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愛知県 岡崎市

平成18年  9月 定例会 09月05日−16号




平成18年  9月 定例会 − 09月05日−16号







平成18年  9月 定例会



               平成18年

           岡崎市議会会議録第16号

                       平成18年9月5日(火曜日)

本日の出席議員(46名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  大原昌幸

     4番  柵木 誠

     5番  柳田孝二

     6番  木全昭子

     7番  鈴木雅子

     8番  鈴木雅登

     9番  園山康男

    10番  梅村順一

    11番  山崎泰信

    12番  山崎憲伸

    13番  田口正夫

    14番  蜂須賀喜久好

    15番  加藤 学

    16番  三宅健司

    17番  竹下寅生

    18番  太田俊昭

    19番  内藤 誠

    20番  井手瀬絹子

    21番  畔柳敏彦

    22番  新海正春

    23番  鈴木 豊

    24番  中根義金

    25番  柴田 泉

    26番  深瀬 稔

    27番  杉浦立美

    28番  安形光征

    29番  清水 勇

    30番  ?野克一

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  岡崎冨雄

    36番  村越恵子

    37番  坂井一志

    38番  山本雅宏

    39番  稲垣良美

    40番  野村康治

    41番  加納吉久

    43番  永田 寛

    44番  小野政明

    45番  中根勝美

    46番  澤  豊

    47番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名



47
近藤隆志
1 中心市街地活性化とまちづくり三法について
 (1) まちづくり三法の内容と改正点
 (2) 活用に対する考えと取り組み
 (3) 地元地権者、商工会議所との連携
 (4) 見直し中心市街地活性化計画の策定
2 観光行政について
 (1) 連続テレビ小説「純情きらり」効果と終了後の取り組み
 (2) 町並み保存と整備
 (3) 額田地区への考え方と取り組み
3 乙川の整備促進について近藤 隆志
 (1) 乙川圏域流域委員会の審議内容
 (2) 遊水地
 (3) 今後の整備内容とスケジュール
4 岡崎環状線の整備促進について
  整備の現況と今後の整備計画とスケジュール
5 市庁舎と諸行事について
 (1) 西駐車場と庁舎の安全往来
 (2) 各部署の配置と整備
 (3) 諸行事の決定と日程調整




園山康男
1 観光対策について
 (1) フィルム・コミッション
 (2) ご当地ナンバー
2 全国統一学力テストについて
 (1) 本市の方針
 (2) 保護者の意見
3 食育教育について
 (1) 小中学校での対応
 (2) 家庭への連絡方法
4 東部地域交流センターについて
  進捗状況


17
竹下寅生
1 防犯対策について
 (1) 地域防犯パトロール
 (2) 警察の体制
 (3) 民間企業との連携
2 防災対策について
 (1) 防災指導員制度
 (2) 市民防災員制度
3 小中学校の安全について
 (1) 小学校の水泳教室と施設
 (2) 小中学校の防火シャッター
4 環境行政について
  森林保護と今後の方向性
   ア 合併後の現況と取り組み
   イ 広葉樹植栽
5 道路行政について
 (1) 矢作桜井線
 (2) 和田線
 (3) 県道安城幸田線
 (4) 県道桑谷柱線



36
村越恵子
1 子ども施策の一元化について
  子ども部の創設
2 水道事業について
 (1) 中高層共同住宅の各戸検針と戸別収納
 (2) 浄水場の民間委託
 (3) 浄水場の太陽光発電設備の運用
 (4) 水道料金の口座振替割引
3 新一般廃棄物中間処理施設建設について
4 がんのPET(陽電子放射断層撮影)検診の助成制度導入について
5 食物アレルギーの対応について
 (1) 北部学校給食センター・除去食室の取り組み
 (2) 学校、幼稚園、保育園、保健所等

10
23
鈴木 豊
1 中山間地域医療について
2 農業振興対策について
  農業バイオセンター
3 南公園整備計画について
4 生活環境保全条例について


11

鈴木雅子
1 不妊治療助成制度について
  一般治療、診察への助成
2 子どもの医療費無料制度の拡充について
 (1) 対象年齢の拡大
 (2) 資格証発行世帯への対応
3 水と緑・歴史と文化のまちづくり条例と景観について


12
29
清水 勇
1 ニホンザルによる農林作物等の被害対策について
 (1) 全市内における被害状況の推移
 (2) 現況と今後の対策
2 豊富小学校の改築計画と給食方法について
 (1) 事業着手の時期
 (2) 規模及び構想
 (3) 改築後の学校給食のあり方





説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 助役      石川 優

 助役      川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 教育長     藤井孝弘

 市民病院長   平林憲之

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  牧野嘉明

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  天野俊光

 保健所長    宮澤孝彦

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  鈴木保宏

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   荻野 享

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    ?橋利明

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 監査委員

         小笠原盛久

 事務局長 企画政策部

 次長      手嶋康雄

 兼広報課長

 総務部次長兼

         中村幸雄

 人事課長

 財務部次長兼

         小野長久

 財政課長

 財務部次長兼

         足立新次

 財産管理課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長

 市民文化部

 次長兼     近藤 勉

 安全安心課長

 保健所次長兼

         足立初雄

 保健予防課長

 環境部調整監

   兼     山本惠一

 環境総務課長

 経済振興部

 次長兼     酒井功二

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     加藤修平

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三上俊雄

 都市計画課長

 下水道部

 調整監兼    小野田孝道

 下水総務課長

 消防次長    杉山 勉

 水道局調整監

         小山時彦

 兼総務課長

 総務文書課長  寺田雄司

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 庶務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

 主任主査    近藤秀行

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    野々山浩司

 (調査)

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         天野正徳

 主査

 議事調査班

         畔柳康弘

 主査

 速記士     加古修一

 速記士     山田喜代美

             午前10時開議



○議長(永田寛) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

 議員並びに理事者の皆様方に申し上げます。季節柄、大変暑いので、上着の着用は御自由にしていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(永田寛) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番 三宅健司議員、29番 清水 勇議員の御両名を指名いたします。

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◇近藤隆志議員の質問



○議長(永田寛) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、47番 近藤隆志議員、9番 園山康男議員、17番 竹下寅生議員、36番 村越恵子議員、23番 鈴木 豊議員、7番 鈴木雅子議員、29番 清水 勇議員の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 47番 近藤隆志議員。

     (47番 近藤隆志 登壇)



◆47番(近藤隆志) おはようございます。

 一般質問2日目のトップバッターとして質問させていただくわけでありますが、くじ運がいいと言うんですか、2日目であってもイの一番ということで感謝をいたしておる次第でございます。

 最近、大変凶悪犯罪、それも低年齢化ということが顕著に日本国じゅうがなりつつあります。御案内のとおり、本当に痛ましい事件の多発の昨今であるわけでありますが、きょうは私は感謝の意味を込めて、ちょっとだけ触れさせていただきます。

 議長さんにお断りをしておきましたが、これをつけさせていただいております。これはどういうものかと申し上げますと、我々根石学区の児童に対する安全ボランティアの会員証と申しますか、通称名は「声かけ隊」、こういうふうに名称はなっております。約3年半前にこの会が発足いたしました。恐らく岡崎じゅう各地域にそういった団体はあろうかと思っております。

 きょうは我々根石のことについてだけ触れさせていただきたいと思っておりますが、非常に犯罪が減少しておると、間違いございません。昨日もそういった問題について質問等がございましたが、非常にこれ、約35%から40%の犯罪の−−これは根石についての話でありますが−−減少を見ておると。全市のことにつきましてはちょっと把握はさせていただいておりませんのでわかりませんが、そういったことで、非常に学区民としてありがたく感謝をいたす次第でございます。

 こういう名札をつけておりますと、非常に子供さんから声を逆にかけていただける。また、我々が声をかけた場合には、児童も素直に言うことを聞いていただける。これが日本に欠けていた問題であろうというふうに思っております。ここから教育のスタートが始まるということでございます。もう他人には声をかけちゃいかん、保護者の方々がよくおっしゃいますが、それではやはりいい性格のお子さんは育たないんじゃないかということで、これは幅広いたくさんの意味を含めたボランティア団体であるということを申し上げて、お許しをいただきましたので、一般質問に移らせていただきます。

 最初の中心市街地活性化とまちづくり三法についてであります。

 去る8月22日の新聞などの報道によりますと、空洞化が進む地方都市中心市街地に共同住宅や商業施設を集約する改正中心市街地活性化法が同日施行されました。また、まちづくり三法改正の一環で、郊外への大型集客施設の出店を規制する改正都市計画法も来年秋、施行される予定であると聞いております。しかしながら、この法律の改正が中心市街地の活性化にどのように寄与するのか、また岡崎市の康生を初めとする中心市街地の活性化にどのような影響があるかということが、我々一般市民にとってなかなかわかりづらい状況であります。

 そこで、4点ほどお尋ねします。

 1点目、いわゆるまちづくり三法とはどんな内容の法律であるか。また、今回改正されたのはどういう点であるかをお聞かせください。

 2点目、この改正まちづくり三法を岡崎市は今後どのように活用していこうと考えているのか、具体的にはどのような取り組みを考えているのかといった点についてお聞かせください。

 3点目ですが、改正後の中心市街地活性化法では、多様な関係者の参画による取り組みの実現を図り、市町村が基本計画を作成する際に意見を述べる手続などを設けているようですが、今後対象地域の商店街の方々や地元地権者、商工会議所などの関係者とどのような形で連携を図っていくのか、お聞かせください。

 最後に、さきの6月議会で私の質問に対し、平成12年に岡崎市が作成した中心市街地活性化基本計画の全面的な見直し作業を進めているとの答弁がありましたが、今回の法改正がこの見直しにどのような影響を及ぼすのかお尋ねするとともに、見直しの策定、認定時期はいつごろになるのか、お示しください。

 次、2番の観光行政についてお尋ねいたします。

 昭和58年、NHKの大河ドラマ「徳川家康」が放映され、その年は観光客など多くの方々が本市を訪れ、大変な活況とにぎわいがあり、ちなみに岡崎城は前年度対比約2.7倍の76万2,000人、家康館は約3.6倍の79万8,000人の来訪者がありました。これで名実とも観光岡崎として認知され、終了後はある程度持続するものと思われましたが、2年後には放映前の状態に戻ってしまい、せっかくのチャンスを生かすことができませんでした。

 しかし、今再び観光岡崎として全国に発信され、知名度を上げる機会を与えられています。それは、市制90周年の記念事業の一環として、準備期間約1年半近くをかけ、4月から放映されております朝の連続テレビ小説「純情きらり」であります。この2度目の絶好のチャンスを最大限に活用し、その効果の持続性、継続性をしっかり図り、大河ドラマの轍を踏まないように、いま一度観光行政を真剣に考え、進めるべきと考えます。

 そこで最初に、「純情きらり」は放映開始から終盤の6カ月目に入りました。昨年の同時期と比較した観光客、来場者数はどのように推移しているのか。また、どのような経済効果があるのか。また、推定される購買額についてもお尋ねし、あわせて放映終了後の効果を持続するため、経済界との協力関係も含め、今後どのような取り組みを考えているのか。また、私の提案でありますが、例えばNHKの了承の上、ミクスで「純情きらり」の再放送をすることはどうかと思いますが、お考えをお示しください。

 次に、町並み保存と整備についてお伺いします。

 岡崎城から西の板屋町を通り、「純情きらり」の舞台となった八丁味噌蔵までの間の町並みを高山市や長浜市の黒壁スクエア、伊勢市のおかげ横丁など、買い物をしながら散策ができるようなまちづくりができないか。なお、地元関係者に働きかけ、整備協議会などをつくり、保存整備する考えはないか。また、八丁味噌蔵から岡崎城へ向かう散策者をふやすため、観光バスの駐車場対策を考えるべきと思います。お考えをお示しいただくとともに、藤川町の旧東海道についても道の駅構想とあわせ、藤川宿、松並木、町並みを一体として保存整備する考えはないか、お聞かせください。

 次に、(3)であります。まだ合併して間もないわけでありますが、額田地区住民の方の意見を聞く中で、安全・安心、環境等住民福祉の増進を目指すには、位置づけや方向性などを定め、まちづくりの基本計画を立てることは言うまでもありません。私は、額田地区のまちづくりに大きな柱があるとするならば、間違いなく一つの柱は、水や緑が豊かな大自然に恵まれた環境を壊すことなく、自然を生かし利用する観光事業こそ大きな柱の一つであると思います。多額の事業費をかけず、既存の観光資源を見直し、再整備が必要であると思います。

 そこで1点目、当局の額田地区全体の観光に対する基本的な考えと、額田地区の観光の現況と過去の観光利用者数を、2点目は、くらがり渓谷などの自然を生かし、必要最小限の事業費で効果のある再整備、再開発をする考えはないか。また、これはちょっと的が外れておるかもしれませんが、情報によりますと、額田地区には温泉が出そうなところがあるということでありますので、温泉の探査や試掘、いわゆるボーリングですね、そういった考えはどうか、どのように考えておられるか、お尋ねします。

 次、3番目の乙川の整備促進についてであります。

 1級河川乙川は、昭和46年に大きな水害が発生し、私どもの地域では甚大な被害に見舞われたことから、地域住民は早く安心して生活できる河川改修の整備促進を強く望んでいるところであります。

 乙川の改修計画については、ダムや堤防などの現在の整備計画を見直すため、乙川圏域流域委員会が8月28日に行われ、男川ダムについては凍結するという表明が出されました。我々としても大変関心の高い内容であることから、どのような内容が審議されたのか、お尋ねします。

 次に、乙川の遊水地計画は、昔から私どもの国道1号と衣浦岡崎線が交差する付近から南側の一帯で計画されていたが、平成14年7月に策定された河川計画では、男川浄水場あたりの両岸に遊水地が計画され、今回の流域委員会でまたもや見直しがされると聞いておりますが、男川ダムの凍結に伴い、洪水や浸水に対してしっかり対応できる計画がなされているのか、非常に心配です。遊水地計画の経緯や現在の状況についてお尋ねします。

 最後に、河川改修については平成15年の12月議会で私が質問したように、吹矢橋より上流右岸側の岡崎商業高等学校までの間において未改修のところが見受けられ、当時の答弁では、現況は岩盤で侵食されにくいということから改修を見合わせているとの答弁があったが、既に買収が済んでいるとも聞いております。その後の状況についてお伺いし、また、上流の御用橋までの区間について、今後河川改修はどのように計画されているのか、景観や自然を配慮した護岸整備がされるのか、お聞かせください。

 次、4、岡崎環状線の整備促進について。

 都市計画道路の岡崎環状線は、現在滝町の滝団地北で工事中であり、この完成により国道1号から東阿知和町の農遊館方面が一気につながると聞いており、交通の流れが円滑になると想像できるが、残りの区間の国道1号の南側、朝日町と明大寺町地内の道路計画も早期の着手を望んでいます。

 岡崎環状線では、乙川に新たな橋を建設する計画になっているが、市街地周辺の乙川の橋は、以前、大分以前になりますが、愛知県の施行により衣浦岡崎線の乙川大橋が建設されたのみで、新しい橋の建設は戦後60有余年、全くありません。岡崎環状線の建設に伴い、乙川に新たに橋をかけることにより、吹矢橋の渋滞解消になり、さらに竜美丘方面とつながれば、ますます利便性、経済性の向上にもなります。

 そこで、都市計画道路岡崎環状線の全体の進捗状況と、朝日町と明大寺町の区間の事業内容と事業化の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次、最後でありますが、5の市庁舎と諸行事についてお伺いします。

 (1)の西駐車場と庁舎の安全往来については、昨日、内藤議員の質問に対する答弁でおおむね理解はいたしましたが、新北駐車場が完成すれば、一般の方々は新駐車場に、現在の西駐車場は公用車専用となり、何ら安全面で心配はないとのことですが、指摘がありましたように、現実に問題点が発生しており、交通安全に対する意識の甘さがあったと言わざるを得ません。職員の安全確保や、今後の行政需要の増大や社会情勢の変化に対応するため、私が議会や委員会で西駐車場も空中連絡路につなぐべきと提案してまいりましたが、再度連結するなり、歩道橋の設置は考えられないか、お示しください。

 次に、各部署の配置と整備について、何点かお伺いします。

 1点目、東館完成に伴い、各部署の配置がえが行われますが、説明では、市長部局、市民窓口関係、防災・消防の一部などと聞いております。供用開始まで約10カ月しかなく、どのような配置を考えているのか。

 2点目、現在ある食堂は廃止し、東庁舎の食堂だけとのことですが、本庁舎関係の皆さん、あるいは市民の方々に対して少し問題があるのではないかと思っております。設置場所、面積は別にして、残すべきではないかと思っておりますので、御意見をお伺いしたいと思います。

 3点目、喫煙室は東玄関入り口南と食堂にありますが、廃止となれば1カ所となり、増設すべきと思いますが、お考えをお示しください。

 4点目、玄関ロビーで時々諸団体等の激励会、報告会などの催しが行われているようです。配置計画の中で考慮すべきではないかと思いますが、お考えをお示しください。

 (3)についてお伺いします。

 諸行事は、毎年幾つか行われていますが、毎年行事日程が固定される行事と、不定期の2通りがあります。特に不定期の行事について、だれが、いつ、どこで決定し、関係者に案内状を出されるのか。また、最近市議会議員全員に届いた案内状は、同日、ほぼ同時刻であり、非常に戸惑うことがありました。そこで、日程の調整はどのようにされておみえになるかお伺いをして、以上で第1次の質問を終わります。

 ありがとうございました。

     (47番 近藤隆志 降壇)



○議長(永田寛) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からは、乙川の整備促進についてという課題の中で、乙川圏域流域委員会の審議内容等につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 男川ダムにつきましては、昭和46年に治水ダムといたしまして予備調査が行われまして、昭和51年に治水ダム事業ということで新規採択がされたところでございます。その後、合併協議によりまして、平成17年の2月に利水撤退が表明されたことによりまして、新たに流域委員会が設置されまして、そこで治水対策が検討されてまいったところであります。

 議員お尋ねのとおり、8月28日に開催されました乙川圏域流域委員会におきまして、男川ダム計画につきましては今後の河川整備計画には盛り込まずに、凍結の方針ということで示されたわけであります。関係する地域の皆さんには30年間という長きにわたりまして御心配をおかけいたしてまいったところであります。

 岡崎市といたしましては、1級河川乙川の治水、そしてまたその整備は、依然として喫緊の課題であるというふうに認識をいたしているところでありまして、新たな整備計画が早期に決定されまして、そして実施されていくことを強く望むところでございます。

 今後とも愛知県に対しまして、整備促進を強く要望いたしてまいりますとともに、ダム計画によっておくれてきた地域の基盤整備につきましても、県と市が一体となって鋭意対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 なお、遊水地の計画、あるいは河川改修、そしてまた護岸整備等につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 私の方から、1番の中心市街地活性化とまちづくり三法につきまして、4点の御質問につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、まちづくり三法ですが、これは大規模小売店舗立地法、都市計画法及び中心市街地活性化法の三つを総称したものでございます。

 今回の主な改正点ですが、まず都市計画法におきましては、都市機能の適正立地を図るため、床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設が立地可能な用途地域を、現行の6地域から3地域へと見直しまして、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定したこと、及び市街化調整区域内の大規模開発を原則不許可とし、従前は許可不要でありました公共施設でありましても、開発許可の対象としたことでございます。

 次に、中心市街地活性化法におきましては、国によります選択と集中を強化し、国の支援を得るためには基本計画の内閣総理大臣による認定が必要であること、及び民間主導による多様な主体が参画します中心市街地活性化協議会を法律で定めたことなどが挙げられます。

 本市といたしましても、19年度に予定いたしております新たな活性化基本計画の策定に当たりましては、ことし2月に法案が国会へ提出された時点から法案の成立を前提といたしまして準備を進めているところでございます。したがいまして、この計画の策定過程におきましては、改正まちづくり三法の想定するコンパクトなまちづくりの考え方に留意しつつ、商工会議所、地権者、あるいは有識者、地元住民の皆さん等々、多くの皆さんの理解と参画を得ることが必要でありますことから、今後一層の連携体制の整備に努めまして、行政と民間の役割分担の中で本市の目指すべき中心市街地の姿を検討してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど申しましたが、見直しの時期の策定についてでございますが、19年度に基本計画を策定した後に、内閣総理大臣の認定をいただく予定としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな2の観光行政についての(1)について、何点かの質問にお答えします。

 連続テレビ小説「純情きらり」は、現在視聴率20%を超え、テレビ放映を通じて岡崎を全国に発信することができました。また、番組放送を契機として、各種事業を展開したことによりまして、多くの観光客の誘致ができたと思っております。

 放送期間中の入場者数ですが、こちらで把握している岡崎公園内にあるバス駐車台数、三河武士のやかた家康館の入館者数で御回答いたしたいと思います。まず、本年3月21日から7月31日までの岡崎公園バス駐車台数は1,393台、平成17年は1,302台で、前年対比は7%増です。また、三河武士のやかた家康館の入館者数は4万8,775人、平成17年は3万5,369人で、前年対比は38%増です。

 参考までに、本年開設いたしました東岡崎駅観光案内所の件数は、3月1日から7月31日までで4,240件ありました。また、岡崎公園内にある観光協会売店の売上高は、本年3月1日から7月31日までで802万5,620円、平成17年は537万6,740円で、前年対比49%増でした。

 経済効果については、全体を把握しておりませんが、入場者数などの数字を見る限り、効果は上がっていると考えております。なお、外部機関で調査を行うところがあると伺っておりますので、その結果を確認していきたいと思います。

 今後の取り組みですが、「純情きらり」放映終了後も効果を持続するため、岡崎を訪れる観光客に岡崎のよさを感じていただくよう、おもてなしの心の醸成や、市民の方が岡崎を全国にPRするおいなん絵はがき大作戦を引き続き展開し、経済界を含め関係機関や市民の方と協働の中、観光客誘致に取り組んでまいります。

 また、秋の市民まつりにおきましては、豚汁1万人なべ八丁味噌仕立てを計画しておりまして、「純情きらり」出演者の参加も予定しており、多くの方の来場を見込んでおります。

 また、ミクスでの再放送に関しましては、放映期間中であるため、NHKからの具体的な回答が得られませんでしたが、放送終了後に再度問い合わせをしていきたいと考えております。

 次に、(2)町並み保存と整備についてですが、市では岡崎城から八丁味噌蔵までの間のルートマップを観光客向けに作成しまして、観光PRをしております。また、市民サポーターズクラブの皆さんや街角の案内所の積極的な活動によりまして、おもてなしの意識の醸成も図られて、多くの方が散策を楽しんでおられます。

 しかし、現在この一帯の町並みは保存されていない状態で、土産売り場も食事を楽しむ場所も数少ない上に、狭隘道路が多いといった地域事情があります。このことはやはり地元の方の熱意がなければ、高山市などのような町並み整備することはなかなか難しいと考えますが、今後地元の方の考えをお聞きする中で、商工会議所、関係部署と研究をしていきたいと思っております。

 また、八丁味噌蔵から岡崎城への逆ルートにつきましては、観光バス会社等の企画もありますので、今以上に岡崎の観光スポットである岡崎公園のPRに努めまして、観光客が増加するような方策を講じていきたいと思います。

 藤川地域につきましては、今後道の駅が整備されれば、多くの方が訪れると思います。そして、藤川宿、松並木、町並みを一体とした整備は観光基本計画のアクションプランにも掲げておりますので、道の駅と並行して整備をしていく必要があると考えておりますので、今後どのように整備をしていくのか、地元の方々と協議する場を立ち上げていきたいと思います。

 次に、(3)の中で1点目、額田地区全体の観光の現状及び観光の基本的な考え方と観光利用者数についてですが、額田地区の観光の現状は、くらがり渓谷、かおれ渓谷等自然を生かした資源と天恩寺を初めとする文化資源や寺野の大楠のような多くの古木等の森林資源に恵まれていますが、多くの資源がありながら、情報発信不足による観光資源が知られておりません。今後は、豊かな自然を生かした観光施設として、例えば蛍、ササユリなどの自然環境保護活動や森の駅構想と連携を図りながら、広く情報を発信し、多くの観光客の集客に努めてまいりたいと思っております。

 次に、額田地区全体の観光利用者数としては把握しておりませんが、くらがり渓谷の利用者数は、平成15年度8万2,450人、平成16年度11万1,100人、平成17年度は11万3,200人となっております。また、千万町茅葺屋敷の利用者数は、平成15年度1万9,787人で、平成16年度1万6,138人、平成17年度1万5,792人となっております。

 2点目の、くらがり渓谷の自然を生かし、最小限の経費で効果のある開発をしてほしいが、どのように考えているかということでございますが、自然を生かしながらの渓谷美がすばらしく、自然体験ができるくらがり渓谷の施設は、開設以来45年が過ぎており、かなり老朽化が進んでいるのが現状でございます。今後、岡崎市全体の整備計画を進め、より利用しやすい施設にしていきたいと考えております。また、地元の伝統芸能やジャズイベント等を開催するなど、観光客の集客を図っていきたいと思っております。

 3点目の、観光客を集客するために温泉という観光資源を考えたらどうかとの御質問ですが、温泉の掘削を行政が行うというのは、多額の費用がかかりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。基本的には、費用を余りかけずに市民や議会など、広い方面から意見を聞きながら、自然を生かした額田地区の観光に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私の方からは、大きな3番の(2)の遊水地と(3)の今後の整備スケジュールについてお答えをさせていただきます。

 初めに、(2)の遊水地につきましては、計画の経緯や現在の状況という御質問でございますが、乙川の遊水地につきましては、昭和49年当時から現在の国道1号大平高架橋の南側一帯で計画をされておりましたが、平成9年の河川法の改正に伴います河川整備計画の策定によりまして、流域委員会において審議が行われ、平成14年7月に現行の計画が位置づけられたものでございます。

 計画の区域といたしましては、大平町の男川浄水場周辺と美合町の県道岡崎刈谷線沿いの両岸に面積約26ヘクタール、貯留量約105万立方メートルの規模で計画をされましたが、その後、利水の撤退が表明され、整備計画の見直しによりまして乙川左岸の美合町の六斗目川合流点より上流区域に集約をされまして、面積約17ヘクタール、貯留量約70万立方メートル規模の遊水地計画が示されたところでございます。

 次に、(3)の今後の整備内容とスケジュールに関する御質問でございますが、議員言われましたように、吹矢橋の上流右岸側の岡崎商業高校までの区間の未改修につきましては、愛知県において既に用地買収がされておりまして、河川断面に必要な幅は確保されているところでございます。現況につきましては、岩盤で非常に堅固な状況でございまして、吹矢橋から竹橋までの河川改修につきましては、この自然護岸を残した状態で約1メートルの河床掘削が予定されているところでございます。

 また、上流の御用橋までの今後の改修計画につきましては、竹橋から御用橋までの区間におきましては、既に用地測量が実施されておりまして、今後は平成18年度から用地買収に着手いたしまして、当面は乙川大橋までの区間を5カ年で改修することを目標としておりまして、右岸側に平均20メートル程度の拡幅を行い、自然に配慮した護岸が実施される予定であると県から聞いております。

 続きまして、大きな4番、都市計画道路岡崎環状線の整備状況と今後の整備計画及びスケジュールについての御質問でございますが、岡崎環状線は、明大寺町の県道岡崎刈谷線を起点にいたしまして、市街地をほぼ環状に結び、梅園町の県道東大見岡崎線に至る延長1万5,600メートルの幹線道路でございます。このうち明大寺町、滝町などの区間を残しまして、延長1万3,790メートルが改良済みであり、進捗率は88.4%でございます。

 現在、滝町地内では、滝団地北詰めから県道南大須鴨田線交差点を含む延長140メートルを整備中であり、平成19年度末に完成予定でございます。これにより、朝日町の国道1号から六供本町まで延長1万2,540メートルがつながり、交通の円滑化が図られることになります。

 今後の整備につきましては、ポプラ並木の北詰めから社会保険事務所前の国道1号までの区間を計画しておりまして、この区間は高架区間と橋梁区間からなりまして、延長1,060メートルでございます。第1期工事区間といたしまして、都市計画道路岡崎一色線から橋梁へ上り下りできる側道により本線に接続し、国道1号につながる区間、440メートルの整備を考えております。

 平成18年度は、県の補助を受け、環境影響調査、立体交差の構造検討を行う予定にしておりまして、次年度以降につきましては、道路及び橋梁の設計を行うとともに、事業化に向け、地元住民の皆様を初め関係機関と具体的な協議を進めまして、平成20年度より用地取得に努め、その後早期の着手を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私の方からは、大きい5番の市庁舎と諸行事についてのうち、(1)西駐車場と庁舎の安全往来についての中で、西駐車場の前面を安全に横断するための連絡通路を建設する計画はあるかとのお尋ねでございます。

 西駐車場の屋上の3階床面の高さは8.3メートルでございます。現在建設を進めております東庁舎と本庁舎を結ぶ連絡通路の床面は、道路面から約11メートルの高さに計画をしておりまして、両施設では約3メートルの高さの差が生じます。したがいまして、仮に接続をした場合、利用者は通路を利用する際には1階分上がる必要が生じ、必ずしも多くの利用が見込めないことも予想されます。技術的にも、西駐車場の敷地内に連絡通路の基礎を設置することが必要となりますが、現状の余剰地では十分なスペースがございません。

 また、西駐車場は現十王公園に新駐車場を建設した際には、公用車駐車場としての利用を計画しておりますので、職員の利用を前提とした駐車場に接続する連絡通路に許可はおりないものと思われます。

 以上のような理由によりまして、西駐車場への連絡通路の接続は現時点では想定しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、(2)の各部署の配置と整備について、4点の御質問にお答えいたします。

 まず、庁舎内の各部署の配置についてのお尋ねでございますが、東庁舎完成に伴う各部署の配置につきましては、東庁舎が防災拠点機能を有した建物であることを第1に考える中で、各庁舎とも市民にとって利用しやすく、わかりやすい配置であることを念頭に、現在検討しているところでございます。なるべく早い時期に議会へお示しし、公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食堂が東庁舎に移った後、西庁舎で飲食等ができる場所の確保の件でございますが、現庁舎にある売店を拡張いたしまして、品ぞろえをふやすなど取扱物品の充実を図り、また飲食のできるスペースを確保していく方向で計画を現在進めているところでございます。

 3点目の、西庁舎に喫煙室を増設できないかとのお尋ねでございますが、西庁舎では執務スペースの確保の関係で、新たに喫煙室の設置は難しいと考えておりますが、建設中の東庁舎内には3カ所の設置を予定しておりまして、今後庁舎全体での対応を考えていきたいと思っております。

 最後に、市役所ロビーでの海外派遣事業など壮行会等の実施についてでございますが、今後壮行会など多人数が集まる場合などは、市役所に来庁される方々に迷惑を及ぼさないよう、関係各課等調整の上、実施場所の決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 5番の(1)で、西駐車場と本庁の安全往来に関しまして、横断歩道橋の設置ができないかという御質問ですが、現状の道路用地の関係ですと、道路用地に余裕がございませんので、横断歩道橋の設置は困難かと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 5番の(3)諸行事の決定と日程調整についてお答えいたします。

 福祉保健部門に係ります各種団体主催のものも含めましたたくさんの行事には、議長さん初め多くの議員の皆さんに参加、御協力いただき、関係団体ともども感謝いたしておるところでございます。

 御指摘のような事態を極力避けるよう、事業者や関係部局、議会との連絡調整をより一層密にして、日程等の調整を行ってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 47番 近藤隆志議員。



◆47番(近藤隆志) 最初のまちづくり三法の方でちょっと若干確認やら質問させていただきたいと思いますが、いわゆる平成10年から12年ごろに一度三法は改正されておると思いますが、それがうまくいかなかったと、失敗であったとこういうことで、まだ全部じゃありませんが、部分的な改正がこのたび行われたと、こういうことでありまして、確認させていただきますが、いわゆる調整区域にはこの床面積が1万平方メートル以上は公共も含めてできないと、こういうふうに説明だとそのように聞こえてきたんですが、それで間違いないと。例えば岡崎の場合は市民病院は既にできておるということだでいいと思いますが、これからそういう大規模な調整区域に開発するということはなかろうかと思っておりますが、したがって、六つから三つに限定されたということで、近隣商業地域、商業地域と準工業地域と、この中でないとだめなんだよと、こういうふうに解釈してよろしいかなというふうに思っておるのが1点。

 それから、いわゆる基本計画の段階で、岡崎は見直しを19年というお話もありましたが、段階で、いわゆる正式じゃありませんが、康生地区でいうと、中心市街地でいうとまちづくり何とかやら協議会とか、あるいは協議会をつくったメンバーが岡崎市の基本計画見直し策定のメンバーに入ってもらって策定をやるというふうにも思えるんですが、いやいや内部で検討した案を協議会の方へ持ち込んで、そして了承するなり修正するなりというふうになるのかどうかということを改めてお尋ねしたいと思います。

 中心市街地の方はそれでよろしいです。

 それから、2番目の観光行政については、大変今まで、まだ合併して間がないということで内容をよく把握してないということでありますので、やむを得んかなと思っておりますが、全体の観光客は横ばい、あるいは微増という形でありますが、せっかくいい自然を持ちながら、観光資源があるということでありますので、ぜひお金をかけるという意味じゃございません。したがって、できるだけ最小の費用で最大の効果が出るように、資源を生かしていくという形をぜひお願いしたいと思います。これは意見だけであります。

 それからもう1点、最後でありますが、温泉云々という言葉が適当かどうかわかりませんが、情報によりますと、やはり情報もこれは役に立つということでありますので、どうも一発で出そうなところがあるというようなお話も漏れ承っております。したがって、行政がやるということはいかがかと思いますが、民間等の関係を協力しながらということについてのお考えを再度お尋ねいたします。

 それから、観光でもう1点、いわゆる「純情きらり」の舞台になりました岡崎城と八丁味噌蔵ということでありますが、道が狭隘だという御説明が今ございましたが、車が通るという前提はいかがなものかなということで、道は狭くても構いません。したがって、やたらにあちらこちら道をつくるんじゃなくて、1本道で岡崎城から八丁味噌蔵まで行くという、そういう感じで結構だというふうに思います。横へ広げてどうやらこうやらということ、多少それは臨機応変にやらないかんかもしれませんが、そういう状態で、以前にもこのことについて私は質問をさせていただいておきましたが、一向に何ら動きもないということで、たとえ町並み、両側がざっと店屋がつながれば一番いいことでありますが、やはり基本的に岡崎城、あるいは味噌蔵から岡崎城へ歩いて散策をしてもらうということをぜひ生かすべきだと思いますが、再度御答弁をお願いします。

 それから、記憶でいきますので、乙川の整備でございます。男川ダムが凍結ということで、新聞報道でありますので、正確なことはわかりませんが、いわゆる岡崎市の意見、ダムを廃止するということでありますが、岡崎市の意見、あるいは地元住民の意見を聴取して、まだ最終決定じゃないようなニュアンスもございますが、そういうふうに報じられておりますので、その辺をどうしていかれるのか、お尋ねします。

 それから、もう1点だけ。いわゆる282億ぐらいですか、男川ダムの、物価がどんどん上がっておりますので、もっとかかるんじゃないかなと思っておりますが、それを完全にやめるということになれば、そのお金が浮いてくるという言い方は適切じゃないかもしれませんが、それを改修整備の方に振り向けるということになれば、もっともっとこの事業計画を期間を縮めて、積極的に私は改修すべきだと。岡崎市がやることではありませんので、難しいかもしれませんが、そういう意味合いからも我々浸水、洪水経験者といたしましては、一刻も早く、できるだけ早いスピードでやっていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、再度、県へ強く要望するというだけの答弁であろうと思っておりますが、それもあわせてお尋ねします。

 それから、最後の市庁舎の関係でありますが、いわゆる今ごろになって西駐車場のことについて申し上げて、これは意見だけでありますが、最初からもうちょっと高くして、3メートルの落差があるならつなげということなんですが、今ごろになって建築基準法であの高さしかいかんと。だったら、最初からこれ説明すべきだと思います。今ごろになって、道が狭隘だとか何とかいうことで、これはおかしいというふうに思っておりますし、職員の安全、120台駐車ができるわけでありますが、これは死んでもいいとか、けがしてもいいということであるなら、今でもこれ職員の皆さんが完全に斜め横断というんですか、白線のところじゃなくて、へいちゃらで、議員の方も通っておると思いますが、そういうことであります。結局、この120名がじゃあ1日何回往復するのか。朝行ったら、もう晩まで帰ってこんよというのか、その辺を詳しくちょっと説明してください。

 それと、たばこの関係でありますが、18年度の予想、予定では約20億近いたばこ消費税が岡崎へ交付される予定をされております。その中で、他人に迷惑を、喫煙者以外の方に迷惑をかけてはいけません。したがって、そういう状態でなくて、今の東玄関の入り口の左側にあるような完全設備をしたのを、市民にも提供すべきであろうと思っておりますので、検討して、それから云々というようなことをおっしゃっていただきたいと思います。喫煙場所についての御意見をお伺いして、以上で質問を終わります。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 中心市街地に関しまして、中心市街地の協議会の関係でございますが、この協議会につきましては、基本的にはこの法で想定しておりますのは、事業の実施者等で組織する協議会ということになっております。例えば、これは国の資料でございますが、都市機能の増進を総合的に推進するための調整に必要なもの、例えば市役所等、市長等の判断で指定をいたします公益法人、NPO等、一つの名称としては中心市街地整備推進機構、こんなような機構もあるかと思います。また、これにあわせまして経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るにふさわしいもの。例えば、これ商工会議所等々の方が加わった協議会ということになるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 大きな1番のまちづくり三法の中で、市街化調整区域内での開発許可の改正内容はどうなったか。また、1万平方メートルを超える大規模集客施設が立地規制はどのように変わったかという御質問でございます。

 市街化調整区域内におきましては、大規模開発を許可できる基準が廃止され、従来開発許可が不要であった病院、福祉施設、学校、庁舎などの公共施設も開発許可の対象となったものでございます。また、大規模集客施設の立地可能な用途地域が見直され、1万平米を超える施設にあっては、現在の6地域から、先ほどの御回答にもありましたが、近隣商業、商業、準工業地域の地域以外は立地できなくなっております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 観光行政についての2点の質問でございますが、温泉についてですが、民間でやられるところがあれば、観光全体の中でやはり行政としてもできるだけ協力をしていくような考え方の中で、民間の活力に期待をしていきたいと考えております。

 次に、散策道についてでございますが、当然八丁のところも町並みにしては魅力あるものと考えておりますので、現在ある2ルートの散策の中で整備をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 再度のお尋ねでございますが、ダムが最終かどうかというような御質問でございますが、このダムの凍結につきましては、県の方がおおむね30年間で昭和46年の豪雨に対応した規模で改修するということで、この期間におきましてはダムを凍結するということでございます。将来的には、男川ダムの計画は位置づけられておるところでございます。

 また、流域委員会などで審議をしております過程の中で、この間の河川の整備に対しましては、地域住民の御意見、アンケートなどを取り入れた整備計画をすると、そういうふうな審議会の中でも意見が出されております。

 最後の河川改修、経費が安くなったで河川改修の促進を早めてはどうかということでございますが、これにつきましては、議員おっしゃられるように、私ども機会あるごとに早期の整備促進に努めてまいりたいと、そのような要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 市庁舎と諸行事についての再度の御質問でございますが、そのうち西駐車場の職員の利用実績と申しますか、回転率のお話かと思うんですが、現在実績等につきましてはデータをとっておりませんので、ここで回転率がどれだけということはお答えできません。しかしながら、120台のスペースがあるわけでございますが、このうち30台は健保会館の利用者用に予定をいたしておりまして、残る90台について公用車の車庫という形で対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、西庁舎での喫煙室の関係でございますが、先ほども説明させていただきましたように、東庁舎と西庁舎の配置を現在検討しておるところでございまして、スペース的に西庁舎は非常に厳しいものがあるわけでございますが、何とかスペースがない中で喫煙室を設置できるように検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 47番 近藤隆志議員。



◆47番(近藤隆志) 1点落としておりました。10秒で終わります。

 乙川整備の関係でありますが、男川ダムの計画は330万トンを貯水量は予定されておったわけです。したがって、先ほど御説明がありましたように、乙川周辺で70万トンの遊水地という形でありますが、それだけで我々下流の人間は危険性が防止されるのかどうかと、非常に心配されておりますので、遊水地についてのダムの貯水量がカバーできるのかどうかだけお尋ねします。

 以上です。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) ダムが凍結ということで、今後浸水対策はいいかという御質問でございますが、今回の整備計画につきましては、昭和46年の8月豪雨で乙川の明大寺地点で観測されました毎秒1,400立方メートルの洪水規模に対応できますよう見直しがされておりますところでございます。

 現在の状況といたしましては、矢作川合流点から吹矢橋までの区間につきましては、既に河川断面が確保されております。吹矢橋から竹橋までの約1.4キロメートル区間につきましては、現在の流下能力がおおむね毎秒1,300立方メートルでありますことから、河床を平均1メートル程度掘削いたしまして、不足しております毎秒約100立方メートルの流量を確保するよう計画が示されているところでございます。また、竹橋から乙川合流点までの約7.8キロ区間につきましては、河床の掘削、護岸の改修及び遊水地の整備が計画されておりまして、おおむね30年間で昭和46年の豪雨に対応できる規模の改修ができると、そのような計画説明を県から伺っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午前11時休憩

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◇園山康男議員の質問

             午前11時10分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 園山康男議員。

     (9番 園山康男 登壇)



◆9番(園山康男) 皆さん、おはようございます。近藤議員に引き続きまして、自民清風会の園山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 永田議長のお許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問させていただきます。

 1番、観光対策について。

 本市は、ことし3月に観光施策の指針となる「岡崎市観光基本計画」を策定いたしました。また4月からは、連続テレビ小説「純情きらり」が本市を舞台としてスタートして、今まで以上に全国に岡崎の名前が発信され、各地から、一度は行ってみたい、家族や夫婦で行ってみたいと思われた方が実際に岡崎にたくさんいらっしゃったと思います。

 しかし、この「純情きらり」も9月30日に放送が終了してしまいます。地元として非常に盛り上がったのですが、このままこのような人気を継続することは難しいと思われます。

 先日、観光活性化対策特別委員会で群馬県高崎市に、連続テレビ小説「ファイト」の活用事業、また東京都台東区の観光事業について視察を行いました。

 この二つの自治体に共通していることは、フィルム・コミッションを運営していることです。フィルム・コミッションとは、前回の一般質問でも説明しましたが、簡単に言えば、映画やテレビドラマ、コマーシャルなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるためにさまざまなサービスを提供する窓口機関で、サービスの内容は、舞台となるロケーションの情報提供、エキストラの募集、撮影許可申請のサポート、宿泊、食事の紹介などがあります。現在、平成18年8月10日までの加盟は全国で94団体にも上ります。

 高崎市役所には観光課内に設置され、「とびきりのおもてなしの心」をスローガンに撮影進行をサポートし、エキストラ登録や観光バスでロケ地めぐりツアーを企画し、人気を呼んでいます。

 台東区役所にはにぎわい都市交流課内に設置され、浅草を中心に、江戸時代から続く豊かな歴史、多彩な芸術、芸能を全国にアピールしています。

 ここは、今回をチャンスととらえ、本市市役所観光課も人員の拡充をし、権限と予算を持った部署にして、フィルム・コミッションを運営するべきだと思いますが、本市のお考えをお聞きします。

 次に、いよいよ10月10日から地域名表示ナンバープレート、いわゆる自動車の御当地ナンバー、岡崎ナンバーが交付されることが発表されました。これによって、岡崎市と額田郡幸田町に使用の本拠を置く自動車について、10月10日以降の登録から、これまでの三河ナンバーから岡崎ナンバーにかわります。

 普通、自動車のナンバープレートは、新車、中古車の購入時や運輸支局の管轄を越える住所変更のときに新たに交付されるのが原則ですが、今回は、車はかえないがナンバープレートは交換したいという要望にも応じるとのことです。

 そこで、市長車や市議会議長車などシンボリックな車両については、いち早く切りかえ、走る広告塔として岡崎ナンバーをPRすることが必要なのではないかと思いますが、考えをお聞きします。

 2番、全国統一学力テストについて。

 文部科学省は、全国的な学力調査、いわゆる全国統一学力テストを来年4月24日より実施する方針と発表しました。

 小学校6年生に国語と算数、中学校3年生に国語と数学を、原則として国公立学校に在籍する児童生徒全員、私立は任意参加を対象に実施するものです。

 結果は、都道府県、市区町村、各学校に返却し、国は一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、成果と課題を検証するとしています。

 自治体による独自の小学校、中学校の学力調査は、既に平成16年度の段階で39の都道府県、11の指定都市で実施されているようですが、各自治体ごとの実施では、全国の経緯がわからなかったり、予算のない地域が実施を見送られるなどの課題もあり、今回の決定となったようです。

 そんな中、愛知県犬山市教育委員会は、地方の特色ある教育を阻害することなどを理由に不参加を表明しました。早速視察に行き、お話をお聞きしたところ、不参加の理由として、「みずから学ぶ力を人格形成の中核に置いた教育」を目標にしていて、それは学力テストで測定できるものではない。次に、子供の学力評価は、日常の教育活動の中で、次の授業に生きるような形で行うべきで、「できた、できない」だけで評価すべきではないということを挙げていました。

 文部科学省が実施する方針なので、メリットは多いわけですが、本市の全国統一学力テストについての方針をお伺いします。

 次に、保護者は、自分の子供の学力が全国でどの程度なのか知りたがることと思います。保護者はこの全国統一学力テストに対してどのような意見なのか、また調査されているならば、お答えをお願いします。

 3番、食育教育について。

 昨日も内藤議員から質問がありましたが、最近雑誌やニュースなどで「食育」という言葉をよく耳にします。食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することのできる人間を育てることであります。もう少し簡単に言うと、きちんとした食生活を通じて、健康な体と豊かな心をはぐくむ教育です。

 現在、子供たちの食に関しても、時間がない、食欲がないの理由から、朝食などの食事の欠食やひとりで食事をとるなどの食生活上の問題やカルシウム不足、脂肪、糖分の過剰摂取など、偏った栄養摂取の問題、肥満傾向児の増加、生活習慣病の低年齢化など、食に起因する健康上の問題も指摘されています。

 先日、8月28日の新聞報道で、食育について愛知県がアンケート調査をした結果、最近の食をめぐる状況について、「不安を感じたことがある」と答えたのは89.8%でした。また、「食生活の乱れを感じたことがある」と答えたのが64.3%でした。

 こうした事情を反映してか、食育に関しては、「関心がある」が59.4%、「どちらかといえば関心がある」が33.7%で、9割以上が関心を示しております。

 食育推進の取り組みについては、欠けている分野は、「家庭」が78.1%、「学校」が42.9%、「地域」が31.9%の順で、今後必要な分野では、「学校」が62.5%、「家庭」が58.9%、「地域」が43.6%の順でした。愛知県は、食育に関する対策は、学校、家庭、地域に希望するあらわれではないかと分析しているとのことです。これらの問題に対処するために、現在進められている食育について学校側も積極的に行うべきだと考えております。

 そこで、現在本市では、小中学校でどのような食育指導が行われているのかをお尋ねします。

 また、子供の食育については、家庭での教育指導が何よりも大切だと私は思います。少年期における家庭内の食生活の健全化が人間形成に大きな影響を与えるのではないかと思いますが、家庭への伝達方法、例えば食育ガイドのような冊子があるのかをお伺いします。

 4番、東部地域交流センターについて。

 本市は、藤川地区に平成22年度の開館を目指す東部地域交流センター建設の予定や、国道1号の道の駅構想、また名鉄名古屋本線と道路の立体交差化など多くの事業や構想から、「まち・みち創造交流プロジェクト検討会」を設置し、議論していくということです。現在の検討会の状況と東部地域交流センター開館までのスケジュールをお伺いして、1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。

     (9番 園山康男 降壇)



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな1の観光対策についての中の(1)フィルム・コミッションについてお答えをします。

 フィルム・コミッションが観光振興や情報発信の新たな手段として注目をされ始めていることは承知しております。実際、今回の「純情きらり」のロケにより効果が生じておりますことも確かであります。

 フィルム・コミッション設立のためには、多くの課題があります。ロケを呼び込むことで、観光振興等に結びつけていくためには、専門的な知識の習得、それから費用面、それから受け入れに向けた担当部署の整備など、クリアしなければならない問題も多くあり、実際に手を挙げている団体は、愛知県内では少ないのが現状であります。

 しかし、現在県においては、愛知県ロケ地情報データベース構築事業を実施しており、本市としては、この事業を積極的に活用し、協力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1番の(2)の御当地ナンバーの中で、市長車、議長車などを岡崎ナンバーに交換する考えはあるかということでございますが、議員の御質問にもございましたように、自動車のナンバーにつきましては、これまで自動車を新規に登録する場合や管轄する運輸支局等が変わる場合でなければ、変更することができませんでした。しかし、このたび御当地ナンバーの導入促進策としまして、所有者の希望によりましてナンバーを交換することが制度化されてまいりました。

 これを受けまして、本市におきましては、市長車、議長車、バスなど、市を代表いたします公用車につきまして、10月1日(後刻訂正あり)のスタートに合わせまして朝一番に交換手続を行い、新岡崎ナンバーにかえる予定でございます。

 続きまして、4番の東部地域交流センターの中で、「まち・みち交流創造プロジェクト検討会」の状況はということでございますが、この検討会の目的といたしましては、東部地域交流センター建設及び名鉄藤川駅周辺整備などの岡崎市が行う関連事業と国が整備いたします道の駅の誘致を視野に入れまして、藤川地区全体のまちづくり基本構想の研究、立案に対して、4条件の提示や助言、監修をいただくものでございます。

 この検討会のメンバーといたしましては、東部地区の2大学の愛知産業大学と人間環境大学から、都市計画や建築の学識者、地元の住民代表の方、藤川宿の歴史遺産を生かした活動を続けておられる藤川宿まちづくり研究会のメンバーの方、及び国道、県道の道路管理者など11人でございます。

 検討会は、7月7日に第1回目を開催いたしまして、藤川地区のこれまでの整備状況などにつきまして説明をし、今後のまちづくり等についての協議を行ってまいりました。

 今年度は、計4回程度の会合を予定いたしておりまして、その結果を踏まえまして、検討会の会長であります愛知産業大学の小川教授によりまして、具体的な構想案を提案していただく予定となっております。

 先ほどの答弁の中で、自動車のナンバーのスタート時期を「10月1日」と申しましたが、「10月10日」の誤りでございましたので、訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 藤井教育長。



◎教育長(藤井孝弘) 私の方からは、2番の全国統一学力テストについての二つの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の本市の方針についてであります。

 全国統一学力テストは、児童生徒にとりまして、自分の学力あるいは学習状況を把握し、学習の改善や学習意欲の向上につなげていく上で意義があるととらえております。

 また、教育委員会や学校にとりましては、全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況等を知り、その特徴や課題などを把握することにより、指導方法を見直し、教育の改善に役立てる上で意義があるととらえております。

 こうしたことを踏まえまして、岡崎市といたしましては、全児童生徒の参加を考えております。

 次に、2点目の保護者の意見についてであります。

 全国統一学力テストの実施に関しまして、現段階では保護者の意見の調査は実施しておりません。今後、テストの円滑な実施に向けて、必要に応じて保護者の理解が得られるよう、情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 私の方からは、大きな3番の小中学校での食育教育について答えさせていただきます。

 小学校では、家庭科、特別活動、体育科、中学校では、特別活動、保健体育科、技術家庭科などの授業や給食指導を通して、食の大切さや食生活と健康、献立や調理方法などの指導をしております。また、学校栄養士の巡回指導も行われております。

 次に、家庭への伝達方法でありますが、家庭への伝達方法といたしまして、学校からは定期的に「保健だより」、給食センターからは給食献立表や「健康家族」等を発行しております。また、本年7月には、内閣府から「みんなで食育、楽しく食育」というリーフレットが送付されましたので、各学校へ配付したところであります。学校では、これらを通して望ましい食生活のあり方を各家庭に啓発をしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 私どもの方は、4番の東部地域交流センターの進捗状況について回答させていただきます。

 東部地域交流センターにつきましては、現在「まち・みち交流創造プロジェクト検討会」において慎重な審議をしていただいております。私どもとしては、東部地域交流センターの建設事業を推進するに当たり、地元の御理解と御協力をいただき、また用地買収も伴いますので、地権者の方々の最大公約的な御了解をいただきましたら、平成19年度から基本設計、実施設計、建築整備と、順次計画を進めていきたいと考えております。

 開館は、平成22年度中には開館したいと今考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 9番 園山康男議員。



◆9番(園山康男) 2回目の質問をさせていただきます。

 観光対策のフィルム・コミッションについては、その多くが市役所観光課や商工会議所が運営しています。市役所と岡崎商工会議所や青年会議所との連携、話し合いがどのようになっているのか、お伺いをします。

 次に、岡崎ナンバーについては、市長車、議長車については、10月10日朝一番で申請提出、午前中には取りつけ完了との回答をいただきました。それ以外、何か導入促進の方策を考えておられるのか、考えをお聞きします。

 また、御当地ナンバーに関連して、今ブームになりつつあるのが御当地検定です。御当地検定とは、ある特定の地域に関する文化や歴史などの知識をはかる試験を行い、検定に合格すると、主催団体から一定の知識を有するという認定を受けることができます。

 分類してみると、代表的なもので、観光ガイドは、札幌シティガイド検定、東京シティガイド検定、四国観光検定など、歴史、文化、伝統行事は、江戸文化歴史検定、ナマハゲ伝導士認定、境港妖怪検定、検定お伊勢さんなどがあります。特産物は、明石・タコ検定、いたみ学検定試験(清酒検定)など、さまざまな検定があります。

 地方都市では、特色を絞るのが大切で、例えば岡崎では、岡崎八丁味噌検定、岡崎石製品検定などやってみてはおもしろいのではないかと思っております。

 主催団体は、商工会議所を中心に、市などの行政やNPOなどさまざまですが、検定を通じて岡崎をPRしてみてはいかがでしょうか。

 次に、学校側の食育について、香川県のある小学校が、年5回、5年生、6年生を対象に、献立、調理などをすべて子供だけで行う「弁当の日」を設けております。弁当づくりに必要な基礎的な知識と技術は1学期の家庭科の授業で教え、子供の弁当づくりを親は一切手伝わないようにし、献立、食材の購入、調理、弁当箱詰めなどすべて子供だけで行います。

 子供たちは、自分の家庭や地域に古くから伝わる料理を自分たちで調べ、一人一人が調理することになり、おもしろい取り組みだと思いますが、本市もやってみてはいかがでしょうか。

 次に、食育の家庭への連絡方法について。食育ガイドに合わせて、現在は、あいさつができない、人とうまく話せない、やる気のない子供がふえつつあると聞いております。家庭で身につけてほしい生活習慣や勉強の進め方など、家庭生活の基本ルールを一緒に伝えるようにお願いをしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) フィルム・コミッションについての2回目の質問をお答えいたします。

 フィルム・コミッションは、ロケ等を支援する非営利の公的機関であり、都道府県や市町村などの自治体及び商工会議所や観光協会等の機関により事業を行っているケースがほとんどであります。

 現在、具体的な連携の動きはございませんが、今後さまざまな角度から観光振興策を探っていく中で、フィルム・コミッションについては、市や商工会議所、青年会議所等関係団体がお互いに協力していく体制が不可欠だと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 御当地ナンバーに関しまして、その他に導入策を考えているかということでございますが、10月10日に変更手続をいたします以外の公用車等につきましては、例えば消防車や救急車等の車両も緊急車両もございますが、基本的には車検時に順次交換をいたしていく予定でおります。

 また、御当地ナンバーが導入される地域に限りまして、市町村が行うイベントの中で、自動車のナンバーを交換することが可能となりました。そこで、市民に対する導入啓発といたしまして、10月28日に開催いたします南公園祭りにおきまして公募いたします120台分の自動車のナンバーを三河ナンバーから岡崎ナンバーへ交換いたす予定でおります。この120台のうち岡崎市分を100台、幸田町分を20台予定いたしておりまして、今月15日の市政だよりで公募を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 参考意見として聞かせていただきます。

 以上です。

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◇竹下寅生議員の質問



○議長(永田寛) 17番 竹下寅生議員。

     (17番 竹下寅生 登壇)



◆17番(竹下寅生) ゆうあい21の竹下でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、大きな1番、防犯対策につきまして大きく3点質問させていただきます。

 犯罪は、全国的にはなかなか減少に至っていない、こういった理解をしておりますし、逆にその内容はますます多岐にわたり、そしてエスカレートしていくように思っております。先日も、名古屋市において、生後1カ月の乳児を人質にとる、こういった乱行を行う事件も発生しております。

 言うまでもなく防犯対策は、安全なまちづくりの根幹という認識のもと、また犯罪抑止はだれがやるということではなく、住民、事業者、そして行政が一体となった活動が必要不可欠だと思っております。そういった理解をもって質問をさせていただきます。

 まず1点目は、地域防犯パトロールについてお聞きします。

 みずからの地域はみずからで守っていこうというボランティア活動として御苦労いただいております、そして大きな効果を上げていただいておると理解しております。したがって、こうした地域活動の全学区への広がりが大切であり、市としても安全安心課を中心としてこうした活動にいろいろな支援、あるいは結成の呼びかけ等を行っていただいておるわけですが、その現況についてお聞かせください。

 次に、青色回転灯による防犯パトロールについて一つだけ確認をさせていただきます。この問題につきましては、昨年12月定例会において田口議員が詳しく聞いていただいておりますが、1点だけお聞きいたします。登録、変更の手続の短縮が望まれております。

 少し古いデータではございますが、昨年末の愛知県警全46署における青色回転灯に係る申請状況についてですが、団体数が46署で174団体中26団体、使用車両が624台中172台と、当岡崎署管内が登録をされております。ずば抜けて多くの御協力をいただいていることはわかります。こうした皆様の御協力にこたえていき、より一層の活動促進につなげていくためにも、申請の簡素化が必要だと思っております。市としても、警察及び地方運輸局への働きかけをされていると思いますが、改善は図れたのか。また、図れたのであれば、どのようになったのか、お聞かせください。

 次に、警察体制と今後についてお伺いします。

 1点目は、充実強化の方策として、駐在所から24時間対応できる交番への移行が行われておりますが、これまでの取り組みと今後についてお聞かせください。

 2点目は、平成17年度より矢作地区におきまして、東本郷駐在と牧内駐在が統合され、大和交番として供用開始がされております。同地区での犯罪件数の比較をお示しください。

 次に、企業との連携についてお聞きします。市内の多くの企業が岡崎額田防犯団体連絡協議会、この会員として防犯に対して御理解をいただき、活動されておりますが、その御協力いただいている内容についてお聞かせください。

 次に、大きな2番、防災対策についてお聞きします。

 ここでは、地域防災の強化と消防職員の業務軽減という観点から、昨年の12月定例会において質問及び提言いたしました二つのことに関して、再度フォローという意味で質問させていただきます。

 まず1点目は、防災指導員制度についてであります。これは、消防職員のOBの皆さんを地域の防災指導だけにとどまらず、現在消防職員の皆さんが行っている地域の防災訓練にも当たっていただいたらどうですかという提言であったと思います。先回、防災活動事務局の内容についてもお聞かせをいただきました。町防災防犯協会等への訓練及び講習会の開催の呼びかけや協会長への防災に関する相談活動とお聞きしております。まさにこの活動を実践的に活動の幅を広げていただくことが防災指導員制度だと思っているところでございます。平成16年度に訓練等に要した約1,233時間の消防職員の皆さんの時間、こういった業務の時間が軽減されるわけですので、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、御見解をお聞かせください。

 あわせて、先回の答弁で、検討していただくということでしたが、その結果についてはどうであったか、お伺いをしておきます。

 次に、市民防災員制度についてですが、この件についても、自主防災活動や災害時に必要な技術、知識を持った人が1人でも多く必要ということで、先回同じ認識だったと理解をしておりますが、これにつきましても研究をしていきたいという答弁だったかと思いますが、その後の研究結果並びに経過についてお聞きいたします。

 次に、大きな3番、小中学校の安全についてであります。ここでは、学校の施設とその管理運営について大きく3点お伺いをします。

 まず1点目は、水泳教室とその施設について何点かお伺いします。

 楽しいはずの夏休みのプールが痛ましい悪夢の場所となりました。皆さん御存じだと思いますが、去る7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校2年の女児が吸水口に体ごと吸い込まれて死亡した事故でございます。事故があったのは、吸水口から大量の水を取り入れて起流装置で流れをつくり出す流水プールでした。当然のことながら、この種のプールは、水流によって吸水口のふたが外れるおそれがあるため、取りつけには万全の注意が不可欠とされております。ところが、この吸水口はボルトで固定する仕組みのふたなのに、針金でとめてあった、また始業前の点検項目にも入っておらず、ずさんな維持管理が指摘されております。

 また、当日の事故約10分前に、遊泳中の男児が外れたふたを見つけて監視員に渡しましたが、監視員は、吸水口には近づかないようにと呼びかけた程度であったと報道されております。危機管理の対応にも大きな疑問を残した事故でございます。

 今回の事故は、流水プールという特殊な施設での事故でありますが、学校プールにおいても大半が、水のろ過をして循環させる方式であることから、こういった危険は十分潜んでいると判断をされます。

 さらには、驚くことに、学校のプールでのこの種の事故は大変多く、過去40年間で50人以上の水死者が出ております。その中には、体も十分成長しております男子高校生も含まれているということでございます。ことしの水難事故は例年の2倍にも及ぶと言われておりますが、その大半が川や海、ここで発生しているわけですが、川や海より安全なはずのプールにも見逃せない危険が隠れている事実を突きつけられた今回の事故であります。二度とこのような事故を起こさない、そして子供たちの夏の笑顔を守るためにも、関係者の一層の努力が求められておることを冒頭に申し上げまして、以下何点かお伺いをいたします。

 まず1点目は、この事故を受け、文部科学省において去る8月10日、不備な箇所の全国緊急点検が行われました。全国で何と2,339カ所の不備箇所の報告がされました。本市においてはその結果はどうであったか、またその調査方法は、だれがどのようにして行われたのか、さらにはその調査方法は全校統一のものであったのか、お聞かせください。

 次に、例年シーズン前にはプールの点検が行われると思いますが、どのような点検か。吸水口の点検は行われているのか、お聞かせください。

 次に、水泳教室での監視体制についてお伺いします。先ほどの事故についての調査の中で、外れたふたを渡された監視員が、吸水口に近づかないようにと呼びかけた程度だったと、対応の甘さが指摘をされております。市が民間業者に委託をし、危険発生時の対策マニュアルがなかった、その上下請に出されていた点も指摘をされておりますが、問題は、下請云々ではなくて、事故発生マニュアルの不備、あるいは安全対策の浸透ができていなかった点にあると思います。

 そこで、お伺いします。夏休みの水泳教室においての監視体制はどのようになっているのか。また、危険発生時の対策マニュアルはあるのか。さらには、監視員に対してのマニュアルの周知はきちっとしてあるか、お伺いをいたします。

 2点目は、防火シャッターについてであります。これも、皆さん記憶に新しい事故だと思いますが、去る6月7日、新潟県五泉市の市立村松小学校で発生いたしました。防火シャッター降下により1年生男児が首を挟まれた事故であります。この事故は、同校に委託された業者が防火設備の保守点検を行っている最中に起きた事故であり、被害に遭った男児は、外傷性窒息により一時意識不明の重体となった事故であります。幸いにも、その後容体は回復し、同15日には病院を退院されたそうですが、発見のおくれ、あるいは一つ間違えば生死にかかわる大きな事故でございます。

 そこで、同市教育委員会では、この事故の反省に立ち、11日に防火シャッターの緊急安全点検を実施されました。その結果、すべての防火シャッターは正常に稼働しましたが、さらに安全を図るために、すべてのシャッターに安全装置を取りつけ、事故の再発防止を徹底させるために、外部の有識者による検討委員会を設置して検証を行い、二度とこのような事故を起こさない安全な学校づくりに取り組んでおられるという報告がなされましたが、そこでお伺いします。

 本市の学校校舎においては、ほとんどが鉄筋にかわっております。多くの防火シャッターの取りつけがなされていると思いますが、その取りつけ状況をお聞かせください。

 また、その点検はいつ、どのように行われているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、防火シャッターの種類と安全対策についてお伺いします。機械には、故障、あるいは誤作動、誤操作がつきものであり、専門家によりますと、ほこり等で誤作動することもあると言われております。今回の事故は点検時に起きたものでありますが、平成10年4月には埼玉県浦和市の小学校において、誤作動し、そして遮断することによって死亡事故も発生をしております。したがって、防火シャッターは危険なものであると周知をする必要があると思っております。さらには、障害物感知装置等の設置等安全対策が必要だと思いますが、本市の対応についてお聞かせください。

 次に、大きな4番、環境行政についてであります。

 ごみ問題を初め、環境を保全するということは、市も多くの努力をいただいております。自然保護についても、環境として大きな課題であると思っています。

 そんな中本市は、本市の水源である乙川の源流域の額田町との合併を、みずからの手で水源を管理していく、このことを目的の一つに、本年1月1日に合併をいたしました。したがって、本市にとって、豊かな自然を守り、育てる、すなわち森林保護は、これからの重要課題だと言えると思います。そうした思いに立って、森林保護と今後の取り組みについて何点かお伺いします。

 まず1点目は、合併前と合併後の森林面積を教えてください。

 民有林と公有林の割合、さらには針葉樹と広葉樹の割合についてもお願いをいたします。

 また、合併後の森林保護に対する取り組みの変化点がございましたら、お聞かせください。

 次に、広葉樹植栽についてお伺いします。広葉樹の森は、保水作用や水の浄化作用、土壌を豊かにする作用があり、水源涵養や災害防止に大きな効果を上げると言われております。広大な森林を持つ本市においても、ぜひ広葉樹植栽事業を推進すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、推進をされていれば、その現況をお聞かせください。

 最後に大きな5番、道路行政についてであります。ここでは、4路線について進捗状況並びに今後についてお伺いをいたします。

 初めに、矢作桜井線についてお伺いします。この路線は、矢作町の国道1号より下佐々木町を経由して安城市へとつながる、矢作地区南部の主要幹線道路でございます。すなわち、矢作地区の南北路線の渋滞緩和に大きく影響する路線であり、地元住民はもちろん、通過車両にとっても、早期の全線開通が待たれております。現在、サンピア南250メートルより南進し、JR跨線橋手前までの約340メートルの整備を17年度、18年度2カ年計画で行われていると理解しております。

 そこで、お聞きしますが、現段階で計画されている県道岡崎刈谷線までの約500メートルの間、JR東海道本線を高架で結ぶ計画になっており、地元調整並びにJRとの協議をされておると思いますが、その協議の経過と結果、さらには事業完了時期がわかりましたら、教えてください。

 次に、岡崎南部地域の重要路線であります和田線と県道安城幸田線についてあわせてお伺いします。市道和田線につきましては、用地買収等で担当部局におかれましては、大変御苦労されたとお聞きをしておりますが、現況と今後、あわせて供用開始時期についても現段階でわかりましたら、教えてください。

 最後に、県道桑谷柱線についてお伺いをいたします。この道路は、本市東部、東三河地方より幸田、西尾への通過道路となっており、山間部の割には交通量も多く、ここ数年におきましては、本市東部地域への工場誘致、あるいは事業拡大に伴い、その交通量は増加の一途にあると理解をしております。

 問題は、この道路の南部に竜谷小学校がございます。通学路となっておりまして、歩道のないところを子供たちが危険にさらされている、こういうことでございます。過去には、地元の皆さんによる歩道設置の要望書提出もあり、徐々にではありますが、歩道の設置も進められておると理解しておりますが、残された約700メートルの整備がとまっている状況と感じておるわけです。そこでお聞きしますが、残された区間の整備計画はあるのかどうか。あるのであれば、計画に対しての進捗状況がどのようになっているのか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (17番 竹下寅生 降壇)



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 私どもの方は、1番の防犯対策についての御質問の中で、地域防犯活動の広がりについてのお尋ねでございます。

 平成18年8月末現在、防犯パトロール隊は全50小学校区中45学区で活動中であり、その団体総数は98団体であります。平成18年3月末の79団体に対して約24%の増加となっております。

 児童の連れ去りや殺傷事件が多発するこのごろ、地域防犯ボランティア団体は、住宅侵入盗や乗り物盗などに対する夜間パトロールのほか、子供被害を防ぐ登下校時のパトロールを取り入れている団体がふえてきております。市としても、誘導灯や反射材でできたたすきなどの夜間パトロールの支援物資に加え、日中のパトロールに対処するため、帽子などの配布も行っております。今後も、さまざまな形で防犯団体のニーズにこたえ、支援を進めていく考えでおります。

 次に、青色回転灯申請手続の時間短縮の改善についてであります。省令が改正され、平成18年7月1日より手続が簡素化されました。主な改正点は、運輸局の手続において、前は2回行かなければいけませんでしたが、今は1回で済むようになり、二、三週間かかっていた事務手続が簡素化され、現在では即日手続ができるようになりました。また、パトロール車の廃車や買いかえによる手続も、運輸局での車検証の記載削除や記載内容変更の手続は、職権で処理されるようになり、パトロール団体の負担は大幅に軽減されることとなりました。

 次に、(2)の警察の体制に関する御質問ですが、1点目、駐在所から交番への移行の取り組みについて、人口が比較的少なく、事件、事故の少ない地域については、駐在所が残りますが、全体的には交番へと統廃合されていくと聞いております。今後の計画としては、平成19年度に六ツ美北中学校区で六ツ美北交番−−これは仮称ですが、これを新設。甲山中学区では伝馬と中町の2交番があるため、中町交番を廃止し、伝馬交番へ統合いたします。平成20年度は、東海中学区で4駐在所のうち舞木、藤川、桑谷の3駐在所を廃止し、本宿駐在所を交番に昇格する計画がある聞いております。

 2点目の御質問で、大和交番供用開始前と後との犯罪件数の比較はどうかということでございます。大和交番の勤務は6人で、2人ずつ3交代勤務であり、ミニパトカーを配置し、夜間も積極的にパトロールを実施しております。切りかわった直後の大和交番管内を見ると、犯罪発生件数は微増しております。しかし、矢作地区全体における平成17年上半期の犯罪件数は736件、平成18年上半期の犯罪件数は467件と、大幅に減少しております。今後も、交番と地域住民の連携を一層強化し、事件、事故の減少に向けた活動を行っていくと聞いております。

 最後に、(3)の民間企業との連携に関して、民間企業の防犯活動の協力内容はということでございますが、岡崎額田防犯団体連絡協議会は、岡崎警察署管内の各種防犯機関や企業などが自主的に防犯活動などを行うことを目的とし、企業、組織だけでなく、地域と共存した幅広い活動をしていただいております。防犯看板やたすき、チラシの作成、配布などの啓発を初め、こども110番の家に登録するなど、市民の安全意識の高揚に協力していただいております。会員外の企業、団体においても、小学校下校時の通学路の巡回パトロールや下校時間に合わせた立哨、自動車によるパトロールも実施している例もございます。

 このように、行政及び警察署の努力はもちろんのことでありますが、家庭、地域、企業が一体となって住民や地域の安全性、安全安心なまちづくりに今後より一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 昼食のため休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

             午前11時57分休憩

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             午後1時再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな2の防災対策について、(1)の防災指導員制度についての御質問ですが、東海地震に係る強化地域の指定に伴い、地域防災の強化を図るために、平成14年に消防職員のOBから成る防災活動事務局が組織され、現在消防職員のOB3名が、各地域の防災・防犯協会に対して、防災訓練や講習会の開催の呼びかけ、指導、助言等を行っているところであります。

 また、消防本部では平成16年に411回、平成17年には532回出向し、防災講習会等の指導を行っております。

 講習会中に災害等が発生した場合に、参加者に御迷惑となる事案もあり、再任用の職員が指導に当たることによって、参加いただいた方々に対して御迷惑をかけることなく講習ができるとともに、消防体制の充実を図ることができます。防災に関する知識、経験を生かす場として、再任用職員の活用は大変有効であると考えられますので、消防職員の再任用問題と含めまして、関係部局とも検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 防災対策のうちの市民防災員制度についてお答えをいたします。

 防災対策といたしまして、自主的な防災活動の重要性の視点から、市民防災員制度の検討経過についてお尋ねでございますが、この制度を取り入れております草津市では、自主防災の組織率が低くて、市民防災啓発の一環として、一定の講習などを経た方を市民防災員として認定をしていると伺っております。また、認定をされました防災員には、特に市や地域での活動や役割は定められてはおりませんで、主として防災啓発としてのものと伺っております。

 本市では、全市的に自主防災組織であります町防災・防犯協会がございまして、551町内会のすべてに組織がされております。このような状況から、本市では既に組織をされております自主防災組織の活動を支援する中で、災害時に必要な技術、知識を持った方の育成に努めていくことがより効果的なものと考えております。

 そのため、昨年度から町防災・防犯協会長さんを中心といたしまして、役員、地域の消防団の方を対象といたしまして、自主防災活動マニュアルに基づいた説明会を各地域で開催させていただいておりまして、昨年度は550人、本年度も551人の出席をいただいております。今後も継続的に開催することによりまして、活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 3番目の小学校の安全についての(1)プール事故に伴う小中学校のプールの調査はという御質問でございますけれども、7月31日、埼玉県のふじみ野市の市営プールで子供の事故死の報道に伴いまして、翌日の校長会におきまして排水口の点検の実施を指示させていただきました。

 その調査の結果、全校のうち4校がボルト等の欠落が判明し、8月25日までに完了いたしました。なお、8月10日の文科省の不備等の調査につきましては、4校のボルトの欠落ということで報告をさせていただきました。

 また、プールの調査方法でございますけれども、担当の教員がプールに入りまして、プールの点検、それからふたの点検、ボルト等の点検も一斉に行っておりますので、統一のものと思っております。

 続きまして、シーズン前のプールの点検でございますけれども、各小中学校に学校プールの使用点検について及び学校プールの管理指導についてという指導要綱がございまして、それに基づきましてプール本体の亀裂、漏水、排水口のふたの異常確認、これを主に行っております。そのほか、プールサイドの亀裂だとかフェンスの破損、施錠ができるかとか、ろ過機の点検、滅菌機の点検、シャワー、洗顔、うがい等の設備点検、それから木の葉とか土砂、藻類等の除去、最後に救急箱とか救命具の整備点検、こんなようなものが主なものでございまして、シーズン前におきましては本体の亀裂、漏水、排水口のふたなどの異常確認の中で行っていますけれども、今後はシーズン前の点検につきまして固定金具、ふたのボルトとか、そういうものも点検項目に入れてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の小中学校の防火シャッター等の関係でございますけれども、各小中学校におきまして、階段には防火シャッター、廊下には防火扉を設置しております。その数は、防火シャッターが、小学校が336カ所、中学校が209カ所の合計545カ所であります。また、防火扉につきましては、小学校244カ所、中学校121カ所の合計365カ所でございます。

 点検はどのように行われているかという御質問ですが、点検につきましては年2回、消防設備保守点検で実施させていただいております。実施の時期でございますけれども、7月、8月の夏休みの期間中とか、2月、3月の春休みの期間を利用して実施させていただいております。

 また、安全対策でございますけれども、今後は業者の点検時に、今までは防護さくを設置していませんでしたけれども、防護さく等で児童生徒が作業場に近寄れないように、防護さくを設けることなど、そのほかに児童生徒に防火シャッター、防火扉の作動中には絶対くぐり抜けないような指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 私の方からは、大きな3番の(1)小学校の水泳教室について答えさせていただきます。

 まず、夏休み中の小学校水泳教室の監視体制についてでありますが、通常の体育時の水泳の授業と同様に、クラス数プラス監視者1名以上の指導監視体制で実施をしております。

 次に、水泳教室における危機発生時の対策マニュアルでありますが、各学校とも年度当初に作成する危機管理マニュアルの中で、プールでおぼれた児童が出た場合や、けがが発生した場合等も想定して組み入れております。

 次に、監視員に対する対策マニュアルの周知徹底についてでありますが、各学校とも年度当初に危機管理マニュアルに沿った現職研修、訓練を実施しており、また水泳シーズン前にも水泳指導に焦点を当てた同様の研修訓練を実施しております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 4番の環境行政についてのお尋ねのうち、まず合併後の森林保護に対する取り組みの変化点についてお答えをいたします。

 本市は、旧額田町との合併により新岡崎市となった1月以降、水資源と豊かな自然環境という貴重な財産を保全、育成、活用するとともに、将来にわたり継承していくことを目的に新たに水とみどりの森の駅事業に取り組んでおります。この事業では、市民の皆様に森林を初めとする自然環境の多様な役割を学び体験する機会を提供し、自然環境への理解と保全育成活動への協力を得るとともに、自然環境を守り育て、自然と共生してきた地域の生活文化の継承と、地域における資源を活用した地域振興、そして市民相互の交流の促進を図るための支援活動もあわせて行っているものでございまして、この事業の中におきましては、旧額田町において地域ごとに行っていた活動を森の駅として関連づけることによりまして、一つのまとまりのある活動とし、森林等の自然保護を統一的、有機的に推進させるとともに、今後は地域全体の活性化にもつながるような事業展開にしてまいりたいと考えております。

 次に、広葉樹の植栽に関してのお尋ねでございますが、森林の整備につきましては、生物多様性の保全、土砂流出の防止、水源の涵養等森林が持つ多面的機能をより有効に発揮させるために、人工林の間伐、針葉樹・広葉樹の混交林の整備など、森林の目的に沿った適正な管理が不可欠でございますが、このことを森林の所有者初め市民の皆様に理解をしていただき、また御協力をいただくために、水とみどりの森の駅事業の中で、里山保全、里山づくりの大切さをPRし、人工林の間伐、広葉樹の植栽等の必要性について啓発に取り組んでいるところでございます。

 その活動の一環といたしまして、今年度中に乙川リバーヘッド大作戦と銘打ちまして、人工林での間伐、枝打ち、広葉樹植栽などの体験イベントの開催を計画しているところでございますが、今後とも木材生産を目的とした森林整備から、多面的機能を持ち、公益的な視点を重視した針葉樹・広葉樹の混交林としての森林整備を進めるべく努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな4、森林についてのア、合併後の現況と取り組みについての中での4点についてお答えをします。

 1点目の合併前と合併後の森林面積ですが、合併前の旧岡崎市の森林面積は9,580ヘクタールです。合併後、額田町の1万3,769ヘクタールを合わせまして、2万3,350ヘクタールとなっております。

 2点目の民有林と公有林の割合でございますが、民有林が2万1,564ヘクタールで92%、公有林が1,786ヘクタールで8%でございます。

 3点目の針葉樹と広葉樹の割合でございますが、地域森林計画対象森林内で針葉樹林が1万5,855ヘクタールで71%で、広葉樹が6,610ヘクタール、29%でございます。

 4点目の合併後の森林保護に対する取り組みについてでございますが、ことし4月1日付で新たに額田地域を含んだ岡崎市森林整備計画書を策定し、これに沿った森林施業を進めております。森林整備の基本的な考え方は、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、重視すべき機能に応じた適正な森林施業により、健全な森林資源の維持造成を推進することとしております。具体的には、森林を水源涵養や山地災害機能を重視する、生活環境や保健文化機能を有する森林と人との共有林及び木材等の生産機能を重視する資源の循環利用林に区分することとし、杉、ヒノキの人工林における保育、間伐の積極的な推進、世代の異なる針葉樹を段階的に植栽する複層林や、広葉樹と針葉樹を混植する混交林などの施業、及び天然生林の的確な保全及び管理により多様な森林資源の保護を図ってまいります。

 以上です。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな5番、道路行政についての(1)都市計画道路矢作桜井線についての御質問でございます。

 御質問の高架区間につきましては、JR東海と都市計画決定の変更に伴います事前協議及び跨線橋の新設について計画協議が終了しております。今後は、より具体的な設計、施工方法につきまして協議を進める予定となっております。また、地元の関係者、公安委員会との調整も終了しておりまして、道路の計画位置、道路幅員などの変更に伴います都市計画決定の変更を平成18年度末に予定しております。今後は、跨線橋などの詳細設計を進め、引き続き用地買収に努め、早期の工事着手を目指してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の都市計画道路和田線の進捗状況と今後の予定についての御質問でございますが、和田線は岡崎駅西口駅前広場を起点といたしまして、都市計画道路衣浦岡崎線を終点といたします、全延長3,840メートルの都市計画道路でございます。駅前広場から井内町の県道熊味岡崎線まで940メートルは愛知県の施行区間でございまして、一部を除きまして900メートルが整備済みとなっております。県道熊味岡崎線より南側、延長2,900メートルは岡崎市の施行区間となりまして、そのうち都市計画道路安城幸田線より南、1,545メートルは既に供用を開始しておりまして、安城幸田線より北、1,355メートルにつきまして現在順次整備を進めておるところでございます。この区間につきましては、既に用地買収が完了しておりまして、平成18年度は残り区間の工事を施行いたしまして、今年度末に市施行区間につきましては全線供用開始の予定となっております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私の方からは、大きい5番の道路行政について、(3)の県道安城幸田線の現状と今後の整備及び供用開始時期についての御質問でございます。

 都市計画道路岡崎一色線から和田線までの約1,080メートル区間につきましては、平成15年度から用地買収の完了した区間より工事に着手し、17年度に供用開始をいたしました。今後の整備でありますが、18年度は和田線から福岡線までの約760メートルについて、残る用地買収を完了させ、19年度春の供用開始に向けて事業の進捗を図ると県から聞いております。

 次に、(4)の県道桑谷柱線の未整備区間の整備状況と計画についてでございますが、県道桑谷柱線の竜泉寺町地内の未整備区間約720メートルにつきましては、現在南側より順次用地買収に着手しておりまして、今後も引き続き用地買収に努め、事業の進捗を図ると県から聞いております。

 市としましても、これらの県道について整備促進が図られるよう、引き続き県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 17番 竹下寅生議員。



◆17番(竹下寅生) それぞれの質問に対し、御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、交番昇格による効果ですが、私も大和交番の近くに住んでおります関係上、そのミニパトカーによるパトロール等についての状況はよく把握をしておりますが、先ほどの答弁の中でもわかりますように、大幅な犯罪件数の減少、これも理解することができます。

 また一方で、先ほどの答弁にありましたように、1勤務2名体制ということで、若干の不安も残ります。といいますのは、パトロール中の空き交番化ですが、パトロールにはやっぱり2名1組で、パトカーというのは1名で乗らないということが原則になっておりまして、2名以上が乗るということで、2名パトロールに出ますと、当然交番があいてくるという状況が発生します。そういったことになりますと、やはり犯罪抑止については効果が得られますが、事の処理に対しては若干のおくれというのはどうしても否めないと判断しておりますが、そうしますと、やはり交番の勤務体制は9名3交代で常時3名、これがあるべき姿だと思っておりますし、一部の交番ではそういった体制もとられているというふうに聞いておりますが、そこでお聞きしますが、岡崎署管内すべての交番、常時2名勤務体制なのか、現状をお示しください。

 次に、企業との連携について、自主的な活動にもかかわらず多くの活動をいただいていると感謝申し上げたいと思いますが、自動車によるパトロールを実施されている例もあるということですが、その中で一つ提案でございますが、聞きますと、やはり企業が独自にいろんなことをやられておるということですが、公用車で実施をされている「防犯パトロール中」というマグネットラバーですね、こういったものを張りつけることによって啓発活動は広がっていくと思うんですが、これをこちらからお願いをしていくというのもどうかなと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、防災対策についてですが、市民防災員制度についてですが、自主防災活動マニュアル、これに基づいた説明会を開催し、町の防災・防犯協会長さんを初め役員の皆さん、こういった者を中心にしながら地域防災の充実に努めていきたいと、こういう御答弁だったかと思います。私も自主防災活動マニュアルを見させていただきました。全24ページから成る大変内容の濃い立派なものでございました。ただ、私が感じましたのは、当マニュアルはどちらかというと、共助・公助が主なものであったと理解しております。さらには、このマニュアルを協会員の皆様へ周知させるとなりますと、協会長さん初め町の役員さん、相当な負担がかかってくると思いますし、その浸透といいますか周知はおくれると思います。そういうことが懸念されるわけですが、防災員制度ということではなくて、再度提案をいたすわけですが、この活動マニュアルの早い周知というねらいも含めながら、特に自助・共助を特筆した協会員への講習会等を並行して行っていくことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、小中学校の安全ですが、プールについて吸水口のふたについての調査結果をお聞きいたしました。4校においてボルトの欠落等があったということでございます。修繕は完了したということで一定の安心はしておりますが、シーズン前の点検で発見できなかったという点では、若干疑問が残ります。

 そこでお伺いしますが、シーズン前の点検の中で、排水口のふた等の異常の有無という項目があると聞いておりますが、ボルトの欠落についてはあったかどうか、これは先ほどの答弁の中で、ここについてもこの項目にふやしていきたいということでしたので理解しますが、このふたの件に関しましては、今から10年前、1996年、当時文部省がシーズン前にふたを固定し、金具を取りつける、この二重の防止策をとるよう各都道府県の教育委員会を通じ通知がなされております。この対応についてはどのようになっておるのか、お聞かせください。

 次に、防火シャッターについてですが、多くの設置がなされております。そんな中で、点検については夏休みあるいは春休みを利用して行われるということで、またその際には安全を考慮した策がハード面、ソフト面で実施されているということで理解をしました。

 ただ、先ほども申しましたが、通常時の誤作動に対する対応は、残念ながらなされてないということでございます。事故は予期しないときに起きるものでございます。また、その被害というのは、より大きいものになると思っております。先ほど申しました平成10年4月に浦和の小学校で発生しました事故は、まさに通常時に起きた誤作動による事故でございます。こういうことを考えますと、やっぱり防火シャッターは危険なものであると。当然、火災の際に類焼を防ぐためのいわば安全装置なんですが、これが危険なものになっているということは否めないと思いますし、この周知をする必要があると思っていますが、ハード面で、例えば防火シャッターの降下位置に、この位置に立ちどまらないとか、こういったことを例えばテープとかラインを引いて注意を促す、こういった対策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、森林保護と今後についてですが、本市の森林の状況についてお聞かせいただきました。92%が民有林であるということ、実際に市として手がつけられるものは1割に満たないということでは、森林保護という点では大変だなというのが実感で、今後の大きな課題だなと再認識をしております。

 先ほどありましたが、先日、愛知県は男川ダムの建設計画を凍結したという報道がなされました。その理由は、利水については本市との合併により一定のめどがついた。趣旨については今後約200億−−205億だったと思いますが−−をかけて遊水地を建設していき、対応していきたいという計画のようですが、こういった点から見ましても、今後の山のあり方というのは大変重要な課題ととらえております。

 そこでお聞きしますが、現在林業については価格の低下、あるいは後継者不足などで大変厳しいと理解しておりますが、今後行政として林業に対してどのように対応されていくのか、また林業従事者に対しどのような指導をなされていくのか、お聞かせください。

 次に、広葉樹植栽についてですが、お考えと取り組み状況についてお聞かせいただきました。広葉樹の必要性は先ほど述べました。広葉樹の面積は約3割ということです。また、針葉樹の人工林における除間伐作業を促進する中で、広葉樹との混交林造成ですか、理解を深めていきたい。加えて、早期の効果を期待していくためには人工林間伐地への広葉樹の植栽は必要な手段だと考えている、こういう御答弁だったと思います。

 問題は、じゃあどうやって推進していくかでございます。私も勉強のためにこの7月に会派の議員仲間3名と一緒に4名で長崎県諫早市に調査に行ってまいりました。諫早市では、河川のはんらん被害の防止、水資源の8割を地下水に依存していることなどを理由に、治水・利水という両面からこの広葉樹植栽を積極的にやられておりました。

 内容については時間の都合で詳しく説明できませんが、平成9年より17年までの9年間で150ヘクタール、現在の計画は18年度より27年度までの10年間で250ヘクタールの計画がされております。手法は、8齢級、樹齢30年以上の杉・ヒノキを強度に間伐をして、要するに強引に切っちゃうわけですね。強度に間伐をして、その間に広葉樹を植栽する複層林化ということでやっておられました。また、山際などの耕作放棄地についても農地から転用して広葉樹を植栽されておりました。財源については、国県の補助、あるいは市としては水源涵養事業基金等を設置する中で積極的に対応がなされていたと判断しております。

 本市においてもぜひ積極的な広葉樹植栽の推進が必要だと思いますが、そこでお聞きしますが、本市として、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。また、事業には莫大な時間が必要となってきます。財源確保の方法も基金の設置も選択肢として考えられますが、設置に対するお考えをお聞かせください。また一方で、市民の手をかりていくという方法も考えられますが、本市においては現在体験イベント等の開催により、森林整備の必要性について啓発が積極的に進められているということですが、今後は実務として市民の皆さんに手をかりていく、こういったことも必要ではないかなと思っておりますが、お考えを聞かせてください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 岡崎署管内の交番の勤務体制が常時2名という交代制なのかという御質問ですが、原則として1交番6名の3交代で、常時2名勤務体制となっております。ただし、業務が多忙な交番、これを拠点交番と言いますが、鴨田交番が9名、明大寺、岡崎駅前交番がそれぞれ10名ということで、この拠点交番との協力体制もとっております。

 それから、パトロールなどで交番が無人になる場合もございます。このような場合は交番の電話で本署と連絡がとれるような対応も可能となっており、また交番のパトロールカーによるパトロールのほか、警ら専門の自動車警ら班によるパトロールも実施しておるところでございます。

 次に、企業の自動車による防犯パトロールとそのマグネットの配布の件でございますが、企業の防犯パトロールの例としては、新聞販売店が朝刊と夕刊の配達前後の時間を利用して、青色回転灯や「パトロール実施中」のマグネットシートをつけた配送車で実施しておられます。それから、タクシー協会が無線設備を持つタクシーに防犯パトロールのパトロールタクシーというステッカーを張って実施している例もございます。電力会社が社用車に企業防犯パトロール隊のステッカーを張って行っておるとか、自動車学校が送迎用の車に「こども110番」のマグネットシートを張って実施しておる例もございます。

 市としては、地域ボランティア団体に青色回転灯によるパトロールを中心とした活動に対して、マグネットシートの配布を行っております。基本的には企業側の独自のマグネットシートやステッカーで対応していただいておるものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 自主防災活動マニュアルの早期の周知についての再度のお尋ねでございます。

 町防災・防犯協会の多くの協会員の皆様に防災意識を持っていただくために、市といたしましても協会役員に限ることなくできる限り多くの市民であり、また協会員の皆様に自主防災活動、自助・共助について御理解いただくことが大切であると考えております。議員から御提案の件につきましては、町防災・防犯協会の地域説明会の実施内容をまた見直すなど、防災意識の高揚に向けてさらに取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) プールの排水口の欠落の点検項目でございますけれども、今までは排水口の異常点検ということで点検をしておりました。プールの死亡事故の関係もございますので、4校が欠落ということもございますので、ボルト等も再度点検項目に入れさせていただきたいと思っております。

 4校は、シーズン前にいずれも目視の点検、ふたがついているという、そういう点検だけの確認であったために、ボルトの一部が欠落していた、こういう状況でございましたので、当然県のプール条例の施行規則にもありますように、二重ぶたで固定をしなさいということになっておりますので、そのような指導に従いまして今後もとめ金具の点検も含めて指導要綱に入れさせていただきたいと思っております。

 それから、旧文部省の通知でございますけれども、二重防止をしなさいという指導になっておりますので、当然そういう不備がありましたら、改修をさせていただいております。

 それから、防火シャッターでございますけれども、誤作動による防火シャッターとか防火扉、これによっての事故の関係でございますけれども、日常、学校では児童生徒に防火シャッターとか防火扉の位置では遊ばないとか、そういう指導もさせていただいておりますけれども、今後はそういう防火シャッターとか扉の危険性というんですか、そういうものも含めて表示をさせていただいた中で、例えばそういうところの壁にそういうものを張るとか、そういうものを含めて注意を促していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 森林について、2回目の質問、2点についてお答えをいたします。

 1点目の御質問の行政としての林業や林業従事者に対する対応ですが、現在の林業において、輸入材の増加による国産材価格の低迷のために、森林所有者が間伐、枝打ち等の森林整備がおざなりにされている状況が一番の問題点であると認識しております。

 補助制度の拡充や林道整備を国県に要望し、高性能機械による間伐等の低コスト化を図り、利益の上がる林業の振興を推進していきたいと考えております。林業従事者に対しても、森林組合や林業関係団体等連携して、補助制度のPRや講習会等による技術指導を行い、生産者意識の啓発に努めてまいります。

 2点目の広葉樹植栽の推進についてですが、保水力や災害防止において、広葉樹は針葉樹に比較して有効でありますので、先ほど申し上げましたとおり、広葉樹の混交林化、あるいは単層林化を推進してまいります。

 また、財源確保として、治水、森林保護、給水のための総合的な基金設置につきましては、現在財団法人矢作川水源基金に負担金を支出し、水源林対策事業として造林事業の補助を受けておりますので、今後もこの基金の事業を森林整備に生かしていきたいと考えております。

 市の基金につきましては、現在県で森林環境税が検討されており、その推移を見守っていきたいと考えております。

 次に、市民の手をかりる方法につきましては、現在特に額田地域でリバーヘッド作戦や、おおだの森における桜の植栽などによる普及啓発活動が行われており、今後森林ボランティアの育成などにより、森林整備に市民の協力を活用していけるような施策を検討してまいります。

 以上です。



○議長(永田寛) 17番 竹下寅生議員。



◆17番(竹下寅生) ありがとうございました。若干の意見を述べさせていただきます。

 まず、防火シャッターの関係ですが、壁にそういった表示をするということでございますが、やはり廊下とかにそういった表示をするのは景観的にはよくないですが、壁を見てどうだという若干の疑問が残ります。やっぱり防火シャッターの真下に表示するのがベターではないかなと思っておりますし、例えば学校の教育の中で、廊下は走らないとかいろいろされておる、それでもやはり走る子はいます。そういった意味でいけば、防火シャッターの下で遊ばないとか、そこに立ちどまらないといっても、やはりなかなかすべてが守っていただけない、どこで発生するかわからないと私は思っております。そういった意味からいくと、もっとわかりやすい表示にすべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、森林保護につきましてはいろいろと問題もございますし、これから大きな課題だと思っております。先ほど環境部長の答弁で、その目的に応じた整備とか、いろいろあると思いますが、商業としての林業、これが今後どのようになっていくか、こういったことを十分吟味されて、言うなれば総合的に山をどうしていくんだという総合的な施策も必要だと思っていますので、その点をよろしくお願いしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

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◇村越恵子議員の質問



○議長(永田寛) 36番 村越恵子議員。

     (36番 村越恵子 登壇)



◆36番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 1、子供施策の一元化、子供部創設についてであります。

 政府は、1990年代半ばからのエンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきました。2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画であります子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてきました。しかしながら、従来の対策のみでは少子化の流れは変えることはできず、このことは深刻に受けとめなくてはなりません。

 本年6月20日での新しい少子化対策について会議、決定された中に、厳しい財政事情を踏まえつつも、少子化対策を国の基本にかかわる最重要政策課題とする一致した認識のもとで、知恵と工夫をもって諸施策を強力に推進し、日本の未来と将来世代のために総力を傾注することとありました。全国的にも子育てに係るさまざまな人や組織、機関の活動をネットワーク化し、きめ細かな支援体制が整備をされております。

 本市におきましても、現在まで子供施策としてさまざまな取り組みを行っていただいており、評価をいたしております。子供をめぐる問題はより深刻化、複雑化しております。分野を超えて、総合的な視野に立った対応が求められているという考え方から、教育や福祉分野でそれぞれ別個に取り組んできた子供施策を、例えば子供部の創設など一元化すべきと考えますが、いかがでしょうか。市民にもわかりやすく利用しやすい、また職員も施策の推進がやりやすく、今まで以上に力が発揮しやすい体制づくりが急務と考えます。見解をお聞かせください。

 2、水道事業について。

 (1)中高層共同住宅の各戸検針と戸別収納についてお尋ねをいたします。

 御承知のように、水道メーターは計量法の定めるところにより、8年間に1回交換することが必要であり、正しく使用量を計算して水道料金の精算にトラブルが生じないようにするというのが法の趣旨であります。

 岡崎市では、一戸建ての住宅はメーターの設置から8年ごとの取りかえ、検針、料金収納まですべて水道局が行っております。集中検針盤が設置されていない中高層共同住宅では、料金が一括請求されるため、各戸ごとの検針、料金の集金などは管理会社や所有者、入居者などが行っております。また、集中検針盤設備がされているところは、水道局が各戸検針、料金収納は行いますが、メーターの取りかえなどについては所有者が管理することになっております。費用負担が重い、不公平感があるなどと、随分前から相談をいただいております。

 こういった問題を受け、名古屋市では2002年度からメーター設置の初期費用のみを管理者などの負担、交換費用は親メーター同様に水道事業者、市の負担としております。その他の自治体でも、条件をつけながらも、また市の持ち出しも承知の上で行政サービスとして実施をしております。本市でも住民の負担を軽減する方向で検討されていると伺っております。どのような検討がなされたのでしょうか、お聞かせください。また、検討結果を踏まえて、仮にこの制度を導入した場合、いつごろの実施を考えているのか、お聞かせください。

 次に、新たな制度を導入した場合、水道局の負担はどのようになるのか。また、料金が一括請求されている既存の建物が新たな制度を希望した場合、所有者はどのような設備の改造が必要になってくるのか、費用はどの程度になるのか、あわせてお聞かせください。

 (2)浄水場の民間委託についてお尋ねをいたします。

 水道の管理体制の強化を主要なテーマに、平成14年4月1日より新水道法が施行されました。施行後、水道管理に関する技術上の業務の民間委託事例としては、群馬県太田市や広島県三次市、石狩市などがあります。コスト削減はどこの自治体でも課題であり、太田市においては、人件費及び直接経費などの事業運営費の縮減、従来単体で発注していた施設保守点検委託業務などの一体発注などによって、施設維持管理費の縮減などにより、5年間で約8%のコスト縮減が期待できるとしております。本市での現況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 (3)浄水場の太陽光発電設備の運用についてお尋ねをいたします。

 東京都水道局では、本年度より浄水場の最終処理過程でありますろ過池のふたの上に太陽電池パネルを設置いたしました。発電規模は1,200キロワット、年間の二酸化炭素削減量は460トン、一般家庭270世帯分の省エネ効果、自動車195台分の環境負荷軽減が期待され、今後も順次設置していくとのことでありました。

 太陽光発電設備は、二酸化炭素の削減など環境に配慮したクリーンエネルギーであり、次世代でも最も期待されるエネルギー源の一つであります。本市でも積極的に導入すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 (4)水道料金の口座振りかえ割引についてであります。

 半田市では、本年10月から利用者に対して利益還元、また経費削減、納付の安定確保などの理由から、水道料金2カ月分を口座振りかえで一括引き落としされた利用者に限り、1回引き落としにつき100円の割引を実施いたします。東京都や群馬県太田市、尼崎市などでも既に実施されており、来年度から名古屋市でも実施の方向だと聞いております。

 口座振りかえによる水道料金の納付は、事務経費などの削減や納付の安定の確保となるため、本市でも今まで以上に推進すべきと考えます。そのためにも、口座振りかえ割引の導入をされてみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。あわせて、本市の水道料金の納付状況と、コンビニ振り込みと口座振りかえの経費についてもお聞かせください。

 3、新一般廃棄物中間処理施設建設についてお尋ねをいたします。

 新施設建設のため、今までに外部の調査機関に依頼をし、現況調査や施設稼働後の予測をまとめた環境影響評価準備書を作成、関係する岡崎市、旧額田町、幸田町で縦覧を行ったほか、学識者や住民などで構成する新施設建設審議会を設け検討を重ねてまいりました。

 新処理施設は、1日に380トンのごみを処理することができる大規模な施設で、平成23年度の完成が目標であります。重金属の含有量や溶出量、再資源化や環境負荷の低減、導入費やランニングコストなどの経済性とリサイクル性を重点に、ガス化溶融施設シャフト炉式2炉構成を採用、選定し、本年1月には造成工事に着手されたところであります。

 ごみ処理施設建設には多額の経費を要することになります。ガス化溶融施設シャフト炉式を選定されており、これらごみ処理施設は特殊な技術が必要となり、施設の設置メーカーが少ないと言われている中、他市の廃棄物処理施設建設関係においてペナルティーを受けているメーカーがあると聞いております。今後、市民が安心できる施設を建設するため、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。また、7月末に施設建設に向けて技術検討委員会が設置されました。委員会の役割等についても御説明ください。

 4、がんのPET(陽電子放射断層撮影)検診の助成制度導入についてであります。

 がん対策基本法がさきの通常国会で全会一致で可決いたしました。がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めており、厚生労働省が6月1日発表いたしました人口動態統計によりますと、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万人、過去最多を更新、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっております。また、10年後の2016年には2人に1人ががんで亡くなるとも予想されており、国民病と呼んでも過言ではありません。

 がん対策基本法はこうした状況に歯どめをかけ、我が国の第3次対がん10カ年総合戦略で掲げる罹患率と死亡率の激減を実現するために制定されました。基本法では、がん検診の質の向上へ、検診方法の検討や事業評価の実施、医療従事者の研修などの施策を行うよう明記し、受診率向上に必要な施策の実施を促しています。

 最近、画像診断法の一つとしてPETという言葉を聞かれたことがあると思います。ポジトロン断層撮影法と言い、この検査は細胞そのものの活動を検査するものであって、従来のMRI(磁気共鳴影像法)やCT(コンピューター断層撮影法)など、組織の形を見る検査とは根本的に異なる検査であります。

 PET検診の特徴は、1、ミリ単位でがんやリンパ節転移の診断が可能なこと、2、1回で全身のがん検査が可能、予後の全身転移の診断にも有効、3、腫瘍の良性・悪性の判定並びに悪性度の診断に有用、4、検査はほとんど苦痛や不快感が伴わない上、着衣のまま短時間(約2時間程度)で完了などが挙げられております。健康への関心が高まる中で、PET検診を望む人は急増していますが、検査料が約8万円前後と高価なため、あきらめる人も少なくはありません。

 そこで、お伺いいたします。浸潤や転移がなければ、がんの多くは治る病気と言われています。早期には自覚症状がほとんどないのです。もちろん、一人一人が禁煙したり食事に気をつけたりといったことも大切ですが、検査を受けて早期に発見、治療することが一番大切です。予防医学の観点からも、ぜひともPET検診に助成制度導入をしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。

 5、食物アレルギーの対応にお尋ねをいたします。

 (1)北部学校給食センター除去食室の取り組みについてであります。

 現在、明年4月の竣工に向けて建設が進んでおり、市当局の御尽力に高く評価をいたすところであります。ドライシステム導入に向け、職員の研修も進み、子供たちの食育の発信の場所として期待をいたすところであります。と同時に、食物アレルギー対策としての除去食室の設置もしていただき、感謝をいたしております。初めての取り組みだけにとても難しく、アレルギー除去食室の内容がとても気になるところでございます。

 全国的に注目されました松本市の学校給食アレルギー対応食提供事業はとても参考になりますので、ここで紹介をさせていただきます。

 この事業開始のきっかけは、学校給食を見学した前市長が、1人だけお弁当を食べていた児童の姿に胸を痛めたことを契機に調査されました。当時、市内の小中学生1万7,500人中、約400人が何らかの食物アレルギー疾患を持っていることが判明し、1999年1月の開始当初は除去食と代替食でスタートいたしました。現在では一人一人の症状に見合った対応を行っているということであります。

 センターには、他の調理室から隔離された12畳ほどの広さのアレルギー室が設けられ、食物アレルギーを持つ児童、16校で44人、アレルギー原因の食品は卵が最も多く30名中21名ということであります。その子たちのためにアレルギー担当学校栄養職員のほかに調理員2名が交代でアレルギー対応給食をつくっております。

 同センターでは毎日3パターンの給食をつくっており、一般給食の献立を基本として、アレルギー食も3パターン用意し、学校への配送の際には保温器を別にして対応食カードを添えるなどの配慮が行われております。また、家庭との連携は、1カ月分の献立表と材料の配合表をまとめて送り、確認後、承諾書を提出してもらうという徹底ぶり。修正などがある場合には再度承認をとります。情報交換会も定期的に行われ、必要があれば随時個別相談に応じており、アレルギー食材を完全に除去できない場合にのみ児童生徒は弁当を持参いたします。給食費は1食当たり242円。アレルギー対応給食も同額ですが、市が雇用している2人の栄養士の人件費やアレルギー室の光熱費を含めると、実際の費用は一般給食の倍になるそうです。しかし、1万2,000食分の給食を3種類の献立に分けてつくっている同センターでは、それぞれの献立用に購入した食材を融通し合うことで、アレルギー対応給食用の食材を新たに購入する費用を省く努力をされ、一人一人、児童生徒の状態に合った安全で安心な給食を提供しています。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 1、現時点での市内保育園、幼稚園、小学校での食物アレルギーの実態について、アンケート調査の実施の有無も含めてお聞かせください。

 2、給食での対応は現在それぞれどのようになっているのか、お聞かせください。

 3、北部学校給食センター除去食室での具体的な取り組み内容と稼働時期についてお聞かせください。

 次に、食物アレルギーによるアナフィラキシーの対応についてお尋ねをいたします。

 これは、アレルギー反応のうちじんま疹や呼吸困難、意識障害やショックなど、全身に及ぶ重い障害で、時には死に至ることがあります。今春から一定の条件を満たせば、自己注射薬を子供でも患者自身の判断で使用できるようになりました。差し迫った課題として、保育園、幼稚園、学校などでどう対応してくれるかが問題になりますが、例えば本人が既に意識を失っている場合、本来なら自分で打つべき注射を第三者が打ったときに起きたことは、個人ではなく社会が責任を負うなどの法整備も今後必要になってまいります。

 また、最近ふえているのが、食物依存性運動誘発アナフィラキシー。これは、ふだんは食べても何も起きないものでも、食後3時間以内に激しい運動をするとじんま疹、呼吸困難やショックなどを起こします。小麦のほかに数多くの食物でも起こりますし、アスピリンなどの消炎鎮痛剤を服用していると出やすくなると言われております。いずれにいたしましても、現時点で可能な限りの体制とマニュアルづくりが必要かと思います。

 そこで、お伺いいたします。学校、幼稚園、保育園、保健所の現況と対応についてそれぞれお聞かせください。

 以上で、第1質問を終わります。ありがとうございました。

     (36番 村越恵子 降壇)



○議長(永田寛) 石川助役。



◎石川優助役 私からは、子供施策の一元化についての御質問でございます。

 子供施策の関係につきましては、少子化の流れを変え、夢と希望にあふれた活力ある社会とするために、次世代育成支援施策を岡崎市の重要な基本政策として積極的に推進しているところでございます。

 子供を対象とした個別事業につきましては多岐にわたっておりますが、支援行動計画の庁内推進体制に基づきまして、その内容を熟知しております担当課が育成支援計画で定められた事業の方向性や目標事業量などに基づき、進行管理を行い、総合的な管理は児童家庭課で行っているところであります。また、次世代育成の流れを踏まえまして、既存事業の見直し作業を行い、児童育成センター事業と学区こどもの家事業の福祉保健部への組みかえや、保育課の新設など、子供施策の充実、推進に努めてきているところでございます。

 子供部の創設をという議員の御提案でございますが、常に行政の施策は、議員御指摘のとおり、わかりやすく、実際の現場でどのように目的に沿った行政サービスの効果が発揮されているのかが問われるものであると考えております。子供中心に幼保一元化であるとか、児童虐待、DV、放課後児童健全育成、障害者自立支援など、他部署との連携が不可欠な事業につきましては、現場での総合性をしっかりととらえ、組織横断的に強固な連携を図りながら取り組んでいくことが大変重要であると認識をいたしております。

 このように、行動計画に基づいた現在の所管のあり方については、それなりにメリットがあるものと考えております。しかしながら、一方で子供、子育てを一元的に支援する部の創設については、出生から成人までの施策を一体的にとらえ、円滑に実施するため有効性が期待されていることから、近年では中核市の中でも横須賀市、豊田市、長崎市の3市において先導的に導入されたと聞いております。

 本市におきましても、議員の御意見、御提言を踏まえまして、今後とも子供、子育て支援施策については現場での課題や問題点をしっかりと見きわめた上で、一層の各部、各施設との連携強化を図りながら、窓口の集約化などの見直しを実施しながら、サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。そして、さらに今後組織の見直しを検討する中で、組織の拡充や一元化、あるいは横断的な調整機能の充実策など、総合的な視点からしっかりと検討するよう、各部局に指示してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 2番の水道事業について、初めに中高層共同住宅の各戸検針と戸別収納の制度の検討内容と実施時期についてお答えをさせていただきます。

 中高層共同住宅の水道料金は、水道局が設置しました親メーターを検針し、親メーターの使用水量により建物所有者等に請求をさせていただいております。各戸ごとのいわゆる子メーターは、建物所有者または管理会社などが各戸の検針を行いまして、料金を集金していただき、水道局に一括納付されております。特例としまして、各戸検針と戸別収納を行っている共同住宅の集中検針設備や8年ごとのメーター取りかえが所有者の負担となっております。

 主な検討内容といたしましては、中高層共同住宅の検針を各戸検針に移行する場合において、分担金などにおける一戸建て住宅との公平性やメーター取りかえの負担のあり方など、先進都市や近隣市の状況を調査するなどの検討を進めております。

 また、特例の集中検針方式につきましては、プライバシーの保護や防犯上などの理由で、戸別に回る検針よりも集中検針方式を選ぶマンションも想定されますので、この制度についても存続し、選択できるようにしたいと考えています。

 実施の時期でございますが、条例改正や要綱など必要な手続を経まして、なるべく早期に実施をしていきたいと考えています。

 次に、水道局と所有者の負担についてお答えをさせていただきます。

 水道局の負担でございますが、メーター関係費と検針委託料が増加をいたします。該当する件数としましては、17年度末で親メーターの使用水量により料金を一括請求させていただいている建物が796棟で1万6,988戸ございます。集中検針設備により各戸検針を行っている建物は407棟で1万2,089戸でございます。

 次に、所有者の方の負担でございますが、水道メーターの設置から検定満期による8年ごとの取りかえ、検針、料金収納までを一戸建てと同様に水道局が行うようにした場合には、公平性の観点から分担金は各戸負担としたいと考えています。既存の建物におきましては、現在使用している給水装置に対応する分担金を既に納付いただいておりますので、各戸負担の分担金との差額を負担していただくことになり、水道料金も共用料金から一般料金が適用されることになります。また、既存の建物では水道局の設備基準に合ったものにしていただく必要があるため、メーター回りの改造工事をしていただくことを条件にしたいと考えています。

 次に、浄水場の民間委託につきましては、既に男川浄水場及び仁木浄水場の配水処理施設の運転管理を委託しております。さらに、今年度から旧額田町及び大柳町、新居町の簡易水道施設についても維持管理を委託し、経費の削減を図っているところでございます。今後とも基幹浄水場であります男川浄水場及び仁木浄水場における水処理技術や、緊急時の対応など、水道水の安全・安定供給に欠かせない中枢にかかわる業務につきましては水道事業者の使命と考えております。そのほかにつきましては、業務の見直しによる職員の削減や民間委託を進め、水道事業の健全経営に努めていく考えでございます。

 次に、浄水場の太陽光発電設備の運用でございますが、東京都の朝霞浄水場に設置されている太陽光発電設備は、浄水場で使用する電力の約1割、1,200キロワットを賄っていると聞いております。これを本市の浄水場に当てはめますと、男川浄水場で使用する電力量に匹敵するものでございます。太陽光発電設備は、二酸化炭素の削減など環境に配慮したクリーンエネルギーであり、次世代で最も期待されるエネルギー源の一つであると認識しております。発電量、あるいは蓄電方法や効率性など、技術の進歩や新技術の開発にも注視しながら、新浄水場構想の中で積極的に導入を検討してまいります。また、既設浄水場におきましても、同様の考え方で施設の改修や増設時等に、費用対効果を検証しながら導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、水道料金の口座振りかえを推進するため、料金割引制度の導入についてお答えをさせていただきます。

 本市の水道料金の納付状況でございますが、全体の納付約12万5,000戸のうち、口座振りかえによります納付が約83%の10万4,000戸で、納入通知書による納付が約17%の2万1,000戸となっております。口座振りかえによります水道料金の納付は、納入通知書の作成、発送等の事務経費の削減や納付の安定性の確保となるため、さらに口座振りかえを推進したいと考えております。

 また、本制度を導入した場合には、料金割引により水道局の負担が必要となりますが、現状ではこれに対する口座振りかえ率がどれだけ向上するかの予測が難しいため、本制度の導入については慎重に考えてまいりたいと思います。本市としましては、さらに残りの17%の方に1人でも多く口座振りかえに切りかえていただくよう努力をしてまいります。

 次に、料金収納におけるコンビニエンスストアの取扱手数料でございますが、1件当たり52円50銭、口座振りかえにおける金融機関の取扱手数料は1件当たり10円50銭となっております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 3番目の新一般廃棄物中間処理施設建設についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 まず、今回本市が導入する予定のシャフト炉式ガス化溶融施設につきましては、それを手がけているメーカーの数が少ない上に、他の要因も絡んでいるという、そういう中で適切な選択ができるかとの趣旨のお尋ねでございますが、確かに議員御指摘のとおり、この種の施設のメーカーは現在数社を数えるのみでございまして、ただそれらはいずれも実績のある会社でありまして、基本的な技術面においては十分信頼できるものと考えております。ただ、現実的には選択肢の少ない状況であることは確かでございますので、いずれを選ぶかはある意味では難しい面がございますが、その中でも各般において本市に最適な施設を導入すべく、関係各位の御意見等も十分お聞きしながら適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をよろしくお願いいたします。

 それから、次に今回新たに設置をいたしました技術検討委員会の役割でございますが、今回導入しようとする処理施設におきましては、種々の最先端の高度な技術が取り入れられている中で、シャフト炉式のガス化溶融施設という基本的な形質は同一でございましても、施設の要所におきましてはメーカーによって内容が異なる部分がかなりございまして、そのためにこの技術検討委員会におきましては、それらの異なる部分において技術的内容について、本市が設置する施設としての適否に関しての詳細な検討及び評価を行っていただくことを目的とするものでございます。

 ちなみに、この技術検討委員会の委員でございますが、廃棄物処理、排ガス処理、スラグ・メタル形状の研究など、ごみ処理に必要となる専門技術分野の研究者である大学教授など5名の学識経験者の方々でございまして、安全・安定を柱とし、安心できる施設建設を目指す本市にとりまして、最適なものを選択するための貴重な御提言がいただけるものと期待をしているところでございます。

 なお、最終的な結論を出すに当たりましては、安全・安定・安心についての性能評価に加え、維持管理費ですとかリサイクル性、あるいは建設費等も加味した総合的な評価を行ってまいりたいと考えておりまして、既に設置しております建設検討委員会、建設審議会、地域対策委員会等々における多くの方々の御意見を今後とも尊重しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午後2時10分休憩

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             午後2時20分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、4番のがん検診としてのPET検診助成と5番の(2)食物アレルギーに対する保健所の対応についてお答えさせていただきます。

 PETは、ポジトロンCTとも呼ばれ、がん細胞が正常細胞に比べてブドウ糖を取り込みやすい性質を利用した核医学検査の一種であります。臨床分野では、がん病巣の広がり、治療効果の判定、治療後の再発、転移のチェックに広く使われ、一部は保険適用もされております。

 他方、近年PETを用いたがん検診が注目され、広がり始めております。PET検診は、初期のがんをほとんど苦痛なく、全身を一度に調べることが可能であり、悪性度の高いものほど見つけやすいという特徴があります。

 反面、億単位の高額なサイクロトロンやPETカメラを使うため、検診単価が10万円台と高くなること、胃がんなど罹患率、死亡率の高いがんの発見には不向きなこと、さらには画像が不鮮明であり、がんと臓器の位置関係がわかりにくいこと、そういった欠点がございます。さらに、PETでは発見できなかったがんが、他の超音波、CT、内視鏡検査などで多く発見されるという報告もあることから、今後ともPET検診の有効性を検証、評価していく必要があると考えられます。したがいまして、現時点ではPET検診に対する助成は考えておりません。

 それから、食物アレルギーに対する保健所の対応についてということでございますが、1歳6カ月児及び3歳児健康診査等においては、食物アレルギーの有無及び食事で困っていることなどを問診項目で確認するとともに、保護者の相談に応じて、医師、保健師及び栄養士による個別指導を実施し、必要に応じて医療機関を紹介いたしております。

 離乳食教室における集団指導では、アレルギーの誘因となりやすい食品の与え方、症状、対応、代替食品等について指導いたしております。

 啓発としましては、岡崎アレルギーの会の活動を紹介するポスターを健診センターに掲示するなど、患者、家族に情報提供いたしております。

 また、保育園、幼稚園、小学校の特定給食施設への巡回指導時には、保健所栄養士が、食材に含まれるアレルギー原因食品を献立表に表示するように指導いたしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 5の食物アレルギーの対応について回答させていただきます。

 (1)の北部給食センターの除去食室の対応についてでございますけれど、まず北部給食センターは、建物は現在7割から8割ぐらいが建設中で、今月から調理器具等も導入している状況でございまして、今までの北部給食センターと違いまして、完全なドライシステムで対応しております。

 食物アレルギーの対応につきましては、除去食室も設置しております。このアレルギーに対応するには、栄養士の除去指導とか、それから個別対応、それから専任の調理員の配置、研修など、それから配送も別対応になりますので、そういったいろんな課題もございます。今後は、一番多いのは卵ですか、卵の除去などが一番多いと思いますけれど、そういった食物のアレルギー対応を検討させていただく中で考えてまいりたいと思います。

 また、先ほど例にありました松本市の給食センターの取り組みなども研究していきたいと思います。

 それから、除去食室の開設時期はどうかということでございますけれど、そういったいろんな対応とか研修も含めて今後検討した結果、除去対応に努めてまいりたいと思っております。

 それから、食物アレルギーの対応ということでございますけれど、食物アレルギーの対応の基本は、原因が食物の除去ですか、これによって学校の児童生徒は自己判断で、自分で除去をしておる生徒や、それから除去が困難な児童生徒につきましては、弁当を持参していただくようにお願いしております。

 小中学校で食物アレルギーのある児童生徒でございますけれど、その中に、給食で配慮が、除去とか、そういう配慮が必要な児童生徒数は、全校で830人おります。それで、全校で割りますと、約2.5%がそういう生徒になります。その中で、自分で除去して給食を食べている生徒が790名でございます。それから、弁当持参が28名、それからその他が12名というような結果になっております。

 アレルギー食品でございますけれど、先ほど申し上げましたように卵のほかに、そば、牛乳等の乳製品とか、エビとかカニなどの魚介類、こういったものが一番多いわけでございます。

 それから、2番目のアナフィラキシーショック、この関係でございますけれど、マニュアルの対応でございますけれど、現在、小学校に1名の方がお見えになっております。その学校では当然マニュアルを作成して、事故防止の手順書まで作成して対応しております。例えば、献立が変わった場合とか、それから学校、家庭、それから主治医の医師ですか、先ほど御質問にもあったように、発作とかけいれん、呼吸困難、こういうような症状がありますので、主治医の医師の指導、場合によっては救急車で搬送するという、そういった手順までを設けまして、担任の先生、それから養護教諭の先生、そういう先生が不在の場合の対処の仕方、こういうようなものも含めて対応をしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 私の方からは、5番の(2)保育園の食物アレルギーの対応についてお答えさせていただきます。

 まず、食物アレルギーの園児数ですが、保育園入園時の保護者との面談を中心としまして、アレルギーに関する実態を調査、把握しておりまして、本年8月末現在では、私立を含め355人であります。そのうち医師の診断書等によりまして、除去食の必要のある園児は133名でございます。

 次に、除去食の取り組みといたしましては、まず医師の診断書や聞き取りにより、食べてはいけない食品を把握し、これを一覧表にして全職員に周知するとともに、給食室前に除去項目食品を明記したものを掲示し、どの職員にもわかるようにしております。また、給食献立表を保護者にチェックしていただき、また朝礼時の打ち合わせで除去食の確認を毎日行うなど、誤食がないように努めているところでございます。また、万一の事故発生時の対応マニュアルも用意いたしております。

 そして、万一誤食をした場合でありますが、口に入れた食品をすぐに出し、口をすすぐ、お茶を飲ませる、皮膚についた場合は洗い流すなどといった即座の処置と保護者への連絡など、対応マニュアルに沿った速やかな行動を心がけております。

 御質問のアナフィラキシーショックなどで全身症状が出たときには、救急車の出動要請も含め、即刻病院に連れていくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 36番 村越恵子議員。



◆36番(村越恵子) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。では、第2質問に入らせていただきますので、お願いいたします。

 一番最初の子供施策の一元化についてであります。子供施策が岡崎市の重要な基本政策であると、積極的に推進していきますというふうで御答弁をいただきました。とても力強く、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今、子供施策は4部にまたがっております。やっぱり市民の皆さんからは、非常にわかりづらいという声はそちらにも届いているかと思いますけれども、これから本当に子供の問題は深刻化、複雑化、幼保一元化、子供虐待、いろいろ考えていきますと、総合的にやっていかなきゃいけないと。今回私は「子供部」ということでお話ししましたけれども、自治体によっては、少子化担当助役とか、少子化担当部長とか、それから子育て支援課だとか、いろんな取り組みですね、各自治体に合った取り組みで構いませんので、少子化対策市長とか、いろいろあると思いますけれども、力を入れてやっていただきたいなと思います。

 それから、水道事業のことでありますけれども、中高層共同住宅の各戸検針と戸別収納は、早期条例改正、要綱など必要な手続を経て、なるべく早期に実施をしたいと。ここで「早期」はいつなのと、本当は聞きたいんですけれども、きっと局長は「早期」としか言えないと思いますので、私は、来年度から実施をしてくださるというふうに思って、もう少し聞きたいんです。

 民間委託の件であります。この民間委託は、各自治体のアンケートをとってみますと、いろいろ水質検査だとか、それから電気設備の保守だとか、やっぱりお願いしているところは一緒だなというふうに思うんです。ただ、厚生労働省が、職員数の削減傾向で、専門知識の継承が困難な自治体がこれからふえてくるであろうと、そして民間委託がそれに伴ってふえるだろうというふうに言っています。本市でも、団塊の世代が退職を控えているわけで、例外ではないと思いますし、浄水場における専門知識の継承を今後どう考えていくのかなということをお聞きしたいと思います。

 それから、がんのPET検診で保健所長は、やる気は全くないということで、がっくりいたしました。違ったら、言ってください。

 それで、本当にPETは、やっぱり予防していく上では非常に私は有効だと思うんですね。PETだけではないんですね、PETとCTを組み合わせるとか。これは、1年前までは、トヨタ記念病院ぐらいしかなかったんですが、今更生病院も刈谷病院もできました。市民病院で買って、入れて、助成制度をしてくださいとは私は言っておりません。買わなくても、安城の更生病院だとか、そういったところをお借りしまして、助成制度をつけていただきたいなということですので、どうか前向きに検討をしていただきたいと思いますので、お願いします。

 また、ほかのところでは、国保の検診メニューの一つとして取り組んで、例えば10万のうち7万まで市が負担をするとか、いろんな取り組みをしているんですね。国保の検診メニューの拡大の中にひとつ入れるというお考えはどうか、この点についてお聞かせください。

 それから、学校給食法が今度変わって、アレルギーも含めていろいろ検討していくわけですが、除去食室を検討していく中で、当然栄養士さんは県から今いただいてるわけですよね、そうすると、このアレルギーをやるから栄養士さんを加配してくださいといって県からいただけるということは無理だと思いますね。そうしますと、市で雇用しなくてはいけないと。当然これを検討する中で、栄養士さんだとか、それから調理師さん、コスト、いろんな面で負担になってくると思います。そのこともあわせて検討していることだけ確認をさせていただきたいと思います。

 それから、アレルギーの件で保健所にお尋ねします。今保健所のホームページもとってもよくなりました。本当褒めさせていただきますけれども、ただ、もっと上手がいまして、神戸市のホームページを一度見てください。うちのアレルギーの欄は、「何もありません」というしか記入されておりませんけれども、神戸市のホームページにはアレルギーのことが全般にわたって載っておりました。そういったところも参考にして、これからやっていただきたいと思いますが、この辺についてお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 先ほど、PET検診、日本語で陽電子放射断層撮影、英語でポジトロン・エミッション・トモグラフィーということで、PETということで、私らも余り勉強はしていませんので、よくわかりませんけれども、先ほど保健所長がお答えしたように、平成18年度から人間ドック、それから検診とも、国保の部分も含めて保健所の方へ集約して、市民の方のたらい回しだとか、担当の明確化ということで、今保健所さんの方にすべてお願いしております。基本的には、保健所長さんのお答えと一緒で、国保事業でやれないかということですが、四つの理由ですね、二つは、PET検診そのものの問題で、国立がんセンターの内部調査では、85%が見落としておるという、そういう調査結果もございます。したがって、先ほど村越議員おっしゃられたように、CTだとか超音波の組み合わせだとか、そういうものがないと、相当見落とすという特性を持っておりまして、あとは、8万円とおっしゃられましたけれども、我々が聞いておるがん検診の場合ですと、10万から20万という高額な費用がかかると。費用が高いという、PET検診そのものの特性ですね、そういうものと、保険適用もされていないと。ですから、そういう機能と、そういう保険適用という公的な、もう少し確認が必要ではないかと思っております。

 それから、バックグラウンドとしては、県内はまだどこも国保事業としては導入していない。岸和田市とか一部のところがやっておりますけれども、多分そういうPET検診装置の分布の問題もあると思っております。先ほど議員さんおっしゃられたように、更生病院まで行かなきゃいけないということもございますので、もう少し検討させていただきたいというのが今の国保事業の立場でございます。

 以上です。



○議長(永田寛) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 浄水場における専門知識の継承についてお答えをさせていただきます。

 本市の水道事業は複数の水源を持っており、原水であります表流水、伏流水、井戸水は、それぞれ水質や水処理方法が異なり、各浄水場の運転管理には長年の経験や高度な専門知識が必要となっているところです。これらの長年の経験で得られました貴重な知識や技術は、各浄水場の安全運転と水処理に不可欠なものとなっております。現在、日常業務を遂行する中で、技術研修などにより、日々職員の育成に努めていますが、今後とも、長年の勤務で培われました浄水処理や水質管理などの貴重な経験を、再任用制度の活用を図りながら、次世代への専門知識や技術の継承に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) ただいまの2次質問の中で、松本市の給食センターの例を挙げて御質問がございました。松本市の場合は、市の担当の栄養士さん、職員2名と調理員さん2名が交代で対応しているということでございます。そうなりますと、別で栄養士さんを雇用しなければならないということで、非常に人件費もかかりますし、食材だとか、それから調理器具も別でやらなければならないという、そういったコストも非常に多くかかります。それと、先ほど申し上げましたように、食物アレルギーが、どれが該当するのか、その生徒さんに調査もしなければならない。そういったいろんな面を含めまして、松本市の例を参考にしながら、これから研究をさせていただいて、どこまで除去ができるのか、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 食物アレルギーの対応についての2次質問についてお答えさせていただきます。

 食物アレルギーを含めアレルギー疾患においても、広くホームページ等を活用した啓発に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

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◇鈴木豊議員の質問



○議長(永田寛) 23番 鈴木 豊議員。

     (23番 鈴木 豊 登壇)



◆23番(鈴木豊) 皆さん、こんにちは。自民清風会の鈴木 豊であります。

 ちょうど眠気が出てきまして、眠くなるころでございますが、私も頑張りますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通知しました項目について質問させていただきます。

 まず最初に、中山間地域の医療体制でございますが、現在岡崎市民の大多数は、身近に医院があり、あるいは歯科医院がありまして、程度の差こそあれ、安心して診療を受けれる状態にあります。しかし、同じ市民でありながら、やっぱり距離的な問題、時間的な問題を含めて、十分な診療を受けれない地域があることを御理解いただいた上で、この質問をお聞き願いたいと思います。

 皆さん御存じのように、自然環境のすばらしい額田町が平成18年1月1日に岡崎市と合併したことは周知の事実であります。合併しました額田町民にとって、地域の医療体制は、生活に密着していて、極めて重要な問題であります。特に、自分で運転できない高齢者や子供たちが健康で文化的な生活を営むためには、近くに医療機関があることは、何よりも必要なことであります。新しい岡崎市に最も期待する地域住民の要望の一つではないでしょうか。

 さて、愛知県の僻地医療支援体制を見てみますと、僻地医療支援機構がつくられまして、愛知県がんセンターを中心に、新城市民病院、豊川市民病院などの拠点病院が7カ所あり、これらを中心として僻地診療所へ医師等の派遣がなされ、さらには沿革診療支援が実施されております。

 そこで、額田町の診療所についてお伺いをいたします。

 まず最初に、愛知県僻地診療対策実施要綱によれば、僻地診療所とは、「原則として人口1,000人以上の無医地区等において、住民の医療確保のために市町村が開設する診療所」とされていますが、宮崎診療所及び北部診療所はこの僻地診療所に該当するのかどうか。

 2点目には、同じく実施要綱によれば、無医地区、無歯科医地区とは、「50人以上が居住する地域にあって、半径4キロ以内に医療機関がなく、かつ容易に医療機関が利用できない地区」となっております。そうしたならば、額田の宮崎地区等はその地域に該当するのかどうか、お答えください。

 3番目には、両診療所の状況は現在どのようになっているかをお聞かせください。

 4番目は、合併前の本市の歯科医師の人口割合はどのような状況なのか。

 以上4点についてお伺いいたします。

 次に、農業振興対策についての農業バイオセンターでございますが、岡崎市の農業は、温暖な気候と、消費者に近くかつ物流条件がよいという恵まれた立地条件にあります。この条件を生かしまして、水稲を初め野菜、果樹、花卉、キノコ、畜産、林業など、多岐にわたる農林業が行われております。そのような状況下で、農業バイオセンターは、新技術を利用した優良種苗の開発、増殖や環境に優しい持続型農業の研究開発を行うために、11年がかりで平成14年3月に完成をいたしました。そして、毎年人件費、委託費等を含めて1億5,000万円前後の予算で運営されております。

 しかし、現在の農業を取り巻く環境は極めて厳しく、工業と農業をほどよく調和させながら、自給率の向上を目指し、かつ高い生産技術能力とDNA遺伝子を研究した高度なバイオテクノロジーに基づく高能率的な近代農業が必要な時代となってまいりました。

 そこで、お伺いいたします。

 まず最初に、農業バイオセンターの目的を達成するために、どのような組織及び人員構成となっているのか。

 2番目には、現在までの研究実績はどのようなものがあるか。

 3番目には、農業バイオセンターの収入はどのような状況か。

 4番目には、今まで農業バイオセンターがかかわってきました岡崎市の法性寺ネギ、ササユリ、ヒメマツタケ、シイタケ、イチゴの栽培農家の戸数及び生産金額はどの程度か。

 以上4点についてお聞かせください。

 次に、南公園の整備計画についてであります。

 南公園は、遊園地や交通広場など人気の高い施設があり、さらに梅林や野鳥の森などに代表されるような自然もあります。四季を通じて利用者の多い公園であります。この公園は、開設されて以来年数がたち、施設の老朽化が懸念される中、平成15年度からは、ユニバーサルデザインに配慮しました遊園地の再整備に取り組み、今までに大型遊具3基の更新と周辺の園路整備を終え、今年度は子供汽車の更新を中心に実施されております。

 そこで、お尋ねいたします。この遊園地の整備後の南公園の整備計画はどのようになっているか、お聞かせください。

 具体的に申しますと、野球場の南側にあります、以前は花壇になっていたところの有効利用、あるいは老朽化したプールやテニスコート、あるいは交通広場などの施設の再整備は必要と考えられますが、どのように考えるか、お聞かせください。

 次に、4番目であります。生活環境保全条例についてお伺いいたします。

 本条例は3月に成立しましたが、第1条の目的にありますように、「現在及び将来の市民が健康で、安全かつ安心して暮らすことのできる生活環境を保全する」ことを目的としております。すなわち、快適で良好な生活環境を確保するために、市、事業者及び市民の責務を明らかにしております。

 条例の内容は、事業者及び市民の活動に直接かかわるものが多く盛り込まれております。これまでマナーとして扱われていたものが、この条例でルールとなり、守らなくてはいけなくなりました。本条例の施行日は10月1日であります。残り1カ月を切りました。市民への周知状況が気になるところですが、条例の内容に関する啓発状況についてお尋ねします。

 また、本条例で新たに盛り込まれました犬、猫のふん処理については、犬を散歩させるときには、ふんを回収するための容器を携行しなければなりません。常時でございます。しかし、持っていなければ条例違反であるとして、即警告、公表といった行政処分の対象としたのでは、住民同士の関係がぎくしゃくすることが危惧されます。やはり、地域ぐるみでその地域をきれいにしようという雰囲気をつくり出していくことが大事であります。

 そこで、この犬、猫のふん処理について、飼い主及び地域への啓発・指導方法について具体的にどのようにお考えなのか、お尋ねします。

 以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。

     (23番 鈴木 豊 降壇)



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 私の方からは、旧額田町地域の2診療所、これについての関係でお答えをさせていただきます。

 まず、宮崎診療所、北部診療所は僻地診療所に該当するのかという御質問ですが、両診療所とも僻地診療所に該当しております。両診療所とも愛知県僻地医療対策実施要綱に僻地診療所として指定されておりまして、愛知県僻地医療支援計画策定会議へも参画をしているところでございます。

 次に、宮崎地区はいわゆる無医地区、無歯科医地区に該当するのかという御質問ですが、現在旧額田町地内には、私どもの2診療所プラス開業医の方がお1人、それと歯科医でいきますと、お2人の方が開業しています。こういう条件のもとで、平成16年度の厚生労働省の調査で、一応これは旧額田町の時代でございますが、額田町管内には無医地区、無歯科医地区はないと回答がされておりまして、現在はそのような位置づけがされております。ただ、御指摘の宮崎地区については、歯科の診療所の配置としては薄いということは言えるというふうに認識をしているところでございます。

 次に、私どもの両診療所の状況ということでございますが、宮崎診療所に配置されております職員は、医師が1名、正規の看護師が2名、臨時看護師1名、嘱託事務職員1名の5名でございます。

 それから、額田北部につきましては、医師1名、正規看護師1名、嘱託看護師2名、嘱託事務員1名の5名でございます。

 診療所における患者層も非常に多岐にわたっておりまして、乳幼児から高齢者の方々までさまざま。また、診療の内容も、内科、小児科、外科、整形外科、耳鼻科、眼科、皮膚科など非常に多岐にわたっておるのが実情でございます。

 また、北部診療所におきましては、第1と第3火曜日には愛知県僻地医療支援機構から理学療法士の派遣をいただきまして、リハビリ治療も行っているところでございます。

 収支状況で申しますと、宮崎診療所につきましては、繰越金を除きまして約500万円ほどのマイナス、北部診療所につきましては、これもやはり繰越金を除きますと、約650万円ほどのマイナスとなっている状況でございます。

 最後に、合併前の本市の歯科医師の人口割合はどのようかという御質問ですが、厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、平成16年12月31日現在、本市の歯科医師数は人口10万人当たり51.7人となっております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 2の農業振興対策についての中の農業バイオセンターに関しての質問にお答えをします。

 1点目の組織及び人員構成についてですが、班体制はなく、事務吏員5名、業務職員4名、嘱託職員2名の合計11名となっており、所長以下でユリ、観葉植物、ラン、キノコ、果樹、花苗、野菜、微生物、嘱託2名はおおむね、ユリ、観葉植物、ランの対応となっております。

 2点目の研究実績についてですが、ササユリの自生株の優良系統の選抜と鱗片培養による増殖及び大量増殖や早期育成技術の確立をしております。観葉植物は、アロカシア・カディエリの葉に白や緑色のまだら模様があらわれる変種の増殖に成功しております。キノコは、優良な種菌の開発と新しいキノコの栽培技術の確立をしました。微生物は、放線菌ぼかしによる環境保全型農業の推進に取り組んでおり、葵堆厩肥センターと協力し、放線菌ぼかし入り肥料を農家に供給しております。また、土壌分析による施肥設計の指針を提供しているところでございます。野菜、果樹は、ウイルスフリー化、大量増殖技術の確立、ブドウ台木、ブルーベリー挿し木の供給などの実績がございます。

 3点目の収入の推移についてですが、生産物売払収入について、平成14年度は2,395万6,000円、平成15年度は2,449万1,000円、平成16年度は2,616万7,000円、平成17年度は2,242万8,000円となっております。

 4点目の市内で法性寺ネギ、ササユリ、ヒメマツタケ、シイタケ、イチゴの栽培農家戸数及び生産金額についてですが、部会及び研究会に加入の農家戸数は、法性寺ネギ15戸、ササユリ6戸、ヒメマツタケ11戸、シイタケ25戸、イチゴ59戸であり、生産金額は、共同出荷や個人出荷と個人販売があり、十分な把握ができていない現況ですが、生産量につきましては、シイタケが14万4,554キログラム、イチゴが71万4,000キログラムでございました。

 以上です。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな3番、南公園の整備計画についてお答えをさせていただきます。

 昭和55年から56年にかけまして供用開始をいたしました遊園地は、平成15年度より、ユニバーサルデザインに配慮いたしました再整備に着手しておりまして、平成21年3月末の完成を目指し、整備を進めているところでございます。

 その後の整備計画でございますが、引き続き利用者のニーズの把握などに努めながら、供用開始後30年以上経過しております老朽化しました市民プールや交通広場などの再整備を進めていく予定でございます。今後も、来園者の方に利用しやすい公園の施設づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 4の生活環境保全条例について、市民への周知啓発はどのようにしているか等のお尋ねにお答えいたします。

 生活環境保全条例の内容に関しましては、本年6月1日号の「市政だより」の特集で掲載をするとともに、環境を話し合う会、これは毎年1月から2月にかけてそのころに実施しておりますものですが、これを、本条例の内容を周知するために開催時期を前倒しいたしまして、7月4日から7月14日の期間に市内9カ所で開催する中で、条例の内容について説明を行ったのを初め、総代会会長会議ですとか老人クラブ役員会などの各種の会議の機会をとらえ、また各町内の回覧、また市のホームページ等でも条例の内容を周知してまいったものでございまして、今後とも各町内会からの要望を受けて、適宜説明会を開催するとともに、エフエムおかざき、ケーブルテレビミクス等の報道媒体を通じて周知徹底を図っていく予定でございます。

 次に、特に御指摘の犬、猫のふんの処理についてでございますが、このことについての飼い主や地域への啓発あるいは指導についてでございますが、このことについて、現実的に犬、猫のふんの問題を抱えている地域につきましては、議員おっしゃられるように、基本的には地域の方々の中で話し合い、自分たちの町は自分たちできれいにしていくという積極的な気持ちを持っていただくことがまず第一に必要だと思っております。しかしながら、市といたしましても、地域住民と協力し合いながら啓発活動を進めるとともに、ルール違反者に対する指導も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。

 なお、近年特に目に余る犬、猫のふん公害に対処していくために、市といたしましても、道路、河川、公園等の管理者及び保健所等の関係部署と連携をとりまして、本年7月1日に岡崎市犬、猫のふん対策連絡会というようなものを組織いたしましたので、例えば各種イベント等の機会を利用しまして、看板、のぼり旗の設置ですとか、犬のふんの回収袋の配布などを行う等の啓発活動を進め、今後とも犬、猫のふん公害撲滅に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 23番 鈴木 豊議員。



◆23番(鈴木豊) ただいま、それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。

 それでは、早速2次の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、中山間地域の医療体制でございますが、これにつきましては、すぐにやって、すぐにということはなかなか難しいこともあることを理解できますので、これは要望にしておいて、これからの体制づくりをしっかりと考えてもらいたいと思いまして、今から読ませていただきます。

 私は、現在額田町宮崎地区は、実際は無歯科医地区の状態にあると考えております。先ほどは「薄い」とおっしゃいましたが、実際問題、4キロという判断でいきますと、奥の方へ行きますと10キロあるいはもっとあるところもあるわけでありまして、なかなか診療に行きにくい地域だと思っております。

 また、額田町の岡崎市民が歯科診療を受けたくとも、すぐに歯科診療を受けにくい状態になっております。

 そこで、参考までに、平成16年10月現在の各地域における病院数及び診療所数を、額田町と同程度の人口の市町村で比較してみますと、鳳来町は、開業を含めて医科診療所が10カ所であります。歯科診療所が5カ所であります。同じく足助町では、医科診療所は4カ所、歯科診療所は4カ所であります。額田町の診療所と比べますと、医科診療所は真ん中ぐらいとしましても、歯科診療所につきましては、額田町は2カ所でありまして、俗に言う僻地地区といわれているところの半分であります。また、岡崎市内の合併前の歯科医師の平均は、大体2,000人に1人ぐらいの割合であります。そうしますと、額田町というのは約1万人いますから、5人おってしかるべき状態でありますが、それが現実的には2人であるということは、約3分の1強である、こういう状況であることを認識していただきたいと思います。

 また、我々は、病気の症状が重いときは、皆さん方に御厄介をかけて救急車を呼んで、市民病院に助けを求めるわけでありますが、歯が痛いからといって、簡単に救急車を呼んで、病院に行くということはなかなかできません。だからといって、痛みがとまるわけじゃございませんので、やはり近くに歯科診療所等があることは極めて重要であると思います。

 しかし、採算のとれない地域にはなかなか必要な数だけの開業医というのは来てくれないことは、これは事実でございます。だから、そういうことを踏まえて、市としてもこれから、宮崎診療所を含めて歯科医師あるいは医師の増員を考えていただきたいということと、もう一つ、それが早急にもしできんならば、現在行われています定期健康診断の回数を額田地区だけふやすとか、あるいは市民病院あるいは開業の医師、歯科医師による巡回診療を定期的に実施いただく、そういうことをやっていただければありがたいと思うんです。これを保健所及び関係部署にも要望していきたいと思います。

 さらに、これから平成20年になりますと、介護保険そのものが見直しになってきます。そうしますと、そうなりますと、地域における要望活動も必要になってきます。そういうことを踏まえて、関係部署に十分に対応していただきたいと、かように思っております。

 続きまして、2番目の農業バイオセンターでございますが、御答弁を踏まえまして再度お聞きしますが、確かにバイオセンターの職員が努力していらっしゃるということは認めますが、お聞きしておって、ちょっと項目が多過ぎたかなと、もう少し絞ってやるのも一つの方法かなというふうに思いますし、また費用対効果を考えると、いっそのこと、大変失礼な言い方ですけれども、農協や高度なバイオ技術を備えた民間企業には、NPO、あるいは第三セクター方式による農業バイオセンターの運営ということも、岡崎市の農業振興を図る上には一つの方法ではないかと考えます。

 また2番目には、農業バイオセンターの今後の方針というものは、今いろんな研究とかうなっておりますけれども、これからは、本当に研究でいくのか、あるいは指導機関でいくのか、団塊の世代の市民の農業への理解を深めたり、新しい農業者を育てたりする施設か、はっきりとした目的を持って、これから施設、人員を再検討する考えをお持ちかをお聞きしたいと思います。

 続きまして、3番目の南公園の整備計画でございますが、これは二、三要望したいと思います。先ほどお話がございましたが、できれば子供と大人が一緒に利用できるプールをつくっていただきたい。それと併設して、市民が利用できるトレーニングジムの設置も同時にできればありがたいと思っております。

 それから、南公園には、桜や梅など、なかなかきれいなところがあります。これをライトアップすることによって、夜間の公園利用を増していければと思いますので、その設備を設置していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 農業バイオセンターについての2回目の御質問にお答えします。

 1点目の民間企業によるNPO、第三セクターによる管理運営を考えたらどうかについてでございますが、国、県で行われている試験研究の内容は、基礎研究または高度なものが多く、民間企業では、営利を目的とするため、特定作物、特殊資材や機材を必要とし、生産農家にすぐ役立てられるもの、導入できるものは極めて少ないと思われます。今後、試験研究公表資料や企業情報等の収集に努め、農家への情報の提供をするとともに、当バイオセンターでも参考にしてまいりたいと考えております。

 市内生産農家は、多様化する消費者ニーズにこたえるため、安全はもとより、良質、低コスト、生産性など多岐多様にわたる課題を抱えております。国、県等が行っている高度な試験研究ではなく、身近に、気軽に相談でき、地域農家に密着した試験研究、増殖、指導の施設としてのバイオセンターを活用した位置づけを考えているところであります。

 このようなことから、市の農業振興の施策の拠点施設として管理運営をしてまいりたいと考えております。

 2点目の今後の方針についてですが、当農業バイオセンターは、国の農業構造改善対策事業の採択により実施し、施設整備を進めたものでございます。計画時より十数年が経過し、農業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化、後継者不足、遊休農地、耕作放棄地の増加、環境保全への関心の高まりなど、大きく変わりつつあります。

 議員が申されますように、団塊の世代などへの市民農園の開設、新規就農・帰農者などへの指導支援は重要な課題であります。市全体の農業振興施策の中で、県を初めとする関係機関と連携を密に図りながら、農家並びに農業を初めとする方々への技術指導、栽培指導、支援などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 23番 鈴木 豊議員。



◆23番(鈴木豊) 今御答弁いただきまして、お聞きしまして、しかし最近の専業農家の技術レベルというものは非常に高いレベルであります。また、地域からの要望に基づく研究に対しましても、今農業改良普及所というのがありまして、そこを通じて愛知県の農総試の方で十分対応していける体制もあるとお聞きしております。

 また、きょうも私、インターネットで資料を取り寄せまして、データを見てみますと、各地区からの要望に基づいた試験研究が結構出ております。そういう方法も一つの方法じゃないかなと思っております。

 ただ、本当に農業関係のバイオテクノロジーを研究するということになりますと、本当に多額な研究費と多くの優秀な研究者が必要でありまして、なかなか市レベルで対応するということは、幾ら市の職員が頑張っても無理なレベルがあると思います。いっそのこと、県、国のレベルで私は実施していくのも一つの方法じゃないかなと思っております。これは私の意見として述べさせていただきます。

 以上です。

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◇鈴木雅子議員の質問



○議長(永田寛) 7番 鈴木雅子議員。

     (7番 鈴木雅子 登壇)



◆7番(鈴木雅子) 通告に従い質問を行います。

 1、不妊治療助成制度について。

 今や、7組に1組の夫婦が不妊によって子供に恵まれないと言われています。「子供さんはまだいないの? つくった方がいいよ」、こんな何げない言葉に傷つき、先の見えない不安を抱きながら、高いお金を払って診察や検査、治療を受けています。不妊症は、原因を特定するためにさまざまな検査や治療、いわゆる一般不妊治療が必要です。そして、その結果どうしても女性の体内で受精ができない場合に、特定不妊治療と呼ばれる体外受精に至ります。

 岡崎市では、平成16年度から国の2分の1の補助を受けて、特定不妊治療への助成が実施されていますが、そこに行き着くまでには、多額の費用や時間が費やせずに、断念をせざるを得ない夫婦が少なくありません。

 全国では、一般不妊治療に助成する自治体がふえてきました。西三河でも、安城市、刈谷市が自己負担の2分の1、5万円を上限で2年間、同じ中核市の豊田市でも同様の助成制度が実施されています。岡崎市でも、一般不妊治療の助成をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 2、子供の医療費無料制度の拡充について。

 柴田市長が初当選後、他市に先駆けて乳幼児医療費の無料制度の年齢拡大を行われました。平成13年度には5歳未満、平成16年度には小学校入学前まで拡大されました。「無料になって本当に助かります」という声を私たちもたくさんいただいています。

 小泉構造改革によって格差社会が一層顕著になり、「ワーキングプアー」という言葉が生まれたように、若年層の失業率が8.8%、全体の2倍です。非正規雇用の増大で、30歳未満の所得格差が拡大しており、結婚も出産もままならず、そのことが少子化に拍車をかけています。

 県内でも、子育て支援として、中学校卒業まで医療費無料という自治体も生まれましたが、西三河でも、西尾市が新市長の公約で小学校1年生に拡大、来年度からは知立市が1年生まで、幸田町が小学校3年生まで無料にする予定です。

 岡崎市で現在の対象年齢を1歳拡大するために、まずどれだけの予算が必要なのか、お答えください。

 岡崎市でも、小学校入学前までの枠をさらに広げるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。日本共産党岡崎市議団は、小学校卒業までの医療費無料化制度を要求いたします。

 国保の資格証が発行されている世帯では、この無料制度が受けられません。現在資格証発行世帯の中で、就学前までの子供さんがいる世帯は何世帯あるか、また義務教育の子供がいる母子の世帯は何世帯あるのか、お答えください。

 3、水と緑・歴史と文化のまちづくり条例と景観について伺います。

 平成15年、まちづくり条例が施行されました。日本共産党市議団は、見切り発車的であること、業者優位であったり、紛争が解決しにくい事例が発生した場合は、即刻条例を改正し、市民の居住権、環境を守る権利が優先されるような条例に切りかえていくことを条件に賛成をいたしました。

 まず初めに、「水と緑・歴史と文化」と冠をつけた経緯についてお聞かせください。

 建築基準法の規制緩和による超高層マンションが市内の至るところに建設され始めています。具体的な事例2点を挙げて、まちづくり条例及び景観地域の指定について質問、提案をいたします。

 1点目は、康生通西名鉄ホテル跡の岡崎タワーレジデンスです。地上31階建て、高さ約100メートル、既に秋から分譲開始となると聞いていますが、先日新聞折り込みが入り、市内の至るところから、「こんなに高い建物が建ってしまったら、お城や公園の景観はどうなるんだ」、こういう声が出ています。既にお城の周辺には高層マンションが建ち並び、天守閣の向こうにはラブホテルの看板、康生にも風俗店が並び始め、遅きに失した感はありますが、まちづくり条例で定める景観環境保全地区の指定をし、まさに水と緑・歴史と文化を象徴するこの地域を保全するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以前、ビスタラインについても検討するとの答弁がありましたが、ビスタラインについてもどのように守っていかれるのか、お聞かせください。

 昨日の梅村議員の質問に答えて、景観計画を今後策定するとのことですが、岡崎市のどういう景観を大切にしたいと市長はお考えなのですか、お聞かせください。

 2点目は、羽根町大池のクラタ産業工場跡地の20階建て66メートルの高層マンションと大型小売店舗計画です。ことし3月に最後の全体説明会、その後一部北側住民への日照問題の説明会、7月の土壌汚染に対する住民説明を行い、クラタ産業は突然「反対意見も特にありませんので、これで開始をしたい」旨の回覧を回されました。3月の全体説明会では、「日照などについては個別に説明に行く」と言いながら、北側住民にも東側住民にも個別の説明はありません。7月下旬住民側からは、「10階建て以下にしてほしい。説明会は十分ではない」という意見書が市長に提出されました。行政は既に事前協議は終了したと聞いていますが、これで住民の理解を得られるような努力がなされたと市長はお考えでしょうか、お聞かせください。

 このまちづくり条例は、調整のためのものだと言われます。しかし、自動車や交通対策以外に、この開発でどういう住環境を守る調整を事業者の側が歩み寄ったと考え、市は事前協議を終えたのか、お聞かせください。

 この件で、条例23条にあるあっせんについて、住民側、事業者側に説明会においてこの条例の内容を説明されましたか、お聞かせください。

 また、その後も調停を行えるということを住民にお知らせしたかどうか、お答えください。

 都市計画法の改正で、先ほど近藤議員の質問がありました。床面積1万平米以下の大規模集客施設が立地可能な用途地域が3地域に絞られます。富山市では、その上に独自に準工業地域についても上乗せ規制をする方向を打ち出しています。大型店によって、中心市街地を初めとした商店街が大きな打撃を受けていることは、市長も認めることだと思います。岡崎市でも、これ以上の大型店の進出を規制するために、富山市のような上乗せ規制を設けるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。

     (7番 鈴木雅子 降壇)



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、1番の不妊治療助成制度のうちの一般不妊治療、診察への助成についてお答えさせていただきます。

 現在岡崎市においては、国の補助を受けて、特定不妊治療である顕微受精と体外受精の治療費について助成をいたしております。特定不妊治療助成の実績としましては、平成16年度延べ91件、平成17年度延べ133件となっております。

 一般不妊検査及び治療費については、この6月議会においてもお答えいたしましたが、西三河近隣5市では既に実施しておりますので、今後前向きに検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 2番の子供の医療費無料制度の拡充についてお答え申し上げます。

 まず、1歳拡大するために必要となる予算はどの程度かとお尋ねでございますが、小学校児童では、高学年ほど受診率が低下していく傾向がございまして、平均すると、1歳拡大するためには1年で約8,400万円程度、小学1年生ですと1億を超えるというふうに予測しております。

 それから、小学校卒業まで拡大する考えはどうかとのお尋ねでございますが、議員おっしゃいましたように、約2年前の平成16年7月に入院5歳、外来4歳であった対象年齢を、入院、外来とも就学前までに拡大いたしたところでございます。小学校卒業まで拡大ということにつきましては、本市を初めとしましてほとんどの市が現時点では就学前まであること、単市事業でありますと、ただいま申し上げましたように約5億円以上の財政負担となることなどから、現在のところなかなか難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 2番の子供の医療費無料制度拡充の中で、資格証発行世帯に関する御質問ですが、平成18年4月1日現在、資格証を発行しておる世帯は357件で、そのうち母子家庭は1件でございます。ただし、この母子家庭に関しましては、調査の結果、住民基本台帳でいう職権消除の対象となっております。2年ほど居所不明という状態が続いております。

 ちなみに、未就学世帯は1件ございます。

 以上です。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 3の水と緑・歴史と文化のまちづくり条例と景観についての御質問にお答えいたします。

 まず、この条例の名称に「水と緑・歴史と文化の」とつけた経緯についてでございますが、これは、この水と緑・歴史と文化のまちづくり条例が制定されました平成15年当時の第5次総合計画における都市の将来像として目標設定されておりました基本構想の中における「水と緑豊かな自然環境や歴史的、文化的遺産を次代に引き継ぐ美しい都市の創造」という記述を受けまして、その基本理念を受け継ぐことをあらわす意味で、条例の制定委員会において決定されたものでございます。

 次に、クラタ産業の跡地開発についての周辺住民への説明は不十分ではないか、またこのことについて市はどういう努力をしたのかというようなお尋ねでございます。説明会につきましては、地域全体を対象としたものが、当初2回開催されたわけですが、その時点で、事業者といたしましては、終わりにしたいというような意向を示されたわけでありますが、市といたしましては、それまでの2回では若干不十分ではないかということで、さらに説明会を継続する必要があるという指導を事業者に対していたしまして、その結果、3回目が開かれたという経緯がございます。

 この3回目の説明会におきまして住民側から、「今後は問題別に個別に説明会を開催してほしい」という要望がございまして、市といたしましては、それを受けて、事業者に対して個別説明会の開催を指導したものでございまして、その後は個別での説明会に移行し、その結果、先ほど申されましたように全体的な説明会は3回で終了しております。

 この個別説明会につきましては、その後市として、日陰の問題ですとか、商業施設、それから周辺道路整備計画等に関して2回開催をされまして、そのほかにもマンション関連も含めて、各戸単位に近い細かい説明は頻繁に行われたと聞いております。

 そうした中で、マンションの件につきましては、一部住民との間でまだ歩み寄りが見られない状態ではあるようでございますが、その他の部分では、事業者による説明は、相応の程度において誠意をもって行われたものと受けとめておりまして、その結果として、双方の歩み寄りもある程度実現したものと考えております。

 こういった点で、市はどのような努力をしたのかというようなお尋ねもございましたが、先ほど申し上げました事業者の説明会についての仲介役とは別に、地域住民を対象とした開発等に関する勉強会の開催について町総代からの要望があれば、市として出席する用意がある旨は当初より伝えております。ただ、この勉強会の開催につきましては、現在まで要望がなされておりませんが、事業者との説明会には、地元住民からの求めに応じ、これは中立的な立場のオブザーバーという形にはなりますが、必ず出席をさせていただき、条例、規則等に関しての説明をさせていただくなど、地域住民の方々の不安ですとか心配等ができるだけ解消するよう努めてまいったものでございます。

 それから、住民との話し合いにより事業者が譲歩した点はどこかというお尋ねでございますが、周辺道路の整備、これは歩道等を拡幅といいますか、つけるような改善ですとか、それから商業棟につきましては、北側住居への日陰の影響を考慮しまして、高さを低減しておりますし、そのために商業棟へ入れるテナントの業種を変更する、これは営業面ではかなり不利になるというようなこともお聞きしましたが、そういったような配慮もしている。それからまた、町が要望いたしました集会所、これを商業棟内に設置するというようなことについても計画に盛り込まれたと聞いております。それからまた、東側道路への来客者の進入抑制のための看板等の設置、これも検討するというようなこと。それから、北側からの出入り口の設置についても要望がございまして、設置する旨回答したわけでございますが、これは逆に、出入り口付近の方からの反対により、設置しないというようなことにもなったようでございます。また、事業区域内の桜の木につきましては、環境に配慮して残すことを計画しておりましたが、住居に近いところでは、害虫が発生するというような苦情が寄せられたそうでありまして、結局これは切ってしまうということになったわけであります。

 そのほかにも細かい点での、例を挙げれば切りがございませんが、譲歩部分はかなりあるようでございますが、大きな点として市が把握しているものは、おおむね以上でございます。

 最後に御質問のあっせんと調停の件でございますが、このことにつきましては、2月18日の第2回目の説明会で住民の方から、事業者と住民との間に紛争が発生した場合にはどうするのかというような質問がございました折に、説明会に出席をいたしました市の担当者が、その制度について説明をしておりますし、それ以外にも、事業区域内の町の代表者の方々にもあっせんや調停の制度の説明を行っております。

 また、事前協議が終わった後も、このあっせん、調停の制度は働くのかという件でございますが、そのことにつきましても伝えてあると承知しております。

 ちなみに、このあっせんも、それが不調に終わった場合の調停につきましても、当事者双方からの申し出により行われるものでございますが、現在のところ、そのような申し出もしくは問い合わせはどちらからもございません。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 水と緑・歴史と文化のまちづくり条例と景観の中で、三つほど御質問があったかと思います。

 まず初めに、康生に高層マンションの計画がありますが、高さを規制できないかという内容でございます。この地区は、岡崎城の城下町の中心としての発展をしてきた康生地区は、本市の都心であり、中心商業地として位置づけられてきた経緯がございます。したがって、むしろ商業地としての都市景観、例えば電柱の地中化や街路樹、カラー舗装、街路灯など、都市空間の統一というような視点で考えるべきではないかと思っております。都心ならではの機能、役割を損なうような形で景観誘導するのではなく、そうした機能を保ちながら、一方で地区住民が望むなら、街区単位に外壁や高さの統一、また広告規制や特定用途の制限など、みずからの土地利用制限の範囲を決める地区計画手法を検討していけばよいのではないかというふうに考えております。

 それから2点目、ビスタラインを今後どのように守っていくのかということでございます。ビスタラインにおきましては、建築物の高さや壁面の位置等を定めることによって、岡崎の歴史的眺望が保全できるということでございますが、本市では今後、全市的な視点で考えたい大樹寺ビスタラインの保全に係る規制検討地区やその地区内の現況を把握する調査を実施しまして、将来の景観計画をも視野に入れた上で、地区住民と保全地区について協議を進めるための基礎資料づくりに着手していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それからもう一つは、富山市の例で、規制に関して上乗せ規制というお話と、岡崎市の場合はどのように考えているかということですが、準工業地域に特別用途地域を指定し、大規模集客施設の立地を規制する都市があるが、どのようなものかという御質問でございます。準工業地域は、多様な用途を許容する地域であるために、地方都市において準工業地域に大規模集客施設が立地した場合、中心市街地への影響が大きいと考えられます。したがって、三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地域の活用により、準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について、国は中心市街地活性化基本計画の認定を行うものとされており、このため指定されたものであるというふうに理解しております。

 本市においては、三大都市圏の中部圏開発整備法に定められました都市整備区域でございまして、中心市街地活性化基本計画の認定条件として、特別用途地域の指定をしなければならないということではございませんので、中心市街地活性化基本計画の見直しや、都市計画マスタープランの策定の中で準工業地域の土地利用の更新を踏まえた検討を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 7番 鈴木雅子議員。



◆7番(鈴木雅子) 順不同で再質問をいたします。

 岡崎市のまちづくり条例が市民参加を位置づけたことは、評価をするところです。そして、休日にも夜間にもかかわらず、職員の方たちが説明会に参加をしている、こういう努力をされていることも存じております。

 しかし、今個別の説明についても、日照について頻繁に行われたというんですけれども、その事実はないというふうに、どういうふうに確認をされたんでしょうか、お聞かせください。

 というのは、7月15日に地元で行われた、北側の日照にかかわる方たちが中心になられた懇談会の中で、岡崎市から総代に意見書が来ています。その中で「事業内容について個別に相談をしました」という1項がありますが、「きょう出席の方には、マンション会社、トヨタスマイルからのアプローチはなかった。だれだれさん、だれだれ−−個別の名前が出ていますけれど、だれだれさん、だれだれさんとも会っていない」、こういう発言があったというんですよ。私も聞いていましたけれども、ほとんどの住民が「個別に説明はない」と言われるんですよ。この件をちゃんと市は調査して、今「頻繁に説明があった」と答えられたのかどうか、お聞かせください。

 それから、あっせん、調停の件ですけれども、じゃ、住民側から質問が出なかったら、もしかしたら市は答えなかったんじゃないんですか。以前、市民の権利ということ、参加の権利ということについて私尋ねましたときに、「一々書かなくても、「市民主体の活力あるまちづくりを推進する」と書いてあるんだから、これが権利なんだ」というふうに部長はお答えになったわけです。しかし、情報の少ない住民に、紛争が解決しない場合には、市のあっせんがあるよ、調停ができるよ、これがきちんと条例として明記されているんだということを説明会の冒頭や、あるいは途中できちんと説明をするべきではないかというふうに思います。これは、前にも要求をしましたけれども、行われませんでした、今回も。この条例の23条と24条の説明について、説明責任について市はどういうふうに考えるのか、お聞かせください。

 それから、事業者側が交通問題以外で譲った部分を言っていただいたんですけれども、確かにそういう事実もあります。ただ、一番大事な、例えば営業時間を24時というのは長過ぎると、治安の問題から。子ども会さんからも、もっと短くしてほしいというのが出てきましたけれども、それはやりませんと。マンションの階数についても、それは現在の計画で御理解願います。それから、プライバシーを保護する上で、マンションの側の人たちが目隠しをしてくださいと。それは、今公道がありますので、今計画はしておりません。こういう譲歩は全くないんですよ。本当に住環境を守るための譲歩はされていないということなんですね。

 お聞きしたいのは、その住民から出された意見書について、今2点あると思うんですけれども、階を低くしてほしい、それから住民説明が行われていないよ、この2点についての意見は今後どういう対応をされていくのか、お聞かせください。

 それから、一般不妊治療に戻りますけれども、今前向きにしていきたいという御答弁がありました。豊田市では、年間900万の予算でこの一般不妊治療をやっているんですけれども、岡崎が行うとどれぐらいになるのか、試算をしてみてください。

 それから、子供の医療費の無料制度ですけれども、平成15年までは他市に比べて手厚い、手厚い、だからふやせないんだというふうに私たちの質問に対してもそのたび言ってみえたんですけれども、15年以降ではそれも言えなくなってしまった。これは、市長が最初の選挙で子育て支援として打ち出した政策なんです。引き続き他市に先駆けて手厚い支援をするべきと考えますが、お考えを聞きたいんですが、医療費無料化の、まず子育て支援への効果というのについてはどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 2次質問におきまして、個別の説明はなかったということでございますが、これは、ある意味では一方的な情報ということで受けとめた部分もございますが、事業者から個別に説明したということも聞きましたし、また担当者が行って若干の確認もしたということは聞いております。

 それから、2番目のあっせん、調停の関係でございますが、質問があってから説明をしたというのはどうなのかというお話でございますが、たまたま質問があったために、その時点で説明をしたというふうに私は受けとめておりまして、遅かれ早かれこのことにつきましては、こういう制度があるということを説明する意図はあったと考えておりますし、その前に、町の総代ですとか、そういう代表者の方にはこの制度については説明していると聞いておりますので、一般的には周知されていたのではないかと理解しております。

 それから三つ目に、いろいろ譲歩した中で、それ以外のもの、営業時間ですとかマンションの階数、あるいは目隠しがどうかとか、いわゆる歩み寄りが見られなかった部分といいますか、事業者が歩み寄りを拒否をした部分が多々あるのではないかと、この点についてどう考えるんだという話ですが、こういった点につきましては、やはりこの事業者としましては、やはりその後の営業的な部分も当然必要なわけでありますので、考えなければなりませんので、その辺のところも確保しながらの開発、話し合いということになりますので、こういった点につきましては、事業計画の基本的な部分に当たるのではないかと私どもは受けとめておりまして、それ以外のところである程度の歩み寄りが見られれば、これはやむを得ないのではないかというふうにも考えております。

 それから、意見書の件でございますが、マンションの階数でございますね。これは、当初20階建てを半分の10階以下にしてくださいというようなことで、ちょっとこれは、言ってみれば非現実的な話かなというようなふうにも思いますので、これは到底話し合いの中でも歩み寄りは見られないであろうというような受け取り方もしましたので、これは一たんおいておいて、今後の協議の対象として継続してやっていっていただくという附帯条項をつけまして、事前通知を通したという経緯もございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 不妊治療助成制度の2次質問についてお答えをさせていただきます。

 一般不妊治療助成を実施する場合の経費見込みでございますけれども、一般不妊治療助成を開始するに当たっては、本市単独の事業となりますため、実情や成果等を総合的に踏まえながら検討していく必要がございますので、残念ながら現時点では御回答いたしかねます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 次世代育成支援行動計画というものが岡崎市にとっては、子供さんたちに対する、子育て世代に対するトータルの支援策だというふうに思っておりまして、お尋ねの医療費の助成一つがこの計画の中のどの程度の割合かというのは、ちょっとお答えしにくいということでございますが、ただ、経済的なという部分で申しますと、これは国の制度の中ですけれども、児童手当の拡大と並んで、相当大きな効果になっておるかというふうに思っております。ほかには、児童育成センターとか、そういった生活面と申しますか、そういった保護者への支援も取り組んでおりますもんですから、これ一つをとって効果云々というのはちょっとお答えしにくい。トータルの中で、国あるいは岡崎市がそれぞれ子育てとして取り組んでおる、力を入れておるというふうにとらえていただいておるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 7番 鈴木雅子議員。



◆7番(鈴木雅子) 不妊治療の助成についてで1点だけ、豊田が900万円ということで、豊田より上に頑張るか、それとも豊田に遠慮して、それより下で抑えるか、それぐらいお答えください。

 それから、まちづくり条例についてですけれども、やっぱり市のスタンスが、営業は守るけれども、住環境は譲り合ってくれと、そういうスタンスに私には聞こえました。

 それで、重大なことは、住民説明会が十分でないという意見がありながら、事業者側からは「もうやりました」ということを真に受けて、市が事前協議を終了しているということなんですよ。これは、住民からやっていないというんです。個別の人たちも来ていないですね、実際としては。こういううその書類を受け取ったということなんですよ。それで事前協議を終わったということで、まずお尋ねしたいのは、事前協議を終えたのは何月何日か。それから、この住民から要望書が出てきたのが何月何日か。

 それから、事前協議を終えたとしても、こうした、そもそも基本計画にかかわるようなところで指導ができるのかどうか、お聞かせください。

 それから、景観についてなんですけれども、先ほど都市整備部長のお答えでいきますと、住民から発意があれば、やるというんですよ。でも、環境保全地区の指定については、ちゃんと岡崎市がホームページで、岡崎城の周辺とビスタラインの写真を載せているんですね。これ、やるということに私にはどうしても見えるんです。

 景観法の関係から見て、住民発意ということを言っているわけではないと思うんですね。その点についてもう1度、城下町としての岡崎城周辺の整備、景観をどうしていきたいのか、水と緑・歴史と文化を中心とするこの地域をどうしていきたいのかということを、もう1度お答えをいただきたいと思います。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 2次質問でお答えいたしましたとおり、現時点では御回答いたしかねますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 再度の御質問でございますが、まず事前協議が通された日でございますが、これは8月10日でございます。それから、要望書が出されたのが7月25日でございます。

 それから、最初のお話で、市のスタンスは、事業者の利益のみに偏重しているのではないかというような御趣旨であったかと思いますが、そもそもこのまちづくり条例におけます事前協議、そしてその前提としての説明会でございますが、この趣旨といたしましては、事業の実施自体というのは、法令、規則に合致しているわけでございまして、そういったものにつきましても、単にそれだけでは許可を出さずに、内容的にできるだけ住民の意見ですとか要望、あるいは市の考え方等、そういったものも反映したものにして、可能な限り良好な居住環境等を確保しようという考え方から出ているものでありますので、説明会等におきまして、事業者と住民とが話し合いにより意見を出し合い、その中で歩み寄り、妥協点を見出せるよう努力していただくことを求めているのがこの条例の趣旨でございますので、その点につきまして一言念のために申し上げておきたいと思います。

 したがいまして、今回のようなケースでは、お互いの考え方が100%合致するようなことはまずないであろうと思われるところでありまして、その場合、どの段階で歩み寄りの限界点とするのかという非常に難しい問題が発生すると私どもも承知しております。それぞれこういったものはケース・バイ・ケースとは言えますけれども、今回のクラタ産業の場合には、いろいろな面で事業者側が譲歩しているという部分が我々としては認められたと判断をいたしまして、事前協議を通したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 城下町とまちづくりをどうしていきたいかということでございますが、全市的な視点で景観保全の検討を進めるものと、それから地域スポットの地域の声をベースに、保全すべき地区や保全の度合いを検討していくものに分け、規制度合いで既存自主条例か景観計画に位置づけるかを、地域の住民と市が一緒になって慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午後3時47分休憩

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◇清水勇議員の質問

             午後4時再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 29番 清水 勇議員。

     (29番 清水 勇 登壇)



◆29番(清水勇) 私は、自民清風会の清水勇でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って二つのことについて質問をいたしたいと思います。

 皆さん、大変お疲れのことと存じます。本日の最終ラウンドでございますので、要領よく簡便に質問を終えたいと思いますので、しばらくのおつき合いのほどをお願い申し上げたいと思います。

 まず第1に、ニホンザルによる農林作物等の被害の対策についてお伺いをいたします。

 私たち額田地域に居住する者として、1970年時代ごろまでには野生鳥獣による農林作物の被害というものについては予測すらしていなかった時代でありましたが、今日ではイノシシ、鹿、猿、そしてカラス、ハト、カワウ、ハクビシンなどなど多くの被害が多発しておる現況にあり、全国でも15億から20億円ぐらいの被害が出ておると言われており、その被害は年々増加をしており、愛知県においても統計によりますと1年に12.4%ぐらい面積率で増加しておるというような報道もされておるところでございます。

 このような状況下において、本市においても何らかの対策を打つべきときが既に来ておると言っても過言ではないであろうと思うところでございます。そこで、私は、野生鳥獣害のうち猿対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 猿の被害の増加傾向にあるのは、一つとして中山間地域の高齢化の促進、過疎化、離農などによる農林従事者及び活力の低下、二つ目といたしまして、山林等の未整備などによるえさ場の減少、三つ目といたしまして、水田、畑、果樹園等が放棄され、農地及び住宅居住区域がえさ場となってきておるところでございます。四つ目といたしましては、暖冬傾向による野生鳥獣の個体数の激増などであると思います。

 以上の要因から、被害対策としては、何といってもその地域が全体となって取り組むべき事柄であり、その指導権は行政にあると言うべきものであろうと信ずるところでございます。それには、環境の整備、防護施設の導入、捕獲施設の設置、あるいはITによる防止対策、被害地域の広域的な連合防除対策などを講ずる必要があると思われております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 一つ目といたしまして、全市内における被害の状況と推移についてお答えをお願いいたしたいと思います。

 二つ目といたしましては、現在の被害の状況と今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 続いて、二つ目の質問で、豊富小学校の改築計画と給食方法についてお尋ねをいたします。

 新市が誕生いたしましてはや8カ月が経過し、人が輝く、活気に満ちた美しい都市岡崎の実現に向けて、新市建設計画の趣旨に沿って着実に事業展開をなされておることに対して、深く敬意を表するところでございます。そこで、就学環境の向上、改革を図るため、この豊富小学校の改築計画についてお尋ねをいたしたいと思います。

 豊富小学校の現況は、昭和39年に普通教室10室、図工室ほか1室が改築をされ、既に42年を経過し、その後、16の職員室等が昭和54年に増築され、今日に至っておるところでございます。本市内においても、このような老朽化の進んだ校舎はほかには存在をしていないと思われるわけでございまして、いろいろな不便を生じておるのが現況であります。

 学校の規模は、生徒数が287名、学級数14学級、運動場面積3,078平方メートル、屋内運動場1,159平方メートルであり、校舎については、まず第1に耐震基準に適合しておらなくて、東海、あるいは東南海地震などの大地震では校舎の倒壊の危険性が最も高いと思われております。

 次に、雨漏りの場所も数カ所に及び、応急処置等では対処できない状況にあります。続いて、校舎の至るところで亀裂が入り、壁が崩れる危険性もあります。また、水道管や下水管が老朽化が進み、漏れ水、水詰まりなど多くあり、その対処に非常に苦慮しておる現況でございます。また、教室内の照度については不足しており、電気容量の関係で照明器具等の増設が困難である状況でございます。また、放送設備、あるいは火災報知設備等が老朽化し、そのほとんどが故障して、なかなか復旧するに時間を要しておる状況でございます。図書室あるいは職員室、印刷室、更衣室等も狭いということ、それに会議室、談話室等がございません。運動場については、設置基準には適合しておるものの、学校の全体行事としての一斉行事の実施ができにくいというような状況にあり、また学校の敷地内に児童クラブも設置されており、学校教育活動に支障を生じる場合もあるわけでございます。

 以上の観点から、合併協議並びに岡崎21世紀プラン第7期実施計画施策体系別計画で平成18年から20年に着手予定となっており、その透明化を早く望むところでございます。

 私の案といたしましては、学校の施設の充実と改築経費の節減を図る目的をもって、現校舎を工事期間中は活用し、いわゆる仮設校舎をつくらず、現校舎の裏側に新設用地を確保し、そこへ校舎を設置することが望ましいと思っております。しかしながら、その用地内に民地が2筆ございまして、それらの用地確保を早急にお願いいたしたいと思うところでございます。このような計画のもとで実現をするならば、当校は額田地域の小学校教育の拠点学校でもあり、運動場も大きく確保でき、学区社会教育委員会の活動、あるいは児童クラブ等の設置も可能となるところでございます。

 ここで、次の点をお尋ねいたしたいと思います。

 事業着手の予定はいつごろか、お聞きをしたいと思います。

 二つ目に、規模及びその構想はどのような構想か、お考えか、お尋ねをいたしたいと思います。

 三つ目といたしまして、改築後の当校の学校給食のあり方について、考え方があったらお知らせをお願いいたしたいと存じます。

 以上申し上げて、私の第1回の質問とさせていただきます。

     (29番 清水 勇 降壇)



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな1、ニホンザルによる農林作物等の被害対策について、(1)全市内における被害状況の推移についてお答えをします。

 猿の被害状況につきましては、生産組合等農業団体からの情報や、岡崎市鳥獣害対策研究会に有害鳥獣の被害状況調査を委託して実態把握に努めております。この調査によりますと、野菜、水稲、麦、果樹等の16年度の被害面積は2.7ヘクタール、被害額は約170万円でありました。17年度の被害面積は1.7ヘクタールで、被害額は約100万円でありました。対前年比では、被害は減少を示しております。しかし、市内には50頭から60頭の集団が五つか六つ、集団で生息しているものと推定されます。今後とも個体数の把握等調査の充実化に努め、被害防止を図ってまいります。

 次に、現況の対策処置と今後の方策についてですが、現在、岡崎市鳥獣害対策研究会に有害鳥獣の被害状況調査を委託して、状況把握に努めております。この研究会は、本年4月に旧額田町内に4班を設置し、従来の15班から19班に再編成して調査を実施しておりますが、被害対策の充実化のために今後とも班の編成や調査方法等の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 また、農協や広域事務組合、猟友会等と連携して、猿の捕獲や被害防除技術講習会等の開催に努めてまいります。また、被害対策が地域ぐるみの取り組みとなるよう、関係団体と連携して広域的な取り組みを図ってまいります。

 以上です。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 豊富小学校の改築計画と給食方法について、3点の御質問かと思います。

 豊富小学校は、御質問でありましたように、昭和39年に建設されまして、運動場も狭小で、それの解消と、校舎が老朽化しておりまして、それの耐震補強とか校舎の改築の必要性は認識しているところでございます。

 現在の豊富小学校の運動場面積は、先ほどの御質問でありましたように、3,078平米でございます。児童1人当たりの面積では10.72平米でございまして、市内の平均が21.51平米でございますので、市内では3番目に狭い小学校となります。裏山は旧額田町時代に4,321平米が既に用地取得されておりますので、未買収の2カ所であります1,883平米を取得する必要がございます。合計いたしますと、6,204平米となりますので、現在の運動場の2倍の面積になる予定でございます。

 続きまして、改築後の計画でございますけれども、改築を予定している校舎の面積はまだ基本設計の前のため、明確になっていませんが、現在の校舎の面積ぐらいは必要じゃないかと考えております。構造といたしましては、一般的には鉄筋コンクリートの2階建てかまたは3階建てになるではないかと見込んでおります。

 また、全体構想といたしまして、まず裏山の2カ所の用地取得、その後に造成の実施設計、造成工事、校舎の実施設計、校舎の建築、それから完成すれば現在の校舎の取り壊しという、そういうような計画になるのではないかと思っております。

 3番目の豊富小学校ができた後、給食はどういうふうになるのかという御質問かと思いますけれども、合併協議の中で給食の調理方法は合併後も当分の間は両市町の現行どおりで存続するというふうになっておりますので、現在は自校式で行っていただいております。

 学校の適正規模の検討とか、それから東部給食センター、これをいずれは建てかえをしなければならないという部分もございます。そうした面も含めまして、豊富小学校の改築計画、その中に給食施設を含めるのかどうかという部分もございます。単独方式でやるのか、センター方式でやるのか、今後そういうようなものを含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 29番 清水 勇議員。



◆29番(清水勇) 2次質問といたしまして、猿の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。

 今、猿の被害対策については御回答いただいたとおりでございますけれども、今まで猟友会、あるいは電気さく等に助成がなされておるわけでございますけれども、そのような実績についておわかりでございましたら御報告をお願い申し上げたいと思います。

 それから、その中にあって、猿の防御対策として最近になって猿ネットというような電気さくもできたように伺っておりますし、また「猿落君」というものもあるようでございます。「えんらく」とは、三遊亭円楽ではございません。猿が登っていって落ちる、「猿落ちる」で「猿落」と、こういう表現でございますが、そういったようなものも市の助成対象にしてもらえるか否か、その考えをお聞きしたいと思います。

 それから、おりによる有害駆除ということでございますが、聞きますところによると、かつて本宿地域等でこのおりによる捕獲というようなことを実施されたようでございましたが、どういうことか、その捕獲はさっぱりできなんだというようなことで、旧岡崎市としてはおりによる捕獲は考えておらないというような話を聞いておりますけれども、私たち旧額田の者といたしましては、今から15年ぐらい前に宮崎地区、あるいは鳥川地区でおりを設置いたしまして、物すごく猿が入りまして、その猿の処分に困ってしまってやめてしまったというような経過もあるわけでございますので、それにはそのノウハウがあるわけでございますので、そういったようなことをよく調査研究をして、捕獲ができたらなと、こんなふうに思いますし、なおまた、おりでとれた猿についての処理方法についてもお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、この猿被害については、単独でこの市町だけで防御対策をやっておっても何ら効果がないわけでございますので、こういった連携した猿対策についての県レベルでの対策協議会といいますか、そういうような会を持たれておるかおらないか、お尋ねをいたしたいと思います。

 それから、近隣で猿について、この防御策について効果的な県があったらお知らせを願いたいと思います。

 以上で、2次質問を終わらせていただきます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) ニホンザルについて、第2次質問にお答えします。

 農家に対する電気牧さくの補助金でございますが、平成17年の実績は、岡崎市が545万1,069円で、旧額田町が269万2,000円で、合計814万3,069円でございました。議員がおっしゃられる猿落君は、奈良県の農業試験場で考案された、猿が登るとしなって農地の中に入れないネットでありまして、本市では従来電気の通るさくやネットを補助の対象としてきましたので、電気の通らない猿落君は、今後検討してまいりたいと考えております。

 2点目の猿のおりで捕獲後の処理につきましては、有害鳥獣駆除の許可を受けたものでございますので、許可の条件である埋葬で行うよう指導しております。

 3点目、猿の被害区域関係市町の連絡会議については、これを設置についての県への要望でございますが、現在愛知県においては特定鳥獣保護管理計画連絡協議会の会議がありますので、その中で猿対策の専門部会を設置するような形で要望してまいりたいと考えております。

 また、猿駆除のモデル県は、近隣では滋賀県、奈良県が先進的に取り組んでおりますので、情報収集などをして駆除対策の参考としていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 29番 清水 勇議員。



◆29番(清水勇) 3回目の質問ではなくて要望でございます。

 豊富小学校については御回答ありがとうございました。豊富小学校の改築については、額田町が岡崎市と合併して一番の大きな事業でもあるし、学区、あるいは地域としても強く要望するわけでございますので、早急に実施をお願いし、要望しておきます。

 それから、猿の関係でございますけれども、猿の被害対策については、今、第二東名、あるいはその関連工事等が本格的になってまいります。この第二東名の通過する地域がほとんど猿の出没地域でございます。この工事の頻繁によって、その集団が分割化され、特に南側等へ分割をされた場合には、この市内へも相当出てくるものと予測をされるわけでございますので、そういったことのないように、早くから予防対策を講じるよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(永田寛) 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明6日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時23分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   永田 寛

         署名者  三宅健司

         署名者  清水 勇