議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岡崎市

平成18年  9月 環境教育常任委員会 09月13日−01号




平成18年  9月 環境教育常任委員会 − 09月13日−01号







平成18年  9月 環境教育常任委員会



               平成18年

          岡崎市議会環境教育常任委員会記録

                    平成18年9月13日(水曜日)

本日の出席委員(12名)

 委員長     加納吉久

 副委員長    柴田 泉

 委員      柳田孝二

  同      鈴木雅登

  同      井手瀬絹子

  同      杉浦立美

  同      清水 勇

  同      原田範次

  同      野澤幸治

  同      岡崎冨雄

  同      野村康治

  同      中根勝美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議長      永田 寛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席委員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

傍聴議員(18名)

         大原昌幸

         木全昭子

         園山康男

         山崎泰信

         山崎憲伸

         蜂須賀喜久好

         加藤 学

         三宅健司

         竹下寅生

         太田俊昭

         内藤 誠

         新海正春

         中根義金

         安形光征

         清水克美

         山本雅宏

         澤  豊

         近藤隆志

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 助役      石川 優

 助役      川嶋直樹

 教育長     藤井孝弘

 環境部長    柴田宗男

 消防長     平山雅之

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 環境部調整監

   兼     山本惠一

 環境総務課長

 環境部参事   柴田明司

 消防次長    杉山 勉

 消防本部

         新家和義

 中消防署長

 消防本部

         畔柳俊光

 東消防署長

 消防本部

         市川晏大

 西消防署長

 教育委員会

 教育部調整監  中根道保

 兼総務課長

 教育委員会

 教育部次長兼  安藤耕一

 生涯学習課長

 教育委員会

 教育部次長兼

         鈴木幸二郎

 康生地区拠点

 開設準備室長

 環境保全課長  杉浦哲矢

 自然共生課長  木俣弘仁

 廃棄物対策

         松田藤則

 課長

 ごみ対策課長  加地登司男

 八帖クリーン

         野々山隆久

 センター所長

 中央クリーン

         梅田 斎

 センター所長

 消防本部

         柴田博和

 総務課長

 消防本部

         柴田泰文

 予防課長

 消防本部

         川澄 基

 消防課長

 消防本部

         出田昭夫

 通信指令室長

 教育委員会

         伊藤 進

 施設課長

 教育委員会

         若松良紀

 保健給食課長

 教育委員会

 学校給食    服部英雄

 センター所長

 教育委員会

         菅沼国雄

 学校指導課長

 教育委員会

 スポーツ振興  杉浦 ?

 課長

 中央図書館長  加藤 覚

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 庶務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

 主任主査    近藤秀行

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    野々山浩司

 (調査)

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         天野正徳

 主査

 議事調査班

         畔柳康弘

 主査

             午前10時開会



○委員長(加納吉久) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから環境教育委員会を開会いたします。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 本日の議題は、9月8日の本会議において本委員会に付託及び送付されました議案5件、請願2件及び陳情4件の審査でございます。

 なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑より願います。

 あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。発言をする際は、発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 初めに、第101号議案「物品の取得について(高規格救急自動車)」を議題といたします。

 議案書29ページより、本件について御質疑ありませんか。

 野村委員。



◆委員(野村康治) 既にお話のとおりでありますが、この間の入札の結果を見ましたら、2番手との差が約800万の差があるわけですけれども、普通これほどの差というのはないように感じますが、例えば去年の実績だとか、例をお話しいただいて、この800万円の差が妥当なのか、いささか疑問なところもあるもんですから、聞きたいと思います。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) トヨタと日産の入札価格が約800万円ぐらいの差があるがどうしてかという御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 国の高規格救急自動車の基準に基づき、仕様書を作成して指名競争入札を行っております。トヨタと日産の入札価格の差にありましては、それぞれの企業の方針であると思慮いたしております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 野村委員。



◆委員(野村康治) 企業の方針でしょうが、去年、例えばそういうのを入れておると思うんですが、そこの辺ではそういうような大差はあったのですか。あるいは、たまたま去年は日産が入っておるというふうに思うんですが、どうですか。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) 昨年にありましては、トヨタが3,249万円で、日産が2,910万円でございました。この価格差というのは1台約170万円ございましたけれども、今回日産は2,910万円が3,600万円と、こういうふうになったわけでありまして、この原因につきましては、先ほど申し上げましたように、企業の方針ということで思慮しております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 鈴木雅登委員。



◆委員(鈴木雅登) 救急車の件について1件お伺いしたいと思っておりますが、現在岡崎市では救急車12台あるというふうにお伺いしておりまして、今回の救急車の購入は更新と聞いております。12台が13台にふえるわけじゃないですけれども、なのでいいかなと思っているんですが、昨今のいわゆる救急車のタクシー利用問題ですね、これは非常に僕は憂慮すべき問題じゃないかなと、そういうふうに認識しておりますが、1年間で一番利用の多い人から10人ぐらいの利用回数、これをちょっとお伺いしたいと思っています。



○委員長(加納吉久) 消防本部中消防署長。



◎消防本部中消防署長(新家和義) 平成17年中の救急車の頻回利用回数でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、要請の多い方から順次申し上げますと、一番多い方で23回の救急出場要請がありました。次いで21回、12回、11回の出場要請が各1人、そしてほかに10回の出場が6人であります。以上が上位10人であります。

 参考までに申し上げますと、救急種別につきましては、今申し上げました方はいずれも急病でありまして、症状につきましては、軽症であります。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今の野村委員とのかかわりでちょっとわかれば教えていただきたいんですが、額については医療法が変わりまして、当初は車とその機材は一緒で発注していたもんですから、ここ2年は高規格救急車だけになっているもんですから単純に比較できないもんですから、その上に立って、ここ5年ぐらいの落札した自動車の会社ですね、18年がトヨタ、17年が日産ということであるなら、14、15、16というのはどこの会社が落としているか、参考までに一度教えてください。説明してください。

 次に、高規格救急車を大いに配備するということは理解するところですが、実際にもう一方で、救急救命士の養成というのを非常に一生懸命取り組んでいただいているんですが、より安全に運ぶという点では、一緒にこの救急車に乗っていくということが大事になっているというふうに思っております。その意味から、今この救急救命士の充足率、市の目標と、今どこまで到達しているのかが一つ。

 それから、実際に、私も前、夜間の救急体制というのが非常に心配だということで、職員をふやす必要があるということを言わせていただきましたけれども、夜間において、救急救命士というのが実際に搭乗しているのかどうなのか、その実態についてどのようになっているのか、一回御説明いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) 質問の順位が異なりますけれども、まず最初に、救急救命士の養成人員と充足率についてでございますが、救急救命士の養成人員につきましては、当初計画といたしましては、12台の高規格救急車に対し、常時1人が乗車できる体制を整えるため、1台当たり両係で4人が必要であることから、48人を目標に養成してまいりました。現在46人の救急救命士を養成することができ、当初計画による充足率は96%であり、今年度後期には4名を養成することとなっておりますので、当初の目標を達成することができます。今後におきましては、夜間の仮眠時にも出場している状況でありますので、年々増加する救急出場に対して救急救命士の負担の軽減を図るためにも、最低でも1台に対して2人が勤務できる体制を整備するために、76人を目標に養成を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、今までの入札のメーカーでありますけれども、14年は前期と後期と分けまして、日産と愛知トヨタであります。15年にありましては愛知トヨタ、16年は愛知トヨタ、17年は三河日産、18年は愛知トヨタということでございます。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 消防本部中消防署長。



◎消防本部中消防署長(新家和義) 夜間時の救急救命士の出場体制についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 現在、救急救命士の配置につきましては、高規格救急車1台につき救急救命士2名を基準に配置しております。御案内のとおり、消防署の勤務形態は24時間勤務でございますので、20時45分以降、翌朝の6時30分までの夜間は3個班に分けて仮眠をとっております。この夜間の時間帯に救急出場があった場合には、勤務中の救急救命士が交代で出場いたしますが、週休等の関係で1名の場合には、仮眠中の救急救命士が出場をする場合もあります。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 野村委員。



◆委員(野村康治) 今も質問させていただいたわけですが、これほどの大差は普通はないように思います。よく審査をしていただきたいと思いますが、特に救急救命士、救急車に関しては非常に今は時代的に要請を、一番大事なことだと思っていますので、さらに救急救命士の増員だとか、機械と人の整備を十分していただきたいと思います。賛成といたします。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 説明の中で、特に人員の配置、救急救命士の状況がよくわかりました。努力しているという方向性について理解をするところであります。しかし同時に、最終目標を今後76人ということで、それからするとまだ道半ばだということで、この点についても本当に努力をしていただくことを含めて、そういう意見を付して賛成の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第101号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次、第102号議案「物品の取得について(高度救命処置用資機材)」を議題といたします。

 議案書31ページより、本件について御質疑ありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 1点だけお願いします。

 昨年のこの購入のときには、額が1,785万円というふうに聞いているんですが、今回2,276万円と同じ積む機材の購入なのにちょっとふえている、その理由についてお示しいただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) 購入価格が昨年と比較をしてふえておるという御質問に対しての理由でございます。昨年は自動心臓マッサージ機を移管して使用しました。ことしは規格の変更によりまして新規購入をいたしました。この価格が約200万円で、また頚椎固定ボード、これが約30万円で新規配備いたしました。これが主な要因でございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 野村委員。



◆委員(野村康治) この契約の相手を見ておりますと、静岡市になっているわけですが、県内あるいは市内にはこういう業者はないですかね。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) 委員御指摘のように、静岡ということになっております。これは、岡崎市の柱町に取扱店がありまして、岡崎市内であります。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 1点お伺いいたします。

 この資機材で説明欄に4点載っておりますけれども、これ以外にもあると思いますので、どのようなものがあるか、お伺いいたします。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) 高度救急資機材として四つの資機材が説明されていますけれども、それ以外の主な救急資機材について何かありますかと、こういう御質問でございます。お答えをいたします。

 高度救急処置機材として、4種類以外の主なものにつきましては、血中酸素飽和度測定器、心電図伝送装置、ファクスなどであります。高度救命処置用資機材以外は、観察用資機材として血圧計、聴診器など、また呼吸循環管理用資機材としましてマスクバック、自動心肺蘇生器、酸素吸入器など、そして創傷等保護用資機材としてスクープストレッチャー、頚椎固定ボード、マジックギブスなどの救急資機材を積載しております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 中根委員。



◆委員(中根勝美) 本議案は、地球より重いと言われております人命の尊重の立場から提案されておりますので、議決が終わってから早急に改良していただいて、目的を達していただきたいと思います。ただ、先ほどの第101号議案の中で出ましたように、救急救命士の充実というものも重要なことでありますので、これをお願いしておきまして、自民清風会の賛成の意見とさせていただきます。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 第102号議案「物品の取得について」、公明党の意見を申し上げます。

 高規格救急自動車に積載する高度な救急救命処置を行うための機材です。救命率向上のため、さらなる有効活用していただきますようお願いしまして、賛成といたします。



○委員長(加納吉久) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第102号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次、第103号議案「物品の取得について(小型動力ポンプ付積載車)」を議題といたします。

 議案書33ページより、本件について御質疑ありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 本会議で説明があったかもしれないですが、確認のため、ポンプ車の配置先、これを教えていただきたいということ。

 それから、私どもかつてこの議案が出たときに、消防団の方々にも現場に行くときにマスクを、部屋に置いたり車に乗せてやった方がいいんではないかと、こういう提案をさせていただいたことがあります。そのことについて、その後の検討や現状についてどうなっているのか、それについて質疑をいたします。

 以上2点です。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) まず、今回の小型動力ポンプ付積載車の配備先はという御質問でございますが、今回更新する小型動力ポンプ付積載車の配備先は、根石消防団第1部、六名消防団第1部、矢作消防団第3部、六ツ美消防団第4部の4カ所でございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 防塵マスクの関係でございますが、アスベストを使用した建物等の災害現場におきましては、石綿、粉じんの吸入を防止するために空気呼吸器または防塵マスクを着用し隊員の安全、健康の確保を図っております。防塵マスクについて、現在消防職員にありましては、各個人に貸与しており、消防団員用といたしましては、常備の車両19台にそれぞれ10個ずつ積載しておりまして、現場で必要に応じて消防団員に貸与し、使用後は常備でその後の手入れなど保守管理をするようにしております。また、そのように団員にも周知をしているものでございます。

 委員お尋ねの消防団員各自に配布する考えはということてありますが、使用後の手入れやフィルターの交換等、衛生面も含めまして、非常に注意を要することなどから、現在の方法で実施しておりますが、どのような形がよいか、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 内容や議論していただいていることはわかりました。

 もう1点だけ、実際に現場で、要するに常備消防の消防車にマスクを積んである。そこに消防団の方が来て必要な場合は、そこから持っていって使うというふうに理解をしているんですが、実際に現場でどのぐらい活用していて、いざ借りにいってやったけれども、混乱が起きたとか、やっぱりちょっと問題があったのかなとか、そういう使用の実態というのはどんなふうであるのか、また評価してるのか、これについてもう1点だけお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 防塵マスクの使用についての現状ということでありますが、配布をいたしましてから今のところ、消防団員の方が現場で常備消防の車両に積載している防塵マスクを必要とした事例はございません。今後そういったことが当然出てくると思いますけれども、そういったことを十分考慮しまして、そういった使用についての課題とさせていただくものでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 1点お伺いします。

 旧来のポンプ車を更新するに当たりまして、これは岡崎市が独自に小型動力ポンプ付積載車を選定されたということをお伺いしまして、当時私おりませんでしたので、済みません、ちょっとその選定理由をお聞かせください。お願いします。



○委員長(加納吉久) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(川澄基) 変更理由につきましては、平成15年度から車種を変更しました。その大きな理由につきましては、当市が地震強化地域に指定をされたこともありまして、その対策として、地震によって道路が寸断され、さらに消火栓が断水した場合は、小型ポンプを車体から外して、池や川に直接部署して放水することができるということであります。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 清水委員。



◆委員(清水勇) 賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 本案につきましては、去る8月3日に8社により競争入札がされまして、萬茂防災株式会社が最低価格で落札をされております。なお、配備については、先ほど説明のあったとおりでございまして、適正であると認めます。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 第103号議案「物品の取得について」、公明党の意見を申し上げます。

 小型動力ポンプはポンプ自動車が行くことができない川や防火水槽などに持ち運んでいくができ、狭隘道路等で威力を発揮することができます。特に地震対策として、また一刻を争う初期消火のためにも期待するところでありまして、賛成といたします。



○委員長(加納吉久) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第103号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次、第109号議案「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。

 議案書51ページより、本件について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) ただいま議題となっております第109号議案「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」でありますが、御意見を申し上げたいと思います。

 この条例は、消防組織法が改正されたことによって、その関係条例でありますところの岡崎市職員定数条例、岡崎市消防団条例、岡崎市消防団員退職報償金条例及び岡崎市消防団員公務災害補償等条例について、関係する条項の整理をするものであります。内容について、加除等、特に変更するものはないということでありますので、本議案に賛成をしたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第109号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次、第110号議案「平成18年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 4款衛生費、補正予算説明書24ページより、御質疑ありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) まず、4款3項2目の環境推進費ですが、これは森の駅整備事業に国庫補助金がついたということで、財源を変更するということでありますが、歳入の方を見てみますと、都市地方連携推進事業費補助金というふうになっていると理解しております。その内容と実際にこの整備事業のお金というのはどういう部分に、整備事業はいろいろあると思うんですが、造成したり、建物を建てたり、どういう部分にこれが補助として認定されたのか、この二つについてお答えいただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 自然共生課長。



◎自然共生課長(木俣弘仁) ただいまの御質問ですが、まず都市地方連携推進事業についての御説明ということなんですが、都市と農山漁村の交流促進によりまして、地方の活性化を推進し、都市住民の生活の充実を図るもので、都市と地方の市町村や住民、市民団体との連携により行われます交流事業をハード、ソフトの両面にわたって一体的に支援するものを目的といたしております。また、本年度の補助対象と、どういう内容かということでございますが、本年度につきましては、(仮称)わんparkの基本設計、一部実施設計の委託料を初めといたしまして、おおだの森の里山づくりに伴う森林整備費、育成地区の駐車場整備費、それぞれ森の駅の看板製作委託料のほか、わんparkフェスタ、あるいはおと川リバーヘッド大作戦などのイベント開催経費など、ハード、ソフトの両面が対象となっております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 次、10款教育費、2項小学校費、3項中学校費、6項社会教育費のうち、5目図書館費、10目市民センター費、補正予算説明書34ページより、御質疑ありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 10款教育費の小学校、中学校一括でまずお答えいただきたいんですが、それぞれ校舎のアスベストの工事、それから校舎の耐震ということで理解をしておりますけれども、その点から、なぜこの時期に補正として出てくるのかという、もともと耐震は急いでやらなければいけない、アスベストに対しても調査をして早期に除去しなければいけないという方針はもう確立されていたと理解をしておりますので、だとするならば、当初予算で出てくるということもあるというふうに理解をするもんですから、なぜこの時期にそれが出てきているのかということの説明ですね。

 それから、これもきのうの委員会でもあったんですが、同じアスベストをやるときに、ちょっと款が違って申しわけない、これは意見になるんですが、例えば6項の図書館費のところでは、国県支出金という形で補助が出ていますよね。小学校の方は出ていない。この辺の関係についてもお答えいただきたいと思います。

 もう1個だけ。あと市民センターの関係で、人の配置、再任用の関係だというふうに聞いておりますが、人数やどういう部署でどんな仕事をするのかということについて御説明いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) まず、アスベスト、それから校舎の耐震化の両方の関係で、なぜ当初予算計上でなく補正なのかということでございますけれども、まずアスベストについての関係でございますが、アスベストにつきましては、平成18年の3月補正で、小学校15校のアスベスト工事除去費を計上させていただいております。しかしながら、校舎の除去部分、これは教室のはりでございますけれども、これが多いという関係がございまして、クリーンルーム等、こういう設置をするということでございまして、非常に仮設工事費がかかってしまったということで、また予算計上時とちょっと離れておりましたもんですから、工事を実施する時点におきまして、工事費の上昇ということがございまして、除去費用が不足して今回の補正をお願いするというものでございます。

 それから、耐震の関係でございますが、校舎の耐震の関係につきましても、通常の本当に必要な校舎の増築であるとか、それから、従来から言っております災害時の避難場所となっております屋内運動場の改築、こういう緊急性の高いものを優先的に当初予算に計上させていただいておったということでございますけれども、今回の校舎の耐震につきましても、やはり工事を進めていく必要があるという観点から、今回の補正に計上させていただいたというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 教育委員会教育部次長。



◎教育委員会教育部次長(安藤耕一) まず、人数と配置の件であります。今回の市民センターの補正の内容でありますが、市民センターは、今現在再任用職員、嘱託職員、臨時職員の43名で運営をしています。去る4月付の人事によりまして、7市民センターで再任用職員が平成17年度と比較しまして14名から19名に5名増、嘱託職員は16人から12人で4人減、臨時職員が11人から12人の1人増で、全体的には2人増になっています。

 この増は、合併によりまして、東部市民センターの事業区域に額田地区を含めることによりまして、再任用職員を1名増員し、体制強化を図ったものでございます。また、臨時職員の1名増は、勤労青少年ホーム業務で商工労政課に雇用していたものを生涯学習課予算へ移管したことによる増であります。業務の内容でありますが、生涯学習、社会教育学習の定期講座、自主講座の受付業務、開催業務であります。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今の答弁で1点だけ、ちょっとまだよく理解できないもんですから、お願いします。

 アスベストの関係はわかりました。それから、職員の配置もわかりました。

 耐震の問題で、緊急性から急いでやらなければならないということで補正を立てたということなんですが、緊急性から急いでやらなければならないということは、別に、地震がいつ来てもおかしくないよと言われているわけです。もうわかっていたわけですよね、そのことについては。わかっていたけれども、もう一回改めてこの時期に緊急性を考えて補正した。補正自体は別にいいですよ。予算の使い方の問題として、緊急性というのは、できるだけお金があれば一気にやっちゃった方がいいわけですよ。いつ来るかわからんわけですからね。しかも、子供がいたり、危ない目に遭うわけですから。ですから、本当は一気にやっちゃった方が、私どもはできるだけ早くやれとやっているわけですから、そういう点で、補正でこの緊急性というところを、例えば、余裕ができたから、もうちょっと回して判断したとか、政策的にとか、そういうことならわかるんですが、緊急性を考えてということだと、もともとある緊急性なんですから、ちょっと理由が合点がいかんもんですから、もう一度お示しいただきたいなと思います。



○委員長(加納吉久) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 先ほども申しましたように、当初予算につきましては、やはりその時点で通常、最も必要なというところの校舎の増築、こういうものは本当にやっていかなきゃいかんと。先ほど申しましたように、屋内運動場につきましても、地域の避難所ということで、もともとこれは完成させていくという計画で来ております。こういうところを、先ほど申しましたように優先的にやってきたもんですから、今回補正をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 野村委員。



◆委員(野村康治) ちょっと一つだけ伺います。

 社会教育費のところで、図書館及び美術館のところのアスベストの除去の工事費が載っているわけですけれども、これはもちろん、いつやるのかわかりませんが、工事をやる際には、閉館だとか何かがあるんじゃないかと思うんですが、それはいつごろで、どのぐらい期間がかかるのですか。



○委員長(加納吉久) 中央図書館長。



◎中央図書館長(加藤覚) 時期でございますけれども、この予算が成立した後に手続を進めてまいる予定でございます。時期的には、11月中旬から12月上旬を、3週間ぐらいかかるということでございますけれども、この間、特に利用者に御迷惑になるような位置ではございませんでして、アスベストそのものが地下の機械室にございまして、北側の外から作業ができる状態になっておりますので、特にそういった問題はございません。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 鈴木雅登委員。



◆委員(鈴木雅登) 耐震だとかアスベストとかで、緊急にやらないかんということで、いろいろあると思いますが、なるべく早目にやっていただくことをもって、賛成とさせていただきます。



○委員長(加納吉久) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第110号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、請願の審査を行います。請願第4号「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について、理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 請願第4号「地方自治法第99条の規定により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書を採択されるよう請願します」について事情説明を申し上げます。

 教育基本法は、1947年3月に制定され、ことしで59年目を迎えています。教育基本法の見直しの背景につきましては、2000年3月に小渕首相の私的諮問機関として発足した教育改革国民会議が12月に「新しい時代にふさわしい教育基本法を」と提言しました。文部科学省は、この提言をもとに、2001年11月に教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定を中央教育審議会に諮問しました。中央教育審議会は、専門的に検討するための基本問題専門部会を設置して協議を進め、2003年3月に答申を行いました。この答申では、現在の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は普遍的なものとして大切にしながら、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を実現するために、七つの視点に立った教育基本法の改正の必要性を示しました。その中で、特に日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養については論議を呼んでいるところでございます。中央では、憲法と同様に、国民的論議を経て慎重に議論するという考えに立って、国民的な論議を高めるための取り組みを展開してきたところであります。

 さきの第164回通常国会におきまして、政府は「教育基本法案」を、民主党は「日本国教育基本法案」を提出しました。両法案の審議につきましては、衆議院に教育基本法に関する特別委員会が設置され、延べ13回の審議が行われてきました。両法案とも教育基本法制定後初めての改正案提出でありますが、国会の会期切れのために現在は継続審議となっております。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 説明は終わりました。ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 二つ質疑をいたします。私、教育長にぜひ答えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 といいますのは、今の経過はそのとおりだというふうに私も理解しておりまして、その経過を踏まえて、教育長は6月議会で私の質問に、教育基本法の改正について通常国会での議論をどういうふうに考えるのかという見解を求めたことに対し、こういうふうに言っているんですね。「半世紀がたって、その間、教育水準が向上し、生活も豊かになる一方で、教育を取り巻く環境が大きく変わっておりますし、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、こうした過程の中で、教育の根本にさかのぼる改革ということは必要なことだと思います」と。それとあわせて、十分な審議をしていくことが大切だというふうに答弁をしております。

 私、そこで、前十分質問ができなかったもんですから、じゃ、教育長は、現在、今教育長が指摘されたようなモラル、学ぶ意欲の低下とか、いろんな問題点ですね、今日教育問題が抱える問題点、これのいかなる規定が、教育基本法のいかなる規定が、11条ありますが、このいかなる規定がこういう問題を発生させていると考えているのか、まず見解を示していただきたいんです。今起きている問題と、教育基本法の条項とのかかわりで、教育基本法のこの条項がこういう問題を起こしているんだということについて、きちんとまず言っていただきたい。

 それから、請願者は、こういう趣旨も述べているんです。請願の趣旨の中で、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかと、この点検が必要だというふうにも言っておりますし、見出しにもありますし、教育基本法の理念がきちんと通るような教育改革こそ必要なんだというような趣旨を述べているんですね。これに対しても、教育長の言った、教育基本法の趣旨が現場の教育の中でどのように生かされているのか。請願者は、生かされていないから、それを生かすことを徹底することが必要だと言っております。こういう請願者の趣旨に対する見解ですね、この二つを述べていただきたいと思います。見解をお示しいただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) まず、どこを論議すべきかということに対して、教育委員会としての考えを伝えさせていただきます。

 6月議会の答弁は、決められたどの条文を論議すべきだと答えたわけではございません。教育基本法は、制定以来、改正されなかったものを今回大幅に改正するに当たり、中身の濃い論議をしていく必要があるというふうに考えております。また、将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民全体で教育改革を進めるために、国会において十分時間をかけて検討していくことが大切だと考えております。

 それから、教育基本法の意思が生かされてなかった、このあたりについては、犬山市の教育長が新聞等で答えておりましたが、これも一つの意見としてとらえております。この点につきましては、制定以来五十余年にわたり、教育の基本法としての意思は生かされ、その役目は大いに果たされてきたととらえております。この間、日本の教育水準は向上し、経済の発展や生活の豊かさを獲得する礎を確立してきたのではないかととらえております。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 私の理解では、法律を変えるということは、当然今書かれている法律のその条文のどこに問題があると、条文のここがこういう現状を起こしている、だからその条文をこういうふうに変えるというのは当然の説明をする立脚点だと思うんですよね。今の答弁では、その条文の細かい云々を言ったことではないと。とにかく議論が必要なんだということのような説明だったんですが、本来、教育基本法の改正なもんですから、法律のどこの条項のどういうところが問題なのかということを当然、教育長が議論が必要だと言っている以上は、改正するかどうかは別ですよ、言っている以上は、教育長として、この条文のここに問題があるんだということは当然、立脚点です。だから、こういう議論が必要なんだというのは。これ全部、ほかの方も説明できてないんですが、国会の中で、そのことを聞いているんですね。ですから、とにかく議論することが必要だということを私、聞いているんじゃないんです。必要だと言っているわけですから、じゃ、教育基本法の11条の中のどこが問題なんだと認識をしているのかということなんですよね。これをもう一度お聞かせいただきたいということです。

 それから、請願者が言っております教育基本法の精神を徹底することが今大事だという議論でありますが、これにつきましても、教育長の認識として、戦後の教育の歴史の中で、教育基本法の理念と相入れないような実際の法令の改正、施行令の改正、法律の成立等々が私はあると思っているんですが、教育長はその辺どんなふうに考えているのか。

 例えば、当時の文部省が法律ができた直後に、いわゆる高校生の入試制度、これについてどのように言っていたかというふうに理解しているのか、このことについても一回お聞かせいただきたいと思います。高校の入試制度、これについてどういう見解を文部省が持っていたのかということについても、わかればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 教育長。



◎教育長(藤井孝弘) 2点ありましたけれども、先ほど課長が述べましたように、基本的には同じ考えでありますけれども、どこにというのは、どこだけを改正すれば物事がすべてうまくいくと、そういうものじゃなくて、今回の案の、今継続審議されている案の特徴は、愛国心や伝統の尊重とか、家族の役割重視というのが大きな特徴であろうということを思うわけでありますが、今般の青少年の子供が親を殺すとか、親が子供に手を出す、殺すというようなことで、アブノーマルでありまして、こういったことの問題点、確かに今までの基本法によって成果は周知が認めるところでありますが、今般のいろんな問題をかんがみたときに、社会が目指す方向性を国が改めて示し直すことが重要だなということを思っているわけでありまして、じゃどこだということは、家族の問題だとか教員の資質の問題とか、いろいろ多岐にわたっておりますので、これが直ればすぐ物事は何々がうまくいく、そういうものじゃなくて、すべてがリンクしているものというふうにとらえています。

 二つ目。高校入試は、もちろんなければそれにこしたことはない。多分文部科学省も、最初はなかったような気がするわけでありますけれども、いろんな事情をかんがみて、今般の制度があるということを思うわけでありますが、一方、大学は少子化のためによって選ばなければどこでも入れる時代に入って、高校はその下のレベルにあるわけでありますが、それについては、今そのぐらいのレベルで抑えておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 先に、今教育長の答弁とのかかわりで、当時、文部省は、1947年に高校入試は害悪だと。本当はやりたくないが、学校がまだ戦後で十分できていない。定員も十分、入りたい人に対して学校の整備がおくれているから、やむなくやっているんだと。それが十分になれば、高校入試はやめるべきだと、こういうことをはっきり教育基本法成立の直後に通達で出しておりますので、そのことはちょっと意見として言っておきます。

 その上で、ただいま議題となっております請願第4号について、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 教育基本法は、戦前の日本の侵略戦争の反省の上に立ち、教育の目的を「天皇のために命を投げ出す」ことから、個人の尊厳を大切にした「人格の完成」に改めました。さらに、国家が教育に不当な支配を行使することを否定し、民主的で文化的な世界の平和と人類の福祉に貢献するという日本国憲法の理念を実現するためには、教育の力にまつことを明らかにし、教育の重要性を訴えています。

 政府は、さきの第164回国会に「教育基本法案」を提出し、また民主党も「日本国教育基本法案」を提出しました。政府案は、その前文で、現教育基本法に盛り込まれている「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」、この条項をばっさり削除しました。さらに、「真理と平和」を希求するという現行法を「真理と正義」に改正し、平和の条項を取りました。その上、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、「新しい日本の教育の基本を確立するためにこの法律を制定する」とし、日本国憲法の精神にのっとり「我が国の未来を切り開く教育の基本を確立する」としました。

 こうして政府の改正案は、現日本国憲法の平和条項や基本的人権の尊重を後景に押しやる性格を持たせ、戦前の侵略戦争を反省し、新しい日本の出発を目指す人間づくりの意義を弱めるものとなつています。

 さらに、改正第2条で、教育の目標を設け、具体的な教育目標を法律で規制している。このことは、教育への国家の介入を安易にできる内容を持つもので重大な改悪であります。特に戦後、教育基本法が成立する過程では、いかに国や政府が、行政が教育の内容に介入しない、これをどう保障するかということが重要な議論になったわけであります。

 2条5項には、「伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことも法律で縛る内容となっていることは見過ごすことができません。

 改正案16条では、教育行政の目的を現行の「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の確立を目標とすること」から、改正案は「国や地方公共団体が教育政策に具体的な役割を果たすこと」を提案しています。このことも政府による教育への不当な支配を招く危険性を含む重大な改正です。通常国会の特別委員会の審議では、教育基本法を改正しなければならない明確な理由は示されませんでした。今も教育長もそう言っておりました。法律のどこがどうのじゃないんだというふうに言っておりました。文部科学省の答弁は、「諸情勢が変化した。新しい理念を追加する」という説明に終始しました。中には、ホリエモンが逮捕されたのも教育基本法のせいなんだと、全く筋違いな意見を持っている国会議員もいるわけであります。法律が改正される場合、改正される理由が提案者からも示されなければならないのですが、教育基本法のいかなる規定が今日の教育問題を発生させているのかの説明もありませんでした。

 今国会に求められていることは、今日の教育問題がどうして発生したのか、多面的に議論することです。義務教育費の国庫負担、受験戦争を初めとした能力主義の弊害、子供、父母、教師の信頼関係を充実するような学校運営は適切だったのか、教育課程の改正の問題など検討するべき課題はたくさんあります。よって、教育基本法改正案については慎重に扱われ、まだ実現していないわけであります。教育基本法の理念の実現に向けて最大限努力されることを望むという請願者の願意は妥当だと考えております。

 以上で日本共産党岡崎市議団の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 野村委員。



◆委員(野村康治) 自民清風会を代表しまして、ただいま議題になっております請願第4号について意見を申し上げます。

 請願第4号「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の提出について」でありますが、ただいまの説明にもありましたように、この教育基本法は昭和22年に制定され、既に59年目を迎えたところでありますが、さきの通常国会において、政府は「教育基本法案」、民主党は「日本国教育基本法案」をそれぞれ提出をいたしております。衆議院の特別委員会でも13回にわたり審議をされておりますが、結局時間切れで継続審議になったことは既に御案内のとおりであります。現在、自民党の総裁選挙中でありますが、この教育基本法の改正を旗頭にしている安倍氏が優勢と伝えられておりますけれども、仮に総裁になったとしても、この教育基本法の理念である個人の尊厳、人格の形成、平和的な国家及び社会の形成は普遍的なものであり、決して捨て去るものではないと考えます。日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心を育てることが必要で、社会に貢献する人間形成を目指していくべきであります。当然のことながら、安倍氏も踏襲されるものと確信するものであります。

 したがって、この教育基本法の理念は十分生かされていくものと考えます。また、この11月の臨時国会でも重要審議の事項として審議される予定で段取りになっております。よって、今ここであえて意見書の提出は必要ではないと考えます。

 以上をもちまして、自民清風会を代表いたしまして、請願第4号は反対とさせていただきます。



○委員長(加納吉久) 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄) ゆうあい21を代表いたしまして、ただいま議題になっております請願第4号「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の提出について」、若干の意見を申し上げます。

 整理してあるわけではありませんので、概略皆さんの意見を集約した形の中で発言をしたいと思います。

 今それぞれ説明がありましたように、現在の教育基本法そのものは昭和22年に施行されました。今日まで60年近くたっておるわけです。当然この間に我が国の社会情勢と申しましょうか、取り巻く環境は大きく変わってきていることは皆さん御承知のとおりです。その中で、教育基本法の改正の議論に入るわけですけれども、とにかく企業は人なり、国家も人なり、まさに人づくりの問題であります。人づくりのベースというのは、やはり教育であろうと、こういうことに到達するわけであります。今るる説明がありましたように、今回与党案、民主党案等々で議論を重ねましたけれども、継続審議ということに相なりました。私はやっぱり、この議論は、国民を巻き込んでの議論展開をすべきであって、これは我が国の将来をしょって立つ子供たちの一つの大きなベースになる法案であります。ですから、まだまだ私は、たしか13回50時間の議論をされたといいますけれども、まだまだ議論を尽くすべきだろうというふうに考えております。

 それで、請願の趣旨にも書いてありますように、「教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現していたのかという点検から検討を開始され」と、こういうような文言がありますけれども、理念というのは、それぞれの立場によって微妙な考え方、見方があるものであります。画一したこうだと定義づけることはなかなか難しいというふうに思いますし、これをどうやって推しはかるかということの尺度もなかなか難しいものであろうというふうに思います。しかし、これからの議論の中で、こういうことも含めた形の中で、恐らく構築されていくものでもあろうというふうに感じております。

 したがいまして、請願の趣旨と私どもの考え方に若干の差異がございますので、今回は不採択といたします。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 請願第4号「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。

 本請願理由の中に、政府案は個人の尊厳を重視する現行法に対して、正義、公共の精神を個人の尊厳と等しく扱い、個人の尊厳の意義を相対化していること、また教育の目標の条文が各地方、学校の自主性を制約すること、また愛国心教育も法制化することや法案の審議が極めて不十分であることなどを挙げて、改正でなく十分な議論、点検が必要であるとされています。

 私ども公明党は、与党の立場として申し上げますと、現行法の理念は堅持しつつ、時代の変化に対応した新しい項目を盛り込んだのが最大の特徴であり、現行法のうたう個人の尊厳や人格の完成など理念を高く評価し、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三原則とする憲法の精神にのっとり」という表現も存続させるよう主張してきたところです。本請願での意見書の中に、「教育基本法改正案が成立すれば、教育及び教育行政の現場に大きな混乱が引き起こされる可能性が高い」とありますが、私どもは、そのようには考えておりません。したがいまして、本請願には賛同しかねます。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 これより請願第4号を採決いたします。

 本件について採択することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手少数。

 よって、本件は不採択すべきものと決しました。

 暫時、休憩いたします。

             午前11時5分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時15分再開



○委員長(加納吉久) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、請願第5号「小学校2年生の35人学級継続について」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 請願第5号、来年度小学校2年生でも継続して35人学級を実施するよう県に要望することと、県が実施しない場合も市が単独で行うことについて事情説明を申し上げます。

 平成15年に文部科学省が各都道府県の判断で少人数指導対応教員を少人数学級に充てることができるように制度運用を柔軟化したのを受け、愛知県は平成16年度より少人数学級編制研究指定校設置要綱に基づき、小学校の研究指定校において、第1学年の35人学級編制を可能にしました。

 本市におきましては、初年度の16年度からすべての小学校第1学年全クラスで35人以下学級を実施しており、本年度は少人数学級編制研究指定校が13校あり、全市で小学校第1学年は134学級となっております。少人数学級編制研究指定校からは、小学校への入学という環境の変化が大きい時期に少人数学級は効果があると報告を受けています。具体的には、個別指導を行う時間の確保や増加により、きめ細かな指導ができ、学習内容の定着や理解を図ることができているとか、小学校低学年に基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせる上で効果があり、学校生活への適用が円滑になされているなどであります。

 本請願は、一つ目は、小学校第1学年で行った35人以下学級の編制を第2学年まで拡大するように県に要望するものでございます。さらに、二つ目として、愛知県が来年度の実施を見合わせた場合は、岡崎市として独自に小学校第2学年における35人以下学級を実施できるよう予算措置、教員配置を願うものであります。

 本市では、小学校第2学年まで35人以下学級が拡大することによって、教室不足への対応や教員配置など解決すべき問題も生じてきます。教育委員会といたしましては、教員配置は義務教育の根幹である教育の機会均等及び教育水準の維持向上という観点から、本来国や県がすべきことであるとの認識のもとに、さまざまな機会をとらえて少人数学級や教員の目的加配の拡大を、また少人数学級拡大による教室不足解消のための補助金制度の確立もあわせて国や県に要望しております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 3点ほどお聞かせください。

 一つは、県が今1年生で35人学級をやっているわけですけれども、自治体独自で、いわゆる35人学級、少人数学級ということを取り組んでいる県下の自治体の状況、実態についてまずお示しをいただきたいと思います。県がやっていることに並んでということじゃなくて、独自でという意味です。

 それから、私も一般質問でもありましたけれども、どうしても合点がいかないのは、少人数学級の意義について、一般質問でも本当に私とほぼというか全く同じ考えで、「効果がある」とお認めになった答弁をしております。しかしながら、教育の機会均等ということの観点から、国や県の責任でやってくださいと。これもわかります。国や県の責任です。全国一律になるように国庫負担を削らずにちゃんとやるということも含めましてね。しかし、今の時点では、教育の機会均等を当然保障しつつ、子供たちの学習権をどう保障するのかと、この観点がないと思うんですよね。機会均等、当然です。なるように諸条件を整備すればいいんです。しかし今も一番問題なのは、子供たちの学習権、これをどう現場の先生や行政が保障する、そのための条件整備をどうやるのかということが喫緊のテーマだと私は考えているんですね。ですから、意義を認めながら、やれんよというのは、どうも合点ができんもんですから、確認にもなっちゃうんですけれども、もう一度、意義を認めながら、岡崎市が独自にやらない、この理由について説明いただきたいと思います。

 それから、最後ですけれども、35人学級を請願者が言っているように来年度も引き続き2年でもやるとするならば、施設や予算、教員配置、これは条件としてはどのようになっているのか、この条件整備について、数字も含めてお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) まず、県下の実態についてお答えをさせていただきます。

 小学校第1学年については省かせていただきます。小学校第2学年の35人以下学級を実施し、市独自に常勤講師を任用している自治体は犬山市であります。また、教員定数は県の基準のままであるが、非常勤講師を市独自に任用して小学校第2学年等へ35人以下学級を展開している自治体は8自治体あると聞いております。具体的には、犬山、安城、碧南、豊田、名古屋、一宮、西尾、長久手が該当します。

 意義は認められ、なぜ拡大しないかについて、同じ繰り返しになるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。

 教職員の採用拡大については、やはり義務教育の根幹である機会均等、水準の維持向上という観点から、大局的にとらえ、国や県がすべきことであると考えております。先ほどの学習権の保障、現状においても十分その学習権は保障されておるととらえております。

 なお、市独自の対応としては、教員補助者の活用により、よりきめ細かな対応ができるように岡崎市としては取り組んでおります。

 予算にかかわる部分について、教員を常勤で1人雇う場合ですが、もろもろの諸費用をひっくるめまして680万円ぐらいの試算になるということを事務所の方から聞いております。施設のことは、該当課の方で御確認ください。



○委員長(加納吉久) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) ハード面の関係についてお答えをさせていただきます。

 2年生までを35人学級とした場合でございますけれども、現在の普通教室の状況を見てまいりますと、ことしの5月1日現在の児童数からの推計ということになりますけれども、この数年間のうちでは、数校において普通教室が不足してくるということであります。また、3分の1強の学校では35人学級採用による学級増が見られるということであります。こういうような状況でございますので、特に2年生においての35人学級を実施した場合には、やはり教室不足ということがございますもんですから、こういうところの普通教室確保ということで、早期からの対応が必要になってくるということがございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 野澤委員。



◆委員(野澤幸治) 1点お尋ねをしたいと思います。

 今学校指導課長の方から、この件について説明をいただきました。長所としては、非常に先生の目が行き届いて子供もやる気になっているということでございまして、他方、短所としましては、教室の不足、あるいは教員の不足と、この短所につきましては、今ハード的なことしかお示しがないわけでございますけれども、現状に対して、35人にしたときのソフト的な短所があれば、お示しをいただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 短所として申し上げることができないことかもしれませんが、子供の中にはいろんな個性というのか特徴を持っておるお子さんがおります。1学級当たりの子供の数が少なくなることによって、先生の目は非常に行き届きます。そうしますと、例えば、40分間、45分間、四六時中先生の目が行き届くことになりますね。そうすると、私などのように、ちょっとうとうとしかけたときに、「おい、菅沼君」とやられると、どきっ、へなへなときてしまう場合もないことはないと思います。それから、やはり非常に効率よく学習を進められるということが、時にはそのスピードに必ずしも合わないという場合も考えられるのではないかと思います。ただ、それは教師の指導の仕方である程度クリアできる部分もあるのではないかなと思います。ただ、子供の受け取りは子供によってまた違ってくると、そんなようなとらえをしております。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 鈴木雅登委員。



◆委員(鈴木雅登) 今ソフトの話が出たので、ついでにちょっとお伺いしたいんですが、僕は、教育というのは先生から生徒にという、いわゆる縦の教育も必要だと思っているんですが、生徒同士の横の教育ですね、ここが僕は非常に重要だと思います。自分でもそうですけれども、先生から教えてもらって今日あるということもありますが、同僚の人だとか、それから同級生、そういう方たちとのいろんな交流とか接触の中で、今日育ってきたと思っているんですが、人数をどんどん減らすことで、そういう部分が退化しないかということを僕は非常に懸念するんですが、いかがでしょうか。



○委員長(加納吉久) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 極端な人数減が出てきますと、やはり子供同士のかかわり合いというのは難しくなってくるかなと認識しております。

 私も、教えた子供がこんなことを言ったことがあります。「いろんな能力のある子が非常に易しい解答の仕方をすると、僕はわかる。いきなり優秀な子が模範解答を言うとわからない。だから、そういういろんな意見を聞く中で、自分はだんだんわかっていくことができるので、意見を聞きながら学び合うということは、意味があります」というふうに答えてくれた子がおったように覚えております。そのような意味合いで、人とのかかわり合いを大事にしていくことは、とても重要なことであるなと考えております。ただ、それが40人ならできて、35人ならできないかという、そのあたりは微妙な判断が要るところかと思います。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) 今のお話ですと、現在は1年生に35人学級で対応しておられるということだと思うんですが、その場合に、つまり現行の場合に、導入されたときに、40人学級から35人学級に変わったわけですから、いろんな面で対応なさった点があると思います。今ハードだソフトだというお話がありましたが、特にハード面でどんなふうな対応をなさって現在行われておるかということについてもちょっと確認をしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(加納吉久) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) これは16年度から1年生学級ということで、35人学級ができたわけですが、既存の余裕教室と申しますか、ここら辺を何とかクリアしてきたということを聞いております。それぞれ学校につきましては、人口増によって、通常1クラスあるいは2クラスの増加は考えておかなければいけないところがありますけれども、そのほかにもそういうような余裕教室というのがあるもんでから、そこら辺を何とかクリアして、35人学級を対応してきたということを聞いております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) そうすると、現実的には、40人学級の場合と35人学級の場合と、クラスの数はどのように変わったのかということです。つまり35人学級をすることによって何学級ふえたかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 平成16年度は15学級ふえました。17年度は13学級、18年度は13学級ふえております。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 請願第5号「小学校2年生の35人学級継続について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 6月議会一般質問でも、教育委員会は少人数学級についての意義、効果を認めながら、全国の児童の機会均等を理由に、本来国・県が責任を持って行うことなどを説明しながら、市独自での少人数学級の実施は予定していないという見解を示されました。私ども党市議団も少人数学級は本来、国の責任で実施すべきと考えています。しかし同時に、少人数の学級で子供たち一人一人をじっくり教えてほしいという父母の願いも年々強くなっていることも事実です。県下でも、先ほど説明がありました八つの自治体が市独自で少人数学級を実践している状況も生まれております。また、法の改正も実施され、市独自で教員を採用して35人学級を実現できる条件も整備されました。市民要望を踏まえ、子供たちの学習権をもっと保障するという意味から、市が決断をする時期に来ていると判断しております。その意味で、県に要望することはもちろん、そうでない場合でも、市独自で35人学級を実現してほしいという請願者の願意は妥当、賛成と判断し、意見といたします。



○委員長(加納吉久) 中根委員。



◆委員(中根勝美) 自民清風会を代表して請願第5号「小学校2年生の35人学級継続について」に対して意見を申し上げます。

 本請願は、2項目より成っています。初めの項目は、県に対する要望であります。市町村立学校の義務教育教職員給与については、国並びに県で負担するよう定められています。三位一体の改革実施に伴い、県負担の割合が増大されています。確かに義務教育の正否は教職員の確保、適正配置が重要なことは否めません。しかし、国においても、国の借財をこれ以上増大させ、次世代に引き継ぐことは、国自体の維持、国民の福祉維持のため、不都合が生じるとのもとに、厳しい改革のもと、行財政運営を行っているところであります。このようなとき、ここで県に対してだけこのような要望をするのは不適当と思います。

 また、請願2項目めであります。義務教育の根幹は機会均等があります。このような問題は本来市単位で対応するよりも国全体の制度整備が肝要であり、至当であると言えます。したがって、本請願に対しては反対であります。

 以上、自民清風会の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 原田委員。



◆委員(原田範次) 請願第5号「小学校2年生の35人学級継続について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 義務教育については、国家が予算の責任を持つと、これが前提であります。また、小学校教育の目的には、やはり学力の習得、そしてもう一方には、集団社会性の習熟があると考えております。岡崎市内の小規模校においては、クラス人員が少な過ぎて集団社会性の習熟に問題が発生していると考えております。大規模校と小規模校の同時対策ができる予算措置、教員の配備等、計画検討が必要であり、今請願、大規模校のみの視点に立った予算措置については賛成できかねます。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 請願第5号「小学校2年生の35人学級継続について」、公明党の意見を申し上げます。

 35人学級は平成16年度からすべての小学校第1学年全クラスで実施されているところであります。また、その利点も承知をしているところであります。また、現在少人数指導授業も効果を発揮されているものと理解をいたしております。法の改正に伴い、市単独での教員採用も可能となりましたが、本来国・県が対策を講じ、拡充することが前提であると考えております。よって、本請願書は控えたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 これより請願第5号を採決いたします。

 本件について採択することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(加納吉久) 挙手少数。

 よって、本件は不採択すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、議長より本委員会に送付されました陳情の審査を行います。

 初めに、陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会教育部調整監。



◎教育委員会教育部調整監(中根道保) 陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」の陳情事項1、私学助成の国庫補助制度を守り、それに対する地方交付税交付金を実現すること。2、私立学校等経常費補助金を大幅に増額し、授業料助成を実現すること。3、専任教職員増や学級定員改善、教育改革の促進を目的とした特別助成を実現することにつきまして、事情を御説明申し上げます。

 初めに、陳情事項1及び2でございますが、国は私立高等学校などの教育条件の維持向上及び就学上の経済負担の軽減等に資するために、都道府県が行う私立高校等の経常費助成に対して国の補助金や地方交付税制度により、各都道府県の私学助成の充実を図っております。国の平成18年度の私学関係予算においては、私立高等学校等が国の教育に果たしている役割の重要性にかんがみ、きめ細かな学習指導の推進やIT教育環境の充実など、教育改革への取り組みに対する支援の一層の充実を図るため、前年度予算額1,033億5,000万円に対して5億円増、率にして0.5%増の1,038億5,000万円が計上をされており、総務省の地方交付税交付金と合わせますと、総額6,225億5,000万円、42億円増となっていると聞いております。授業料助成でございますが、これは父母負担の軽減のため、一定の所得条件を満たす経済的に困難な方に愛知県において既に行われているように、国においても授業料助成を実現してほしいというものでございます。

 最後の陳情事項3でございますが、私立学校経常費補助金配分基準によれば、生徒数を基礎に配分するという基本方針のもとに経常費が査定され、補助金が配分されております。教育改革充実推進費補助金においては、少人数教育や心の教育対応などの項目の取り組みによって、項目数と生徒数に対しての補助金並びに専任教員比率の達成率に対しての補助金が加算されることになっていると聞いております。また、現時点では、このほかの専任教職員増や学級定員改善に係る特別な助成は行われていないようでございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御質疑はなしと認めます。

 本件について御意見の陳述を願います。

 清水委員。



◆委員(清水勇) ただいま議題となっております陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 私立学校、国公立学校ともに国民の教育を受ける権利は平等であり、教育の機会均等、学費の公私間格差是正を図るため、国への私学助成を拡大することは妥当と考えます。

 以上、自民清風会の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 原田委員。



◆委員(原田範次) 陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 私学国庫補助制度は堅持されておりますが、いまだに公立高校と私立高校では公費負担に大きな差が生じているのは事実でございます。資源のない我が国、日本は教育こそ生きる道であると思うわけであります。こうした公私高校間での格差を是正することで、保護者の負担軽減が図られます。国の私学助成を拡充することは妥当であり、予算の増加をお願いして意見といたします。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。

 公教育の一翼を担っている私学教育の役割は重要です。学費の公私間格差の拡大が学校選択の障害となり、教育の機会均等を損なうことにならないためにも、父母負担の軽減を図ることは切実な願いであり、国への私学助成の拡大は妥当と考えております。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 陳情第10号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 私立学校は公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っています。しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成削減の動きが広がっています。愛知県では平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円の経常経費助成の削減が実施され、学校運営に深刻な影響を与えました。その後、父母、教師の皆さんの奮闘で一定の水準を維持させつつあるものの、15%カットの傷跡は深いものであると承知をしております。その上、長引く不況で私学に通わせる父母の経済的負担はもはや耐えがたいものとなっております。

 政府は、歳出歳入一体改革のもと、私学助成を含む国庫補助を削減、廃止し、地方交付税による財源措置に変える方向を示しており、私学が大きな打撃を受ける情勢となっています。愛知の私学では、新入生歓迎フェスティバル、オータムフェスティバル、サマーセミナーなどを成功させたり、県下各学園では、学校5日制を活用して総合学習、土曜講座など多彩な取り組みが実施され、大きな効果を上げていると聞いています。補助金カットはこうした活動にも影響してまいります。

 よって、政府が国庫補助金を削減せず、充実させることはますます重要と考え、陳情者の意見については妥当であると考えております。

 以上で日本共産党岡崎市議団の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 以上で御意見の陳述は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、陳情第11号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会教育部調整監。



◎教育委員会教育部調整監(中根道保) 陳情第11号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」の陳情事項1、私立学校に対する経常費補助金を増額し、授業料助成を拡充すること。2、教育改革を促進することを目的とした教育改革充実補助を存続・拡充することについて事情を御説明申し上げます。

 初めに、陳情事項1でございますが、愛知県では、私学の健全な発展を図り、教育費の父母負担の軽減と教育条件の維持向上を図るため、小中高等学校を設置する学校法人に対し、学校教育に必要な経常経費について補助を行っております。平成18年度の私学予算においては、高等学校へ184億1,000万円、小中学校へ27億5,000万円の補助を計上していると聞いております。また、授業料助成では、父母負担軽減のため、一定の所得条件を満たす経済的に困難な方に総額で前年度予算額より1億9,000万円減の70億4,000万円の授業料助成を予定していると聞いております。

 次に、陳情事項2でございますが、先ほどの陳情第10号の国への陳情事項3で御説明したとおり、私立学校経常費補助金配分基準によれば、生徒数を基礎に配分するという基本方針のもとに経常費が査定され、補助金が配分をされております。平成17年度において、教育改革充実推進費補助として7億5,300万円が計上されておりましたが、これが廃止をされ、新たに教育条件向上推進費補助として4億3,600万円を計上していると聞いております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御質疑はなしと認めます。

 本件について御意見の陳述を願います。

 原田委員。



◆委員(原田範次) 陳情第11号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 愛知県の私学助成は少しずつ増額に転じていますが、いまだ回復までに至っていないというのが状況であります。さらなる私学助成の拡充をお願いして意見といたします。



○委員長(加納吉久) 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) 陳情第11号について御意見を申し上げます。

 この陳情は、昨年も同趣旨で提出されておるところでありますが、今も説明がありましたように、一部ふえたところもあれば、削減をされたところもあるということで、大変厳しい状況ではあるわけでありますが、さらなる増額の要求をしたいと思いますが、現時点においては、早急に県に対して意見書を提出するという必要はないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 陳情第11号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。

 愛知県では、平成11年度に県の財政難を理由に私学助成が15%削減され、その後、国の私学助成増額を根拠に、単価で徐々に増額に転じつつあっても、いまだ15%カットは回復されておりません。公私立間での均衡のとれた財政措置を図ることは、教育の機会均等及び父母負担の軽減につながります。県への私学助成の拡大に努めていただきたいと思います。

 以上です。



◆委員(柳田孝二) 陳情第11号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 平成11年度、私学補助金15%削減を愛知県は実施し、その後いまだに努力はあるものの回復に至っておりません。昨年終了した愛知万博は協会運営費こそ10億円の黒字となったものの、愛知県が支出した会場建設費、リニモなどインフラ整備費用など総額2,132億円を考えると、大赤字のイベントになりました。05年度の愛知県の借金残高は3兆7,700億円になります。万博が終了した今こそ、福祉、暮らし、教育重視と県政のかじを大きく切りかえるときだと私どもは考えています。そうした流れの中で、私学助成の拡充も実施する必要があると考え、陳情に対しては妥当だと考えております。

 以上で日本共産党岡崎市議団の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 以上で御意見の陳述は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、陳情第12号「市町村独自の私学助成の拡充について」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会教育部調整監。



◎教育委員会教育部調整監(中根道保) 陳情第12号「市町村独自の私学助成の拡充について」の陳情事項、現行の市町村独自の授業料助成を拡充してくださいについて、事情を御説明申し上げます。

 岡崎市においては、公私立学校間における父母負担の格差是正を図るため、私立学校に在学している生徒で保護者が岡崎市内に住所を有する方に所得制限なしの1人一律年額1万円の授業料助成を行っております。

 なお、平成17年度実績では、高等学校生3,124名、専門学校生431名の合わせて3,555名、金額にいたしまして3,555万円を支給しております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 三つほどお願いします。

 今岡崎は現在1万円の支給と説明がありました。この1万円は何年間同一額であるのかを一つ。

 それから、合併前の額田町は幾らの補助であったのか。

 次に、岡崎市の小中学校の児童、生徒の就学援助、生徒や児童に対する数と率をお示しいただきたい。至近の指標でいいです。あわせて、10年前ではどんなふうになっているのかについてもお示しをください。

 最後ですが、岡崎市の補助額の見直しの経過、特に大分前は6,000円ぐらいから始まっているのかなと思いますが、その経過についてどのような見直しがされてふえてきたのかということについて、その経過についてお示しをしていただきたいと思います。



○委員長(加納吉久) 教育委員会教育部調整監。



◎教育委員会教育部調整監(中根道保) まず、現在の1万円でございますが、平成13年からということでございますので、6年目を迎えているということでございます。

 それから、旧額田町におきましては、1万2,000円でございます。合併協議によりまして、合併後は岡崎市の授業料制度によることとなっておるわけであります。ただ、合併が18年1月ですが、17年度につきましては、17年10月が額田町の締め切りということで、支払いが11月であったことから、額田町として1万2,000円の支給をしておるということでございます。

 それから、検討ということでございますが、この支給金額につきましては、都市によっていろいろでございます。近隣都市の状況を十分勘案をして、これは予算事項ということでありますので、財政状況にも配慮した中で検討を進めておるという状況でございます。

 それから、過去の経過ということでございますが、昭和63年に制度ができまして、平成3年度まで4年間6,000円、平成4年度から平成9年度まで6年間8,000円、平成10年度から平成12年度まで3年間9,000円、そして13年度から現在に至っておるという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 就学援助者数を平成7年度と平成17年度の比較で答えさせていただきます。

 平成7年度の小学校児童数は2万4,622名、うち受給人数は634人、受給率は2.57%です。中学校生徒数は1万2,924人、受給人数は390人で3.02%、合計3万7,546人に対し1,024人、受給率は2.73%でありました。また、平成17年度では、小学校児童数2万1,770人、受給人数1,233人、受給率5.66%、中学校生徒数は1万396人、受給人数756人、7.27%、合計3万2,166人に対し、受給は1,989人で、受給率は6.18%となっております。比較をしますと、受給率は2.26倍、3.45%増とふえております。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 補助金の見直しの推移、今お聞きしておもしろいなと。おもしろいというのは、なるほどなという意味なんですけど、最初は4年間据え置きで6,000円、次に8,000円ですか、2,000円上がって、これ6年間据え置き、次の段階が1,000円上がって9,000円で3年間据え置き、今度今の制度は1万円で1,000円上がって6年間据え置き。この経過を見ますと、そろそろ考えてもいいなというふうな市の方針なのか、こういう見直しの時期、まさに見直しの時期に来ているなというのがよく理解できました。

 それから、就学援助も、また私は数字をいただいて改めて、本当にふえているなと、県下もね。そういう状況や見直しの経過を見れば、これはふやさないかんなと。豊田市が1万2,000円ですからね。額田町が下がっちゃったわけですよ。私どもは、できるだけ多い方がいいんですが、最低でも今の現行1万を1万2,000円、ここまで持っていく必要があるなと思っておりますが、どのように考えているか。予算事項だということはあるんですけれども、意見があれば、見解をお示しください。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 教育委員会教育部調整監。



◎教育委員会教育部調整監(中根道保) 委員おっしゃられますように、この金額を上げるということにつきましては、機は熟しているという認識は持っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、予算事項でありまして、また、枠配分予算ということでありますので、他の経費とのバランスも十分に考えて、検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(加納吉久) 御質疑は終わりました。

 本件について御意見の陳述を願います。

 鈴木雅登委員。



◆委員(鈴木雅登) 今回の陳情の趣旨については、先ほどの議論もいろいろありましたが、真摯に理解するところであります。ただ、いましばらくほかの自治体の動向とか、国や世論の動向、これを見きわめる時間をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 原田委員。



◆委員(原田範次) 陳情第12号「市町村独自の私学助成の拡充について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 私立高校に通学する保護者に一律1万円の助成をしていると、現在ついておるわけでありますが、やはり財政状況を見ながら、もう一段上の助成検討をお願いして意見といたします。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 陳情第12号「市町村独自の私学助成の拡充について」、公明党の意見を申し上げます。

 公私間格差の是正を図り、教育の機会均等を進める観点から、本市も財政難の折ではありますが、近隣自治体の助成もかんがみて、私学助成の拡大に前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 陳情第12号について、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 今格差社会が大きな社会問題となっています。文部科学省の調査では、全国の小中学校で就学援助を受けている児童、生徒の割合は12.8%と、この10年間で2倍以上になりました。愛知県でも同じく9%、5万5,000人に上っています。岡崎市では今答弁がありました、ここ10年で2.26倍にふえております。愛知県の市町村による直接助成は1973年に開始された制度で、全国に誇る制度です。格差社会が広がり、教育の機会均等の原則が崩壊しつつあります。補助額増額は妥当なものだと考えます。特に額田地区の皆さんは合併により補助額が2,000円減額となりました。深刻です。

 ちなみに、西三河8市のうち、安城、刈谷、碧南、豊田は1万2,000円、高浜市は所得制限があるものの最高2万4,000円から1万2,000円の支給を実施しております。月額1万円は岡崎、西尾、知立のみとなっております。もう一言言っておけば、西尾、知立は、子供たちの医療費の年齢制限を一つ広げていると、教育費ではないですけどね、そういう取り組みもしていることも紹介して、賛成の意見といたします。



○委員長(加納吉久) 以上で御意見の陳述は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、陳情第13号「学校法人愛知朝鮮学園に通学する児童等の保護者補助を求めることについて」を議題といたします。

 本件について理事者の事情説明を求めます。

 教育委員会学校指導課長。



◎教育委員会学校指導課長(菅沼国雄) 陳情第13号「学校法人愛知朝鮮学園に通学する児童等の保護者補助を求めることについて」、事情説明をいたします。

 本陳情は、市内に在住する豊橋朝鮮初級学校及び附属幼稚園に通学、通園している児童・園児並びに愛知朝鮮中高級学校に通学している生徒の保護者に対して保護者補助を求めるものであります。

 現在本市では、外国人学校に通う児童、生徒の保護者や外国人学校に対する直接の助成などは実施しておりませんが、民族教育事業として2団体が実施しております民族学級の講師料の一部補助としてそれぞれ10万円、合計20万円の助成を行っているところであります。補助事業の対象2団体は、在日本朝鮮人総連合会愛知県岡崎支部常任委員会及び在日本大韓民国民団愛知県岡崎支部であります。

 なお、民族学級の内容でありますが、クラブ活動の一環として、根石小学校、井田小学校、大樹寺小学校において、母国語、音楽、歴史などの学習を実施しております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御質疑はなしと認めます。

 本件について御意見の陳述を願います。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 陳情第13号について、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 教育はすべての児童、生徒にひとしく保障されるものであり、朝鮮学校におきましても、民族教育や母国語教育がされることは自然なことだと考えております。先ほどからも申し上げておりますように、格差社会が広がる中で、父母の教育費負担は家計を圧迫しており、陳情者が言う、陳情項目1、2の各項は妥当と考えます。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 陳情第13号「学校法人愛知朝鮮学園に通学する児童等の保護者補助を求めることについて」、公明党の意見を申し上げます。

 先ほど理事者からの説明にありましたように、民族教育事業として2団体が民族学級の講師料の一部補助を行っているわけであります。陳情にありますように、学童の父母の負担は、重なる経済負担に深刻に悩んでおられるとのことです。岡崎市に在住する市民として、教育の公平・公正の観点からも、他市の動向も勘案され、いま一歩善処されたいと思います。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 原田委員。



◆委員(原田範次) 陳情第13号「学校法人愛知朝鮮学園に通学する児童等の保護者補助を求めることについて」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 児童、生徒に対しましては、岡崎市の教育が受けられるように歓迎をいたしているところであります。また、民族教育事業としましては、講師料の一部補助も継続している状況にあります。今後も検討をお願いして意見といたします。



○委員長(加納吉久) 柴田委員。



◆委員(柴田泉) 陳情第13号「学校法人愛知朝鮮学園に通学する児童等の保護者補助を求めることについて」、自民清風会の意見を申し上げたいと思います。

 岡崎市は、外国人学校に通う児童、生徒の保護者や外国人学校に対する直接の助成等は実施していないが、民族教育事業として民族学級の講師料の一部補助として合計20万円の助成を行っていると聞きます。岡崎市としても児童、生徒に対し公正・公平な教育を受けられるように努力してみえると思いますが、現在の外交上の問題もあり、慎重に検討してほしい旨申し上げて、意見とします。



○委員長(加納吉久) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査いたしました陳情第10号から第13号の以上4件は、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案、請願及び送付されました陳情の審査は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、所管事項の質問を行います。

 御質問はありませんか。

 杉浦委員。



◆委員(杉浦立美) 消防の関係でありますが、6月議会でも一般質問等でお話がありましたように、東消防署の額田出張所の管内に新しい消防署を新設するという答弁がありまして、漏れ聞くところによりますと、既にその設置、新設について準備を進めておられるというふうに伺っておるわけでありますが、現在の状況と大体いつごろになるのかということもあわせてお聞きできればと思います。お願いいたします。



○委員長(加納吉久) 消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長(柴田博和) 旧額田町の北部地域への消防署の新出張所建設計画につきましては、隣接をします常磐、河合地区といった岡崎市の北部地域への活動も視野に入れ、建設場所の選定について検討してきたわけでありますが、最終的に形埜地区の鍛埜町を建設予定地として現在事務を取り進めております。

 進捗状況でございますが、合併後の6月の中旬に北部地域の形埜地区、そして石原地区の総代さんと地元市議会議員の皆様にお集まりいただきまして、出張所建設に向けての地元説明会を開催し、御協力をお願いしたところであります。そして引き続き、建設場所とした鍛埜町の住民の皆様へ説明会を開催し、御協力をお願いしたところ、皆さんから大変快い御理解を示していただいたわけであります。現在の進捗状況でありますが、建設用地の確保に当たりまして、地権者の皆さんとの交渉に入ったところでございます。今後の予定につきましては、該当用地の測量を行いまして、面積等を確定するとともに、地権者の皆様に対しまして用地購入に向けた交渉を進めてまいるものであり、そこで快い御返事がいただければ、早速土地の造成工事に入りまして、当初計画の22年4月の開所に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 原田委員。



◆委員(原田範次) 3点ほどお聞かせをいただきたいと思います。

 先般の防災訓練で婦人自主防の皆さんが白いショルダーバッグを持って訓練現場に見えたということで、かえってあのバッグが災害現場では邪魔になるのではないかと。ウエストポーチというのか、体にぴったりしたものが本来いいのではないかと、こういう御意見をいただいたので、その見解、どういう経緯でああいう形になったのか、お聞かせをいただきたい。

 そしてもう一つは、バケツリレーをされておったんですが、非常に人がたくさん見えて、間隔が狭過ぎて、かえって危険ではないかと。こうしたときのバケツリレーのそうしたマニュアルとか指導についてはどうようになっているのか、この2点をまずお聞かせいただきたい。

 もう一つは、先般の6月議会で少し私も委員会での質問をさせていただいたんですが、高所高感度監視カメラというものに今後検討していくというお話をいただいておるんですが、その後どのような研究、検討されたか。

 以上、お願いします。



○委員長(加納吉久) 消防本部予防課長。



◎消防本部予防課長(柴田泰文) 大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。

 まず、婦防の白のショルダーバッグについて御説明申し上げます。

 婦人自主防災クラブには白いショルダーバッグが支給されておりまして、中には三角布、バンドエイド、滅菌ガーゼ等の応急手当用品が入っております。委員御指摘のように、肩がけの場合でありますと活動に支障を来すことも考えられますので、斜めがけと申しますか、たすきがけを行う方法もありますので、今後はこのような方法で訓練時には進めてまいりたいと思っております。

 次に、防災訓練におきまして、婦防がバケツリレーを行ったが、人数が多過ぎてという問題でございますけれども、阪神・淡路大震災のときには防火水槽の水をくみ上げて地元民によるバケツリレーで延焼を食いとめたといった事例もありまして、自分たちの町は自分たちで守るんだといった活動の中で重要な訓練であると認識しております。人数が多過ぎて危険を感じたということでありますが、バケツリレー訓練に限らず、すべての訓練において今後安全面について十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 消防本部通信指令室長。



◎消防本部通信指令室長(出田昭夫) 高所高感度監視カメラについてでございますが、当初導入するについて検討いたしましたが、災害時に稼働するにはカメラの設置施設の耐震化や非常電源の確保、電波の受信状況、設置場所等の調査が必要であり、また、費用の面からも画像伝送装置を整備したものでございます。前回の御質問をいただきました後に、既に導入している消防本部に問い合わせ、調査をさせていただきました。さまざまな状況のある中で、導入するに当たりましては、先ほど申しました理由により、新通信指令システムの構築に当たりましては、画像伝送システムを計画し、進めているところでございます。高感度カメラにつきましては、今後の課題とさせていただきますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 私は2点お聞かせいただきたいと思います。

 まず一つは、康生地区にあります、今もありますが、たつきビルの解体工事の関連です。昔シビコが半分ぐらい入っていたところのビルなんですが、これが解体されて更地になります。その際に、ビルの中からアスベストがあるということがわかりまして、そのアスベストの除去の地元の説明会がありました。その中で、3回目のときに、業者が示した終了日時がそのとおりに終わらずに、私の承知しているのは10日ぐらい延びたんですね。地元の方には、「地元説明会が終わったすぐ午後からやります。必ず期日までにやります」と、私も聞いたときにはやってくれるかなと思ったら、相当延びちゃってどうなっておるんだろうと思いました。そこで、なぜ延びたのか、その理由についてまず御説明していただきたいということ。

 それから、岡崎市として特に環境の関係の担当では法律に基づいてきちんと指導する必要があります。労基署も入りますけれども、その点で、どのような指導や点検あるいは対応をとっていったのかということです。

 そして最後は、除去は今もう既に終わっておりますけれども、市としてきちんと完全にアスベストが除去されたというふうに言えるのかどうか。ちょっと延びちゃいましたので心配しておるんです。この点について、まずお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、大樹寺小学校の屋内体育館のことです。建設のときに、いわゆる市内初めての地下屋内体育館、ちょっと地面を掘って、ビスタラインの関係で屋根を低くしたんですね。それで、昨年の集まりのときに、えらい暑いじゃないかと、この体育館が、よそに比べると。地下だから余計に暑いんじゃないかというイメージがありまして、一回きちんとしてほしいということで調査の依頼かありまして、調査をしたと思うんです。ですから、その結果と御意見をいただいた方々、学校関係者、地域の方々への周知徹底、これについてどんなふうになっているのか、あるいはしていこうとしているのか、これについて2点お聞かせください。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 環境保全課長。



◎環境保全課長(杉浦哲矢) 工期がおくれた理由といたしましては、5階部分のアスベストの付着強度が大きく、除去の作業が通常の除去と比較して時間を要したということ。参考に、通常ですと8から10平米が1人頭ですけれども、今回は1から2平米であったということ。また、ことしは真夏日が多く、場内は隔離された状況でありますけれども、50度前後に達しており、またその中で防護服を着て作業する。そういった作業員が熱中症になり、3名ほど倒れてしまったということ。そして、通常の疲労よりも疲労度が大きいため、休憩時間を多くとり、作業効率が最悪であったと、そういったこと。それから、今回最大の理由でございますけれども、建物の老朽化が非常に激しくて、5階のサッシシールド、窓枠のひずみがありまして、本体のすき間が発生しているということがわかりました。そのため、場内の隔離養生を行う前に、このすき間を発泡ウレタンシリコンコーティングでシールドいたしまして、すき間を充填し、その後に場内の隔離養生に取りかかったと。圧力のバランスを破壊するために、外部からの空気流入は絶対行われてはいけないためだということでございます。

 それから、行政としてですけれども、まず届け出を受けまして、それを書類で審査いたします。その後、労働基準監督署などと合同で立ち入りをし、除去の作業を適正に行っているかを監視しております。

 それと、安全に撤去したかということでございますが、作業前、作業後のアスベストの測定結果の報告を受けておりますが、作業前0.17本/リットル未満、作業後0.17本/リットル未満、この測定結果をいただいておりますので、作業の前と後は同じであったということで、特に安全に対して問題はないと思っております。

 以上であります。



○委員長(加納吉久) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 私の方からは、大樹寺小学校の屋内運動場の関係で御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。

 前回の委員会のときにもこの屋内運動場につきましては、半地下であるということで、ほかの屋内運動場と比べてちょっと暑いのではないかということがございました。その結果を受けまして、ことしの8月9日でございますけれども、天気は晴天で非常に暑い日でございましたけれども、午後2時20分から午後2時50分の間におきまして、大樹寺小学校の近隣で環境的に近いというところの大門小学校におきまして、大樹寺と大門小学校を調査いたしました。その結果につきましては、多少の、最大でプラス0.6ぐらいありましたけれども、そんなに大きな差はないというものでございました。それぞれ屋内運動場の6カ所の地点で計測をさせていただきました。確かに御存じのように半地下ということがあるもんですから、そのような関係で、イメージ的にちょっと暑いというイメージにとられているんじゃないかというふうに思っております。

 この結果について、学校なり地域の方にお知らせすることはどうかということでございますが、この結果につきましては、学校並びに地域の代表の方に報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 大樹寺の関係ですが、測定気温の数値がないもんですから、6カ所で、それぞれ一回どんな数値が出たかをお示しください。

 それともう一つ、アスベストのことはそういうことかなと、もう終わっておりますので、理解をいたします。説明会の業者の方が、私も参加しましたけれども、ちょっと説明の仕方が非常に大ざっぱで、住民の方々の理解を得るにはなかなか厳しかったもんですから、3回もやったんですね。今後は、いよいよアスベストがなくなったもんですから、今度はビルの解体に入ります。そうすると、その説明も車の進入路のことだとか、まだちょっと説明を聞いていて的確じゃないなという印象を持ったんです。参加者の方もそういう意見を言っていました。2回目のときには、業者の方々が1時間ぐらい遅れてきまして、住民は待っておるのに、説明する人が1時間も遅れてきてどうなっておるんだと、リアルに言えば。そういうこともあったもんですから、今後の解体につきましても、市の方がきちんとよく調査し、点検して騒音とか振動とか車の交通安全の問題とかいうことをやる必要があると思うので、その辺、具体的なことはいいですけれども、基本的な姿勢、考え方だけについて、今後の解体についてのお考えをお聞かせいただきたい。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 環境保全課長。



◎環境保全課長(杉浦哲矢) 今委員がおっしゃられたことは、今後解体する業者によく説明をしまして、地元のこういう意見があるよということは伝えたいと思っております。

 以上です。



○委員長(加納吉久) 教育委員会施設課長。



◎教育委員会施設課長(伊藤進) 大樹寺小学校のそれぞれの地点の温度の結果でございますが、それぞれ6カ所調査をいたしまして、まず大門小学校の方が、ステージから一番近い方で右左ということでお答えさせていただきますが、大門小学校の方がステージから左側の方が34度ということですが、大樹寺が34.4度で、大樹寺の方がプラス0.4度高いということでございました。それから、ステージ側の右側ですけれども、こちらの方が大樹寺が0.6度高かったということです。アリーナの真ん中ですけれども、こちらの方が大樹寺が真ん中の左側がプラス0.5、右側が0.2度高かった。それから、一番アリーナの後方左側部分ですが、大樹寺小学校の方がプラス0.3度、それから後方の右側といいますか、こちらの方がマイナス0.2度低かったと、こういう結果でございます。

 以上でございます。



○委員長(加納吉久) 御質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  環境教育委員会閉会中継続調査申出事件

    1 環境行政について

    2 ごみ行政について

    3 消防行政について

    4 教育行政について

    5 陳情の審査について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(加納吉久) 次に、10月の委員会の日程について申し上げます。

 10月の委員会は、10月23日(月曜日)午後1時より、新北部学校給食センターの現地調査を予定しております。

 石川助役より発言の申し出があります。

 石川助役。



◎石川優助役 大変長時間にわたり慎重な御審議を賜りましてありがとうございました。

 本委員会に付託されましたすべての議案につきまして御可決を賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で数々の御意見、御指摘につきましては、今後の事務事業執行の上で十分参考とさせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。



○委員長(加納吉久) お諮りいたします。

 会議規則第102条による条項、字句、数字、その他の整理及び第103条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(加納吉久) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了いたしました。

 委員並びに助役初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて環境教育委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

             午後0時30分閉会