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愛知県 岡崎市

平成18年  9月 定例会 09月07日−18号




平成18年  9月 定例会 − 09月07日−18号







平成18年  9月 定例会



               平成18年

            岡崎市議会会議録第18号

                        平成18年9月7日(木曜日)

本日の出席議員(46名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  大原昌幸

     4番  柵木 誠

     5番  柳田孝二

     6番  木全昭子

     7番  鈴木雅子

     8番  鈴木雅登

     9番  園山康男

    10番  梅村順一

    11番  山崎泰信

    12番  山崎憲伸

    13番  田口正夫

    14番  蜂須賀喜久好

    15番  加藤 学

    16番  三宅健司

    17番  竹下寅生

    18番  太田俊昭

    19番  内藤 誠

    20番  井手瀬絹子

    21番  畔柳敏彦

    22番  新海正春

    23番  鈴木 豊

    24番  中根義金

    25番  柴田 泉

    26番  深瀬 稔

    27番  杉浦立美

    28番  安形光征

    29番  清水 勇

    30番  ?野克一

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  岡崎冨雄

    36番  村越恵子

    37番  坂井一志

    38番  山本雅宏

    39番  稲垣良美

    40番  野村康治

    41番  加納吉久

    43番  永田 寛

    44番  小野政明

    45番  中根勝美

    46番  澤  豊

    47番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名


20
11
山崎泰信
1 環境共生都市づくりの取り組みについて
 (1) 指定袋の改良
 (2) 受益者負担の導入
 (3) リサイクルステーションの設置
2 すべての職員が「やりがい」の持てる人事管理制度について
 (1) 成績評価
 (2) 公平、公正な運用
 (3) 部長への就任年齢
 (4) 始業前ミーティングと親切・さわやか対応
3 食育について
4 本市の長期的な財政計画について
5 南部地域の道路整備について
 (1) 都市計画道路衣浦岡崎線
 (2) 南部地域の主要幹線道路(市道)


21

柳田孝二
1 住民税負担増への対応について
 (1) 影響
 (2) 軽減対策
2 本庁平面駐車場と公共施設の駐輪場について
 (1) 本庁に平面駐車場の建設
 (2) 公共施設の駐輪場の充実
3 花火大会について
  河川敷場所取りの対応


22
13
田口正夫
1 国道1号環境整備事業の進捗状況について
 (1) 用地買収の進捗状況
 (2) 道路整備の整備状況
 (3) 矢作橋かけかえ工事の着手、完成時期
 (4) 矢作橋駅前エレベーター付き横断歩道橋建設工事の着手、供用開始時期
2 西部地域の道路整備について
 (1) 矢作川堤防リフレッシュ事業(矢作川右岸)の進捗状況と今後の計画
 (2) 都市計画道路矢作桜井線の進捗状況と今後の計画
 (3) (仮称)橋目本郷線の進捗状況
3 公私立格差のない保育の実施について
  保育園の施設整備
4 水道事業について
 (1) 安定給水への取り組み
 (2) 渇水への対応
 (3) 災害時の応急給水
5 西部地域交流センターについて
  工事の着手、完成時期
6 消防行政について
 (1) 大規模災害時の消防体制
 (2) 災害活動用特殊資機材
7 鹿乗川湛水防除事業について
  工事の進捗状況、今後の予定

23

柵木 誠
御田扇祭について
 文化財指定


24

木全昭子
1 障がい者の暮らしを守れる自立支援法の実施について
 (1) 実態調査
 (2) 減免制度の創設
 (3) 障がい児の措置対応へ市独自施策
 (4) 国への要望
2 高齢者が安心して利用できる介護保険制度について
 (1) 軽度者への助成
 (2) 減免制度の拡大
3 東岡崎駅周辺整備について


25

中根 薫
中小製造業者の工場用地について
 (1) 商工会議所が行った岡崎2020ビジョン作成のためのアンケート調査の様子
 (2) まち、みち、交流創造プロジェクト検討会議の活動内容
 (3) まちづくり三法のそれぞれの説明とその示すもの
 (4) 前記3項を踏まえて中小製造業者への用地確保の後押し対策の考え

26

加藤繁行
1 本市におけるコンピューター、病院の設備機器等のリース契約について
 (1) リースの仕組み
 (2) リース契約の現況
 (3) 買い取りかリースかの判断はどこに置いているか
 (4) リースのメリット、デメリットの認識
 (5) 物件価値の帰属する責任側
2 新農政下における本市農業について
 (1) 国の昨年10月決定した経営所得安定対策等大綱のポイントと既存農業経営に対する影響
 (2) 大綱の一翼たる、農地、水、環境保全向上対策の新制度、農業者及び農業者以外の者または組織を含め地域ぐるみで農地や水を効果的に守り高める共同活動体を支援する制度、19年度より発足する。市と協定し助成が受けられる、この活動組織の要望の現況は
 (3) 発足の機会を逃すと以後一切この制度の恩恵は受けられない。市の啓発活動は遺漏なく展開されているか





説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 助役      石川 優

 助役      川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 教育長     藤井孝弘

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  牧野嘉明

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  天野俊光

 保健所長    宮澤孝彦

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  鈴木保宏

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   荻野 享

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    ?橋利明

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 監査委員

         小笠原盛久

 事務局長

 企画政策部

 次長兼     仲条紳一

 IT推進課長

 総務部次長兼

         中村幸雄

 人事課長

 財務部次長兼

         小野長久

 財政課長

 財務部次長兼

         足立新次

 財産管理課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長 市民文化部

 次長兼市民   足立晴義

 協働推進課長

 福祉保健部

 次長兼     杉山俊夫

 長寿課長

 保健所次長兼

         足立初雄

 保健予防課長

 環境部調整監

   兼     山本惠一

 環境総務課長

 経済振興部

 次長兼     酒井功二

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     加藤修平

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三上俊雄

 都市計画課長

 下水道部

 調整監兼    小野田孝道

 下水総務課長

 消防次長    杉山 勉

 水道局調整監

         小山時彦

 兼総務課長

 総務文書課長  寺田雄司

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 庶務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

 主任主査    近藤秀行

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    野々山浩司

 (調査)

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         天野正徳

 主査

 議事調査班

         畔柳康弘

 主査

 速記士     永井千鶴子

 速記士     渡辺茂美

             午前10時開議



○議長(永田寛) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(永田寛) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、18番 太田俊昭議員、27番 杉浦立美議員の御両名を指名いたします。

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◇山崎泰信議員の質問



○議長(永田寛) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、11番 山崎泰信議員、5番 柳田孝二議員、13番 田口正夫議員、4番 柵木 誠議員、6番 木全昭子議員、1番 中根 薫議員、2番 加藤繁行議員の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 11番 山崎泰信議員。

     (11番 山崎泰信 登壇)



◆11番(山崎泰信) 皆さん、おはようございます。自民清風会の山崎泰信でございます。

 一般質問4日目、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 そして、この壇上で一般質問をさせていただきますことに対しまして、多くの皆様方に感謝を申し上げます。

 永田議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1、環境共生都市づくりの取り組みについて。

 平成11年に策定された岡崎市環境基本計画では、「自然とふれあい、魅力的な自由時間をすごせる 環境共生都市 岡崎」を望ましい環境像とし、市民、事業者、市が一体となり、環境に優しいライフスタイルを確立することを目指しています。

 市民レベルでの取り組みとしては、平成14年1月から、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装の分別収集を開始し、あわせて指定袋制を導入しております。導入されて間もないころは、分別にふなれだった市民も、現在では当たり前のこととして取り組み、環境共生都市への取り組みは着実に進んでいることを感じています。

 市民の間に取り組みが定着し、安定した事業が運営されている一方、指定袋を初めとする制度そのものには4年前から大きな改良が加えられていないのが現状かと思います。「環境共生都市 岡崎」を一層推進していくためにも、さらに利便性を高めた制度にしていく時期ではないでしょうか。

 (1)指定袋の改良について。

 現在の指定袋は持ち手のない封筒スタイルのものです。生産過程のロスは少ないと思われますが、縛り口がないため、容量よりも少ないごみになってしまいます。使い勝手も余りよくありません。また、資源ごみの回収日には、紙、プラ、ペットの3種類の資源ごみを運ぶため、持ち手がないと大変不便です。県内の他の自治体が採用しているような、縛り口や持ち手のついた指定袋の導入を検討されてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 (2)受益者負担の導入ついて。

 岡崎市全体から排出されるごみの量は、分別収集が徹底してきた結果、年々減少をしていますが、新一般廃棄物中間処理施設や北部一般廃棄物最終処分場など、ごみ処理をするための施設は多額の財源を要するビッグプロジェクトになっております。

 また、財政の悪化は恒常的なものとなり、全国的には財政再建団体が指定される自治体もあらわれています。消費税率アップが議論される中、ごみ処理にかかる費用の全額を税金で賄うことのできる時代は長続きしないことが予想をされております。

 環境省がまとめた平成16年度の一般廃棄物の排出及び処理状況等の実績によりますと、本市のように粗大ごみを除く生活系ごみを無料収集している自治体はわずか15%、残りの85%は既に有料収集を実施しております。ごみの減量のためにも指定袋制の販売価格に受益者負担を上乗せし、その収入を環境対策に充てられたらどうでしょうか。あるいは、既に粗大ごみで導入をしているように、ごみシールを張ってもよいと思います。受益者負担の導入についてのお考えをお聞かせください。

 (3)リサイクルステーションの設置について。

 現在、拠点回収は回収日が限定され、家庭や仕事のさまざまな事情を抱えた市民生活に必ずしも合致しているとは言えません。平成17年国勢調査の速報によると、20歳以上55歳未満の女性の労働力率はいずれも60%を超えており、大多数が夫婦共働き世帯というのが現状です。共働き世帯にとって、回収日の限られた時間に資源ごみを持ち込むのはどうしても無理があります。「仕事で忙しい中、買い物がてら出せたら便利なのに」、そんな声が届いてきています。隣の豊田市ではシルバー人材センターに委託し、曜日を問わず資源ごみを回収するリサイクルステーションを大型スーパーなど市内16カ所に設置しています。年中無休のリサイクルステーションを設置し、都合のよい曜日に資源ごみを出せるようにしたらどうでしょうか、御見解をお聞かせください。

 2、すべての職員が「やりがい」の持てる人事管理制度について。

 過去2回の質問でも取り上げさせていただきましたが、今回も人事制度について質問をさせていただきます。

 一般質問において人事制度を取り上げるのは、その活用次第で職員がやる気を出すか、出さないかということに大きく左右をするからです。市民が期待をする人事評価制度は、市民サービスの向上につながるものでなければなりません。逆に言えば、人件費が行政サービスに見合う水準であれば、職員一人一人の処遇や給与の問題というのは、市民にとってさほど意味のあることではありません。市民が期待するものは、職員のやる気が最大限に引き出され、良質の行政サービスが適切なコストで提供されること、これが人事制度の究極の目的かと思います。

 (1)成績評価について。

 12月議会では、役割基準の明確化や部課のミッションと連動した目標管理制度の構築、また勤務実績を的確に反映するための昇給制度の構築を今現在進めていると御回答をいただきました。多岐多様にわたる市の業務を評価するのは困難かと思いますが、どの部署も市民生活に直結した大切な仕事をしていただいております。しかし一方、現場で黙々と仕事を進めている部署は、問題が起きなくて当たり前ととらえられており、評価が難しいのも事実です。

 すべての職員がやりがいを感じられるように進めるためには、相対評価である部課のミッションを絶対評価に置きかえていくことが不可欠だと思います。異なるミッションを持った部課の評価基準をどのように統一していくか、お考えをお聞かせください。

 (2)公平、公正な運用について。

 昨年の6月議会では、「職員がみずからの能力開発に生かすことのできる評価や処遇が、より公平、公正な透明度の高い、頑張った者が報われる制度の構築を目指している」というすばらしい御回答をいただきました。ここで最も重要な問題は、評価の結果を本人に開示するかどうかだということだと思います。人事評価の基準を公開することは、職員に対して行動規範を提示するためにも欠かせない条件と考えます。例えば、近隣の多治見市など、先進的な人事制度を導入している都市では、既に本人に情報開示をしています。本市の人事制度における本人への情報提供の考え方についてお答えください。

 (3)は割愛します。

 (4)始業前ミーティングと親切・さわやか対応について。

 12月議会で始業前ミーティングについて、総務部長からは「職場を活性化する手段として有益な方法であると考えられるので、可能な職場についてはそれぞれ始業前ミーティングを実施してもらうよう、機会をとらえて呼びかけていきたい」という前向きな御回答をいただきました。始業前ミーティングを初めとする職場での情報共有の取り組みに係る呼びかけの実施状況についてお答えください。

 また、11月、12月には親切・さわやか対応キャンペーンを実施しているとのことですが、あいさつや会釈など、基本的なマナーについてキャンペーンの効果を実感できるレベルにはまだ至っていないと思います。

 市役所の仕事は法律が基本となっているので、必ずしも来庁者にサービスを提供できるばかりではないと思います。しかし、あいさつをしっかりし、気持ちを伝えることにより、市民満足度をアップさせることができるし、市民から好感を持たれた方が仕事が進めやすいのではないでしょうか。そういう意味で、キャンペーンの前後で顧客満足度がどのように変化したのかを検証していく必要があると思います。今後の親切・さわやか対応キャンペーンの取り組みについてお考えをお聞かせください。

 3、食育について。

 食育については、前に内藤議員、園山議員から質問が出ていますので、内容が重複しないように質問をさせていただきます。

 近年、食事は米中心の食生活から、肉類、油脂類の多いものになり、また外食や加工食品などを利用する回数がふえるなど、簡便化が進んでいます。氾濫する情報にかえって偏った食事をする人が出てきたり、若い人たちを中心に朝食抜きの生活、過度のダイエットをするなど、問題が見られます。

 そして現在の日本では、栄養バランスの崩れなどから、大人から子供まで生活習慣病の予防が課題となっています。食糧の多くを輸入に依存していますが、かなりの食べ残しや廃棄が見受けられます。世界には8億人以上の人が飢餓に苦しんでいることを忘れてはなりません。

 食は、私たちの生活に欠かすことのできない命の源であり、その食を知ることで心と体を健全に維持することができるのです。毎日朝食を食べることは健全な食生活のための第一歩と言われていますが、子供や若い世代の中には朝食をとらない人がふえています。小学校5年生では15.6%、中学校2年生では18.9%の人たちが1週間に2日から3日、またはそれ以上朝食を食べていない状況にあります。20歳の男性では29.5%、30歳の男性では23%の人たちが朝食を食べていません。

 このような状況を改善して、国民が健全な食生活を実践できるようにするため、平成17年、昨年の6月に食育基本法が成立しました。この法律では食育について、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と位置づけています。

 この法律に基づいて、ことしの3月には食育推進基本法が決定され、食育を推進するために国、地方公共団体、関係団体が取り組むべき基本的な事項が盛り込まれています。この中で朝食をほとんど食べない子供を、5年生で4.1%から0%に、朝食を食べない20代、30代の男性を15%以下にするなど、9項目の目標を挙げました。多くの人たちに食育への理解と関心を高めてもらうため、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日とすることも定められました。今後はこの計画に基づいて、家庭、学校、地域等、さまざまな分野において国民運動として食育が推進をされていきます。また、食育基本法では、地域に密着した食育を推進するため、都道府県や市町村でも計画を作成することを求めています。

 食育の基本は家庭であると思います。しかし、保護者が子供の食生活を十分に把握し管理することは難しくなってきている中、学校における食育の推進が重要なものになってきています。そこで、岡崎市においても食育についての取り組みは進んでいると思いますが、保育園、小学校、中学校における食育の指導体制はどのようになっていますか。現在までもいろんな形で進めてきているようですが、食育をより推進するための人材が必要だと思います。人材育成についてはどのように考えていますか。児童生徒の一番身近にいる教職員の意識、啓発はどのようにしていますか。また、どのようにしていこうと考えていますか。一般市民に対して食育の啓発はどのように進めていく予定ですか、お考えをお聞かせください。

 4、本市の長期的な財政計画について。

 我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門、家計部門ともに改善が続くと見込まれており、8月の月例経済報告でも「企業収益は改善し、設備投資は増加している。個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も厳しさが残るものの、改善に広がりが見え、先行きについては国内民間需要に支えられ、景気回復が続くと見込まれています。ただし、原油価格の動向が経済に与える影響は留意する必要がある」となっています。

 このような経済情勢の中で、国は平成19年度の予算編成の全体像を示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、2007年度から2010年度を財政健全化第?期と位置づけ、2011年度における国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、この5年間、社会保障費などについて14兆3,000億円の削減を目標にするなど、引き続き歳出改革路線を堅持するとしています。

 この方針を受け政府が示した平成19年度の概算要求基準では、政策経費である一般歳出を9年ぶりに47兆円を下回る46兆8,000億円と前年度対比マイナス1.5%とし、また公共事業関係費は3%の削減、最大経費である社会保障費では7,700億円の自然増を2,200億円圧縮するなど、6年連続の抑制型としました。

 一方、地方財政においても、国と同一歩調のもと、地方財政計画において給与関係経費や地方単独事業を中心に削減の努力を進めた結果、歳入歳出規模は5年連続して縮減し、特に地方一般歳出については7年連続して削減されています。また、総務省の平成19年度の概算要求における地方交付税では、基本方針2006を前提とし、出口ベースで前年度比2.5%マイナスになっており、国と同様、地方財政においても引き続き歳出改革路線が堅持されるようです。

 このような経済財政状況の中、本市においては平成18年度当初予算において、東庁舎、(仮称)図書館交流プラザ、南部地域交流センターの建設、岡崎げんき館の整備などを推進しており、市債が公債費を上回る、いわゆるプライマリーバランスが赤字となっています。

 さらに、平成19年度以降も新一般廃棄物中間処理施設、細川新橋、岡崎環状線、矢作桜井線などの大型事業が予定をされる中、景気の回復に伴う金利の上昇も予想され、本市として、特に市債の活用については長期的な視野が必要だと思います。そこで、市債と公債費についてお尋ねします。

 借入金利についてですが、平成15年度前後が金利が一番低かったと記憶しておりますが、当時と比較してどの程度上昇しているのか。この金利の上昇が公債費にどのように影響を与えているのか。平成18年度では77億円の起債を計上し、19年度以降も大型事業が予定されている中、将来の財政状況を考えたとき、各年度の起債額がどの程度を上限と考えているのか、お答えください。

 5、南部地域の道路整備について。

 (1)都市計画道路衣浦岡崎線。

 都市計画道路衣浦岡崎線は衣浦臨海工業地帯と本市を結ぶ主要幹線道路であり、国道1号、23号を初めとする東西幹線、国道248号を初めとする南北幹線とネットし、西三河都市間の円滑な交通確保や都市間の有機的な結びつきを強化し、都市活動をより一層増進する役割を担っている道路であります。岡崎市の骨格となる幹線道路であり、南部地域の交通の円滑化はもとより、中部国際空港へのアクセス道路として早期の整備を待ち望んでいるところでございます。現在の整備状況と供用開始目標についてお聞かせください。

 (2)南部地域の主要幹線道路。

 次に、市内南部地域の主な幹線市道についてお尋ねします。

 現在、矢作川の左岸堤防を利用し、美矢井橋の上流で堤防リフレッシュ工事が進められています。渡橋から美矢井橋にかけて円滑な交通が現在確保されておりますが、今までの進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。

 次に、都市計画道路和田線です。県道安城幸田線が昨年、和田線の西側まで完成し、また東側も平成19年度春には完成すると聞いております。

 安城幸田線より北側の南北道路として、少しでも早い完成が望まれております。和田線の進捗状況と完成予定時期はいつになるか、お聞かせください。

 市道中島岡崎天白線は、六ツ美地区の重要な南北方向の幹線道路の一つであり、都市計画道路衣浦岡崎線と接続する道路です。朝夕の時間帯は通勤の車両と中学生の自転車などの交通が非常に多く、地域の生活道路としても非常に重要な路線であります。衣浦岡崎線との交差点部は現在完成しているようですが、その北側の進捗状況についてお聞かせください。

 最後に、市道合歓木下青野3号線についてです。この市道は工業専用地域内の土地利用の増進を図るため、道路の整備計画をしていただいており、地元として大変に感謝しているところです。進捗状況についてお聞かせください。

 1次質問を終わります。ありがとうございました。

     (11番 山崎泰信 降壇)



○議長(永田寛) 議員並びに理事者の皆様方に申し上げます。季節柄大変暑いので、上着の着用は御自由にしていただいて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。

 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 1番の環境共生都市づくりの取り組みについての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1)におけます指定袋に持ち手のついたものを採用する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では議員おっしゃられましたように、平成14年4月から現在の指定袋を導入しておりまして、そのまま現在に至っております。最近は御指摘のように、使い勝手などの面からいわゆるレジ袋型の持ち手のついた指定袋の導入を希望される市民の声も聞いているところでございます。

 従前は通常の形の袋とレジ袋型の袋には価格に差がございまして、市民の負担がその分増加することが懸念されたために、あえてレジ袋型のものにつきましては指定を行っておりませんでしたが、現在では価格的に余り差がなくなってきているために、将来的には通常の形の袋と持ち手のついたレジ袋型の袋との併用指定を検討していきたいと考えております。

 次に、2の受益者負担、つまりごみ処理の有料化でございますが、このことについてのお尋ねでございますが、ごみの処理につきましては、議員御指摘のように、最終処分場の確保ですとか、中間処理施設の建設、収集にかかる経費など、財政面への負担が大きな課題となっていることは否定できないところでございます。

 その課題に対する対応策の一つとしての家庭ごみ収集の有料化に代表される受益者負担制度の導入につきましては、ごみの減量やリサイクルの推進を初め、財政面での負担の軽減、あるいは最終処分場の延命といった効果が期待される反面、市民が出すごみの量の違いによる公平性の確保の難しさや、資源ごみの扱いの問題、また有料化の方式をどうするか等の問題がございます。

 なお、議員がおっしゃられましたごみシールでございますが、この利用につきましては、張って出しても、何らかの理由ではがれてしまった場合の措置をどうするかでありますとか、他人のシールをはがして盗用するとか、そういった可能性もあるなど、金券と同じ価値を持たせるだけに、その採用には慎重を期す必要があると考えております。

 したがいまして、この有料化の件につきましては、仮に実施するにいたしましても、多方面にわたる慎重な研究検討が必要であると考えておりますので、今後、本市におけるごみ行政全般のあり方を考えていく中で、他市の例も参考にしながら、この問題についても方向性を出してまいりたいと考えております。

 それから、最後の(3)でございますが、この年中無休のリサイクルステーションの設置に関するお尋ねについてでございます。

 本市では現在、毎週日曜日に各市民センター等の市内11カ所の拠点回収場所におきまして、リサイクル対象ごみの回収を行うとともに、スーパー等の協力店におきましても、ペットボトルですとか新聞紙等の資源ごみの回収を実施しております。このリサイクルステーションを仮に年中無休のものとする場合には、そのための人員の配置ですとか、場所の確保、あるいは集まった資源ごみの回収のための体制づくり等、諸般の新たな問題が発生してくるものでございまして、それらの諸問題と平日の利用者数の予測等も含めて勘案した場合、費用対効果の面からは、この年中無休のリサイクルステーションを現在と同等の箇所数で設置するということはなかなか難しい面があるのではないかと現時点では考えております。

 なお、本市におきましては、本年度中に稲熊町地内の食肉センター跡地に、いわゆる環境拠点施設というものの開設を予定しておりまして、当面1カ所ではございますが、その拠点施設におきまして、平日も資源ごみを受け入れる予定でございますので、その利用状況等を見ながら今後の方針を検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 人事管理制度についてのお尋ねの中で、まず成績評価についてでございますが、現在、本市で行っております人事考課は、成績、態度、能力の三つの要素によりまして評価される者の1年間の事実の記録に基づいて考課をいたしております。また、考課要素はそれぞれの職位に求められます期待、役割に照らし合わせ、職務遂行能力の発揮度や執務に対する姿勢など、具体的な行動事実に基づいて絶対評価をしているところでございまして、仕事の内容は異なっても公正な評価ができる内容となっておると認識をしております。

 なお、考課結果の信頼度を向上させるために、複数の者が考課を行うこととしておりまして、一般職員につきましては、第1次考課者が班長、最終考課者が課長、また班長につきましては、第1次考課者が課長、最終考課者を部長としておりまして、評価の偏り、あるいは判断ミス、また恣意の介入を防止する一方、全庁的に考課基準を統一するために、職員の研修の一環としまして、考課者の訓練も行っております。

 また、新たな人事管理制度として市民満足度の向上のために、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、努力して成果を上げた者が報われる能力業績主義を基本とした人事管理制度を現在検討しているところでございます。

 評価につきましては、能力評価に加えまして、現在課長職を対象として施行しております目標管理制度を業績評価として新たに加えて、能力評価と業績評価の2本立てで行うことを基本として、それぞれの評価結果を一定の基準で合計して評価することと考えております。

 また、業績評価につきましては、職務遂行の結果もたらされる業績を評価することとなるために、仕事の内容が異なれば、業績の評価も異なってまいりますので、目標の難易度、また達成度、さらには目標達成過程における努力度といった観点からの絶対評価による評価を考えているところでございます。

 次に、(2)の公平、公正な運用についてでございますが、評価を行う上で必要不可欠なことと考えております。現在の人事考課制度では、考課をする者、またされる者の別を問わず、職員全員がその内容を十分認識をし、職務を遂行していく中で常に念頭に置くべきものという考えから、考課要素を初めとする制度自体を一般的に公開もしております。一方、人事考課の結果につきましては、公開することによっていたずらに混乱を招くおそれや、また厳正な評価結果を得られないおそれがあるために、現在非公開としております。

 一般職員につきましては、最終考課者であります所属長が人事考課表、考課要素チェックシートや、被考課者が提出をいたしました育成面接シート、自己評価表、及び自己評価チェックシートを資料としまして、育成面接を実施することとしておりまして、その面接を通じて考課結果と自己評価による結果とが大きく異なった場合におきましては、話し合いを通じてお互いの認識の統一に努めているところでもございます。

 次に、ミーティングと接遇に関するお尋ねでございますが、ミーティングにつきましては、職場管理の有効な手段でございまして、管理職研修などの機会をとらえて必要性を説明してまいっているところでございますが、現状といたしましては、それぞれの職場の状況に合わせて、始業時あるいは終業時に情報共有や意識確認の場としての取り組みをしておる職場が徐々にふえてきていると認識をしております。

 その内容について、始業時に予定の把握や確認、あるいは事務や作業の打ち合わせなどか主なものとなってございますが、またこのようなミーティングでは現場を持っていたり、出先機関であるなどの理由によりまして、昼間、職員同士が顔を合わせる機会が少ない職場や、業務上の引き継ぎなどを必要とする職場などを中心に、恒常的に行われている現状でございます。

 一例として申し上げますと、現在、道路維持課では毎週月曜日の始業時に職員が今週の目標をそれぞれ発表しまして、全員が共通の目標を確認することで職場全体の意欲の向上を図るなど、ユニークな取り組みも見受けられますほか、市民課や保育園などでは、朝一番での来客や園児の登園等があることから、終業時に勉強会やミーティングを開くなど、それぞれの実情に合わせて実施をしているところでございます。

 次に、親切・さわやかな応対についてでございますが、昨年、「さわやかな応対はあいさつから」ということをテーマとしてキャンペーンも行ってまいったところでございますが、例えば保健所の総務課では職場研修といたしまして、あいさつを課の基本方針として実施しておりますし、総合現業事務所を含めました道路維持課のように、「要望、苦情処理の第一歩はあいさつから」ということで取り組んでいる職場もございます。ほかにもシビックセンターではあいさつを含めた接客の研修を独自に行っていると聞いております。

 いずれの取り組みにつきましても、接遇の基本として重要なことでございますので、特徴ある事例などの情報を各職場に提供するなどいたしまして、取り組みの拡大に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 3番の食育について、保育園に関してお答え申し上げます。

 まず、食育の指導につきましては、栄養士が行うものとして、食育講話や手づくりおやつの調理実習を、地域活動事業や子育て支援事業の中で育児講座、子育て講座として、また地域の子育てネットワークの会や地区の民生児童委員協議会が行う子育て支援活動においても行っております。

 それぞれの保育園においては、食育に関する計画の策定、職員会議における食に関する指導や給食検討会、食の情報提供を行う給食だよりの発行等、食育に取り組む体制を整え、また小動物の飼育、野菜の栽培体験、調理体験、地域の伝統的な食べ物に関する体験、お年寄りなど地域の人との会食など、さまざまな事業、行事を通じ、乳幼児期から食に対する関心を高めていく取り組みをいたしております。

 人材育成としましては、岡崎栄養士会の在宅栄養士、あるいは愛知県栄養士会の協力を得て、人材育成のための指導を実施いたしており、今後も充実を図っていきたいと思っております。

 職員の意識啓発でございますが、毎月の給食献立表の園への送付文に、今月の話として食育に関する情報を提供して意識啓発を図り、また市内5ブロックで保育主任が中心となり、食育をテーマとした研究に取り組み、研究成果の発表会も実施いたしております。

 一般市民、保育園の場合ですと、家庭への意識啓発ということかというふうに理解しますが、保護者、家庭への意識啓発といたしましては、献立名、食材、栄養を掲載した保育園給食献立表に、食品衛生、食品の大切さ、バランスのよい食事、安全な食事、朝ご飯の大切さ等、食に関する情報を加えて、毎月、全家庭に配付するとともに、毎日、その日の給食を展示し、食に関する親子の会話を促したり、保育参観日の食育講話、給食試食会の実施を通じ、保育園の食事を体感していただいているところでございます。

 議員おっしゃった朝食抜き、幼児の場合ですと、食べないではなく、食べさせてもらえないという重大な状況との認識のもと、保護者への意識啓発を含め、今後とも保育園での食育を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 3番の食育についての御質問のうち、保健所が取り組んでおります食育の普及啓発についてお答えさせていただきます。

 平成15年5月に施行された健康増進法に基づく健康岡崎21計画では、七つの分野で健康づくりを推進しており、その一つとして栄養食生活を取り上げております。具体的には飲食店等で栄養成分表示店をふやし、市民の皆様が健康的な食生活を送れるよう情報提供に努めております。

 食育推進に向けた取り組みとして、平成17年6月に厚生労働省と農林水産省が共同で策定した食事バランスガイドを参考に、栄養バランスのとれた食生活を実践できるよう普及啓発を行っております。

 また、生活習慣病の有病者や、その予備軍とされる人々に対して、生活習慣病を予防するための正しい知識を身につけ、実践ができるよう、健康料理教室を開催したり、食育の推進にかかわるボランティアであります岡崎市食生活改善推進員の養成や、資質向上のための育成研修を実施し、地域での活動を支援いたしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 私の方からは、3番の食育についての質問のうち、学校関係につて答えさせていただきます。

 まず、学校における食育の指導体制についてでありますが、学校では給食主任や保健主事、家庭分野の担当教諭などを中心に食育を推進しております。また、学校の要望により、学校栄養職員が講師として授業に参加しているところもあります。

 次に、食育を進めるための人材育成についてでありますが、学校栄養職員や給食主任者会における研修の場を生かし、食育の推進役としての人材育成を図っております。今後は、研修したことを学校現場でさらに活用できるようにしていきたいと考えております。

 次に、教職員の意識啓発についてでありますが、学校におきましては、校内現職研修の場において、市の給食部会での内容を広報したり、配布された食育に関する内閣府のリーフレットなどを活用し、意識啓発を図っております。今後もさらに充実していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、4番の本市の長期的な財政計画についての御質問で、市債と公債費に関する3点の御質問にお答えをいたします。

 まず、市債の借入金利の御質問でございますが、3年据え置き、20年償還の財政融資資金の貸付金利では、平成15年5月時点で0.7%であったものが、平成18年7月では2.2%と、1.5%の上昇となっております。

 次に、最近の金利情勢から金利が上昇した場合の公債費はどうなるかとのお尋ねでございますが、平成18年度当初予算で予定をしております起債77億円を3年据え置き15年償還、0.7%と2.2%で試算いたしますと、15年間で約11億円の負担増となります。

 次に、3点目の平成19年度以降起債の上限はどのように考えているかとの御質問でございますが、市債の活用につきましては、いわゆる世代間の負担の公平の立場から、適債事業について積極的に活用しております。平成19年度以降の主要事業につきましては現在検討中でございますので、市債もどの程度になるか不明でございますが、平成18年度当初予算における公債費に占める元金は約55億円でございますので、それが一つの目安になろうかと考えております。

 しかしながら、一時期起債が多額になったといたしましても、すぐに公債費が増加するわけでございませんで、仮に平成18年度と同程度の額を19年度、20年度に起債し、平成21年度以降、50億円程度を2.2%で3年据え置き一部15年償還、また一部20年償還という借り入れ条件で試算いたしますと、向こう10年間の公債費は最大72億円程度が予想されるところでございます。しかしながら、金利の上昇やPFIにかかる経費等もございますので、慎重な財政運営が求められるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 大きい5番の南部地域の道路整備について、(1)の都市計画道路衣浦岡崎線の整備状況と供用開始目標についてお答えします。

 未整備区間となっております中島町から上地町までの計画延長は4,650メートルで、平成17年度末現在の用地買収率は84%でございます。

 各区間の状況は、県道岡崎幸田線から都市計画道路安城幸田線までの約1,000メートル区間の用地買収率は98%で、東海道本線跨線橋の橋梁上部工の製作及び取りつけ工事を今年度予定しておりまして、供用開始目標は平成20年の春を目指していると県から伺っております。

 また、安城幸田線から国正町の占部川までの約650メートル区間の用地買収率は約50%で、国正町から中島町までの約3,000メートル区間の用地買収率は約89%でございまして、両区間とも供用開始目標は平成22年度を予定していると聞いております。

 今後とも衣浦岡崎線の全区間の早期整備が図られるよう引き続き県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 5番の南部地域の道路整備についてのうち、(2)南部地域の主要幹線市道の進捗状況につきまして、お答えをいたします。

 初めに、矢作川左岸側の堤防リフレッシュ事業でございますが、この事業は矢作川堤防の裏小段を活用いたしまして、歩行者と自動車を分離し、歩行者の安全及び円滑な車両の通行の確保を目的に進めておりまして、天白町から高橋町まで約4.2キロメートルの区間を整備中でございます。平成17年度末までに、JR東海道線南から美矢井橋の上流、中之郷町まで約2.9キロメートルが完成をいたしまして、進捗率は約69%でございます。

 平成18年度は引き続き美矢井橋の上下流で工事を予定しておりまして、高橋町の都市計画道路井内新村線まで、平成24年度の完成を目標にしております。

 次に、都市計画道路和田線でございますが、岡崎駅西口駅前広場を起点といたしまして、都市計画道路衣浦岡崎線を終点といたします延長3,840メートルの都市計画道路でございます。

 駅前広場から井内町の県道熊味岡崎線まで940メートルは愛知県の施工区間でございまして、一部区間を除きますと900メートルが整備済みとなっております。

 県道熊味岡崎線より南側、延長2,900メートルが岡崎市の施工区間となっておりまして、都市計画道路安城幸田線より南、1,545メートルは既に供用を開始しております。現在は、安城幸田線より北側1,355メートルにつきまして、順次整備を進めております。平成18年度は残り区間の整備を実施いたしまして、今年度末に市施工区間2,900メートルにつきまして、全線供用開始を予定しておるところでございます。

 続きまして、市道中島岡崎天白線でございますが、土井町から中島町までの延長3,552メートルの市道でございます。このうち現在進めておりますのは、下三ツ木から二軒屋町までの536メートルの区間で、六ツ美南部及び中部地区のほ場整備と都市計画道路衣浦岡崎線の整備にあわせ拡幅整備するもので、交通の円滑化と歩行者の安全を図るものでございます。平成17年度末までに都市計画道路衣浦岡崎線との交差点部218メートルの整備は終えておりまして、進捗率は39%でございます。平成18年度は残り区間の実施設計業務を行っておりまして、平成21年度の完成を目標にしております。

 最後でございますが、市道合歓木下青野3号線でございます。矢作川左岸堤を起点といたしまして、市道下青野福桶線までの延長1,400メートルの市道となっております。このうち現在進めておりますのは、都市計画道路井内新村線から、市道下青野福桶線までの770メートルの未整備区間につきまして拡幅整備を行い、交通の円滑化を図るものでございます。

 都市計画道路井内新村線から市道合歓木下青野2号線までの217メートルにつきましては整備が完了しておりまして、進捗率は28%でございます。今年度は実施設計業務を行っておりまして、平成22年度の完成を目標にしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 11番 山崎泰信議員。



◆11番(山崎泰信) それぞれに御丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。それでは、2次質問をさせていただきます。

 まず、食育についてです。

 食育については、岡崎市においてもいろいろな部や課が関係をしています。せっかくの機会ですので、食育の先進都市岡崎の構築に向け、縦割り行政を廃し、教育委員会にとどまらず、市長部局も含め関係各課が協力し、施策を調査、研究、立案、そして庁内組織の設立、NPO団体との連携、また専門家を委員とする審議会等の立ち上げなど、体制の整備、そして施策の推進を図るべきであると思います。御見解をお聞かせください。

 続いて、財政計画についてです。

 先ほど、起債の利率の上昇、またはそれに伴う公債費への影響、また事業の進捗に合わせ一時的に起債が増加した場合の公債費への影響についてお答えがありましたが、その際、公債費比率はどの程度で推移しますか。

 また、(仮称)図書館交流プラザや地域交流センターの完成により経常経費の増加が予想されるわけですが、経常収支比率についてどのように考えているか、お答えください。

 それから、数日前の新聞に、総務省が2006年度から自治体の財政の健全度をはかる新しい指標である実質公債費比率を導入したという記事がありました。この実質公債費比率は、従来の起債制限比率ではつかめなかった特別会計などの公債費も含めることとなり、実質公債費比率が18%以上25%未満は条件付きで起債が許可され、25%以上は単独事業などの起債が制限されるとあります。この新しい実質公債費比率とはどのようなものなのか、また本市の場合の状況について御説明ください。

 以上で質問を終わります。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな3、食育についての2次質問での市の推進体制についてお答えをいたします。

 昨年7月に食育基本法が制定され、本年3月には国の食育推進基本計画が公表されました。その中で、国としての食育推進に関する施策の基本方針や推進目標などが示されております。また、愛知県においては、本年4月に食育推進課が設置され、12月をめどに愛知県食育推進計画が作成される予定であります。

 食育の推進につきましては、家庭、学校、地域など、さまざまな場面において取り組むべき重要な課題であります。また、教育や福祉、保健、農業、食品産業など、幅広い分野の関係者と連携し、協力して施策を講じなければならないものと認識しております。

 本市においても関係各課において食育に関係する施策をそれぞれ実施しておりますが、まだ全庁的な推進体制はできていない状況であり、推進計画も作成していない状況であります。

 今後は国の基本計画や12月に公表予定の県の推進計画を踏まえまして、本市としての食育推進計画を作成し、推進しなければならないと考えております。そのためには、各分野、各方面の専門家など、外部の方々を入れた組織を設置し、庁内の関係各課と連携し、全市的な推進体制を整備して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 公債費比率の推移を初めといたしました4点の再度の御質問にお答えいたします。

 公債費比率は標準財政規模に対する公債費の割合となりますので、本市の標準財政規模であります660億円程度から考えますと、公債費が6億円増加して、約1%の上昇となります。一般的に公債費比率は10%以内が適正な範囲と言われておりますので、それを意識した財政運営が必要であると考えております。

 また、経常収支比率では(仮称)図書館交流プラザや地域交流センターの完成に伴い、維持管理経費などの経常経費の増加が見込まれますが、既存事業を含めまして、さらなる経費の節減に努めて、適正な範囲内を維持していく必要があろうと考えております。

 続きまして、実質公債費比率について御説明をいたします。

 御案内のとおり、平成18年4月より地方債の発行は基本的には協議制に移行したわけでございますが、その一方で、地方分権推進計画におきまして、元利償還費、または決算収支が一定水準以上となった地方公共団体につきましては、地方債全体の信用を維持していくため、地方債の発行を禁止することといたしておりまして、特定の場合に限り、それを例外的に解除するする手法として、許可制度が位置づけられたところでございます。

 そこで、この元利償還費の水準をはかる指標といたしまして、実質公債費比率が導入されたわけでございます。起債制限比率との違いでございますが、起債制限比率は標準財政規模に対する普通会計における元利償還金の割合をいいますが、実質公債費比率では実質的な公債費を網羅するため、普通会計における元利償還金だけではなく、病院、水道の企業会計や下水道事業など特別会計の元利償還金に対する一般会計からの繰り出し、さらにはPFIなどの公債費の類似経費も算入の対象となります。したがいまして、実質公債費比率は公債費比率や起債制限比率より高くなることとなります。

 本市では17年度決算において、公債費比率6.2、起債制限比率4.7、実質公債費比率5.5と、現状では適正な範囲にございますが、将来の財政運営を考えた場合、仮に財政指標が適正な範囲内におさまっていても、PFIの経費や公債費など、義務的経費の増加はその分経常的な維持管理経費を圧迫することになりますので、財政指標のみならず、公債費そのものに十分留意した財政運営が必要であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午前10時58分休憩

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◇柳田孝二議員の質問

             午前11時10分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 柳田孝二議員。

     (5番 柳田孝二 登壇)



◆5番(柳田孝二) 日本共産党岡崎市議団の柳田孝二です。通告に従い、質問を行います。

 住民税負担増への対応です。

 6月に入り、市から送付された住民税の通知書を見た高齢者の方から、「税額が昨年に比べ10倍になった。間違いではないか。一体だれがこんなことを決めたんだ」などの問い合わせや苦情が殺到しました。全国では1日に1,000本も電話がかかってきた市役所もありました。今回の増税は、04年、05年に自民党と公明党が決めた税制の改悪にあります。この増税による被害は、全国では500万人以上で、高齢者の5人に1人となっています。深刻なことは、国保料、介護保険料、市営住宅家賃、老人医療の窓口負担などに連動し、雪だるま式の負担となっていることです。自民・公明両党の責任は重大です。

 日本共産党は、今実施されている大増税は中止、見直しを図ること、今後予定されている増税については凍結することを政府に申し入れました。岡崎市においても、市独自の負担軽減措置を早急に講じる必要があると考え、以下、質問いたします。

 1、住民税がなぜ大幅に増額となったのか、改めて市民の皆さん、とりわけ65歳以上の高齢者の方にわかりやすく説明してください。

 2、今回の市民税増額の影響額、影響人数についてお答えください。

 3、増税に関連して、負担増になる国保料、福祉サービスなどの影響と市独自の軽減策についてお答えください。

 次に、本庁平面駐車場と公共施設の駐輪場についてです。

 福祉会館平面駐車場に東館が建設されることになり、岡崎市役所には平面駐車場がなくなりました。今のところ、建設計画はありません。私ども市議団は、機会あるごとに平面駐車場の確保を要望してまいりました。その後も高齢者の方、少なくない利用者から、「東立体駐車場は通路が急、暗いなど利用しにくい。平面駐車場を確保してほしい」という要望を私どもは聞いております。以下、質問いたします。

 平面駐車場が必要だと考えているのかどうか、お考えを示してください。

 平面駐車場確保のため、土地確保をする考えはあるか、お答えください。

 駐輪場の整備と確保についてです。

 近年、健康づくりや地球温暖化防止のため、自動車に乗っている方もできるだけ自転車を利用することが多くなっています。とりわけ、道路交通法の改正で、違法駐車が厳しくなったため、自転車の売り上げも伸びているそうです。ところが、岡崎市の公共施設にある駐輪場は決して十分とは言えません。せきれいホールには駐輪場がありません。福祉会館も設置台数よりも利用台数が多く、駐輪場から自転車があふれています。現図書館も駐輪場が不足し、通路が駐輪場がわりとなっています。私は、増加すると予測される自転車の利用を思うと、公共施設の駐輪場の充実が必要と考え、以下お尋ねします。

 既存の公共施設にある駐輪場の現状をどのように認識しているのか、また、既存の公共施設駐輪場を調査し、必要台数の確保、施設の充実、表示の見直しなどを行う考えはあるのか、お答えください。

 最後、花火大会についてです。

 岡崎の花火大会は、毎年市民の皆さんが楽しみにしている岡崎市の一大イベントですが、ごみの問題、近隣住宅への花火の煙、花火かすの屋根、庭などへの落下、当日の路上駐車など、市民の理解があってこそ成功していることを私たちは忘れてはなりません。

 私が今回取り上げる乙川河川敷における場所とりについて、昨年とことし、実情を調査してきました。その結果、以下の理由で対策を講じる必要があると考えています。

 1、長期にわたりシートを置いたりロープを張りめぐらすことは、川が増水したときなど、河川管理上問題があること。

 2、早い者勝ちで場所をとるため、現場は殺気立ち、一歩間違えると事件になるような事態が起きていること。

 3、主催者として安全に楽しく大会を成功される責任があるが、一定の対策を講じていることは認めるものの、これではまだ不十分だということであります。

 4、河川敷は市民皆さんの憩いの場所であります。公共の場を長期にわたり独占使用することは、やはり問題があります。早い者勝ちで場所をとるというのではなく、場所とりの機会を市民に平等に保障するルールが必要だと考えます。

 以下、お尋ねいたします。

 場所とりの現状や対応はどうなっているのか、また、これに対する行政の考え方をお示しください。さらに、今後どのような対策をとることが検討されているのか、お答えください。

 以上で第1質問を終わります。

     (5番 柳田孝二 降壇)



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 1番の住民税負担増への対応に関する御質問の中で、私どもが担当している国民健康保険事業における65歳以上の被保険者の方々への影響とその負担軽減対策についてお尋ねでございます。

 今回の税制改正のうち、老年者控除の廃止及び公的年金等控除の見直しは、国保における高齢者の方々の負担には大きく影響しております。老年者控除の廃止により影響を受けた65歳以上の被保険者は2,273名、また公的年金等控除の見直しにより影響を受けた65歳以上の被保険者は1万1,218名、計1万3,491名の方に影響がありました。

 影響額というか、負担増全体については算定できませんが、負担の軽減対策としては、平成18年度、19年度の2年間にわたり、国民健康保険料の所得割額の算定において、公的年金等控除の改正に伴う経過措置として、老年者控除の廃止により影響を受けた方は、市民税所得割額から9,000円を控除し、公的年金等控除の見直しにより影響を受けた方は4,000円を控除して国民健康保険料の激変緩和措置を講じているところでございます。

 なお、この激変緩和措置に伴う負担軽減額は、全体では4億2,737万円となるものと考えております。また、対象者は先ほど申し上げました1万3,491名でございまして、市独自のさらなる軽減策というのは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 1番の住民税負担増への対応につきまして、福祉保健部に関する三つについてお答え申し上げます。

 まず、老人保険医療では、毎年8月1日に前年所得に応じて一部負担金の割合を判定しており、本年8月の更新では、一連の税制改革で控除額が減少したため、所得額が上昇し、一部負担金の割合が1割から現役並み所得者として2割、10月からは3割となった方が全受給者2万9,817名のうち1,711名となっております。この方たちの負担割合増加分の影響でございますが、平成17年度の1人当たり平均医療費から推定しますと、年間約1億3,000万円。ただし、そのうち約10%程度の額が高額該当として償還、いわゆる戻されるのではないかというふうに予測しております。

 このような税制改正の影響で負担増となった方への負担軽減策としては、国は高額療養費の負担限度額を1割負担並みとすることとしており、具体的には、入院では7万2,300円に医療費から36万1,500円を控除した額の1%を加えた額となっておるものを4万200円とし、外来では4万200円であるものを1万2,000円というふうにしております。これに上乗せする市独自の負担軽減策については、予定いたしておりません。

 次に、老人福祉サービスの影響でございますが、軽度生活支援事業につきましては、市民税非課税世帯に属する利用者に対し減額制度があり、7月1日現在の利用者19名のうち、非課税世帯から課税世帯になった利用者はお1人というふうに聞いております。金額については、1時間当たり60円が200円になるということでございます。

 また、養護老人ホームの入所につきましては、生計中心者に市民税所得割が課税された場合は、経済的理由では養護老人ホームへの入所ができなくなるということでございます。これらについての影響はごく限られるというふうに思っておりまして、負担軽減策については、こちらについても予定いたしておりません。

 次に、介護保険料でございますが、18年度本算定時に税制改正の影響で保険料段階が上がる方でかつ激変緩和措置の対象となった方につきましては6,566人、その負担増額は約3,600万円程度というふうになっております。負担軽減でございますが、保険料の激変緩和措置を去る3月議会、条例で定め実施いたしており、それに上乗せする負担軽減措置については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、1番の住民税負担増の対応について二つのお尋ねにお答えいたします。

 まず、65歳以上の者の課税の見直しの理由という御質問でございますが、年金など社会保障制度の整備、少子高齢化など社会構造の変化から、現役世代と高齢者間の税の負担の公平を確保するために見直されたものでございます。

 次に、負担増の影響人員と影響額についての御質問でございます。影響人員は、18年度課税に対する影響人員でございますが、約2万6,000人で、額につきましては、4億500万円程度と考えております。

 続きまして、2の本庁平面駐車場と公共施設の駐輪場についての御質問にお答えいたします。

 まず、本庁に平面駐車場確保と周辺土地の購入はできないかとのお尋ねでございますが、御承知のように、市庁舎周辺には平面駐車場として利用できる市有地が見当たらないのが現状でございます。したがいまして、今後におきましては、将来的な庁舎周辺整備を考える中で、周辺において買収可能な土地があれば購入する方向も探っていきたいと考えております。

 次に、駐輪場の関係でございますが、東庁舎建設事業におきまして、駐輪場の確保と台数の算定の根拠のお尋ねかと思うんですが、東庁舎建設事業における駐輪場の整備につきましては、従前の保有台数でございます301台に若宮庁舎の水道局や下水道の移転分として20台の合わせて321台を基本とし、その上に昨今のエコ通勤によります増加分を加味して整備する計画でございます。完成後不足した場合の対応でございますが、台数は利用実績に基づいて整備するため、計画と大きな差異はないものと思っておりますが、不足する場合につきましては、敷地内の余剰地での整備や既設駐車場を改造して収容台数を増加させるなどの改修をすることで対処する予定でございます。

 最後に、既設駐車場の使い勝手や案内表示に問題はないかとの御質問でございますが、御案内のように、現在庁舎周辺あちこちで工事を行っておりまして、案内標識等が不十分な箇所があるかもしれませんが、再度チェックをして対処してまいりたいと考えております。工事完了後は、庁舎全体のサイン計画を再検討し、駐輪場を含めた各施設を市民の方々にわかりやすく案内できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 2の(2)の公共施設の駐輪場の充実についての御質問かと思います。

 中央図書館には子ども図書室前に50台の駐輪場がございます。しかし、高校の中間試験や期末試験の期間中や夏休み、冬休み等には高校生の利用がふえております。駐車場のフェンス沿いに沿って駐輪をさせておりますけれども、そのままですと無秩序に駐輪をされてしまいますので、シルバー人材センターへ、この期間中につきましては自転車の整理整頓をお願いしております。(仮称)岡崎市図書館交流プラザが平成20年秋にオープンいたしますので、駐輪場は現在のところ300台を予定しております。ですから、現在の中央図書館への駐輪場の増設については、今のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな3の花火大会について、河川敷場所とりの対応についてお答えをいたします。

 ことしの花火大会は、約50万人の皆さんにいろいろな場所で楽しんでいただき、大きな事故もなく無事終えることができました。ありがとうございました。しかし、議員御指摘のように、過去数年にわたり、一部の場所において過剰な場所とりが行われていたところもありました。今年度においても、観光課が許可を受けた場所での事前の場所とりが行われた場所で花火作業に支障があるタフロープやシートについて、現地に出向き数回撤去をしました。しかし、何度撤去してもすぐに場所とりが行われ、いわゆるイタチごっことなってしまっていた状況でありました。

 主催者として、花火大会の作業に支障となる場所とりについては、現地に注意看板を設置し、花火大会の前日までは作業に支障を来す場所とりについては撤去する内容で告知をしておりました。花火大会当日の場所とりについては、今までは花火大会見学の場所として市民に開放しておりましたが、場所とりは今後ますます過剰になり、事故、事件等が発生してはなりませんので、今後事前の場所とり問題対策として、具体的な方法については、例えば区画割りをして抽せんを行うなどを含め、他の都市が講じている対策などを調査し、市民の方や河川管理者等の意見を伺いながら、皆さんに安全にかつ平等に観覧いただけるために問題解決をしていきたいと考えております。また、今後トラブルを避けるためにも、どんな方法になるにしても、検討した結果については十分に市民の皆さんに対して告知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 5番 柳田孝二議員。



◆5番(柳田孝二) まず、税金の問題です。

 今の答弁、ざっと合計しますと、約10億円を超える負担になっております。もちろん軽減措置がありますけど、期限が過ぎればなくなっちゃうわけですから、ですから私どもは、これは相当な高齢者への負担だと、10億円を超える負担である、こういうことを言っているわけです。

 私どもに寄せられた声として、こういう声があります。「子供、高齢者、弱者と言われる人が住みにくい世の中になっている。税制の問題。税制を決めている人たちは、あすの生活に困っていない人ばかり。欲張り連中がまともな税制など議論するはずもない」、こんなような厳しい、これ国会のことですから、決めたのは。もちろん、市議会でもあるわけです。こういう厳しい意見は、私はこの負担から見るともっともだなと。

 それから、部長答弁の中で、若い人と高齢者の負担を公平にするというふうに言っておりますけれども、その一方で、国会議論では、高齢者が大変生活が苦しくて、税金の負担がどうだというアンケートに対して、「多くなっているのか」という質問に対して、大臣は「多くなっている」と、こういうふうに答えているんですね。公平だと言いながら、一方では、高齢者の方は負担が重くなっているとアンケートで答えているのに、老年者控除を削ってしまう。ここに、この税金の問題点があると思います。

 そこで、市の問題ですけれども、私は、改めて税金の、特に緩和制度がなくなった後とか、今からでもできる独自の負担軽減措置をきちんと行うべきだと、こういう状況や声を受けてですね。この辺について、まずもう一度、見解を求めたいと思います。

 あわせて、市長におかれては、国に対してこうした税制を中止する、また今後の負担は凍結する、こういうことを意見として言う必要があるのではないかというふうに思っておりますが、このことについてどうなのかということです。

 それから、市の対応として、広報で知らせたと。これ私、持っております。2回知らせております。こういう税金制度になりますよと。これを知らせた上で、どのような効果があったのか、何人ぐらいがこれに対して相談に来たのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、駐輪場の問題です。

 市役所関係は、今後若宮庁舎から来ることを含めて検討すると。しかし、若宮庁舎は今20台だと。私これ調べてみますと、いつもいっぱいです。足りないんです、20台で。ですから、現況の300ちょっとに20台足したのを市役所の駐輪場にする、これはやっぱり少ないと思います。もちろん、少ない場合は空き地云々と言っていますけれども、初めから少ないことは、私は少ないと思っているもんですから、今後じゃなくて、もう少し、東庁舎ができる段階に合わせてふやすと、今からふやすと、こういう方策をとる必要があると考えておりますが、見解をお示しください。

 それから、そのほか、図書館の問題なんですが、図書館も300台ということで、私調べてみますと、ある夏休みの午前10時です。約126台が、既に自転車とまっておりました。今度できる新図書館は、図書館だけじゃないんです。いろんな施設が、複合施設があるんです。ですから、この300台ということについても、もう一度どのような積算根拠で決めたのかと、図書館の問題ですね、これについてお答えいただきたい。

 それから、げんき館につきましても82台というふうに聞いております。ここも若宮庁舎のときは、さっき言いました20台。これに対して82台。プラス約60台ですね。ところが、ここも複合施設です。特に子供たちのプール、運動場でサッカー教室、いろんなことをやります。そうすると、この82台というのは不足するのではないかというふうに私は考えております。この点について、82台をどのように算出して、どのように対応していくのか。私は、計画がまだできてないもんですから、計画の中できちんと見直していっていただくことが必要だと思っておりますが、見解をお示しください。

 それから、花火の場所とりの問題です。

 ほとんど認識は、私と一致しました。ただ、私が提案しておりますのは、単純に管理して取り締まれと、そんなことは言っていないんですけど、もしそういうお気持ちがあるとすると、私の主旨ではありません。問題は、本当に市民の皆さんに平等に、早い者勝ちで勝手にやれというのではなくて、早い者勝ちでやるというんじゃなくて、平等に保障すると、このルールを市民の皆さんにどのように理解していただくかということが、事の本質だというふうに私は提案しておりますので、間違えないようにしていただきたいと思います。

 それから、区割りにつきましても、言ってなかったんですが、有料化するということについては、私たちは同意しかねるというふうに思っております。

 豊田市が、こういう対策をとっておるんです。ここも大分苦労しました、おいでんまつり。6年前までは、要するに、岡崎と同じだったんです。それで、芝生が荒れちゃったり、河川の方が本当に管理が困っちゃったと。これは何とかしないかんということで、6年前に対策を考えたそうなんです。ここは解禁日というのをつくるんです。朝6時に、「場所をとりたい人はみんな一緒に来てください」、解禁日に、そこで平等に「さあ、とってください」とやっています。6時からですから、みんなどえらい早く来る。一たん5時に、解禁日の場所を分けてもらって、そしてやるというようなね。もちろん、これでも十分じゃないと言っておりました。しかし、一歩改善をしたというふうに言っておりましたので、そのあたりについて、もう少し何か考えがあればお聞かせいただきたい。

 それから、場所とりのエリアですけれども、今部長は、殿橋の花火を出す、いわゆる市が出している桟敷の向かい、このことを言っておりましたけれども、実際には私調べてみますと、もっと東の方の両側、ここも場所とりがあるんです。主に東、北側でいいますとサンモク工業の下あたりまで、南でいいますと明徳保育園の下あたりまで、ここも場所とりになっているんですね。ですから、ここへの対応についてはどのように考えていくのか、このことについてもお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 市民税及び駐車場の関係で何点かの御質問でございます。もし漏れておるようでしたら、御指摘いただきたいと思います。

 まず、市民税の関係で、65歳以上の軽減はというお尋ねかと思うんですが、今回の改正では65歳以上の高齢者に対する課税見直し措置に伴う経過措置といたしまして、平成17年1月1日において65歳以上に達していた者の非課税措置の廃止に伴いまして、18年度は税額の3分の2、19年度に至りましては3分の1の減額措置が講じられております。

 それから、今、市政だよりの関係で、議員2回掲載、紹介というんですか、お話しされたんですが、現実には年4回、市政だよりの方へ掲載をさせていただいております。それで、今年度の場合でございますが、6月に納付書を発送した時点におきましては、相当数の高齢者の方から電話の問い合わせがございました。しかしながら、じゃ実績はとおっしゃいますと、データをとっておりませんもんですから、相当数という回答しかできませんですが、したがいまして、議員おっしゃいますように、効果をどうかという御案内につきましては、把握はいたしておりません。

 それから、駐車場の関係でございますが、駐車場につきましては、要は、庁舎を管理する上で平面土地というのは大変貴重なものであると認識をいたしております。今後、庁舎周辺で民間の未利用土地など売買物件の情報を積極的に収集してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 新図書館の駐輪場300台の計画をどのように決めたかという御質問かと思います。

 (仮称)岡崎市図書館交流プラザは、年間の来場者数の推移でいきますと、年間100万人を予定しております。それで、ピーク時でございますけれども、約190台が駐輪場にとめられるというふうに想定しております。また、基本計画におきましては、夏休み等の非常に高校生や中学生が多く利用するということもございますので、基本計画におきましては、250台ということになっております。ただ、将来的な増加も見込みまして300台というふうに今の計画ではなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 2次質問でございますが、花火大会の河川敷場所とりについては、先ほどお答えをしたようないろんなことに対して、また殿橋より上流を含めて、河川管理者、いろんな方の意見を聞きながら、市民の方に平等に楽しんでいただけるような花火大会に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上です。

     (「議長、市長の国に言うかの答弁がちょっと。中止、凍結を」の声あり)



○議長(永田寛) 石川助役。



◎石川優助役 私どもが聞いておる中では、現時点では、市長会もそのような状況になっていないと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 5番 柳田孝二議員。



◆5番(柳田孝二) 税金の問題ですが、市政だよりで出したけども、実数つかんでいない、相当数だと。それから、データもつかんでいないということだったんですが、やはり私は、そのやり方自体が問題かなというふうに、今聞いて思いました。というのは、これだけ重大な負担で相当数来たと。お知らせをしたけれども、それに対してどのぐらい来たかはわからないし、どんな声があるかもわからない。そこは言わなかったんですけれどもね。ですから、やっぱりこういう大事なことについては、きちんと結果も把握して、市民の皆さんが、とりわけ高齢者の皆さんがどこで困っているかということを懇切丁寧に対応するというのが市役所の仕事だと思うんです。

 それを踏まえまして、やっぱりまだ十分じゃないと思うんです。周知しているということは理解しますけれどもね。そうすると、もう一度改めて軽減策があるんだということを市民に知らせて、相談窓口をつくって、そして一定の効果が出た、そういう評価になったときにそれを終わると。その意味での窓口をきちんと行うということをもう一度提案したいと思いますが、お考えがあるかないか、お知らせください。

 それから、税金の国への問題ですが、市長会の対応はわかりました、ないよと。柴田市長自身がどのように考えているかということを市民、とりわけ高齢者の皆さんに政治姿勢を示していただきたいということで、お願いをいたします。

 それから、駐輪場の問題ですけれども、先ほども言いましたように、特にげんき館のことは答弁がなかったんですが、ここは足りないと思います。間違いなく、私の考えではですね。ですから、改めてもう一度、特に新しくできるところ、げんき館、新図書館、市役所、これにつきましては、もう一度計画を練り直すとまでは言いませんが、状況を把握して適切な台数が本当に確保できるかどうかという点検、確認を行っていただきたい、これをやる考えがあるか、お知らせをいただきたいと思います。

 それから、花火大会でありますけれども、今の答弁で、今回はおおむね理解いたしました。大事なことは、私は本当に市民の皆さんに機会を均等に保障するということと、やっぱり特定の方が公共のところを独占するということ自体が、市民の皆さんから「いかんじゃないか」と意見を伺っているんです。中には、10日前からとっておりまして、そしてそこに宿泊して、輪番でというのもあるんです、実際には。これはやっぱりいかがなものかと私は思いますし、多くの市民の皆さんから意見をいただきました。そういう意味で、ルールをつくるということです。

 それから、広さは、まだほかにもありますので、特に土木部の関係になると思いますけれども、これにつきましても、適切な対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。市長、特に答えてください。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 市民税に関する再度の御質問で、相談窓口を設置してはとの内容でございますが、基本的には税の窓口はすべての納税者を対象にした相談窓口を考えておりまして、窓口や電話等による市民税に関する相談、問い合わせに対しましては、それぞれの所得や控除の確認をしながら、課税内容等の説明を行っております。今後につきましても、引き続き現状の窓口で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、大変失礼いたしました。先ほどの質問で、駐輪場の台数が少なくないかという庁舎周辺の関係でございますが、こちらの関係につきましては、新しく建設いたします西立体駐車場、また東庁舎周辺で考えているところでございますが、具体的に駐輪台数をどれくらいにするのか、現在決定をいたしておりません。日ごろから放置自転車の整理をするなど、駐輪場を有効に利用できるように努めておるところでございまして、駐輪場環境を整えることとあわせて、増加要件等を加味して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) げんき館の駐輪場についてお答え申し上げます。

 げんき館につきましては、PFI手法により整備するということで、選定事業者は利用者数を勘案し、必要な駐輪場台数として82台というふうに提案しております。議員御指摘のように、仮に不足する事態が生じた場合には、事業者が必要な対応をするということでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 新図書館の300台の計画の見直しはということでございますけれども、20年の秋にオープンいたします。その後の状況を駐輪場の台数等も調査した上で、駐輪場が不足しておれば、また増設等も検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◇田口正夫議員の質問



○議長(永田寛) 13番 田口正夫議員。

     (13番 田口正夫 登壇)



◆13番(田口正夫) 皆さん、こんにちは。お待たせいたしました。本9月議会、自民清風会のトリを務めます田口正夫でございます。

 NHK朝の連続テレビ小説「純情きらり」で、戦死したと思われていた八丁味噌屋の主人、達彦が戦地から帰還をしました。桜子と抱き合うシーンを見て涙をしたのは私だけではないと思います。いよいよドラマもクライマックスを迎え、毎日見るのが楽しくなってきました。しかし、残念ですが、今月いっぱいで終わりであります。ぜひ1話も見逃さず見ようと思っています。でもいま一つ、三河弁が気に入らないですが。一般質問もドラマと同じように、クライマックスを迎えようとしています。

 さて、さきの12月議会で1番を務めましたが、今回は残念ながら22番であります。こんなに遅く質問に立ちますと、今までの質問議員の方と質問がかぶってしまうといけないと、なるべくかぶらない質問を考えました。

 それでは、永田議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆様には短く、できるだけ短く、わかりやすく御答弁をよろしくお願いいたします。

 1番、国道1号環境整備事業の進捗について。

 岡崎市の東西を通過する国道1号線は、自動車交通の基幹となる道路であります。愛知県内においては、伊勢湾岸道路、東海環状自動車道が開通したことにより、中部圏のネットワークが大幅に拡充され、並行する国道では交通量の減少及び旅行速度の上昇など、地域内の道路もスムーズに走行できるようになったと聞いております。

 しかしながら、当地域にとって重大な役割を果たしてきた国道1号線は、従来の交通量に加え、沿線の産業集積や定住人口の増加による交通量の増加に伴い、現在では交通渋滞が頻発する状況となっております。

 そうした中、国道1号岡崎環境整備事業は、歩道を初め道路の幅を広げ、右折レーンや両側に植栽帯を設けるなど、沿線の環境保全を図る目的で、平成8年から用地の取得に着手、平成14年より道路整備に着手され、着々と整備の進捗が図られているところであります。

 矢作地区住民及び多くの岡崎市民は、道路整備が早期に完了し、国道1号沿線の環境整備が図られ、長年の懸案である交通渋滞が解消されることを期待しております。

 そこでお伺いをします。現在整備中である環境整備事業の工事と用地取得の進捗状況及び完成予定年度についてお聞かせください。

 あわせて、建設後55年が過ぎ老朽化が著しい矢作橋の今年度の工事の予定と完成予定の年度についてお答えください。

 また、昨年、「国道1号矢作橋駅前横断歩道橋の景観を考える会」によって協議検討されたエレベーター付横断歩道橋の工事予定と完成予定年度についてもお聞かせください。

 2、西部地域の道路整備について。

 西部地域の交通網整備としては、現在国道1号線が環境整備事業及び矢作川のかけかえも含め進められており、また、都市計画道路の矢作桜井線も昨年3月末に東レ岡崎工場東から国道1号までが供用開始され、国道1号へのアクセスが円滑になりました。しかしながら、国道1号から北は依然幹線となる道路が少なく、通勤時には生活道路への通過交通の流入が多く、地域住民の安全確保には早期の幹線道路の整備が望まれる。

 そこで、国道1号より北側地域の南北交通を円滑にするため、堤防リフレッシュ道路の右岸側の整備を地域住民の皆さんは望んでおりますが、現在の進捗状況と今後の計画はどのようになっているか、お聞かせください。

 さきに竹下議員も質問をされましたが、いま一度、県道矢作桜井線についてお伺いします。現在、サンピアの南で施工中であるこの道路は、国道1号と岡崎刈谷線を結ぶことにより、南北交通の円滑が図られ、事業効果が一層発揮されると思われます。県道矢作桜井線の現在の進捗状況及び今後の整備計画についてあわせてお聞かせください。

 さきの12月議会で質問させていただきましたが、矢作西学区道路網整備について、「南北方向の道路整備については市としても進捗を期待しているが、遅々として進まない状況にある。そこで、都市計画道路再編の中で、現在国道1号でとまっている北野宇頭線について、国道1号以南のルートについて市独自で整備することを検討しており、平成18年度には新たな都市計画道路として具体案を取りまとめていきたい」と、市長みずから今までにない前向きの答弁をいただきました。市長は、本当に矢作地区のことをよく考えていただいていると思います。ありがとうございます。

 しかし、御承知かとは思いますが、いま一度現状をお話しします。西部地域は、国道1号、名鉄本線が東西に走り、南北を寸断しております。特に朝夕は宇頭駅を中心に交通渋滞が激しく、地域住民の方の不便さを思いますと、一刻の猶予も許されない状況にあると思います。早期に道路整備が必要と考えます。市長、ぜひとも矢作地区住民が飛び上がって喜ぶような答弁を切にお願いをいたします。矢作西学区の南北道路、(仮称)橋目本郷線の進捗状況をお聞かせください。

 3、公私立格差のない保育の実施について。

 保育園の整備。

 現在、岡崎市では保護者の就労の理由により約6,500人の子供さんが公立35園、私立18園の市内53の保育園に入園され、各保育園で保育を受けているものと理解しています。また、その内容においても、地域のかかわり合いによる園行事や保護者の選択による特別保育のメニューには若干の違いはあるものの、基本的な保育内容や給食等は統一され、市内の保育園に在園するすべての子供さんが同等の保育サービスを受けることができるようになっていると伺っております。

 私の地元である矢作東学区では、多くの子供さんは私立の矢作保育園と公立の中園保育園の二つの保育園に入園しておりますが、長い時間の保育を希望される方は、私立の矢作保育園へ、そうでない方は公立の中園保育園にといったように、特別保育のメニューや園の所在地などにより、それぞれの保育園を選択し、子供さんを預けているようであります。

 私もたびたび保育園に訪問させていただき、お話を伺う機会がありますが、保育園によって保育サービスの格差はなく、どちらの保育園でも子供さんが楽しそうな保育園生活を送っているようで安心しているところであります。

 しかしながら、施設に目を移しますと、いずれの保育園も園舎が建設されてから約30年近く経過しているようであり、かなりの老朽化が見受けられるのも事実であります。

 公立保育園については、市の保育課の管理のもと、日々の軽微な修繕はもちろんのこと、一昨年は市の中央にある城北保育園、昨年は市の北部地域にある細川保育園の改築と順次建てかえが進んでおりますし、屋上の防水工事及びその他の工事も計画的に進められておりますが、私立保育園の施設整備について市がどのような対応をしているのか、お聞かせください。

 4、水道事業について。

 平成18年7月豪雨は、長野県や九州地方でこれまでにない降雨を記録し、土石流の発生により複数の死者が出るなど、大変な災害になったが、幸いにも本市での降雨は比較的少なく、市内の一部箇所で避難をしたようですが、災害につながることなく安堵しました。本市においては、東海豪雨の記憶がまだ新しいが、はや6年が経過し、次第に薄れていく記憶に、私自身心配しているところであります。

 豪雨もあれば、また逆に干ばつや渇水に見舞われることがあります。これも自然の摂理とはいえ、水不足に翻弄される現実は何とも不条理であります。たしか昨年、本市は春先から渇水状況が続き、水道局は対策本部を設置したように記憶しています。それでも水道局の市民への節水意識の啓発、効率的な水の運用で何とかしのいできたように思います。ことしは春先から順調な降雨のおかげで渇水の心配はほとんどなく今まで過ごしてきましたが、先のことはわかりません。

 水道事業の基本は、まず安定給水と考えますが、本市はどのようにして安定給水に取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。

 また、昨年の渇水を教訓として、何か対応したか、お聞かせください。

 水道は最も重要なライフラインであります。風水害や震災時の給水体制も気になるところです。そこで、災害時における応急給水について水道局の考えをお聞かせください。

 5、西部地域交流センターについて。

 昨年12月議会の質問で西部地域交流センター及び周辺整備について概略の説明をお聞かせいただきましたが、実施設計も終わり、地域説明会も終わり、いよいよ今年度から建設工事に入ると思いますが、工事のスケジュールについてお聞かせください。

 昨年6月議会で質問させていただいたときに、地域住民の方を中心とした公開の市民検討会議で導入機能を検討し、設計に生かすとの答弁がありましたが、具体的にどのような点で生かされているのか、お聞かせください。

 また、財源について、北部地域交流センターについては、既存建物の改修で工事費を抑えることができました。南部地域交流センターについては、市有地に建設ということで用地費の節減がなされています。西部地域交流センターは土地の買収を伴い事業費も多額になると想定されるわけですが、補助金、交付金等の状況をお聞かせください。

 6、消防行政について。

 (1)大規模災害時の消防体制。

 岡崎市は、矢作川が北から南に貫流し、市域の中心部を乙川が東から西に流れて矢作川に合流する地形となっており、東海・東南海地震といった大規模災害時には橋りょうの崩壊等により市域が分断されることが予想されるところで、とりわけ矢作川流域にあっては、地盤の柔らかい地域であるため、大変憂慮されるところであります。西部地域にあっては、平成14年4月に西分署が消防署に昇格され、常備消防の強化充実が図られています。

 ここで再度確認の意味も含め、橋りょうの崩壊等による市域が分断される場合における消防体制についてお聞かせください。

 あわせて、道路網寸断時には防災ヘリコプターの活用が必要になるわけでありますので、ヘリコプターの離着陸場はどのようになっているか、お聞かせください。

 (2)災害活動用特殊資機材。

 先日、埼玉県ふじみ野市の市営ふじみ野市大井プールにおいて、小学校2年生の女の子が吸水口に吸い込まれ死亡した痛ましい事故、さらに、同日発生した静岡県静岡市の国道1号線の交差点で右折しようとした大型トレーラーが横転し、信号待ちしていた自転車の女性が下敷きになった死亡事故は記憶に新しいところであります。

 このような災害現場をテレビ等で見たとき、本当に現場はまさに修羅場となっております。鉄道事故など大規模災害あるいはふじみ野市のプール事故といった特異災害現場において、消防署が所有する救助活動用資機材以外に土木建設用の大型クレーン、大型ショベルカーといった特殊な大型機械、災害活動用特殊資機材が現場において有効的かつ効率的に活躍しているところをよく目にします。本市においても、当然のことながら、そのような事故は発生することが予期されるところであります。

 そこでお伺いします。本市のこのような事故等において特殊な資機材を必要とする場合における対応マニュアル等はどのようになっているのか、お聞かせください。

 7、鹿乗川湛水防除事業について。

 矢作地区の、とりわけ南部地域は、これまでに幾たびか浸水被害をこうむっております。さらに、都市化により田畑が宅地になるなど保水能力が失われつつあります。浸水に対する安全度が低下してきています。大雨時には鹿乗川の水位が堤防まで上昇し、地域住民は川の水があふれたり、排水がスムーズに進まず、家の前の水はけが悪くなり、家屋の浸水、道路の冠水、農業施設の湛水が起きるのではないかと、雨が降るたびに心配しております。

 このような状況の中で、鹿乗川湛水防除事業が平成15年に新規採択され、昨年より本格的工事が着工され、事業が進んでいることが目に見えて実感できるようになりました。地域住民は、本事業の早期の完成を望んでいるところでありまして、これまでにも答弁をいただいていますが、本年度の工事も確定しつつあると思いますので、工事の進捗状況と本年度の工事内容を含めた今後の予定についてお聞かせください。

 以上で私の1次質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (13番 田口正夫 降壇)



○議長(永田寛) 昼食のため、休憩いたします。

             午後0時6分休憩

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             午後1時再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。



◎市長(柴田紘一) 田口議員さんの方からの特に道路の関係についてのたくさんのお尋ねをいただきました。

 おっしゃいますように、矢作地域がどちらかと言いますと、南北線が非常に混雑をしておるというようなこと、また御指摘いただきましたように、宇頭駅を中心としました朝夕の混雑というのは何とも言えない状況にあるということを承知いたしておるわけでありまして、そんな中からいわゆる産業道路と申しますか、農地の中を走っております道路の明治用水の間を借りまして、拡幅を暫定的にいたしましたり、あるいはまた桜井線等々も鋭意努力もいたしてまいったところであります。

 そこで、この(仮称)橋目本郷線でございますけれども、御案内のように、豊田西尾線、これが今中心でありまして、国道1号との交差点で大変渋滞が激しく、皆さん方にご迷惑をおかけいたしているところであります。飛び上がって喜ぶような答弁をいただきたいということでございましたけれども、その必要性は十分承知をいたしておりますので、この交通渋滞を解消するための新たなルートといたしまして、(仮称)橋目本郷線、これを現在検討いたしておるところでございます。

 具体的な検討内容といたしましては、現在都市計画道路名古屋岡崎線と国道1号を結びます、先ほどのように市道北野宇頭線の暫定的な拡幅改良工事を実施中でございますが、さらにこの区間を含めまして、国道1号から南へ市道宇頭西本郷線に沿って、都市計画道路を本郷知立線まで、これは安城へ通じる道路だと思いますが、約3キロメートルに及ぶ区間につきまして、具体的なルートや幅員の決定、及び区間内に名鉄がありますので、その名鉄さんを初めとする関係機関との協議を今進めておるところでございまして、本年度は地元の皆さんとの協議を踏まえ、ルートの選定を行いまして、来年度に道路の予備設計、平成20年度に都市計画決定を予定いたしておりまして、引き続き早期事業化に向け取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 残余の件については担当部長からお答えをさせていただきます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私の方からは、大きい質問1番の国道1号岡崎環境整備事業の進捗状況について、順にお答えします。

 この事業は、現在、矢作橋東詰の八帖町から矢作町の猫田交差点西側までの延長1,700メートルの区間で、道路幅員を30メートルに拡幅する工事を、沿線の環境保全を図る目的で国土交通省が事業を進めております。

 まず、1番目の用地買収の進捗状況ですが、8月末現在で用地買収率は約95%となっており、残りの用地取得についても早期に完了できるよう引き続き交渉を進めていくと聞いております。

 2番目の道路整備の進捗状況と完成年度ですが、今年度は矢作橋を除く道路整備1,400メートルのうち、矢作橋駅前交差点付近より西方向、中園町入口交差点までの340メートルにおいて、遮音壁、植樹帯、中央分離帯の設置及び舗装工事等を施工してまいります。また、これに伴い、今年度末で完成区間は680メートルとなり、全体の約49%になる予定でございます。全線の供用開始時期につきましては、平成23年度末の予定と聞いております。

 次に、3番目の矢作橋かけかえ工事の着手、完成時期についてですが、矢作橋の計画は橋長300メートル、橋梁幅員24.8メートル、車道4車線で、歩道3メートルが両側につきます。設置場所は現在の橋の下流に設けられます。現在は右岸側下り車線の橋梁取りつけ部の工事に着手しておりまして、さらにことしの10月の渇水期より右岸側の橋台1基と橋脚3基の建設、及び上り車線の迂回路のための仮橋設置の工事に着手します。矢作橋の完成時期につきましては、平成23年の末と聞いております。

 次に、(4)の矢作橋駅前エレベーターつき横断歩道橋建設工事の着手、供用開始時期についてですが、矢作橋駅前横断歩道橋は、橋間25メートル、幅員は通路標準部で2.5メートル、階段部で2メートルとなっております。また、階段に加えて、高齢者身体障害者の利用に配慮してエレベーター2基も設置いたします。本年度10月ごろ基礎工事に着手しまして、引き続き歩道橋本体、エレベーター部分の建設、及び照明灯など、防犯のための監視機器類の設置を行い、完成及び供用開始時期については、平成19年10月ごろの予定と聞いております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな2番、西部地域の道路整備についての(1)矢作川右岸の堤防リフレッシュ事業の進捗状況と今後の計画につきましてお答えをいたします。

 矢作地区おきましては、南北交通が課題になっておりまして、それを補完するために、既に国道1号まで供用開始されました矢作桜井線の延伸道路といたしまして、国道1号から県道名古屋岡崎線までの区間、約1,900メートルの堤防リフレッシュ事業を計画しております。この区間につきましては、矢作神社付近及び中園町と舳越町におきまして、堤防裏小段が狭く余裕がないため、既設市道の拡幅改良、あるいは農業用幹線水路が暗渠化されることから、これらの土地利用も含めまして計画をしており、それぞれの管理者であります国土交通省、農林水産省と現在協議を進めております。

 また、道路の計画位置には住宅あるいは学校施設が近接しておりますことから、道路用地の確保、通勤、通学時の交通の安全など、地域の御意見もお聞きし、事業の計画を取り進めております。

 また、日名橋より矢作川右岸を北進いたしまして都市計画道路豊田西尾線に至る約1.7キロメートルの区間につきましても、事業効果をさらに高めるため関係者との協議に努め、事業化に向け準備を進める予定でございます。

 次に、(2)都市計画道路矢作桜井線の進捗状況と今後の計画についてでございます。

 矢作桜井線は矢作町の国道1号から下佐々木町を経て安城市に至る延長4,430メートルの矢作地区南部の主要幹線道路でございます。県施工分が660メートル、市施工分が3,770メートルとなっております。県施工分につきましては、平成17年3月末に県道岡崎西尾線から国道1号まで供用開始されまして、この区間の整備が完了しております。市施工分につきましては、県道岡崎西尾線からサンピア岡崎の南まで1,190メートルの整備が完了しており、進捗率は全体で42%となっており、今年度は整備済み区間から南へ140メートルを整備する予定にしております。

 今後の計画でございますが、未整備区間2,440メートルのうち、JR東海道本線を高架で横断し、県道岡崎刈谷線交差点の南約340メートルの地点まで840メートルの事業化を計画しております。この区間につきましては、JRとの立体交差、県道岡崎刈谷線との交差点改良など、道路の幅員、道路計画位置の変更などが伴うため、都市計画決定の変更を今年度の末に予定をしております。また、JR東海とは立体交差に伴う計画協議が終了しております。

 今議会におきまして、県道岡崎刈谷線までの500メートル区間の詳細設計業務の補正予算を上程させていただいておりまして、JR東海と跨線橋の詳細につきまして早急に協議を進め、用地取得も含め早期の工事着手に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 3番の公私立格差のない保育の実施についての中で、私立保育園の施設整備についてお答え申し上げます。

 私立保育園の施設整備のうち日常的な軽微な修繕については、運営費補助金の中に含めておりまして、ある程度大きな修繕については別途整備費に対する補助金を設けて対応しております。また、過去の施設整備のための借入金の超過についても整備費補助金で対応いたしております。

 さらに、耐震などの特別な施設整備の必要があれば、その都度できる限り補助対応をし、私立保育園の負担を少しでも軽減し、公立と同様の施設整備となるよう配慮いたしておるところでございます。

 特に耐震補強工事につきましては、工事金額の大きさと工事の重要性、緊急性を考慮し、園舎建設と同じ工事負担割合であります8分の7の補助率で助成をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 4番の水道事業について、初めに安定給水への取り組みと渇水への対応についてお答えをさせていただきます。

 本市の水道事業は、昭和8年の給水開始以来、市民の皆様の御理解の中で、4次にわたる拡張事業によりまして、現在給水人口が36万3,000人、年間総配水量は4,360万立方メートルの規模に発展してまいりました。

 通水73周年を迎えます現在では、自己水源によります四つの配水区と県水からの受水によります二つの配水区を合わせました六つの配水区により、各事業所や家庭へ給水しているものでございます。

 昨年の渇水では、仁木浄水場の水源であります羽布ダムが非常に厳しい状況にあったため、仁木配水区の北部地域におきまして給水に不安がございました。この不安を解消するため、北野配水場と仁木浄水場との間に連絡管を布設しまして、給水の安定化を図ることとし、今年度この連絡管の布設工事を実施しているところでございます。この工事が完成しますと、六つの配水区がすべて連絡されることになりますので、各配水区のバックアップ体制がさらに強化されることとなります。今後とも複数の水源を有効に活用した水運用によりまして、一層の安定給水に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時の給水でございますが、災害時には地震災害対策要綱に準じまして、水道局内に対策本部を設置し、応急給水に対応してまいります。市内各所にあります配水塔や配水池に、緊急遮断弁により貯留されました水道水を配水区間連絡管で被災した他の配水区へ送水いたします。また、配水池からは給水車によりまして、応急給水が必要となる避難所や病院などへ給水を行ってまいります。さらに、民間事業者の協力を得まして、給水タンクによる給水体制も整え、災害時に備えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 5番の西部地域交流センターについて、まず初めに工事のスケジュールについてでございますが、現在JA矢作支店の移転先の建設も進んでおりまして、9月中にはオープンと聞いております。交流センターの建設予定地は現在のJA矢作支店でございますので、この建物の解体を経て、用地の引き渡しを受けまして、11月に入札、12月議会で工事議案を上程し、1月には着工の予定で進めていきたいと考えております。

 開館時期につきましては、工事期間を1年程度、それから準備期間を含めまして、平成20年の3月の開館を目指しているところでございます。

 次に、地元要望をどのように設計に反映したかという点でございますが、地域要望については、特に要望の強かった舞台つきの400席規模の多目的ホールを導入いたしております。また、手狭になっている矢作支所を移転し、市民の皆さんの利用しやすい支所機能の充実を図っていくという考え方でおります。

 最後に、交付金の状況はどうかということですが、他の事業を含めた矢作地区の都市再生整備計画がことし4月に認可されておりますので、事業費の3分の1程度のまちづくり交付金が交付される見込みであります。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな6の消防行政について、(1)の大規模災害時の消防体制について、2点の御質問ですが、初めに西部地域の橋梁の崩壊等により市域が分断された場合の消防体制につきましては、常備消防の西消防署本署と矢作消防団により初動対応をするものであります。災害の規模により、本市の消防力では対応が困難であると予測される事案にありましては、愛知県の防災ヘリコプターや名古屋市の消防ヘリコプター、あるいは消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定、並びに同法第45条に基づく緊急消防援助隊により、西三河、愛知県内外の消防機関に対し応援要請を行い対応してまいります。

 2点目のヘリコプターの離着場の関係でありますが、市内において指定された離着場は岡崎中央総合公園多目的広場、岡崎公園河川緑地、額田中学校の3カ所でありますが、愛知県の防災ヘリコプターにより上空調査をしていただいた結果、西部地域では舳越町の岡崎城西高校第2運動場を初め、2カ所ほどが緊急時には着陸可能である旨を聞いております。緊急時における離着陸につきましては、パイロットの判断により実施されており、救急事案でドクターヘリが休耕田に緊急着陸した事例もございます。

 次に、(2)の災害活動用特殊資機材についての御質問でありますが、先日ありましたふじみ野市のプール事故といったような特異な災害現場におけます救助事案にありましては、消防署が保有する救助用資機材のみでは対応し切れないこともあります。本市消防署ではこうしたことに対応するため、災害活動用特殊資機材調達マニュアルが定められており、事故発生時にはあらかじめ定められた特殊資機材調達連絡網に基づき、本市の土木建設部にショベルローダーを初め、ミニショベル、フォークリフトといった特殊資機材による災害活動を依頼し、さらにクレーン等の大型特殊資機材が必要と判断した場合には、協定に基づきまして西三河クレーン組合へ要請を行うことになっております。

 また、この場合における特殊資機材の保有機関から災害現場への出向につきましては、緊急性を要することから、これらの誘導を消防車両が行い、交通事故防止等に万全を期する体制をしているところであります。

 いずれにいたしましても、近年、災害は多種多様となってきておりますので、今後なお一層の災害救助用資機材の整備充実を図るとともに、大型重機を保有する関係機関との連携を密にしまして、あらゆる災害に対応するための訓練の実施と技術の錬磨に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな7の鹿乗川湛水防除事業についてお答えをいたします。

 工事の進捗状況と今後の予定はどうのようになっているかの御質問でございますが、本事業は県営事業として平成15年度に国から採択されております。平成17年度より本格的工事に入り、17年度は地元の皆様の協力を得まして、矢作川堤防下に調圧水槽が完成いたしました。

 本年度は平成18年度から19年度にわたる債務負担工事として、渡町地内において送水管2,400ミリ、延長約390メーターの推進工事を施工する予定であります。

 今後の事業計画としましては、平成19年度以降も引き続き送水管の工事を行い、その後樋管、樋門工事、排水機場等の工事を順次予定しており、平成25年度にはポンプが1台稼働予定と県から伺っております。

 本事業は、以前より地元の皆様から期待されており、県に対して早期完成に向けて要望を継続して行っているところでございますが、市としても本事業に対して積極的に協力をしているところであります。

 以上です。



○議長(永田寛) 13番 田口正夫議員。



◆13番(田口正夫) それぞれ市長初め理事者の皆様には専門の立場より御回答いただき、ありがとうございました。また、市長には大変心強い答弁をいただき、今、ミクスの放送を見ている矢作地区の住民の皆さんが喜んでいるのが目に浮かぶようであります。私も胸を張って矢作橋を渡って帰ることができます。ありがとうございました。

 それでは2次質問をさせていただきます。

 1の国道1号環境整備事業で、矢作地区工事区間内の西から約300メートルが既にでき上がり、供用が開始されています。電線も地中化され、すっきりとした景観になっています。しかし、ここまで来る間の道のりは一言では言えない各方面の方々の御苦労があったりしました。

 その一つは、先ほど御説明をいただきました駅前にある横断歩道橋であります。当初の計画では、矢作東小学校の通学路であるため、安全に登校できるようにと、当時の建設省、現国土交通省が示していた図面はコの字型をした地下道であったと記憶をいたしております。その話で進んでいましたが、地域の話し合いの中でいち早く横断歩道橋にしてほしいと言ったのは、矢作東小学校のPTAであったと記憶をしておるわけであります。理由は簡単でした。地下道は死角になり、犯罪が多く発生する可能性が高いということです。時代に逆行しているのではないかという話も出ましたが、地域及び国土交通省との話し合いの中で歩道橋と決定し、その後平成15年度に岡崎の西の玄関口にふさわしい歩道橋をということで、今の計画をしていただいている矢作橋をイメージしたエレベーターつきの横断歩道橋になったと理解をしています。

 国道1号は交通量も多く、幾度となく舗装改良工事がなされ、開通時の国道の高さより、約30センチから高いところでは50センチぐらい高くなったと聞いております。雨が降ると、国道沿線にある各家の庭に雨水が流れ込むといった苦情等が多くあり、当初より施工時には国道を下げてくれるよう国に要望してまいりましたが、なかなか聞き入れられなかった。しかし、話し合いの中で再三地域の総代さんがお願いをした結果、ようやく聞き入れてくれて、できたのが現況の高さの図面であります。そこで、猛烈抗議をし、わざわざ国土交通省へ出向き、初めて高さを下げていただくことになりました。ここまでの話はほんの一部ありますが、まだまだ話し出したら1日ぐらいかかります。機会があればまたお話をしますが、きょうはこの辺でおさめておきますが、国道1号環境整備事業に対し、市当局の職員の皆さんが各方面で陰となり御尽力いただき、ここまで事業が進展してきたと思います。なお一層お力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 今後、工事完了まで約5年ほどかかると聞いております。そこで、今気になっている工事箇所があるのでお伺いをいたしたいと思います。

 国道1号の矢作橋西詰めに三角の空地ができると聞いております。この橋のたもと周辺は地域ボランティアにより大切に育て親しんだ花壇があったところでもあります。整備計画については、地域の意見、要望を取り入れた計画にしていただきたいと思いますので、その整備内容について、現在わかっている範囲内でお答えください。

 2の西部地域の道路整備について、矢作川堤防リフレッシュ事業は、ただいまの回答で事業の概要、計画などはわかりました。地元としても重要な路線と考え、早い時期での着手を希望します。そこで、日名橋から北進についての計画ですが、リフレッシュ道路と名古屋岡崎線との交差点はどのような形になるのか、お聞かせください。

 次に、保育園の施設整備について。

 先ほど、私立保育園の施設整備についても市で補助をしているとの回答をいただきましたが、園舎等の建てかえについても同様の補助をしていただけるのか、確認をします。

 4の水道事業についてであります。

 先日、広島県で発生した県営水道のトンネル事故による呉市などの1市では対応が困難と考えられる大規模な断水に対して、万が一本市に起きた場合、どのような対応になるのか、お聞かせください。

 次に、6の災害用特殊資機材について、もう少しお聞かせください。

 尼崎市のJR福知山線の列車脱線事故など、大規模な災害現場で救助活動に消防隊とともに民間の大型クレーンが活躍している光景をテレビなどでよく目にするわけですが、今後、消防本部として災害活動用のクレーンを保有する計画があるのか、また他都市の導入状況はどうなっているのか、お聞かせください。

 7番目、鹿乗川の湛水防除事業についてですが、もう少しこれもお話をお伺いしたいと思います。

 今の答弁で、完成した施設、今年度の工事内容、今後の予定はわかりました。事業がどの程度進んでいるか、平成18年度末での進捗率をお聞かせください。

 以上で2次質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 国道1号環境整備事業に関連しまして、国道1号の矢作橋西詰めの整備内容についての御質問でございます。

 この残地の整備計画につきましては、国土交通省から現在検討段階であるというふうに聞いております。市といたしましても、地域にとって大切な場所であることは承知しておりまして、計画策定時においては、地元の御意見、御要望を取り入れて、地域の皆様方の憩いの場となるよう、国土交通省にお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 堤防リフレッシュ事業の再度の御質問でございます。

 リフレッシュ道路と県道名古屋岡崎線との交差点の形状につきましては、平面交差ではなく、県道の下をくぐる立体交差になり、信号制御の交差点にはならない予定でございます。これは現在計画中の国道1号と矢作川右岸堤防道路の交差と同様な構造でございまして、県道へは取りつけ道路によりつながり、円滑な交通の確保が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 3番の私立保育園の施設整備の中で、今後の建てかえについてはどうかというお尋ねでございます。

 私立保育園の今後の建てかえにつきましても、耐震補強工事と同様の考え方で今後とも対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 広島県呉市で起きたような、1市では対応が困難と考えられるような大規模な断水に対する対応はどうかとのことですが、本市のみで対応が困難となった場合でございますが、近隣の自治体と緊急連絡管の使用に関する協定を締結しており、6カ所の接続点で水道水の相互給水が可能となっております。また、応急給水や応急復旧などの応援活動につきましては、水道災害相互応援に関する覚書を県内の水道事業体と締結しておりますので、万が一の災害にも対応すべく対応を整えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 6番の災害用特殊資機材の関係でありますが、特異な救助事案の現場におけます大型クレーンなどの特殊資機材が有効であることは十分認識をしております。

 他都市におきましては、東京消防庁など、政令指定都市のハイパーレスキュー隊等が保有しているところもありますが、県内の豊橋、豊田を初め、近隣消防本部においての保有はございません。本市といたしましては、西三河クレーン組合との協定に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、現時点での導入する計画はございません。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 鹿乗川湛水防除事業の平成18年度末の進捗率の御質問でありますが、本年度の事業費は4億円で、送水管の工事のほかに用地買収を予定しております。

 事業全体の事業費ベースの平成18年度末の進捗率は14.5%でありまして、用地買収につきましては、地元の皆様の協力によりまして順調に進んでおりまして、買収面積ベースの平成18年度の進捗率は約43%となる見込みでございます。

 以上です。



○議長(永田寛) 13番 田口正夫議員。



◆13番(田口正夫) ありがとうございました。

 たくさんの質問に対し各部が真剣に前向きに対処検討していただいていることをお聞きして、心強く思う次第であります。

 西部地域は大手の企業工場があり、従事する皆さんの通勤時、退社時の交通事情は大変厳しいものがあります。南北道路が早期に計画、完成できるよう切にお願いを申し上げます。

 では、最後の質問をさせていただきます。保育園の施設整備についてでありますが、今までの回答で公私格差のない対応をしていただいていることは十分理解でき、安心しました。公立保育園の園児、私立の保育園の園児、通う保育園には違いがあるものの、どちらも岡崎市長が入所を決定した保育園児であります。今後ともぜひ今の制度を堅持し、すべての園児が安心して、安全な保育園での生活を送ることができるような環境をつくっていただくとともに、同等の保育サービスが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 保育園の公立、私立という観点でのお尋ねでございます。

 議員おっしゃったように、私どもも少なくとも保護者の方が、公立、私立にこだわることなく、近い園、保育時間等の希望に合致する保育園をこれまでどおり選んでいただけるよう、お尋ねの、財政状況にもよりますが、建てかえ等の施設整備につきましても、きちんとした補助に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

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◇柵木誠議員の質問



○議長(永田寛) 4番 柵木 誠議員。

     (4番 柵木 誠 登壇)



◆4番(柵木誠) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。通告は御田扇祭についてでありまして、地域では別名「扇さん」と呼ばれ親しまれているこの祭りの文化財の指定の有無についての質問であります。

 御田扇祭の歴史は全国でも旧岡崎藩領のみに見られる祭事で、創始者は初代岡崎城主の本多康重で、約400年前の17世紀ころと言われています。正式な名称は皇大神宮御田扇祭で、また御田扇というのは、伊勢神宮の御神殿で行われる御田植え神事のときに、虫送りの役割を目的に配られる桧扇、ヒノキの扇のことで、それを1本ずつ拝領し、みこしに入れ、大のぼりや各町の名を記した赤い旗、花傘、さるぼぼ等で隊列を組み、そして田植え後の緑の田の虫送りを兼ねながら、隣の町へ各町が渡す祭礼であります。

 岡崎藩は五万石の大名でしたが、矢作橋の管理料として1万石が付加され、実際は6万石でありました。これを6の区域に分割し、分割された区域を手永として指定し、その最高責任者として大庄屋を任命し、運営を任せました。庄屋名は下佐々木の太田家の川西の手永、中園の岩槻家の上野手永、洞の永井家の東山中手永、藪田の神尾家の額田手永、六名の斉藤家の山方手永、中之郷町の長嶋家の堤通手永であります。

 この六つの区画制の手永の中に、旧岡崎藩はまちづくりの支配体制を組み入れて、平和と安定を目指したと言われています。そして、1手永にみこしを一つずつ置いて、五穀豊作と平和を祈願させたとも言われている。今ではこの祭事も山方手永と堤通手永の2カ所で行われるにすぎません。この二つの手永は、1年に1町ずつ、20町を20年かけて一巡する堤通手永と、そして1年ごとの山方手永になりますが、ほかの4カ所は廃止で、簡略化されてしまい、地元には今は残っていないようであります。そして、この御田扇祭に人生のうち20年に一度その祭りに出会う中で、4度地元で見られた人は幸せを得ると、そんな言い伝えも聞いています。

 その祭礼に合わせて各町では、集会所の建てかえ等で町内を盛り上げて継続されてきました。また、六ツ美地域には六ツ美総代連絡会等によって、ことしで91年を迎え、毎年6月の第1日曜日に盛大に運営されている、昭和41年3月10日に岡崎市の無形民俗文化財に指定された大嘗祭悠紀斎田のお田植え祭りもありますが、この御田扇祭は、各町の自主運営で7月の暑い日に400年の伝統ある祭事として運営されてきましたが、この二つの祭りを比較しますと、悠紀斎田は市の指定文化財を受けているため、地域民の協力を得て運営は安定しています。一方の御田扇祭は、400年の伝統がありながら現在も各町に継続されているのに、今日余り多くの人々に知られていないのが現状でありますが、費用においては悠紀斎田の2倍から3倍、100万円単位を各町は毎年負担しながら長年継続しているというのが現状であります。

 そして、市街化区域の進む地域も含まれているということで、なかなかそうした思惑どおりに進むというわけにはいきませんが、20年に一度の思いを託しながら、皆さんは少しずつ変化する中で、今の継続を願っていると思いますが、いつの日か消滅する可能性もあるのではないかと思われます。

 そして、継続する人々の、少しでも希望が得られ、後世に残す意欲を持っていただくためにも、市の指定文化財にでも組み入れることで意欲も出ると思われますが、悠紀斎田のように文化財指定についての可能性と要件をお尋ねいたしまして、私の1次質問とさせていただきます。

     (4番 柵木 誠 降壇)



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 御田扇祭の指定文化財について、可能性はどうかという御質問だと思います。

 御田扇祭は江戸時代の初期に始められ、400年の歴史がございます。現在では、六ツ美地区と西尾の一部、それから六名、六ツ美地区、幸田町の2地区で伝承されているものでございます。

 無形文化財として指定するための要件といたしましては、保存団体が組織されていることが前提条件となります。20町を巡回するため、広範囲な規模での団体が組織されることが必要だと思われます。また、一部西尾市の町内も入っておりますので、自治体をまたがっている点、こういった点も組織する上で検討課題になると思っております。

 無形民俗文化財はどれだけ当時のままの姿を伝承するかという点も重要な要素となっておりますので、御田扇祭につきましては、400年の歴史はありますけれども、現在はだんだん当時と姿を変えて、現代風と申し上げるんですか、そういうような伝承もされているというふうに伺っておりますので、そういう点も検討しなければならないと思っております。

 今後は地元の考え方とか、動向を勘案しながら、諮問機関であります市の文化財保護審議会、こういったところに御意見を聞きながら、指定文化財について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 4番 柵木 誠議員。



◆4番(柵木誠) 2次質問をさせていただきますが、文化財の指定についての可能性ということは大変多岐にわたる範囲ですので、今からそういった組織等、市のこういったものになるように地域の方にお願いしていかなければいけないかなというふうに思いますが、有識者の方、いろんな方がみえまして、実は岡崎学園の名誉教授、伊東 宏さんという方、これは文化財の方の関係だと思いますが、この方の資料の中にも、「一服の清涼剤と言えるでしょう。後世にその本質を維持しつつも新しい時代に即し継承され、保有されていくということは貴重な財産」というふうに結ばれてもいます。実際に400年たってきたわけでありますが、非常に難しい面もあるかと思いますが、400年、悠紀斎田は90年ですので、たかだか90年と400年、比べるわけにはいきませんが、六ツ美総代会が主催のものはきちっとした地域で指定ができるわけですが、20町、他市をまたいでいく御田扇祭は非常に難しい面が残されているとは思いますが、こういった貴重な意見もあります。そしてまた、地元の方で、「私たちの郷土に伝わるすばらしい祭りを次の世代に伝承させていくのが私どもの責任ではないかと思う。扇さんが町内に来ると、町内の高齢者や若者、子供たちが一体になって準備するため、町の風通しもよくなる。温故知新の精神で、後世に残る伝統を温和な人間関係とともに残すことに努力していきたい。そんなふうに願っています」と言われてもみえました。このような人たちに見守られている御田扇祭でありますが、熱意を無にしていくというわけにはいきません。

 今後の保存とか存続をしていくために、まだまだ市としては皆さんに知られていないわけでありますので、広報等を通じながら、少しでもそういった方向性で、皆さん地域の方がまとまって、たった六つあったのが二つになってしまうということで、いずれは消えるかもしれませんが、少しなりに支援方法を考えられているかどうかお尋ねをしたいなと思います。

 そして、このお祭りは田んぼの中を歩くわけでありますが、町内が、東北の方にありますチャグチャグ馬コのような雰囲気のもので、踊り子、若いのからお年寄りから子供たち全部、町内の人全員がそこに参加して、そしてほかの町へ虫封じの神様を持っていくというお祭りであります。まだまだ六ツ美地域では悠紀斎田がテレビでは放送されますが、本当はこういった御田扇祭、地元では扇さんと言いますが、それを送るのを皆さんが本当に待っているということであります。

 今年度も土井町に来ましたが、来年受ける牧御堂町が今それに向かって、市の補助をいただいて公民館の新設をしています。そして、その次が法性寺町が来年度また公民館の新設、それから宮地町、そして赤渋町へ来るわけですが、赤渋町の方も公民館の建設を計画していくということで、皆さんその20年に1回のお祭りに合わせながら、町内挙げて皆さんが大変楽しみにしているお祭りでもありますので、どうかそんなことを、支援方法等がもしありましたらお聞かせを願って、私の質問を終わります。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) まず、御田扇祭を多くの人に知っていただくという、市政だより等のPR等も今後考えていきたいと思います。

 それから、この御田扇祭の意義とか存在、こういうもののPRも400年の伝統と歴史がございますので、そういったものもPRしなければならないと思います。

 それから、御田扇祭は神社とか公民館で1年間その町内が保存をして祭っていくという、そして次の町内へ伝承していくという、そういう行事でございます。古くから伝わっておりまして、なかなか無形民俗文化財に指定するというのは、先ほどお話もありましたように、まず保存会的な組織をこの20町でつくらなければならない、こういう点もございますので、そういう点も含めて、地元の方でそういう組織化も検討していただきたいというふうに思っております。

 それから、やはりお話にありました六ツ美地区には毎年6月に開催されます大嘗祭悠紀斎田ですか、これは無形民俗文化財として市の指定を受けております。そういったことで多少の援助もさせていただいておるわけでございますけれども、この六ツ美地区には二つの大きな伝統行事がございますので、これを大切に保存していただいて、今後とも大事に守っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◇木全昭子議員の質問



○議長(永田寛) 6番 木全昭子議員。

     (6番 木全昭子 登壇)



◆6番(木全昭子) 日本共産党市議団、木全昭子です。

 議員の議会での質問は平等に与えられるべきものです。岡崎市議会は、県下で最悪な1議員10分とされています。私の持ち時間は14分です。通告に従いまして質問してまいります。

 1、障害者の暮らしを守れる自立支援法について。

 自民、公明、民主が強行成立させた障害者自立支援法は、障害者や家族、また福祉施設にとって、自立を支えるどころか、自立を妨げ、自立の足を引っ張る多くの問題点が明らかになってきています。

 私たちは福祉の村を初め、各福祉施設を視察し、障害者にどれだけの負担増になるのか、また施設の収入の減額による運営の困難さなどについて伺い、この間、党市議団は減免制度や独自施策についての提案を議会でも取り上げてきました。市長も6月議会で当市議団の質問に対して、「障害者の負担増の実態に非常に残念に思う。実態を国に訴え、福祉行政を推進されるよう求めていきたい」と答弁してみえます。

 4月から利用者負担は原則1割の応益負担が導入されるとともに、食事などが実費負担になり、施設には報酬単価の引き下げや支払い方式が月額制から日額制に変更されました。10月からは障害者程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業などの開始で本格的施行となり、自治体の責任も一層問われることになります。

 1、支援費制度の実施によって、全国では施設を退所する人や施設の運営が成り立たなくなるという報道がされていますが、障害者や施設の実態調査をすべきです。岡崎市の現状をお聞かせください。

 2、重い負担に対して自治体が独自の減免制度をつくるべきとの党市議団の要求に対して6月議会で当面様子を見させていただきたいと答弁しています。5月末で8都道府県244市町村が独自の負担軽減策を実施しています。介護保険の減免制度が600を超える自治体で減免制度をつくってきましたが、これを超える勢いで全国の自治体が自立支援でも減免制度の実施を行っています。実態の把握をどれほどされているのか、また本市での実施についての検討をお聞かせください。

 3、応益負担導入によって利用者負担の総額は約860億円になると厚生労働省は試算をしています。国と自治体の財政負担がこの分減ることになります。定率1割負担による岡崎市の財政軽減額は幾らになるのか、お聞かせください。

 4、10月1日からは障害児も同様の負担増となります。障害児の施設ではさまざまな理由で子供たちは親元を離れて入所しています。その中には児童虐待や生活苦から施設に入っている子もいます。今回、障害児も大人と同じに措置制度から契約となります。すべての子供たちに最低限の生活を保障するという児童福祉法からも契約制度はなじまないものです。せめて障害児は今までどおりの措置制度で対応すべきです。

 名古屋市が実施に当たって、通所施設の利用に対して市独自の減免制度を設けましたが、実態と今後の検討についてお聞かせください。

 2、高齢者が安心して利用できる介護保険制度にするために、昨年の法改正によって4月から要支援1、2、介護度1の軽度介護者については、介護ベッドや車いすなどの貸し出しができなくなりました。体の大きな御主人を、介護ベッドを借りて家で介護されてきた74歳のAさんは、今回の改正によって、ケアマネジャーから「9月中にベッドを返してほしい」と言われ、わずかな年金では買うこともできず、困ってみえます。Aさんのように介護ベッドや車いすを借りて何とか家で暮らしてきた人たちの支援について伺います。

 1、3月末まで福祉用具の貸与を受けていた人は、要支援、要介護1、それぞれ何人か、福祉用具ごとの人数もお聞かせください。

 また、4月以降特例で貸し出したケースがあればお聞かせください。

 2、高齢者からの福祉用具の引き上げが全国的に問題となる中で、厚生労働省は8月14日付で機械的、一律に用具の回収をしないようにと事務連絡を都道府県の担当者に送りました。例外に該当するか否かについては確実に確認をすることを求めています。一定の条件に該当する者は保険の対象にするとしています。この制度を真に福祉用具を必要とする高齢者に適用するために、具体的にどう岡崎市は対応されるのか。既に、Aさんのように、ベッドや車いすの返却を求められています。通達を踏まえて、どう対応されるのか、お聞かせください。

 減免制度の拡大については、時間の関係で割愛をいたします。

 3、東岡崎駅周辺の整備について。

 1、先日、東岡崎周辺住民に対して、東岡崎結節点整備検討会の1回目の報告書が回覧されました。これを見た住民からは、「道路が広くなって自分の家がなくなっている」とか、「バスを一方通行の道に走らせるのか」、「自分の家が立ち退きさせられているのではないか」などさまざまな不安の声が出ています。提案されている3案について、地元住民への説明はどうされてきたのか。また、次回の検討会は傍聴できるようですが、傍聴者も意見が言えるようなものとすべきです。それぞれについてお聞かせください。

 2、東岡崎北側は名鉄の用地が多いと思いますが、どれほどか。また、名鉄との交渉は具体的にどう行われているのか、お聞かせください。

 3、検討会はあと3回ということです。今後の会の持ち方や市の顔としての駅周辺整備ということからも、広く市民の意見も聞くべきと考えます。今後、どう情報公開、意見集約をしていくのか、また全体のビジョンを示すスケジュールについても、それぞれお聞かせください。

 以上で第1質問といたします。

     (6番 木全昭子 降壇)



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) お答えが前後するやもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 1番の障害者の暮らしを守れる自立支援法の実施について、まず実態調査についてでございますが、8月末現在のサービス利用者数と施設数でございます。入所施設は46の人数248人、通所施設は14、282人、それから在宅サービス利用者数は1,050人となっております。

 それから、4月から法が施行されたことによる施設運営実態、収入の減額の額というお尋ねがございますが、ちょっと割合ということでお答えさせていただきたいと思います。施設においては前年度と比べ約5.5%程度の減少というふうに概算しております。それから、通所施設におきましては、利用者負担も増加するということで、平均の負担割合は約7%、原則1割となっておりますが、実質的には約7%程度というふうに見込んでおります。

 次に、在宅福祉サービスの本人負担額はというお尋ねかと思いますが、在宅福祉サービスの利用者の負担割合は、平成17年度では全体の約2.9%程度となっておりました。18年度では、これが約8%ほどになるというふうに現時点では見込んでおります。

 それから、他の市町村での独自減免施策の実態を把握しておるかというようなお尋ねでございますが、県内では1市が減免を実施しておりまして、県外では京都市、横浜市、川崎市、伊丹市、東京都などが実施しておると聞いております。

 それから、障害児の措置対応への市の独自施策というお尋ねでございますが、市独自の減額制度はどうかということでございますが、障害児施設につきましては、従来は県の措置によるものでございましたが、今回の改正により、10月から保護者が施設と契約を結び、サービスの提供を受け、県が障害施設給付費を支給することとなりました。ただし、虐待等、利用契約になじまないケースについては、引き続き県の措置によることとなります。

 こういった制度の位置づけと申しますか、引き続き県の制度ということもございまして、市独自で利用負担についての施策ということは現時点では考えておらないと。できましたら、県の対応のもと県下で対応すべき問題というふうに思っております。

 それから、介護保険に関するお尋ねでございますが、まず今回の制度改正で特殊寝台及び福祉用具貸与の保険給付が切り下げられたかという御質問だと思います。本年3月末時点で利用されておる方で、9月末まで経過措置として引き続き貸与を受けることができる方は、車いすが285人、特殊寝台が584人というふうに把握しております。経過措置でございますが、平成18年3月末の時点で福祉用具を利用していた場合は、4月以降において一定の条件に該当しなくても9月30日までは引き続き貸与ができるということでございます。

 それから、軽度者で車いす、特殊寝台を例外的な基準に該当して、福祉用具貸与の保険給付を引き続き受けている方ということでお答えさせていただきますが、要支援1、2、及び要介護1と認定された方は、8月29日現在2,435人、そのうち特殊寝台が51人、車いすは82人の方が例外的な基準に該当しております。ただ、この中で実際に貸与の手続をされた方の人数ということは、ちょっと現時点では把握できておらないのが現状でございます。

 それから、このような介護給付費の対象外となった方に対して、市の何らかの考えはということもお尋ねかと思いますが、御説明しました例外的な措置が設けられておりますので、市独自の拡大給付ということについては考えてございません。ただ、社会福祉協議会等の短期とか、そういった貸し出しとか、交換というんですか、斡旋事業等もありますので、そういった部分についてはより一層紹介について力を入れてまいりたいとは思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 私の方からは、3番の東岡崎駅周辺整備につきまして、何点かの質問に対しましてお答えさせていただきます。

 まず、議員おっしゃいました東岡崎駅交通結節点整備検討会の情報をどのように市民に周知しているかということでございますが、これにつきましては、8月15日号の市政だより、あるいは企画調整課の方でホームページを立ち上げておりまして、こういったところで情報を広く出しているところでございます。

 特に、駅周辺の住民の皆さんに対しましては、ひがおか通信、この問題に対します一つの回覧板ですね、これを作成いたしまして、一層の周知を図っているところでございます。

 また、地元の商店街総代さん等でつくっていただきました東岡崎駅周辺整備研究懇談会におきましても、定期的に開催をいたしまして、情報提供あるいは意見集約等に取り組んでいるところでございます。

 次に、駅前広場の中で名鉄が所有している面積と、名鉄に対しての働きかけはどうかということでございますが、現在、この駅前広場は都市計画決定されておりまして、面積は約4,600平米でございます。そのうち約2,300平米が名鉄の所有地となっております。

 今後の働きかけですが、この整備計画につきましては、地元の皆さんや、また土地の地権者の方の協力はもちろんのことでございますが、名鉄さんの協力も必要であると考えております。したがいまして、こうした名鉄さんに対しても積極的に働きかけを続けてまいりたいと思っております。

 次に、検討会の今後の予定ということでございますが、基本的には先ほどおっしゃいましたように、今年度中に計4回開催する予定でおりまして、既にこの検討会に示しました3案に対する評価を踏まえまして、駅前広場を中心とした新たなゾーニング案というものを提案するつもりでございます。今年度中には駅前広場や交通動線につきまして、基本方針としての意見の取りまとめを図ってまいりたいと考えております。

 今後の予定でございますが、この基本方針がまとまれば、来年度以降は駅前整備に向けた基本計画の策定、あるいは関係機関との協議、もちろん地元の皆さんの御理解をいただくというのが大前提でございますが、こうしたことを行いまして、駅周辺整備の検討に入ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 暫時、休憩をいたします。

             午後2時5分休憩

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             午後2時15分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 木全昭子議員。



◆6番(木全昭子) 第2質問に移ります。

 障害者の自立支援法についてでありますが、今の障害者の実態については、数字の上では明らかにしていただいたんですが、一つは答弁の漏れがありますので、それについてしていただきたいということ。

 もう一つは、厚生労働省が6月下旬に全国の自治体に対して実施をしている自治体アンケートがあるんですけれども、これについて、例えば大分市は、調査書の中で、「利用者1割負担のあり方について、生活保護以外は負担ありきでは余りに利用者に過酷な現実である」と記述をして、市独自の減免制度をつくるというように国に対してこの報告書に書いているんですね。現に、御存じのように、この10月から減免制度を大分市はつくったわけであります。アンケートでは、半数を超える都道府県が利用者負担増による退所者や利用抑制の実態が生まれているというように報告をしているんですけれども、岡崎市はどうこれらのアンケートに答えたのか。そのためには福祉施設や障害者の実態をどうつかんでいるのかという点についてお聞かせをください。

 それから、介護保険の減免制度についても、私はこの議場で何度も減免制度をつくるべきという質問をしました。その都度、国の意向があるからというので、市の方はやっていただかなかった。しかし、とうとう今では実際に減免制度をつくっていただいているんですね。

 ある授産所に通うKさんは、障害者年金が月8万2,000円余りです。作業工賃が7,000円前後です。この人の場合は、国が示した減免制度を適用されないんですね。負担額は今までの送迎バス代の実費に加えて、施設利用料が1万2,000円、昼食代が1万800円余りの負担で、自立支援法が実施をされるその前と比べますと、約6倍にもはね上がっているんです。この人が言われるのに、働いてるのに工賃以上のお金を出さなくてはならないというのは、率直に疑問だというように声を上げられています。自立支援法に軽減制度をつくった自治体というのは、3月のまだ執行していないうちに128自治体です。今実施2カ月の5月の段階で244です。これは日々にふえているんですね。

 直近では、8月29日に人口46万1,000人の大分市は自立支援法による原則1割の利用料負担を独自に軽減するというのを発表しました。それをちょっと御紹介しますと、一般世帯、つまり市民税課税世帯には所得に応じて3段階に分ける。利用料の負担上限額を国の基準より最大の3分の1抑える。低所得者に対しても2段階に分けて、半額にする。こういう形をやっているわけです。そういう点で、ぜひ1割負担の市の財源軽減額でこれをやっていただきたいというように思うんですが、ぜひそれも答弁漏れですので、そのことを答えながら、お願いしたいと思います。

 それから、障害児についてなんですが、障害児は県の仕事だというような、そういう答弁だったというふうに思うんですけれども、我が子の障害を受けとめられず悩む親は少なくないわけです。国は健康児と均衡であるということで、そういう考え方を示しているわけですけれども、障害児というのは、健康児と違って、遠くの通園施設まで通わなければならない、そういう交通費も要りますし、補装具も要ります。そういう点では、障害児にかかる負担というのは大きいというように思うんですね。そういう点で、私は、先ほど県の仕事だという言い方でしたけれども、ぜひ県に対して、障害児の実態の中からきちんと施策をしなさいということを言っていただきたいと思うんですが、それについてどうでしょうか。

 例えば、名古屋市は6月議会で、早期発見、早期治療は大切だから、必要な児童に対しては措置を継続をしたいというように言っているんです。だから、ぜひ県に対して、また中核市としてもそういう声を国に上げていただきたいなというように思っています。

 それから、高齢者の問題なんですが、今要支援、要介護1の人数を言っていただきました。その人たちに対して、私が言いましたのは、8月14日に国が出しました事務連絡に基づいて、一人一人の人たちにベッドや車いすを本当に必要な人には必要なように今までどおり利用できるような、そういう対応は具体的にやれるのかどうか、それについて御答弁をいただきたいと思います。

 例えば、8月28日、東京・豊島区は、このことを受けて、ベッドを取り上げられる要支援1、2と要介護1の人たちに対して、低所得者にはベッドなどのレンタル費用を1カ月上限3,000円の補助をしているんですね。そういう点でいえば、岡崎でも横出しのやり方もありますし、低所得者の対応の補助制度をつくるということが必要だと思うんですが、いま一度御見解をいただきたいと思います。

 それから、東岡崎の問題でありますが、今住民に対する周知というのは、市政だより、ホームページ、こういうところへ情報を出させていだたいたと。そういうことなんですけれども、1回目の検討会で出されたABCの案ですね、それはどれも、例えば駅舎東側に自家用車のターミナルが書かれております。現在その地域には商店もあります。立体駐車場もあります。そして、今皆さんの中では、一部では立ち退きの話や仮換地の話なども出てきているんですね。案ではありますけれども、個人の財産の上に線を引いたんですね。地権者との話し合いというのがあるのかないのかわかりませんけれども、きちっとした地元に対する説明をすべきだと思います。今でいいますと、出された報告書だけが先行して歩いていると思うんです。

 例えば、昨日、地元の住民が集まって、立ち退かなくてもいい案、商売も続けられる案、こういう独自の案をもって会合を開かれたそうです。たくさんの地元の人が参加をされたということなんです。だから、そういう点では、もっともっときめ細かい説明をすべきだと思うんです。次回の検討は傍聴できるということでありますけれども、傍聴者、多くは関心のある住民だと思うんですが、その人たちがきちんと自分の意見が言える場があるのかどうか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 1次質問でちょっとお答えが漏れましたが、制度の変更によりまして、利用者の方の1割負担、あるいは国県市の負担割合の変更ということでの市の財源面での増減はどうかという御質問かと思いますが、制度は多岐にわたっておりますし、ちょっと手元にきちっとしたお答えできる数値が、申しわけございませんが……。関連しまして、今補正にも計上いたしておりますので、委員会の方でお尋ねをというふうにお願い申し上げます。

 それから、6月下旬の自治体アンケートというお尋ねでございますが、実は特定のどのアンケートかというのがちょっと私の方すぐには思い浮かびませんで、こういった今回の制度改正については、若干国もやや手探りなところもございまして、調査のたぐいがたくさんございます。その中での大分市さんのリアクションと申しますか、それは十分理解はできるところでございます。

 それから、3番の軽減についての考え方はどうかということでございますが、随時、議員おっしゃられたように、そういった取り組みが進んでおるということも若干は承知しておりますが、大きくは社会保障制度の継続性と申しますか、そういった中での一連の改革の一環、障害者の方にとっては、少子高齢化は関係ないという議論もあるとも思いますが、やはり介護保険とか医療制度とか、そういった制度とのバランスという中で、実際にはなかなか厳しいですけれども、こういう方向性も打ち出されておるというふうな認識を持っております。当面は、発足後の状況を見守りたいというふうに思っております。

 それから、県への働きかけはということでございますが、特に児童の部分での御意見だったわけですが、市内には第二青い鳥という県の重要な施設もあることから、市民にとっても大きな影響があるということは十分認識しております。そういった意味でも、中核市を中心として、県には意見は申し上げてまいりたいと思っております。

 それから、介護保険に関しましては、これも1次のときにお答えが若干漏れたかもしれませんが、8月14日付の厚生労働省からの通知ということでございますが、通知に従いまして、議員御指摘のように、新たにそういった制度から外れてしまわれる方につきましては、日常生活支援の観点から、先ほども若干触れさせていただきましたが、社会福祉協議会あるいは包括支援センター等で市のそういった制度についてさらに御紹介、助言、そういったことをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 東岡崎の整備につきまして再度の御質問でございますが、地元の皆さんの意見をどうして聞くのかということでございますが、基本的には会議は公開にいたしております。したがいまして、検討会の会議の中では発言はできませんが、その他の機会でいろんな御意見を今求めて、発言の機会をいただくというような考えでおります。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 6番 木全昭子議員。



◆6番(木全昭子) まず、ベッド等についてなんですけれども、もう一度、留意すべき事項、2ページなんですが、これをきちっと読んで対応していただきたいと思うんです。ここには、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外にすることをしてはいけないということが書いてあるんですね。だから、そういう点できちっと対応してください。

 それから、これは市議団のホームページに9月2日にメールをいただきました。自立支援法の関係ですが、「重度障害者は生きてはいけないのでしょうか。趣味を持ってはいけないのでしょうか。人間らしく生活をしてはいけないのでしょうか。生まれてきてはいけなかったのでしょうか」。それから最後には、「家族で楽しい思い出をたくさんつくって、私は息子の死をみとって死ぬ。そうでなければ、私は死ねないからです」と書いてあるんです。これが本当に障害児を持つ親の気持ちではないでしょうか。だから、そういう点ではきちっと国に対しても物を言ってください。

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◇中根薫議員の質問



○議長(永田寛) 1番 中根 薫議員。

     (1番 中根 薫 登壇)



◆1番(中根薫) 私は、まずはこのたびの秋篠宮家の慶事に対しまして、お喜びを心から申し上げておきたいと思います。と申すのは、私の娘が秋篠宮と同級生であるわけでありまして、とりわけ喜んでおるわけであります。この先は、どうぞひとつお子さんが健やかに成長されるように御祈念をまずもって申し上げる次第でございます。

 ところで、6月議会でこの場で質問いたしましてより、早いものであれから3カ月がたちました。この間、市政は順調に前進いたしております。東庁舎は全容を明らかにいたしましたし、図書館交流プラザも建設工事に着手されました。また、さきにはげんき館の安全祈願祭もとり行われ、いよいよ建設工事へと進んでおります。その他、地域交流センターや北部給食センターの完成も間近い今日であり、あれやこれやまさに御同慶の至りであり、まずもってお喜びを申し上げておきます。

 6月のとき、私が滝山寺や三門である仁王門対策のことに触れましたが、その直後、観光活性化特別委員の畔柳委員長を初めメンバーの諸議員が滝山寺や仁王門とその境内を御視察くださいました。仁王門では、世界に一つしかない逆垂木をごらんくださいましたことは、大きな収穫であったと思われます。あの崩れかかった石垣の様子も御視察をいただくことができましたことも法外でありました。これは、柴田市長も助役も経済振興部長も教育長も土木建設部長も、現地視察をしてくださったと聞いておりますだけに、観光活性化対策特別委員の皆様も、同じ目線に立ってくださったわけであり、これから先は、まさに転ばぬ先のつえ、これをいつつくかということに相なりました。まずは感謝の気持ちをこれだけ述べさせていただいておきます。

 さて、私が質問として通告いたしましたのは、大きくは1点の中小製造業者への工場用地についてであります。

 通告には(1)、(2)、(3)を入れましたが、これは今申し上げましたことに到達させるためのプロセスであることを御承知願っておきます。

 (1)であります。商工会議所がさきに行った中小製造業者への2020へ向けて取り組むべきそのベースにするためのアンケート調査であろうかと思いますが、その結果はまとまったのかどうか。まとまったとするなら、どのようなものが主なものであるのか。また、提案の項目の中に工場用地の確保等の言葉が堂々と記載されておりますが、これらは市行政とタイアップしてのものであるのかどうか、商工会議所がまとめたものを市当局はどう吸い上げ、酌み取っていかれるのか、見解を聞かせてください。

 2項につきましては、既に園山議員が質問されておりますので、このことはパスしたいと思います。この通告は私のミスでありまして、東部発展協議会が存在すると何かの記事で読んだ記憶がありましたゆえの通告でしたが、そのようなものはないとヒアリングで聞かされました。しかし、通告をいたしました手前、引っ込めるわけにもいかず、そのままにしましたが、そのほかの地域で20年先、30年先を見据えた地域おこし的な発展的な組織が市内に存在いたしましたら、この際、お知らせください。このことはヒアリングのときに申し添えておきましたので、どうぞひとつ御理解ください。

 3項目は、まちづくり三法であります。この三法は、見直しが云々されているようですし、都市によっては独自に手を加えるようでもあります。他の法令や規制等と矛盾する点も内蔵しておるようでありますが、三法を一つずつわかりやすくこの際、御説明ください。これだけお尋ねいたしました上で目的の質問に入ります。

 現在、市街地の中で業を営んでおられる中小製造業者の最大の望みは総じて、せめて七、八百坪の工場用地の確保であるとよく聞きます。一昔前までは、運転資金だとか設備資金等、融資の話が大半でありましたが、それがバブル崩壊等の苦しい体験の中で、事業者はそれぞれ学習を積まれ、銀行などと個々に折衝をされ、解決を図られるに至っております。工場用地の方は、昔ほ場整備事業で1反1枚、5畝1枚であったり、区画整理事業でも同様の区画が主流でありました。そんな状況の中で、事業者は切りよく1反1枚を購入して事業をスタートしておられます。あるいは5畝1枚とかであります。よしんば2枚、あるいは3枚欲しくても、隣の地主が異なっておったり、協力してくださらなかったからということで、なかなかこれをまとめることが至難であったわけであります。そして、少し事業に目鼻がつくまではと辛抱している間に、周囲に別の倉庫が建ったり工場が建ったり、住宅が建ち並んで、気がついたときにはにっちもさっちも動きがとれないのが現状のようであります。また、周りの住民からは、騒音とか自動車の出入り公害など、環境的にもこのまま事業を進めるのには肩身が狭いということのようであります。

 今、新岡崎市の都市計画図を見ますと、図面を持ってまいりましたけど、ここで広げるわけにいかんもんだから、御無礼ください。東名道がちょうど真ん中を通っております。東名を挟んで、南側が岡崎の勝ちグループ、北側は負け地域と、まさに色分けができておるようであります。我が岡崎市内に負け地域、勝ち地域をつくらないためにも、東名の東側に七、八百坪の工場用地を、10から15事業所が入れる工場用地を造成して、適当な価格で提供することが中小製造業者への大きな後押し政策になりはしないかと思います。中小製造業者の理想は、従業員20人あるいは30人、七、八百坪の工場用地のようであります。岡崎の20年先、30年先を見越した政策の提案をいたします。希望者が途絶えるまで、何カ所も年次を追ってやられるべきであります。事業が軌道に乗るまで、例えばリースで応援するなども地域おこしの後押し的になると考えます。

 さきに岡崎市は、今で言う特区的政策として石工団地づくりを行いました。また、三世代住宅団地づくりを行い、一定の成果を見ております。石工団地の赤松台などは現在その役割を終えたと言っても過言ではなく、加えて、この用地は石工業者しか利用できないとの制約の中で、利用することもできない、売ることもできないという塩漬け状態にあるわけであります。地方分権の時代、中核市岡崎の権能をして、何としても解決を図っていかなければいけない課題だと思っております。

 三世代住宅供給事業も適切であったようであります。ここに住まわれた世帯の成熟を見ますと、30年、40年のスパンが必要のようであります。私どもが昔誘致いたしました滝新町でも、ここへ来て35年を経た今日、ようやくその家庭のお孫さんなどが就学年齢に達し、子供の声が町内に聞こえるようになりました。児童、生徒の数も増加の傾向が出てきております。三世代の開元の里などもいつの間にか児童、生徒のピークは終わりを遂げております。やはり30年、40年のサイクルを経なければ成熟した普通の町内の姿にはならないと思います。

 しからば、私の提案をいたしました事柄については、それが役割を終えるときがあるとするならどうするかという、そういう懸念もあるわけでありますが、これらのことの解消には、終わったときには自由にどこへ処分しても、どういう事業をやってもいい、こういう弾力的な運営は当然図られるべきであろうと思います。同時に、現在の狭隘なところで業をなしておられる事業所は、この団地に出向かれることにより、市街地の環境整備が図られるとともに、小規模の従業員5人から10人の小事業所がこれを利用することができていき、都市づくりにバランスがとれていくものと思われます。そんな、おまえのように調整区域で無理に行わなくても、とりあえずは萬有製薬の跡地などを利用して、手始めにやってみたら手っ取り早いということもあるかもしれませんが、思いは自由であろうと思います。

 この質問やお答えの見解につきましては、重要である政策課題にもなろうかと思いますので、どうぞひとつ慎重な御検討をお願いをいたしておきます。

 以上でここでの質問を終わります。ありがとうございました。

     (1番 中根 薫 降壇)



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 私の方からは、初めに(1)商工会議所が行いました岡崎2020ビジョン作成のためのアンケート調査の様子ということにつきまして、まずお答えさせていただきます。

 このアンケートでございますが、商工会議所が2020年を目標といたします岡崎地域と商工会議所の長期の将来像を描くとともに、その達成に向けた短期・中期のアクションプランを示し、商工会議所の事業指針にすることとしまして、岡崎市と業界の将来像、経営上の課題と必要な支援について自由に記入する方法となっておりまして、現在集まった意見を集約、整理中とのことでございます。その後、この結果を受けまして、2020ビジョン策定のため、分野ごとに作業部会等を設けまして、研究、検討を行い、平成18年度内の完成を目指していると聞いております。また、アンケートの結果につきましては、第6次総合計画を策定する上で、経済界の意見、考えとして参考になるものと考えております。

 次に、20年、30年を見越した地域おこし的な組織が市内に存在するかということでございますが、康生地区やJR、東岡崎地区でそのような目的で活動しておられる団体があると承知いたしております。

 次に、(3)のまちづくり三法のうち、私の方からは、中心市街地活性化法についてお答えをさせていただきます。

 先日もお答えさせていただきましたように、今回の改正は、やる気のある市町村の計画を国が重点的に支援するため、選択と集中を強化してきたところでございます。一つは、中心市街地活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に中心市街地活性化本部を設置すること。二つ目は、市町村が作成した基本計画について、内閣総理大臣による認定制度を創設したことでございます。また、民間主導による多様な主体の参画を図るため、商工会議所、その他の地域の多様な民間主体等により組織されます中心市街地活性化協議会を法制化し、市町村が基本計画を作成する際に、意見を述べる手続を設けまして、基本計画に民意を反映させることとなっております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) (3)の中の大規模小売店立地法の内容についてお答えします。

 大規模小売店立地法は、平成12年6月1日に、それまでの大規模小売店舗法が廃止されたのにかわりまして施行されました。大型スーパーなどの出店、増床や営業時間の延長などが周辺地域の生活環境に悪影響を与えないようにすることを目的としております。具体的には、駐車場待ちの車での渋滞が周辺で生活する住民の利便性に影響を与える場合や、大規模小売店の出すごみや騒音が住民の生活を悪化させる場合などが考えられます。大店立地法では、大型店の出店や増床、営業時間の延長、駐車場の台数の変更などにより生じるこれらの問題と周辺の生活環境との調和を図っていくための手続を定めており、岡崎市では、愛知県が届け出の所管官庁となっております。

 なお、今回のまちづくり三法での改正の対象とはなっておりません。

 次に、(4)の中小製造業者のための工場団地開発についてですが、議員御提案の中の中小製造業者のための工場用地確保としての市街化調整区域における工場団地造成事業につきましては、本市の工業振興に有効な方法であると思っておりますが、住工混在の解消や拡張用地確保のために、まずは都市計画法に規定する工場建設に適合している用途地域への移転であると思います。しかし、現実問題として、経済的になかなか難しいことであると思っております。現在、整備されております工業団地としては、愛知県企業庁が造成した額田南部工業団地があります。また、東部工業団地の西側が造成に着手しますので、中小製造業者のための小区画宅盤を検討してもらうように愛知県企業庁へ要望していきたいと思います。

 市街化調整区域内における開発行為には、さまざまな制約があります。大きな課題として、いろんなことが懸念されます。まず、関係法令の規制がクリアできるかどうか、その開発行為が周辺に与える影響がどの程度あるか、例えば、生産資材の搬入や従業員の通勤のための車両による交通渋滞の発生や上水道の安定給水の確保などを考慮する必要がありますことや、開発面積は愛知県条例において5ヘクタール以上であること、市内の山間部は保安林や農用地が多く、これらの解除は非常に困難であることなどがあります。また、市内の中小製造業者の需要が実際どの程度あるのかどうかとの見込みが大きな要素として挙げられると思っております。これらの課題を解決し事業化すめるためには、どのような手法がふさわしいのかについて今後検討し、本市の工業振興を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私の方からは、大きい3番のまちづくり三法のうち、都市計画法の改正内容についてお答えします。

 最初に、今回の都市計画法改正の主旨でございますが、人口減少、高齢化社会を迎え、車社会の進展に伴い、公共公益施設や大規模集客施設の郊外への立地が進み、都市機能の拡散といった問題が懸念される情勢になっております。このため、都市の既存ストックを有効活用しつつ、都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現することで人口減少、高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現しようというのが改正の主旨と理解しております。

 改正内容の主なものとしましては、まず最初に、大規模集客施設、床面積1万平方メートルを超える施設についての立地可能な用途地域が見直され、第2種住居、準住居、工業の地域では立地できなくなったことでございます。立地可能な用途地域として、商業、近隣商業、準工業に限定されたということになります。

 次に、都市計画の提案ができるものの範囲を従来の利害関係者だけでなく、まちづくり推進を目的としたNPOや独立行政法人都市再生機構など、国土交通省の省令で定めるまちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体に加えて、範囲の拡大をしたこと。そして、市街化調整区域内の大規模開発を許可できる基準を廃止して、従来開発許可が不要であった病院、福祉施設、学校、庁舎などの公共施設も開発許可の対象としたことであります。

 以上が都市計画法の主な改定内容でございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 1番 中根 薫議員。



◆1番(中根薫) 先ほど私がそこで申し上げましたように、私の最終目標を達成するために、要望を聞いてもらうために、まちづくり三法等の説明を求めたところでありますが、心配しておりましたとおり、法を遵守していくと、そのことは大変難しい、あるいはそれぞれの持つ法の個別法をクリアするには難儀きわまりない、こういう答弁でありました。

 したがって私は、民間にゆだねておいてはますます難しいことになるし、さっきも言ったように、石工団地だとか三世代をやってきた経緯もあるもんですから、この際、その辺のところまで中核市たるべき岡崎市はやっていかないと、まさに図面を見てもらうといいですが、半分は東名から東に位置して、岡崎市の土地が、半分は南側にあって、北側の半分は何ともならないと。これでは、さっき私が、負け地域と勝ち地域と言いましたら、ちょっと笑われた方がありますが、このまま放置しておくと、間違いなくそこのところへ行っちゃうと、こういう懸念を持っておるわけでありますので、どうぞひとつ思いを直してもらって、岡崎市独自の考え方を発揮してもらわないと、岡崎は何たるところだと、こういうそしりを受けるようになってしまうのではないかと思います。

 三法の示すものは、私の見解では、人口五、六万都市に向けてのことが適用されるぐらいの表現であって、中核市や政令都市には既になじまないといいますか、泥縄的な法律である。したがって、泥縄的な法律を額田を含めた新岡崎市になった都市が、それを遵守していくということでは、これはまさに網にひっかかったような状態になるわけでありますので、この辺のところをもう一度、そうじゃないということがありましたら、どうぞひとつ答えていただきたいと思います。

 いま一つには、けさ起きて新聞を見ましたら、中日新聞のトップに、トヨタ自動車が岡崎との境、豊田市の南東部に600ヘクタールのテストコースをつくっていくと。事業費1,000億円だなんていう記事が載っておりました。豊田はやっていくわけであります。豊田市はやっていく。これは内容的にはどうも県の企業庁にゆだねて、そこからおろしてくるという工作のようでありますが、ほかの都市がやれて、岡崎市が法の網が厳しいからやっていけないと、これでは残念なことであろうと思いますし、必ずや商工会議所がまとめたそのものの中に、何とか六、七百坪の工場用地が確保できるように、こういう望みの答えが多く出てくると。そこに参加した人が私のところにそういうことでやっておいたから協力してほしいと、こういう願いで受けて立ったわけでありますので、それが具体的に出てきたら、それじゃどう対応していくか、この辺のところについてももう一度お答えを賜っておきたいと思います。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 議員のおっしゃる、そういういろんなことの中で、開発については、個々のケースなどいろんなケースがございますが、経済振興部としては、いろんな個々のケースの中で、庁内で連携をとりながら、その土地を含めて開発を受けるような形の中で対応していくような形の中で、工業振興を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 商工会議所のアンケート、いわゆる商工会議所の2020ビジョンがどんなような形で出されてくるのか、一応私の方としては見守ってまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、私の方も21年に向けて第6次総合計画をつくっていくという状況でございますので、そこの中で何らかの形で位置づけができるのかどうか、今後の検討課題だと思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 1番 中根 薫議員。



◆1番(中根薫) お礼を申し上げなきゃいかんと思います。しつこく質問してごめんなさいでありますが、どうぞひとつ、今お答えのとおり、商工会議所から適当なアンケート調査の結果が出たら、きちっと対応してください。そんなふうに受けとめたということで、いいか悪いかわかりませんが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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◇加藤繁行議員の質問



○議長(永田寛) 2番 加藤繁行議員。

     (2番 加藤繁行 登壇)



◆2番(加藤繁行) 皆様こんにちは。数々の大議論を積み上げてまいりましたるところ、この9月定例会、一般質問でありますけれども、本日をもってまさに千秋楽。それで今、議長の指名をいただきまして出ました26番目の私において、打ちどめと相なるわけであります。相撲の千秋楽の打ちどめ、「この相撲一番にて本日の打ちどめ」とやらかすと、大向こうがわーっと来るんですが、残念ながら、ここでは私がうなるだけで、まことに恐縮に存じますが、しばらくの間おつき合いをお願いを申し上げたいと思います。

 昨日の原田議員さんの大議論もそうでありましたけれども、今回の一般質問は、子供の教育、子育てについてということでの議員の皆さんのさまざまな視点からの熱烈な議論が展開されました。そんなふうに私は印象を受けるわけであります。なかなか正解は見つからない、永遠のテーマでありまして、されど、国の原点を突き刺す超重要課題であります。

 「子は親を映す鏡」と言われます。子を見ればどんな親かを知ることができるわけであります。子供は「紺屋の白ばかま」でございまして、生まれたときは真っ白であります。親御さんが一日一日の生活を積み上げながら、子供さんに色合いをつけていきます。子供に自意識が芽生えてまいりますれば、親御さんの背中を見て成長していくのであります。ゆえに、子供のよしあしは、一にかかって親御さんにその全責任が行くのでありまして、子供をしかる前に、まず自分をしかり、反省の中で立たなければならぬと思うわけであります。これが親としての使命でありましょう。ぜひ肝に銘じなければならぬと思います。

 そうしますと、さしずめ、都市機能とか都市のありよう、あるいは市民満足度、こういうことは議会と執行側の活動と努力の結果を映す鏡でありまして、だれもが住んでよかったなと思い、市民満足度が高ければ高いほど、我々の努力は立派な結果として映し出される。もし市民の思いが逆であれば、我々の努力不足であり、子を持つ親御さんのごとく、その責任はすべて我々にあり、おのれを叱咤激励し、さらなる努力を傾注し、そういう自覚と責任を持たねばならないなと、そんなふうにも思うわけであります。そんな線上をもちまして、以下質問を申し上げます。

 日本で最初にリース会社が誕生したのは1960年、四十数年前です。今は企業が設備投資をする際には、まずリースが一般的に相なりました。これほどリースが世の中で受け入れられたというのは、やっぱり設備投資の初期費用の削減、リース料の損金の繰り入れ、国の助成とかあるいは税制措置等々、企業社会にとって数々のメリット、これがもたらしたものであろうと、こういうふうに思います。

 さてそこで、我が行政にとってはどうだろうか。その効率性と有効性をいささかお伺いをさせていただきたい、こんなふうに思いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、本市のコンピューター機器、病院の設備も相含めまして、まずはリース契約の仕組みというのはどうなっておるのか、そして本市におけるリース契約の現況、それから、買い取りかリースかという判断をどこに置いていらっしゃるか。そして、リースのメリット・デメリットの認識、それから、リースは途中解約できるのかどうかというところを、まずはお聞きしたいと思います。

 次に、2番目の大きな質問でありますけれども、新農政下における本市農業についてであります。

 今回、国会が決定いたしました新型農政の対策大綱、これは我が国農業が外圧にも堂々と対置できる経営基盤の確保、そして安定した所得の保障、そして持続可能で強靱な経営体制の構築というところに線が置かれておると思っております。したがって、これは農業経営の大型化、ここに大きくそのねらうところがあるのではないかなと、そんな気もするわけであります。

 そこで、正確に言いますと、経営所得安定対策等大綱ですか、これのまずポイント、それから、本市の既存の農業経営、これに対する影響というのはどうなるのか、これを聞かせていただきます。

 それから、2番目に、この大綱の一翼を担います農地、水、環境保全向上対策という新制度、農業者及び非農者−−農業以外の方、あるいは組織等を含めまして、地域ぐるみで農地や水を効果的に守り高める共同活動体、これを支援する制度でありまして、19年度より発足をします。市と協定し、助成が受けられる。こういうことでありますけれども、この活動組織に手を挙げていらっしゃる本市の状況、これをお知らせいただきたいと思います。

 そして、この機会は、今を逃しますと、この後一切この制度の恩恵を受けられない、そういうところを持っております。したがって、本市としても啓発活動は非常に重要であろうと思います。その辺のところ、万遺漏なく展開されているかどうか、ここをお尋ねさせていただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。ありがとうございました。

     (2番 加藤繁行 降壇)



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) リース契約についてのお尋ねのうちの、まずリースの仕組みについてでございますが、「リースは、リース会社が機器等を導入する顧客にかわって顧客からリース料の支払いを受けることを条件に物件を購入し、また顧客は物件の購入資金にかえて一定期間中のリース料を支払って物件を借り受ける」と定義をされていると思います。

 リースは、形態によりまして、ファイナンスリース、またメンテナンスリース、オペレーティングリースに分類をされております。

 本市の一般的なリース契約の流れといたしましては、市が物件を選定し、リース会社が入札を経て市と契約を締結いたします。また、そのうちリース会社はその契約に基づいてメーカー等から物件を取得し、市に納入することとなります。

 次に、リースのメリット・デメリットについてでございますが、まず一般的なメリットといたしましては、議員おっしゃられましたように、リースを利用することで物件の購入資金をリース会社が肩がわりをしてくれるために、顧客は借り入れをすることなく物件を使用することができます。つまり、資金調達の機能があると言われております。また、リース契約は基本的には中途解約が認められておりませんが、リース期間を可能な限り短くすることによりまして、技術革新等に基づく物品の陳腐化を防止することができると考えられます。さらに、リース期間が満了時におきましても物件の所有権がリース会社に存在するために、処分費用がかからないという点がメリットとして考えられます。

 次に、デメリットといたしましては、顧客側に状況の変化があって物件の使用が必要ないということになった場合におきましても、一般的にリース期間の中途での解約ができない、あるいはリース料には物件の購入代金のほかに付属費用あるいはリース会社の利益も含まれておりますので、リースに支払う額は購入の場合と比べて割高になるというようなことがデメリットとして考えられます。

 最後に、リース契約についての中途解約の件でございますが、リース契約では一般的に契約期間中の顧客からの解約は認められておりません。したがいまして、リースを利用する場合には、少なくともリース期間中は解約をせずに利用するといった見通しが必要となると考えられます。期間の途中でリース物件が不要となり解約をするとなりますと、未払いリース料相当額の違約金が発生するということが見込まれますので、十分注意をした対応が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私からは、(2)のリース契約の現況並びに(3)の買い取りかリースかの判断基準につきましてお答えいたします。

 まず、今年度のリース契約の状況でございますが、複写機やコンピューターのように全課にかかわるようなものを除きまして、原則的に各課で契約をしております。したがいまして、全体を掌握はいたしておりませんが、今年度の主なものを挙げますと、岡崎市民病院の統合情報システム、契約金額は2億2,634万6,400円、高精細モニター装置、契約金額574万5,600円、血液検査機器、契約金額838万5,048円、次にIT推進課では、ホストコンピューター2式、サーバー20台、パソコン1,826台で、契約金額4億1,728万2,271円、契約課の複写機133台、こちらの契約は使用枚数による単価契約でございます。これらの機器等は、契約時に契約年数及び解約条件等を精査する中で、契約をいたしております。

 次に、判断基準でございますが、コンピューター等を調達する場合、備品として買い取りするかリース契約として賃借するかにつきましては、個々の案件によりまして、より有利な方法を選択することとしておりまして、特に画一的な基準は設けてございません。予算編成上も備品購入と機器賃借では歳出科目が異なることから、予算編成前に各課で長所短所を十分検討し、調達方法を決定いたしております。主な判断材料といたしましては、購入価格と賃借料総額との比較、耐久性や有効に使用できる期間、製品等の技術革新のスピード、製品等の保証期間やメンテナンス、中途解約のリスク、国県補助金制度の有無などが挙げられます。

 なお、コンピューター関係の機器では、製品の機能刷新のスピードが速く数年で旧式化してしまう機器もございまして、物によっては備品として長期間所有するよりも、リースで賃借し、リース期間終了後に新機種を更新する方が有利と判断される場合が最近ではふえておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな2の(1)の経営所得安定対策等大綱のポイントと既存農業経営に対する影響についてお答えをいたします。

 昨年10月27日に国から出されました経営所得安定対策等大綱につきましては、平成19年度から導入される新しい農業政策であります。中身は、品目横断的経営安定対策と米の生産調整支援策の見直し、それに農地、水、環境保全向上対策の三つであります。

 品目横断的経営安定対策につきましては、従来から麦、大豆などに対しましては国から価格補てんが行われておりましたが、平成19年度からその対象を経営規模が4ヘクタール以上の認定農業者もしくは一定の条件を備えた20ヘクタール以上の集落営農組織に限定するというものであります。また、米、麦、大豆など合わせた収入が減少した場合には、その減収を補てんするというもので、担い手農家の経営安定を図るものであります。

 二つ目の米の生産調整支援策の見直しにつきましては、19年度以降も引き続き生産調整、いわゆる転作は継続いたしますが、来年度からは国を初め行政からも米の生産目標数量の配分は行わず、国からの需給に関する情報に基づき、農協などの農業者団体が主体的に需給調整を実施するということ、新たな米需給システムに移行するものであります。

 三つ目の農地、水、環境保全向上対策につきましては、農業生産の基盤である農地や農業用水などの資源を将来にわたり保全管理していくため、地域ぐるみで農道の草刈りや水路の泥上げなどの共同活動を実施した場合、国・県・市から一定の交付金が交付されるものであります。さらに、化学肥料や農薬を5割以上削減するなど環境負荷を軽減する営農活動に対しましても、取り組み作物ごとに一定の交付金が上乗せされるというものであります。なお、支援を受けるためには農家だけではなく、地域住民も参画した活動組織を設立し、市と協定を結んでいただく必要があります。

 既存農業経営への影響でありますが、品目横断的経営安定対策につきましては、これまで全農家を対象に品目ごとに価格補てんが行われてきたわけですが、19年度からは4ヘクタール以上の大規模な担い手だけに対象を絞り、経営安定に着目した所得政策に転換するということで、戦後農政を根本から見直すものと言われております。この政策により、直接影響を受けるものは、本市においては麦、大豆を生産している農家ですが、大規模農家につきましては、従来と同程度の助成金が措置される見込みであります。また、小規模農家に対しても、一定の措置が講じられておりますので、農業経営に対しては大きな影響はないものと考えております。

 また、生産調整対策の影響につきましても、転作をした場合の助成金は従来と同程度の水準と思われますので、影響は余りないと考えております。

 農地、水、環境保全向上対策の影響につきましては、農道や水路などの管理経費に対し支援が受けられるため、経営面では負担軽減になるものと考えております。

 次に、(2)活動組織の申請状況についてですが、昨年10月に制定された経営所得安定対策等大綱の三つの施策の一つであり、農地、水、環境保全向上対策として、集落機能低下に伴う農地、農業用水等の資源の適切な保全管理を目的として、資源の保全向上の共同活動をする活動組織に対して、農振農用地の10アール当たり、田4,400円、 畑2,800円、草地400円を交付する制度であります。本市においては、7月31日現在、53地区からの要望があり、市内の農振農用地全体面積の約45%に当たります。西三河農林水産事務所管内では68%、県全体では39%の要望がありました。

 次に、(3)啓発活動についてですが、この制度の説明会につきましては、国や県と協力し、昨年度末から土地改良区の総代会に始まり、4月末の生産組合長会議、各地区の関係者などの説明会を開催し、7月末までに28回、約1,300名を対象にこの制度の啓発を図り、周知徹底を行ってまいりました。7月末に再度の案内を行い、今現在53地区の要望を受けております。

 以上です。



○議長(永田寛) 2番 加藤繁行議員。



◆2番(加藤繁行) それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。ちょっとまだ時間があるので、二、三、質問します。

 まず、リース。リースの形態というのは三つほどあると申されまして、うちはどれでやっていらっしゃるか、大体普通一般的にはファイナンスリースということになっておりますが、あるいはメンテナンスの問題があるかなと、次のメンテナンスリースかもわかりませんが。一般的、原則的には、リースは物件をリースするというところにありまして、その物件に対するメンテナンスはまた別に契約せないかんというふうになっておるのが通常だと思いますが、本市の場合はどうなっておるかわかりませんが、その辺のメンテナンス契約はどのようになっておるのか、一括でやられるようになっておるのか、個々にやられるようになっていらっしゃるのか。一括だとするならば、リース会社と当然契約することに相なろうかと思うわけですが、リース会社の指導的な立場の中でやられちゃうんじゃないかなと、そんなことをちらっと思うんですが、その辺のことも踏まえてお答えいただきたいと思います。

 次に、今財務部長さんも言われたんですが、報告していただきましたように、現在本市のリースの額は、単年度の支払いで、一般会計関係で約5億弱です。これはコンピューターですから、3年か4年ぐらいの契約だと思うんですが、それにしても、20億弱ぐらいの債務を背負っておるということは事実なんです。ところが、財務的に表に出るのは単年度の支払い分だけ、あとのものは見えざる債務負担行為ということになりまして、先ほどの御答弁もありましたように、本市は非常に健全財政で立派にやっておるんですが、ちょっと心配なのは、経常収支比率がちょっときっちりせないかん。義務的経費、これはまさに義務的経費だね。わからん、隠れておるところがありますからね。全体の財政のバランスと、それから、正確ではっきりしたものを確保しないと、本当の意味での安定した健全財政というものはなかなか難しいと思いますので、その点何とか、財務上の何らかの措置が必要ではないか、あるいはリースも本当に効率的で効果的であるならば、これはいいわけですが、まずお金からいえば、ちょっと高いという面もありますので、そのことも相含めて、考えていただきたいなと思うんですが、まず見えざる債務というのをどこかで把握せないかんと思いますが、その辺はどんなもんでしょうか。

 次に、パソコンリースの新しい流れというのがありまして、今まではメーカー、それからリース屋、それから借り人、この三者でやっておった。ところが、借り人の方が事務処理の効率化とか窓口の一本化がいいということで、40年も歴史のあるリースでありますので、いろいろ意見が出てきて、それをパソコンメーカーが受けまして、リース会社を外しちゃって、パソコンメーカーと直にリース契約をするというのがはやっておるようでありまして、もしそれをやりますと、一つ外れますから、リース屋さんにはまことに御無礼だけれども、効率的にはそれなりのメリットがあるんじゃないかと思うんですが、これは大きなもの、小さなもの、いろいろあって、これだけのことではわかりませんが、そんなようなことを聞かれて研究をされたことがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、農業関係ですが、今小規模農家でもそれなりの対応がされておるから、そんなに心配ないだろうという部長さんのお答えでありましたが、やはり現実にカットされるものも明らかになっておりますし、それから、変更される条件も明らかになっておるわけでありまして、そういう中で、本農業政策中心部隊としては、やはりある程度きちっとした対応を考えないかんじゃないかなというような気もせんでもないんですが、念のためにその辺はどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 本市におけるリース契約の形態はどうかというお尋ねかと思いますが、本市におけるリース契約の形態といたしましては、やはり必要とする機能を満たす機器の選定をまずいたしまして、その機能を支障なく使用することが重要と考えます。そのために、リース期間中に、例えばメンテナンスを必要とするような機器につきましては、メンテナンスリース方式によって契約をしているのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 議員御指摘のように、コンピューターや医療機器等をリース契約による賃借料で対応することは目に見えない義務的経費が存在いたしまして、ある意味において後年度の債務の負担が発生するわけでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、リースか買い取りかの判断は、画一的な基準を設けておりませんが、各課において耐久性や期間、製品等の技術革新のスピード、保証期間やメンテナンス等、長所短所を十分精査する中で、また財政面におきましても、各年度、経費の平準化という面も視野に入れる中で対応しているところでございます。

 しかしながら、財政環境が厳しい折、リース契約の残余期間におけるリース料が今後の財政状況を圧迫していくという見方もございますので、今後におきましては、リース契約における残余年数の契約総額等を把握する中で、年度末の残高推移を見守り、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大変貴重な情報をいただきましてありがとうございます。パソコンメーカーと直接リース契約を結ぶ方式ということでございますが、今後当初予算を編成する折に、参考とさせていただき、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 小規模農家の切り捨てにならないかとの御質問でございますが、それに対してお答えをしたいと思います。

 品目横断対策の対象にならない小規模な麦や大豆の生産者については、集落でまとまり共同で作業を行う集落営農組織を立ち上げていただくか、また大規模農家に主な農作業を委託し、さらに収穫物の販売も委託することにより、品目横断対策の支援が受けられる仕組みになっております。

 また、米についても品目横断対策の対象にならない生産者に対する価格下落対策が処置されており、小規模農家にも配慮した対策となっております。

 また、品目横断対策を初め、この三つの対策は19年度から始まる新しい制度であり、国においてもまだ詳細が決まっていない部分がございます。今後も農協や県など関係機関と連携し、説明会の開催や生産組合長会議などの場で関係農家に対し制度の周知、説明を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 2番 加藤繁行議員。



◆2番(加藤繁行) いろいろありがとうございました。あと2分ちょっとで、余りしゃべれんですがね。

 リースですが、今お答えいただいたその心根に立って、やっていただければ結構と思うんですが、ただはっきりとわかっておるのは、買い取り価格よりリース契約の価格の方が高いということは事実なんですよね。リースは、借り人がリース屋さんにこういう物件を買ってくれと頼んで、リース屋さんはお金を借りてそれを買って、それで借り人に渡す。そうすると、リース屋さんの借金の利子と、それから、御自分のところの利益、そういうものも当然、当たり前の話ですが、乗せないかんというようなことがありますのでね。

 ただし、すべてが金ではないと。金にかわる効率性、効果性というものが十分あるから、きっとやっておっていただけると思いますので、その辺のところをしっかり踏まえて、今後とも精査しながら、やっていっていただけばいいと思います。何だったら、本当は買った方が私はいいと思うんだけどね。市民の皆さんはお金をたくさん持っていらっしゃるから、どんどん貸していただいて、やってもらった方が、その方がいいと思いますけど、それはひとつ今後のことをして、前から言っておりますので研究をしておっていただけると思いますので、よろしく。

 それから、農業関係ですが、今回の水と農地、これは50%近いあれがあって、非常にいいと思いますので、まだまだ、今回手を挙げんともうやれないという、ここに一つの大きな落とし穴がありますので、何としても最後の最後の最後まで、ひとつぜひしっかりと啓蒙をしていただきたいと思います。

 それから、小規模農家さんに受託やなんかすれば、担い手さんがいただいて、去年よりもうからんかった分の90%を補てんしてもらってというような、いいですね。

 ちょっと時間がないけどね、学校の給食、いいかね、1日当たり米を48俵使っておる。今は1週間に3.5日、これを0.5伸ばすと、24俵余分にふえる。それで、年間の消費量がえらいことだ、1万7,568俵使っておる。だけど、まだ空いておるから、これをやっただけでも大変、地産地消、これの方がいいと思いますので、市民の皆さんの食べるのも、当然またよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(永田寛) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明8日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後3時26分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   永田 寛

         署名者  太田俊昭

         署名者  杉浦立美