すような、地域の独自性を生かした次期総合計画の策定について伺いたいと思います。

 大きな項目の2番目は、支所機能の充実強化についてであります。

 国においても、中央集権から地方分権への流れが起きています。所得税と住民税の割合が逆転し、財源移譲も遅まきながら進んでいます。中央集権の継続により、経済や教育や福祉が全国どこでも豊かとなり、公平な分配ができた反面、全国の自治体が個性のない画一的な社会になりました。ここに来て、住民の期待は、多様性のある社会を求めてきました。

 分権化の流れは、やがて市町村内分権へと成熟し、自治会やコミュニティーの役割が重要視されます。岡崎市では、総代会や学区社会教育委員会が大きな役割を果たしています。各町内会における役員さんの努力が自治体の基礎をつくってくれていると実感しています。こうした中、間もなく団塊の世代の退職期が始まります。多彩な経験を持った先輩たちを地域社会へ受け入れる絶好の機会であり、事前に組織を見直し、受け皿をつくることが大切です。それには、地域住民の自立への意識改革や地域の核となる総代さんやサークルの仲間が集える拠点施設を設置することも必要となります。

 そこで、質問の1点目は、地域の自立についての考え方であります。

 地域の自立とは、地域に住む人の生活が持続的に成り立っていくことだといいます。この自立を支えるのが町内会や自治会であり、地域共通の課題に対応し、秩序の維持活動をします。年度ごとに役員の改選をし、自治機能を発揮しています。岡崎市では、この自治会が集合して、学区社会教育委員会が組織されています。これが地域自治の役割を果たしてくれていると感じています。地域のことは地域が一番わかっていて、どのように進めていくかも検討されます。地方自治の原点として、まず住民が自分たちでできることは自分たちでやる、次に、できないことは行政にお願いをする、そして必要な経費は税金として住民が負担すると言われています。

 額田地域ではかつてこんなことがありました。行財政が厳しく、林道の舗装工事を要望してもなかなか実施できません。大雨のたびに道路が浸食され、トラックも通行できない状態が続きました。そこで、地域の住民は、自分たちの力で工事をすることを決め、生コンを現物支給してもらいました。ラスと呼ばれる、金網を仕込んだ本格的な舗装工事ができました。これこそが住民が主体となったまちづくりであり、住民みずからが決定と実践をし、行政への依存から自立へと意識が変わるきっかけとなりました。額田地域でまちづくり団体が多数設立されてきた理由は、「自分たちでまちづくりをやっていくんだ」という意識改革によるものでありました。

 これまで、まちづくりは行政が考えるもので、住民はそれに従うものとされてきました。このように住民が参加しない状況では、生き生きとした活気ある町はできません。活気ある都市をつくるには、行政と地域とが力を合わせ、住民パワーが十分に発揮できるように支援するのが行政の役割ではないでしょうか。

 そして、こうした住民の意向をまとめ、支援するのが支所であり、地域ごとの独自性や多様性を認めた上で、地域の自立を促す必要があります。

 まちづくりは人づくり、そして人が介する関係のデザインであることを、蔵づくりの町並みや商業地を中心としたまちづくりをする川越市を視察する中で伺いました。人づくりこそが本当のまちづくりであることを学びました。自分たちの町は自分たちでつくるという意識を持たせるためにも、地域活動を財政的にも援助できる、執行権を持った支所機能を期待しています。活気あるまちづくりを進める地域自立についての基本的な考え方をお聞かせください。

 質問の2点目は、地域拠点としての支所機能であります。

 合併において額田支所は、住民へのサービスの低下を招かないように、税務、福祉の機能を配置して、窓口機能を強化し、地域振興事業を継承する地域住民活動の支援や、林業振興、道路維持管理などを行う機関を支所内に設置していただきました。現在、支所機能は十分に発揮され、地域の要望に対して適切な対応をしていただいております。

 額田地域の特徴として、主要生活道路として県道と広い面積の山林を有しております。山林では、管理の不十分さも原因となり、山腹崩壊による治山事業が連続しています。砂防ダムや急傾斜事業も次々と実施されています。また、間伐の進まない山林は保水力がなく、まとまった雨はすぐに河川に流れ、洪水となって護岸を浸食します。近年では、河川に対する要望もふえてきています。

 額田地域は、県道や山林、そして河川への要望が多いことなどから、現体制を整えていただいたことで、支所機能として十分な役割を果たしてくれています。先日、県事業への要望についてお願いをしたところ、早速支所を通じて都市計画課や河川課が窓口となって、取り次ぎができる体制を整えていただきました。

 額田地域においては、合併により区長制度から総代制度へ転換いたしました。新たな仕組みになれるのが本当に大変でした。また、総代の中には、福祉委員会や学区社会教育委員会の役員を兼務する方もいて、大変忙しい1年を過ごされました。大きく仕組みが変わる中で、新たな組織体制が確立するまでの間、額田支所が要望などの取り次ぎや仲介のお手伝いをいただけることで、なれ親しんできた額田支所が重要な拠点施設になると思います。支所ごとに地域の抱える課題が違います。額田においては、市民課の窓口はもちろん、林務や道路維持課は欠くことのできない業務です。また、高齢化が進む中で、これからは各地から市役所まで出向くことに負担を感じることが多くなると思われます。そこで、今以上に地域に密着した支所機能を高めていただき、地域の拠点施設としての位置づけを願うものです。

 質問の3点目は、新たな支所機能の展開であります。

 こうして支所と地域が密着してくると、それぞれの地域において異なるサービス機能の内容が求められます。平成16年12月定例会において、当時の石川企画政策部長からは、「支所区分を地域づくりの計画区域と地域行政サービス区域とを統一する方向で見直しをしながら、効率的な行政運営ができるように検討する」とあります。また、地域の分散化と集中化や裁量権の付与に関する課題を挙げ、今後の方向は、市民満足度やサービス力の向上、あるいは市民主導型市政の視点から、支所機能は拡張すべきであるとされました。

 次に、本年9月議会においては、岡崎議員の質問を受け、太田企画政策部長より、支所機能と支所区分について見直し状況の答弁がありました。支所機能のあり方は、従来どおりサービス窓口の設置をして、市政運営は一括的に本庁で決定処理する体制とする方法と、一定の執行権を持たせて、地域に特化した事案は支所で決定処理させる体制にする方法とがあり、市民関与についても検討課題であるとされました。また、支所区域のあり方は、コミュニティー単位や従来の地域活動区域による設定が好ましい状況であることが提案されました。私は、地域の独自性や多様性を認め、地域の自立を促すためにも、支所に一定の執行権を持たせて、地域に特化した事案は支所で決定処理させる裁量権を与えることで、活力ある地域づくりが促進されると考えます。

 また、市民の要望に即応するために、再任用のベテラン職員による現場等の確認や事務処理の助言により、地域の特色ある支所機能が期待できます。

 そこで、次期総合計画を見据えた中で、新たな支所機能の展開についてお伺いをしたいと思います。

 以上の点につきまして答弁をお願いして、私の第1質問といたします。

     (10番 梅村順一 降壇)



○議長(中根勝美) 昼食のため、休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。

             午後0時3分休憩

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             午後1時再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1番の総合計画の見直しにつきまして、順次お答えさせていただきます。

 初めに、新市建設計画の進捗と次期総合計画への継続についてですが、新市建設計画に示しました施策、事業につきましては、地域情報通信基盤整備事業、公舎耐震、簡易水道施設の統合改良などの重点事業のほか、額田北部地区への消防出張所の建設など、セーフティーネットの構築に向けた事業を中心に計画どおり進めてきたところでございます。

 次期総合計画につきましては、第5次総合計画と新市建設計画を踏まえまして策定するものでございまして、新市建設計画で位置づけをしました合併の理念や額田地区の役割、新市建設計画で示した施策の成果などを検証した上で策定していくこととなります。

 次に、総合的な都市づくりを進めるためには、議員御指摘のとおり、都市計画区域内外を問わず、地域の特性を生かした市全体のまちづくりのビジョンを示す必要があると考えております。こうしたことから、総合計画では行政サービスの提供やインフラの整備を通して、将来的にどのような都市を建設するのかというまちづくりの方針について定めるものであり、ある面では土地利用という形で地域づくりの方針を示すこととなります。額田、河合、常磐地区などの中山間地域におきましては、自然の保全と活用に留意した地域づくりを進めるという方針を示しており、特に額田地域につきましては山村振興法に基づきます山村振興計画を策定しておりまして、地域活性化の方針や交通、情報通信、産業基盤などの地域振興策などについて定めているところでございます。

 したがいまして、次期総合計画では、地域別計画の中で各地域の独自性を踏まえて、地域の皆さんの御意見等を総合的に勘案しながら、その地域をどのように位置づけ、どのような役割を担っていくのかを明確にした上で、どのようなまちづくり、地域づくりを進めていくのかを示していくことが必要であると考えているところでございます。

 次に、2番の支所機能の充実につきまして順次お答えをいたします。

 初めに、活気あるまちづくりを進める地域自立についての基本的な考え方ですが、議員申されますとおり、行政経済システムが中央集権的な構造から地域分権的な構造に転換する動き、いわゆる地方分権の推進が顕著になっておりまして、近年では地方においても地域内分権を進める動きもあらわれ始めております。

 本市は、康生地区のような都市化の進んだ地域もあれば、六ツ美地区のような農村部や額田地区のような中山間地もありまして、その地域地域によって、そこに暮らす住民の皆さんの生活環境や生活状況などにつきましてはさまざまなものがございます。そこから生じてまいります地域のニーズや課題につきましては、そこに住んでおられる方々の知恵や力を生かしながら、行政と住民が協働して事に当たった方のがよいような場合も考えられます。したがいまして、住民に一定の権限を与えた上で応分の役割を担っていただき、その責任において何を行って、何を行わないのかを決めていただくといった、地域の自立を促すような仕組みづくりにつきましても検討を進めていくことが必要と考えているところでございます。

 次に、新たな支所機能と地域の拠点施設としての位置づけでございますが、額田支所につきましては、合併前の利便性やサービスの維持を前提といたしまして、他の6支所にはない地域住民活動の支援、林業の振興など、地域の特性を反映しました機能というものを設けているところでございます。他の6支所につきましては、行政事務の窓口として設置されておりますが、昨今まちづくりを進めるに当たりましては、地域の力をいただきながら行政との協働によって進めることも多くなってきてもおります。

 こうした状況を考えますと、市民の最も身近なところにあります支所にどのような機能を持たせ、どのように活用することが市民に対して最良のサービスを提供することになるのか。また、自立に向けた住民自治をどのようにサポートしていくのかなどなど、市民ニーズに合わせて効率的、効果的な支所の機能、役割などにつきまして、全庁的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 10番 梅村順一議員。



◆10番(梅村順一) ここで、2回目の質問として1点お伺いをしたいと思います。

 今、全国で自立したまちづくりを進める上で、自治基本条例の策定が進められています。市民が自治の主役としてみずからの責任において主体的に考え、積極的に行政に参加することで、市民と議会と市が相互に補完しつつ、協働してよりよいまちづくりが推進されます。

 そこで、中核市をリードする岡崎市では、次期総合計画見直しに向けて、自治基本条例の制定をお考えか、見解をお伺いして、第2質問といたします。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 自治基本条例に関する御質問でございますが、自治基本条例は、住民の自治に関する基本的な事項を規定することとしておりまして、今後行政と市民が協働してまちづくりを進める上での基本的なルールであると認識をいたしておるところでございます。

 三位一体の改革など、地方分権の進展や協働のまちづくりの促進を初めとする社会環境の変化といった大きな変革の潮流の中で、中核市として主体性を持って、住みよい、魅力ある町を実現することが求められておりまして、本市にふさわしい自治体のあり方や住民自治のあり方については、今後諸条例の制定、改正を含めて、重要な検討課題になるものと考えているところでございます。



○議長(中根勝美) 10番 梅村順一議員。



◆10番(梅村順一) それぞれに答弁をいただきました。自治基本条例に関しては、まちづくりの重要なよりどころになると注目をしております。

 それでは、若干の意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 先ほど紹介した川越市のまちづくりの中で、こんなこともありました。市民にとって自分たちの住む町がどのように位置づけられ、だれの意思によって変化していくのかを不安に思ったり、その過程にどのように参加できるのか、だれに相談してよいのかわからないケースが多い。そんな中で、川越市のまちづくりが全国的に注目されるのは、人と人、人と町、町と物との関係を重視した住民側のプロデュースによるまちづくりである点が評価されているというものです。新岡崎市が都市づくりにおいて必要な課題であり、人づくりによる市民主導のまちづくりを始める機会であると感じています。

 終わりに、額田地域における新たな支所機能の展開が将来の岡崎市の地域づくりにおいて住民参加のモデルケースになることを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(中根勝美) 36番 村越恵子議員。

     (36番 村越恵子 登壇)



◆36番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 1、岡崎げんき館における保健所の役割についてであります。

 少子高齢社会の進展によって、医療費が急速に増大する中、将来にわたって持続可能な医療制度を再構築するための医療制度改革の柱の一つとして、これまでの治療重点の医療から病気の予防を重視した医療への転換を図ることが求められております。

 こうした状況に対応するため、医療費適正化の推進や新たな高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革法が平成18年6月に成立いたしました。新しい高齢者医療制度、高齢者の医療の確保に関する法律では、国民医療費の3割を占める糖尿病や高血圧などの生活習慣病の割合を減らすとともに、それらの予防を図るため、平成20年4月から40歳以上74歳未満の全国民を対象に、国民健康保険を運営する保険者としての市や企業などの被用者保険の医療保険者が主体となって、健康診査や保健指導を行うことが義務づけられました。

 健康診査の内容は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の防止に重点を置き、生活習慣病予備軍を早期に発見し、保健指導で生活習慣を改善、健康で長生きをし、医療費の抑制を図るものであります。

 そこでお尋ねをいたします。新しい高齢者医療制度のもとに、平成20年4月から実施されます健康診査、保健指導への対応として、本市ではどのような検討が進められているのか、お聞かせください。

 次に、新しい高齢者医療制度下における地域保健を担う保健所の役割としては、医療保険者と連携協力しながら、新しい健康増進計画に基づき、健康づくりの普及啓発やがん検診など新しい役割を担うことになると考えます。そして、その制度の施行は市民の健康づくりの拠点となる岡崎げんき館の供用開始と同時期となります。そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、げんき館の核となる岡崎市保健所は、健康増進事業や生活習慣病予防事業の実施主体として医療費適正化に資する取り組みを効果的に推進すべき立場になると考えますが、新しい制度下における岡崎市保健所の役割、施策に関してどのように変わるのか、考え方をお示しください。

 2点目は、本市には健康推進員、食生活改善推進員、健康づくりリーダーがいます。それぞれの養成方法、人数、任期、予算、活動内容、効果についてお聞かせください。

 3点目は、健康おかざき21が平成16年3月に策定をされております。本年、見直しがされていますが、見直し内容など今後の計画推進に当たって必要とされる視点、また健康おかざき21の市民の認知度と中間評価の内容についてお聞かせください。

 2、幼稚園・保育園での障害児保育の取り組みについてであります。

 障害のある幼児が受けられる保育としては、養護施設などの保育、盲学校、聾学校などの幼稚部での特殊教育、保育園、幼稚園などで健常児とともに生活する統合保育が挙げられます。

 統合保育は、障害のない幼児と障害のある幼児が一緒に生活することを基本に、活動を共有し、ともに育ち合うことを目指した保育形態です。統合保育に対して、同質集団のみで構成するのが分離保育になります。障害児を健常児と一緒に保育するという理念のもとに、1974年より統合保育への国の助成が始まり、現在では統合保育を実施している保育園、幼稚園が多くなってきており、さまざまな実施形態が見られております。

 統合保育の形態には、移行方式、リソース方式、交流方式、逆統合保育方式等があります。移行方式は、治療や訓練を施して、身体の生活機能化が促進された段階で一般保育園や幼稚園へ移行していく方法です。リソース方式は、初めから統合保育の場に在籍しながら、障害のための特別に配慮を必要とする個別的治療や訓練を別に行うことです。具体的には、作業療法、理学療法、また言語療法があり、これらを資源、リソースと呼ぶことから名前がつきました。交流方式は、分離保育園と統合保育園がお互いに協力し合って、特定の保育時間に共通の保育日課や場所を提供し合って交流を図る方式であります。逆統合保育方式は、障害のある幼児の小集団に数名の障害のない幼児を参加させて活動を行う方法です。

 平成17年4月施行になりました発達障害者支援法第7条には、市町村は保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童とともに生活することを通じて図られるよう、適切な配慮をするものとするとあります。また、幼稚園と盲・聾学校幼稚部は、今後特別支援教育への移行が予定されており、その場合の教員体制などは今後の課題となっております。このように、今後障害児保育の制度は目まぐるしく変わると思われます。障害児と保護者が豊かな乳幼時を過ごすために、本市がどう取り組んでいくのか、重要になってきます。そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 1点目、公立幼稚園、保育園、それぞれ入所基準と障害児の人数についてお聞かせください。

 2点目、障害児の受け入れに当たり、教員や保育士の加配など、障害児の保育体制についてお聞かせください。

 3点目、障害児保育に対する今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 3、岩津団地口バス停の安全性についてお伺いいたします。

 公共交通は、みずからの移動手段を持たない高齢者や学童など、いわゆる交通弱者の方々には生活に欠かせない移動手段となっております。しかし、バス路線は国道から市道まであり、バス停の状況もさまざまで、歩道のない場所に設置されているところも数多くあり、バリアフリー化された低床バスが走っていても、バス停によっては乗りおりが困難な状況も見受けられます。

 このような状況の中で、特に岩津団地口バス停は、道路の東岡崎方面が河川、奥殿方面が斜面になっており、道路幅も狭く、交通量が多いため、一般の方がバスを待っているのも危険な状況にあります。この岩津団地口バス停は、5系統のバスが運行され、市営住宅の天神荘と岩津住宅の最寄りバス停として、市営住宅に住んでみえるお年寄りや体の御不自由な方、車いす利用の方、学生の方と利用されていることから、以前よりこのバス停を安全に利用できるようにしてほしいとの声があり、市当局にも伝えてまいりました。安全確保のため、一日も早い整備が必要と考えます。

 そこでお尋ねいたします。岩津団地口バス停の現況について、市としてどのように把握し、どうとらえてみえるのか、お聞かせください。また、一日も早く安全に利用できるバス停にしていただくための今後の取り組み、対応についてお聞かせください。

 4、さい帯血移植に対する取り組みについてであります。

 2006年9月6日、秋篠宮妃紀子様が出産をされました。紀子様は、白血病治に有効なさい帯血を採取され、公的さい帯血バンクに提供されました。さい帯血を提供された事例は、皇室関係者では初めてでありました。

 さい帯血とは、赤ちゃんのへその緒や胎盤に含まれている血液のことで、赤血球や白血球のもとになる造血幹細胞を豊富に蓄えております。今までさい帯血と胎盤は、出産後、捨てられていたもので、母親や赤ちゃんには何の苦痛もなく採血できます。一つの命の誕生がもう一つの命を救うという、この上ない喜びをもたらしてくれる宝物でもあります。白血病などの血液疾患の治療に有効で、造血幹細胞採取に伴う危険性がないことや、HLA型が適合すれば、ドナーとの調整も必要とせず提供できるなど、骨髄移植にない利点があり、また何よりも、移植の希望者に治療の機会と選択の幅を広げることで、21世紀の新しい医療としても注目をされております。

 私は、平成10年12月28日、岡崎市民病院の開院に合わせて、平成10年6月議会でさい帯血移植に対する取り組みについて一般質問させていただきました。そのときの回答は、非常に前向きに取り組んでくださる内容でありました。しかし、回答をいただいて8年、その間、全くの動きがなく、どのような経緯があったのかも知らされておりません。また、当時、地方議会等からも公的さい帯血バンクの設立などを求める意見書が多数提出され、岡崎市議会といたしましても平成9年9月、意見書を提出いたしております。さい帯血移植医療への保険適用から8年、設立7年目に入った公的さい帯血バンクは、目標を高めながら、現在3,000人以上のさい帯血移植に貢献をいたしております。

 そこで、再度お伺いいたします。岡崎市民病院でのさい帯血採取施設としての取り組みについて。また、さい帯血移植についてどのように理解、認識されてみえるのか、お聞かせください。

 以上で、第1次質問を終了いたします。ありがとうございました。

     (36番 村越恵子 降壇)



○議長(中根勝美) 平林市民病院長。



◎市民病院長(平林憲之) 4番のさい帯血移植に対する取り組みについてお答えいたします。

 平成10年当時は、白血病などの重い血液疾患に対して有効な手段と考え、速やかに取り組みをしたいとの意向を示しておりましたが、当時においてはさい帯血の保存数がまだ少なく、さらにその後、実施施設基準ができたことなどの理由により、当院では実施に至っておりませんでした。現在、愛知県内では4カ所の出産を担当する施設で専門の技術者による採取が行われ、さい帯血バンクにおいて新生児に先天異常が発生しないことを確認するための期間として、液体窒素中に6カ月以上保存し、異常がないことを確認して、その後に使用して移植を行います。

 さい帯血の保存数を規定する因子は、保存場所であり、この保存場所が限定されているため、採取の施設をふやしても、保存数をふやすことはできません。ゆえに、保存さい帯血をふやすにはさい帯血バンクへの保存場所をふやすための財政支援が最も有効な手段と考えられます。

 また、さい帯血移植の実施施設には、同種造血幹細胞移植の例数などの実施基準があります。これは、限られたさい帯血の有効利用を図るために、こういった基準があると認識しております。この基準は、血縁者間さい帯血移植を含む移植が5例以上、または造血幹細胞移植が過去5年間で内科10例以上、小児科7例以上実施していることとなっております。当院はこれに合致していないので、この施設に認定されておりません。したがいまして、さい帯血バンクからの提供を受けることができないため、実施できません。

 今後、移植につきましては、基準が満たされれば実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、1番の岡崎げんき館における保健所の役割についての幾つかの御質問についてお答えさせていただきます。

 まず、1の医療制度構造改革に伴う健診や保健指導体制がどのように変わるかという点に関してでありますが、今回の医療制度構造改革によりまして、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対するメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務づけられることとなりました。これは、生活習慣病に移行しやすいハイリスク者であるメタボリックシンドロームの方に健康づくりや生活習慣の改善を働きかけていくことから、ハイリスクアプローチとも言われております。

 この制度改革によりまして、従来老人保健事業として衛生部門である保健所を中心に行ってきた生活習慣病対策について、医療保険部門、国保も含まれますが、この医療保険部門と衛生部門との両部門で役割分担することが明確になりました。今後、医療保険部門においては、健診、保健指導のハイリスクアプローチを、衛生部門は健康教育等のポピュレーションアプローチをそれぞれが担うことになり、両部門が連携して、総合的に市の保健事業を推進することとなります。現在、細部の役割分担につきましては関係各課と調整をいたしているところです。

 次に、その制度改革に伴います保健所の役割についてでございますが、衛生部門である保健所は、健康おかざき21計画に基づき、健康づくりの普及啓発を行うなど、より一層1次予防を重視した健康づくりプログラムを展開していくこととなります。具体的には、平成20年3月に開館する岡崎げんき館を拠点として、関連団体と協働で健康づくり事業を展開するとともに、各地域におきましても市民を対象にした教室や相談などの事業を行ってまいります。特に、メタボリックシンドローム予防の観点から、運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、健康推進員、健康づくりリーダー、食生活改善推進員についての養成方法や人数、任期、活動内容に関する御質問でございますが、健康増進計画であります健康おかざき21計画で目指しております健やかで心豊かな岡崎を実現していくために、地域の人材を育成し、行政と連携して活躍できる機会を持つことが必要であると考えております。

 現在、市が委嘱している健康推進員は100名おりまして、任期は2年であります。年3回の研修会と、保健所が実施している保健事業への協力や、地域での健康づくり活動を実施していただいております。報酬は、年間1万9,100円であります。地域の実情をよく知っている健康推進員が研修を受講し、行政と地域のパイプ役として全小学校区にふえていくことは、地域の健康水準を向上させる上で大変重要であると考えております。

 また、愛知県が養成している健康づくりリーダーは、岡崎市に109名登録されておりまして、特に任期はございません。活動内容としましては、健康づくり教室の講師として受講者が継続して健康づくりに取り組めるよう運動指導していただいております。報償金としましては、1回3,600円を支払っております。

 保健所が養成している食生活改善推進員111名は、健康料理教室等の支援や地域での自主活動を実施していただいております。健康料理教室でのアシスタントとして1回3,400円を支払っておりまして、食について簡単なアドバイスをしていただいております。

 今後は、このような市民の健康づくり支援組織の育成等を行い、協働して健康づくり事業を展開できるよう検討してまいります。

 次に、健康おかざき21計画の中間評価で、計画の認知度や、あるいは見直す項目等に関する御質問でございますが、平成18年6月に実施した市民アンケート結果によりますと、本計画の内容を知っている方が2.7%、聞いたことがあると答えた方が20.4%、知らないが75.1%、無回答が1.8%でありました。また、11月に開催した健康おかざきフェスティバルの来所者へのアンケートでは、本計画を知っている方が34.9%、今回初めて知ったが46.5%、知らないが16.0%、無回答が2.6%でありました。市民の認知度はまだまだ低いと考えられるため、今後とも普及啓発に努力してまいりたいと考えております。

 策定時に指標として挙げております項目はすべて見直しまして、具体的な取り組みや目標値について作業部会で検討しているところであります。

 今年度は、推進協議会を2回、作業部会を4回予定しておりまして、現在推進協議会を1回、作業部会を3回終えたところでございます。推進協議会では、市民アンケートの結果と今後の評価の進め方について、また作業部会では各分野の目標値について、関係各課の取り組みや評価等について検討いたしました。

 今後の予定は、各関係団体の取り組みについて聞き取りを行いまして、行政との連携や計画推進のための重点的な取り組みについても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 2番の幼稚園・保育園での障害児保育の取り組みにつきまして、(1)の入所基準からお答え申し上げます。

 保育園の入所基準は、岡崎市に住民登録があり、保護者のいずれの方も、内職を含め1日4時間以上のお仕事を毎月15日以上されている。あるいは、保護者の疾病等、家族の方の疾病等の看護、災害復旧、大学とか各種学校に通学中、こういったいずれかに該当し、かつ、同居の親族の方が家庭で保育できない場合となっております。

 また、障害児の受け入れにつきましては、障害の程度が集団保育可能な児童としておりますが、入所の決定に当たっては、西三河児童障害者相談センター、保健師、第2青い鳥学園等の各関係機関の委員で構成します心身障害児入所検討連絡会におきまして、その児童に最もよい環境で受け入れ、養護できるよう図り、保護者の御理解もいただき、決定をいたしておるところでございます。

 次に、現在の障害児の人数はというお尋ねでございますが、18年4月1日現在、公立保育園35園におきまして、4,137名の児童が入所しておりまして、そのうち何らかの障害を持った児童は90名でございます。昭和50年より実施された障害児保育は、当初は井田保育園1園の指定園制度でスタートし、その後、市内、東西南北4園に拡大し、実施してまいりました。その間におきましても、車の送迎の困難な方、地元との子供の触れ合いというようなこともございまして、指定園以外の保育園でも受け入れしておったというふうに承知しております。その後、社会情勢の変化、市民の強い要望等によりまして、平成15年度から市内全域での障害児保育を行っておるところでございます。

 次に、障害児に対する保育士の配置状況ということでございますが、おおむね3人の障害児に常勤の保育士1名の加配をいたしております。加配の対象としております児童は、障害の判定を受けてみえる児童、それから障害の判定を受けておりませんが、著しい発達のおくれがあるということが認められる児童、このように一般保育が困難な児童について対象といたしております。なお、1園の障害児数が3名に満たない園についても、在籍の人数、障害の程度等考慮の上、加配をしておるのが現状でございます。

 次に、障害児に対する保育、どのような保育をしておるかというお尋ねでございますが、当初の昭和50年の障害児保育開始当時は、障害児クラスと健常児クラスを分けて保育を行っておりました。その後、めばえの家とかわかば学園での保育経験を経て入所される方がふえてまいりまして、最近では健常児と障害児が同じクラスで生活する統合保育を実施いたしております。これは、議員もおっしゃいましたが、障害のある子もない子もともに生活することを当たり前と考え、お互いが刺激を受け、子供同士が学び合い、育ち合うことを目指すもので、障害児保育というものは障害を持った児童の発達を促すとともに、健常児の心の育ちにもよい影響をもたらすとの考え方でございます。

 加配の対象児には、よりきめ細かな保育、具体的には一人一人に合った指導ができるような個別の指導案、指導記録等も作成いたしておるところでございます。

 次に、今後の取り組みということでございますが、平成17年度より障害に対する専門知識を有するコーディネーターと保育課の指導保育士と一緒に障害児保育実施園を巡回し、障害児の把握、個々への対応についての保育指導も行っております。また、本年度から愛知教育大学附属養護学校の巡回相談制度を利用させていただき、専門家のアドバイスを受け、保育内容の充実も図っております。今後の取り組みといたしましては、専門的保育士による研修体制を整え、障害の早期発見と適切な対応のできる人材の育成を図るとともに、障害児保育の研修を全保育所を対象に実施し、共通理解を深め、より一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 私の方からは、大きい2番の幼稚園の部分について答えさせていただきます。

 まず、幼稚園における障害児の入園基準と障害児の人数でありますが、岡崎市立幼稚園の入園基準は、市内に住所を有する満3歳から小学校に就学するまでの幼児であり、障害の有無、種類等で入園資格の制限は設けておりません。ただし、保護者から障害児であることの申し出があった場合には、面接を行い、園での対応、園ができること、できないことや、支援方法を話し合い、共通理解をした上で入園するかどうかを決めております。なお、入園可能と判断した場合も、一般園児と同様に、定員を超えた場合は抽せんとなります。現在、公立幼稚園3園に在籍する園児で、特別な配慮が必要な子は合計8名、それから発達障害の傾向のある子が各園若干名いると把握をしております。

 次に、障害児受け入れに対しての職員の加配でありますが、障害児保育のための職員の加配等はありません。愛知教育大学附属養護学校の教員の巡回訪問の折に、障害児に対する支援法等について指導を受けております。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、園長が障害児教育についての研修を受けており、今後関係機関との連携を図るコーディネーターとしての役割を担うようにしております。特別支援教育に関し、障害のある子供の指導のために、平成18年度より幼稚園、保育園と小学校との連携をより密にし、指導の継続性をより図る目的で個別の教育支援計画、マニュアルを作成中であります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 3番の岩津団地口バス停の安全性につきましてお答えをいたします。

 この岩津団地口バス停につきましては、県道岡崎足助線上に位置しておりまして、道路幅員が狭いため、バスと乗用車のすれ違いがスムーズにできなく、バスを待っているのも必ずしも安全な状況ではありません。また、東岡崎駅方面が於御所川に面していること、また、奥殿方面は斜面になっていることなどから、バス停部分を拡幅して人が待てるスペースを確保することも難しい状況でございます。こうした状況から、現在事業者であります名鉄バスとも協議しまして、このバス停と岩津天神間におきましても幅員が狭く、接触事故やバスのおくれの原因となるとの問題もあることから、バス路線の変更も視野に入れて対応策を検討しているところでございます。

 具体的なバス路線の変更につきましては、市営住宅の真ん中の東西道路である市道から、東側の南北線を経由するルートを考えておりますが、東西道路につきましては歩道がなく、道路両側の側溝や舗装の老朽化が目立つほか、路上駐車の車両が多いため、地元の理解と協力が必要となるところでございます。現在、バス事業者、道路管理者、警察などとの協議を進めておりますが、バス路線の変更には対応すべきことが多くあるところから、今後とも引き続き関係機関の調整を行いまして、改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 36番 村越恵子議員。



◆36番(村越恵子) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。それでは、第2質問に移らせていただきます。

 まず初めに、さい帯血移植に対する取り組みであります。私も8年、気が長い方だったんだなと、改めて思いましたけれども、きょう、病院長からの回答でおおむね理解をいたしました。岡崎市民病院がまず採取施設の取り組みをどうかなと思ったんですが、いわゆる公的さい帯血バンクの方に問題があるなということで、よく理解をいたしました。

 もう1点、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、病院長のあと基準ですね、同種造血幹細胞移植は例えば過去5年間で内科10例以上、それから小児科7例以上実施をしている場合は基準に合うと。当院はこれまでまだここまで来てないですよというお話でありましたが、非常にほど遠いのか、近くまで来ているのか、この辺について再度確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、保健所の役割についてであります。先ほど保健所長の方から、保健所の役割は衛生部門である保健所として健康おかざき21計画に基づいて、健康づくりの普及啓発など行うと。ですから、より一層1次予防を重視した健康づくりプログラムを展開していくことになるんだという説明でありました。ということは、健康づくり施策の推進には当然地域、職域に根差した指導者の育成が不可欠だということになると思うんですね。幾ら有能な保健師さんがいたとしても、その方たちで全域レベルアップするというのはとても無理でありますので、いろんな人たちの力をかりていくというところにまた力を注がなければいけないなと思うんですね。

 そういった観点から、まず健康推進員さんについてお尋ねをしたいと思います。これは、先ほど説明ありましたように、各学区から地元の推薦をいただいて、市長から委嘱をいただくと。現在100名いらっしゃるわけですけれども、任期2年、予算は1人1万9,100円ということでありまして、活動内容もいろいろ調べてみますと、住民検診、いわゆる街角検診とか、そういったところでの協力だとか、健康講座への参加協力、いわゆる健診の受診率アップにしっかり貢献をしていただいているという形だと思うんですね。また、健康フェスティバル会場での協力など、そういったことだと思うんですが、健康推進員さんにはかなり頑張ってやってみえる方と、地域によってはどなたが健康推進員さんか知らないわというような感じで、温度差があるんですね。これは、いわゆる推薦をいただくわけですので、かなりその人その人、例えば運動だとか健康に非常に専門知識のある人もいれば、推薦されちゃったというふうで出てきた方も、そして3回の研修を受けてその気になったという形もいらっしゃると思うんですね。そういった意味では、これは平成2年からこの事業を起こされていると思うんですが、16年たちました。20年からこの医療制度改革も変わりまして、より一層地域の中で健康づくりの輪を広げるために、保健所と地域のパイプ役として一段と活躍をしていただく方になるわけです。そうしますと、今のままで本当にいいのかというのは、いま一度見直す必要があるのではないかなと思いますが、この辺についてお考えをお聞かせください。

 次に、健康づくりのリーダーについてお尋ねをしたいと思います。愛知県では、あいち健康プラザを健康づくりの中心施設として、いわゆる各方面で活躍できる指導者養成、研修ということでこの健康づくりリーダーという方がしっかり研修を受けて地元で活躍をしてくださっていると思うんですね。

 私も2年前に初めてこの健康づくりリーダーのことを聞かせていただきました。県の会長さんからお話を聞いたときに、岡崎にもいるのかなと思って、早速保健所に連絡をとらせていただきましたら、いますよということでありました。例えば半田だとかそういった地方では、非常にこの健康づくりリーダーさんが県で養成を受けて、地元に帰って、地元の市の手足となって非常に活躍をしているんですね。そういう意味では、もっともっと行政がこの力をかりないのは損だなと、私は反対に思いました。市民の健康づくりを推進するリーダーの力をもっともっと使うために、行政はバックアップすべきではないのかなというふうに思いますが、この辺のお考えをお聞かせください。

 また、このリーダー養成については、安城市は人材養成にかかる、最初6,000円ぐらいかかるらしいですね、健康診断をするのに関して。こういった費用も市でもって助成をしているんですね。そういう思いでもって人材育成して、そして自分の市町に力をかりているという力の入れ方をしております。このような助成についてのお考えについてお聞かせください。

 それから、今後、保健指導の実践活動を担う受け皿として、こういった健康づくりリーダーさんが活躍をすると思うんですね。人を育てるということは、そう簡単なことではないと思うんですね。ですから、20年、岡崎げんき館がオープンいたしまして、ゴーと言っても、この19年度の1年間にどう育てていくかによると私は思うんですね。そういう意味では、19年度に何をやるのか。また、岡崎市独自のそういったリーダーを養成していく必要があるのではないかと思っております。その辺のお考えについてお聞かせください。

 次に、健康おかざき21の見直し含めて、中間評価も含めてお聞きをしたいと思います。

 先ほど認知度、5,000人のアンケートのうち、知っている人が2.7%、聞いたことがある21.4%ということで、非常に少ないということであります。この健康おかざき21は、市民の方がそれぞれ取り組んでいただかないと、指標目標には届かないわけでありますので、どうか、もちろん周知をしていくという所長のお話でありましたが、どのような周知方法をとられるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、目標の見直し、すべてやっているということなんですが、若干その目標についてちょっとお聞きをしたいと思います。例えば、健康づくり指導員の養成に努めますというふうにうたってあります。具体的に健康づくりリーダーの目標値は、増加というふうで数字はあらわれておりません。愛知県は2,000人というふうにきちっと数字を挙げているんですね。岡崎市は増加ですので、この辺はきちっと数字であらわすべきではないかと思いますが、その目標値についてお考えをお聞かせください。

 それから、食生活改善推進員さんも非常に食というのは食育で大事であります。例えば福山市は、具体的に200世帯に対して1名というような目標値を掲げて、700から800名の食生活改善推進員さんを目標に掲げているんですね。そのような具体値が食生活改善推進員さんについても要るんではないかなと思うんですが、この辺についてのお考えをお聞かせください。

 それから、2番目の幼稚園・保育園の障害児の取り組みについてであります。障害児を抱える家庭は、病院の通院などによって母親が仕事を持つことは大変困難なんですね。保育に欠けていないという理由で、保育所への入所ができないんです。片や幼稚園では受け入れますと言っておりますが、実際は抽せんになってしまいます。そうしますと、本当に入ることが非常に厳しいんですね。

 そういう意味で、例えば岡崎市には公立幼稚園が3園あります。今、幼保一元化の問題があって、公立幼稚園のあり方、存在意義が非常に各自治体検討されているんですね。そういったときに、公立幼稚園だからこそ障害児を受け入れようと、枠を広げようという考え方を私は持つべきではないかなという思いがあります。障害児のための入園枠を設けるお考えはないのか、お聞かせください。

 また、保育の障害児に係る教員の加配をするお考えがあるかどうか、お聞かせください。

 また、保育園も先ほど言ったように、保育に欠けるという部分での保育しかありませんので、その入所基準の緩和についてのお考えがあるかどうか、お聞かせください。

 ここまで、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 平林市民病院長。



◎市民病院長(平林憲之) さい帯血移植の施設認定を受けるための例数が5年で10例というのが一番クリアしやすいわけですけれども、リストがあるんですけれども、6年で11例です。ですから、5年でとるといつも1例足りないという状況になっております。そういうありさまでございます。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 医療制度改革に伴う健診や保健指導体制の改革に関する2次質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、健康づくりリーダーを初めとする健康づくり活動、ボランティア、健康推進員の方もそうですし、食生活改善推進員の方もそうでありますけれども、こういった方々について、健康推進員と食生活改善推進員の方は保健所の方で養成してきておるわけでありますけれども、これらのボランティアの方々の養成、あるいは育成等については、現在どのようにしていくか、検討を進めているところであります。

 それから、健康推進員の活動について、活動がそれほど活発でない方、あるいは非常に活発な方、いろいろおられるとおっしゃいましたけれども、健康推進員の活動状況については、年度末に一応活動報告をいただいております。私どもといたしましては、地域の実情をよく知っておられる健康推進員の方が研修を受講して、行政と地域のパイプ役として全小学校区でふえていくことは大変保健行政の基礎の面で重要と考えておりますので、今後は市民の認知度、あるいは地域力の差など課題もありますので、今後は健康推進員の方が地域で健康づくり活動がしやすいような環境整備等、支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、健康づくりリーダーの養成に関することでありますけれども、特にあいち健康プラザで実施しております愛知県健康づくりリーダー、リーダーバンク登録研修会等につきましては、状況を確認しまして、愛知県や健康プラザとの調整を含めまして、今後市としてどのようにしていくか、検討してまいりたいと考えております。

 それから、健康づくりリーダーの養成、あるいは食生活改善推進員の方の養成に関する具体的な数値目標についてのお尋ねでございましたけれども、現在、健康おかざき21計画の中間評価、それと見直しを行っておりますので、この中で具体的に数値目標を入れられるどうか、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 障害をお持ちのお子さんは、一般の園児と比べますと、議員おっしゃったように、病院への通院、あるいは第2青い鳥などの療育機関に通う日も多く、保護者の就労が厳しく、働きたくても働けないというような状況もお聞きしております。先ほど申し上げました入園の基準を原則としつつも、このような事情に応じた入所基準の取り扱いなど具体的な検討を今後進めたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 幼稚園における障害児の受け入れを積極的に行うために、障害児の入園枠を設ける考えはあるかということでありますが、他市等の状況を調査するなどして研究したいと考えております。

 また、受け入れのための職員の加配等を行う考えにつきましても、受け入れ人数を踏まえて研究していきたいというふうに考えております。



○議長(中根勝美) 36番 村越恵子議員。



◆36番(村越恵子) ありがとうございました。非常に検討、研究が多くて、これから楽しみだなということで、待っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 あと少しお聞きをしたいと思うんですが、リーダー養成含めて、これから検討していただけるわけですけれども、大府まで行くというのは本当に時間もお金もかかると思うんですね。近くであればやりたいわという方もいらっしゃると思うんです。で、その大府でやっている中で、市町村連携コースというのがありまして、所長さんよく御存じだと思うんですが、1日は大府に行っていただくんですが、あとは地元サテライト化をしていくということで、そういったコースもありますので、ぜひともこれを岡崎市独自でやれるような企画を設けていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお願いします。

 それから、保育園の入所基準の緩和、部長さん、具体的にこれから取り組んでくださるということで期待をいたしておりますけれども、加配についてちょっとお伺いをしたいと思うんですね。例えばめばえだとかわかばでいろいろ療法士さんの力を添えて、普通の保育園へ入れるようになったと。ところが、3人に1人の加配という形でありますので、そこのうち1人の子供さんが多動性のお子さんがいたりすると、結局保育士さんは2人の障害児のおとなしい子を置いておいて、多動性のお子さんにつきっきりになるわけですね。そうしますと、本来なら声がけ、手がけが必要なお子さんなんだけれども、保育士さんも多動性の子に力をとられてしまうということで、保育士さんも本当に大変ですし、お子さんも大変ということで、もう少し加配を状況に合わせて、障害に合わせて上乗せをしていただけないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 健康づくりリーダーの養成に関する3次質問についてお答えをさせていただきます。

 現在、県で養成しております健康づくりリーダーでございますけれども、これは大府の方の健康プラザの方で養成しているわけでありますけれども、岡崎市といたしましては、岡崎げんき館が完成します平成20年の3月以降、20年度になってしまうかと思いますけれども、できれば県の方とも協議を進めながら、このリーダーの方の養成について、できるだけ岡崎げんき館の方でも養成できるように、そういう事業の委託を考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 保育士の加配について、再度の御質問にお答えします。

 現在、障害児に対する職員の加配につきましては、先ほどお答えしましたとおり、3人の障害児に対して常勤保育士1名の加配ということを原則にいたしております。また、本年度から障害の判定は受けておりませんが、集団保育になじめない、子供同士のコミュニケーションがとれないなど、特別に配慮を必要とする児童に対しましても、おおむね5人に対し常勤保育士1名の加配もいたしております。

 議員お尋ねのさらなる加配の拡大、こういったことにつきましては、それぞれの園の状況もございますが、全体といたしましては保育士の確保、あるいは人件費を含みます経費の増大等もありますので、今後の研究課題というふうにさせていただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 暫時休憩いたします。

             午後1時57分休憩

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             午後2時10分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 47番 近藤隆志議員。

     (47番 近藤隆志 登壇)



◆47番(近藤隆志) こんにちは。

 私なりに思ったんですが、昨年の流行語大賞は「刺客」ということではなかったかなというふうに思っております。ことしはもう年末になりましたが、ぼちぼちマスコミさんもそういうことに精を出されるんではないかなと思っておりますが、「談合」と、そして「いじめ」と、この二つが争っておるんではないかなというふうに思っておりますが、私は「いじめ」大賞と、こういうふうに判定を下しております。

 冒頭に「こんにちは」とごあいさつを申し上げた意味は、やはりあいさつがきちっと素直に出るということが、これはいじめ問題にも関係し、そういう問題も少なくなると、こういう意味からごあいさつを申し上げたわけであります。朝起きますと、必ず家庭内でも家族に、お母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんに「おはよう」、必ず言うはずです。言わない家庭は、やはり問題が将来発生するんではないかと思っております。学校、教育関係も、そういうあいさつを奨励されておると思っておりますので、岡崎の教育については、安心をいたしておる次第でございます。

 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 最初に、東公園についてであります。

 東公園は昭和3年に開設され、以来市当局の御努力により徐々に整備され、足延池を初め三つの池を有し、5月から6月にかけ202種類、約1万本のショウブの花が咲き誇ります。秋には約1,500本のもみじが色美しく、来園者の目を楽しませ、起伏に富み、自然を生かした美しい、ほかにないいやしの公園であります。

 岡崎市出身の世界的地理学者 志賀重昂が世界各地から集めた資材で建てられた南北亭、KS鋼を発明し、鉄鋼の父と呼ばれた世界的な金属学者 本多光太郎博士の勉強部屋、昭和58年には、岡崎公園の整備に伴い動物園が建設され、年間30万人を超す来園者を見る立派な公園に成長を続けています。

 そこで、何点か質問をいたします。

 最初に、全体の整備計画とその内容、そしてスケジュールについてお聞かせください。

 2点目、最近は日常的になりつつありますが、特に土日、菖蒲まつり、あるいは紅葉まつり、各イベントの期間中は駐車場が満車となり、路上駐車が増加し、安全上も問題があり、増設の必要があると思いますが、お考えをお示しください。

 3点目、ひょうたん池周辺にアジサイが散発的に植えてあり、十分生かされていないとの声もお聞きします。もっときちんと見られるような整備をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、先ほども質問がありましたが、(仮称)動物総合センター設置に伴い、動物園管理棟は、存廃を含めその役割と機能はどのようになるのか、お聞かせください。

 次に、(仮称)動物総合センター計画についてお伺いします。

 東公園は、さきに述べたように風光明媚な自然を生かしたいやしの公園であります。たしか東公園整備計画には入っていなかったものが、11月22日基本計画が発表され、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積1,100平方メートルのビルを自然の公園、いやしの公園に設置することが本当に適切であるでしょうか、お聞かせをいただくとともに、来園者に突然3階建てのビルが目の前に飛び込み、威圧感を与えない工夫をして、自然公園、いやしの公園にふさわしい外観にしなくてはなりません。お考えをお示しください。

 次に、計画では、室内ふれあいコーナーを設けるとなっているが、その規模と内容、また遊戯広場利用については、ドッグパーキングの設置と犬、猫と触れ合うことができるが、整備内容と市民ボランティア団体の協働施策の展開はどのように実施されるのか、内容とボランティア団体の現状と育成についてお尋ねします。

 次に、建設事業費でありますが、用地は公園用地であります。取得費はゼロ、主な事業費は、延べ床面積約1,100平方メートルの建屋で、単純計算では1平方メートル約45万5,000円となり、高い建設費と思われます。事業費の内訳と年間の管理運営費、職員の構成、民間委託、指定管理者制度の導入は検討されたのか。また、ほかの市で同様施設を管理運営されている例はないのか、お示しください。

 次、大きな2、岡崎げんき館とPFI事業についてお伺いします。

 平成20年3月の開館を目指し、工事に着手した岡崎げんき館は、本市初の民間活力を利用したPFI事業として、縮減率約36%、約63億円安くできることとなり、財源を最大限有効に生かした市民主導型の事業ではないかと思っております。まだ建設途中ではありますが、岡崎初のPFI事業のこれまでの感想、評価、課題についてお伺いします。

 2点目として、平成15年度からの基本計画から現時点まで十分なPFI事業実施についてのノウハウが蓄積されていると思います。これらのノウハウを大切な情報として、これからの公共事業への財産として生かしていくことが大切であります。今後どのように整備され、どのように活用されていくのか、お考えをお示しいただくとともに、本市におけるこれらPFI事業の進め方等を広く公表し、市の行政改革の方針の一つとして示すことが重要であると思いますが、これを公表する考えはないか、お伺いします。

 3点目、公共事業は、公共サービス改革法や行政改革推進法の施行により、本市の対応も、既存公共事業の評価をもとに改革を行い、行政の効率化を進め、市民サービスの向上ができるように、民活化を含めた改革を進めることが大切であると思います。このことについてもお聞かせください。

 大きな3、(仮称)図書館交流プラザについてお伺いします。

 まず、管理運営方針について何点かお伺いします。先日、この施設の愛称が「Libra(りぶら)」に決まり、建設工事も計画どおりに進んでいる状況であると聞いております。また、この施設の管理運営方策につきましても、管理運営等検討委員会が設置され、何回か検討が行われているようです。

 そこで、お尋ねします。管理運営等検討委員会の委員の構成と検討会の開催状況と今後のスケジュールをお伺いするとともに、管理運営等検討委員会における検討内容と委員の主な意見はどのようなものがあったのか、お伺いします。

 次に、この施設の管理運営について、前にも申し上げたことがありますが、指定管理者制度を活用すべきであると私は今でも思っておりますが、当局はどのように考えているのか。直営を考えているのか。直営とするならば、どうして直営にするのか、お示しください。

 次に、この施設は設計当初から市民参画により進められてきたものであり、現在も市民主導の活動が続いていると思いますが、この市民活動が管理運営にどのように反映しているのか、お尋ねいたします。

 そこで、お伺いします。公共事業の改革の一つとしての手法であるPFIを用いての事業は岡崎げんき館以降の候補として対象となる事業は考えられるのか、またPFI事業候補として抽出するための対象基準の仕組みづくりをどのように考えているのか、お尋ねします。

 大きい4、少子化と乳幼児の育児についてお尋ねします。

 昨年末、日本の人口が初めて減少に転じたことが人口動態統計の速報値でわかり、ショックを受けたのは記憶に新しいところであります。出生率もある程度は低下の懸念が出ていたが、出てきた数字は予想以上に深刻であり、出生率の低下に歯どめがかからず、もう赤信号が転倒し始め、女性1人の生涯出産数は、2005年は1.25で、5年連続で過去最低を更新し、今後も出生率が持続的に人口置換水準を下回る少子化現象が続くものと思われます。その要因を見ると、就業による出生抑制効果の解消は、育児休暇制度、保育サービス、児童手当、医療費の無料化、出産祝金等の育児政策充実によりかなり緩和されてきていますが、非婚化、晩婚化、晩産化に加え、既婚者の出生行動の変化も少子化の要因の一つと言われ、さらに雇用環境の厳しさも増し、所得が低下していることが、若い世代の出生率低下、すなわち少子化の一因とも言われています。

 そこで、質問します。近年の急激な少子化現象の要因は何であるか、当局の御見解をお聞かせいただくとともに、出生率の上昇に成功した福井県は、パブリックコメントを募集して、少子化対策に関する計画を策定し、出生率アップに取り組んでいますが、本市の少子化対策はどのように進めているのか、お示しください。

 また、新たな少子化対策として、一時保育、休日保育、NPO・ボランティア団体との連携など、新施策の策定が必要であろうと思いますが、御見解をお願いいたします。

 (2)といたしまして、市民病院の妊産婦の対応と指導について何点かお伺いします。

 少子化の要因については、さきに述べたように幾つかの要因が複合的に作用しているわけでありますが、その一つとして、現代社会は核家族化が進み、若い世代の夫婦は、自分の親やおじいちゃん、おばあちゃんなどとは同居せず、隣近所とのつき合いも浅く、特に初めての妊娠、出産を迎えるに当たり、人生経験豊かな人たちにも相談することもできず、不安や悩みが増幅するばかりであり、めでたく生まれたとしても、授乳の仕方を初め育児の方法もどうしてよいかわからないのが現実であり、2人目、3人目はもう産みたくないと思う女性も少なくありません。そんな悩みや不安を解消してこそ、少子化対策の改善につながるのではないでしょうか。

 そこで1点目、市民病院の妊産婦への対応と指導はどのようになっているのか。

 2点目、第2子、第3子も産みたくなるような環境づくりのためにも、出産後や退院後の指導や心のケアが必要と思われます。どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。

 3点目、妊婦さんの外来、入院の人数、診察回数、入院日数はどのようになっているのか、お尋ねします。

 4点目、外来、周産期センターに勤務する医師、助産師の人数と勤務体制についてお伺いします。

 (3)の助産所、助産師の現状と連携についてお伺いします。

 ある方は、市民病院で出産、たった6日という短期間で退院され、自宅に戻り、西も東もわからず、乳飲み子を抱え、赤ちゃんが母乳やミルクを飲まない、様子がちょっと変だ、便がおかしい、自分の体調が思わしくないなど、いろいろ心配、不安、悩みを抱え、母子とも病院で診察、相談、指導を受けるが、赤ちゃんにはよくあること、お母さんもどこも悪くないよと簡単に説明するだけで、ますます不安が増幅するばかりで、同じような赤ちゃんを持つ女性から、助産所、助産師さんに相談、指導を受けた方がよいよと言われ、今ではそうしているとのことであります。

 そこで、お尋ねします。

 1点目、助産所、助産師のところに行って相談、指導を受けている実態についてお伺いするとともに、費用や保険の適用、助成はどのようになっているのか、お尋ねします。

 2点目、病院、保健所関係の助産所、助産師の現状と連携はどのようになっているか、お聞かせください。

 (4)助産所、助産師の育成についてお尋ねします。

 最近、豊橋、横浜で助産師の資格のない正看護師、准看護師が内診をしたとして表面化、問題になっているとの報道がありました。これは、本来助産師が内診に携わらなくてはならないわけですが、助産師不足で、長期にわたり無資格で内診を行っており、産科医を含め助産師不足のため、お産難民が発生し、社会に衝撃と不安を与えました。本市では、助産所6カ所、助産師57名と聞いており、充足していると思いますが、一抹の不安もあります。少子化対策の一つとして、安心して産み育てる環境整備も大切であり、産みたくなる環境、健康に育つ環境などの観点からも、助産所、助産師と病院、行政と一体となり、真剣に育成、助成計画を策定する必要があると思いますが、現況と今後の取り組みについて御見解をお示しください。

 最後の5番の地域の安全についてお尋ねします。

 (1)犯罪防止対策について最初にお伺いいたします。

 本市は、行政、地域を挙げて犯罪防止に取り組み、近年全体の犯罪件数は減少傾向にあると思われます。それは地域住民の意識の高揚と防犯活動によるもので、各地に安全ボランティアが全市的に組織されているのを初め、地域住民による青色回転灯搭載車の配備、住民による自主的な夜間パトロールなど、行政におかれても幾つかの防犯対策を講じておられますが、最近の犯罪は、凶悪化、凶暴化するなど多発しており、去る11月20日前後には、ホームレスに対し金銭を奪う襲撃事件が連続7件発生して、その中の1人を殺害する事件が起きていてる状況下で、現在の防止対策を継続はもちろん、強化しなければなりません。

 そこで、本市の防止策の現状と新防止策のお考えはないか、お示しをいただくとともに、現在駐輪場に防犯カメラ、監視カメラが設置されていますが、本格的に犯罪多発地帯、繁華街など必要なところに増設する考えはないか。また、パトロールをさらに強化するお考えはないか、お尋ねいたします。

 (2)の交番、派出所の統廃合についてお伺いします。

 地域住民と協力し、犯罪防止の拠点として地域住民の生命、財産を守り、安全に対するよき相談相手として活動を続けてきた交番の統廃合が打ち出され、理解に苦しむところであります。先ほど申し上げたとおり、犯罪は凶悪化、凶暴化、多様化するとともに、都市化が進めば進むほど、手薄なところがねらわれやすいことは火を見るよりも明らかであり、犯罪の抑止に、行政、地域住民が一体となって取り組まなければならないときに、統廃合はまさに時代に逆行する愚計と言わざるを得ません。必要なところには100%残すべきだと私は確信しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、統廃合の理由と戸数約5,500戸、人口約1万4,000人を有する中町交番がなぜ廃止しなければならないか、その理由を御説明いただきたいと思います。

 2点目、地元説明と一般住民の周知はどのようにされたのか、また地元の意見、要望の内容をお聞かせください。

 3点目、廃止後、地域の安全確保はどのようにされるのか。またあわせて、定期立ち寄り交番的な手法は考えられないのか、御見解をお示しいただくとともに、廃止後は、市と地域の連携により何らかの犯罪防止に利用する考えはないか、お尋ねをいたしまして、最初の第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     (47番 近藤隆志 降壇)



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 1番の東公園についてお答えをさせていただきます。

 初めに、東公園の整備計画でございますが、飼育環境の改善が必要な、老朽化いたしました動物園舎の改修と合わせまして、展示主体の動物園から飼育体験や動物教室を初めとする動物愛護精神が養える触れ合い動物園を目指した整備計画としております。

 具体的に申し上げますと、今年度から整備に着手しております東名高速道路東側の動物ふれあいゾーンでは、触れ合い動物として、現在のモルモットに加え、カイウサギやシバヤギなどの種類をふやし、また動物との触れ合いといたしまして、時間を限定いたしまして、飼育員が動物の抱き方や触れ方を指導してまいります。さらには、現在の公園内を再配置いたしまして、新たにステージ前広場付近まで範囲を広げ、ミニチュアホースの乗馬などを取り入れる予定となっております。

 また、整備に伴い来園者の増加が見込まれますことから、市道小呂洞線の東名高速道路にかかります権現橋付近の場所に駐車台数140台程度の駐車場の増設を考えております。さらに、菖蒲園のアジサイにつきましては、増殖をしてまいります。

 次に、整備のスケジュールでございますが、現在進めております動物ふれあいゾーンを、平成20年3月末までに完成させまして、その後駐車場の整備や既存の動物園舎の改修など、東公園の整備を順次進めていく予定でございます。

 最後に、(仮称)動物総合センターの整備後の動物管理棟でございますが、現在この管理棟は、動物飼育員の事務所と動物のえさをつくる調理場及び倉庫として利用しております。このうち事務所は(仮称)動物総合センターに移転しますが、調理場と倉庫はこの管理棟を残していく考えでおります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、1番の東公園についての(2)(仮称)動物総合センターについての8点ほどの御質問と4番の少子化と乳幼児の育児に関する御質問のうち(3)と(4)の助産所、助産師についての幾つかの御質問についてお答えさせていただきます。

 まず、(仮称)動物総合センターの建設場所を東公園とした経緯についてでございますが、これまで、平成20年3月の保健所の移転に合わせ、保健所における動物行政の移転先を検討してまいりました。保健所における動物行政は、野犬などを捕獲して抑留していた時代からはさま変わりいたしまして、動物の愛護思想の高揚、飼育マナーの向上に対する施策を主とするようになってきております。東公園動物園におきましても、動物の種類は違うものの、動物を通じた教育や動物愛護思想の高揚等、共通する取り組みをしていることもあり、動物に関する窓口を一元化し、ワンストップサービスを目指す体制をつくり、動物行政を総合的に推進する上で最も効率よく、また市民の皆様にわかりやすいと考えられることから、東公園動物園隣接地とした経緯がございます。

 二つ目の外観についてでございますが、建設予定地は現遊戯広場付近のがけを利用し、建物壁面が擁壁を兼ね、緑豊かな谷の地形に囲まれた、東公園動物園と一体化した建物となるよう、環境や景観に配慮いたしております。また、壁面緑化や屋上周囲の緑化などを施し、1階は動物園に関する普及・啓発展示も行うことから、市民が気軽に立ち寄れるよう、親しみやすさについて考慮いたしました。

 今後、建設、実施設計に当たりまして、議員御指摘のように、いやしの公園にふさわしい外観となるよう、設計に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 三つ目のふれあいコーナー、遊戯広場の整備内容についてでございますが、1階室内に整備予定のふれあいコーナーは、市が引き取った犬や猫を利用し、市民が触れ合いながら、これらの習性やその扱い方を学び、飼育に先立ち、将来にわたる終生飼育の可能性について慎重に判断してもらうことも目的といたしまして、より多くの犬や猫の里親探しができるよう実施してまいりたいと考えております。

 センター入り口付近の遊戯広場については、現行設置している遊具を若干移動して設置し、また犬を連れた市民の皆様に対応するため、犬を係留しておく場所、ドッグパーキングを設置いたします。

 また、遊戯広場では、天気のよい休日などにサークル内で犬や猫との触れ合いも実施することを想定して、1階及び遊戯広場は一体的に市民の皆様に楽しんでもらえるよう、展示方法、イベントの開催等を検討してまいりたいと考えております。

 四つ目の市民動物関連ボランティア団体の現状と育成についてでございますが、動物に関する市民ボランティア団体は市内及び県内に多数存在し、本市としても、動物愛護週間行事として中央総合公園で動物愛護フェスティバルを市民ボランティア団体等と共同して開催いたしました。これらの団体は、本市の行政施策に積極的に協力して、しつけ教室、里親探し、飼育管理、福祉施設等への訪問活動、身体障害者補助犬の育成などを実施しており、動物愛護行政を推進する上で、こういった団体とともに施策を推進することが効果的であると考えております。

 (仮称)動物総合センターにおいては、団体活動室を整備いたしまして、ボランティア交流拠点としての役割も考慮し、団体の育成についても積極的に推進してまいりたいと考えております。

 五つ目の建設事業費についてでございますが、施設建設に伴う事業費として、造成、排水工事、建築工事、その他動物管理用機械器具及び医療機器の備品等に約5億円を見込んでおります。事業費には脱臭装置や防音構造、医療機器配置に伴う配管、特殊構造などもあり、一般的な庁舎と比べ建築単価は高目であるのに加えまして、排水工事といたしまして、東公園動物園舎からの排水も一緒に処理する浄化槽、南側駐車場付近までの下水道接続工事費等も含んでおります。

 六つ目の年間維持管理経費につきましては、現在建設、実施設計を行っているところでございまして、施設規模及び他自治体における類似施設の維持管理経費から概算で算出いたしました光熱水費、脱臭装置、汚水処理装置、電気空調機器の維持管理経費並びに愛知県への犬、猫の処分委託料で年間およそ1,250万円程度を見込んでおります。

 七つ目の(仮称)動物総合センターにおける職員体制につきましては、保健所動物愛護行政、東公園動物園飼育、環境部野生動物保護行政、農務課畜産行政といった業務を積算いたしますと、行政職9名、技能職11名、嘱託職員1名の計21名程度となります。うち獣医師は6名程度を見込んでおります。

 八つ目、民間委託、指定管理者制度の検討についてでございますが、(仮称)動物総合センターで行う業務は、狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律により、担当職員は、事務を行う上で立入検査の権限を有する市の職員である必要がございます。したがいまして、施設全体の管理ではなく、清掃業務、警備業務、案内業務、宿日直業務、犬、猫の不妊手術といった個々の業務について民間委託等実施計画に従い民間委託を積極的に導入してまいりたいと考えております。

 次に、4番の少子化と乳幼児の育児についてのうち(3)の助産所と助産師の現状と連携についてでございますが、各助産所への来所による相談件数については把握しておりませんが、相談、指導内容は、母乳育児相談、沐浴指導、離乳食指導等を実施していると聞いております。保健所におきましては、申し込みに基づき、育児上の困難や不安を感じることが最も多い時期である新生児の訪問を岡崎市助産師会に委託して実施しております。平成17年度の助産師による訪問延べ実績は174件でありました。

 費用、保険適用及び助成については、助産所における相談は保険適用外でありますが、保健所に申し込まれた場合の新生児訪問は公費負担でありまして、保護者の自己負担はございません。

 助産師との連携につきましては、新生児訪問後、継続して支援が必要な事例については、保健所の保健師と連携をとり、継続訪問を実施しております。その他としまして、妊産婦教室、ヘルシーマタニティクラスでありますが、この講師を依頼するなど、連携を図っております。

 次に、(4)の助産師の助成と育成についてでございますが、助産師の資格を取るための専門学校あるいは大学として、現在愛知県内には愛知県立看護大学初め四つの学校があり、その教育課程を修了し、国家試験に合格することが必要であります。

 助成と育成の現況につきましては、愛知県は、卒業後県内において看護業務に従事しようとする者に対して、奨学金制度になりますが、愛知県看護修学資金を出しておりまして、国公立の学校の場合は月額3万2,000円であります。また、愛知県看護協会において助産師の研修等を行っております。当市といたしましては、国、県、近隣市町村の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 大きな2番の(1)岡崎初のPFI事業の感想と評価についてお答えします。

 PFI推進法は平成11年7月に公布され、国や地方自治体では、PFIによる効率的な施設の整備運営を推進していくこととなりました。本市では、平成15年度に岡崎げんき館整備運営事業においてPFI導入可能性調査を実施し、PFI手法による効果が認められましたので、平成16年度からPFIにのっとった手続に着手し、進めてまいりました。

 PFIは、公共性のある事業を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的、効果的に実施するものでありまして、公平性、透明性の確保や客観性が求められ、公共及び事業者それぞれの役割、責任分担等の契約内容を明確にすることや、事業を担う企業体の独立性も確保されなければなりません。

 このようなPFIの理念や原則にのっとり、げんき館整備運営事業では、庁内体制を整備し、事業の枠組みやリスク管理などの検討を行うほか、一般的な施設建設、設置手続とは異なるPFI法に定めます手続などの課題に対処してまいりました。このような取り組みにより、PFIのガイドラインに沿って各プロセスを進めることが可能となり、低廉かつ良質な公共サービスの確保というPFIの主目的に沿って事業が進んでいると思っております。

 続きまして、大きな4番の(1)少子化対策の現況と新施策という御質問にお答え申し上げます。

 まず、一番最初の少子化現象の要因は何かというお尋ねでございますが、議員も御質問の中でおっしゃいました、一般的に言われております核家族化の進行、就労状況の変化等、いろいろな要因が複合的にあるというふうに思っております。また、議員もおっしゃいましたが、最近では晩婚化とか未婚化ということに加えまして、夫婦の出生力そのものも低下しているんではないかというようなことも指摘されておるというふうに思っております。

 次に、本市の少子化対策はどのようかというお尋ねでございますが、平成15年に施行されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、行動計画の策定が義務づけられました。本市におきましても、岡崎市児童育成支援行動計画、おかざきっ子育ちプランを策定しまして、これに沿いまして各施策を進めておるところでございます。

 また、新たな施策はあるのかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げました児童育成支援行動計画に沿って多くの施策を実施し、進めておるところでございますが、19年度からは、子育てに不安を抱える、主に産褥期の母子に対し、過重な負担がかかる前の段階において、訪問による支援を実施しまして、安定した養育ができるようにする育児支援家庭訪問事業の実施を予定しております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 2番の岡崎げんき館とPFI事業について順次お答えをいたします。

 初めに、岡崎げんき館のPFI事業としての実績、また今後どのように活用していくかということですが、岡崎げんき館整備運営事業は本市初のPFI事業でありまして、その蓄えられた実績やノウハウを次のPFI事業の推進に生かしていく必要があると考えております。また、公共事業を最も効率的かつ効果的に実施するためにも、行政改革の柱の一つでありますPFI手法を民間活力の活用として、導入可能な事業において取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後のPFI候補事業、マニュアルの策定、PFI候補事業を抽出する方法についてでございますが、現在のところ、新たにPFIの候補として取り組んでいる事業はありませんが、PFI事業を行うことによりまして、低廉かつ良質な公共サービスの提供が可能となったり、効率性の向上が可能となることなどを考慮いたしまして、導入可能な事業を検討してまいりたいと考えております。

 マニュアルにつきましては、平成11年のPFI法の施行に伴い、平成15年3月にPFI手法導入手引書を策定してまいりましたが、岡崎げんき館をPFI事業として実施してきたことによって得た実績やノウハウを次のPFI事業に活用するため、そのメリット・デメリットについて整理検討を行いまして、平成19年3月に手引書を改訂する予定でございまして、あわせて公表も行っていく予定でございます。

 PFI候補事業の抽出につきましては、事業着手までのスケジュール、事業規模、また最近新しく考えられております運営維持管理費などのPFIとしての適性を見きわめて、適性のあるものにつきましては、最適な手法であるかどうかの評価を行いまして、候補事業を選定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 3番目の質問で(仮称)図書館交流プラザの管理運営について、新施設の管理運営方針についての4点の御質問かと思いますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目の管理運営等検討会の委員構成と検討会の開催状況についてでございますけれど、検討会の委員構成は、学識経験者といたしまして、愛知産業大学の教授を初め3名、商工会議所などの関係団体から3名、公募を含めた市民代表の方が4名でございます。合わせて10名でございます。開催状況といたしましては、これまでに6月、8月、10月の3回を開催しておりまして、今後は、今月の11日と2月に開催をする予定で、計5回開催をいたしたいと思っております。

 2番目の検討会における検討内容と委員の主な意見はどのようなものがあったかという御質問でございますけれど、検討内容といたしましては、管理運営の基本方針、管理運営体制、事業計画、広報計画など管理運営計画に係る事項でございまして、主な意見、提案といたしましては、施設の管理運営に対する基本方針の柱となる案をいただいたり、施設を総括する施設長のリーダーシップの大きさ、横との連携を意識した組織づくりの重要性などの御意見をいただいております。そのほかに、夜間の利用時間の弾力化、それから市民参加型の施設運営などの御意見もいただいております。

 3番目の指定管理者制度を活用する考え方及び直営とする理由は何かという御質問でございますけれども、本施設は、中央図書館、市民活動総合支援センター、ホール、スタジオなどを有する複合施設でありまして、新規の業務が多く、指定管理者業務には特定することが難しいという、そういう面と、それから市民参加を市民と行政とが協働によりまして育てていくという必要がありますので、こういった理由等を含めまして、当面は直営で予定をしております。しかしながら、開館5年後をめどといたしまして、業務の範囲、業務の要求水準を明らかにしてまいりまして、市民参加による管理運営などを整理いたしまして、指定管理者の適用を総合的に判断してまいりたいと考えております。

 なお、開館当初におきましては、個別の業務につきまして極力民間委託を取り入れて、簡素かつ効率的な行政の推進を図り、人員の削減や経費の削減などに取り組んでまいりたいと考えております。

 4番目の市民主導の活動を施設の管理運営にどのように生かしていくかという御質問でございますけれど、平成16年度から基本設計、実施設計におきましても、市民参加のワークショップで進めてまいりました。現在、自主企画、日常運営にかかわることについても御意見をいただいて、市民主導型の市民活動を生んでおります。こうした市民主導活動が開館後も生かされるように、市民参加の施設運営協議会の設置や、市民参加による支援、こういうものも行いまして、施設のメーンテーマであります「楽・習・交流」をはぐくむ魅力ある学習拠点施設の形成を目指して運営をしてまいりたいと思います。また、市民の方々とともにこれからも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 私の方からは、大きい4番のうち(2)市民病院の妊産婦の対応と指導と、(3)、(4)に関係しまして市民病院の現状をお答えさせていただきます。

 まず、市民病院の妊婦さんへの対応と指導はということで、当院では、さまざまな不安を抱える妊婦さんに健やかなお子さんを産んでいただけますように、愛情と責任を持った対応に努めておるところでございます。その中で、入院中の妊婦さんへは、授乳指導、育児指導、産後の生活指導などを行っております。

 次に、第2子、第3子も産みたくなるような環境づくりのための取り組みということでございますが、これについては、妊婦さんの意向に沿った分娩の取り組み、夫、配偶者の立ち会い、自由な体位での出産の取り組み、母乳育児の推進、母子同室による育児指導などを行っております。また、退院後も、保健指導室での継続的な育児支援や困ったときには電話による相談を受けるなどの対応もしております。さらに、育児に対して不安のある母親に対しましては、退院後、本人の同意を得た上でございますが、新生児訪問が受けられるように保健所と連携をとっているところでございます。

 それから、妊婦さんの外来、入院の日数、診療回数、入院日数はということでございますが、産婦人科の外来を受診される妊婦さんのみの人数については、把握ができておりません。周産期センター母性に入院される妊婦さんについてお答えをさせていただきますが、17年度で年間延べ6,337人、月平均528人、これ延べ数ですので、少しわかりにくいですが、1日当たりに直しますと17.36人となっております。

 診療の回数でございますが、正常な状態の妊婦さんでは、初めての方で初診の診察から出産時期の40週に至るまでに最大16回くらいの診察を受けることになります。しかしながら、40週に至るまでは健康診査の期間であるため、診察は二、三回という方も状況によってお見えになるというのが現状でございます。

 入院日数につきましては、これも状況によってさまざまでございますが、入院された日に出産をされたといたしまして、平均6日程度で退院をされておるのが現状でございます。

 次に、外来周産期センターに勤務する医師、助産師の人数と勤務体制でございますが、現在外来周産期センター母性に勤務する医師は8名でございます。また、助産師は、外来が1名、周産期センター母性に12名が勤務をしております。勤務体制につきましては、外来で月曜日から木曜日までは新患、再来、妊婦診の3診制、金曜日だけは新患、再来の2診制をとっておりますが、医師が3名から5名、助産師1名の勤務体制となっております。周産期センター母性の医師につきましては、時間内では3名から5名で対応しておりまして、時間外は宅直体制をとっております。助産師については、助産師12名に看護師7名を加えました計19名による3交代制をとっております。

 それから、(3)の市民病院における助産所との連携はということですが、私どもでは、退院後継続的に授乳指導等が必要な妊婦さんに対しては、産婦さんの近くの助産所をお知らせしておるという状況でございます。私どもの当院の助産師の状況、人員の状況でございますが、現在市民病院では人数としては充足されておるという状況でございます。将来的にはもしかすると、若い助産師さんの確保が必要になる時期もあるのかなというようなことも考えております。

 それから、助産師の助成と育成という部分で、市民病院の取り組みといたしましては、広い意味で看護師等修学資金貸与制度、これを運用しております。これは、目的を助産師育成に限定した貸与制度ではございませんが、保健師・助産師・看護師法に規定される養成施設において修学する者に対して、修学に必要な資金を貸与することで、当院の助産師、看護師となる職員を確保し、結果として当院の円滑な運営に資することを目的としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 5番の地域の安全について市はどのような犯罪防止対策を実施しているかとのお尋ねでございます。

 まず、防犯意識の普及を図ることを主眼とした施策を申し上げますと、市政だよりに安全安心だよりを掲載、市ホームページ安全安心ホットページに子供被害などの情報掲載、防犯情報メールによる不審者などの防犯情報の配信、防犯教室、防犯講座、不審者侵入訓練の実施、各種防犯キャンペーンの実施、市内全小学生に防犯ホイッスル、全中学生に防犯ブザーを配布、劇団岡崎安全座による防犯寸劇の実施、1軒1灯運動の実施などであります。

 次に、市民生活の安全に係る体制整備を主とした施策としては、自主防犯ボランティア団体への支援、市所有の青色回転灯搭載模擬パトによる市内パトロール、自主防犯ボランティア団体への青色回転灯の貸与、警察と連携して安全・安心なまちづくりのための岡崎額田防犯団体連絡協議会、安全なまちづくり推進協議会の開催、岡崎市安全なまちづくり推進庁内連絡会議の実施、健全育成協議会へ防犯対策支援のための市費補助金交付などであります。

 次に、新たな防犯対策はいかがかとの御質問でありますが、市としては引き続きこれらの事業を推進していくとともに、防犯活動ボランティア団体に継続して活動を行っていただけるような活動支援や防犯情報メールの登録促進、地域へ出向いての防犯研修会の実施などに力を入れていきたいと考えております。

 また、繁華街などの防犯カメラの設置につきましては、現在のところ市が直接設置するということは考えておりませんが、防犯活動行動計画にありますように、商店街等事業者に設置を働きかけていきたいと考えております。

 次に、(2)の交番、派出所の統廃合に関しまして、中町交番の廃止の理由についてお尋ねでございます。愛知県警の考え方として、現在の設置状況を点検したところ、人口の流動、立地環境が生活実態とかみ合っていなかったり、旧来の市街地に集中的に立地されるケース等、一部に不均衡が生じております。こうした状況を解消するため、交番、駐車場の再整備を計画的に実施していることとなり、具体的には一中学校区に一交番を基本とし、統廃合を進めながら、未設置の地域には新設する、こうした方針に基づき進められていると聞いております。

 次に、地元の意見、要望の内容はどうかというお尋ねですが、平成20年3月に中町交番を廃止し、伝馬交番へ統合するという計画が上がりまして、岡崎警察署による地元説明会がことしの4月17日、8月31日、10月19日の3日間行われました。当初は強い反対はございませんでしたが、最近になって存続を望む声がありましたが、警察署としては御理解はいただいているという見解となっております。そのほかに、交番の廃止はやむを得ないが、要望として、パトロールを今以上に実施してほしい、触れ合い交番的な施設はつくれないかとの御意見があったと岡崎警察署より聞いております。

 最後に、統廃合後の対策はどうかという御質問でございますが、廃止後の交番の再利用につきましては、土地が民有地なので難しいため、警察としては、パトロールの強化やブロック交番の連係により対応していきたいとのことであります。市としては、現在空白状態となっている統合先の交番への交番相談員の配置やミニパトロールカーの配置など、伝馬交番の充実を図るため、地元の皆さんと一体となって警察に対して積極的に働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 1番の(2)(仮称)動物総合センターに関連しまして、答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。

 他の中核市でこのような施設が設置されているかどうかというお尋ねでございますが、保健所動物愛護部門のみの動物愛護センターにつきましては、姉妹都市である福山市を初めとしまして金沢市、呉市、西宮市などの例がございます。県内中核市の豊田市及び豊橋市の状況は、豊田市が平成10年度、豊橋市が平成11年度に中核市に移行し、本市と同様に事務を所管しておりますが、両市とも市内に県の動物保護センターまたはその支所が設置されておりまして、保護犬の引き取りや子犬、子猫の譲渡といった市民サービスに係る点では有利な面もありますが、動物愛護に関する施策を推進するための独自の施設整備につきましては、まだ具体化されていないと聞いております。

 なお、本市が計画するような動物行政を一元化する施設につきましては、全国でも例がなく、全国初の施設でございます。

 以上でございます。失礼しました。



○議長(中根勝美) 47番 近藤隆志議員。



◆47番(近藤隆志) 東公園の関係でありますが、いわゆるふれあいゾーンというのを同じく平成20年にオープンしていく、こういう形であります。同じような名称の動物総合センターにも触れ合いということで、総合センターは犬と猫と、で、公園側の所管の方は犬、猫とは全く関係ないと、こういう形になるのか、あるいはそこへ行くに当たって、ついでに犬を連れて、そちらもちょっと見学しようじゃないかというような形もあるんではないかなと思っておりますが、その辺の区別をちょっともう1度お願い申し上げたいと思っております。

 それから、(仮称)動物総合センターの方、いろいろ御説明をいただきました。したがって、建物の外観については、いろいろ緑の植栽やらツタ等をはわせる、こういうお話でありましたが、当然動物園と申しますか、東公園と総合センターは、道、散策道を一つ挟んで出入りができるという状態であろうと思っておりますが、この辺もどういうふうにやっていかれるかよくわかりませんが、やはり犬や猫を南の駐車場から、あるいは北の方からは専用道路があるということでありますので、出入りは関係ないかもしれませんが、南の駐車場から犬、猫を連れて動物園を通りながら総合センターへ行くと、こういう形も大いに予想されるんではないかなと思っておりますので、その辺の、今でも連れてきておれば、連れてきておるんだと、こういうことかもしれませんが、数としてもオープン後は非常にふえるんではないかなと思っておりますので、その辺の危険性はどのように見ておるかということ。

 そしてもう一つ、聞き漏らしただか、お答えがなかったかもしれませんが、最後の方に、他都市で指定管理者制度だとか、あるいは民営化されておるところはありませんかといって、福山やその他の例を出されてお答えがありましたが、この現岡崎市の計画されておる動物センターにつきましては、そういうことが内部で検討されたかどうかということが、聞き漏らしたかもしれませんが、再度民活も含めて、民営化も含めて、指定管理者制度、これ公募ということになると思いますが、その辺が内部で検討されたかどうかということも含めてお願いしたいというふうに思います。

 それから、げんき館については、お答えはいただきましたが、やはり縮減率36%、63億という巨大な額が直営と申しますか、従来のやり方と比べると安価にできたと、こういうことでありますので、その事業内容によっては、もちろんいいのと悪いのとあると思いますが、よければ、積極的にPFIを導入すべきではないかなというふうに思っております。したがって、いろいろお話しになりましたが、これは私の考えでありますが、例えば可能な事業については、例えばの話ですが、5億円以上、あるいは10億円でもいいですが、以上の事業については、やっぱりPFIでお願いしてやっていくんだというような、何か基準めいたことも盛り込んだものを策定する必要があるんではないかなと思っておりますが、その辺の考えについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、図書館の交流プラザ、御説明をいただいて、ありがとうございます。ちょっとまたPFIに戻るわけじゃありませんが、いわゆる5年をめどに、めどにということじゃありませんが、やれる可能なのがあったら、指定管理者制度に考えていきたいなというふうにおっしゃいました。これ、全部ということは難しいと思いますが、事実よそでやっておるところが、図書館だけじゃありませんよ、図書館と、例えばプールだとか、いろんな複合的な施設でやっておられるところ、それから前回にも私がお話ししたと思いますが、これ、東京の江戸川区で、直営をいわゆる指定管理者に切りかえて、年間で約10億円近い費用が浮いたというんですか、安くなったと、こういう例もございますので、交流プラザについて、他市で類似したようなところが理事者の方で思い当たるところがあったら、一度御説明を願いたいと思います。

 それから、少子化の関係でありますが、私もやっぱり国が基本になると思っております。国の施策が少子化の歯どめに一番役に立つということでありますが、いろいろインターネットや何かで情報を見てみますと、やはり各自治体でも独自の手法をとって、そして少子化に対して歯どめをかけようと対応しておるところもたくさんある、こういうことでありますので、これは意見にとどめますが、ぜひ積極的に推進をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、助産師の関係でありますが、出産後要請があると、家庭へ訪問して、いろいろ指導するということでありますが、私がちょっと情報を得た中では、そういうところも、保健師や助産師の方が家庭へ来られてという相談を174件ですか、あるというお話が今ありましたが、そうじゃなくて、いつでも気楽に悩み事や困り事というんですか、赤ちゃんと自分のことについて気安く相談ができると、こういうことで、近くの助産師さん、あるいは助産所に来て相談をされる方があるということは、これ事実でございます。したがって、ボランティア的に助産師さん、助産所はそういう相談に乗っておることも事実でございます。したがって、そういう皆さんに対して市としてどのように対応していくんだということを再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、助成、育成の方で、病院で将来働いてくれると、助成金というんですか、それは支給するということでございましたが、やっぱりそうじゃなくても、市民病院で働かなくても助成はすべきじゃないかなと思っておりますので、その辺は今後どういうふうに考えていかれるのかなというふうに思っております。

 もう一つあわせて、助産師さんの数が病院を含めて岡崎全体で57名ですか。これ、将来非常に不安と心配がございますが、将来の見通しについてお願いします。お尋ねします。

 それから、最後の交番、派出所の統廃合ということでありますが、何を基準に……。先ほど部長の説明では、そういうことで検討した結果、人口だとか、その他の形態に基づいて、そして中学校区に一つという統廃合の結論だというんですが、じゃ、人口や犯罪件数や何か全くないんですか。根石、梅園学区を加えると、約3万近い人口があるんです。あるいは、1万近い戸数がある。こういう中でたった一つでよろしいのかなというふうに思います。やっぱり犯罪防止の見地からいっても、県の管轄であろうと思っておりますが、市としてきちっと対応すべきだというふうに思います。再度、どういう基準でそういうふうになったのか。いや、県がやっておることで、わしは知らんよと、こういうことであろうと思っておりますが、やっぱり責任は、我々市民が直接関係あることです。同じ市民の目線でひとつ、県の方へ、そんなものはとんでもないと、こういうことぐらい言っていただきたいなと思っております。

 そしてもう1点、中町交番につきまして申し上げますと、私有地だということであります。それで県の方は逃げる一方だから、それはあかんよと、利用方法もないよということであろうと思っておりますが、市として、じゃ、買収なら買収して、やっぱり地域の防犯の拠点と申しますか、そういうことで活用していくという手法もあると思いますので、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中根勝美) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) (仮称)動物総合センターと、それから助産師への相談に関する2次質問についてお答えをさせていただきます。

 東公園動物園の動物ふれあいゾーンと、今度建設される予定の動物総合センターのふれあいコーナーが、名称が紛らわしい、わかりにくいというお尋ねでございますが、今後(仮称)動物総合センター、東公園の方に建設されますので、市民にわかりやすい名称を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、民間委託、指定管理者制度の検討につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、(仮称)動物総合センターで行う業務は、狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律により、担当職員は立入検査の権限を有する市の職員である必要がございますので、施設全体の管理ではなく、清掃業務、警備業務、案内業務、宿日直業務、犬、猫の不妊手術といった個々の業務について民間委託を導入してまいりたいと考えております。

 それから、子供を出産したお母さんが直接助産所に相談に行った場合の相談料の取り扱いに関する御質問でございますが、保健所に申し込みのあった新生児訪問は公費扱いではありますが、そのほかについては、本人の実費負担になります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) PFIの導入に当たりましての基準でございますが、先ほども申しましたように、低廉かつ良質な公共サービスの提供、また事業の効率性の向上、こういった事業内容を検証するとともに、現在の手引書の中では、事業着手まで2年以上あること、また事業規模が10億円以上であることという基準を設けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 2次質問で、図書館、活動支援、文化創造、交流のこの四つの機能を持った生涯学習の複合拠点施設でございますので、やはり5年をめどといたしまして、指定管理者制度も導入していきたいというふうに、一度検討させていただきたいと思っております。

 それで、全国で指定管理者による図書館は6館でございます。それから、図書館と複合施設を含めての指定管理者が1館ございます。そのほかに、PFIによる図書館の事業を行っているところが、議員も御存じかと思いますけれど、三重県の桑名市と、それから東京都の稲城市、この2件がPFIで行っております。これ、蔵書の冊数は30万から40万のところでございます。それから、今後供用する、PFIで行っていこうという予定があるのが3館、全国的にはこんなような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 交番の統廃合で、愛知県警が計画を進めておるわけですので、市の方は従的な立場ということは免れませんけれども、できるだけ地元の意見を拝聴して、現在は従前の駐在所等を中心に統廃合しておりますので、中学校区で一つという場合にも、必ずしも適地かどうかというのは、既存の施設をそのまま利用しての統廃合でありますので、必ずしも中心的なところとか、利用しやすいというような交番になっておるかというと、一部では疑義がありますけれども、何にしても最中でございますので、私どもとしては地域住民の方々の御意見は十分拝聴して、積極的に働きかけていくつもりでおります。

 交番につきましては、基本的には土地が大き過ぎてもいけませんので、大体165平米で、建物が30平米でしたか、それから駐車場が2台はとめれるというような、そういう条件がございます。中町交番はその基準になかなか適合しておりませんので、今議員おっしゃられましたように、跡地の利用を市としてどうするかというのもございますけれども、我々としては当面は、適正な配置を愛知県警に対して強力に地元の方と一緒に働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 47番 近藤隆志議員。



◆47番(近藤隆志) もう1点だけでありますが、交流プラザになります、申しわけございません。すぐ終わります。

 検討会がありますね。これ、オープン後はどうなっていくんですか、だけお尋ねして、そして長時間にわたっていろいろ議場の皆さんに御迷惑をかけまして、申しわけないなと思っておりますが、以上をもって、お礼を申し上げて、質問を終わります。その1点だけ。



○議長(中根勝美) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 検討会議につきましては、5回開催して、その内容を答申していただく予定をしております。今後につきましては、サポーター会議等が協力していただくわけですけれど、そういう方たちも含めて、今後も運営にかかわっていただくように検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午後3時26分休憩

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             午後3時35分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番 柴田 泉議員。

     (25番 柴田 泉 登壇)



◆25番(柴田泉) 25番、自民清風会の柴田 泉です。偶然にも、発言順位も席順と同じ25番目となりました。さきの近藤議員、後に中根 薫議員の両ベテラン議員の間に挟まれましたが、新しい目線で自民清風会、残り1人となりましたが、頑張って質問させていただきます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問1、新一般廃棄物中間処理施設について。

 地球環境問題やエネルギー、資源問題は、私たちにとっても重大な課題の一つになっています。新一般廃棄物中間処理施設についても、循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設であります。この新しい処理施設建設は、環境影響評価を終え、本年1月より造成工事に着手されたところです。そして、ごみ処理施設の処理方法としては、本市にとって最適な方法として、ガス化溶融施設シャフト炉式を選定されています。堅実に市政を進めている市長、バランス感覚のある市長と、市民の期待が高い柴田市長であります。大型プラント建設に当たって、他の県、市の首長のような不祥事は本市にはないと信じています。そこで、今後処理施設の建設を進めていくに当たり、3点お聞かせください。

 (1)見積仕様書についてお聞きします。今回選定されている処理方式は、ガス化溶融施設シャフト炉式であり、二つの炉で処理されると聞きますが、これまで機種選定によりますと、本市の基本理念に合致し、多くの実績を持つプラントメーカーは2社と聞いております。処理施設建設に必要となる各メーカーより徴収する見積仕様書は、どのような基準をもとに作成し、またどのような視点、どんな特徴を持っているのか、お聞かせください。

 (2)発注仕様書の作成についてお聞きします。処理施設建設においては、非常に高度な特殊技術が必要と考えられるが、現在発注仕様書作成調査委託が行われているが、今後発注仕様書の内容をどのようにまとめていくのか。9月議会で環境部長の答弁にあったように、単に建設費の比較だけでなく、総合的に評価していく必要があると考えているが、この発注仕様書により今後どのようにして比較、評価していき、処理施設建設工事の施工業者を決めていくのか、伺いたい。さらに、施工業者の選定において、7月に設置された技術検討委員会を含め、各委員会がどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。

 このような質問をすると、高いものを購入するようにも聞こえるかもしれませんが、真の安全・安心な設備を購入することであり、高度な特殊技術が必要な事業であり、職員の方もよく研究して、安物買いの銭失いにならないための質問であることをつけ加えておきます。

 (3)地元調整についてお聞きします。建設施設においては、周辺地域に及ぼす影響がさまざまあると考えられます。ごみ処理施設では、多くの水を利用されているようであり、特に施設からの排水については、下流地域である高隆寺町を流れている更沙川へ放流されるわけですが、この放流される水質について伺うとともに、下流地域への影響を考慮して、今後どのような計画をお持ちか、お聞かせください。

 質問2、記念植樹について。

 ことしの6月議会で市長より、市制90周年記念行事として、桜の苗木を中央総合公園に記念植樹を計画している旨の答弁をお聞きしました。早速行動を起こされたことに大変感謝している次第です。そこで、質問者として、それ以後について再度質問をさせていただきます。

 10月1日付のおかざき市政だより2006に、市制施行90周年記念植樹「桜のトンネルをつくろう」との呼びかけがなされました。11月24日が締め切りとなりましたが、市民の皆様の反応はいかがなものでしたか、お聞かせください。また、応募者の総数はどのぐらいになったのか。応募者が多数の場合、抽せんになるとのことですが、抽せん方法はどのようにされるのか、お聞かせください。抽せん結果は、12月15日までに通知するとのことですが、どんな方法でされるのか、お聞かせください。また、植樹本数の90本、これは90周年にちなんだとお聞きしておりますが、90本という数字については、桜のトンネルをつくろうと呼びかけているのですから、桜の本数をふやす考えはあるのか、お聞かせください。植樹の日が平成19年3月18日とのことですが、そのときに取りつけるネームプレートはどんなものを考えてみえるのか、お聞かせください。

 桜の苗木の植樹について、ある方が、桜の木は毛虫が多く発生し、気持ちが悪くて、桜のトンネルの下を散歩できないなどという意見があったと聞きましたが、花をめでるときの楽しさと、毛虫が多く気持ちが悪いとの発想が同時に出てくるとは、非常に残念な考え方かなと感じてしまいます。このことは、現代の人間として、欠陥そのものがその発想にあらわれているのではないかと思います。自分の都合で我が子を殺したり捨てたり、親を邪魔だと殺したりする、その考え方こそ、花と毛虫の発想が原点になっているのではないか。自然に親しみながら、家族の手で植えた木の成長を見守っていく、そういう心を持たせることにも大変効果のあることではないかと思います。そこで、植樹後はその桜の木は市へ寄附との扱いとのことですが、だれがどのように管理していくのか、教えてください。

 問い3、市道丸岡線の進捗について。

 初日に都市整備部長より答弁がありましたが、その答弁の渋滞路線に入っていなかったと思いますが、現実は東部地域の交通事情は日を追って渋滞がひどくなってまいりました。具体的に申しますと、国一の上り線、東名岡崎インター東付近から本宿駅西付近まで、朝のラッシュは慢性的な渋滞が起きています。さらに、伝馬町線より丸山線及び美合小美線への流入車両が、国一の上り車線の渋滞を避けて迂回する車が非常に多く、朝夕のラッシュ時は大渋滞の様子です。

 そして、その丸山線及び美合小美線は、小中学校の通学路であり、子供たちが非常に危険にさらされている状態です。特に丸岡橋は乗用車がすれ違い通行できません。通学時に子供たちが交通事故に巻き込まれないか、また大きな事故が発生しないか、心配でなりません。

 今年度事業着手した市道丸岡線は、(仮称)丸岡新橋を含んだ計画で進んでおりますが、現在どの程度の進捗状況になっているか、まず初めに用地買収についてお聞かせください。次に、今後の市道丸岡線の工事計画はどのようになっているのか、お聞かせください。橋の工事期間、道路を含めた供用開始時期はいつの予定か、お聞かせください。また、(仮称)丸岡新橋の計画をお聞きします。

 市制90周年で本市が「純情きらり」効果もあって、人、水、緑が輝く、活気に満ちた、美しい都市 岡崎として、すばらしい市として全国にPRできようとしているときに、先日の橋の下でホームレスの方が殺された事件が全国ネットで放送され、市のイメージがダウンしてしまっています。そこで、今回計画されている(仮称)丸岡新橋の橋台の回りには、防犯上の問題を含め、そんなスペースをなくすことはできないか、お考えをお聞きします。

 質問4、男川浄水場建設計画について。

 平成16年12月の議会で初めての質問のときに質問しました男川浄水場について、改めて質問させていただきます。

 先回の質問のときも申し上げましたが、岡崎市の中心部を初め東部地区の給水を賄っている男川浄水場は、全市人口の50%のシェアを抱える重要なライフラインのかなめになっていることは、現在も変わっておりません。しかしながら、昭和40年に供用が開始されて以来、41年余を経過しています。老朽化が進み、更新が必要になってきていることは、市民の皆さんも御存じかと思います。さきの水道料金改定においては、更新の建設資金のためならと賛成をいたしましたが、そこでお聞きします。

 (1)男川浄水場の更新の基本構想は、どの部署で、どのように、いつまでに決定されるのか。また、水処理方法等についても乙川の水及び乙川水系に合った方法、及びその合った設備を検討されているのか、お聞かせください。また、本年1月に合併した額田地区を含めたライフラインをどのように考えてみえるのか、お聞かせください。

 続いて、(2)積立金についてお聞きします。平成17年の4月に料金改定を実施され、平成17年度から21年度までの5年間に、毎年5億円を男川浄水場建てかえ準備金とし、合計25億円の建設改良積立金を積み立てることになっていますが、現在までの状況をお聞かせください。

 これで、1次質問を終わります。

     (25番 柴田 泉 降壇)



○議長(中根勝美) 川嶋助役。



◎川嶋直樹助役 私の方から、4番の男川浄水場の更新計画についてのお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。

 男川浄水場基本構想の策定につきましては、現在、水道局の工務課を中心として作業を進めておりまして、施設の計画、浄水処理の方式や概算工事費など、本年度中に取りまとめる予定で事務を行っているところでございます。

 処理方式でございますが、新たなものといたしましては、色、においの対策といたしまして、オゾン処理や活性炭処理などの高度処理、また塩素量を減らすための、例えば微生物を利用いたしました前処理施設等の採用によりまして、安全性の向上とおいしい水道水の供給を検討しているところでございます。

 また、環境への配慮といたしまして、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した設備の導入や、省エネルギー機器の採用につきましても検討を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、新男川浄水場は東海・東南海地震等の緊急時にライフライン機能を確保する重要な基地として、さらに額田地区を含め、市内の水道施設を包括的に管理する基幹施設と位置づけまして整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 1の新一般廃棄物中間処理施設についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1点目の見積仕様書の作成についてでございますが、今回本市が既に選定をいたしておりますシャフト炉式のガス化溶融施設のメーカー2社に提出を依頼しております見積仕様書につきましては、施設の概要、設計仕様、費用など具体的かつ適正な発注仕様書を設定する際の基本となるものでございまして、その内容につきましては環境省の指針として社団法人全国都市清掃会議より出されております一般廃棄物処理施設に係る発注仕様書作成の手引のうち、ごみ編の内容に基づくとともに、それに加えまして、環境影響評価において設定いたしました各種基準等を盛り込んで作成をしたものでございます。

 次に、2点目の発注仕様書の作成、及びそれに引き続く施工業者選定の考え方についてでございますが、処理施設建設において実際に工事の発注を行うための発注仕様書につきましては、先ほどの見積仕様書の内容について、内部的に比較検討を行うとともに、技術検討委員会からの専門的な御意見をいただき、さらにその結果について建設審議会や建設検討委員会等に図りながら、本市にとって最適な処理施設を建設するための具体的かつ現実的な内容のものとしてまとめてまいるものでございます。

 また、実際の施工業者の選定におきましては、処理施設建設における本市の基本理念であります安全・安定・安心の各項目とともに、経済性、リサイクル性等の事項も含め、総合的な見地から比較評価を行う予定でありまして、この評価選定の段階におきましても、建設審議会並びに関係各委員会の御意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、最後に3点目の地元調整についての御質問にお答えをいたします。

 内容といたしましては、特に水処理の問題に関してのお尋ねでございますが、この施設において発生いたしますごみ処理後の汚水につきましては、構内に設置いたします排水処理施設を経て循環させまして、ごみ処理の過程ですべて再利用してまいる予定でございます。なお、処理施設から外部への排水につきましては、合併処理浄化槽で処理された一般的な生活排水ですとか、雨水などに限定されるものでございまして、その水質につきましてもBOD、COD等は、これは当然のことながら関係法令による放流基準に準拠してまいりますので、その点において放流先である更沙川への影響はないものと考えております。さらに、施設建設工事の完成時期に合わせまして、更沙川流域に位置いたします稲葉池、この池のしゅんせつを行いまして、施設からの排水が流量的にも下流域に影響を及ぼさないようにしてまいる計画でございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな2番、記念植樹につきましてお答えさせていただきます。

 この記念植樹は、当初の予定数の90人を超え、348人の応募者がございまして、市民の皆様の関心の高さを示しているものと思っております。これらの結果を踏まえまして、植栽の本数は当初の本数より60本ふやしまして、合わせて150本とさせていただくことになりました。

 抽せんの方法につきましては、公平を期すため、第三者的な立場の方にお願いをしております。抽せん日につきましては、12月7日を予定しており、その後、12月15日までに抽せん結果を応募された方全員にお知らせする予定でございます。

 続きまして、記念植樹のネームプレートでございますが、当せんをされました方にネームプレートを設置していくこととしておりますが、取りつけの方法などの詳細は未定でございます。なお、そのプレートに書き込む名前につきましては、御希望があれば、当せんされた本人だけではなく、御家族や御夫婦など連名での対応もさせていただくよう考えております。

 最後に、植栽の管理につきましては、指定管理者であります岡崎市市営施設管理協会に委託し、防虫など適正な管理に努めてまいります。なお、植樹をいたしました樹木が枯れた場合には、植えかえなどをして対応させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大きな3番、市道丸岡線の進捗についてでございますが、本年の6月議会におきまして、用地取得議案の御議決をいただきまして、7月より用地の取得に努め、11月末現在での進捗率は45.5%でございます。現在、早期契約を目指し鋭意努力しているところでございます。

 次に、(2)の今後の工事計画でございますが、この道路は道路延長451.5メートル、橋梁延長82.5メートル、総延長534メートル、片側歩道からなります幅員10メートルの道路でございます。そのうち、橋梁工事につきましては橋梁下部工事とともに、河川環境に配慮した護岸工事なども同時に施工する必要がありますことから、工事期間が長期にわたります。また、河川管理上、雨期の工事は抑制されますことから、橋梁工事でおよそ3年、両側の道路築造工事と取りつけ道路の交差点改良工事も含めますと、工事全体ではおおむね4年間の工事期間が必要と判断をしております。今後は、平成20年度の工事着手に向け、用地の取得の進捗に努め、平成23年度の供用開始を目指しております。

 続きまして、(仮称)丸岡新橋の計画についての御質問でございます。

 この橋は、2径間のPCコンクリート橋として、1級河川乙川に架設される橋梁のため、河川管理者であります県と協議をいたしまして、河川計画に合わせた計画となっております。なお、議員言われました橋台回りのスペースにつきましては、施設全体の維持管理も含め、県と協議をする予定でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 4番の男川浄水場更新計画のうち、積立金状況についてお答えをさせていただきます。

 昨年の水道料金改定に当たりましては、料金算定期間であります17年度から21年度までの5年間で男川浄水場建てかえ準備金といたしまして、毎年5億円、計25億円の建設改良積立金を積むことを含めまして、平均で16.67%の料金改定をお願いしたところでございます。17年度決算におきましては、料金改定時の水道料金収入の見込みと比較いたしますと、渇水などの影響により料金収入は減収となりましたが、経営努力による経費の節減等の支出削減を図ることによりまして、収支差し引きにおきましては改定時の見込みを上回ることができました。このことによりまして、料金改定時に見込んでおりましたとおり、男川浄水場建てかえ準備金としての建設改良積立金5億円を積み立てております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 25番 柴田 泉議員。



◆25番(柴田泉) 理事者の皆様におかれましては、それぞれ丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。それでは、2次質問に移ります。

 新一般廃棄物中間処理施設の建設事業は、多額の経費が必要となる事業であるとともに、市民生活に直結する本市にとっても一大事業であります。処理施設の建設においては、単に建設費の比較だけで決定するのではなく、安全や安定性を初め、総合的なコストについても十分検討を行い、さらに多くの情報を公開することにより、地元住民を初め市民の皆様が安心してごみ処理を任せられるような施設を建設していただくよう要望します。

 桜の植樹については、ネームプレートについて再度お聞きします。つけたくないというような方が出たときに、どのようにするかということですが、そのことについては家族でもどういうことでもいいということですので、質問はやめておきます。

 市道丸岡線の件について質問します。工事完成予定が当初の計画よりも延びていますが、その理由にはどんなものが原因となっているのか、具体的にお聞かせください。

 要望事項として、橋の計画については現在橋は自動車の通行を主に考え、人間が歩いて渡ることを考えていないかのような橋が多く見られます。対岸の地域との接点は橋を中心に交流がなされます。そんなことから、(仮称)丸岡新橋及び今後計画される橋には、人に優しく安全・安心で、自動車にも安全な夢のある橋を計画していただきたい。例えば、古い話で恐縮ですが、あの有名な「君の名は」の真知子と春樹の名場面ではありませんが、あの橋のたもとでと待ち合わせができるような、そんな言葉が出てくるような夢のある美しい橋を計画の段階から取り組んでいただくように要望しておきます。

 男川浄水場について、17年度決算はよくわかりましたが、平成18年度の見込みは現時点でどのように試算されているかについては、さきの三宅議員の回答にありましたので、飛ばします。

 そこで、今後の社会情勢を考慮した計画の見通しはどのようにお考えか、お伺いします。この事業は、市民生活の最も重要な事業ですから、専従のプロジェクトチームを設立し、早急に立案するための職員の増員は考えてないか、お聞きします。

 最後に、地元住民の要望を快く受け入れていただいた水道局に対して、地元住民も感謝していることを申し上げて、質問を終わります。



○議長(中根勝美) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 丸岡線に関係しての再度の御質問でございますが、工事期間が延びる原因につきましては、新橋の架設箇所は岡崎ゲンジボタル発祥の地として、国の天然記念物に指定をされておりますことから、文化庁との協議を行ってまいりましたが、この中で新たに環境保全対策調査などの実施を義務づけられたことによりまして、工事着手が当初の目標予定より延伸されると見込まれることによるものでございます。なお、これらの調査につきましては、新年度に実施をいたしまして、文化庁との協議を早急に進め、早期完成に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 男川浄水場更新計画の2次質問にお答えをさせていただきます。

 今日の水道は、生活様式の変化や節水型機器の普及によりまして、1人当たりの水需要は減少傾向にあります。したがいまして、今後の見通しといたしましては、水道料金収入の大幅な伸びは期待できませんが、引き続き経費削減に努めまして、大渇水や想定外の事故発生がなければ、料金算定期間での建設改良積立金25億円の積み立てが可能と考えております。

 また、事業推進の体制につきましては、同規模の浄水場を建設した先進都市の状況など参考にして、事業の進捗に応じて整えていく予定でございます。

 以上でございます。

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○議長(中根勝美) 1番 中根 薫議員。

     (1番 中根 薫 登壇)



◆1番(中根薫) 御無礼をいたします。

 4日間続きました一般質問が、いよいよ私で最後になりました。いましばらくでありますので、おつき合い方、よろしくお願いを申し上げます。

 プレス関係等でありますと、午前中に質問をする時間帯だとか、できるだけ早い時間がどうも好ましいようでありますが、そうかといって、ミクスの方を見られる方は、この時間帯が一番視聴率が高いようであります。こんなことをまず申し上げまして、通告をしておきました諸問題につきまして、さらっと行ってまいります。

 さて、さきの議会でも申し上げました中小製造業者の工場用地についてであります。

 ちょうどあの時期、商工会議所が2020ビジョンづくりのため、事業者に対し、アンケート調査をいたしておりました。私がアンケート調査の様子はどうかと尋ねましたところ、まだ集計が出されていないとの答弁でありましたが、その後、過般、大筋の調査結果が出されました。当局は、この調査結果を把握されているのかどうか。さらには、このアンケート調査に基づいたところの商工会議所からの何らかのアプローチがなされたかどうか、お尋ねいたします。

 その後、議会だよりをごらんになられた3人の方から、よい提案をしてくれた、ぜひ進めてほしいとの激励の電話もいただいております。相当事業者間では関心が高いことを認識いたしました。大筋の調査結果の様子からも、金融問題などとあわせ、この工場用地確保が1位にランクされているところからもまた想像いたしておるところであります。

 さきの質問の際、答弁の中に、県の企業庁における東部工業団地の西側の造成が行われていくから、提案の事案については小区画宅盤を企業庁へ要望していきたいなどのお答えがありました。私は、この受けとめは何かを答えなければとの質問者への思いやりからかなと感じたり、あるいは企業庁からいい答えをいただけなかったなどの申し開き的にされると思ってもおりますが、どのような感触を得られているか、聞かせてください。

 次いで、2点目の文化財的価値の高いと言われている日吉(ひよし)神社と私どもは呼ばせていただきますが、日吉(ひえ)神社とも過去は使ったことがあります。この日吉神社について尋ねます。

 私は過ぐる議会などで、再三この日吉神社に触れてまいりましたが、その都度、建立の年月日が明らかでないから調査中であるとか、あるときなどは、調査に来られた方と私自身、屋根裏まで上って調査に協力したこともありました。滝山寺だとか東照宮とか、この地方では最古の歴史的文化財が存在している中で、この日吉神社は朽ち果てた姿であります。いつも観光客が来られてこの姿を目にせられたとき、こりゃ何じゃとの思いを持たれてきております。いかにも国宝や重文が隣接する中で、つり合いの悪さを表現される言葉であります。

 調査に入られてから長い年月がたちましたが、まず最初に、現在の調査状況を聞いておきます。そしてまた、この問題で2点目として、日吉神社本殿を市指定の文化財とする可能性についてもお尋ねをいたします。

 以上で、ここでの質問を終わります。ありがとうございました。

     (1番 中根 薫 降壇)



○議長(中根勝美) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな1の(1)商工会議所のアンケート結果についてお答えをいたします。

 岡崎商工会議所が来年3月までに策定を目指している岡崎商工会議所の長期的将来像とその達成に向けた短期、中期のアクションプランとなる岡崎2020ビジョンの策定状況は、現在はアンケート結果を総括し、個別課題の議論を行っていると聞いております。

 その進捗状況やアンケートの結果は、随時岡崎商工会議所会報に掲載され、11月号会報では会員アンケート結果その2で企業が行政や商工会議所に期待する支援内容と要望事項が掲載されています。主な要望として、地域産業振興と企業支援、まちづくりと基盤整備、観光・文化、地場産業振興が多いとされておりまして、このうち地域産業振興と企業支援では、企業誘致促進とともに中小企業向け工業用地確保、開発規制緩和など企業用地に関する項目が幾つかあることは承知しております。

 次に、(2)岡崎商工会議所からのアプローチとその後の中小製造業者用地に対する取り組みについてのお尋ねですが、現在岡崎2020ビジョンは、課題の抽出を終え、分野ごとに作業部会等を設け、個別に検討、研究、議論を行っている途中とのことで、まだ本市へのアプローチはありません。しかしながら、アンケートの結果やそこに見られる企業からの要望は、市の施策を考える上でも大切であり、今後工業振興の施策を展開する上で、経済界の意見、考えとして参考になるものと考えております。

 次に、中小製造業者用地への本市の取り組み状況については、中小製造業者のための工場用地確保策として、市街化調整区域における工業団地造成事業につきましては、本市の工業振興に有効な方法であると考えております。また、まずは基本的には住・工混在の解消や、拡張用地の確保のためには、都市計画法に規定する工場建設にふさわしい用途地域への移転は必要であると思っております。

 既に整備されている県企業庁造成の額田南部工業団地や、間もなく東部工業団地西側の造成が着手されますので、中小製造業者のための小区画宅盤を現在愛知県企業庁へ要望しているところでございます。

 また、市が工業団地を事業化に取り組む場合においても、アンケート結果にある要望が市内の中小製造業者の実際の需要にどの程度結びつき、さらに事業採算に見合うのか、あるいは関係法令の規制への対応などについても今後十分に研究する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(中根勝美) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 2番目の日吉神社本殿の文化財的調査と現在の状況はという御質問でございますけれども、日吉神社本殿は、これまで新編岡崎市史編さんに係る調査、愛知県史編さんに係る調査などで数度にわたって行ってまいりました。また、神社建築を専門とする大学教授等による調査もされました。

 その結果は、慶長13年、1608年に徳川家康によって建立されたとされ、社殿が七間社流造で、社殿内部が一般的には連棟型に対しまして、日吉神社本殿は一体的につくられているという構造で、全国的にも数が極めて少ないという結果を得ました。それによりまして、文化財的価値が高いということで評価を受けました。また、現在も文化庁に調査研究をお願いしているところでございます。

 2番目の日吉神社本殿を市の指定文化財にできるかどうかの可能性でございますけれども、日吉神社本殿の市文化財指定につきましては、その文化価値が非常に高いということもありまして、以前から所有者であります宗教法人滝山東照宮の役員の方たちと協議を重ねてまいりました。今年度になりまして、指定文化財にしたいという明確な意思表示をいただきまして、同意もいただきましたので、名称を日吉山王社本殿として指定のための事務を進めてまいったところでございます。

 11月に開催いたしました教育委員会の諮問機関であります文化財保護審議会では、市指定文化財とすることの可否について諮問をいたし、同審議会から指定することが適切であるという答申をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 1番 中根 薫議員。



◆1番(中根薫) もう少し質問をいたします。

 まずその一つとして、県企業庁への働きかけは、当面思い切りやっていただきたいと思います。これがやっていただいても、多くの中小製造業者の要望に対するガス抜き的なものであってはならないような気がいたしますので、よろしくお願いします。

 また、さきに発表された豊田、岡崎にまたがり、トヨタ自動車による600ヘクタールの開発計画などが目睫の間であります。さきにも述べました百年の計にもなりますが、第6次総合計画の見直しも含めて、これは部長でいいか、市長か助役かわかりませんが、行政責任者のお考えを聞いておきます。

 二つ目として、今、佐野部長から御答弁をいただいたその前に、市長を初め当局者は、このたびの12月議会に補正でもって、この6月に私が要望いたしました滝山寺仁王門の境内地のがけ崩れ箇所の修復を、少額でありましても予算化していただきましたことに感謝を申し上げておきたいと思います。このことの評価につきましては、会派代表の加藤議員より議会最終日の討論の中で明らかにされていくと思います。

 また、日吉神社の市指定の文化財指定の答申までは理解できました。大変ありがたいことであります。今後、この指定が確定するのにはどういう経路をたどるのか、日程的にはいつになるのかをもう一度確認をさせてください。

 以上であります。



○議長(中根勝美) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 工業団地計画に係る第6次総合計画との関連につきましてお答えさせていただきます。

 議員おっしゃいますように、今後の新たな工業用地の確保につきましては、工業産業の振興の面から、また地域の活性化の面からも必要なことと考えております。したがいまして、今後総合計画を策定していく上でのどのような位置づけができるのか、これは今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 市指定の文化財の今後の予定でございますけれども、12月14日の教育委員会に議題として提出をいたします。そこの委員会で可決をされますと、速やかに市指定文化財として教育委員会告示を行います。その時点で、告示をした時点で市の指定文化財となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 1番 中根 薫議員。



◆1番(中根薫) いろいろと、二つともいい答弁をいただいたと、こんなふうに思っておりますが、最後でありますので、もう少し私の思いを述べさせてもいただきます。

 1点目の中小製造業者にかかわることで、第6次の総合計画を見直す中でしっかりと検討してまいりたい、こんな答弁でもありましたので、これは大きな前進であると評価をさせていただきます。さきにも言いました、トヨタ自動車の600ヘクタールはどのくらいを想定するか、こういうとき、わかりやすいと、現存しております岡崎の三菱自動車が100ヘクタールでありますから、あの6倍の面積に当たる広大なものであります。

 豊田市はこれを受け入れることを了承されたようであります。地方分権等耳ざわりのよい言葉が伝わってきております今日でありますが、何ともこの言葉だけではいたし方ない、昔のような自給自足の時代であるなら、どんな山奥でもへんぴな場所でも生活ができましたが、今日的社会生活をする中では、まず働く場所があることが最優先であると思います。今も言いましたトヨタ自動車が元気であります。まだまだこれからもどうやら元気が続くような気がいたします。このトヨタ自動車の元気なうちに、いわゆる長期的百年の計の基礎を確立することが大切であると、こんな思いもいたします。事業者にそんな意欲があるならば、自力で開発をすればとの考えも一理ありますけれども、小規模製造業者によるこれらの行為は、許認可などなどの手続が進まず、まさに不可能に近いわけであり、それが私どもに要望されたり、あるいは商工会議所によるアンケート調査に示されておるものと思います。事業者の最も弱いところを助けてあげてくださるならば、必ずやこの恩返し的に事業でもって貢献をして、社会に役立たれていくではなかろうかということを思うところであります。

 一方で、美しい国もさることであります。一番大事なことは、今の日本に暮らしやすい国、暮らしやすい岡崎づくりが最も大切であろうと思います。今後とも市民の声をよく見定められまして、これらのことに対する対応を怠りなくやっていただきたいということを要望しておきます。

 この2点目の日吉神社の市指定文化財については、よくわかりました。全くありがとうございます。まさに今の答弁を聞かれた日吉神社の山王社の神々の皆さんは、今、何か神無月で出雲さんへ行っておるそうでありますが、この昼まで出雲におられて、午後からあそこにある神立橋というところでみんな寄って、さあ全国に散らばろうと、こういう日程のようでありまして、今の答弁をさぞかし日吉神社へまた御座ましまして、お聞きになって喜んでおられるではなかろうかと思います。とりあえずは感謝申し上げますが、先ほども部長おっしゃったように、まだこれからが県の指定、国の指定、残っておるわけでございますので、頑張ってやっていただきますことを心からお願いして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中根勝美) 以上で一般質問は終結いたしました。

 本日の議事日程は終了いたしましたので、12月8日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

             午後4時27分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        議長   中根勝美

        署名者  大原昌幸

        署名者  永田 寛