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愛知県 岡崎市

平成18年  6月 定例会 06月05日−10号




平成18年  6月 定例会 − 06月05日−10号







平成18年  6月 定例会



               平成18年

            岡崎市議会会議録第10号

                        平成18年6月5日(月曜日)

本日の出席議員(46名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  大原昌幸

     4番  柵木 誠

     5番  柳田孝二

     6番  木全昭子

     7番  鈴木雅子

     8番  鈴木雅登

     9番  園山康男

    10番  梅村順一

    11番  山崎泰信

    12番  山崎憲伸

    13番  田口正夫

    14番  蜂須賀喜久好

    15番  加藤 学

    16番  三宅健司

    17番  竹下寅生

    18番  太田俊昭

    19番  内藤 誠

    20番  井手瀬絹子

    21番  畔柳敏彦

    22番  新海正春

    23番  鈴木 豊

    24番  中根義金

    25番  柴田 泉

    26番  深瀬 稔

    27番  杉浦立美

    28番  安形光征

    29番  清水 勇

    30番  ?野克一

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  岡崎冨雄

    36番  村越恵子

    37番  坂井一志

    38番  山本雅宏

    39番  稲垣良美

    40番  野村康治

    41番  加納吉久

    43番  永田 寛

    44番  小野政明

    45番  中根勝美

    46番  澤  豊

    47番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名



40
野村康治
1 救急車の有料化について
 (1) 出場回数の状況
 (2) 出場増加の主な原因
 (3) 市民病院の救急車での搬入者の対応
 (4) 今後の考え方と対策
2 残留農薬規制強化(ポジティブリスト)について
 (1) 周知の現状
 (2) 春夏野菜の出荷物の関係
 (3) 個人販売での問題点
 (4) 残留農薬検査は依頼検査での市としての対応をどうするか
 (5) 残留農薬検査料の補助を考えるべきではないか
3 市道大井野安戸線の今後の計画について
  進捗状況と今後の計画




鈴木雅子
1 国民健康保険について
 (1) 資格証・短期保険証の発行
 (2) 未納者への対応
 (3) 保険料
 (4) 減免制度
2 障害者福祉と自立支援法について
 (1) 利用者負担
 (2) 事業者負担
 (3) 行政負担



32
清水克美
1 都市基盤の整備について
 (1) 交通バリアフリー
 (2) 電子自治体システム整備
2 保健医療福祉の充実について
  児童福祉
   ア 子育て支援
   イ ボーイスカウト活動
3 都市環境の整備について
  ごみ処理
4 教育文化の振興について
 (1) 屋内運動場改築
 (2) スポーツ施設
5 予算の使われ方について
 (1) 耐震診断と耐震改修
 (2) 特定不妊治療



39
稲垣良美
1 市民病院事業について
  ドクターカーの運用
   ア 運用開始時期、出動要請先、出動依頼の条件、出動範囲
   イ ドクターカーの人員構成、出動態勢
   ウ 救急車との兼ね合い
2 AEDについて
 (1) AED講習会
  ア 消防署の対応
  イ 保健所の対応
  ウ 設置施設内の関係者講習状況
 (2) 設置施設の貸し出し対応
  ア 施設外(近隣住民)にはどう対応するのか
  イ 学校(児童の安全確保)での対応、学校開放後の対応
3 救急救命士について
 (1) 救急救命士の薬剤投与と救命率
 (2) 救急救命士の気管挿管と救命率
 (3) 本市における有資格者
 (4) 今後の救急救命士育成と薬剤投与・気管挿管有資格者の育成計画
4 現場指揮隊の活動について
 (1) 現場指揮隊の出動状況
 (2) 活動内容
 (3) 隊編成後の効果
5 登下校児童の安全確保について
  スクール・サポート・ボランティアの現状
6 市民課における本人確認の展開について
 (1) 本人確認書類となる住民基本台帳カードの利用者数と今後の活用方法
 (2) 個人情報保護のための本人確認の厳格化への対応



38
山本雅宏
1 行政改革について
 (1) 集中改革プラン
 (2) 地方債制度
2 一級河川砂川について
  改修計画の状況
3 市民病院について
 (1) 医療制度改革
 (2) 医療事故の要因
 (3) 集中改革プラン
 (4) ジェネリック医薬品




柵木 誠
1 公園行政について
 (1) 遊具のふぐあい等による事故の保険適用範囲
 (2) 公園利用者による周辺地区への賠償保険適用範囲
2 公共施設の充実について
  太鼓、エイサーの練習場整備



14
蜂須賀喜久好
1 外国人児童の実態について
 (1) 外国人児童の実態
 (2) 外国人保護者への対応
 (3) 日本語指導員
 (4) 校舎建設
2 消防行政について
 (1) トリアージ
 (2) 救急救命士
 (3) 消防(救急救命士)と病院医師の連携
3 東公園動物園再整備計画について
 (1) 動物ふれあいゾーン
 (2) 動物総合センター




加藤繁行
1 少子化対策と子育て支援について
 (1) 児童育成支援行動計画、おかざきっ子育ちプラン17年度の成果と課題
 (2) 次世代育成支援対策推進法にて措置される市町村交付金の交付基準と本市の対応
 (3) 県の支援の状況
 (4) 法第21条第1項に基づく本市地域協議会の設置要綱と構成メンバー
 (5) 放課後児童健全育成事業の現況と行動計画、1期5年間の推進すべき計画内容と目標
2 東海、東南海大震災に対する備えについて
  予想される大震災に対し、抜かりなく備えるため、拠点施設の建設とともに巨大災害及び復旧、復興と逼迫する緊急事態に対し、体系的に網羅し実戦的指揮、監督でき得る専門知識を持つ人材の育成が急務であります。本市の措置



26
深瀬 稔
「人、水、緑が輝く活気に満ちた美しい都市 岡崎」の水について
 (1) 川の役割
   流域の人々への恵みと海の生態系の礎
 (2) アユと蛍を中心とした川の生態系
   川の浄化、川床の美化
 (3) 魚道
   既成の堰堤への魚道の新設及び改良





説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 助役      真木宏哉

 助役      川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 教育長     藤井孝弘

 市民病院長   平林憲之

 企画政策部長  太田恒治

 総務部長    坂田吉久

 財務部長    萩原利元

 市民文化部長  牧野嘉明

 額田支所長   平川賢次

 福祉保健部長  天野俊光

 保健所長    宮澤孝彦

 環境部長    柴田宗男

 経済振興部長  鈴木保宏

 土木建設部長  小野博章

 都市整備部長  三浦千秋

 下水道部長   荻野 享

 病院事務局長  林 義伸

 消防長     平山雅之

 水道局長    ?橋利明

 教育委員会

         佐野邦明

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 監査委員

         小笠原盛久

 事務局長

 企画政策部

 次長      手嶋康雄

 兼広報課長

 企画政策部

 次長兼     仲条紳一

 IT推進課長

 総務部次長兼

         中村幸雄

 人事課長

 財務部次長兼

         小野長久

 財政課長

 財務部次長

         市川 博

 兼市民税課長

 市民文化部

 次長      市川美子

 兼市民課長

 市民文化部

 次長兼市民   足立晴義

 協働推進課長

 市民文化部

 次長兼     近藤 勉

 安全安心課長

 福祉保健部

 調整監兼    ?島 徹

 福祉総務課長

 環境部調整監

   兼     山本惠一

 環境総務課長

 経済振興部

 次長兼     岸田孝一

 商工労政課長

 経済振興部

 次長兼     酒井功二

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     丹羽康文

 技術管理課長

 土木建設部

 次長兼     加藤修平

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三上俊雄

 都市計画課長

 下水道部

 調整監兼    小野田孝道

 下水総務課長

 病院事務局

 調整監兼    内田 実

 総務課長

 消防次長    杉山 勉

 総務文書課長  寺田雄司

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 議会事務局

 次長兼     市川博幸

 議事課長

 庶務課長    鈴木清治

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

 主任主査    近藤秀行

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    野々山浩司

 (調査)

 議事調査班

         鈴木久美子

 主査

 議事調査班

         天野正徳

 主査

 議事調査班

         畔柳康弘

 主査

 速記士     加古修一

 速記士     山田喜代美

               午前10時開議



○議長(永田寛) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(永田寛) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番 梅村順一議員、36番 村越恵子議員の御両名を指名いたします。

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○議長(永田寛) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、40番 野村康治議員、7番 鈴木雅子議員、32番 清水克美議員、39番 稲垣良美議員、38番 山本雅宏議員、4番 柵木 誠議員、14番 蜂須賀喜久好議員、2番 加藤繁行議員、26番 深瀬 稔議員の以上9名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 ここで、理事者の皆様にお願いいたします。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力を願います。

 40番 野村康治議員。

     (40番 野村康治 登壇)



◆40番(野村康治) おはようございます。この6月議会の一般質問の1番を引き当てまして、いささか喜んでおる反面、若干緊張し、上がっておりますが、よろしくお願い申し上げます。

 では、議長のお許しをいただきましたものですから、質問をさせていただきます。

 救急車の有料化について。

 私がこの質問を取り上げたのは、この1通の年賀状がきっかけであります。あるひとり暮らしの老婦人からいただいたものであります。

 「議会だよりを読んで、ぜひ取り上げてほしいと思ったことがあります。私の周囲の者や医師は、遠慮せずに、心臓が悪いのだから救急車を利用したらいいじゃありませんかと言われますが、私は救急車をタクシーがわりにしているわけではありません。私は歩けないのだから、車までと、受付までを考えると、いっそこのまま死んでしまってもと思います。窓越しで聞こえよがしに、また救急車をタクシーがわりかとだれかの一言が胸にぐさっと。早く有料になってほしい、ぜひ有料化を論じてほしい」とありました。

 時あたかも同じくして、新聞各社が救急車の出動回数が10年前と比較して1.6倍に急増して、消防庁は平成17年度、救急需要対策に関する検討会を立ち上げ、民間委託、トリアージ、有料化について検討を始めると大きく報道し、まず東京消防庁が救急需要の抑制策として有料化を図る必要があるのではないかと見解を示した。

 続いて横浜市も、市民に有料化についてどのくらいの金額であれば救急輸送にお金を出してもよいかとの内容で3,600人にアンケートをとり、そのうちの6割の2,100人分を回収し、その結果、3,000円から5,000円くらいならお金を出してもよいという答えが多かったわけであります。しかし、そのお金の回収率のシミュレーションでは、約5割は回収不能だろう。かえって回収のための諸経費や人件費がかかり、無意味な可能性がある。

 そして、名古屋市も早速検討に入ったが、単独の消防本部で対応する施策ではなく、全国統一で施策するならと、各自治体とも今後検討を要し、将来的課題というところが本音であります。

 消防庁によると、近年急速に進んだ高齢化社会を迎え、この10年で救急件数が65%増加しました。一方、財政難の折から、救急隊は9%増にすぎないわけであります。その結果、この10年間で現場到着時間は、0.6分遅延して6.4分となっている。その一方で、軽症者の割合が16年中は51.6%と過半数を占めている。本当に緊急を要する人への対応が難しくなっているのが現状であります。

 本市の過日発表されました救急統計資料を見れば、17年中に1万3,578件、1カ月1,131件、1日当たりにしますと37.7件と出動回数の多さにびっくりするところであります。

 本市の救急出動の現状とあわせて、10年前、5年前の比較についてお知らせください。また、救急車の車両台数の経緯もお願いします。

 救急統計表に記載されております種別の中で、一般とかその他に含まれるものはどういうものでありますか。また、重症、中等症、軽症とはどのように区別をされているのですか。

 出動件数の増加の原因で、主なものは老齢人口の増大でしょうが、ほかにもどんなことがあるのか、お知らせください。中には変わった搬送例があるようですが、どんなものがありますか。

 問題になるのは、救急車は無料ですぐに来てくれ、病院でも優先的に診てもらえるというような例をよく聞くわけですが、市民病院は救急車で搬送されてきた人はやはりすべて本当に優先的に診察をされているのでしょうか。

 先日、市民病院でこんなことに出会いました。救急車で来たのに、既に1時間も待たせているじゃないか。救急外来患者をどう考えているのかと、元気な50歳ぐらいの男の人の声が聞こえてきました。事によると、本人ではないかもしれませんが。ということは、市民病院では必ずしも救急車で搬送されたから優先するということではないのかもしれないと考えるところですが、もちろん受け付けと同時に問診もあり、軽度、重度の判定をされることでしょうが、実際には病院としてはどういう対応をされているのか、お伺いします。

 急増している救急車の出動を受けて、消防庁は通報を受けた消防本部による患者の選別、トリアージ導入の検討を始めたとしているが、そのトリアージは詳細な手順を決めていても、担当者が電話を受けたときに、患者が冷静であれば問題はないかもしれませんが、場合によっては重度の患者を軽度と判断するなどの誤差が生じる可能性があると思うのですが、この辺の心配はないでしょうか。

 今後、救急隊員の増員や装備の充実をどのように考えているのか。装備の充実や増員がだめなら、緊急出動のピーク時に応じた勤務体制の見直しや、病院間の移送は搬送全体の1割を占めているので民間委託とか、本当に有料化を考えていくのか、検討していくのか、本市の救急業務に対する今後の計画と対応についてお考えをお伺いします。

 2、残留農薬規制強化(ポジティブリスト)について。

 既に御案内のとおり、この5月29日よりポジティブリスト、その制度が施行されました。従来は規制がなかった農薬についても、残留農薬が基準値を超えて検出された場合、その農作物や食品の流通が原則的に禁止されるという大変厳しい制度が導入されました。その基準値とは0.01ppm、わかりやすい表現で言いますと、小学校の25メートルプールに1メートルの深さに水が入っているとすると、その中にわずか農薬を1滴ぐらい入れた、そのときの数値だと言われております。つまり、それくらい薄い濃度であるわけです。

 現行は、使ってはいけないものを定めたネガティブリスト制、食品衛生法で農薬など283種について残留基準があり、その数値を超えたものは販売できない。ただ、基準がないものについては幾ら残留していても取り締まれなかった。一方、今回導入されたポジティブリスト、その制度については、使ってよいものを挙げ、農薬など779種をリスト化、国内に残留基準がない場合は国際基準などから暫定基準を設け、それ以外の一律基準が0.01ppmということであります。

 例えば、カボチャに使う農薬Aの残留基準は、カボチャに関しては従来どおり1ppm以下、一方、農薬Aはキャベツやネギには普通使わないので、従来はその基準がなかった。だが、新制度では一律基準の0.01ppmが適用されるわけであります。Aがもし風で飛び、ネギなどに大量についたら、基準値を超えた作物は当然流通禁止、回収となるわけです。したがって、各農家に対しては徹底した農薬の使い方を指導しなければならないと思うところであり、本市におけるこれまでの取り組みと周知の方法について伺います。

 また、春夏野菜は既に出回ったり、今後の出荷予定のものもあるわけですが、これらは半年も前から作付されているものもあるわけです。それらについても既に十分指導がなされているというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 中でも、共同出荷体制の共選部門はかなり指導がなされているでしょうが、むしろ個人出荷、例えば各スーパー等の店頭地場産品、各地の朝市の農産物については、やや心配な面があると思われるわけですが、いわゆるマイナー野菜、このあたりの指導についても伺っておきます。

 残留農薬検査を各農家が依頼した場合は、本市としてはどのような対応をしてもらえるか、お伺いします。残留農薬検査は、専門の検査場でやってもらうために、1項目につき費用が2万円ぐらいかかり、例えばキャベツを例にとると、5種類の農薬を使用したとすると10万円から20万円にも及び、個人ではなかなか進んで受ける人がないように思われます。まして、外部からの飛散のことまでも考えると、気が重くなるばかりです。こんな状態では市民の食に対する安心・安全を守れないと思います。したがって、とりあえず本年度の対応としてはどうしているのか。また、今後どのように対応されるかをお伺いすると同時に、それ相当の補助金の支出を考えるべきと思うのですが、当局の御見解を伺います。

 生鮮野菜は、本来無農薬が望ましいわけですが、以前NHKテレビを見ていましたら、キャベツの農薬散布の回数を通常30回もやっていたものを、15回以下に減農薬したら、やや見た目が悪くなったのか、売り上げが20%も落ちてしまったと言っておられました。私たち農家は、できるだけ無農薬でキャベツや白菜を出荷したいのですが、消費者は無農薬の方が本当はいいよね、でも虫がついたら嫌だねと、結局は虫のつかない方を買い求めていくという。理想と現実のギャップを見せつけられる思いです。食品の安全を確保しなければならない農家にとっては、ある日突然法律が改正され、規制が強化され、従わなければ処罰の対象だなんて脅かされ、しかもできた農作物の価格は変わらない。これでは、コストだけかさむことになり、農家はたまらない。食品の安心・安全に対し努力されている農作物ははっきり表示して、消費者も一文高くてもお買い求めいただけるような消費者へのアピールを、農家はもちろん、行政としても考えていく必要があると思うのですが、御見解を伺いたいと思います。

 市道大井野安戸線の今後の計画について。

 現在の進捗状況。第二東名高速道路の工事用進入路として建設中のこの市道大井野安戸線は、昨年度の6月補正予算で本市が用地買収をして、現在中日本高速道路株式会社が建設中であります。その進捗状況についてお聞かせください。

 今後の建設計画について。現在建設中の市道は、幅員8メートルで買収されたものを中日本が工事用として必要な幅員4メートルだけを建設中であります。そして、残りの4メートル分はいつかわかりませんが、いずれ建設をしましょうと言われますが、素人の私たちや地元民にしてみれば、一日でも早く完成してほしいし、工事費にしても2期に分割して施行するよりも、この際、一挙に建設した方が恐らく安く上がるのではないでしょうかと言いたいわけであります。

 地元では、その残り4メートル分が仮に放置されたままになると、すぐに草が生えて繁茂し、イノシシの往来道路に変わります。そこから近くの農作物をイノシシが荒らす、これは必ずやることであります。市側が建設するまで草刈りや土砂流出防止をやっていただけるのでしょうか。十分な管理をしてくれるものか、伺いたいと思います。

 この市道が完成するのは、端的に言っていつになるのでしょうか。中日本の工事中の地元や隣接の住民、地主の通行は可能なのでしょうか。

 市道大井野安戸線と大平田口線を結んでほしいと思っております。この大井野安戸線と大平田口線の間に常磐南小学校があり、大井野町から学校まで通学路に指定された、子供たちは昼間でも暗い山の中のけもの道みたいな道路を通っているのです。安心・安全の面からいったら、市内で一番危険な通学路と言っても過言ではないと思います。

 通学路の危険解消とあわせて、大平町から奥殿町まで全線を結ぶ、いわゆる外環状線を計画してほしいと思うわけですが、お考えをお聞かせください。少なくとも、とりあえず今申し上げました通学路、大井野町から常磐南小学校までの現状の通学路の改善を善処していただけるよう、心からお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、1次質問を終わらせていただきます。

     (40番 野村康治 降壇)



○議長(永田寛) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな1の救急車の有料化について、(1)の出場回数の状況について、何点かの御質問ですが、初めに、救急車の出場件数につきましては、10年前の平成8年には7,650件であったものが、10年後の平成17年では約1.8倍の1万3,578件と、5,928件の増加となっており、また5年前の平成13年の1万1,226件と比較いたしますと、約1.2倍の2,352件の増となっております。

 また、救急車の台数につきましては、10年前の平成8年には10台でありましたが、5年前の平成13年では1台増の11台、平成17年では12台で、同じく1台の増となっております。

 2点目の救急種別の関係につきましては、救急業務実施基準により定められており、一般負傷につきましては、急病、交通事故、労働災害事故などに分類されない不慮の事故で、具体的には歩行中の転倒、窒息事故、あるいは遊泳中の事故等であり、その他については病院間の転移搬送、医師を現場へ搬送するもの、また医療資機材等を搬送する場合も含まれております。また、救急搬送における傷病者につきましては、救急種別と同じように、緊急業務実施基準により、重症、中等症、軽症の3ランクに区分されており、重症は傷病の程度は3週間以上で入院加療を必要とするもの、中等症は傷病の程度が入院を必要とするもので、重症に至らないもの、また軽症は傷病の程度が入院を必要としないものというふうに分かれております。

 次に、(2)の出場増加の主な原因の関係でありますが、10年前の平成8年と比較した場合の出動状況につきましては、急病が3,985件から8,417件と4,432件、111%の増、一般負傷は806件から1,570件で、764件、95%の増、その他が729件から1,282件で、553件、76%の増、自損行為が83件から201件となり、118件、142%増となっております。その要因につきましては、少子高齢化社会による高齢者の増加、核家族化、疾病構造の変化等々、いろんな複合による要因によるものが考えられますが、一分一秒を争う重症患者に対応するためにも、救急車の適正利用について広報してまいりたいと考えております。

 また、変わった搬送事例でありますが、他都市では海水浴の日焼けが痛くて眠れなくて要請したとか、無料ですぐに来てくれて、病院でも優先的に診てもらえるからといった例もございます。

 次に、(4)の今後の考え方と対策でありますが、救急出場件数の増加につきましては、本市のみならず全国的な問題であり、総務省消防庁の救急需要対策に関する検討会において、救急車の有料化や119番通報時における患者の選別、いわゆるトリアージ導入等について専門家らによる検討がなされ、救急車の有料化につきましては救急の財源が税によるものか利用者負担か等の問題を整理しなければならない課題も多く、公平性、公共性などの論点も多岐にわたり、有料化を論議する前に行うべきことが多くあるとの結論から、緊急度、重要度を選別するトリアージの導入が検討されております。議員お話しのような問題も心配されるところであり、本市におきましてもこうした国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 しかしながら、毎年増加する救急出動に対応するためには、救急隊員の増強、救急車両の配備等も考えていかなければなりませんが、頻回利用者への個別指導、あるいは症状の軽微な方が交通手段がないといったときには民間の救急等搬送事業者の紹介等も提言されております。一分一秒を争う重症患者のためにも、救急車が適正に利用されることが何よりも大切なことであります。そのためにも救急講習会、防災講習会等の機会をとらえて、正しい利用をお願いするとともに、ふだんからかかりつけの医師を決めておく等の説明もさせていただいており、また市政だより、消防本部ホームページなどを利用し啓発に努めるとともに、毎年実施されます救急の日などにもPR活動を行っております。救急車の適正利用につきまして、今後とも御理解をいただけるよう、啓発活動に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 私の方からは、救急車で搬入された患者さんの対応についてお答えをさせていただきます。

 まず、救急車で搬入された患者さんに対しましては、最初に重症度及び緊急度、これを判断させていただきまして、緊急性の高い患者さんから診断を行うことを原則としております。したがいまして、緊急性の低い患者様には待っていただくこともあるのが現状でございます。

 また、救急外来には救急車以外でお越しになる患者さんも見えますので、救急車以外で見えた方につきましても重症度、緊急度の高い方について優先をさせていただくという方法もとらせていただいております。こうした状況は、救急外来の待合室に説明文を掲示させていただきまして、皆様の御理解をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな2、残留農薬規制強化(ポジティブリスト)についての(1)周知の現状についてお答えをします。

 ことしに入って、農協の各生産部会やそれ以外の果樹振興会などの生産者団体の総会などの機会をとらえて、農協と市、県農業改良普及課が連携してポジティブリスト制度の説明や防除の講習会を開催し、周知徹底を図ってきております。また、農協だよりや市政だよりに掲載し、生産組合長会議でも説明資料の全農家への配布を依頼し、幅広く周知徹底に努めてまいりました。

 次に、(2)春夏野菜の出荷物の関係についてですが、ポジティブリスト制度は5月29日に施行されましたが、春夏野菜の出荷物については農遊館、ふれあいドームの出荷友の会や市場出荷者を対象とした説明講習会などで、風向きに気をつけて、風の弱いときに散布するなど、農薬散布の注意事項や飛散防止対策を呼びかけたり、記入しやすい作物ごとの栽培記録簿を農協より配布し、農薬を散布したら必ず記帳するよう指導するなどの対策をしてきているところでございます。また、露地野菜を生産している野菜部会と、市場、農協、行政で組織している地場野菜需給安定対策協議会の取り組みとして、栽培指導講習会と残留農薬の自主検査を実施して、消費者に理解される安全・安心で新鮮な野菜の供給に努めていく計画をしているところでございます。

 (3)の個人販売の問題点についてですが、朝市などの個人販売農家の場合は、同じ畑で多くの種類の作物を栽培していることが多く、作物ごとに登録農薬も違うため、農薬散布には一層の注意が必要であります。また、講習会や組織的な農薬残留検査もなく、検査は経費がかかり、問題となっております。このため市としましては、展示即売施設の出荷友の会や野菜部会への組織加入を誘導し、講習会や残留農薬検体の検査の機会を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、(5)の残留農薬検査料の補助についてですが、残留農薬の検査は農協のイチゴ、ナスなどの共選部会では、出荷経費として生産者が負担し、経済連を通じて営農支援センターで実施されていますが、小規模な栽培やマイナー作物の検査には限界がありますので、今年度はこの制度の施行に伴い、展示即売施設出荷友の会や野菜部会の出荷作物の中から抽出した30検体の検査を市として実施するよう予算化をしておるところでございます。

 安全な農林産物を供給するためには、農薬の適正使用と栽培防除日誌記帳が基本であり、周辺への飛散防止対策の徹底と安全な作物づくりの証明にもなる栽培記録簿の記帳が必要であり、ポジティブリスト制度に対応した指導のできる農家の組織化を進めるとともに、消費者に信頼されるための残留農薬検査の実施に努めていきます。検査は手数料がかかり、農薬の適正使用の記録用紙の経費も要りますので、補助については他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、消費者へのアピールはとのお尋ねですが、今までも関係者一丸となって農薬の適正使用に努めてまいりましたが、今回のポジティブリスト制度の導入に伴い、生産から流通までの栽培管理の一層の徹底を図っているところであります。市といたしましても、農林産物のブランド化の推進や、農遊館やふれあいドームなどで開催するイベントなど、いろんな機会を通じて消費者にも理解していただき、岡崎の農産物が安全で安心して食べていただけるような信頼が得られる栽培・出荷・流通体制の確立を図り、地産地消に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、大きな2の(4)食品残留農薬検査における依頼検査の受け入れ体制に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 食品残留農薬検査には、食品衛生法等で実施が義務づけられている行政検査と、農家等からの依頼による依頼検査の2種類がございます。

 行政検査につきましては、平成17年度に42件実施し、今年度は118件の予定ですが、使用頻度の高い農薬等から順次検査できる体制を整備してまいります。

 依頼検査につきましては、行政検査の動向を見ながら、受け入れ体制について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな3番、市道大井野安戸線の進捗状況と今後の計画についての御質問でございます。

 市道大井野安戸線は、大井野町の県道南大須鴨田線から北へ、蔵次町を通り、安戸町の県道東大見岡崎線に通じます約3.5キロメートルの路線でございます。このうち計画区間は、第二東名高速道路事業に関連いたします県道南大須鴨田線から第二東名高速道路事業用地までの約500メートルの区間でございまして、用地買収は既に完了し、中日本高速道路株式会社が第二東名高速道路建設の工事用道路といたしまして、計画幅員8メートルのうち幅4メートルの道路整備を平成17年11月より整備を進めておるところでございます。

 なお、この工事のうち、将来8メートル幅で整備を行うときに手戻りがないよう、河川横断部分に築造いたしますボックスカルバートの残り幅4メートル部分と、河川に接近いたしました場所に築造いたします擁壁は市の負担で先行的に整備をし、工事は平成18年度に完成する予定でございます。また、残り幅4メートルの未整備用地につきましては、市で草刈りなどの維持管理を行ってまいります。

 次に、残り幅4メートル区間の今後の道路整備の予定でございますが、現在整備を進めております区間は、高速道路本線の工事用道路といたしまして平成25年ごろまでをめどに使用していく予定となっておりますことから、高速道路本線完成後に進めていくこととしております。また、第二東名高速道路より北側の蔵次町方面への道路の整備につきましては、長期的な課題としてまいりたいと考えております。

 次に、一般車両の通行ができるかという御質問でございますが、この道路は工事用車両が利用する専用道路となっておりますことから、一般車両の通行は現在の市道を利用して通行していただくことになりますが、新設いたします工事用道路の沿線に土地をお持ちの方につきましては、今後中日本高速道路株式会社がこの道路の利用について地元の方と協議をしていく予定と聞いております。

 次に、大平町から奥殿町を結ぶ環状道路計画につきましては、現在計画はございませんが、県道南大須鴨田線より南への道路整備につきましては、一度大井野町から常磐南小学校に通じる通学路の状況と周辺の交通状況などを調査してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 40番 野村康治議員。



◆40番(野村康治) ありがとうございました。とりわけ、今、病院の方からお答えいただいた、問題になっておる無料だからというようなパターンが非常に多いようにも聞いております。そこで問題は、今お話しのように、必ずしも救急車で来たからすぐやるというわけではないと。きちっと状況判断をしてからやるというふうなお話でありました。こういうことをやっぱりよく市民にPRする必要があると思います。今、そこに掲示をしてあるというふうに言われましたが、そうじゃなくて、本当にそのことを各個別なPRの仕方をひとつ検討していただけるような配慮をお願いできたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、残留農薬の検査の補助金のことでありますが、他市の状況を見てと、こういう今御回答でありましたが、何か今ちょっとお話を聞きましたら、豊田の方は検討を進めるというような話を聞いております。岡崎市も率先して、ぜひこのことをやってほしいと思うんですが、御検討いただくようお願いします。

 それから、中日本が今、第二東名の進入路の工事をやっているわけですが、その中日本にこの間問い合わせをしたところ、中日本はもし予算化をしてくれるなら、8メートル工事はやってもいいよと、こういうふうに言っているわけです。したがって、それだったら早くやってほしいというのが地元民の心情であるわけです。ぜひ予算化をして、そういうような形でやってほしいと思います。あわせて考えるとするならば、仮に4メートル分を25年、本線完成するまでだかわかりませんが、それまで草を刈って管理をしてくれるということは非常にいい答えでありますが、それらの予算も踏まえて考えると、一挙にやっておいていただいた方が安いのではないか、そういうふうな検討をなされたことがあるのかどうか、御回答いただきたいと思います。

 以上。



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 今、優先度を判断して救急外来の患者様に対しまして対応させていただくという説明の中で、そのPRということでありましたが、通常、救急で来られる方はそんなにしょっちゅうという状況ではありませんので、掲示とともに患者さんにも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 あと、PRの方法につきましては、消防さんとも連携する中で検討してみたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 3番の大井野安戸線の関係の再度の御質問でございますが、今回の道路整備につきましては、第二東名高速道路の工事用道路として整備を進めており、完成後におきましては長期間多くの工事用車両が利用することとなります。このため、舗装などの道路施設が損傷する可能性が非常に高く、施設を改めて復旧することとなります。また、残り幅4メートルの道路築造につきましては、盛り土を必要といたします区間が非常に多く、今後第二東名関連工事などの残土を有効的に利用して進めていく考えでおりますので、計画幅で整備をする予定とはなっておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 また、これらのことから、それぞれの場合での試算は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。

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○議長(永田寛) 7番 鈴木雅子議員。

     (7番 鈴木雅子 登壇)



◆7番(鈴木雅子) 通告に従い、質問を行います。

 1、国民健康保険について。

 今国会では、高齢者をねらい撃ちにした医療改悪が自民・公明政府によって推し進められています。5年にわたる長期の小泉内閣の構造改革で、公的医療制度が土台から解体され、人も命も金次第にされようとしています。病気になっても医療費が払えない、高い保険料が払えず保険証がもらえない、こんな生活不安な国をつくっておきながら、教育基本法を変えて、子供たちに国を愛せと強制する、人権も民主主義も踏みにじる政治です。市民の命と健康を守る命綱、国民健康保険も、国の制度改悪で市民生活を圧迫しています。

 (1)資格証・短期保険証の発行について。平成12年度から保険料未納者への制裁として、10割負担の資格証、期限つきの短期保険証が発行され、実質保険証の取り上げが行われています。現在の滞納者数、短期保険証及び資格証の発行件数は何件ですか。さきの更新時、平成16年9月時点に比べてどう増減しているのか、お答えください。

 一般証から短期保険証の発行に切りかえる基準は何ですか。また、短期保険証から資格証の発行となる基準は何ですか。逆に、短期保険証から一般保険証に戻す要件は何か、資格証から短期保険証、あるいは一般証に戻す要件は何か、お答えください。

 (2)未納者への対応について。未納者の未納理由の内訳を調査されたことがありますか。その結果はどのようなものでしたか。例えば、所在不明者には徹底した調査の上での職権削除、生活困窮者には生活保護申請への相談、減免や軽減制度の利用で未納者を減らすことができます。これまでどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。

 乳幼児医療費助成、老人医療、出産一時金の支給、葬祭費などは滞納にかかわらず支払っている自治体もあります。岡崎市の対応についてお答えください。

 先日、こういうケースがありました。妻の収入が少しふえて、夫の社会保険から外れましたが、収入が不安定で支払えない、このように答えましたら、本人の合意もなく、夫の会社に給与照会をかけました。奥さんが税金を滞納していると会社に知れるところとなりました。このケースで、なぜ本人に確認もせずに配偶者の給与照会をかけたのか、お答えください。このように、被用者や家族の給与照会をかけるケースは年間何件あるのか、その際、本人の合意を得ることを前提としていないのか、お聞かせください。給与照会をかけたり、差し押さえにかかる、そのための手続や手順を決めたマニュアルはありますか、お聞かせください。

 収納担当者の給与は基本給と収納金額に応じた歩合制で支払われています。収納金額が多ければ多いほど給料が高くなるのですから、無理な取り立てが行われないようにしなければなりません。収納嘱託員の対応マニュアルがあるか、お答えください。

 (3)保険料について。国民健康保険料が所得に比べて大変高いために払えない人たちがふえています。例えば、2人世帯で所得が400万円程度あると、支払う保険料は介護保険を含めて最高の61万円です。所得の約15%が保険料です。市長はこの保険料が所得に比べて高過ぎるという認識があるかどうか、伺います。未納者に対して負担の公平とよく言われますが、所得400万円以上の人はすべて61万円。例えば、所得が2,000万円以上ある人でも同額の61万円です。負担の公平と言うならば、高額所得者に対しても公平であるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 保険料の引き下げについてお聞きます。現在の基金の積立額及び近年の基金残高の推移をお答えください。基金を積まずに保険料を引き下げるために使った場合、1世帯当たりどれだけの引き下げができるのか、試算をしてください。また、この間、基金の積み立てをしておかなければならないほど予算以上の医療費が必要だったことがあるのかどうか、お聞かせください。また、どれだけ一般会計から繰り入れをふやせば、1世帯当たり1万円の引き下げをできるか、試算をしてください。

 (4)減免制度については、時間の関係で割愛します。

 2、障害者福祉と自立支援について。

 4月から障害者自立支援法が施行されました。しかし、実態は自立支援どころか、自立阻害法だと障害者の方たちから怒りの声が上がっています。

 (1)利用者負担について。利用料の負担は、受益者負担の考え方といいます。福祉サービスを受けることは益だと考えられますか、市長のお考えをお聞かせください。国もパンフレットの中で、障害者が地域で暮らせる社会にとうたっています。自立支援というのですから、親がいなくても障害者が自立して暮らせるまでのプログラムもどう組んでいくのか、お聞かせください。

 私がこれまでお話を聞いてきた障害者の親御さんたちすべてが、これは大変なことになったと言います。その一例を紹介いたします。

 20歳の男性、知的障害があります。花の木苑に通って給料は月7,000円程度。20歳までは親の所得が換算されて有料でしたが、20歳を超えて無料に。これでやっとやっていけるかと思ったが、4月からは食費と利用料で月額2万4,000円、将来がとても不安です。

 30代の女性、知的・身体障害があります。在宅で通院や外出にガイドヘルパーを利用しています。自分の障害年金と父親の遺族年金で母親と生活をし、ガイドヘルパーの利用はこれまで年間5,800円だけだったのですが、これからは30分700円になりました。安城のデンパークへ遊びに行こうと楽しみにしていたのが、どれだけかかるかわからないので取りやめました。病院もガイドヘルパーをやめて、1人で通うことになりました。

 20代の男性、脳性麻痺、重度の障害です。1カ月1週間利用していたショートステイが、1日180円から2,300円になりました。週3回のデイサービスで総額月2万円以上になります。両親の年金や兄弟の給料もつぎ込むことになりました。

 30代の男性、知的障害があります。ダウン症です。母子家庭ですが、1級年金で所得は一般世帯です。そだちの家への支払いが月額2万3,000円。グループホームから通っていましたが、月額6万円の支払いができずに退所し、今は家から通っています。合併症も多く、10月からの医療費の一部負担も不安です。

 そのほかにも、小学校6年生の男の子、知的障害・身体障害を持っています。安城養護学校に通学していますが、土日に母親の仕事が入るので、民間のデイサービスに預けている。年間費6万円と半日で約2,000円ごとの料金。働いた分がすべてそれに消えるが、お金さえ払っていれば預かってもらえると命綱になっています。作業所を立ち上げようと頑張っていますが、定員が20名になると聞いて、夢がまた遠のきました。

 こうした障害者の生活の実態を受けて、利用料の減免制度を設けた自治体が全国で128あります。さきの3月議会で部長は、減免制度を実施する予定はないと答えられました。しかし、介護保険でも余りに低所得者に負担が大きいと、全国でも岡崎市でも、地方自治体負担で減免制度がつくられてきました。市長はこうした実態を見ても、まだ減免制度をつくるつもりはありませんか、再度伺います。支援費制度のもとで利用料が無料だったが、支援法で有料となった人、また負担が増加した人は何人いますか、お答えください。

 サービス料金を払わなくてもいいというのではない。しかし、自立のための収入が保障されていないから払えないというのが社会の中で生活したい障害者の思いです。自立できるための所得の保障はどのように考えていますか。現状の手当の制度とその金額、また生活を保障するための手当の増額、新設について考えるべきではないか、お答えをお聞かせください。

 10月までに市は地域支援事業を起こさなければなりませんが、これによって今まで受けていたサービスが受けられなくなるという事態は絶対にありませんか。また、程度区分によってサービス量に制約が起きるのではありませんか、お答えください。

 (2)事業者負担について。西三河のある作業所で、昨年度と今年度の4月の収支を比較したところ、約200万円、27%の減収、系列のグループホームでは13万円、24%の減収でした。経営が苦しく、給食の民間委託、職員の削減を予定しています。事業者にとっても支援法は負担をもたらしています。自立支援法によって事業所の収入はどのように変わるのか、御説明ください。事業者の経営について、実態調査を行っていますか、お聞かせください。

 自立のためには収入を得、社会に参加する就労の場の確保は欠かせません。10月からの施行で授産施設の定員は20名となります。岡崎市の現在の補助基準は定員5名、あるいは10名以上であり、現状でも継続的に人数や場所を確保することが大変難しいのに、これ以上定員がふえれば、広い場所や職員の確保もままなりません。現行の小規模作業所は法定内の事業に転換できますか。今までどおりの補助がもらえますか。また、新設をする場合、地域生活支援事業として市が独自に定員条件を緩和し、支援を行えるような補助をつくるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 (3)行政負担について。自立支援法への移行によって、国、県、市の負担割合はどのように変わったのか、またヘルパー利用や施設入所に対して、国、県、市、本人負担の額がどのように変わるのか、お聞かせください。

 以上で、第1質問を終わります。

     (7番 鈴木雅子 降壇)



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 1番の国民健康保険料についての御質問ですが、最初に資格証、短期保険証について御質問がありましたが、このいずれも二つの制度につきましては滞納者が対象になっております。交付要綱を制定して実施しております。

 具体的には、新規の短期保険証を、これは3割負担で6カ月という期間限定でございますが、2年に1回の全員の被保険者の方に保険証をお渡しするときに短期保険証の証書もお渡ししております。それから、それから6カ月経過してまだ滞納が継続しておりますと、資格証に行くということになっております。

 また、短期保険証と資格証ですが、平成18年は短期保険証が1,657件、資格証が357件、前年は短期保険証が1,925件、資格証が460件、平成16年度は短期が1,211、資格証が759という数字になっております。

 基本的に我々は、次にお話しする未納者への対応ということもありますけれども、国民健康保険料を支払っていただきたいという中での制度化でございまして、基本的に法律では一般証と資格証と、政令で平成11年から12年に短期保険証という中間的な制度を取り入れたということでございます。

 それから、次に滞納者への差し押さえなり対応のお話でございます。私どもの方は、滞納者は国保年金課に来ていただいたり、こちらから電話をかけたり、臨戸訪問という形で滞納者の方と対応して、納付についてお願いしておると、納付相談を行っておるということで、先ほど御質問の中でマニュアルということですが、基準のマニュアルというのは、岡崎市独自のものはないわけです。ただし、国民健康保険中央会発行の滞納整理マニュアルというものがございまして、それを基本的には参考にして行っております。

 差し押さえというケースの場合ですが、これも現在基準がございませんので、基準についてマニュアル等作成していきたいと思っております。

 差し押さえは、突然配偶者の給与の状況の調査ということもやるのかという御質問もあったと思いますけれども、私ども、差し押さえはそんなに件数があるわけではございませんので、それまでに対象の方には十分な事前の対応をしておるつもりです。突然滞納整理という段階に入っていくわけではございません。したがって、さまざまな局面で相手方と対応しており、その後、差し押さえ予告書等送付するという手順を踏んでおります。今回の場合は給与照会ですので、まだそこまで行く段階でもございませんが、どちらにしても、十分な対応をして差し押さえすべきものは差し押さえるという手順で進めておるところでございます。

 そういう差し押さえなり、国保収納員の方々が歩合給ですから、苛斂誅求が厳しいのではないかというお話ですが、私どもの収納員は基本給に能率給という形で、能率給は収納総額の5%、あと振込口座を勧誘したりということで、そういう特殊勤務手当もございます。そういう方々に10名の方にお願いしておるわけですが、国保年金課の職員と連携をとりながらやっておって、一定の成果を上げていただいておるというところでございます。

 それから、保険料に関する高いか、割高感というような御質問だったと思います。一般の方々の家庭の中では生活費だとか教育費、娯楽費、それにプラス今回の公的負担というものがございます。その割合なり、そういうものがどの程度かということはなかなか難しい問題ですが、岡崎市の場合を申し上げますと、これは資料としては愛知県医務国保課の集計した平成17年度の保険者別国民健康保険料の賦課状況というものです。これは、老人保健や介護納付金等を除いた医療給付費だけですが、岡崎市は1世帯当たり年額15万2,582円と。これは西三河8市の中では最も低い保険料となっております。他の都市はすべて16万円台ということでございます。県内でも町村はもっと低いところもございます。県内でも都市では市部では15万円台を維持しておるのは岡崎市を含めて4市だけでございます。したがって、私どもとしては岡崎市の国民健康保険料がそれほど高いという、割高感という意味合いがよくわかりませんけれども、数字では低いと物語っておると思っております。

 それから、負担の公平性から考えると、高額所得者からもっと取るべきだという御質問もありました。国民健康保険料は、算定方式が二つありまして、市民税所得割とただし書き方式ということになっております。岡崎市は所得割方式をとっております。これは市民税の税額、所得割額、それを基礎に算定するという方式で、もう一つのただし書き方式は所得から基礎控除の33万円を控除した額をもとに算定しております。いろいろ計算式はありますが、一般的には所得割の方が高額所得者に厳しく、保険料は高額を支払っていただいておると思っております。県内でこの方式は岡崎市と豊橋市だけです。ただし、名古屋市も一緒ですが、名古屋市は市民税に県民税を入れておるということで、所得割方式は3市というふうに思っております。

 ただし書き方式の方が被保険者全般から均一に保険料をいただくということで、この前も御説明を申し上げたと思いますが、額田町さんと合併のときに、額田町さんはただし書き方式ですので、サラリーマン、いわゆる高額というか、600万、700万の年収の方々が相当国民健康保険料が上がったと。したがって、今、差額の2分の1の激変緩和措置が行われておるように、要は私どもの方はどちらかというと均一よりは所得割方式という形で頑張っていただいておる現役世代の方から、よりいただいておる、その分だけ減免も含めて、低所得者の方は岡崎市は随分多いという状況になっておると思っております。

 それから、全世帯1万円下げるというような質問がございました。基金の取り崩しとか、そういう問題がございます。基金につきましては、大体ここのところ2億円ほどずつ基金は取り崩して、保健事業、健康の予防というんですか、医療の予防保健事業、それから出産の一時金、それから葬祭費等に予算的には充てておるわけですが、2億円ずつ取り崩してはおります。それ以外の医療給付には基金取り崩しをしてはいけないという国の指導もございます。そういうことで、16年度が2億円、17年度も2億円、15年度が2億3,000万の基金を取り崩しておる状態です。

 それから、保険料をそれぞれ例えば仮に1万円下げると、5万9,700世帯ございますので、被保険者は。大体年額6億円かかるなと、そういう状況になるかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 2番の障害者福祉と自立支援法について、まず利用者の負担というところからお答えさせていただきます。

 まず、自立支援法ということでございますが、これは介護保険の平成12年度の導入に引き続いてというふうに認識しておりまして、国の社会保障制度の見直しという中で、少子高齢化社会の中での制度の継続性という点が一番重きを置かれているというふうに認識いたしておりまして、議員御指摘のように、個々のケースの方では負担がアップされる方が見えるというのはNHK等でも最近放送もされておりますし、承知はいたしております。

 制度の原則としては受益者負担ということで原則1割を御負担いただくというふうになっておりますが、この中では応能と申しますか、所得に応じた月額上限額、課税世帯ですと3万7,200円が、市民税非課税世帯では年収によりまして2万4,600円、または1万5,000円といった上限の月額が定められております。さらに、利用者負担額を支払いますと生活保護水準となってしまう世帯に対しては、移行予防措置、あるいは社会福祉法人の軽減措置、それから個別減免等の制度も設けられておるということでございます。

 前後しますが、そういった意味で当面の間については市独自の減免制度については当面様子を見させていただきたいということで、3月議会でもお答えさせていただいたところでございます。

 移行したことによります自己負担額の増加した人数というお尋ねもあったと思いますが、支援費制度のもとでの平成18年3月分では703人の方が無料でございまして、317人の方が有料。移行後の4月分ですと、これが48人の方が無料、976人の方が何らかの御負担をいただいておるということで、655人の方が無料から有料になったというふうになってございます。

 施設の利用者でございますと、世帯構成等で一概に言えませんが、大多数であります単身者世帯の場合ですと、障害年金2級受給者の身体障害の方は1万9,100円が1万5,000円に、知的障害の方は3万9,800円が1万5,000円に、障害年金1級の方ですと、身体障害の方は3万4,100円が2万4,600円に、知的障害の方は4万9,800円が2万4,600円に、それぞれ減少している部分もございます。

 次に、相談支援についてでございますが、障害者の自立につきましては、既に支援費制度の中でも求められておるということでございまして、今後はアセスメントの中での利用者の要求とニーズの調整、地域自立支援協議会の設置によります行政、企業、学校、保健、医療、福祉、こういった関係機関の連携の中で利用者の自立に資する施策の検討等により、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、いわゆる扶助料等の増額についてはということでございますが、現時点では心身障害者福祉扶助料等の条例の改正については予定してございません。平成12年4月施行の介護保険制度、あるいは障害者自立支援法による福祉サービス、こういったものの状況、推移を見守りながら、今後そういった点につきましても留意はしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、事業者の関係でございますが、施設につきましては従来の月単位の報酬から、これが日単位になったということでございまして、御指摘のように事業者の負担と申しますか、収入が減るという部分もございますが、定員を超えた利用者の受け入れもこの部分では可能になるなど、緩和された部分もございますので、事業者にはこういった弾力的な運営もしていただきたい、こういったことを促していきたいというふうに思っております。

 それから、事業者の実態調査はどうかというお尋ねでございますが、現行の施設につきましては、社会福祉法人ということでございまして、その中で適切な運営を進めていただきたいというふうに思っておりまして、今後指導監査等で経営実態は引き続き把握してまいりたいと。それから、新たな制度変更につきましての影響については、一定の期間を見て実態調査という部分についても進めてまいりたいというふうには思っております。

 それから、定員の20人という御質問ですが、従来から身体・知的・精神の小規模作業所等につきましては、市としても独自の補助金交付を行っておりまして、今後この部分につきましても引き続き補助制度は堅持してまいりたいというふうに思っております。

 それから、次に国、県、市の負担云々というお尋ねでございますが、これにつきましては、原則としまして従来は国が2分の1、中核市たる市が2分の1と、おおむね施設・居宅についてはなっておりまして、それから統合されました精神の関係につきましては県が4分の3、うち4分の2が国の補助を受けてでございますが、市が4分の1という負担割合でございました。これが18年10月以降は原則国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というふうになりまして、全体で見ますと国の負担が減り、県の負担がその分ふえるのかなと、おおむね見ております。

 それから、先ほど申しましたように、これは1割は御本人が負担していただくわけですが、その残りの9割の負担割合というふうに御理解いただければというふうに思います。実際には軽減制度等もございまして、旧制度3月分と4月分のホームヘルパーの事業でお答えさせていただきますと、身体障害者につきましては利用者負担は0.9%だったものが7.9%に、知的障害の場合は1.3%が7.8%に、障害児の場合ですと14.1%が9.8%に、精神障害の方ですと34.6%が5.8%に、合わせた全体では3.3%負担していただいていたものが、4月分ですと8.2%というふうにふえておるという状況でございます。

 以上でございます。

   (「答弁漏れがあります。短期保険証から一般証に戻す要件。それから、乳幼児医療などの制度対応、滞納のときの対応。基金の推移と基金を崩したときの引き下げ額。以上4点」の声あり)



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 失礼いたしました。

 滞納者が資格証、短期保険証ということですが、それを戻すというのは、基本的には現在では一部納付していただくと。基準としては3割ということですが、私は完納を基準として言っておるのですが、部下が聞いてくれませんので、一部負担ということでも一般証に戻しておるということですが、私はあくまで完納が前提だという強硬論者ですが、なかなかそういうわけにいきませんので、一部負担があればもとに戻ると。

 現在でも資格証、短期証だからといって、別に差別しておるわけじゃなくて、医療機関も資格証でも、例えば証書がなくても医療機関は病人を治癒する義務がございます。これは3割なのか10割なのかという医療費の支払いの問題ですので、やはり国民が社会保障をみんなで維持していくという場合には、保険料を納付していただいてということですので、結果的に証書の種類がどうだということで待遇に差がないということを申し上げておるわけです。出ますということでございます。

 それから、基金の総額の関係はちょっと落としまして、済みません。

 基金は、平成17年度が7億9,338万、16年度が8億6,315万、15年度が8億7,292万という状況でございます。

 それから、先ほど基金を取り崩してという御質問には、仮に1万円下げる場合には6億円必要ですよということでお答えしたつもりです。

 それからもう一つ、誤解のないように申し上げたいんですが、先ほどのサラリーマン、額田町さんとの合併のところで、国民健康保険料が上がったというのは、特定の段階での高額所得者ということですので、全体では岡崎市の方が1,500万ぐらいの持ち出しでございますので、低所得者やそういう方々にはすごく軽減されておるというふうに思っておりますので、誤解のないようにということでございます。

 それから、滞納者の分類のようなことですが、これは私どもの方、明確な滞納者がどういう類型の職業なり生活という、滞納者側から見た統計的なもの、分類的なものを持っておりません。ちなみに、去年の決算のときの平成16年度の現年分で申し上げますと、滞納者が現年分で8,674世帯で9億3,800万円という資料を議会の方に決算資料として提出させていただいた、その内訳として所得です。これは年収じゃなしに所得で200万以下が6,468世帯、500万以下が1,926世帯、800万円以下が204世帯、2,000万円以上の方が76世帯、これだけの方がその所得段階では滞納の方が年ごとにおられるという、資料としてはこの程度ということです。

 以上です。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 福祉医療につきましての国保の滞納者の扱いはという御質問でございますが、乳幼児医療等の福祉医療につきましては、国保を含めましたいずれかの社会保険に加入していただいているというのが要件になっておりますので、現時点では滞納されておっても、加入してみえればすべての方を対象とさせていただいております。(後刻訂正あり)

 以上でございます。



○議長(永田寛) 7番 鈴木雅子議員。



◆7番(鈴木雅子) 国民保険の未納者への対応についてお伺いをします。

 滞納分を支払えというのは、公権力の行使に当たると思うんです。これは行政手続条例、岡崎市が持っている行政手続条例の12条には、公権力行使の処分にはその基準を定め、公にしなさいと、自分の条例の中に書いてあるんですよ。マニュアルはつくられてない、これがおかしいということと、もう一つ、徴収のための基準にしている国税徴収法というのがありますが、この141条には、財産の調査の必要なときには滞納者に質問しろというふうに書いてあるんです。今回は、本人にも夫にも何にも言わずに配偶者の給与照会をかけたんです。これ、法律違反なんですよね。名古屋市などでは、給与照会をする際、必ず書面をもってその趣旨を伝えている。このサラ金以上のやり方、取り立ての方法については、私は法律違反ではないかと思うんです。この条例や法律に照らし合わせて、一体やり方が合っていたのかどうか、その点をきちんともう一度考えて、マニュアル作成するのか、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、医療の助成と資格証の発行について、今は福祉保健部長は加入していればできるというんですが、実際窓口の対応は違うと思いますよ。資格証では、乳幼児医療と老人医療はできないと思います。一遍払っておいて戻すことはできるかもしれませんけれども、その場では10割負担だと思います。一応確認をしてください。

 それについては、昨年5月23日付の厚生労働省の保険局、国民健康保険課課長補佐からの通達で、資格証の発行基準の作成というのをこれで命じているんですけれども、この中で乳幼児医療の医療助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれている世帯は資格証の発行後、対象外とすることを検討すべきである、このように通達をしています。ですから、今早急に乳幼児のいる世帯で資格証を発行している場合、すぐに撤回をするべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 それから、保険料についてです。大変応能負担かどうかとか、私はただし書きの部分を聞いていたわけではないんです。それから、15万円以下、確かに岡崎市は保険料の面では頑張っているというふうには思っているんです。でも、でも所得に比べて高いんですよ。だから払えないんです。引き下げについて一度でも試算をしたり、考慮したりしたことがあるかということを私はお伺いをしたいです。

 私は私なりに、こうしたら保険料が引き下がるんではないかということを一度試算をしてみました。例えば、一般会計の繰入額というのが平成12年をピークに今下がっています。1人当たりの繰入額を平成12年並みに戻しますと1億4,200万円の財源が出てきます。それから、基金の取り崩しですけれども、今明快な答弁がなかったんですが、基金8億も積んでおく必要がないんです。これを戻すと1億円。高額所得者の公平負担で1億2,260万円、こうありますので、一応引き下げのための検討をしてください。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午前11時18分休憩

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             午前11時30分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 先ほどの滞納整理の件でお答えしたいと思います。

 私どもの先ほどの最初の答弁のところで、岡崎市独自のマニュアルはないとお答えいたしました。もちろんこれは、今後より、いろいろ経験からもう少し具体的なマニュアルはつくってみたいと今思ってはおります。

 その中で、法律違反ではないかという御指摘ですが、別に税にしても、国民健康保険料にしても、従前から同じ方法でやっておりますし、法律的な適用除外が国税−これは地方税もそうなんですが、適用されております。それから、我々の方には調査権がございます。そういうことで、適法にやられておりますし、岡崎市で行政処分の公権力を行使するときに聴聞会というのを、私がごみの課長のときに多分岡崎市で初めて産業廃棄物処理業者でやったということを私は個人的に覚えておりますように、一々税とか国保料でそれを行うという、そういうシステムにはなっていないと承知しております。

 ただ、突然配偶者の所得調査をするのかというお話ですが、最初の質問にもお答え申し上げましたように、十分それまでには対応をしております。我々としては、催告書の中にも、そういう調査を行う旨を明記しておりますし、たまたまそれを受けられた方が突然のようにお思いになったかもしれませんが、我々はそこへ行く段階では、十分な調査なりお話し合いはしておるつもりでございます。

 それから、国民健康保険料を下げる考えをしたことがあるかということですが、これは、明確に今まで考えたこともございませんし、これからも考えるつもりはございません。現在でも皆さんからは、国民健康保険の費用の中で41%を皆さんからいただいて、残りは公的な国、県、市で負担しておるわけです。その中で56%の医療費について皆さん、これちょっと違う角度の数字なんですが、医療費を計算して、それを所得割額でもう1回振り直しておるということで、要は短期的なそういう物すごくいいアイデアのようなものがあったとしても、社会保障というのは長期維持可能な制度にしていくには、皆さんが納得して、所得割方式−ただし書き方式というのは「ただし書き」という意味じゃなくて、そういう税を、法律の中のただし書きがあって、それを採用しなさいということで、別に特別な方式じゃなくて、全国で97%がただし書き、3%が岡崎市のような所得割ということで、むしろ大都市を中心に非常に、現役で働いておる方からいただいておるということですので、我々としては合理的。ただ、数的にはマイナーでございます。むしろ、鈴木先生がいつもおっしゃられておる、主張されておる国保のあり方、国保料のあり方には、私どもの方が合っておると思っております。

 したがって、やはり滞納者を減らし、今1割近い方が10億円も滞納されております。むしろ、先生方も、差し押さえに遭った人の言い分を聞かれるじゃなくて、滞納の方に対して、この10億円分をいかに減らしていくか、我々も努力しております。市民文化部では、美術博物館の主査級も含めて電話催告を、出納閉鎖に合わせて5月上旬には相当規模で、国保の担当だけじゃなくて、私もやりました−私は3月ですが、やりましたが、電話催告を部を挙げてやっておると。その実が上がるかどうかということで、私は今、債権差し押さえの方に傾くようにという指導を今しておりますが、そういうことをやればいろんなトラブルが起きると、滞納されておる方がいろいろ指摘されればお怒りになると。それは税の世界も同じでございまして、できれば我々の方の味方になっていただいて、滞納をいかに減らすかということに御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 先ほどの福祉医療に関するお答えについて訂正させていただきます。

 各医療費助成条例では、助成の要件としまして、社会保険各法による医療の給付を受けた場合について、その自己負担分を助成するというふうになっておりまして、資格があるということについては間違いではございませんが、実質的には、資格証等により10割自己負担された場合については、各保険の給付ということではございませんので、現在は受給者証についても発行を見合わせていただいておるというのが実情でございました。申しわけございませんでした。



○議長(永田寛) 7番 鈴木雅子議員。



◆7番(鈴木雅子) 時間がありません。一言だけです。

 市長は、障害者の実態がわかりましたか。わかったのか、わからないのか。何とかしたいのか、したくないのか。それだけお答えください。



○議長(永田寛) 市長。



◎市長(柴田紘一) 国の自立支援法によりまして、障害者の皆さんに負担がのしかかってきたという実態については、非常に残念なことだと思っております。しかし、長期的な観点から、この方法もいたし方はないではないかという一面もあります。しかし、私ども地方自治体がそうしたことに対して、国に対して、実態はこうだよということを声を大にして求めていく必要はあると思いますので、これからもひとつ、議員おっしゃいましたような事実をやはり国に対して訴えて、そして皆さんの理解の得られるような福祉行政が推進される、こういうことを求めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(永田寛) 32番 清水克美議員。

     (32番 清水克美 登壇)



◆32番(清水克美) ゆうあい21の清水であります。よろしくお願いいたします。

 岡崎市も、ことしは市制施行90周年を迎え、全国へも岡崎市を知ってもらおうと、数々のイベントを企画、運営されているところであります。4月の桜まつりも、多くの方々に参加いただき、にぎわいを見たところであります。また、連続テレビ小説「純情きらり」は、岡崎を舞台にしたドラマで、今盛り上がりを見せているところだと思います。さらに視聴率アップを期待し、岡崎をより知ってもらいたいと思うところであります。今後も多くの方々に岡崎の観光、歴史、文化に触れていただきたいものであります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した施策体系順に質問をさせていただきます。

 1、都市基盤の整備。

 (1)交通バリアフリー。

 交通バリアフリー化には、これまでにもいろいろと施策を展開されてきました。特にJR岡崎駅では、構内にエレベーターの設置や通路にはエスカレーターと事業を進め、大変喜ばれていることと思います。

 そこで、今回の第7期実施計画では、新たに盛り込まれた中に、安全で安心な駅及び周辺整備事業として平成18年、19年度の事業計画がのっておりました。内容としては、18年度は矢作橋駅のエレベーターなどの整備、19年度は美合駅についてでありました。よろしくお願いいたします。

 計画はこれでよいのですが、以前、東岡崎駅のバリアフリー化計画があったように思いましたが、その計画はどうなったのか。構内のエレベーターの設置はどうなったのでしょうか。また、現在の東岡崎駅改札口周辺は、両側に階段があり、高齢者や幼児、また障害を持っている方々には余り評判がよくないのであります。名鉄さんとの話し合いなどどのようになっていますのか、あわせてお尋ねいたします。

 (2)電子自治体システム整備。

 まず、IT戦略として、これからの将来を考えるとき、最も大きな社会的変化は、本格的人口減少と高齢化であると思います。また、経済のグローバル化が進展する中、大量生産と消費が富を生む時代が終わり、知識が価値を生み出す経済へと変化しております。

 さて、これまでの5年間、国はIT戦略を構造改革と一体として進めてきました。2001年にe−Japan戦略、2003年にはe−Japan戦略?の策定がされ、IT国家になることを目標に本格的な取り組みを続けてきました。そして、5年間最先端の市場と技術環境を有する世界最先端のIT国家となってきたと思います。

 しかし一方では、行政サービスや医療、教育分野などでのIT利用・活用における国民満足度の向上、セキュリティー対策や防災などと、課題は残っていると思われます。

 そこで、ことし2006年1月には、「IT新改革戦略−いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現−」が新しく策定されました。効率的な医療を国民へ提供するためのITによる医療構造改革、電子行政の実現などが実施されるところであります。

 そこでのポイントとして、1、ITの新たな価値を生み出す力や課題解決力で構造改革を推進。2、利用者、生活者の視点に立ち、真にITの恩恵を享受できる社会を構築。3、課題解決力を通じた国際貢献、国際競争力の強化が出ておりましたが、岡崎市としての考え方はどのようにしていくのかをお聞きいたします。

 さて、電子自治体についてですが、本市も、岡崎21世紀プラン第7期実施計画の中で、市民サービスの向上と行政事務の高度化、効率化をより一層推進するために、IT活用による電子自治体を目指しておられます。

 計画によりますと、今後3年間で電子申請可能手続を54件に、会館などの施設予約数を8施設にふやしていくことが出されております。きょう現在では、電子申請は一昨年28手続でありました、昨年は9件、合わせて37の手続と、大きくふやしていただきました。現在の反応や皆さんの声は、また要望がまだまだ多いのか、今後さらにふやしていくとありますが、開発は県下一斉なのでしょうか。また、会館などの施設の8施設はどんなものに対応していくのか、お聞かせください。

 それから、電子入札についてであります。県との共同開発により、平成19年度にはシステムの稼働ができると説明がありました。電子入札制度は、入札制度の改革とともに、入札業務の効率化も実現しなければならないと思います。まず、岡崎市として、電子入札制度導入の目的を達成させるキーは何でしょうか。また、入札・契約業務の透明化、公正化、落札価格の適正化などについて、具体的にどのようになされていくのか。現在の入札制度と県との共同開発している電子入札との整合性はあるのでしょうか、それぞれお聞かせください。

 2、保険医療福祉の充実について。

 児童福祉。アの子育て支援。

 我が国の総人口は戦後、昨年初めて減少に転じました。日本人の人口のピークを2006年の1億2,800万人と想定し、2007年から人口の減少が始まり、2050年には中位予測で1億60万人台、低位予測では9,200万人台まで減少すると予測していましたが、厚生労働省の想定以上に出生率の低下などが進んで、予測よりも2年早く、2005年には人口減少社会に転じることになりました。

 また、こどもの日にちなんで総務省がまとめた人口推計によると、平成18年4月1日現在の子供の数は1,747万人で、前年度より18万人も減少したと新聞にありました。1982年から25年連続の減少、総人口に占める子供の割合も32年続けて低下し、13.7%と、過去最低を更新してしまいました。1955年では33.4%と、3分の1を超していたものが、65年には25.6%と低下、75年からは下がり続けて、ついに97年に15.3%、65歳以上の高齢者の割合が15.7%と、逆転されてしまいました。

 5月の新聞の発言欄で16歳の高校生が、「子育ての相談施設を設けて」ということで、「自分で産んだ子供を殺す親が多いことが信じられません。殺した理由に、「泣きやまなかった」ということです。これは、核家族が進んだため、育児の悩み事があっても相談できる人がいないからだと思う。もし悩みを打ち明ける人が近くにいたら、悲劇は起こらなかったかもしれない。そのためにも、気軽に子育ての相談できる施設などを設けることが求められます。いまだに子供への虐待などが減少せず、深刻な問題になっています。日本の将来を担う子供たちが大切に育てられるためにも、社会が支援する必要があります」と書いてありました。

 こうしたことからも、国も子育て支援策として、また地方行政も地域で子育てに関していろいろな事業も展開しているニュースを聞きます。

 東京の豊島区では、乳幼児やその親を対象にした子育てサロンが人気を呼んでいるようです。区内の地域の民生委員、児童委員の方々が自主運営で、子育てに疲れた母親の孤立防止や支え合いを目指すなど実施されています。民生委員さんに乳幼児の面倒を見てもらっている間に、母親らは子育ての不安について情報交換してもらうなど、おしゃべりを楽しんでもらっているようであります。

 また、仙台市では、出産直後の育児や家事が困難な家庭を対象に「育児ヘルプ家庭訪問事業」として、民間ヘルパー派遣による育児援助と保健師ら専門職の教育相談の二つを産後ヘルプサービスとして展開しています。

 近くでは東海市が、初めて子育てをする全家庭を対象にした訪問事業を始めると発表されていました。都市化が進む中で、孤立しがちな若い母親に地域の支えがあると伝え、安心して子育てしてもらう。内容は、出産後二、三カ月の間に地域の児童委員が訪問、相談機関などを伝え、育児の悩みや困り事があれば、相談するよう勧めるとありました。

 また、変わったところでは、世田谷区です。平日の時間外や休日に育児相談を電話で受け付ける「子育てテレフォン」が開設されました。保健師や看護師、保育士の中から常に2人が、育児のちょっとした心配事から施設の問い合わせまでを幅広く相談を受ける。行政の継続的な支援が必要と考えられる場合には、児童相談所や各保健福祉センター内にある子ども家庭支援センターなどを紹介しております。

 このように各自治体では、少子化時代における子育ての問題は、積極的に動き始めています。岡崎市では、現状ではどのような状況になっているのか、まずお聞かせください。

 そして、悩み相談や育児相談はどのぐらいあるのか。わかる範囲で結構です、お聞かせください。

 また、岡崎市で、民生委員、児童委員の方々がこうした子育てへの援助を差し伸べているところはどのくらいありますか、お聞かせください。

 イのボーイスカウト活動。

 最近のニュースは、幼い幼児が犠牲になる痛ましい事件が北からも南からも続いております。親からの虐待によるもの、また不審者による犯罪や高学年による犯罪、少し大きくなれば、中高生同士の犯罪など、子供たちが犠牲になっており、昔の時代では考えられないものであります。

 要因は、一概にこれだというものではなく、背景的なものもないというところだそうです。それは、大きくいえば、時代が変わったといいますが、社会環境が大きく変化しているところではないでしょうか。安全であるはずの学校でも、その神話は崩れ、フェンスや門扉を設置しなければ安全が図られなくなったのであります。

 子供たちを取り巻く環境も大きく変化しています。餓鬼大将もいなく、外で遊び回る子供の姿もなく、家の中でゲームに興ずる子がふえたり、遊びでも、同じ学年同士しか遊びません。

 不審者による事件によって、周りの人間関係や信頼関係が崩れ、人間不信になっております。これで、21世紀を担う立派な社会人として成長できるでしょうか。

 そこで、学校や家庭ではなかなか学べないさまざまな活動を、自然の中で、年齢の異なる男女の仲間で、組や班の小さなグループをつくり、おのおのの年齢に合った進歩に関する科目に挑戦し、青少年の健全な心と体を育成している団体があります。それは、御承知のようにボーイスカウト活動であります。活動の基本は、「誓いとおきて」の実践を基盤とし、幼年期から青年期にわたる各年齢層に適応する活動を一貫したプログラムに基づき教育し、自発活動により、みずからの健康を築き、社会に奉仕できる能力と人生に役立つ技能を体得し、人格を育成する社会教育活動であります。

 具体的には、キャンプやハイキング、組集会、隊集会など、青少年にとって魅力あるさまざまな分野のプログラムを成人指導者の協力のもとで楽しく活動しています。また最近では、さきの万博、愛・地球博での開会式の旗手を務めたり、市民駅伝競走大会、菅生川での草刈り、こどもまつりへの参加、募金活動等々、ボランティア活動も盛んに行われています。

 このような活動を通して、人間教育、人づくりなど、健全な青少年育成を目指した世界的な社会教育活動運動であります。岡崎市も、このボーイスカウトやガールスカウト活動に補助金を出して援助していただいております。

 しかし最近で、子供たちもいろいろな活動が多くなり、また少子化の影響で入団者も少なくなる傾向にあります。健全な団体であります。ボーイスカウト、ガールスカウトの活動をよりしっかりしたものにしていただくために、当局では今後の支援体制などどのような考えを持っておられますか、お伺いいたします。

 3、都市環境の整備について。

 ごみ処理。

 ごみ行政については、皆さんの努力で順調よく進められてきていると思います。分別も、国道1号を境に南北に分けて、ごみ処理の効率を考えておられます。一応の成果だと理解しております。

 さて、ごみ出しまではよいのですが、その後にカラスによるごみの散乱がいまだに目につきます。周りは、袋が食いちぎられて中身が散乱し、ひどいものです。追い返しても、人がいなくなると、すぐおりてきて、また食い荒らすといったり、また余りにもカラスにいたずらすると、しっぺ返しをされるような、そういったものに周辺の住民は困っています。被害はまだまだ続いており、イタチごっこの状況かと思います。現在の被害状況などどのように把握されておりますか。その状況と市民からの苦情や意見などはどんなものがありますか。そして、これまでとってきた対策などありましたら、お聞かせください。

 また、テレビから出される対策もいろいろとありました。一番多い対策はネットによるもので、最近ではよく目にします。またもう一つは、ごみ袋を黄色にすることで、カラスは、黄色は中が見えず、つつかないとテレビで実験もしておりました。現在、今のごみ袋が定着して4年たちました。しっかり定着しておりますが、黄色のものがカラスにねらわれにくいということです。岡崎市としての考え方はどうでしょうか。また、ネットによる防止策への補助とかあっせんなどはどうなっておりましたか。また、ほかによい方法は考えておられるのか、実験などを試みたことがありますか、お聞かせください。

 4、教育文化振興について。

 (1)屋内運動場の改築。

 これまで小学校の体育館は、耐震補強や老朽化に伴い、改修や改築など整備計画されてまいりました。最近では、平成16年に大樹寺小学校の体育館、17年には井田小学校、18年度のことしは梅園小学校が計画されております。毎年1施設ずつの改築は大変心強いものであります。生徒たちも先生も、そして地域の方々も、皆さん喜んでいることと思います。

 そんな中で、小中学校の体育館は、施設開放ということで地域のスポーツ団体などに貸し出しております。しかし、いろいろなスポーツがあることや、特に地域は大人が使うためにコートの大きさが気になるところであります。競技も種目もたくさんあり、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、ミニテニスなど、テープの色で区別してあります。

 そこで、このラインを引くには、児童も大人も使うにはどのようにしておりますか、規定などあるのかをお聞きします。

 (2)スポーツ施設。

 これまでにも機会あるごとに陸上競技場施設の競技場、全天候型の400メートルのトラックが欲しい、建設をしてほしいとか、県の施設を購入して改修をしたらなどと要望や意見が出されたと思います。しかし、いずれもよい返事が聞けず、現状のままになっております。

 西三河の各陸上関係者は、岡崎市へは選手も行きたがらない、記録は出ないし、走りにくいなどの声が聞こえているそうです。一方岡崎市の選手は反対に、こういうグラウンドで練習をしていないために、大きな大会や市外へ出ていく大会には不本意な成績で終わってしまうようです。37万都市の中核市でこんな設備がないのは珍しいということです。どんな方法でもよいと思います。ぜひ全天候型の400メートルのトラックなどをつくってほしいと思いますが、要望がかないますか。立派な中央総合公園の施設もあります。計画は少しでも考えておられますか、お聞きいたします。

 5、予算の使われ方。

 (1)耐震改修事業。

 東海大地震、東南海地震など予測される地震への対策として、住宅の耐震化が叫ばれております。耐震診断や耐震改修の補助金などが予算化され、岡崎市でも昨年に続き今年度も継続して予算化されております。

 愛知県でも同様に、昨年の耐震診断や耐震改修のために組んだ予算が4割から6割しか消化されていなかったと新聞に掲載されておりました。どちらも県民に関心が高い施策だけに、もったいないという声が聞こえそうだとのこと。確かに対象家屋については、56年以前のもので、家が古く、結果は最初からわかっているという声があることや、改修費用が平均で170万円かかり、改修費がネックになっているのも挙げられておりました。

 国においても調査した結果は、26万戸が耐震診断されたようですが、実際に耐震改修を実施されたのは1万戸というようなこととなっているようです。

 岡崎市では、木造住宅の耐震診断、耐震改修が計画され、平成16年度はほとんどの計画が達成されていたようであります。17年度はどのような傾向にあったのか、県と同様な傾向なのか、また18年度は耐震診断に200棟、600万円が、耐震改修補助金に100棟の6,000万円が計画されておりました。それだけの申請が見込めておりますか、一度お聞かせください。

 (2)の特定不妊治療。

 同じように、特定不妊治療の助成金ですが、県ではこの助成金の低迷が挙げられております。平成16年開始された制度ですが、利用率は6割弱にとどまったとありました。県は制度のPRのおくれだと言っておりましたが、岡崎市については、昨年から開始された制度です。17年度は800万円、80件で計画されたと思います。どのくらいの利用がされたのか、わかる範囲で結構ですから、お聞かせください。

 現状と問題点、また利用されている方々の声はどのようなものがあったのか、よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     (32番 清水克美 降壇)



○議長(永田寛) 昼食のため、休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

             午後0時2分休憩

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             午後1時再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議員並びに理事者の皆様に申し上げます。

 季節柄大変暑くなってまいりましたので、上着の着用は御自由にしていただいて結構です。よろしくお願いいたします。

 真木助役。



◎真木宏哉助役 私から、最初の御質問、交通バリアフリーについてお答えしたいと思います。御質問の内容は、東岡崎駅のバリアフリー化についてでございますので、その点につきましてお答えさせていただきます。

 東岡崎駅につきましては、1日当たりの乗降客数が約3万9,000人でございまして、本市で最も利用者の多い駅となっております。当然、交通バリアフリーの対象駅となっておりますが、現在のところ、御指摘のような完全なバリアフリー化が図られているとは言えない状況になっております。東岡崎駅におきましては、バリアフリー化だけでなく、駅ビルの老朽化もございます。そして、駅の北側、つまり正面のところの広場や周辺道路における慢性的な混雑など多くの問題がございます。

 こうしたことから、駅だけでなく、周辺道路を含めた総合的な整備が必要というふうにとらえまして、東岡崎周辺の総代さん、あるいは商店街の代表の皆様等で組織されました東岡崎駅周辺整備研究懇談会という場にて御意見を伺いながら、たたき台として三つの素案をまとめまして、これを名古屋鉄道株式会社に提示いたしまして、駅ビルの建てかえも含めた名古屋鉄道の意向を確認もしてまいりましたが、昨年度末には前向きな回答を同社の方から受けております。

 こうしたことから、本年度は関係機関や交通関係専門家等により組織いたしております、仮称でございますが、東岡崎駅交通結節点整備検討委員会、この場におきまして、事業者である名古屋鉄道にも加わっていただき、総合的な整備構想をまとめていきたいと考えております。

 駅のバリアフリー化につきましても、総合的な整備構想、そして全体の計画、構想との整合性を図りながら、事業者等関係機関とも調整をいたしまして、手戻りがないように、整備可能な箇所から具体的に整備を進めていくことを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 太田企画政策部長。



◎企画政策部長(太田恒治) 1番の都市基盤の整備についての中の(2)電子自治体システム整備についてお答えをいたします。

 初めに、国が策定しましたIT新改革戦略に対する岡崎市の考え方についてでございますが、議員御質問のように、国におきましては、本年1月に策定いたしましたIT新改革戦略の中で、利用者、生活者の視点に立ち、真にITの恩恵を享受できる社会を構築することを掲げておりまして、デジタルディバイド、つまりデジタル格差のないIT社会の実現ということが重要な施策の一つとなっております。

 このような国の戦略に対応するために、岡崎市としましては、平成17年3月に策定いたしました地域情報化計画により、電子自治体構築を推進しているところでございます。この地域情報化計画では、だれもがITの恩恵を受けられる情報化を基本理念の一つとしておりまして、具体的には、IT弱者が恩恵を受けられる情報化として、ホームページなどITを活用した情報発信だけではなく、広報紙、ファクス、電話等さまざまな手段を活用すること、またさまざまな人々の要求に対応した情報化としまして、高齢者にも利用しやすいホームページとして、文字の拡大機能やメールマガジンの発行など、またIT活用能力の向上を図る情報化としまして、市役所、商工会議所のほか、NPOなどが共同して、市民や事業所のIT活用能力向上を図ることなどを取り組んでまいりたいと考えております。

 また、デジタル格差のない情報基盤の整備といたしましては、ブロードバンドの普及に加えまして、地上デジタル放送への対応として、市街化調整区域ケーブルテレビ網のデジタル化改修や額田地区ケーブルテレビ網の整備を推進してまいります。

 次に、電子申請に対する市民の反応や要望はどうか、また開発は県下一斉かということでございますが、本年3月10日から4月10日にかけまして、現在稼働しています電子申請・届出システムの周知状況や今後希望する手続などにつきまして、県下一斉にアンケートを実施してまいりました。その結果、電子申請の認知度は37.3%でありました。また、希望する手続としては、戸籍・住民異動手続、各種証明書の交付、福祉・子育て関連手続などの要望が多くありました。今後ともこの電子申請システムをより広く周知しますとともに、名古屋市を除きます県、市町村で構成いたしておりますあいち電子自治体推進協議会において、より一層の市民サービス向上を図るためのシステムの共同開発を進めてまいります。

 次に、会館などの空き情報の確認や予約ができる施設の予約システムにつきましては、既に平成17年3月にはテニスコート、平成17年11月には情報ネットワークセンターで稼働しております。本年度は、市民会館、甲山閣、甲山会館、竜美丘会館、せきれいホール、シビックセンター、勤労文化センター、北部地域交流センター、南部地域交流センターの9施設について開発を進めてまいりまして、平成19年度稼働を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 電子自治体システム整備のうち電子入札に関するお尋ねについてお答えをいたします。

 まず、電子入札を導入する目的に係るお尋ねでございます。電子入札システムは、電子自治体推進の一環といたしまして、建設工事及び設計業務を対象として導入をすることにより、公正かつ透明性の高い入札環境を整え、公正な競争を促進して、公共事業のコスト縮減及び事務事業の迅速化を図ることを目的とするものでございます。

 2点目に、入札・契約業務の透明化、公正化に関するお尋ねでございますが、電子入札システムを導入することによりまして、入札手続は電子的に行うこととなります。このため、入札参加者が一堂に会することなく公正な入札が執行できるものと考えております。また、入札予定や入札結果といった情報をインターネット上に広く公開することによりまして透明性の確保が図られることや、時間的、一時的な制約がなくなることで、入札への参加機会の拡大が見込まれ、競争性が高まるものと考えております。さらに、受注者の方にとっては、それぞれの事務所において入札に参加することができることとなりまして、利便性の向上や経費節減ができるものと考えております。

 なお、落札価格につきましては、電子入札におきましても、入札参加者の適正な競争のもとに価格提示が行われるものと考えております。

 3点目に、現在の本市の入札制度が電子入札システムにおいても支障なく移行できるかということでございますが、あいち電子自治体推進協議会に参画しております県を初め各市町村におきましては、それぞれの入札制度を現在持っております。導入を予定しております電子入札システムは、どのような入札方法にも対応することができますような設計になっていると伺っておりまして、支障ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 2番の保健医療福祉の充実について、児童福祉につきまして3点のお尋ねにお答えします。

 まず、本市で実施しております家庭で子育てをする親子のための支援策でございますが、親子で気軽に集い、安心してくつろぐことができる交流と遊びの場として、保育室の一部や園庭を利用していただく子育て広場事業、地域交流センターのプレールームを活用し、親子の居場所の提供と子育て相談ができますつどいの広場事業、そして子育て情報の提供や子育て相談、子育てサークルの支援、副次的な効果としては、これらの活動を通じ、地域全体で子育てを支援する基盤の形成や機運の拡大を図ることも事業目的といたしております子育て支援センター事業などでございます。

 2点目の子育てに関する悩みや育児相談の件数でありますが、17年度全体では1,633件でありました。内訳は、総合子育て支援センター800件、子育て広場188件、つどいの広場123件、家庭児童相談室522件となっております。

 3点目の民生委員、児童委員の方々がそれぞれの地域で自主的に運営いただいております子育て支援サークルでありますが、現在全37地区のうち28地区が総合子育て支援センターに登録して活動していただいております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 私どもの方は、ボーイスカウト・ガールスカウト活動への支援についてお尋ねでございます。

 両団体がさまざまな活動を通じて青少年の健全育成活動を盛んに行われておる、また貢献されておるということは十分承知しております。現在私どもは、両団体には定額の活動費補助、それからボーイスカウト団体には海外研修参加者報償金、指導者養成講師報償金、さらには4年に1度のジャンボリー参加事業費補助金を支出し、岡崎市としての活動支援をさせていただいております。

 ボーイスカウト・ガールスカウト活動は、野外活動を中心にはしておられますが、学校教育でいう小学校3年生なり小学校6年生という横社会に加えて、ボーイスカウト等、ガールスカウトも、上級生、下級生という縦社会を子供たちは経験するというのが加わっております。現代社会の中で、野外活動だとか縦横社会を経験するという、子供たちにとって非常に貴重な経験、活動を行っておられるということで、私どもとしてもまことに有意義なことと認識しております。今後とも引き続き支援をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) 3番の都市環境の整備についてのごみ処理に関する御質問のうち、まずカラスによるごみの散乱等の被害状況の把握やカラス対策はどのようにしているかというお尋ねでございますが、各町の総代さんからは、カラスによる被害の現状等についての話は寄せられておりまして、カラスが原因でのごみの散乱状態が発生していることは十分承知しております。

 これに対する現在の対応策といたしましては、基本的には風等による散乱防止用として準備しておりますネット、このネットを、御要望があれば、カラス対策用としても配布しております。このネットによる効果でございますが、ネットの網目が2センチと、比較的細かくなっておりますために、きちんとかぶせてあれば、網目からの被害は少ないようであります。ただ、カラスがネットの下をくぐって袋を引っ張り出せるような、そういう言ってみればルーズなかぶせ方がしてありますと、せっかくかぶせてあっても効果が薄くなるというようなことは聞いております。したがいまして、特にカラス対策としてネットをお配りする際には、ネットと地面の間にすき間をつくらないようにというような説明をさせていただいております。

 それから次に、カラス対策といたしまして、ごみ袋を黄色のものにする考えはないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、調べてみますと、単に袋の色を黄色にすればカラスよけに効果があるというわけではございませんで、袋をつくる材料に特殊な素材を使用する必要があるということで、そのような材料を用いた黄色い袋につきましては、表面の光の屈折状態の変化によってカラスから中が見えにくいということで、一定の効果が認められるということでございます。ただ、この効果も絶対的なものではなくて、カラスがなれてくると、だんだん効果が薄れてきて、結局被害が再発したというようなことですとか、あるいはこれまでえさ場としてカラスが認識している場所に出してありますと、どんな袋でも無差別につついてくるというような話も聞いておりますし、また何よりも、仮にこのごみ袋をこの特殊材料のものに変更した場合には、単価が2から3倍に高価になるということで、市民にさらなる負担を強いることにもなるわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、効果がいま一つ明確ではないという点と、それから費用負担が増大するという点などから、あえて指定袋を黄色のものに変更するということはちょっと考えておりません。

 なお、ネットに対しての補助をというようなお話もございましたが、ネットにつきましては、現在すべて無料で配布いたしております。

 それから、他の方法はどうかというようなこともございましたが、現在のところはネットによる方法以外は考えておりませんし、カラスよけの方法についての実験などもあえて行っておりませんが、他市においては、試験的に黄色い袋を導入しているところはあるようでございますので、今後その成果等について問い合わせてみたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 私の方から、4番目の教育文化の振興について2点の御質問にお答え申し上げます。

 (1)の屋内運動場のコートの基準についてでございます。小中学校の屋内運動場のコートは、愛知県学校体育研究連合会編の「学校体育施設用具の手引」を参考といたしまして、学校と調整しながらコートの大きさを決定して、ラインを引いております。小中学校の屋内運動場には、バレーボール、バスケットボール、バドミントンのコートがあります。小学校には、バレーボールが6人制と9人制の2種類のコートがあります。また、バスケットボールでは、小中学校のコートの大きさが異なっています。学校開放で屋内運動場を利用される方は、現在のコートの大きさで競技をしていただいているのが現状でございます。

 (2)の陸上競技場と全天候型400メートルトラックの計画はあるのかという御質問でございます。これまでにも陸上競技団体から、市営の陸上競技場と全天候型400メートルトラックを建設していただきたいという要望は受けております。教育委員会といたしましても、その必要性を十分理解はしておりますが、現在市内には、県営の岡崎総合運動場がありますので、この400メートルトラックを全天候型に改修していただけるよう県の方に要望しております。今後も関係機関の御意見を受けながら、引き続いて県に改修計画を働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 大きな5番の(1)耐震診断と耐震改修の過年度実績と本年度見込みについてお答えします。

 本市においては、大地震発生時における木造住宅の倒壊などの災害を防止するために、木造住宅の耐震診断、耐震改修事業は平成15年度より行っておりまして、今までに5,090棟の耐震診断を行い、改修の必要のある3,972棟のうち171件の耐震改修補助を行ってまいりました。

 ちなみに、平成17年度におきましては、耐震診断1,230棟の計画のうち1,230棟を、耐震改修補助100件のうち93件の実績を上げておりまして、本市は県全体と比べても防災意識が高いと考えております。

 また、本年度は耐震診断200棟、耐震改修補助100件を予算計上させていただいております。

 今後は、1棟でも多く改修していただき、安全な住宅となるよう、市民の皆様の理解が得られるよう努力を続けていくことの結果が計画の実施に結びつくと考えております。

 また、税制改正により、所得税の税額控除、資産税の減額措置が講じられ、今まで以上に改修を行っていただきやすくなっております。

 具体的な啓発方法については、市政だより、ホームページへの掲載、総合住宅展でのPR活動、耐震診断、耐震改修セミナーの開催を予定しており、市民への啓発を今後も積極的に行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、5の(2)特定不妊治療助成の利用状況と周知方法、現状と問題点等の御質問につきましてお答えさせていただきます。

 特定不妊治療費補助事業の利用状況としましては、平成16年度91件、平成17年度は前年度を上回る133件の利用がございました。また、今年度におきましても、4月の1カ月間で20件の申請があり、年々増加傾向にあります。

 同事業の周知につきましては、市政だよりに掲載すること、また岡崎市ホームページに掲載し、申請様式等もダウンロードすることができるなど、申請のしやすさに努めております。

 現行の補助制度は、特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みが極めて少ないと判断された方を対象に、夫婦の前年度所得の合計金額が650万円未満であることを主な条件として、当該年度につき10万円を上限に補助をいたしております。

 全国的な利用者の声としまして、特定不妊治療は保険診療対象外で、1回の治療費が高額であり、経済的な負担が重いことから、十分な治療を受けることができないことや、補助の拡大をしてほしいとの要望も寄せられました。そこで国は、今年度から2年間の補助期間を5年間に延長しましたので、それに合わせ本市も期間を5年間に延長いたしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 32番 清水克美議員。



◆32番(清水克美) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。しっかり御努力いただいていることに感謝を申し上げます。

 大方のところは理解するところでありますが、二、三点2回目の質問をさせていただきます。

 まず、電子入札についてでありますけれども、システム運用には、利用者に対して優しくなっているかどうかということであります。すなわち、登録業者に対して操作が簡単に行えるのか、また現在の手持ちパソコンで使えるのか、また三つ目には、電子入札導入に際して新たな費用負担はないかなど、どのようなシステムになっていくのか、わかる範囲でお聞かせください。

 そして、平成18年秋から一部試行されるとありますけれども、ふぐあいなど県へのフィードバック、こういったものについて織り込まれていくのか、あわせてお聞かせください。

 それから、子育て支援の関係です。豊田市では、継続的に活動している子育てサークルに活動費を補助するということが今年度の新規事業になっていました。育児不安やストレスの解消を目的に、サークル活動を行っている団体を支援して、保護者が安心して育児ができるようにするようであります。

 そこで、岡崎市では、こういったサークルへの援助はどのようにされておりますか、サークルの内容と実績もあわせてお聞かせください。

 また、豊田市のように子育てサークルに対し活動費の補助といった考えもあるのかどうか、お聞かせください。

 それから、先ほどお答えいただいた支援策については、公共の施設もしくは行事の開催場所に出てきてくれる人たちの支援策であると思います。虐待とかを考えたときに、そういった場所に出てこられない親子に対する支援策が重要と考えますが、見解をお示しください。

 三つ目に、ごみ処理の関係です。ごみ処理に対しては、いろいろと御配慮をいただいております。カラス対策については、生ごみを極力少なくすればよいと思いますが、今後のごみ減量に対する対策、一般市民に対してのアドバイスなどをどのようにしていったらいいか、お答えをいただければと思っております。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 電子入札システムにつきまして再度の御質問でございます。

 まず、電子入札システムの操作性に関するお尋ねでございますが、このシステムは、入札参加者が使いやすいことを一つのテーマとして開発をしているものでございまして、特に問題はないと考えております。

 また、あいち電子自治体推進協議会におきまして、受注者を対象としたシステムの操作の研修会を開催する予定とも伺っております。システム稼働前には、受注者の皆様にはこういった研修にも参加をしていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、システム稼働後におきましても、いわゆる模擬入札などを行いまして、受注者の方にシステムになれていただくように努めてまいりたいと考えております。

 次に、手持ちのパソコンが使用できるかというお尋ねでございますが、基本OSがWindows2000以上の機器であれば問題はないと確認をしております。

 また、電子入札に際しての新たな費用負担の件でございますが、受注者の方におきましては、ICカードリーダー、またICカードの購入、電子認証のライセンス取得が必要となってまいります。これらに係る費用でございますが、約4万円程度と見込んでおります。今後、受注者を対象とした説明会を通じまして、これも周知を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、電子入札システムにふぐあいがあった場合に関するお尋ねでございます。現在、電子入札システムの開発につきましては、終盤を迎えておりまして、今後テスト運用などを通じましてシステムの検証などを行っていく予定と伺っております。ふぐあいな点などがあれば、このテスト運用において基本的に改善をされるものと考えておりますが、仮に稼働後においてふぐあいな点があった場合には、当然のことながら協議会にフィードバックし、システム改善をしていただいた上で、事務上支障のないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 子育てサークルに関しまして3点の2次質問にお答えさせていただきます。

 まず、活動内容と実績でございますが、現在、総合子育て支援センターには37の子育てサークルが登録されております。ほとんどのサークルが月2回の活動を行っておりまして、主な活動内容といたしましては、季節に合った製作物の作成、音楽に合わせて親子で体を動かすリトミック、誕生日会などであります。加えて、こういった場を通じての親同士の情報交換や気分転換の機会となっております。

 本市が実施しております子育てサークルへの支援といたしましては、活動場所の提供、遊びや歌の指導、紙芝居や遊び道具、文具の貸し出し、そして岡崎市市民活動総合補償制度への加入などであります。活動費に対します金銭的補助は現在行っておりませんで、本市の子育てサークルの特徴としては、親同士の交流や子供の友達づくりが活動の主たるものでございまして、活動自体に余り費用を必要としていないというふうに考えておりまして、当面は補助金を新たに交付するといった考えは持っておりません。

 次に、サークル活動など多くの人の集まる場に出てくることができない親子、相談に来ることができない保護者に対する支援策につきましては、議員御指摘のとおり、このような親子こそ支援が必要であるというふうには認識はいたしております。そのため、総合子育て支援センターでは、電話やファクスで育児に関する相談に応じることができるよう、すくすくテレホンを開設するとともに、家庭児童相談室においても子育てに関する悩みや教育上の相談を電話で受け付けているところでございます。

 なお、本市の岡崎市児童育成支援行動計画では、出産後約3カ月以内の家庭に子育て情報等を提供する誕生おめでとう訪問事業と養育支援が必要な子育て家庭に対し、育児指導や相談に応じます育児支援訪問事業の2事業の取り組みが位置づけられておりまして、この事業につきましては、早期実施に向け検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) ごみ処理に関しまして、市としてごみ減量についての今後の対策ですとか、市民に対するアドバイスなどはないかとのお尋ねでございますが、現在の本市のごみ減量施策におきましては、他の自治体で行われているようなことはほとんど実施しておりまして、それ以外に新規の大がかりな施策を導入するということになりますと、それによって新たに市民にかかる負担の発生ということなどもございまして、そんなようなことも考えますと、よほどの効果が見込まれない限り難しい面があるのではないかと思われます。

 なお、先ほどのカラス対策といたしましては、今議員おっしゃいましたように、生ごみを極力少なくすることも、効果を上げる一つの方法かと思われますので、現在本市で実施しております生ごみ堆肥化装置導入に対する補助制度、これをできるだけ多くの方々に活用していただくように今後ともPRを進めてまいりたいと考えております。

 それから、ごみの分別という観点から、より一層のごみの減量を実現できる余地はないかと考えた場合に、現在可燃・不燃ごみとして収集しているものを分析しましたところ、いまだに15%ほどの資源ごみが含まれている、そんなような分析の結果が出ておりまして、この点から、資源となるごみの分別の徹底にさらに御協力をいただければ、それが一層のごみ減量につながっていくものと考えておりますので、その面での市民の方々のさらなる御協力を今後とも呼びかけてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 32番 清水克美議員。



◆32番(清水克美) ありがとうございました。

 最後に一つ、電子入札についてであります。県下一斉の取り組みで、スタートは同じかと思いますが、岡崎市としてのより競争性、透明性、公正性に努めていただき、所期の目的達成のために、またより一層談合防止にも努力をいただくことを意見として申し上げ、持ち時間がなくなりましたので、以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(永田寛) 39番 稲垣良美議員。

     (39番 稲垣良美 登壇)



◆39番(稲垣良美) 自民清風会の稲垣良美であります。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 6月に入り、そろそろ梅雨入りかと思わせるような天候の中、さほど気温も上がらず−ちょっときょうは暖かいですが、世間も暗いニュースが多く目立ちます。

 そんな中で本市は、NHKテレビで連続テレビ小説「純情きらり」、そして土曜ドラマ「ディロン〜運命の犬」−これは、岡崎におった犬がモデルとなった犬だそうでありますが、午後からは、「純情きらり」に関係した人たちの出演番組があり、何かにつけて岡崎市を話題に話が弾んでいます。まさに本市がスポットライトを浴びているかのごとくであります。

 手元が明るいうちに本市がより一層輝きを増すためにも、市民に安心を与え、児童には安全を確保し、もっともっと暮らしよい町にするために、安心や安全確保に関連をした質問を行いたいと思います。

 1、市民病院事業についてであります。

 ドクターカーの運用についてお伺いいたします。

 本市の救急業務における出動件数は、先ほど消防長から10年前の1.8倍という回答がありましたが、今後ますます高齢化社会を迎え、救急出動件数も増加傾向にあり、救急業務の重要性は一層高まってくるものと思われます。

 平成17年度病院会計説明の中で、「市民病院にドクターカーの整備、統合情報システムの構築などを行い、市民に信頼される、患者中心の医療の向上に努めてまいります」という説明をいただきました。あれから1年がたちました。本年からは、市民病院においては、重篤患者に対しいち早く高度な救命処置を行うため、ドクターカーの運用を開始したと聞き、市民の1人として大変心強く喜んでいるところであります。

 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。

 ドクターカーは既に運用されていると聞きましたが、いつから運用されましたか。

 ドクターカーの要請は、救急患者の関係者から直接市民病院にできますか。

 できない場合、ドクターカーが出動するときは、救急患者をどのように把握して、どのようなときに出動するのでしょうか。

 ドクターカーの出動範囲は市内全域ですか、それとも範囲が限定されていますか。

 もし限定されている場合は、なぜなのか、説明をお願いいたします。

 ドクターカーは、24時間体制で備えていてほしいと願っているわけでありますが、出動時間が限られていますか。

 もし時間が限られているとした場合、なぜなのか、伺っておきます。

 出動に際してのメンバー構成はどのようになっていますか。

 そしてもう一つ、消防署の救急車との連携についてはどのようになっているのか、お伺いをしておきます。

 2、AEDについて。

 4月28日NHKテレビで、文部科学省が昨年度末の全国小中高校のAED普及率を報道していました。それによりますと、全国で設置されている小中高校が2,961校で、全国の7%であり、高校23%、中学9%、小学校がわずか4%ということでありました。このように、全国でもまだこれから設置をされようとしているAEDを本市は、平成18年3月13日に、全市小中学校を含む公共の建物137カ所へ設置をしていただきました。もちろん、愛知県下では早い設置であります。

 この自動体外式除細動器(AED)の普及によって、心肺停止の救命率が飛躍的に向上するわけでありますが、だれでも機械の取り扱いができなければ、せっかくの機械が宝の持ちぐされになってしまいます。

 そこで、お伺いをいたします。

 講習会は消防署が行っていると思いますが、1回の講習会で何人が受講できますか。

 講習会で必要な時間はどのくらいですか。

 普及を早めていただくためには、市内の企業を対象に講習会を開いてもらうことも重要なことだと思いますが、その点は今後どのように考えてみえますか。

 私ども市会議員の46名中34名は、既に保健所、消防署で受講しましたが、保健所ではどのようなところを対象に講習会を開いているのか、お伺いをしておきます。

 私が講習会を受講したのは、たしか2月16日だったと思いますが、講習会を受けた後、3月10日にこういうことがありました。私の家の前にスーパーマーケットがあります。そこで買い物をしていた男性が倒れてしまいました。駆けつけた救急車の音で私も気がつき、現場へ向かいました。そこには、心肺停止状態で意識がなくなった方が横たわっており、ほかの買い物客の方は遠巻きにただおろおろと救急患者を眺めるだけであったようです。

 店の方の要請で駆けつけた救急隊員が人工呼吸をする一方で、AEDを取り出し、パットを装着し、電気ショックを与えたところでありました。すると、その救急患者さんの心臓が動き出しまして、呼吸も自分でできるようになりました。そばで見ていても、手にとるように回復がわかりました。すごいことでありまして、本当に感動しました。と同時に、AEDの講習会を受けていたおかげで、一部始終を冷静に見ることができた。改めて頭の中でその手順を考えながら、AEDの威力に感激をして家へ帰りました。講習を1度でも受けていれば、AEDを必要以上に怖がらずに使える、そんなふうにも思いました。一月後にわかったことでありますが、その患者さんは社会復帰ができたと、近くの方から伺うことができました。

 また、その2日後、3月12日のことでありますが、午後10時30分ごろだったと思います。散歩がてらに家の付近を歩いていると、救急車が来るではありませんか。「あれ、近所でどなたかが苦しんでみえるんだな」、そう思いながらその方向に進んでいきました。すぐに救急車はとまりました。「あれ、あそこはたしか僕の同級生のお兄さんが1人で暮らしている家だ」。体は既にそっちの方向に向けて走り出しておりました。「何か手伝えることがあれば」、そんな思いでありました。家に着くと救急隊員が、家じゅうのかぎがかかっていて入れずにいました。「状況は、119番通報があり、「胸が苦しい」と言いながら電話が切れてしまいました。稲垣さん、かぎを壊して救出したいのですが、見ていてください」、そう言われましたので、「すぐやってくれ。家の人には後で僕から話をするから大丈夫」。そして、ガラスを割り、中に入りました。「1階にはいません」、「2階で発見」、隊員はすぐに脈、呼吸を見て、心肺停止と判断、人工呼吸を始めました。

 AEDが取り出され、パットを2カ所に張りました。スイッチを入れると、機械が「ただいま心電図を解析中。ただいま心電図を解析中」、そして「ショックは不要です」、何とつらい言葉だったでしょう。救急隊員はさらに人工呼吸を続けながら、市民病院へ向かい、走り去りました。

 電話のそばに置いてあった電話帳で、ひとり暮らしのため、遠方に住んでみえる長男の方に電話を入れ、「できるだけ早く市民病院へ向かってください」、そうお伝えをして、家じゅうの戸締まりをさせていただき、かぎを預かって、家へ帰ってきました。

 その後で調べたことですが、細動−心臓のけいれんでありますが、それがとまってしまった場合には、AEDを使っても効果がないことを知りました。やはり、一刻を争うことだと痛感をしたわけであります。残念でしたが、翌朝同級生から「昨夜兄は息を引き取りました」との報告を受けたわけであります。

 そこで、質問でありますが、AEDが設置してある公共の建物内の職員全員が取り扱いができるように指導をされていますか。設置してある建物の外で救急患者が出たとき、この建物に設置してあるAEDを建物外に持ち出すことは可能でしょうか。

 学校において、授業中は不審者の侵入を防ぐため、校門は閉めてあると思います。近隣で救急患者が出た場合、学校にあることを知っている住民が校内に入って機械を借りる、そして対応することはできますか。

 放課後学校を開放されていますが、そのとき、運動場や体育館を使っている人が倒れてAEDが必要になった場合、だれでも手の届く場所に設置がしてありますか。

 以上、お伺いをしておきます。

 3、救急救命士についてであります。

 平成3年に救命士法が制定されて以来、本市消防署でも消防職員が救急救命士の資格を取得し、市民の救命率向上のために日夜活躍をしていただいております。

 救急救命士は、一般の救急隊員と比較し、より高度救急処置、いわゆる医療行為を行うことができることは承知をしていましたが、平成18年4月1日からは、従来の高度救急処置に加え、薬剤投与としてエピネフリンという、いわゆる強心剤を投与することが認められ、さらにレベルの高い救急処置が可能となったと聞きました。先ごろNHKテレビでも、エピネフリンとAEDを併用することにより、より一層救命率が向上する、そのように報じられていました。

 救急救命士による薬剤投与で、救急患者の救命率の一層の向上が期待されるところでありますが、市民の皆さんにとって大きな期待をするところであります。

 そこで、救急救命士の気管挿管と、今回認められた薬剤投与という高度救命処置について何点かお伺いをいたします。

 本市消防では、救命士法の制定以来、名古屋市の救急救命士の養成所を初め、東京、九州など各地の養成所に消防職員を派遣し、救急救命士の資格を取得していると聞きましたが、現在の救急救命士の人数、そのうち薬剤投与のできる救急救命士の人数、気管挿管のできる人数をお聞きしておきます。

 本市消防における薬剤投与の開始時期と実績及び効果について、気管挿管の実績並びに効果もあわせてお尋ねをしておきます。

 今後の救急救命士の養成計画とあわせて、薬剤投与、気管挿管のできる救急救命士の養成計画についてお聞かせください。

 消防署、分署、出張所ごとの救急救命士配備状況も教えてください。

 4、現場指揮隊についてであります。

 昨年6月の一般質問の折に、災害時活動する隊員たちは、必ず危険と隣り合わせで、大きなリスクをしょっての活動であり、その隊員の活動の安全を確保するための状況把握や知り得た情報の伝達など、災害が大規模化、複雑化すればするほど、その状況判断による的確な部隊の運用や災害対策本部への正確な情報の伝達、伝送、さらには消防団員の増援出動要請を的確に行うことのできる現場指揮隊の必要性を訴えました。本市では、本年4月から現場指揮隊が編成されたことは大変ありがたく、今後に期待をするものであります。

 そこで、まだ2カ月しかたっていませんが、現場指揮隊の出動状況、活動内容、隊ができてからの効果をお伺いしておきます。

 5、登下校児童の安全確保について。

 昨年6月の定例会で、一般質問の中、老人会に協力を求めてはとお伺いをいたしました。そのとき、スクール・サポート・ボランティアとして協力していただける団体が、平成16年3月現在22団体だと伺ったことがあります。

 また、17年12月の定例会で、「小中合わせて現在4,189人の方々が登下校の安全指導ボランティアとして活動しておっていただきます。今後も、子供の安全を守るために、登下校の安全ボランティアをふやすよう、機会あるごとに地域に働きかけてまいりたいと考えています」との発言がありました。

 そこで、実際に発生した事件や阻止できた事件等、把握されていることがあれば、お聞かせください。

 ボランティアの数と事件発生件数とは反比例すると考えられますが、現実にはいかがなものでしょうか。報告のあった事件、発生回数など、比較するものがあれば、お示しください。

 登下校児の安全を守るボランティアの方は、だれが見ても一目でわかるようなものを身につけているのでしょうか。

 また、長年児童の安全確保ボランティアに活動をしてくださる方を対象に、より一層の協力を得るために、表彰してあげるような考えはありませんか、お伺いをしておきます。

 6、市民課における本人確認の展開についてお伺いをしておきます。

 「市政だより」や図書館などにおけるポスターで、公的証明書として住民基本台帳カードを紹介することが目にとまるようになってまいりました。さきに新聞にも、電子申告を2010年までに50%の比率に高めていきたいと報じられていましたが、こうしたインターネットを通じた電子申請における本人確認に必要な電子証明書の格納媒体として住民基本台帳カードが使われることがあります。

 本年2月に私自身も電子申告をしようと、国税局のホームページにアクセスしました。手順によって進めていくと、電子証明書が必要なことがわかりました。このシステムにも「成り済まし」が出没するようで、全くの他人が当事者に成り済まし、悪意の申告を送信するようです。この不正な行為を阻止する有効手段が電子証明書なのです。本年私は手書きで申告書を提出しましたが、後日早速市民課で、住民基本台帳カードをつくりました。つくるときには、職員の方が親切に教えてくれたので、スムーズにつくることができました。もちろん、来年は電子証明のできるようにも手続をしました。

 本市における住民基本台帳カードの利用者数と今後の利用者数の予測並びに活用方法をどのように考えてみえるのか、お伺いをしておきます。

 個人情報に関する法律が平成17年4月に施行され、1年がたちます。市民の個人情報に関する意識は高まっていますが、申請、届け出、請求や証明書など、本人に成り済まして不正取得をすることにより、知らないうちに養子縁組や離婚がされていたり、他人の名をかたって借金をするという事件も発生しています。

 法務大臣の諮問機関である法制審議会では、戸籍謄抄本等の交付申請に当たり、請求者の本人確認を義務づける内容の中間試案が発表され、法務省も、この秋に想定される臨時国会で戸籍法の改正案が出されると聞きました。

 このような状況下、本市市民課では本人確認の厳格化をどのように進めていくのか、伺っておきたいと思います。

 以上で第1次質問を終わります。

     (39番 稲垣良美 降壇)



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) まず、ドクターカーの運用についてと、ドクターカーの関連でお答えをさせていただきます。

 まず、運用開始の時期でございますが、本年4月1日、ほぼ2カ月を経過したところでございます。

 次に、出動要請の仕組みでございますが、2パターン想定をしておりまして、市民の方などから119番通報を受けた消防本部の通信指令室から私どもに要請があった場合、それと、現場に出動いたしました救急隊から直接要請があった場合、これらに出動することを想定しております。

 なお、市民の皆様からの直接の依頼は、この制度の中では受けておりません。

 当然、出動の依頼の条件につきましては、重症の患者様ということになっております。

 次に、出動の範囲でございますが、一応めどといたしまして、半径5キロメートル程度、時間にしまして約10分で現場に到着できる距離をめどとしております。

 範囲を定めております理由としましては、先ほど申し上げました範囲以上に遠距離の区域については、ドクターヘリの活動範囲であるというふうに理解をしておりまして、ドクターヘリの方が時間的に早く現場に到着できると想定される、これらの理由によりまして、こういう状況にしております。

 それから、ドクターカーに乗っていきます人員の構成ですが、私どもは、医師1人、看護師1人、それから救急救命士1人、計3名で出動をしております。

 なお、救急救命士につきましては、既に実務経験を積んでおりまして、当院で、法律で義務づけられました生涯教育を受講中の消防職員が交代で出動しておるものでございます。

 次に、出動の時間帯についてでございますが、本市の場合、医師や救急救命士、これらの人員が確実に確保できる時間帯ということから、平日、日勤帯でこの運用を開始させていただいておるものでございます。

 最後に、救急車との兼ね合いでございますが、ドクターカーにつきましては、先ほども説明しましたとおり、消防本部から、ないしは現場の救急隊からの要請で出動をしておりまして、通信指令室におきましては、救急隊、それから私どものドクターカー、いずれも出動時から行動を把握できる状態になっております。また、ドクターカーには、先ほども申しましたけれども、消防の救急救命士が同乗しておりますので、出動から現場対応まで連携をした対応ができると、連携して迅速な対応ができているものというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 藤井教育長。



◎教育長(藤井孝弘) 私の方から、5番の登下校児童の安全確保について、子供たちの安全確保に取り組むボランティアの団体の数等についてお答えさせていただきます。

 各学校のPTAや総代会、老人会、あるいは社教委員等の地域住民が中心となりまして、平成18年5月26日現在でございますが、85のボランティア団体が市に登録され、活動しておるところでございます。

 また、学校を幅広く支援するスクール・サポート・ボランティアにおきましては、最近では梅園学区の梅園見守り隊、あるいは羽根学区の羽根っ子見守り隊、岡崎学区の3Cパトロール隊、あるいは北野小学校における三菱自動車社員の御協力−これ1,500人の方が登録していただいておりますが−のように、学校と家庭、地域が一体となって、子供たちの安全を守る体制づくりが進められておるところでございまして、延べ2万8,901人、そのうち2万3,776人の方々が登下校の安全ボランティアとして子供たちの安全を見守っていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな2のAEDについて、(1)のAED講習会について3点の御質問ですが、初めに、AED講習につきましては、受講者5人に対し指導者1人が必要であり、さらに訓練用人形のレサシアン1体とAEDトレーナー1基を使用しております。講習の実施計画につきましては、勤務人員や指導員の確保等を考慮し、1講習の受講者は10人程度で実施しております。本市所有の講習用資機材のレサシアン11体、AEDトレーナー12基をすべて使用し、指導員、実施場所等を確保すれば、最大で55人程度の講習が可能であります。

 2点目の講習の所要時間につきましては、昨年4月にAEDの取り扱いが講習内容に組み込まれ、一般市民向けの3時間の普通救命講習、AEDの設置してある事業所等の方が受講する4時間の普通救命講習、さらには小児、乳幼児等の心肺蘇生法、運搬法、三角巾の取り扱い方法等を取り入れた8時間の上級救命講習がございます。

 3点目の企業等におけるAEDの講習につきましては、昨年4月から本年5月末までに36回、547名の方が受講しておられます。平成16年7月1日に厚生労働省は、取り扱いの講習を受けていない一般の人でも、救命率の向上を図るために使用することは差し支えないとされましたが、より安心して使用いただくためには、講習の受講も呼びかけております。企業等に対しましても、消防訓練等の機会をとらえ、幅広い広報を行い、希望があれば、随時申し込みを受け付けしております。

 次に、大きな3の救急救命士について4点の御質問ですが、初めに、現在46名の救急救命士が各所属に配置してあります。9台の高規格救急車のすべてに乗車して救急業務を実施しております。救命士には、本来実施できる処置のほかに、心肺停止の傷病者に対し、医師の具体的指示のもと、確保した点滴ラインから心臓に対する強心剤を投与する薬剤投与と気道確保処置の気道挿管の二つの専門的処置が実施できるようになっており、いずれも2名が資格を取得しております。

 また、救命士の配属状況につきましては、中消防署本署に9人、東消防署本署に6人、西消防署本署に7人、南分署に6人、北分署、花園、本宿、青野の各出張所に4人が配属してあります。

 次に、救命士として行える処置の拡大のうち、薬剤投与につきましては、本年5月1日から開始されましたが、まだ本市救命士の実績はありません。心肺停止患者に対し現場での一刻も早い強心剤投与は、救命率の向上につながるものと思われます。

 次に、気管挿管についての御質問ですが、心肺停止患者につきましては、従来救命士が実施できる処置として、エアウエー等による気道確保の行為から、さらに救命率向上のため、平成17年に、肺に直接酸素を送気する気管挿管と、さらに今年度より心肺停止患者に対する薬剤投与の2項目が救命士の行える処置として拡大されました。本市の救命士が実施いたしました気管挿管の実績はございませんが、従来、搬送先の病院、医師によって行われておりました行為が、一刻も早い救命処置という観点から、今後は救命士が現場で行えることによりまして、救命率の向上が期待されるところでございます。

 次に、今後の救命士の養成計画につきましては、毎年4名程度の養成を考えており、救急隊1隊当たり複数の救命士が乗車できる人員を確保してまいりたいと考えております。

 また、薬剤投与、気管挿管の養成計画については、受け入れ枠の関係上、薬剤投与は毎年4名、気管挿管につきましては2名を予定しております。

 次に、大きな4の現場指揮隊の活動について3点の御質問ですが、現場指揮隊につきましては、本年4月から中消防署本署に設置し、市内で発生する災害に出動、災害現場における指揮系統の充実と情報収集、さらに隊員の安全管理を図るために運用しております。

 初めに、出動状況につきましては、5月末現在、建物火災等の出動に17件、多数負傷者の救急事案に1件の計18件の出動をしております。

 2点目の指揮隊の主な活動内容といたしまして、現場到着後、直ちに現場指揮本部を設置し、災害状況の把握、活動方針の決定、増援隊の可否、消火活動の指揮命令、さらには消防隊員の安全管理等々、迅速、的確に実施しております。

 3点目の隊編成後の効果の関係でありますが、指揮隊を設置して2カ月が経過したところでありますが、災害現場におきまして専門の隊を設置したことにより、部隊としての一体感が備わり、的確な活動方針による被害の軽減、状況等の早急な把握、活動部隊に的確な情報提供等、安全な活動に専念できる等、導入の効果があらわれております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、2の(1)、イのAED講習会における保健所の対応とウの設置施設職員に対する講習会実施状況についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)、イの保健所の対応でございますが、保健所がAED講習会を実施するに当たっては、保健所技術職員から指導者を養成していく必要がございました。そこで、昨年11月に消防署の救急救命士の御協力を得て、ベーシックインストラクター養成講習会を実施し、4日間で23名の保健師が受講し、岡崎市消防長から指導者として認定されました。

 次に、ウ、設置施設職員に対する講習会実施状況でございます。職員に対する講習につきましては、人事課が対象者を選出し、保健所と消防本部が講師を派遣して実施いたしました。実績は、本年2月20日から24日までの5日間で122名と、3月13日から15日の3日間で26名、合計148名であります。今後の講習会につきましては、関係部局の御協力を得て実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) まず、(2)のアの2点の御質問でございますけれども、施設外の近隣の住民に貸し出しすることができるかということですけれども、AEDは、児童生徒を対象として学校に設置してあります。学校開放のAEDの使用は、学校に職員がいる場合は貸し出しは可能と考えております。

 2番目の貸し出し基準でございますけれども、特に貸し出し基準は設けてございません。ただ、万が一開校中に近隣の住民の方から、AEDが必要だという緊急事態の要請がありましたら、当然使用は可能だと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) SSV(スクール・サポート・ボランティア)に関連しまして、未然管理という立場でSSVの方には御活躍をいただいておりますので、今のところSSVにより具体的な事件等の報告は受けておりません。

 それから、SSVは、学校、家庭や地域が一体となって行っているものであり、現時点では表彰ということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 6番の市民課における本人確認の展開についてで、住民基本台帳カードの利用者数と今後の活用方法についてでございますが、平成17年度末において住民基本台帳カードの交付枚数は1,173枚です。そのうち身分証明書となる顔写真つきのカードが772枚、住民基本台帳カードに格納される電子証明書の発行件数は592件となっております。17年度のカードの発行枚数は、前年と比べて2倍以上になっておりますが、まだまだカードの発行枚数は、全体からいうと0.3%にとどまっております。カード無料化の提案がなされたり、2010年には電子申告を50%とする政府目標もあります。したがって、今後の予測は未知数でございますが、本市においても引き続き住民への住民基本台帳カードの周知、啓発を図るとともに、国の動向及び費用対効果を見きわめた上で、岡崎市としての今後の活用方法については、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。

 次に、本人確認の厳格化の対応なんですが、戸籍の届け出、それから住民基本台帳の届け出等につきましては、私ども現在、運転免許証、パスポート等、官公署が発行した顔写真つきの身分証明書による本人確認を厳格化しており、また届け出人、また代理人等につきましても、同じような本人確認をしておるところでございます。

 しかしながら、従来証明書につきましては、特に身分証明書等の提示は求めておりませんでしたが、個人情報保護法の施行に伴い、法務省も、窓口での本人確認を義務づける戸籍法の改正を予定しているところであります。こうした動向、社会情勢の変化にかんがみ、成り済ましによる不当な申請を防ぎ、個人情報の保護を進める上でも、現在市民課において発行するすべての住民関係の証明書の申請についても、申請時における身分証明書の提示等による本人確認を早期に実施すべく、その方法について検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(永田寛) 39番 稲垣良美議員。



◆39番(稲垣良美) ありがとうございました。

 それでは、2点ほどですが、2次質問をさせていただきます。

 まず、ドクターカーの件であります。ドクターカーの件は、例えば市民病院から5キロ以内、時間にして10分以内と、その地区で出動をするということでありました。しかし、考えてみますと、要するにそういう5キロ以内ぐらいのところですと、救急車でも、患者を収容して病院へ運んで治療していただくにも、比較的早い時間で治療が可能であろう。やはり、ある程度離れたところで、時間のかかってしまう、そういったところにドクターカーが出ていただけると、本当にありがたいという気持ちであります。

 ましてや、ドクターヘリというふうに答えがありましたけれども、例えばドクターヘリを要請しても、極論をいいますと、夜間飛べるのかなとか、あるいは着陸するのにどうなのかなと、いろんなことも考えながら、ドクターカーというのに市民は非常に期待をしておる。そういうことも踏まえながら、今後そういうふうにドクターカーをどんなふうな運用をしていただけるのか、なるべく体制を整えながら、人員を確保しながら、24時間運用していただけないだろうかと、そういったことを最後にもう1回聞いておきたいと思います。

 そして、できれば、まだ期間は非常に短いですが、ドクターカーが出動した回数、そしてその効果、例えば心肺停止の人が運ばれて一月以上生存した割合とか救命率などもしわかれば、教えていただきたい。ドクターカーを出した成果を一遍教えていただきたいなと思います。

 次に、救急救命士の薬剤投与に関してでありますけれども、薬剤投与のできる救急救命士、気管挿管のできる救急救命士はそれぞれ2名というふうに今伺いました。そういうことになりますと、例えば救急車9台、高規格があります。その方が全部に乗るわけにもいきません。しかし、そういう人たちはやはり、責任感もあって、なるべくたくさんの患者に接してというような思いから、過度な労働になるんじゃなかろうか、若干心配をしておるわけでありまして、できる限り早くその講習、限りがあるかとは思いますが、それに参加をさせていただいて、たくさん取っていただくことも考えの一つでありますが、例えば人を採用する場合に、消防職員を採用するときに、既にそういう資格を、救急救命士の資格を持った人を採用するというのも一つの手ではなかろうかと考えるわけでありますが、その辺のところ、消防長に今後の考え方をお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) ドクターカーの運用の拡大というお話だったと思います。当院のドクターカーは、とりあえず5キロ、10分ということでスタートはさせていただきましたが、担当の医師も含めて、積極的な気持ちを持って取り組んでおります。

 ただ、人員の確保等、これをクリアするにはかなり難しい問題もさまざまあると思います。他の病院の状況を見ましても、それぞれの病院でさまざまな状況でスタートしておりますので、その辺も参考にさせていただきながら、今御提案の趣旨も含めまして検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 新規採用する職員の中で、薬剤投与、あるいは気管挿管のできる救命士の採用をという御質問でございますが、平成19年度より、東京を初め九州の救急救命士の養成所におきまして、薬剤投与、気管挿管がカリキュラムに組み入れられることになりました。現在の養成計画で、4名が毎年資格を取得することができるようになると思います。また、現在救命士の資格を持っている者も、愛知県で計画されております資格取得のために受講いたしまして、1人でも多くの養成を、すべての署所に配置ができるように努めてまいりたいと考えております。

 また、救命士としての職員採用について、一部の都市では取り入れられているという話も聞いておりますが、本市におきましては、現行の養成計画で進めていることから、現在のところは考えておりませんが、毎年採用試験には救命士の資格を持った方も大勢見えるというふうにお聞きしております。多くの有資格者の方に受験していただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午後2時14分休憩

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             午後2時25分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 38番 山本雅宏議員。

     (38番 山本雅宏 登壇)



◆38番(山本雅宏) 皆さん、こんにちは。自民清風会の山本でございます。

 世にワークシェアリングという言葉があります。仕事を分け与える、実に美しい言葉であります。仕事を与えるには、相手に信頼がなければできません。そして、思いやりがなければできません。一般質問もしかりであります。我が会派は、ただいま26名。仮に全員が一般質問を行うと、1人10分少々であります。人への信頼と思いやりがあるからこそ、自分の時間を安心して人に与えることができます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 行政改革。

 集中改革プラン。まずは、昨年9月議会に引き続きまして、行政改革について質問させていただきます。

 平成17年3月、総務省より各自治体に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通知され、本市でも平成17年度から平成21年度までの5年間の具体的な取り組みを市民に明示した集中改革プランが示されました。新岡崎市行政改革大綱及び行政改革推進計画であります。

 新岡崎市行政改革大綱の指針としましては、1、市民の視点に立ち、質が高いサービスを提供する行政。2、市民との協働による行政。3、コスト意識を持ち、経営感覚に立脚した行政の3点を目指しており、1、透明な行政の推進、2、簡素かつ効率的な行政の推進、3、行政体制の整備と職員の意識改革、4、新しい行政運営手段の導入をうたっております。

 そして、集中改革プラン策定に当たっては、行政改革大綱に基づき可能な限り目標を数値化したり、わかりやすい指標が用いられ、行財政調査会の意見を踏まえ、市長を本部長とする岡崎市行政改革推進本部の承認を経て策定されました。まさに本市向こう5年間の行革の姿をかいま見ることができるのであります。

 それでは、市民主導型行政システムの構築。中核市にふさわしい自立した行政を標榜する本市の行革について、集中改革プランの中から財政的色合いの濃い施策について質問させていただきますが、まずその前に、平成15年度から3カ年で進められてきたニューステージプランの総括をお願いしたいと思います。

 それでは、まず透明な行政の推進につきましては、入札・契約の適正化への対応としまして、平成19年度システム導入とありますが、建設工事及び設計業務などの調達を対象としている電子入札システムと、物品及び役務業務の調達を対象としている電子調達システムの概要を教えてください。

 また、今年4月1日より一部が改正されました建設工事の格付で、土木一式工事は5ランクから3ランクに、建設一式工事は4ランクから2ランクに減らすとのこと。そして、談合を排除するための方策の推進を進め、総合評価方式の導入に向け、本年より発注ルールを構築していくとのことでありますが、平成18年度入札制度の概要と効果及び総合評価方式の概要を聞いておきたいと思います。

 次に、簡素かつ効率的な行政の推進としましては、健全な財務運営として補助金の見直しが計画され、既に平成17年度に精査され、さらに平成19年度に再精査が予定されております。これらは目的を達成されたものや効果の薄いものとのことでありますが、どんな補助金なのか。再精査の対象になるものは何か、わかっていたら教えてください。

 また、公共工事コスト縮減と品質確保の推進としまして、平成9年度、12年度とその時代背景をもとに平成15年度、国交省がコスト構造改革の施策プログラムとしてまとめられた具体策に、平成17年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、本市としましても工事の発注者責任が急務になったことを受けてのものであると伺っておりますが、岡崎市版コスト構造改革プランの縮減率を6%にした根拠を伺っておきます。

 次に、民間委託等の推進につきましては、実施計画の作成を平成18年度に予定されておりますが、その取り組みについてお聞かせください。

 また、指定管理者制度を活用することで、本年度運営経費が公募の施設については約3,000万円削減されるとのことですが、公募された5施設のそれぞれの削減額をお聞かせください。

 市営住宅管理業務としましては、平成18年度現在、市が2,838戸を管理されており、入居希望の待機者が500人を超えていると聞いております。また、市営住宅は他の公共施設と違い、入居者のプライバシー等にかかわる制約があると聞いております。そうした中、平成21年に導入予定とありますが、こうした制約についてはどう対処されるのか、それともほかに何か方法があるのかどうか、お聞かせください。

 また、自治体のそれぞれの施設や建物について、維持管理コスト削減を目的とするファシリティーマネジメントについての指摘がないように思いますが、主な施設、建物を計画的に修理保全し、耐用年数を延ばすことによる経費削減についての考えも伺っておきます。

 次に、行政体制の整備と職員の意識改革につきましては、定員管理を適正化するため、事業の効率的な運営方法の確立を挙げられていますが、具体的な方法論を伺っておきます。

 削減目標100人、率にして5%は金額にしていかほどなのか、教えてください。給与の適正化につきましては、給与制度の見直しを平成19年度にされるとのことですが、本市は類似団体と比べてどうなのか。

 また、通勤手当や特殊勤務手当の見直しをこれまで行ってこられたのですが、今後も行っていかれるのか。住居手当についてはどうされるのか、その他の手当についてもどう変わるのか、お聞かせください。

 次に、市職員の労働組合活動については国の問題ですので、とやかくは言えませんが、市民感情としましては、本当に公務員に組合活動が必要なのか、給料や待遇が民間に比べて低かった昔はともかく、今本当に必要なのかといったことをよく耳にするところであります。そこで、組合活動についてでありますが、勤務時間中の労働組合活動を認める「ながら条例」や、組合活動のための休暇、組合休暇なるものがあると伺っておりますが、本市の実態をお聞かせください。

 新しい行政運営手法の導入の中からは、平成15年度より成果主義の市政への転換、効率的で質の高い市政の実現、説明責任の向上、意識改革を目指して、行政評価制度が実施されたとのことですが、平成19年度から新たに実施される行政評価制度の概要についてもお聞かせください。

 地方債制度。

 国の財政再建の一環から、本年4月より地方債制度が見直され、国等の許可制度が廃止され、地方自治体は自由に地方債を発行できるようになります。国の関与や責任が削減される改革で、地方はこれから厳しい財政運営にさらされることになります。地方債の引き受け主体として、公的資金の依存度が低下していきます。今後5年間の財政運営を考慮すると、市場公募債や、加藤繁行議員が常々おっしゃっている使途を明示して資金を集める住民参加型ミニ公募債の導入も検討すべきときに来ていると思いますが、そこで質問ですが、地方債についての今後の考え方と、市場公募債、ミニ公募債導入の考え方をお聞かせください。

 1級河川砂川について。

 福岡地区を流れています1級河川砂川について質問させていただきます。

 県管理河川である砂川は、あらゆる意味におきまして学区民とのかかわりが密接であり、堤防はウオーキング等で憩いの場となっております。地域では流域の自然環境を将来にわたって保全していくために、砂川を美しくする会が昭和51年3月に発足し、年間を通して定期的に役員会や河川パトロール、草刈り作業、看板の整備、河床清掃など啓発活動が行われている状況であり、南に位置する砂川遊水地は、他目的利用の可能性について検討されていると伺っております。

 このような中、当地域では子供からお年寄りまで、人が車を気にせず安心して歩くことができる空間が非常に少ないことから、河川改修とあわせて堤防に遊歩道を設けていただきたいと考えています。

 そこで質問ですが、砂川の改修計画はどのようになっているのでしょうか。進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。特に福岡町の県道岡崎碧南線から現在整備が進められている都計道路衣浦岡崎線までの区間はいつごろ改修できるのか、その区間で遊歩道の設置が可能かどうか、お聞かせください。また、その場合、緊急時以外の活用として車どめの設置ができるかどうかも伺っておきます。最後に、堤防内の植樹は難しいと言われていますが、可能かどうかもお聞かせください。

 市民病院。

 医療制度改革。さて、構造改革は行財政改革にとどまらず、あらゆる分野での改革を視野に入れていかなければならないことは、少子高齢化の進展や国の借入残高の増大を持ち出すまでもありません。毎年1兆円ずつふえ続ける国民医療費の問題は、避けては通れないことで、世界に誇る国民皆保険制度をこれからも持続していくためにも、1、安心・信頼の医療の確保、2、医療費適正化の総合的な推進、3、新たな医療保険制度の実現を柱とした構造改革を進め、また財政の問題のみならず、医療に関する信頼を確保し、質の高い医療サービスの提供を目指していくためにも、推し進めていかなければならないことは明白であります。

 改革の中身につきましては、治療重視の医療から予防重視の医療への転換であり、転換することにより医療費の抑制を図ることをねらいとして、まず本年4月からの医療報酬改定率の引き下げを初めとして、10月から、1、出産育児一時金1人当たり30万円から35万円への引き上げ、2、亡くなった方の収入に連動していた埋葬料の一律5万円への引き下げ、3、現役並み所得夫婦2人で年収約620万円以上の70歳以上の窓口負担2割から3割への引き上げ、4、70歳以上の療養病床の入院患者の食費・居住費の自己負担、5、高額医療費負担上限の引き上げと続き、2年後の2008年にはさらなる抜本改革が推し進められ、1、都道府県が医療費適正化計画で平均在院日数の短縮や生活習慣病に政策目標を掲げる、2、75歳以上の後期高齢者を対象とした新保険制度の創設、3、診療報酬の2年ごとの改定、4、政府管掌健保を都道府県単位で運営する、5、中低所得70歳から74歳高齢者の窓口負担1割から2割への引き上げが行われることが既に報道されております。

 さて、今回はこのうち、4月より実施された改定について質問を行います。

 まず、外来初診料が2,550円から2,700円への引き上げ、再診料580円から570円への引き下げや、禁煙指導に関する指導管理料、コンタクトレンズの定期健診が保険の適用外となっていること、臓器移植の保険適用が拡大されていることなど。また、医師不足が深刻と言われる小児科、産科については、診療報酬が引き上げられています。乳幼児の深夜加算は1,000円増、休日診療、入院管理料も上がっています。産科については、高齢出産の報酬の引き上げがあり、第三者が医療機関からアドバイスを受けるセカンドオピニオンの費用への保険の適用があります。

 このような内容を持つ今回の医療費改定でありますが、全体でマイナス3.16%と過去最大の下げになっており、医療費改定における市民病院全体としての影響額についてお伺いいたします。

 医療事故。

 次に、医療事故の要因についてであります。よく指摘されていることですが、病院は医師を頂点とするトップダウンの組織で、職種間の壁が非常に高い。院長と医師、医師と看護師との関係には圧倒的な上下関係があり、このことから院長と医師、医師と看護師間の意思の疎通、連携の不十分さが事故の要因となってきました。また、院長をトップとする医局と事務長をトップとする事務局との関係も同様であります。

 そこで質問ですが、院長が就任して1年数カ月経た今日、これらの関係が変わってきたかどうか、お聞きしたいと思います。

 集中改革プラン。

 次に、集中改革プランによりますと、接遇や医療相談の重要性が指摘されていますが、スタッフへの研修内容を伺っておきます。また、経費削減については、電気、ガスの使用計画で1%削減とされていますが、なぜ1%なのか。影響額はいかほどなのか。当院の2005年度の収支につきましては、13億3,459万円、一般会計からの繰り入れで賄っており、過去もそれぞれ一般会計からの繰り入れを抜きにしては考えられません。医療環境が改革により大変厳しく変貌していく中、今後どう対応されていくのか、お聞かせください。

 ジェネリック医薬品。

 厚労省は、安価で良質な後発品の普及は患者の経済的負担を軽減し、医療保険財政の効率化を促進していく先発品と後発品のバランスのとれた流通が必要との見解を示し、政府は医療制度改革大綱で後発品の使用促進のため、処方せんの様式の変更を行いました。また、2002年度には処方せんに後発品を含めれば2点加算、薬局で後発品の情報提供を経て調剤すれば10点加算されることが決まっています。医療制度改革によって患者の自己負担増が避けられない中、患者本位の医療を進めていくためにも、ジェネリック医薬品の活用促進も考慮すべきだと思います。また、処方せんの文字が小さいとの指摘が一部調剤薬局であるようですが、あわせて見解をお聞かせください。

 これで、1次質問を終わります。

     (38番 山本雅宏 降壇)



○議長(永田寛) 真木助役。



◎真木宏哉助役 私から、まず本市の行政改革推進計画−−集中改革プランのことでございますが−−につきまして、総括的な幾つかの点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、平成15年から3カ年のニューステージプランの総括はどうであるかというお問いかけでございました。3カ年の達成率は90.4%でございます。そして、取り組んだ項目数では112件、削減の総額では30億ということになっております。

 それから、今進めております民間委託の推進に向けての取り組みでございますが、新岡崎市行政改革大綱の重要な項目の一つであります民間委託を推進するための指針をこれから策定することといたしまして、現在これを策定中でございます。その指針に基づきまして、18年度中に具体的な実施計画をつくりたいと考えております。その際には、個々の業務活動について調査するとともに、他市における民間委託の成果などもよく吟味しながら、そして単純事業、そして一時的に大量に処理する業務等々についても重点的に見直しをしてまいりたいと思っております。

 それから、次に指定管理者制度の導入でございますが、この4月から、従来管理委託をしてまいりました公の施設につきまして、この制度を導入いたしましたけれども、次の段階では、現在直営をいたしております公の施設につきましても、その導入に向けて見直しをしてみようと、具体的な実施計画を現在策定中でございます。

 この既に指定管理者制度に移行いたしました施設が公募によりまして五つあるわけでございますが、18年度当初予算におけるその予算面での削減額でございます。それを申しますと、母子生活支援施設及び母子寡婦福祉会館につきましては、333万円でございます。それから、おかざき農遊館及びふれあいドームにつきましては、937万円、そして篭田公園地下駐車場につきましては1,820万円というふうになっております。

 さて、今後の行政評価制度の概要という点についても触れたいと思います。平成19年度からの行政評価制度の概要でございますが、平成15年度より成果重視の市政への転換、効率的で質の高い市政の実現、説明責任の向上、意識改革、これらのものを目指しまして事務事業評価を実施いたしました。その評価を次年度以降への改革改善へつなげるということで、そこではマネジメントサイクルというものを確立するように努力をいたしました。事務事業評価を継続実施しながら、次年度以降の改革改善につなげるということで、従来の行政運営から、一歩進めて行政経営への移行を目指して、行政評価システムを十分に活用し、施策の選択と集中を行うために実施計画及び予算との連携を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 行政改革プランの中で、集中改革プランのうちで入札に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、電子入札システムと電子調達システムの概要に関するお尋ねでございます。

 建設工事及び設計業務などを対象とした電子入札システムは、名古屋市と安城市を除いた県内市町村と愛知県が共同参画しておりますあいち電子自治体推進協議会において現在開発中でございます。このシステムの導入によりまして、業者登録から入札公告、指名通知、落札決定までをインターネットを利用したシステム内で行うことが可能となります。発注側といたしましては、競争性の向上、透明性の確保、談合等不正行為の排除、公正な入札の執行、事務の効率化などが期待できます。また、受注者におきましては、それぞれの事務所において入札参加資格申請や入札に参加することができることから、利便性の向上や経費節減が図られるものと考えております。

 本市では、今年度の後半には一部試行運用を行い、平成19年度から本格導入を予定しておりますが、受注者サイドのシステム配備状況なども勘案し、実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、物品及び役務業務を対象とした電子調達システムにつきましても、あいち電子自治体推進協議会において今年度開発に着手する予定でございます。このシステムの導入によりまして、業者登録から指名通知、見積もり依頼、落札決定までをインターネットを利用したシステム内で行うことが可能となりまして、電子入札システムと同様のメリットが期待できます。特に物品の購入につきましては、入札に付すまでもない少額案件は見積もり徴収、契約の相手方の決定までをシステム内で行うことができることによりまして、受注者の利便性の向上や事務の効率化が図られるものと考えております。

 このシステムは今年度から来年度にかけて開発が行われる予定でございまして、本市では来年度後半には一部試行運用を行い、平成20年度から本格導入をしてまいりたいと考えています。

 これらのシステムには入札参加資格申請システムも含んでおりまして、稼働後は電子申請により業者登録もできることとなります。また、県内他市町村との仕様の統一化が図られる予定でございまして、業者の方にとりましても利便性の向上や経費節減ができるものと考えております。

 次に、入札制度改革の概要と効果に関するお尋ねでございます。本年度の改革では、建設工事における入札参加者の格付を、議員御承知のように、土木一式工事におきましては5ランクを3ランクに、また建築一式工事におきましては4ランクを2ランクに見直しを行いました。これは、市内建設業者の方々の技術力と施工能力の向上を踏まえまして、受注機会の拡大と競争性を高めることを目的として行ったものでございます。

 土木一式工事を例にいたしますと、業者1社当たりの入札参加機会が平均1.8倍に増加するものと見込んでおりまして、入札参加者がふえることにより競争性が高まるものと考えています。一般競争入札につきましては、建設工事の主要6業種に限定しておりましたものを、適用範囲を全28業種に拡大いたしますとともに、指名競争入札で執行していたものについても順次一般競争入札へ移行していくことを考えております。これによりまして、透明性の確保を図りますとともに、施工能力を有しながら、指名機会に恵まれなかった方が一般競争入札に参加することができ、競争性が高まるものと考えております。

 また、入札時における資格審査制度を導入し、配置予定技術者などを事前に審査することにより、建設工事における品質の確保を図ってまいります。指名競争入札につきましては、入札参加者の公表を入札執行後の事後公表に改めてまいりました。このことにより、入札参加者がだれであるか確認することは困難となり、一層の公正性を確保できるものと考えております。

 次に、総合評価方式に関するお尋ねでございます。この方式は、従来の価格競争だけではなく、技術的な能力評価を加えた総合評価により落札者を決定するという制度でございまして、具体的に申しますと、公共工事の入札に際して、価格及び技術提案を点数化いたしまして、総合評点の最も高い方を落札者として決定するといったものでございます。平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律におきましても、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることによって、公共工事の品質が確保されなければならないと規定もされております。本市におきましてもこの法律を踏まえ、総合評価方式の制度構築を図る必要性があると考えておりまして、今年度有識者の意見を聞きながら、制度の構築を進めてまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プランにおける定員管理、給与などに対するお尋ねでございます。

 初めに、定員管理を適正化するため、事業の効率的な運営方法の確立の具体的な方法はという御質問でございます。平成16年度から導入いたしました事務事業評価を活用し、今年度は評価に当たり、民間委託検討指針を新たに示した上で、現在行っております業務を市の事業として今後も実施すべきかどうかの検討や、実施すべきとした場合に、民間への委託を初めとした実施主体の検討、またABC分析による効率的な人員配置分析を行った上で、職員削減計画を念頭に入れた積極的な事務事業の見直しを行うことによりまして、事業の効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、削減目標100人、率にして5%は金額としてどのくらいになるのかというお尋ねでございますが、職員の100人削減につきましては、退職者の一部不補充により実施することとなりますが、職員削減に伴う人件費への影響につきましては、単純に現在の職員が100人減員とした場合に、職員の平均年収を約700万円として算定いたしますと、約7億円の減額が見込まれることとなります。しかし、民間委託などによる物件費の増加は加味しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、本市の給与制度の見直しは類似団体と比べてどうかということでございますが、給与制度の見直しにつきましては、平成17年度の人事院勧告及び給与構造の抜本的改革等を内容とする法律の改正を受けて、本市においても給料表の改正、退職手当、特殊勤務手当等の改正を行ってまいりました。今回の改正状況につきましては、現在国において調査中でございまして、現段階では類似団体の状況は把握できておりませんので、比較ができませんが、本市同様に全国各市におきましても、国の人事院勧告に沿った改正がされたと伺っております。今後におきましても、さらなる給与の適正化に向け、地域経済や社会情勢に合った支給額となるよう改正を行ってまいりたいと考えております。

 また、通勤手当等の見直しは今後行っていくのか、また住居手当、その他の手当はどうかということでございますが、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当など社会情勢や時代の変化等により見直しを必要とされる手当につきましては、今後も必要に応じ見直しを行っていきたいと考えております。特に通勤手当につきましては、合併により市域が大きく変化したことなどから、現行の距離区分及び金額の見直しが必要と考えてもおります。また、住居手当につきましても、親との世帯分離の増加や夫婦共働きなど増加がございます。社会情勢の変化に対応した支給基準等の見直しが必要であると考えております。その他の手当につきましても、時代の変化に対応し、市民の皆様の理解を得られる制度となるように、協議検討を進める中で見直しを図っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、勤務時間中の労働組合活動を認める「ながら条例」、あるいは組合活動のための組合休暇について、本市の実態はということでございます。

 勤務時間中に給与を受けながら職員団体のために活動ができることを定めたものが、いわゆるながら条例と言われておりますが、本市の場合、国が示した条例準則に沿って条例を定めておりまして、適法な交渉に参加する場合についてのみ認めております。

 次に、組合休暇についてでございますが、本市における適法な交渉以外の組合活動は、勤務時間外に対応しているものと認識しておりまして、組合休暇の制度は有してございません。ただし、上部団体の機関運営への参加や大会等への参加につきましては、適法な交渉の準備として、他市の状況や東京都の時間内組合活動制度等を参考に、書面による職免申請によりまして業務に支障のない範囲内でこれまで認めてまいったところでございます。しかし、この組合活動に対する職務免除につきましては、昨年度に組合活動に対する職免制度を廃止いたしまして、年次有給休暇で対応するように組合に提示をした上で、この4月から年次有給休暇で対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 私の方からは、1、行政改革についての(1)集中改革プランの中の補助金の関係につきましてお答えさせていただきます。

 補助金の見直しにつきましては、各課でそれぞれ該当事業の見直しを検討させていただきますとともに、当初予算査定におきまして財政担当が精査見直しを行っております。17年度に見直しました補助金の実績でございますが、廃止したものが14件ございまして、金額が7億65万1,000円、ただしこの中には老人福祉施設等建設費補助金5億5,543万8,000円が交付金へ変更されたことに伴いまして減額されたことや、単年度補助でございます愛知万博に対する交通費補助8,118万8,000円が含まれております。また、バス利用促進等対策費補助金を初め新規に計上したものが20件ございまして、金額が1億6,895万4,000円、差し引き件数では6件増加しておりますが、金額で5億3,169万7,000円の減額となっております。

 お尋ねの廃止となった補助金の主なものといたしましては、フードメッセ事業費補助金120万円、自動車NOx・PM法に伴います最新規制適合車等早期導入促進費補助金600万円などでございます。

 また、補助金の見直しは原則としてすべての補助事業を対象としておりまして、平成19年度につきましてもすべての補助事業を対象に精査見直しをする予定でございます。

 続きまして、(2)地方債制度についてお答えいたします。

 地方債についての今後の考え方でございますが、地方債の許可制から協議制への移行は、原則禁止されている行為を許可によって禁止を解除する制度から、地方債の発行を原則自由化したとする根本的な変更とされておりますが、地方財政法第5条で規定しております適債性につきましては、協議制になっても改正はなく、適債性がある発行対象に関して原則発行自由化になったと位置づけられるものでございます。これにより、地方自治体は自己決定、自己責任の強化と地方債の適切な管理との両立を図りつつ、円滑な資金調達を進めていくことが一層重要になったと認識しておりまして、適債事業に対しより有利で適切な財源措置として起債の活用と財政健全に留意した市債の管理運営に努めていきたいと考えております。

 次に、市場公募債、ミニ市場公募債の導入の関係でございますが、地方債計画において、議員御指摘のとおり公的資金の割合が縮減され、民間等資金の割合が毎年増加しております。さらに国の財政投融資改革の中で地方向け融資の段階的縮小の方向が示されていることなども踏まえますと、民間等資金からの資金調達拡大は今後も継続するものと考えられるところでございます。

 このような状況から、資金調達手段の多様化を図る必要がございまして、その調達手段の一つとして市場公募債、ミニ市場公募債を位置づけ、その優位性や諸問題について研究しているところでございます。現時点でミニ市場公募債の導入は予定しておりませんが、市場の動向、コスト面での優位性などの検討を引き続き進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私の方からは、大きな1番、行政改革についての(1)集中改革プランのうち、岡崎市版コスト構造改革プランの縮減率を6%にした根拠についてお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、平成9年度からコスト縮減に積極的に取り組んでまいったところでございます。国におきましては、12年9月に公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針が策定されまして、本市では新たにこれらに基づきまして、14年度に岡崎市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定いたしました。この行動計画での縮減率6%の根拠につきましては、ただいま申し上げましたように、本市がこれまでに取り組んでまいりました工事の計画、設計積算、技術基準の見直し及び発注規模の適正化などの実績を踏まえ、縮減率を6%として設定したものでございます。

 続きまして、大きな2番、1級河川砂川の改修計画の状況についての御質問でございますが、砂川は福岡町地内の1級河川広田川との合流点から若松町地内の県道岡崎幸田線までの約3.3キロメートル区間が1級河川に指定されておりまして、整備の進捗状況は、区間内合わせまして約1.5キロメートルの河道改修と、橋梁3橋の改築及び砂川遊水地が完成しております。今後の見通しにつきましては、砂川遊水地から都市計画道路衣浦岡崎線の砂川新橋までの河川改修が現在進められておりまして、本年6月末までには一部工事は残しますが、おおむね改修が完成する予定であります。

 次に、衣浦岡崎線から玉川橋付近までの改修につきましては、平成18年度にこの区間の護岸設計や一部護岸の改修が予定をされておりまして、福岡小学校西の上松橋までの改修を平成19年度の目標としております。なお、玉川橋までの完成年度につきましては、現在のところ未定であると県から伺っております。

 また、当区間におけます遊歩道や車どめの設置につきましては、河川管理や水防活動などに支障がなく、堤防本体に影響がないと判断される整備であれば、基本的には設置は可能と考えております。

 植栽につきましては、植樹をする位置についての設置基準が設けられておりまして、計画高水以上ののり面や管理用通路への植樹が可能とされております。本市といたしましても、今後の河川改修に合わせまして、地域の安全な歩行空間が確保できますよう、地域住民の御意見を聞く中で県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 私からは、大きい1番の行政改革についての(1)集中改革プランのうち2点の御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、市営住宅管理業務の指定管理者制度導入について。入居者プライバシー等業務の制約にかかわることの対処はあるかとの御質問でございます。

 指定管理者制度で委託できる業務は、文書、書類等の発送、収受事務が主な内容となっておりまして、プライバシー等に係ることとして、入居者募集行為はできますが、審査・決定の行為はできない。また、収入申告の受け付けはできますが、審査・決定はできない。さらに、その他家賃の徴収はできますが決定はできないなど、業務の範囲に制約されることが多く、導入することで事務が煩雑になるなどの課題がございました。

 これを受けまして、平成17年6月に公営住宅法の改正が行われ、県、市、住宅供給公社等が同じ区域の公営住宅を管理することができる管理代行制度が設けられました。この制度は指定管理者に委託できない入居決定、収入状況の報告の請求、住宅修繕の決定、中途同居異動届の承認・決定などが可能であり、指定管理者制度よりも幅広く業務を委託できる制度であります。また、例としまして、愛知県の住宅供給公社が岡崎市内にある市営住宅と県営住宅を一括に管理することが可能となる制度でもあります。

 今後につきましては、愛知県及び他市の動向も参考にしながら、管理代行制度とあわせ、指定管理者制度などについても検討してまいります。

 続きまして、公共施設を計画的に修理保全を行い、耐用年数を延ばすことによる経費の削減ができないかとの御質問でございます。

 公共施設の老朽化が進む中、各施設の所管課において、独自の計画に基づき修繕を行っているところでありますが、今後におきましても行政サービスの向上に努めながら、できる限り少ない経費で最適な施設の管理を行っていくために、既存施設の実態調査を行い、早い時期に実施するとともに施設保全計画の一元化を図り、施設の延命計画の策定を取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 私からは以上です。



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 大きい3番の市民病院についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の医療制度改革の中で今般の医療費改定における当病院への影響額という御質問についてお答えします。

 本年4月の診療報酬改定は、御質問の中にもありましたとおり、過去最大の3.16%の引き下げとなっておりまして、特に急性期医療を担当いたします当病院への影響も非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。本病院における影響額については、現在精査をしている段階でございますが、数億円規模の減収は免れないものと推定をしておるところでございます。

 次に、医療事故の要因として考えられる職種間の関係等のあり方、対応についてお答えをいたします。

 現代医療は、いろいろな職種、さまざまな職種がそれぞれの役割を担いながら、チーム医療として医療が行われるという状況になっております。それぞれのスタッフは仲間として対等につき合う人間関係をつくり、気づいたことや疑問は自由に話し合うよう、とりわけ医療安全、それから患者の安全確保に関する議論においては、職種、資格、職位の上下にかかわらず対等な立場で議論し、双方の意見を尊重する環境づくりに努めているところでございます。

 なお、この趣旨につきましては、今年新たに策定いたしました医療安全管理指針並びにこれと同時に改定をいたしました医療事故防止マニュアル、これに明文化をし、徹底を図っているところでございます。

 それから、(3)の集中改革プランの関係で、接遇や医療相談への対応の御質問がありました。当院におきましては、受付事務は委託事業者の方にお願いをしております。特に患者さんに対する接遇については、契約時に研修計画を提出いただきまして、現在2カ月に1回等の研修を行っております。応接については細心の注意を図る努力を継続していただけるようお願いもしておるところでございます。

 また、医療相談室につきましては、昨今の社会的な状況もありまして、相談件数も増加しております。これに対応するために、病院ケースワーカーとしての専門職を本年度から正規職員で1名増員をさせていただいております。これに加えまして、退職者を再雇用し、体制の充実を図っておるところでございます。

 研修につきましても、外部研修、職場研修を実施し、専門スタッフとしての力量向上に努めているところでございます。

 それから、これも集中改革プランの中で、電気、ガスの使用計画の状況の御質問がありました。

 当院はエネルギーの使用の合理化に関する法律におきまして、第1種エネルギー管理工場に指定されていることもありまして、同法の趣旨にのっとってエネルギーの消費量を対前年比で1%以上削減することを努力目標に掲げまして、現在取り組んでいるところでございます。具体的な取り組み内容は、熱源配管における保温材被覆の推進、冷暖房の温度管理、また自家発電の適正管理に努める。照明器具等を省電力型のものに取りかえる。不要箇所の電気の機器のスイッチを小まめに切り、節減を図る。これなどを励行しておるところでございます。

 しかしながら、こうした努力にもかかわらず、昨年のエネルギー消費量は、都市ガスの使用では2.1%の削減が図られたものでございますが、昨年導入しました統合情報システムの関連機器の大幅な増加などもありまして、電気使用量については増加という結果になっております。全体のエネルギーとしては、結果として0.85%の増加ということで終わっております。こうした結果も踏まえ、今後も経費削減に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、一般会計の繰り入れについて、今後の対応はということですが、一般会計の負担金につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、公営企業の経営の健全化と基盤の強化という観点から、総務省から示されている繰出基準に沿って一般会計から繰り入れをしていただいているものでございますが、当病院の状況も確かに厳しいものがございますが、一般会計の財政状況も御承知のとおり厳しいところがありますので、財政当局と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、ジェネリック医薬品に関してでございますが、近年、厚生労働省が医療費改定の中で診療報酬の加算を認めたことや、診断群別包括払い、いわゆるDPC、これへの対応の必要性から、高品質かつ情報提供の充実したジェネリック医薬品も徐々に増加してきているというふうに認識はしております。当院としても、品質、安全供給、情報提供量等の客観的な選定基準をもとに検討を進めて、ジェネリック医薬品の採用を推進してまいりたいというふうに考えております。

 同時に、処方せんの文字の関係での御質問もありました。これは、厚生労働省が書式でA5サイズと定めておるところから、文字サイズにも影響しているものと考えます。今後、関係の方々の御意見もお伺いする中で、必要があれば愛知県の病院協会等での議論を依頼することなども考えてみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 38番 山本雅宏議員。



◆38番(山本雅宏) それぞれ丁寧な答弁していただきまして、ありがとうございます。それでは、ただいまより第2次質問を行います。

 電子入札システムと電子調達システムの概要につきましては、おおむね理解したところであります。平成19年度より電子入札を導入されると、こういうことでありまして、名古屋市や安城市のシステムと岡崎市は県の他の市と同様、協議会に参加の本市のシステム、この違いがございましたらお聞かせください。

 また、先ほど名前も出てきましたが、あいち電子自治体推進協議会ですか、これについても教えていただきたいと思います。導入スケジュールにつきましては、受注者サイドのシステム配備状況を勘案されるということでありますが、具体的にお聞かせください。

 平成18年度入札制度改革の一般競争入札が主要6業種から全28業種に拡大するということでありまして、業界についてはこれ1.8倍ですか、大変な時代になったなというふうに思いますが、これできっと入札率の方も下がっていくんじゃないかなというふうには思いますが、そうした中で総合評価方式で価格と技術提案を点数化して総合判断されるということであります。価格と技術提案の割合というんですか、評価基準をお伺いしておきます。

 次に、補助金について、廃止となった補助金がフードメッセ事業費補助金、そして最新適合車早期導入促進費補助金と、こういうことでありますが、今理由をおっしゃっていただいたわけですが、そのほかの補助金についてもやはり同じような理由なのかどうか、お聞きしたいなというふうに思います。

 コスト構造改革縮減率が6%ということでありまして、これは本市が示した数字だということで理解してよろしいでしょうか。

 民間委託につきましては、他市で民間委託の成果を上げている事業をお知らせください。

 それと、今国会で成立した市場化テスト法から住民票の写し等の事業が対象となったということですけれども、個人情報の保護の観点から大変難しい問題だと思いますが、本市はこれをどういうふうに採用されるのか。ほかに対象となった事業がありましたら、このあたりも伺っておきたいなと思います。

 指定管理者制度で公募した5施設の18年度の当初予算における削減額は総額で約3,000万円、これは純減と考えていいのか、ここから新たな費用負担があるのかどうかを伺っておきます。新たな施設につきましては、指定管理者制度導入に向け、早い時期に策定したいということでありますが、早い時期というのは一体いつごろなのか、お聞かせください。

 市営住宅につきましては、管理代行制度により県の住宅供給公社が本市内にある県営住宅と市営住宅を一括管理することもあり得ると、こういうことでありますが、もしそういうふうになりますと、募集方法だとか、また待機者への影響というのも変わってくるんじゃないかなと思いますので、このあたりをお聞かせください。

 事務の効率的な運営につきましては、事務の民間委託への推進というふうにありますが、弊害についてお聞かせください。

 ファシリティーマネジメントにつきましては、早期に保全計画の策定がなされるよう要望しておきます。

 給与の見直しにつきましては、他市の動向を見据え、特に諸手当については民間の理解を得られるようお願いしておきます。

 組合活動につきましては、ながら条例については適法な交渉にのみ認めていると、こういうことであります。また、上部団体の機関運営への参加や大会への参加をこの4月より年次有給休暇で対応されるということでありますが、市民感情を考慮した運営をお願いしておきたいと思います。

 行政評価制度につきましては、行政運営から行政経営への移行を目指されると、こういうことでありますが、まことに当を得た施策だと思いますが、行き過ぎて市民サービスが低下しないようお願いしておきます。

 地方債制度では、景気上昇による金利上昇局面を迎えております。局面次第では市民参画という意味で公募債等の活用も視野に入れるべきだと思いますが、もう一度考えをお聞かせください。

 砂川につきましては、県の1級河川でありますので、市が直接判断を下すことはできないわけでありますが、住民の意向を十分反映した事業になることを県に働きかけてくださいますよう要望しておきます。

 市民病院につきましては、4月からの診療報酬改定による影響額が数億円ということでありまして、確かに今の時点でこれからの減収分を数字であらわせというのは、ちょっと答えがもしわかっておっても酷かなという気がするわけでありますが、角度を変えて、今後予想されるこの億単位の減収分の対応をお聞きしたいなというふうに思います。

 岐阜県関市の関中央病院では、時の院長が、年々厳しくなる医療環境を危惧し、改善に代表されるトヨタ生産方式を取り入れたとのことであります。検査体制を見直すことによりコストの削減を図り、そこから生まれる人的な余裕から、かえって医療の質が向上したということであります。このほかに、医療器具を消毒する体制を見直すことで、4人以上で行っていた作業が2人でできるようになり、結果として余った看護師が外来業務を行うことができて、患者サービスが向上したと、こんなことも聞いております。ぜひこれらは取り入れていただきたいなというふうに思いますが、これらの見解及び、もし独自の改善計画がありましたら、お聞かせください。

 病院経営の助言や指針を示す病院経営会議というのがありますが、今後さらなる厳しい環境に対して、どんな指針をされておるのか、聞いておきたいと思います。

 次に、受付業務は委託ということでありますが、いつごろから委託されているのか。業者名及び各委託機関、業者を選出する際の基準等があるのかどうかもお聞きしておきます。

 ジェネリック医薬品につきましては、処方せんに医師が記しても、調剤薬局の方で在庫がない場合が考えられます。薬局への指導というのはどうなさっておるのか、これをお聞かせください。

 これで、2次質問を終わります。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 行政改革に関連しまして、電子入札システムにおいて独自開発を行っております名古屋市、安城市とのシステムの違いについてでございますが、あいち電子自治体推進協議会で開発を進めておりますシステムは、国土交通省が採用し、全国的にも汎用性が高く、共同利用を前提に開発されましたコアシステムと呼ばれているものでございます。

 このシステムの最大の特徴は、電子入札に必要不可欠な各機能をコア、いわゆる核としてパッケージ化いたしまして、同時に自治体ごとに要望に対しましてきめ細かく対応できる開発領域を、コア部分とは別に設けている点でございます。先進都市におきましても、このコアシステムの採用が多く、とりわけ共同開発を行っている自治体の多くはこのシステムを採用していると伺っております。名古屋市におきましても、共同開発には参加いたしておりませんが、このコアシステムを採用していると伺っております。一方、安城市におきましては、いわゆる横須賀方式でありますNTT方式を採用していると伺っております。

 次に、あいち電子自治体推進協議会の概要についてのお尋ねでございますが、この協議会は、愛知県及び県内市町村の電子化を経費や人的な面で効率よく、また地域全体として格差なく早期に実現し、住民の利便性の向上及び行政運営の簡素化、さらに効率化に資することを目的として、平成15年4月18日に設立されたものでございます。主な事業内容といたしましては、既に稼働しております電子申請届け出システムの開発と運用、電子入札システム、電子調達システムの開発などでございまして、電子入札では県内64市町村のうち62市町村が参加をし、また電子調達では55市町村が参加の予定と伺っております。

 次に、電子入札の具体的な導入スケジュールについてでございますが、電子入札につきましては、インターネットを利用したシステム内で行いますことから、実施につきましては受注者の方のシステムの配備状況を勘案する必要があると考えています。現在、入札情報につきましてはホームページにも掲載をさせていただいておりまして、建設業者の方はこの情報をもとに入札に参加されている状況でございまして、おおむねインターネットが利用できる環境が整っているものと考えておりますが、電子入札につきましては土木一式工事及び建築一式工事の上位のランクから順次実施をしてまいりたいと考えております。なお、実施に当たりましては、説明会も開催し、システムについての周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、今回の入札制度改革による競争の激化につきましては、企業努力をいただくことによりまして、より良好な競争性を高めていただけるものと考えております。

 次に、総合評価方式における価格と技術提案はどのような割合で評価するのかといったお尋ねでございます。既にこの制度を運用しております国土交通省では、価格の要素が80%から90%、技術提案の要素を10%から20%の割合で評価しているようでございます。本市といたしましては、先進の自治体の状況を研究しながら、制度を構築してまいりたいと考えております。

 次に、民間委託に関連いたしまして、他市で成果を上げているものがどうかというお尋ねでございます。他市で既に実績のあるものといたしましては、本市でも行っておりますが、庁舎の清掃、案内、電話交換、学校給食、水道メーターの検針、在宅配食サービス、一般ごみの収集などがございます。本市におきましても、このうち幾つかの業務は既に委託をしておりますが、実施していないものについても検討していく必要があると考えております。

 次に、今国会で成立いたしました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法によりまして、住民票の写しの引き渡し等の業務が住民基本台帳法等の特例として官民競争入札の対象となりましたことは、御承知のとおりでございまして、しかし、これを実施するかどうかにつきましては各自治体の選択となるわけでございまして、コスト削減だけではなくて、サービスの向上は行政責任、個人情報の扱いなど総合的に検討していく必要があると考えております。

 また、市場化テスト法により、対象事業となったものといたしましては、戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及びその引き渡しを初めといたしまして、外国人登録原票の写し、納税証明書、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書などの交付の請求の受け付け及びその引き渡しとなってございます。

 次に、公募いたしました5施設の平成18年度の状況ということでございますが、5施設の削減額が純減であるのか、また新たな費用負担は発生しないかということでございます。おかざき農遊館及びふれあいドームにつきましては、これまでも委託販売の手数料で経費を賄うことができておりました。施設の管理委託料については計上いたしておりませんでしたが、平成18年度からは今まで市が直接行っておりました修繕や保守点検等の施設の保守管理に要する経費を指定管理者が負担をするために、その経費分を削減額として算定いたしております。また、母子生活支援施設及び母子寡婦福祉会館については、平成18年度から措置費収入を直接指定管理者の収入としたことなどから、単純な委託料の差し引きではございませんが、いずれも5施設とも純減でございまして、新たな費用負担はないものと理解をしております。

 さらに、指定管理者制度導入の施設の実施計画の策定の時期でございますが、現在策定中でございまして、7月中には策定をしてまいりたいと考えております。

 さらに、最後でございますが、事務事業を民間委託することによる弊害はとお尋ねでございますが、民間への委託を検討するに際しましては、事務の効率化だけではなく、サービスの水準の維持や向上につながるかどうか、また民間の専門的知識や技術の活用を図れるかなどを検討した上で、弊害が出ないことを前提として委託するかどうかを決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 萩原財務部長。



◎財務部長(萩原利元) 廃止となりました補助金の廃止理由、廃止するに当たっての基準という再度の御質問でございます。

 廃止の理由といたしましては、当初の目的をある程度達成できたことによる廃止と認識いたしております。なお、補助金の見直しに当たりましては、事業の必要性、有効性、効率性、経済性の分析を基準に行っております。

 次に、市場公募債の関係でございますが、ミニ市場公募債は経済性だけではなく、住民の行政への参画も目的の一つでございまして、発行に当たってはこの点にも留意する必要があると考えております。金利上昇の局面におきましては、自治体が将来の金利上昇を見込んで、例えば低利の固定金利で公募債等の債券を発行することができれば、将来を含めた資金調達コストは低く抑えられ、有利に働きます。

 一方、ミニ市場公募債の購入者は、主に市民の方々でございまして、購入後、市場金利の上昇が続けば、市場流通性はないものの、購入した債券は実質元本割れの状況となりまして、投資行動だけでなく行政参画の動機づけで購入した市民の方々にとりましては、不満が生まれる懸念も考えられるなど、ミニ市場公募債については経済活動だけで割り切ることができない側面がございます。

 今後、資金調達につきまして金利上昇期における特有の新たな要因を含めまして、多面的に考える必要がございます。近隣他市の状況等も把握しつつ、適切な研究を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 三浦都市整備部長。



◎都市整備部長(三浦千秋) 市営住宅を管理代行制度導入により、仮に県の住宅供給公社が一括管理した場合の募集方法、待機者への影響についての御質問でございます。

 募集方法につきましては、現行の空き家待機者常時募集の方法を維持していく予定であります。したがって、待機者への影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) コスト縮減率の6%は市独自が定めたものかという御確認かと思いますが、先ほど御説明申し上げましたように、6%の縮減率につきましては、平成9年度から進めておりました実績を踏まえまして6%と設定させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) まず、他病院の改善に対する見解はという御質問で二つほどあったと思います。

 まず、臨床検査部門についての見解でございますが、本院におきましては、一部業務委託の方が採算性が高いと判断されるものについては業務委託の方法を採用しております。また、平成16年には新検査機器の導入によりまして検査シェアコストを前年度対比22.3%削減をいたしまして、さらにその業務に携わる職員も3人から4人に(後刻訂正あり)減らし、新たな診療サービス、具体的に申し上げますと、糖尿病教室の開催ですとか超音波検査センターの立ち上げ、これらに人員を充てております。

 それともう1点、医療機器の消毒体制についてでございますが、これは当院においては滅菌消毒、これをすべて中央滅菌室で集中して委託で行っております。現場には看護長が1名配属をされておりまして、指導管理業務に当たっておるところでございます。これらの検査体制、医療機器の消毒体制、これらも含めまして、御意見のありました他の病院の実績なども今後も注視してまいり、改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、これらも含めて病院としての改善の全体はということでございますが、これは今も昨年度から始めましたバランススコアカードの策定の中においても改善点の抽出に努めているところでございますが、医療費改定の内容分析や17年度の決算の状況等も精査する中で、さらに具体的な策を検討していきたいというふうに考えております。

 同じく、経営に資するという観点で病院の経営会議についての御質問がありました。

 岡崎市市民病院経営会議は、平成13年の6月1日に、岡崎市が経営する病院事業について学識経験者の意見、提言を受けて、事業の経営管理に役立てるため設置されたものでございます。現実には院長が経営委員さん及び議題に関係ある者を招集いたしまして、経営改善に向けての方針の方向づけやアイデアを教授いただきまして、また議論を重ねるという形で毎月1回開催しているものでございます。なお、17年度より実施しておりますバランススコアカードの取り組みにつきましても、経営会議の提言を受けて実施に至っているものでございまして、現在も結果の評価や方式の改善等についても御指導をいただいておるものでございます。

 それから、委託業務の関係で、始まった時期等のお尋ねがあったと思います。受付業務の委託だったと思いますが、受付業務の委託については、新規患者の受付業務を昭和61年度より、入院患者については平成元年度より、外来患者の受付については平成2年度より委託をしてきております。業者の選定については、市登録業者で県下公立病院等における受託の実績がありまして、業務規模、業務内容から勘案し、業務遂行能力及び技術力を総合的に評価し、選定をしているものでございます。業者については、昭和61年から平成15年まで株式会社日本医療事務センター、平成16年度は株式会社ニチイ学館、平成17年度及び18年度は株式会社日本医療事務センターに委託をしておるところでございます。

 それから、最後にジェネリック医薬品の調剤薬局で在庫がない場合の対応ということで指導等の御質問だったと思います。

 院外処方については、調剤薬局が在庫切れのないよう対応していただいておるというふうに聞いております。また、岡崎市薬剤師会においても、約20品目の在庫を備蓄しているとも聞いております。指導というのは立場上難しいものがありますが、関係機関と情報交換を密にいたしまして、在庫切れがないように努めてまいりたいと思っております。

 先ほど、検査のところで「3人から4人に減る」と逆の数字を申し上げました。「4人から3人」ということで訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 38番 山本雅宏議員。



◆38番(山本雅宏) 3回目の質問をさせていただきます。

 入札についてお伺いいたします。

 本市は全国的に採用を検討しておりますコアシステムというシステムを使うということで、既に採用している名古屋市も実はコアシステムと、こういうことであります。一方、お隣の安城市がNTT方式というんですか、これ横須賀と同じ方式だと、こういうことであります。ちなみに、安城市は例の百条委員会を受けまして、その後の入札率が86%になり、これで電子入札を入れた後もほぼ同じ数字で推移しておると、こんなことも聞いておるわけですけれども、このコアシステムとNTT方式というのはどんな違いがあるのかだけお聞かせください。

 それと、市民病院ですけれども、受付業務で前も柳田さんでしたか、ニチイ学館が平成17年度で1年のみでかわっておると、こういうことでありまして、ほかが長いことやっておるのになぜかなという気がするわけでありますが、このあたりをお聞かせください。

 また、本年4月より診療報酬が3.16%引き下げられており、今後も予定どおり医療改革が行われていくと、経営としては大変大きな打撃をこうむることになりますので、今こそ平成13年6月から毎月活動しております病院経営会議と一体となった運営方式を模索していかれることを提言いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 入札システムの中のコアシステムとNTT方式の相違点ということでございます。主な相違点について説明をさせていただきたいと思います。

 まず、コアシステムでは一般競争入札、指名競争入札、随意契約など現在各自治体が行っております契約方式をすべて網羅したシステムとなっております。これに対して、NTT方式では一般競争入札のみを対象としたシステムと伺っております。

 また、セキュリティー面で申し上げますと、コアシステムでは民間認証局を利用したICカードを利用した認証方式に対しまして、NTT方式ではフロッピーディスクを利用した独自認証方式によるIDパスワードによる運用となっております。

 また、受注者側からは、共同利用を前提に開発されたコアシステムでは、1枚のICカードで県内の複数の自治体への入札参加や参加者登録が可能となりますが、NTT方式では自治体ごとにIDパスワードを取得する必要がございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 林病院事務局長。



◎病院事務局長(林義伸) 受付等の委託が16年度1年間だけであった理由ということでございます。

 まず、16年度は本年1月に稼働いたしました統合情報システムの本格的な検討精査の年でございました。この検討の中から委託業務の内容の基本的な変更や拡大が必要であるというようなことや、大きなシステムでございますので、事前準備の段階においても協力体制が欠かせないなどの状況が明らかになりまして、17年度においてはそうした内容を踏まえ、統合情報システムの安全、安定稼働を可能とする契約にするため、改めて提案型のプロポーザル方式で業者選定をしたものでございます。

 以上でございます。

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○議長(永田寛) 4番 柵木 誠議員。

     (4番 柵木 誠 登壇)



◆4番(柵木誠) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問いたします。

 まず初め、公園の行政についてでありますが、遊具のふぐあい等により事故の保険適用範囲、それから公園利用者による周辺地区への賠償保険適用範囲ということでお尋ねをいたします。

 遊具については、本市に多くの公園があり、そこには多くのまた遊具が設置されていますが、ここ3年間、どのような事故、件数がありましたか、まずお尋ねをしておきます。

 それから、公園の利用者でありますが、公園の利用者がその周辺の家屋やその他の構造物に被害を与えた場合の賠償とか補償についてですが、これは今までの岡崎市の中にはない保険制度でありまして、大変難しい理解が必要かなと、そんなふうに思いますが、ぜひ御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、2番目の公共施設の充実についてお尋ねをします。太鼓とエイサーの練習場所の整備であります。

 これは、額田町の合併によりましても太鼓のグループが多くなったと思われます。また、昨年も万博にも参加していただき、本市の開催日を盛り上げてもいただきましたことも記憶に残っていますが、またエイサーとは旧盆に行われる沖縄の代表的な民俗芸能の一つであると言われますが、その発祥は浄土宗の念仏踊りとも言われています。

 実は、エイサーは本市より遠く離れた沖縄での民俗芸能であるために、私ども余り興味がありませんでしたが、実は先日の委員会視察で福島県のいわき市に行ったときに、向こうの事務局の方が、私どもが徳川家康の生誕の地だと言う前に、向こうの方が言われたのは、私どもは徳川家康と非常につながりがありますと。そのつながっているもとはエイサーの父と言われる浄土宗の僧の袋中上人が徳川家康と本当に深い関係があった、そんなような説明を受けたときでしたが、私どもは生誕の地ということで、この岡崎市を全国発信しているわけでもありますが、また石垣市との親善もやっておるということで、エイサーについても余り無関係ではないなということで質問させていただいていますが、公共施設の中で太鼓とかエイサーの音の出る練習施設が非常に少ないというふうにも思われます。ですから、この施設が岡崎市の中にどのぐらいあるのか、そしてまた、将来に向かってどのように御検討されているのかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。

 終わります。

     (4番 柵木 誠 降壇)



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午後3時47分休憩

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             午後4時再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 大きな1番、公園行政についての(1)遊具のふぐあいなどによる事故についての御質問でございます。

 初めに、過去3年間に公園内で発生いたしました事故の件数でございますが、15年度には2件、16年度には2件、17年度5件の計9件でございます。なお、これらにつきましては、事故責任などから保険の適用に至った事例はございません。

 続きまして、来園者が公園外の人や建物、工作物などに危害や被害を与えた場合の補償の対象はどうかという御質問でございますが、公園で発生する事故につきましては、管理者の責任で起こる事故と、管理者以外に責任のある事故がございます。公園管理者の責任で起こる事故につきましては賠償保険が適用されますが、来園者に起因いたします事故につきましては、補償の対象にはなっておりません。今後、市民の皆様に安全で安心して公園を利用していただくために、適正な管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 2番の公共施設の充実についての中で、太鼓やエイサーの練習場の確保、整備についての御質問でございますが、これらのグループの、私どもの方としては、甲山会館、せきれいホールの利用実績でお話を申し上げます。

 和太鼓等の、甲山会館では平成17年度974件の利用可能単位数当たり260件、26.7%の利用実績がございました。せきれいホールについては、平成17年度は12月から3月まで耐震工事で休んでおりましたので、利用可能単位数が645件、そのうち23件の3.6%の利用実績でございます。この二つの施設、どちらも単独のグループが利用しておりまして、過去は太鼓等につきまして太陽の城で利用したこともありますが、上下の階に響くということで、現在はこの二つが主に使われておるということでございます。

 太鼓やエイサー等の練習場の将来的な整備計画というのは、現在具体的には持っておりません。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 4番 柵木 誠議員。



◆4番(柵木誠) 大体の答弁はわかりますが、遊具のふぐあい等による事故の適用範囲が9件あったけれども、保険適用はないということでありますが、これはいい方向だと思います。

 それから、2番目の公園利用者による周辺地区への賠償保険も、これも管理者が対象ということですが、答弁については理解いたしますが、一つの事例を申し上げますと、実は私の地域には住民参加で運営され、今年度、国より表彰を受けましたなのはな公園というのがあります。この公園は環境のよさに多くの人々に愛されて、利用者が絶えることはありませんが、今後も公共施設運営が住民参加形式が増加していく傾向であると思われますので、そんなふうな中でこのなのはな公園が住民参加で初めて行われているようにも思われますが、ここで事件や事故があったということではありませんが、この周辺はつくっていただきましたときは周辺には民家等非常になかったわけですが、その後に民家が密集してまいりまして、ささいなことで皆さんと行きがかり上もめるということもあるというふうに聞いております。その中で、そういう利用者、公園が原因で周辺の人に迷惑をかけるということも子供たちの教育上の中で行わなきゃいけないと思いますが、そういったことも時々起こるようにもなりまして、余り多くの方が使われるものですから、多少そういったいざこざが起きるではないかなと思います。

 そして、今から、私が出てから約10年ぐらい前にもなりますが、草刈り中にハチに刺されて死亡したときに、近藤議員さんがこの議場において市民の保険適用は必要性があるんじゃないかという議論がなされました。そしてその後、保険適用が一部なされ、その後また全市民対象である市民活動総合補償制度というふうに保険適用が発展してまいりましたが、こういったことで公園利用者によるたまたま、まだ賠償保険、補償保険がないんですが、現在では非常な困難な事例かと思いますが、住民参加を目指していく今の時世でありますので、皆さんが安心して使えるような環境にもこれからはこの保険適用がされていければ、もっともっと住民参加がふえるではないかと思いますので、またそういったことも考えておいていただきたいというふうに思います。

 それから、公共施設の充実の中で太鼓とエイサーの練習場ですが、これも一つの事例を申し上げますと、実は太鼓の練習は非常に今甲山会館とせきれいホールでということでありましたが、なかなか練習場所がないということで、幸田の山奥のお寺の方へ行って借用しながら、本当に人の住まないところでやっているという団体もあると聞いております。また、一方では市民ホームを使える団体もあるということですが、その差によっていろいろあるわけですが、なかなか音の響き等で困難ではあるかなと思います。そしてまた、エイサーの練習は三河湾の一色町の方まで出かけ、さかな広場で三河湾に面したところで、仕事が終わってからやらなきゃいけないというようなことも聞いておりますので、これからまだいろんな施設をつくっていくわけでありますが、騒音防止、二重サッシ等で対応できるところなら、もし一つでも二つでもふやしてあげ、大体この2館で300件ぐらい使っているわけでありますので、1日に一つの団体だけではなくて、額田が合併してまいりまして、たくさんの太鼓グループもあるかと思いますが、安全で、また安心して運営が出されるような施設もお願いし、皆さんの期待に沿っていただきますようにお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(永田寛) 14番 蜂須賀喜久好議員。

    (14番 蜂須賀喜久好 登壇)



◆14番(蜂須賀喜久好) 自民清風会の蜂須賀喜久好です。よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 1、外国人児童の実態について。

 1990年、入管法の改正により、日系2世、3世の定住が認められまして、日系ブラジル人やペルー人が急増し、昨年末、全国で200万人を超え、愛知県の外国人登録者数は19万7,651人で、前年対比7.4%と増加し、過去最高記録を更新いたしました。県内総人口726万人に占める外国人登録者数の割合は、2.7%になっています。その内訳は、名古屋市30.3%、豊橋市9.4%、豊田市7.3%、岡崎市5.4%の順になり、上位4市の合計の割合は全市町村の52.4%に至っております。

 また、全国の小中学校に通う日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、前年比5.3%増、2万1,000人と、これもまた過去最多になっております。愛知県の外国人児童生徒数は3,800人となり、割合は18%と、全国1位であります。公立学校に行かず、塾扱いのブラジル人学校に通う児童生徒と、不就学の児童生徒はかなりの数と見られております。

 本市の現状は、平成7年、外国人取り扱いは4,923人でしたが、平成16年には1万473人と、10年で2.17倍になっています。外国人登録の多い国は、ブラジル、フィリピン、中国、ペルーの順になっております。

 そうした中、平成13年に外国人集住都市会議が設立され、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政会議が行われています。本市も外国人集住都市会議「よっかいち2005」に参加いたしました。その会議の中で、最も緊急性の高い子供に関する課題に焦点を合わせ、さまざまな立場から意見交換が行われました。

 近隣都市を見てみますと、就学しているニューカマーと言われる外国人児童数は、本年4月、豊橋市916名、豊田市565名、安城市246名となっています。また、本年、豊橋市の就学児童数は1,000名以上になると言われ、豊田市も600名を超えると予想されています。豊橋市はことし不就学児童数の調査を行ったところ、43%に至っているという結果です。

 外国人児童は就学の義務はありませんが、就学する権利があり、市民課に外国人登録をし、教育委員会もしくは直接学校へ行けば、いつでも入学することができるわけであります。また、文化の違いからゲリラ的に入学することも多く、また外国人児童が入学する際、ほとんどの児童は日本語が話せず、日本の文化、ルール等を保護者や児童に説明し、理解していただくために時間と対応に大変苦慮なされております。

 本年4月、外国人児童対応において、先進校である城南小学校を訪問し、校内の実情を拝見させていただきました。校内の至るところにポルトガル語、中国語、英語、日本語等のパネルが掲示され、また教材も独自でつくられ、学校の御努力の一端を拝見させていただきました。また、外国人児童の家庭訪問を同行させていただき、担任教師と日本に帰化したタガログ語の話せる通訳の方と、フィリピン人家庭の現状を見せていただきました。

 ここでお伺いいたします。1、外国人児童数の実態、2、外国人保護者への対応、3、日本語指導員について一括質問させていただきます。

 1、現在、本市の小中学校において外国人児童生徒は何名見えますか。また、不就学児童生徒の人数はどのぐらい見えると思われますか。

 2、本年、何校の小中学校に外国人児童が見えますか。また、10人以上いる学校は何校ありますか。

 3、豊田市は義務教育課程を終えた中学生の80%が高校へ進学していると言われていますが、本市はどのような状況でありますか。

 4、城南小学校を訪れた際、独自の教材をつくり活用してみえましたが、本市の教育委員会として教材、指導書等をつくってみえるのですか。また、他市においては教材や指導書ばかりでなく、インターネットも開設されていました。本市はどのようになっていますか。

 5、保護者や各学校がいつでも共有することのできるデータベース化を図ってみえますか、お答えください。

 6、常駐の日本語指導員は何名見え、どこの学校に配置されていますか。また、巡回指導員は何名見えますか。

 7、各小中学校に県から外国人児童10名に対し教員1名、30名に対し2名、50名以上では3名の増員をしていただけるわけでありますが、ポルトガル語、中国語、スペイン語、タガログ語の適応できるバイリンガル加配教員はどのぐらいお見えになりますか、お答えください。

 (4)小中学校校舎建設についてお尋ねいたします。

 本市は平成17年度、自然増、社会増合わせて3,890名の人口増加がありました。今後も毎年4,000人前後増加すると予想されております。

 そうした中、大門小学校は空き教室ゼロということで、3教室の増築工事が本年9月から始まります。大門小学校の児童増加順位は、過去5年間を見ても、本市50学区中、4位が3回、8位、9位が1回であります。社会増に関しては2番目であります。

 大門小学校の現況を見ますと、本年度生徒数は790名、25学級で普通教室25と、余裕教室は全くなく、2学級ある特殊教室の1教室を会議室として利用しながら、そこで日本語教育や少人数授業を行ってみえます。少人数授業は、理科室、図書室など特別教室を輪回利用しながら行ってみえます。平成19年度にはもう既に全校生徒798名と予想され、26学級になることが決まっております。来年度4年生が現在の119名から2名の転入があった場合、27学級になる可能性があるという状況であります。そうなれば、2教室が使用されることになり、空き教室が1ということになるわけであります。そこへ26名の外国人児童が指導教室をとれば、空き教室がゼロという状況になるわけであります。

 そこで伺います。まず、校舎の増設はどのような基準を持って決められているか、お答えください。

 次に、消防行政についてお尋ねいたします。

 先ほど野村議員と稲垣議員がトリアージ、救急救命士に本当に多くの質問をなされました。極力重複しないように質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 (1)トリアージについてお尋ねいたします。

 トリアージとは、地震など災害時に短時間に多くの方々がけがや病気になり、診療や治療が必要となります。しかしながら、医療機関の機能に医師、医薬品に限りがあり、災害時に制約された条件下で一人でも多くの障害者に対して病気やけがの緊急度や重症度によって、治療や後方搬送の優先順位を決めることであります。

 日本におけるトリアージは、阪神・淡路大震災の際に1人の軽症患者を治療しているうちに3人の重症患者が亡くなったと言われていることから、医療機関ではマニュアル化されて訓練されております。そこで今日、消防署、救急車のトリアージが問題になってきます。

 総務省消防庁が救急車の出動回数を発表されました。先ほど消防長が答えられましたが、10年間で30万5,000件から50万3,000件と1.6倍になったと新聞等で発表されました。本市の10年間を見てみますと、平成8年度人口32万5,865名、救急出動回数7,650回でありますが、平成17年度人口35万5,359名、出動回数1万3,578回、人口増加率は1.09倍に対し、出動回数は1.77倍となっています。本市の救急車出動回数も例外ではありません。まさしく必要とする人に救急車が配送されなくなるおそれがあります。

 そこでお伺いいたします。本市が119番通報時におけるトリアージを導入した場合、どのような問題点があるか、お答えください。

 野村議員の冒頭の質問でいささか心苦しいわけでありますが、救急車の適正利用が望まれる中、同じ患者が何度も救急要請をするケースがあるとお聞きしました。どのぐらいあるか、お答えください。

 (2)救急救命士についてお尋ねいたします。

 本年4月24日、環境教育委員会において救急現場でのPA連携訓練というものを拝見させていただきました。その内容は、救急車が出動した後に消防署、出張所等の最寄りにおいて心肺停止患者等の事故が発生したとの想定による訓練でありました。救急車がないため、他の消防署の救急車を出動するわけでありますが、それは通常よりも時間を要することから、先に消防車で現場に出動して救急処置を行い、救急車が後から到着し、救急救命士による本格的な救急処置を施すというものであります。

 心肺蘇生、気管挿管、薬剤投与、的確な指示等の行動を目の当たりにいたしまして、たとえ訓練とはいえ、消防職員の現場において真剣かつ迅速な対応に改めて救命に対する消防本部の体制に対し、感銘を受けたところであります。

 (3)、次に重要になってくることは、救急救命士と病院医師との連携であります。日々の連携訓練が生死を分けることになります。

 ここでお尋ねします。救急救命士と病院と、どのような連携訓練を行ってみえますか。また、年に訓練を何回ぐらい行ってみえるか、お答えください。

 3、東公園動物園再整備計画について。

 (1)動物ふれあいゾーンについてお尋ねいたします。

 東公園動物園は、昭和58年に開設され、22年が経過いたしました。本年、東公園動物園の整備計画が着手される中で、東名高速道路北側に動物ふれあいゾーンを建設されますが、今までの動物園のあり方は、動物の種類や姿を見ることに重きを置き、一種見せ物的な役割が大きく占めていたような気がいたします。今回のふれあいゾーンの建設は、動物を間近に目線で見ることができ、動物に触れたり、抱いたりすることのできる公園計画であると聞いております。これからの動物園のあり方として一番大切なものは、心を育てる動物園だと思うわけであります。

 例えによく出されることでありますが、小学児童が鳥の足を4本かくとか、一度もカエルを見たことがない、学校にウサギがいてもウサギに触れたことがない子供がいることを聞きました。これは一部の話といたしましても、全体的なレベルから見て、自然に触れ合い、動物に触れ合い、生死を直視し、生命を慈しむ心の教育の部分が少し軽視されてきたように思います。次の世代を担う子供たちの心の形成に一役担うことのできる動物園が必要だと思います。まさしく機を見た計画であると思います。

 ここでお伺いいたします。

 1、動物ふれあいゾーンの規模は、また面積はどのぐらいですか。

 2、動物ふれあいゾーンは整備するに当たり、本市も十分考慮されていると思いますが、旭山動物園が全国的に有名になっていますが、そのような動物園をどこか参考になされてみえますか。

 3、日本動物園水族館協会に加盟する動物園の事項の中に定められているレクリエーション、調査研究、種の保存、教育の部分とありますが、どの部分をメーンに持っていかれるつもりでありますか、お答えください。

 (2)動物総合センターについて。

 今回、東公園地内に動物総合センターを新設せられ、保健所の動物関係の機能と動物園を一つに集約されます。これは、飼い主のないけがをした小動物の治療、動物園の管理といった面から見ても、東山動物園、豊橋動物園にも劣らないシステムだと思います。

 ここでお伺いいたします。

 1、保健所内の動物関係を公園地内に移設した経緯を説明してください。

 2、動物総合センターは、市民共同参画的な施設にするということをお聞きしていますが、どのような活動をしていこうと考えてみえますか、お聞かせください。

 3、最後になりますが、小動物で飼い主がわからない動物が事故等でけがをし、例えば犬、猫、野生動物等が搬送された場合、どのような対応をなされてみえるか、お伺いいたします。

 以上で、第1質問を終わります。ありがとうございました。

    (14番 蜂須賀喜久好 降壇)



○議長(永田寛) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からは、東公園の動物園の再整備計画についてお答えをさせていただきたいと思います。

 相当前でございましたが、民放テレビが三河地方を回っておりまして、東公園の動物園のところへ参りまして、すばらしい動物園だと。いろんな動物がいっぱいおって、しかもこれがただで見れると、こんな魅力のある動物園はないということを報道しておった記憶がございますが、そんなことを誇りにしながら、恵まれた環境の中で東公園の動物園を再整備していくということを心いたしたところでございます。

 そこで、まず動物ふれあいゾーンの整備規模でございますけれども、現在の動物園の東名高速道路の左側に隣接いたします5,000平米の規模で整備拡張いたす予定をいたしております。

 他の動物園を参考にしたかということでありますが、旭川市にあります旭山動物園だとか、横浜の動物園などの再整備もここら辺もしておるわけでありますけれども、これまでは動物を展示するということを主体にいたしておったのが動物園でありますけれども、動物の心身の健康を維持し、動物が生き生きと活動できると、こういう施設づくりをこちらも目指しておったということで、東公園も同様に動物の自由な活動に配慮した、そういう飼育環境づくりが必要だというふうに考えておるわけでございます。

 それから、動物園の再整備に当たって、今動物園の水族館協会に加盟しているというようなことをお話ありましたが、何を目指しているかということでありますが、私どもの動物園も、4項目、一つは教育環境学習、二つにはレクリエーションの場、三つ目は議員おっしゃいました種の保存、そして四つ目に調査研究、このようなことを目標として進めてまいりたいと思いますし、そんな中で子供たちの情操教育、動物を愛する子供は心の優しい子供として育っていくという、こういうことも大切にしながら、環境教育学習、そしてまた中学生の飼育体験、情操教育といったようなことを含めながら、憩いとレクリエーションの場として進めていこうというふうに思っております。

 それから、総合センターのうちでこの場所をここに立地をさせた経緯でございますが、平成20年3月の保健所の移転とあわせまして、保健所における動物行政の移転先を検討いたしてまいったところであります。かつて保健所というのは、野犬を捕獲いたしましたり、抑留することが主な仕事でありましたけれども、時代は変わりまして、近年では動物の愛護思想の高揚だとか、飼育マナーの向上に対する施策が今日の動物行政の主たる業務となっておるわけでございますので、そんなことに視点を置きまして、東公園の動物園におきましても動物の種類こそ違いますものの、動物を通じました教育、そして愛護思想の高揚等、共通する取り組みをいたしておりますことから、動物総合センターの建設地も、ワンストップサービスを目指す体制の中から、この東公園隣接ということにいたしたところでございます。

 それから、市民共同参画ということでございますが、現在子犬や子猫の里親探しであるとか、しつけ方教室であるだとか、あるいは飼育に関するマナー教室等を考えておりまして、これらの活動に必要なスペース等につきましても設計に盛り込むように、今準備をいたしておるところでございます。

 また、飼い主不明の関係でございますが、保健所におきましてこの動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、公園、道路、広場、その他の公共の場所で負傷した犬、猫等の動物の収容を行っておりまして、昨年度、平成17年度実績といたしましては、犬が10頭、猫41頭、その他ペット動物7頭を収容したというふうに報告を受けております。

 先ほどお話がありましたように、NHKのテレビドラマも「ディロン〜運命の犬」ということで、岡崎にも関係のある方のドラマが先月の20日から毎週土曜日、5回にわたって放映もされております。この中でも人の心がわかる犬というふうなことを主題といたしておりまして、犬の心がわかる岡崎市に向かって進んでいかなきゃいかんと思っております。今日のペットブームの中から、こんなことも大切にした動物園の計画にしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(永田寛) 山本教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) まず、本市の外国人児童生徒数と不就学児童数につきましては、平成18年5月1日現在の本市の学齢期の外国人児童生徒数は、外国人登録データによれば653人であります。そのうち小中学校に在籍する者の数は、ブラジル人学校64人を含めて413人であります。データ上は240人が就学していないと読み取れますが、外国人居住者は転居や帰国の際に登録抹消の手続をしないことが多く、就学該当の児童生徒の正確な数字を把握するのは難しい現状であります。昨年度の外国人集住小学校区における聞き取り調査の結果では、登録データの数字よりも実際の不就学児童生徒数ははるかに少ないと把握をしております。

 次に、本市の小中学校に在籍する外国人児童生徒数につきましては、平成18年5月1日現在、小学校270人、中学校79人、合計349人であります。50小学校中31校、19中学校中11校に在籍しております。在籍数が10名を超えるのは12校であります。

 次に、本市の外国人生徒の義務教育卒業後の進路につきましては、平成18年3月に中学校を卒業した外国人生徒は25人でありました。そのうち全日制高校・高専進学10人、定時制高校進学4人、就職2人、家事手伝い4人、アルバイト1人であります。母国へ帰った者が4名いるので、進学率といたしましては67%という数字になっております。

 次に、日本語指導教材、指導書についてでありますが、教育委員会といたしましては、教師が学校生活や授業で使う言葉のポルトガル語、スペイン語版を作成し、またこれまで研究指定校が中心になって作成しました日本語ワークシート4種類を増刷いたしまして、外国人児童生徒が在籍する学校に配布し、指導に生かしております。

 次に、保護者や各学校が共有できるデータベース化につきましては、ポルトガル語及び英語版就学ガイドブック、外国人児童生徒の編入・帰国などにかかわる書類、書式、学校保険にかかわるポルトガル語・英語の書類等をデータベース化しております。これらは岡崎教育ネットワークシステムで検索することもできます。保護者につきましては、この岡崎教育ネットワークシステムには直接アクセスすることはできませんので、学校を通して利用するという、そういうことになっております。

 次に、常駐の日本語指導員、巡回日本語指導員につきましては、本市では常駐の日本語指導員はいませんが、5名の教員補助者が各学校に週3日在校して、外国人児童生徒の指導に当たっております。また、巡回の日本語指導員は、平成17年度までブラジル人語学相談員1名、中国人語学相談員1名でありましたが、本年度からブラジル人語学相談員2名、中国人語学相談員1名、フィリピン人語学相談員1名と2名の増員をいたしました。そのほかにも、県でブラジル人語学相談員が1名、2校に学期に7回程度訪問し、指導に当たっております。

 次に、日本語指導加配教員につきましては、平成18年度の県費による日本語指導加配教員数は7名であります。7名のうち、外国語の免許を持っている者はなく、ポルトガル語、中国語、スペイン語、タガログ語を話したり、翻訳したりすることはできません。児童生徒への母語対応は簡単な指示程度であります。母語対応が必要な場合につきましては、巡回訪問の語学相談員等の手助けをかりて行っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) (4)の校舎建設についてお答えをさせていただきます。

 校舎建設につきましては、児童生徒数の推計をもとにして行っております。推計は、過去3年間の就学率をもとにいたしまして、入学する子供の人数を算出して児童数を推計させていただいております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな2の消防行政について3点の御質問ですが、初めに、119番通報時のトリアージ導入における問題点につきましては、救急車の適正利用が議論されている中で、生命の危険性がある重度の患者から優先して救急車を出動させるために、緊急度、重症度を選別するトリアージの導入が検討されていますが、電話によるトリアージ判断であるために、軽症、重症等の適切な判断が困難であることを初め、傷病程度の聞き取りによる出動時間のおくれ、あるいは通報者が患者の状態を的確に伝えることができるか。さらには、トリアージ後の容体変化があった場合、損害賠償等の責任問題が懸念されるところであります。

 次に、救急車利用における頻回利用者の関係でありますが、平成17年中の救急出動件数1万3,578件のうち、同一患者で5回以上の救急車を要請された方は18人であり、185件の出動となっております。最も多かった方は、1年間で23回の救急要請がありました。毎年増加する救急出動に対応するために、頻回利用者に対しての個別指導も提言されているところであります。

 次に、救急救命士と病院医師との連携の関係でありますが、救命士が行う気管挿管、あるいは静脈路確保等の特定行為にありましては、医師の包括的指示のもとで実施されるものであることから、救命士と医師との意思の疎通は極めて重要であります。国家試験に合格し、救命士として活動する前に、約50日間、288時間の就業前研修や、年64時間の生涯教育実習を行っており、手術室での立ち会い、あるいは救命センターでのサポートといった研修を行うことにより、スムーズな連携を図っております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 14番 蜂須賀喜久好議員。



◆14番(蜂須賀喜久好) それでは、2次質問に入らせていただきます。

 丁寧な御回答、まことにありがとうございます。とりわけ市長には本当に御丁寧な御回答をいただきました。

 2次質問は、外国語指導員、校舎増設、動物園について質問させていただきます。

 外国人の本年度の実態については、おおむね理解いたしました。また、一生懸命取り組んでみえるということも十二分にわかりました。しかしながら、日本語指導員がゼロと。また、5名の教員補助者が各校を週に3日回ってみえるということをお聞きしましたが、少し外国人児童の多い他市のことをちょっと例に挙げて申させていただきますと、豊田市は日本語指導員の方が15名、そのうち10名が常駐してみえまして、半日巡回員の方が3名、巡回指導員が13名、言葉の教室2名、大学生のボランティアや帰国外国人アドバイザーが3名見えます。

 また、豊橋は言葉や文化のわからない児童が入学する際、1カ月間、プレクラスというクラスに入りまして、別名アミーゴと言われています。これは、友達という意味でありますが、そこで基礎的知識を覚えさせて、それから各校に入学する方法をとってみえます。日本語指導員が13名、スクールアシスタントと呼ばれる補助員が6名、6校に32時間の常駐を行ってみえるわけであります。

 決して私は学校非難をしようと思っておりません。ただ、豊橋や豊田市に比べて、確かに本市における外国人児童生徒は少ないです。しかし、ベーシックな部分、県下4位だということを、これは決して軽視してはならないと思うんです。

 私が一番心配いたしますのは、日本に来て十分な学習をしないために、母国の文化や母国語を話せなくなり、また日本の文化も理解できず、日本にも母国にも適応できないという子供がふえていくということであります。就労したくてもできない外国人が増大するということが一番懸念されるわけであります。今一番日本の中でこれが懸念されておるわけであります。これを解決するのは、何といっても就学をする以外はないのかなと、進める以外ないのかなと、このように思うわけであります。なぜならば、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、日本に入ってみえた外国人の方は、居住する権利があるわけでありますから。

 また、他市においては、もう小学校じゃ遅いじゃないかと。もう幼稚園から入園させて教育をしなくちゃいけないと。そうしなければ、もう手おくれになってしまうんじゃないかと。日本になじめない子供ができてしまうんじゃないかということを真剣に今考えています。何とぞ本市もそうしたことを考えていただき、御配慮をお願いしたいと思います。

 また、校舎の増設についてお尋ねいたします。

 残念ながらと言っちゃうと申しわけないですが、地域社会背景を少し理解していただきたいなと、このように思うわけであります。なぜならば、大門というところは約40年前に区画整理事業を行った際、大門学区、大樹寺学区、北部、西部地区、井田西部地区を合わせた面積ですね、そこで想定人口約3万人の人口を想定した都市計画区域が行われたわけであります。また、前段申し上げましたように、このような背景があるということであります。出生率一つの物差しだけで、いささか何かもう少し一つか二つの物差しがあってもいいのではないかなと、このように思うわけであります。

 3番目に、動物園再整備計画についてでありますが、20年前に八ツ木町で自然体験の森に計画されていました100ヘクタールに及ぶアニマルランド構想というものがございました。今回の計画で、先ほど市長が0.5ヘクタールの増設をふれあい動物園をつくっていただけると、このようなことを申していただきましたので、本当にありがたいなと思っているわけでありますが、もう少しふやしていただくわけにはいかないかなということのお願いでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 佐野教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐野邦明) 大門学区は市街化区域で宅地化が進み、社会増等も見込むべきではないかという再度の御質問でございます。

 大規模住宅開発や大型マンション計画がある場合には、戸数とか家族構成を推計して児童の数を出しております。しかしながら、転入・転出及び一般住宅の建築状況を調査して児童数を出すことは、なかなか難しいと考えております。

 大門小学校の過去3年間では、平成16年度が児童数が752名で、学級数は24学級でありました。平成18年度は児童数が791人、学級数は25で、児童数は39人、学級数で1学級増加をしております。本年度は3教室ということで、普通教室が2室、児童会室が1室の建設工事を進めております。今後も児童数の推計を見ながら校舎建設も検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私の方からは、動物園全体の施設を拡大する計画はあるのかとの再度の御質問でございますが、今年度から整備に着手いたしますふれあいゾーンにつきましては、触れ合い動物として現在のモルモットに加え、飼いウサギやシバヤギなど、触れ合い動物の種類をふやすこととしております。さらには、現在の公園内を再配置して、新たにステージ前広場付近まで範囲を広げ、ミニチュアホースの乗馬などを取り入れ、動物の飼育環境に配慮しながら施設の拡大を図っていく考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

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○議長(永田寛) 2番 加藤繁行議員。

     (2番 加藤繁行 登壇)



◆2番(加藤繁行) 長時間にわたり、皆さん大変御苦労さまでございます。私の後は深瀬先生で、本日の相打ち上げとなりまして、終点がちょっと先ですけれども、見えてまいりましたので、いましばらく御辛抱願いたいと思います。

 当たり前のことではありますけれども、改めて地球とその大地の生命を生み出すエネルギーの偉大さをしみじみと実感いたしました。昨日午前6時、矢作全地区5学区37町、この各町役員並びに有志の総勢をもちまして、鹿乗川を美しくする会主催いたしますところの鹿乗川美化活動、華々しく展開がなされました。伊賀川さんもやられたようでありますけれども。

 堤防は、何と緑の固まりの連続です。堤防の補強のためにところどころ間知積みがされておりまして、その緑の途切れた箇所でありましても、間知積みが崩れております空間、あるいは間知積みのすき間、このわずかなすき間でありましてもこれを見逃さず、さりとて窮屈そうもなくて、しっかりと根を張って堂々と背丈を伸ばしていらっしゃる緑、緑を見まして、まことにはかり知れない大地が生命を生み出す力、まさに底力、これこそ生命の力だなと思ったところであります。

 翻って、人間社会はといいますと、今、ギネスブック1番に登録されている最多御出産の記録は、何と生涯に69人をお産みになられましたロシアのお方で、この方が最高だそうでありまして、双子さん、三つ子さん、四つ子さんを織りなしてお産みになられたそうであります。まことにすばらしいエネルギーであります。人間にも大変大きな力が与えられているということであります。

 したがいまして、一般的に申せば健康の肉体をお持ちであれば、複数ぐらいの新たな命を地球に生み出すということは十分可能であろうと思うわけでありますけれども、しかし現実の我が国は、御案内のとおり、合計特殊出生率、過去最低の1.29、四、五日前の新聞によりますと、これが1.25になっちゃったと、落ちてしまったという報道もありました。まさに我が国は人口減少モードに入ってしまいました。

 力は十分お持ちであっても、諸環境とか諸条件のもと、この力の発揮を見合わせてちゅうちょしていらっしゃる、そういうような状況ではないかなと思うんですが、世界はどうかなと見てみますと、欧米ではデンマーク1.76、スウェーデン1.71、イギリス1.71、フランス1.89、ドイツが1.34、オランダ1.75、スイス1.41、イタリアが1.29、カナダ1.5、オーストラリア1.75、アメリカ2.04であります。

 欧米諸国と日本の少子化対策の基本的なスタンス、視点が違っております。我が国は、低下した出生率を何とか回復しようということで、少子化対策というスタンスで事を進めております。欧米諸国は、少子化対策という、そういう概念ではなくて、子供やその家族に対して支援を行うことを目的にした児童家庭政策として位置づけて、この展開をされているのであります。

 彼らは、児童家族支援というこの方針でもって、長いこと歴史をかけて積み上げてきておられますので、いずれの施策もかなり手厚く、やっぱり手当てがなされておるようであります。とりわけ、特にヨーロッパ諸国の家族政策は、家族や子供の育成に対して社会的に支援する、この方針をもって長い間にわたって、これまた行われてきておりますので、その結果、GDP国内総生産、この比で見た家族政策費、これの水準は、我が国と比較しますとかなり高くなっております。

 そして、その背景には、子供に対する投資の効果は、その家族のみではなくて、社会にとっても大きな利益になる、そういう考え方。例えば児童手当は次代の投資であって、次代の担い手としての子供の育成を社会的に分担しよう、そういう共通した国民的意識が定着をしておるということであります。したがいまして、企業負担を含め、高目の国民負担も容認されまして、現在果敢に実行されているというところであります。

 我が国の子育て支援に大きく実効を持たせ、御夫婦、女性各位が力を発揮するちゅうちょから目覚められて、出生率が回復できるか、それともこの子育て支援法、我が国の子育て支援策が栄養失調になってしまうか、これはこの今のヨーロッパの共通認識、ここに成否のかぎがあるんではないか、こんなふうに思うわけであります。

 生まれた子供さんは、その御家庭の宝であります。ところが、同時に次代の国民と社会を支える担い手であります。まさに社会の至宝でもあります。ぜひこの認識に立って、大いに今日の子供育成環境、これにかんがみまして、現行の状況に合致した適切な、公的、社会的支援をひとつ進めていかなきゃならんな、こんなふうに思っているところです。

 それでは、質問をちょっと、これを。

 そこで、国の次世代の支援策、これを受けて、本市も17年度実施をいたしました児童育成支援行動計画、これについてこのおかざきっ子プランについて、17年度における成果と課題をひとつ明らかにしてください。そして、この法における地方自治体に対する交付基準、これはどうなっておるのか、この辺もひとつお知らせをいただきたいと思います。県の支援はどうか。

 それから、これこの行動プランは年々見直していかなきゃいかんと。その見直していくための一番大事なのは、これ協議会というものを立ち上げて、そこで見直さないかん。そういう意味で、この協議会のメンバーと構成をひとつ明らかにしていただきたいということ。

 それから、これまた大事な一つの面でありますけれども、放課後児童の育成事業、この現況、これもひとつあわせてお知らせください。

 それから、東海大震災、大きな2です。

 これは、本市も東館の建設を着々と進めておりまして、先回も防災情報システムも入るように相なっておりまして、いろんな機器、設備が万端であります。ところが、やはりあわせて大地震、巨大地震、行き合ったことのない地震、これはやはり本当に専門的な知識を持った復興、復旧・復興、こういった逼迫した緊急事態に対して、体系的に網羅的に、実践的に指揮できる、こういう人材育成、これが必要だと思いますが、この辺、本市はどのようになっているかお伺いして、第1回の質問を終わります。

 ありがとうございました。

     (2番 加藤繁行 降壇)



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) ヨーロッパの例も引き合いに出されましたが、本市で行っております児童育成支援行動計画の関係の少子化対策、またそれから子育て支援ということで御回答させていただきます。

 まず、児童育成支援行動計画の成果、それと課題でございますが、この計画では子育て支援に関する施策の方向性やその目標を具体的に定めまして、さまざまな事業の計画的な推進を掲げております。平成17年度におきましては、従来からの継続事業の推進及び拡大、母子家庭自立支援給付金事業等の新規事業の実施、延長保育などの特別保育の拡大、また総合的な子育て情報を提供するためのホームページ「おかざき子ども未来応援ガイド」の開設等、子供や子育て家庭の支援として一定の成果を上げておるというふうに認識しております。

 17年度の事業実施状況を踏まえた上での課題といたしましては、各種推進事業の中で継続事業及び17年度で一応の進捗率を達した事業の今後のあり方、またその事業の有効性、費用対効果等の検証、あるいは質の向上を図るための事業の見直しや内容の改善に取り組むことが課題であると考えております。また、計画策定時には想定しておりませんでした幼稚園・保育園の総合施設制度の取り組みとか、国も引き続き取り組んでおります少子化対策の新たな施策の動向も見据えていく必要があると承知しております。

 次に、法律に規定されております市町村交付金の交付基準というお尋ねでございますが、交付基準につきましては、次世代育成支援対策推進法という法律の11条第1項に規定されておりまして、市町村または都道府県に対し、行動計画に定められた措置の実施に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で交付金を交付することができるとありまして、具体的には施設整備を対象としました次世代育成支援対策施設整備交付金、いわゆるハードの交付金と称しておりますが、これとソフト事業を対象としました次世代育成支援対策交付金に分類されております。

 本市は、施設整備交付金の対象としましては、児童福祉施設としまして保育園等が、それから子育て支援のための拠点施設としまして児童育成センターが対象となります。また、ソフト事業ではつどいの広場事業、子育て短期支援事業、病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、延長保育促進事業等、こういったものが交付金の対象となっております。

 それから、県からの補助はどうかというお尋ねでございますが、次世代育成支援対策推進法に係る交付金は、すべて国からのものでございまして、ただいま御説明申し上げましたハード・ソフト交付金ともに県費補助の対象とはなっておりません。国と市の負担という形になっております。

 なお、児童育成センターの新設につきましては、県費加算の児童厚生施設整備費補助金の対象となりまして、18年度におきましては2施設を県に申請し、補助採択される見込みでございます。

 次に、法第21条1項に定められております地域協議会、こちらについては岡崎市はどうなっておるかというお尋ねかと思いますが、本市におきましては、岡崎市児童育成計画策定委員会、これを法に規定します地域協議会と位置づけまして、岡崎市児童育成計画を策定することを目的としまして、市民代表、児童福祉関係者及び学識経験者等10名の方にお願いしまして、平成16年4月に設置し、前期5年間の計画を策定いたしました。現在は中核市移行の15年4月に設置されました岡崎市社会福祉審議会の中の児童福祉専門分科会において計画策定以後の全体の進行管理をお願いいたしております。

 それから、最後に放課後児童健全育成事業の現状と課題でございますが、平成18年5月末現在の施設設置状況は、公立の児童育成センターが21カ所と、民間の児童クラブ10カ所の計31カ所でございます。行動計画におきましては、前期5年間の数値目標を今後9館を新たに設置することといたしておりまして、平成21年度までに官民合わせて計画の39カ所、これに旧額田町の豊富児童育成センターを加えた40カ所というふうに予定しております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) 東海地震等の大規模な地震に対する人的な備えについての御質問でございます。

 大規模な地震が発生した場合には、被害の拡大や2次災害の防止、また被災者の救助、避難者の救援などさまざまな対応が求められてまいります。このため本市では、平成15年から災害対策活動に従事する一般職員や、職員を指揮監督する管理職を対象といたしまして、それぞれ年1回ずつ、また平成16年度からは新規採用職員を対象としました研修や、直轄部職員の避難所運営研修なども実施をいたしております。

 このうち管理職を対象とする研修では、危機管理面や災害時の対応等について研修を実施しておりまして、昨年度は災害時のさまざまな想定を提示いたしまして、対応を考えさせるといった、いわゆるロールプレイング方式の研修も行ってまいったところでございます。また、各課等の災害時の業務につきましても、活動内容、体制を明確化し、円滑な活動実施につなげますように、順次災害対応マニュアルを作成しているところでもございます。

 このような取り組みによりまして、御質問の専門知識を持つ人材としての職員の育成に努めてまいっておりますし、今後も人材育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 2番 加藤繁行議員。



◆2番(加藤繁行) 時間がちょっとないですので、簡単に2次質問、一つか二つやらせていただきます。

 まず、放課後児童育成事業の関係でございますけれども、今御答弁いただきましたように、計画に立脚して順次進展されておるということであります。

 そこで、ちょっと聞かせていただきたいと思いますのは、この計画は公的施設、それから最後の39プラス1の40の中に、と申しますのは、この事業計画そのものに取り込んでおる中で、民間の児童クラブ10カ所がこれ取り込まれておるわけですね。ところが、いろんな市民の皆さんの声を聞きますと、民間児童クラブの施設は何となく例外なく、やっぱり今日老朽化をしておると。そういう中で安全面の心配もされるということもあろうかと思うわけです。

 そこで、市として民間児童クラブを包括した放課後児童クラブ育成事業を展開する現況からして、施設管理面でもいろいろ今サービス面では入居者に対する補助だとか、あるいは借地料の補助とかいうこともやっていらっしゃいますけれども、基本的な施設管理面、これについて官民格差を、これは何とかやはり同等ぐらいのところまで持っていかないかんじゃないかと。是正をしていただかなきゃならんのじゃないかと思いますので、その辺の今後のお考えについて、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大災害ですけれども、実は神戸の防災未来館というところをこの間、薫先生と一緒に行ってきまして、これは阪神・淡路の体験をすべて吸収して、それに対してどう対処するかということをありとあらゆるもので確保されておるということで行きました。

 まずは、1・17のシアターというのがあって、ちょうど議長さんの後ろのつい立てのようなものが3枚か4枚そろったぐらいの大きなスクリーンに当時の巨大地震が映し出されております。あの壊れた高速道路やビル、家、鉄道、そういうものを壊れた後すぐ見て、こういうふうに壊れるのはどういう力がどういうふうに働いて、どういう順番で壊れていくかということを東大の偉い先生が力学的に全部計算して、それをテレビでシミュレーションで再現して、それをばっと映す。まさに巨大地震の実態というのを本当に目の当たりにして声が出ん。やはりこういう体験もやっぱりぜひ一度はした方がいいんじゃないかなというふうにも思ったところであります。

 そこは、人材の育成もやっておられます。マネジメントコースということで、職員の皆さんに、地方公共団体の防災危機管理担当責任者の方に対して、ちょっと長いんですが、2週間から3週間の間、マネジメントコースAというのをやっておられる。これは私はお金はかかるかもしれませんが、やはりぜひやっていただくといいじゃないかなと、こんなふうに思いますが、その辺はやはり情報として聞いておられますかどうか。



○議長(永田寛) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 児童クラブの官民格差と申しますか、民間児童クラブの現状については、十分認識をいたしておるところでございまして、議員お尋ねの中でもおっしゃったように、昨年度から限度額2,000円の差額の補助もさせていただいたところでございます。

 他市も官民並立というところもございまして、その辺の状況も改めて実情等の調査も今進めておるところでございまして、今後につきましても、定期的に民間の児童クラブとの話し合いの場も持っておりますので、そういった中で今後の方向性等も検討してまいりたいというふうに考えております。民間の児童クラブさんは、いわゆるかぎっ子対策というんですか、当時の古い言葉かもしれませんが、昭和50年代から取り組んでいただいておりまして、そういった長い歴史と申しますか、そういうことも尊重しながら今後も考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永田寛) 坂田総務部長。



◎総務部長(坂田吉久) ただいま議員が申されました神戸市にございます防災未来館での研修についてのお尋ねでございますが、今年度、本市でも事前に研究もしておりまして、防災未来館の災害対策専門研修マネジメントコースに今予定しておりますが、Bコースに予定しておりますが、防災課の職員の受講を計画させていただいております。

 今後におきましても、大規模災害の対応能力を高める必要性もございまして、こうした研修等積極的に活用して人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 2番 加藤繁行議員。



◆2番(加藤繁行) さすがですね、ことし行かれるということで、まことに安心をいたしました。安心・安全の岡崎市。

 もうちょっと一言、ここにトップマネジメントコースというのがありまして、これ対象者は知事さん、副知事さん、市長さん、助役さん。これ、年2回、1日なんですね。それで講習をやっておられますので、これは市長ね、忙しいと思いますけれども、一度1日だけのことだもんで、一度行って、やっぱり体験されると、目からウロコが落ちるんじゃないかなと。ほかの人が持ってない技術、知識をいただけるんじゃないかなと思いますので、これは余談な話でございますが、ぜひ情報としてお勧めしておきたいと思います。

 今、福祉保健部長さん、ちゃんと答えていただいたんですが、行政はやっぱり費用対効果、これは一番の原点。原点。原点だけれども、やっぱりそれだけでは効果、最終的には効果というものがあろうかと思います。子供は考えてみれば公的資源と同じようなものでありますので、そういう意味でこれからも大きくひとつ知恵を働かせて、岡崎市進展のため、将来のために頑張っていただきたいと思いますので、お願いします。

 終わります。



○議長(永田寛) 暫時、休憩いたします。

             午後5時14分休憩

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             午後5時25分再開



○議長(永田寛) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番 深瀬 稔議員。

     (26番 深瀬 稔 登壇)



◆26番(深瀬稔) 市長さんより6月定例議会のあいさつで、「1月1日合併して5カ月、額田の皆さん、なれましたか」というお言葉、お気遣いをいただきました。正直申し上げまして、今までに封筒やはがきのあて名、それからまた書類等、住所に気をつけていても、ついつい間違えることが多かったです。でも、今はやっとなれました。今後とも皆様方に御指導いただきまして、岡崎市発展に微力ながら尽くしてまいりたいと思っております。

 本日最後というところでございまして、大変お疲れと思いますが、質問のお許しをいただきまして、加藤先生の目の前の質問を参考にさせていただきまして、本日のしんがりを務めさせていただきます。既に御紹介までいただきました自民清風会の深瀬 稔でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 「人、水、緑が輝く活気に満ちた美しい都市 岡崎」の水について御質問をさせていただきます。

 今回につきましては、川を中心に伺いますので、よろしくお願い申し上げます。川は、流域の人々の大きな幸せと恵みを与え、都市を育て、企業を発展させております。豊かな栄養を含んだ川、海に注ぐ、そして壮大な海の生態系のドラマに発展していくのであります。

 経済の成長発展と一直線に走り続けた日本、気がつくと、川は荒れ、海はヘドロ化しました。その後、下水等自治体の取り組みと企業の努力により、川は見違えるほど美しいものとなってきました。それにつれて海もよみがえってきております。

 そこで、伺います。川の役割といたしましては、「流域の人々への恵みと海の生態系の礎」となると考えております。このような大切な役割を有しております河川を維持し、ますます美しいものとするため、これからの河川整備につきましての基本的な考え方や本市における水に関連したプランや思い等ありましたら、お話しいただきたいと思います。

 またあわせて、川につきましても、どのような状況なのか、教えていただきたいと思うので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、アユと蛍を中心とした川の生態系についてお尋ねをいたします。水は、すべての生き物の命でありまして、この水を自然の中で浄化しているアユと蛍を中心にお伺いをいたします。

 アユは秋、海に近い川で産卵、ふ化し、海に下ります。春までに海で過ごし、5センチから10センチに成長し、水温が上がってくる5月、川に遡上を始めます。適当な場所に定着し、テリトリーをつくります。石についたコケ−珪藻と申しますが−をはぎ取って食べます。そして、宝石というと大げさになりますが、河床の石が光り出してくるのであります。そして、秋、20センチ前後となったアユは、産卵のため河口へと向かうのであります。子孫を残し、一生を終えます。

 蛍は、6月卵を産みます。ちなみに、卵も光ります。そして、小さな幼虫が生まれます。カワニナ−巻き貝でありますが、それをえさとし、冬の寒いときも活発に活動します。6回の脱皮を繰り返し、2センチ5ミリとなり、上陸して土に潜り込み、サナギとなり、6月ふ化します。ふ化してからの命は2週間です。その間に、光を通して相手、伴侶を探します。蛍が相手を選ぶ基準は何なのか。光の強さか、美しさか、それともほかにあるのか。雌が雄を選ぶと聞きますが、ということは、雄は選べないのか、選ばないのか。かわいい蛍が厳しい自然界の中で生き抜いていくための知恵なのか。ここの部分は質問ではありません。私の想像の中での所感問題であります。

 岡崎市鳥川町を源流として流れる鳥川は、蛍の発生する数は東海3県で3本の指に入ると言われております。魚類が食べたものを水生昆虫が分解し、良質微生物をつくり出していくのであります。川の美化、浄化は、川の生態系をきちっと守っていくことが大切なことと思っております。

 そこで、伺います。アユ、蛍について市民の皆様方が一生懸命保存に取り組みがなされていると聞きます。その支援につき、また今後のプラン等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、魚道について質問をさせていただきます。乙川のアユは、江戸時代にはお殿様にも献上され、その漁場をめぐって戦いがあったと文献にあります。戦後、東京築地市場にも送られまして、好評だったと聞いております。以前では石を積み上げた堰が、今はコンクリートの堰堤と変わり、アユの遡上が難しくなりました。

 そこで、天然アユ遡上の足らない分は、琵琶湖産のアユで放流がなされました。そのころの琵琶湖産のアユはすばらしく美しく、テリトリーをしっかりと持ち、他のアユが近づこうとするものなら、体当たりして追い出す激しい性質で、とも釣りにとっては最適なものでありました。その後、何が原因なのか、琵琶湖そのものの生態系が変わったのか、アユ特有の性質が進化したのか、生き残りをかけて変わってしまったのか、追い打ちをかけて河川に放流されると、冷水病が発生してしまうこととなりました。今はまた、海産が見直され、乙川の河川へは主にこの種(海産)が放流をされております。

 冒頭にも申し上げました乙川も、本市の努力によりきれいな水となりました。すばらしい性質を持った稚アユが遡上してきております。

 そこで、お伺いをいたします。河川整備の観点から、一般的に既成の堰堤に魚道の新設及び改良についてどのようにお考えをしてみえるのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

     (26番 深瀬 稔 降壇)



○議長(永田寛) 柴田環境部長。



◎環境部長(柴田宗男) まず、(1)の川の役割についての御質問におきまして、本市には水に関したプラン等があるのかとのお尋ねでございますが、本市では、環境、水利、治水等のあらゆる面から将来の水環境のあり方を総合的に考えるべく、今年度から2年間をかけて岡崎市水環境創造プランの策定を行ってまいるものでございます。

 これまでの本市の水環境につきましては、全般的に見て、河川流量の減少ですとか、水質汚濁、親水性の低下などもろもろの問題が生じていたものでございますし、また一方で、額田地域におきましては、水源としての山林の荒廃などが問題となっておりました。このような状況下におきまして、本年1月に額田町と合併をし、乙川の上流、下流が一体になったことを機に、改めて本市全体を見据える中で、河川だけでなく、池や地下水、あるいは森林や水田の状況、また上下水道や治水問題なども含めた水環境全体のあり方を検討していくことにしたものでございます。

 この水環境創造プランの内容につきましては、多岐にわたることが見込まれるわけでございますが、そこで示される方針を施策として実施していくことによりまして、水量や水質の確保を初め、多様な生物が生息する水辺環境の保全なども期待できるものと考えております。

 それから次に、(2)のアユと蛍を中心とした川の生態系についての御質問におきまして、アユや蛍の保存の取り組みに対しての支援について、また今後のプランはどうかというようなお尋ねでございます。この件につきましては、アユや蛍などの具体的な個々の内容につきましては、他の部署がかかわるところもございますが、全体的な考えいかんが御質問の趣旨ととらえまして、私の方で一括してお答えをさせていただきます。

 まず、アユに関しましては、岡崎市漁協と男川漁協におきまして、アユ資源の保存活動として、稚アユの放流ですとか採捕事業、あるいは河川の清掃事業等を行っておりまして、それらの活動に対して担当部署において支援を行っているものでございます。

 次に、蛍に関しましては、ゲンジボタルの保存に取り組んでおられる蛍保存会が市内に3団体ございます。これらの団体に対しましては、市として蛍の増殖事業を委託しておりまして、委託を受けた各保存会では、蛍の幼虫の増殖、放流、あるいは蛍のえさとなるカワニナの増殖、放流、さらに蛍が生息する河川区域の美化活動などを実施しているものでございます。

 アユや蛍に関するこれらの活動に対しましては、今後とも必要な支援及び事業を継続していく方針でございますが、環境保全活動全般に関する支援の方針といたしましては、本年10月から施行いたします岡崎市生活環境保全条例におきまして、その第41条で市民環境目標制度を定めておりますが、その制度を活用して、主体的かつ積極的な環境活動を進めていこうとする市民団体等に対して、市がその活動を認定することにより、情報の提供ですとか講師の派遣など、活動推進に必要な支援を実施できるとしておりますので、今後はその制度により、市民レベルでの環境活動に対し、より一層の支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 小野土木建設部長。



◎土木建設部長(小野博章) 私の方からは、川の役割についてのうち、これからの河川整備の基本的な考え方はどのようか、また乙川についてどのような状況であるかとの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、河川整備の基本的な考え方につきまして、国は、近年の地域住民の環境に対します関心の高まりや地域の実情に応じた河川整備の必要性、また頻発します渇水状況などを踏まえまして、河川管理の目的といたしまして、治水、利水に加え、環境の整備と保全を位置づけた河川法を平成9年に改正いたしております。河川の基本的な整備を示す基本方針と地域住民の方々や地方公共団体などの意見を具体的に反映いたしました河川整備計画の策定が位置づけられ、河川環境と保全に配慮した川づくりへの転換が図られることになりました。

 次に、乙川の状況でございますが、平成14年7月に乙川圏域河川整備計画が策定され、治水、利水、環境に対します整備目標が設定をされました。その後、利水の見直しなど社会情勢の変化を踏まえ、整備計画を総合的に再検討するため、平成17年7月に新たに乙川圏域流域委員会が開催されまして、現在整備計画の見直しが進められているところでございます。

 次に、(3)の魚道について、既成の堰堤への魚道の新設及び改良を行う場合、一般的にどのように考えるかとの御質問でございますが、河川整備を進めていく上で、水生生物の良好な生息・生育場所となる水域は、可能な限り保全、復元する必要があると認識しておりますところでございます。既設の堰堤に魚道の新設や改良を行う場合は、生息をいたします魚類の生態をしっかりと把握し、設置してある河川の増水期や渇水期の水位変動などを十分に考慮いたしまして、魚が遡上、降下できる構造を検討することなど、さまざまな角度から研究した上で、設置あるいは改良する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(永田寛) 26番 深瀬 稔議員。



◆26番(深瀬稔) 心強いお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 日夜、人間ではなすことのできない河床の美化、水の浄化をしている魚類、水生昆虫に対しまして、魚道という名の水利権を与えてもよいのではないか、こんな思いでございます。

 幾多の難を乗り越えまして、岡崎市の花である藤、藤の花の咲くころ、水面を銀鱗躍らせてアユやサツキマスが遡上してきます。6月の夜には、幻想的とも思える蛍の乱舞、子々孫々まで後世に残していく必要があると、大切なことだと思っております。

 以上、私の心情を述べさせていただきまして、質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(永田寛) 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、8日(木曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後5時44分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   永田 寛

         署名者  梅村順一

         署名者  村越恵子