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愛知県 岡崎市

平成17年  9月 定例会 09月12日−16号




平成17年  9月 定例会 − 09月12日−16号







平成17年  9月 定例会



               平成17年

            岡崎市議会会議録第16号

                    平成17年9月12日(月曜日)

本日の出席議員(40名)

     1番  中根 薫

     2番  加藤繁行

     3番  大原昌幸

     4番  柵木 誠

     5番  柳田孝二

     6番  木全昭子

     7番  鈴木雅子

     8番  鈴木雅登

     9番  園山康男

    10番  山崎泰信

    11番  山崎憲伸

    12番  田口正夫

    13番  蜂須賀喜久好

    14番  加藤 学

    15番  三宅健司

    16番  竹下寅生

    17番  太田俊昭

    18番  内藤 誠

    19番  井手瀬絹子

    20番  畔柳敏彦

    21番  新海正春

    22番  鈴木 豊

    23番  中根義金

    24番  柴田 泉

    25番  山本雅宏

    26番  稲垣良美

    27番  原田範次

    28番  清水克美

    29番  米村賢一

    30番  野澤幸治

    31番  岡崎冨雄

    32番  村越恵子

    33番  坂井一志

    34番  野村康治

    35番  加納吉久

    36番  永田 寛

    37番  小野政明

    38番  中根勝美

    39番  澤  豊

    40番  近藤隆志

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
件名



25
山本雅宏
1 行政改革について
 (1) 職員の定員管理
 (2) 給与の適正化
 (3) 民間委託の推進
 (4) 地方公社
 (5) PFI
2 観光行政について
  観光文化都市
3 福祉行政について
  改正介護保険法
4 住民基本台帳の閲覧について
 (1) 閲覧者の内訳及び事由
 (2) 閲覧制限条例制定を視野に入れた本市の考え
5 地下水の水質調査について
  定国町の住民への影響



36
永田 寛
1 ウェルサンピア岡崎について
  存続
2 鹿乗川地区湛水防除事業の促進について
3 市民の安心、安全、健康について
 (1) 悪質商法
 (2) アスベストによる健康被害
 (3) 安全パトロール隊
 (4) がん対策(PET装置の導入)
4 人事管理について
 (1) 職員の定員管理
 (2) 昇任試験
 (3) 業務委託



31
岡崎冨雄
1 水と緑・歴史と文化のまちづくり条例による特定事業について
 (1) 中高層マンション等特定事業計画の実態
 (2) 事業者と地域住民との問題点
2 民間活力の活用について
  市としての取り組みと基本的な考え方
3 地域交流センターと市民協働について
 (1) 北部地域交流センターの利用実態
 (2) 市民協働モデル事業
4 こども科学館の建設について



24
柴田 泉
1 山林保護について
 (1) 山林所有者数
 (2) 間伐材の有効利用
2 説明責任について
  西三河総合ビル
3 緊急情報システムについて
  今後の本市の取り組み
4 教育現場について
 (1) 学校の安全
 (2) 教育委員会と現場の連携



22
鈴木 豊
1 アスベスト対策について
2 市営住宅について
  緊急災害時の安全対策
3 学校飼育動物について
4 バス路線について
5 南公園について



13
蜂須賀喜久好
1 観光行政について
 (1) 観光夏まつり
 (2) 宿泊施設
 (3) 国際観光
2 水道検針について
  市内の共同住宅の検針及び料金徴収
3 水辺プラザ、大門河川緑地について
 (1) 今後の計画
 (2) 附帯施設
4 市民病院について
 (1) 災害対策
 (2) 病院充実
  ア 医師居住棟
  イ 職員体制
 (3) 病院内の個人情報の取り扱い
5 消防行政について
  合併後の額田消防のあり方



28
清水克美
1 電子自治体について
 (1) 本市の最近の状況
 (2) 自治体に求められるもの
 (3) アウトソーシングとIDC
 (4) 今後の進め方
2 市民病院について
 (1) 医療事務
 (2) 投薬
 (3) 看護師の採用
3 道路行政について
 (1) 本市の道路行政
 (2) 東部工業団地の周辺道路
 (3) 街路樹の剪定
 (4) 街路灯の設置
4 学童保育について
 (1) 児童育成センター
 (2) 学校施設開放



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 助役      真木宏哉

 助役      川嶋直樹

 収入役     相川惠彦

 教育長     藤井孝弘

 市民病院長   平林憲之

 企画政策部長  石川 優

 総務部長    太田文生

 財務部長    坂田吉久

 市民文化部長  牧野嘉明

 福祉保健部長  天野俊光

 保健所長    宮澤孝彦

 環境部長    太田恒治

 経済振興部長  鈴木保宏

 土木建設部長  岩瀬久雄

 都市整備部長  服部芳典

 都市整備部

         小野博章

 担当部長

 下水道部長   荻野 享

 病院事務局長  鈴木秀夫

 消防長     平山雅之

 水道局長    ?橋利明

 教育委員会

         鈴木保光

 教育部長

 教育委員会

         山本 悟

 教育監

 監査委員

         岡田順治

 事務局長

 企画政策部

 次長      手嶋康雄

 兼広報課長

 企画政策部

 次長兼     仲条紳一

 IT推進課長

 総務部次長兼

         佐野邦明

 総務文書課長

 総務部次長兼

 行政改革推進  林 義伸

 課長

 財務部次長兼

         小野長久

 財政課長

 財務部次長兼

         足立新次

 財産管理課長

 財務部次長

         神谷敏信

 兼資産税課長

 市民文化部

 次長      平川賢次

 兼市民課長

 市民文化部

 次長兼市民   足立晴義

 協働推進課長

 福祉保健部

 調整監兼    萩原利元

 福祉総務課長

 保健所次長兼

         牧原正直

 総務課長

 環境部調整監

   兼     安藤耕一

 環境総務課長

 経済振興部

 次長兼     藤井 建

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     加藤修平

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     中根良一

 公園緑地課長

 都市整備部

 次長兼     三浦千秋

 都市計画課長

 病院事務局

 調整監兼    杉浦豊彦

 総務課長

 消防次長    阿部征雄

 水道局調整監

         小山時彦

 兼総務課長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  小田一三

 庶務課長    鈴木清治

 議事課長    市川博幸

 議事課

 議事調査班   稲吉清憲

 班長

 議事調査班

 主任主査    小田成孝

 (議事)

 議事調査班

 主任主査    山本 忍

 (調査)

 議事調査班   天野正徳

 議事調査班   畔柳康弘

 速記士     加古修一

 速記士     渡辺茂美

             午前10時開議



○議長(小野政明) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

 また、本日付で市長より議案資料の訂正の申し出がありました。訂正の内容については、席上に配付の資料のとおりであります。

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○議長(小野政明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、6番 木全昭子議員、35番 加納吉久議員の御両名を指名いたします。

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○議長(小野政明) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、25番 山本雅宏議員、36番 永田 寛議員、31番 岡崎冨雄議員、24番 柴田 泉議員、22番 鈴木 豊議員、13番 蜂須賀喜久好議員、28番 清水克美議員の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 ここで理事者の皆様に申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。

 25番 山本雅宏議員。

     (25番 山本雅宏 登壇)



◆25番(山本雅宏) 皆さん、おはようございます。

 それぞれの立場からの選挙応援、大変御苦労さまでございました。また昨日は、夜遅くまでお疲れさまでございました。

 さて、8月30日の朝刊1面によりますと、豊明市で発生しました死体遺棄事件は、本市役所職員によるものであることが報じられました。驚くと同時に、まことに遺憾なことであり、今後こうしたことが二度と起こらないよう、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 行政改革。

 少子高齢化社会に突入し、国、地方ともども、行政に対してむだの排除やスリム化及び小さな政府、自治体実現が求められております。

 総務省はこのことから、新地方行革指針を策定し、各自治体に通知しました。これは、地方自治法に基づいての総務省の自治体に対しての助言であり、ただいま、解散、総選挙で中断しておりましたが、集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度推進状況のフォローアップを実施、公表することを明らかにしています。つまり、行革の取り組みを住民にわかりやすく明示する計画であります。その内容は、1、事務事業の再編・整理、2、民間委託の推進、3、職員の適正な定員管理、4、手当の総点検を初めとする給与の適正化、5、第三セクターの見直し、6、経費の削減等であります。

 また、本市におかれましても、平成15年3月に策定されました新岡崎市行政改革大綱をもとに、行財政調査会が計画の進行状況や改善後の評価を行ってきた経緯があります。

 そこで、質問ですが、このうち職員の適正な定員については、全国の地方自治体の総定員は、1999年より2004年までの5年間で約4.6%純減していますが、本市の状況をお聞かせください。

 また、額田町との合併後についての定員管理に関する考えもお聞きしておきますとともに、最近、2007年問題についていろいろなところで言及されておりますが、本市職員の団塊の世代の退職による影響についても聞いておきたいと思います。

 行財政調査会の調査内容についてもお伺いしておきます。

 また、定員管理と並んで重要である給与の適正化については、昨今大阪市役所の問題でマスコミの話題になりました退職時の特別昇給や特殊勤務手当、諸手当について、本市の現状はいかがでしょうか。

 経済財政諮問会議の中で谷垣財務大臣も指摘していましたように、地方公務員の給与は国家公務員に準じてのものであると思いますが、その対象として、民間の従業員が100人超の企業の給与が基準とのことでありますが、本市の基準は一体どうなっているのでしょうか。行政職と技能業務職との違いはどうなっているのでしょうか。

 また、給与以外の支給は何かあるのでしょうか。ここでは、被服の支給状況と互助会の現状を伺っておきます。あれ以来よく市民に、「岡崎は大丈夫か」等々聞かれておりますので、この場で、岡崎は大丈夫であることを自信を持ってお答えしていただけたらと思います。

 次に、新指針は、今後の公共サービスについても言及しており、1、民間委託の推進、2、指定管理者制度、3、PFIの活用、4、地方独立行政法人の活用を示しています。この中から、民間委託の推進につきましては、西尾市が公立保育園を公募されるそうでありますが、保育園について官民それぞれの運営上のメリット・デメリットを、補助金、維持管理費等を交えお示しください。

 本市の保育園についての考えもお示しください。

 また、土地開発公社など地方公社については、法的整理を含め抜本的に見直すとありますが、本市の土地開発公社については健全であると聞いております。世間一般で言われているような内容の悪い土地開発公社と経営状態がどう違うのかについて伺っておきます。

 次に、PFIについては、(仮称)岡崎げんき館で採用されたわけですが、6月議会での我が会派の近藤議員からもありましたように、千葉市の給食センターでは、市の給食センター3カ所のうちの一つをPFIでやられ、人件費を含めてかなりのコストの削減が図られたとのことが行政視察で明確になりました。本市北部給食センターでは、PFIの採用は時間的に間に合わないようでありますし、次の東部給食センターについても、額田町との合併もあわせて考えていかなければならない難しい問題があると思いますが、西部及び南部給食センターについては、今後建てかえ時にぜひ採用すべきと考えますので、見解を伺っておきます。

 つい先日、高知市のPFI建ての高知医療センターを視察してきました。この施設は、PFIを前提に、県立病院と市立病院の統合により開設されたものであります。病院らしからぬ、ホテルを思わせる当院にかかることのできる患者さんは本当に幸せな方たちだと感じました。運営は、金融業でプロ野球球団オーナーでもあるオリックスであり、有名民間企業のノウハウを十分に発揮したすばらしい施設だと思いました。総務省は、病院事業等地方公営企業についても新指針において再検討としており、新たなあり方として、再編ネットワーク化による効率的な医療の提供を構築してきています。

 そこで、質問ですが、本市では2次医療機関をもっと充実すべきとの意見がありますので、3次医療機関である岡崎市民病院を補完すべき2次医療機関をPFIにより、市民病院から離れた地域で開設されたらと考えますが、本市の考えを伺っておきます。

 観光行政。

 今年度正月の東海愛知新聞紙上で、柴田市長と伊藤商工会議所会頭のいわゆる業界トップ会談が大きく掲載されており、見出しは「観光文化都市へ」、「今、生まれ変わる時」とあり、本市のこれからのまちづくりは観光文化都市ととらえて、さまざまな歴史文化を融合したまちづくりが必要と結ばれておりました。

 その中で市長が、岡崎の町は、今が新たな展開のときと話しておられるのは、この時点で、朝の連続テレビ小説「純情きらり」の放映を予期されていたかどうかはわかりませんが、最大の理由は、観光が今世紀の最大の基幹産業になると見込まれていることであると思われます。

 WTOによりますと、世界の観光市場では、昨年7億人もの人々が国外旅行に出かけ、世界のGDPの約1割、3兆5,000億ドルが計上されたそうであります。これは、自動車やIT産業の規模を上回っていると言われております。

 さらに、レジャー白書によりますと、昨年の国内旅行人口は5,900万人で、海外旅行は1,330万人とも言われ、大変大きな数字が示されており、近年、観光に対する意識や定義が多様化し、観光の概念が広がり、そのニーズを受け入れる場所や仕組みも進化してきております。

 そこで、質問です。

 1、ただいま観光基本計画を策定中と伺っておりますが、その状況についてお聞きします。

 2、主要観光行事の実績はどうなっているのか、お聞かせください。

 3、観光閑散時期の対策は何か行っているのかについても伺っておきます。

 4、観光客を滞在させるには、魅力的な食事所や夜の歓楽街は絶対に必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 5、観光文化都市を目指していく上で、これから何をすべきなのか。

 6、額田地内での観光開発はどうされるのか。

 以上についても伺っておきたいと思います。

 そして、本市観光をより進めていくのに足りないもので、以前より指摘されているものとして、観光客を長時間滞在させるための手段としてのホテルの存在並びに商工会議所と行政の強固な連携であると考えます。外から見ていると、今の観光課や観光協会は、観光行事を淡々と消化していくのが精いっぱいのように思われますが、それぞれ一体何名の職員で運営されているのか、お聞きしたいと思います。

 そして、観光を今後の本市の歳入増に向けての主要事業ととらえ、それを企画運営する部署として、現在の観光課のあり方を再考しては思われますが、見解をお聞かせください。

 福祉行政。

 65歳以上の高齢者に対し、現行の要介護認定に介護予防サービスを加えた改正介護保険法が6月22日参議院で可決成立しました。内容につきましては、従来の要介護1を要介護1と要支援2に、要支援を要支援1に区分し、要支援1、要支援2については、現行のサービスとは別に、筋力トレーニング等新たな予防給付を創設、また要介護認定の際自立と判定された方には、認知症予防を新たにつけ加えた地域支援事業を創設されると聞いております。

 介護保険制度も5年が経過し、この間、急激な少子超高齢化時代を迎え、制度が時代の流れに追いつかず、幾多の変更を余儀なくされるときが来ております。このままだと、第1号保険料は、全国平均月額3,300円から2012年度には6,000円に急上昇、第2号保険料も、対象年齢を40歳から30歳以下に下げざるを得ない状況であります。

 また、厚労省は主体を在宅介護に置いておりますが、在宅では、家賃や住宅ローンに加え、光熱費や食費を自分で賄わなくてはならない。これに対し施設では、居住費、食費は保険給付されており、このことが、利用者が施設に偏る原因になっており、また公的年金制度は、食費は生活費用とし、支給されていることから、食費を介護保険で見るのは二重払いとの指摘もあります。

 以上の理由により、施設における居住費、食費は、改正保険法では保険外となります。ただし、生保受給者はほぼ現状を維持され、年金が年80万円以下で、他の収入のない低所得者の負担はむしろ軽減されるなど、低所得者への配慮は十分うかがえる内容となっております。

 そのほか、最近何かと指摘のありますケアマネジャーにつきましては、その資格は5年ごとの更新とされ、更新時には研修が義務化されると聞いております。

 そこで、質問です。

 本市は、平成18年度から3年間の介護保険計画を策定されると聞いておりますが、今回の骨子を伺っておきます。

 また、介護保険初年度より今までの問題点もお聞きします。

 こうした大改正の成否のかぎは、市町村である自治体が握っていると思います。特にサービスの質の確保は重要と考えますが、このことについての考えを伺いたいと思います。

 さらに、うわさされております小規模多機能拠点や認知症高齢者グループホームに対する今後の計画についても伺っておきます。

 住民基本台帳の閲覧について。

 最近たびたび遭遇することの一つに、各種団体で名簿等を作成配付するときに必ず、配付するメンバーの線引きをどうしようかとか、個人の住所、氏名、電話番号を会のすべてのメンバーに配付することはいかがなものかとか、一昔前ではとても考えられなかったこうした意見が毎回聞かれるようになりました。しかし、相変わらず知らないところから営業の電話がかかってきたり、頻繁にダイレクトメールが送られてきたりしていて、どうしてだろうと不思議に思ったり、不快に思っている人が数多くいるのが現状であります。

 そうした中、その情報発信源が、これまで原則公開とされてきた住民基本台帳であったとしたら、その閲覧については現状のままでは問題ありと言わざるを得ないと思います。聞くところによりますと、ことし名古屋市で起きた強制わいせつ事件の犯人は、住民基本台帳を閲覧して母子家庭を探し、犯行に及んだとのことであります。冒頭で申しましたように、個人情報保護が大変必要になった今日、自分が望んでいる・いないにかかわらず、住所、家族構成、生年月日、性別を第三者が閲覧しようと思えばでき得る現状に対して、本市はどう思われているのか、お聞きしたいと思います。

 また、本市について、住民基本台帳の閲覧の平成16年度件数、人数及び請求されている理由とダイレクトメールの割合、その際、市が閲覧者に要求している事柄がありましたら、お聞かせください。

 また、住民基本台帳では、何人も住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求ができるとしており、抜本的には法の改正も必要であろうと、本議会でもこの6月、「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」を可決し、国へ要請しているところであり、国も検討会議を進めているとのことでありますが、その検討事項と報告時期はいつごろなのか、お聞かせください。

 地下水の水質調査について。

 本市がことし6月に実施した地下水の水質調査の結果、定国町で環境基準を上回る値が検出され、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素が環境基準の1立方メートル当たり10ミリグラムを上回る13ミリグラムが検出されたとのことであります。この汚染については、今のところ原因不明で、今後調査されるとのことでありますが、現時点で把握されていること及び今後の方針、さらに住民への影響についてお聞きしたいと思います。

 これで1次質問を終わります。

     (25番 山本雅宏 降壇)



○議長(小野政明) 真木助役。



◎真木宏哉助役 私から、まず職員の定員管理につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 職員の数につきましては、一般職の減員に一貫して努めてまいっておりますけれども、中核市移行に伴う保健所業務の開始、そして常備消防の強化、また市民病院の医療体制の充実といったような安全・安心の行政を進める立場から、全体では増員となっております。これが事実でございます。

 次に、額田町との合併後の定員管理でございますが、まず合併時の定員につきましては、額田町の一般職の職員はすべて岡崎市の職員として引き継ぐものといたしますので、当面岡崎市の職員定数に額田町の職員定数を加えた数となります。しかしながら、合併は最良の行政改革だと認識いたしておりますので、新市におきましても、さらなる行政改革の促進を図りまして、適正な職員の定員管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野政明) 太田総務部長。



◎総務部長(太田文生) 1の(1)の職員の定員管理につきまして、私からは人数等について回答させていただきます。

 まず、1999年からの5年間の職員数は、3,050人から3,118人と、68人ほどふえています。しかし、先ほど助役が申し上げましたように、中核市移行等の増員理由分を除きますと、この5年間で44人の減員となっております。

 次に、本市職員における団塊の世代の退職による影響についてでございますが、一般に言われる団塊の世代の退職状況と本市の退職者数には若干のずれがありまして、平成20年度から平成25年度の6年間は、毎年約100名前後が定年退職することになります。このように多くの定年退職者が数年間続く状況でございますが、事務の停滞や行政サービスの低下を招かぬよう、適正な職員数の確保と定員管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、行財政調査会についてでございますが、行財政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した効果的でかつ合理的な行政の運営について幅広く市民各層から意見を求めるために設置された、附属機関に準ずる機関でございます。委員は15人以内となっていますが、今までは学識経験者8名、市民公募2名の計10名の方に任期を2年としてお願いをいたしております。現在の活動は、年4回程度の会合と先進地視察等により、岡崎市行政改革大綱に基づく行政改革の推進計画の進行状況や改善点の評価などを行っていただいております。この8月22日には意見報告書の提出を受けましたが、これは、市の行政改革に対する御意見を報告書としてまとめていただいたもので、改革の推進計画策定には数値目標の設定を必要としておりますので、今後行政改革推進本部で推進計画を策定していく際には、調査会からの意見を取り入れていく予定でございます。

 次に、1の(2)の給与の適正化について。

 まず、退職時の特別昇給制度につきましては、昨年度の国家公務員に対する制度の廃止に準じまして、本市も昨年の10月1日付で廃止をいたしております。

 特殊勤務手当につきましては、条例により税務手当、危険手当、不快手当など8種類が定められており、給与上特別の考慮が必要と認められる場合、それぞれ定められた額を支給いたしております。現在、手当の種類、職員の範囲、支給額等、手当全体について見直しを検討しており、一層透明性や妥当性の高いものとなるよう、職員組合と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、諸手当につきましては、通勤手当、扶養手当等がありますが、条例及び規則で定めた基準及び額により支給をいたしております。通勤手当につきましては、片道の通勤距離が2キロメートル未満で、徒歩通勤者に対しても支給をいたしておりましたが、この手当を廃止するため、本議会に条例の一部改正議案を提出させていただいております。

 また、扶養手当、児童手当等、その他の手当につきましても、国、県、他市の動向を見ながら、現在の経済及び社会状況に合った額となるよう、その都度改正を行っております。

 職員に係る各種手当につきましては、すべて条例及び規則に定められておりますので、それ以外の支給はございません。

 なお、被服の支給につきましては、現場等で作業を行う業務員に対して作業服の支給を行っていますが、行政職及び保育職につきましては、平成15年度からの試行期間を経て、平成17年4月から正式に事務服の支給を廃止いたしております。

 職員の互助会事業につきましては、会員である職員と事業主が同率の負担をし、職員の福祉の増進を目的とした事業を行っており、今後も他市や民間企業の状況も踏まえながら、適正な事業を実施してまいりたいと考えております。

 職員給与における官民の調整方法でございますが、県や政令指定都市など、独立した行政機関である人事委員会を置いているようなところにおいては、そこで調査した官民の賃金の状況の結果を職員給与に反映させていますが、本市を初め多くの市町村では、人事委員会のような独自の調査機関を持ちませんので、従来から人事院勧告による国家公務員の給与改正状況を踏まえながら改正を行っておるところでございます。

 本市の行政職と技能業務職の給料表の違いでございますが、現在の給料表は、行政職、技能業務職とも国家公務員の行政職俸給表1表を用いており、行政職は11級、技能業務職は同表のうち8級までを利用いたしております。

 団塊の世代の関係でございますが、年度別の定年退職者の数と概算での退職手当の額の推計につきましては、合併後の額田町職員を含み、また早期退職者を0とした場合、平成19年度は79人で、20億8,000万円となり、平成18年度と比較して定年退職者が27人の増、退職手当では6億6,000万の増となります。以降、平成20年度から25年度までの6年間に613人が退職をし、この間の合計で約155億5,000万円の退職手当が見込まれます。

 なお、平成26年度以降は、退職者の数、退職手当とも減少していくことになります。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 大きな1の(3)のうち保育園の民営化についてお答えします。

 現在、西三河地域で保育園の民営化に取り組んでおるのは、西尾市と豊田市の2市がございます。お尋ねの西尾市の計画内容でございますが、現在公立保育園16園、私立保育園3園で、私立の比率が18.8%であるものを、平成17年度から19年度までの3カ年で毎年各2園を民営化し、公立保育園10園、私立保育園9園とするもので、土地、建物については、貸与する予定であると伺っております。

 また、委託先としましては、社会福祉法人やNPO法人、学校法人などを考えているとのことであり、私立保育園の比率を上げるとともに、延長保育や乳児保育などの特別保育の実施率の向上も図る考えと聞いております。

 次に、民営化のメリット・デメリットでありますが、岡崎市では昭和47年以降、公私格差のない保育サービスの提供に努めておりまして、研修や休暇制度を含めた私立保育園の職員の処遇につきましても、公立保育園の職員と同程度となっており、また平成16年度決算においての1園当たりの年間必要経費でも、公立1億1,200万円に対し私立が1億1,885万円と、ほぼ同額となっております。

 しかしながら、補助金の一般財源化によりまして、平成16年度より運営費補助金のうち公立保育園分が大幅にカットされ、地方交付税の算定には含まれますが、不交付団体である本市の1園当たりの国庫補助額は、私立保育園の2,332万円に対しまして、公立保育園では138万円となっており、歳入歳出全体では公立に比べ約1,500万円の財源が確保されることが現時点ではメリットと考えられます。

 一方、デメリットといたしましては、市外の社会福祉法人や他の法人が保育園運営に参入した場合に、今までどおりの公私格差のない保育サービスの提供が維持できるかどうかが危惧されるところでございます。

 現在岡崎市では、公立保育園30園、私立保育園18園の48保育園、私立の比率37.5%で、定員7,490人に対し6,682人の園児の保育を実施いたしております。これに額田の5園が加わり、新しい市全体では、公立保育園が35園、公私立合わせて53の保育園が設置されることになります。

 今後の方針といたしましては、園児数の将来予測を的確に把握し、保育園配置や各園の定員設定について適正な見直しを図るとともに、より効率的な保育園の運営方法を研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番の介護保険法につきましてお答えいたします。

 まず、計画策定の骨子でございますが、今回の事業計画は、9年後となります第5期介護保険事業計画の最終年度となります平成26年度の目標数値を立てた上で、平成18年から3年間の第3期介護保険事業計画を作成してまいります。この計画には、一つ目として、介護予防の推進に関する要支援者に対する新予防給付や認定外となった方を対象とする地域支援事業に要する量の見込み、費用の額、二つ目として、日常生活圏域の設定とそれぞれの圏域ごとのサービス量の見込み、三つ目として、地域密着型サービスの整備に関すること、四つ目に、地域包括支援センターの設置に関することなど、今回の制度改正によります新たな事項が盛り込まれることとなります。

 次に、今日までの問題点でございますが、制度は順調に定着し、介護サービスの利用も伸びております。介護認定者の人数で見ますと、平成12年度は3,255人でありましたが、平成16年度末では7,908人と、倍以上となっており、この中でも、要支援と要介護1のいわゆる軽度の認定者が約半数となっております。このような推移に伴いまして、年間の介護保険給付費も、平成12年度の約54億円が平成15年度では約90億円となり、毎年10億円以上の伸びとなっており、今後の財政負担や保険料の増額による市民負担の増大が最も危惧される点でございます。

 続きまして、サービスの質の確保についてでございますが、これにつきましては、言ってみればケアマネジメントの見直しでありまして、公平・中立的な立場である地域包括支援センターを新たに設置し、ここで介護予防マネジメントを実施いたします。二つ目としましては、ケアマネジャーの資質向上のため、研修の義務化、あるいは資格の更新性が検討されております。三つ目は、サービス事業者に関して、事業者指定の更新制の導入や事業者指定時の欠格要項等の追加。4点目としましては、利用者が適切にサービス事業者を選定できるように、介護サービス情報の公表の義務化。こういった以上のことが制度改正の中に盛り込まれておりまして、岡崎市としましてもこのような改正趣旨を踏まえまして、良質なサービス提供を促していきたいと考えております。

 最後に、小規模多機能拠点、あるいは認知症高齢者グループホームの今後の計画でありますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、日常生活圏域を踏まえまして、認知症高齢者グループホームなどを地域密着型のサービスとして計画の中に盛り込む予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 坂田財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 1の(4)の土地開発公社の健全性につきましてお答えいたします。

 一般的に土地開発公社につきましては、5年以上の長期保有土地、いわゆる塩漬けの土地等の保有による経営状況の悪化、あるいは職員給与及び役員の数などが問題とされておると認識しております。

 岡崎市土地開発公社におきましては、市との協議の中で、5年以内を目安としまして市が買い戻す等のルール化をしておりまして、現在、長期に保有する土地はございません。また、職員や役員も兼務としておりまして、一般的に言われております経営上の問題点はないものと判断しております。したがいまして、土地開発公社のメリットを活用した公共用地の計画的な取得に貢献できるものと考えております。

 なお、国の公社経営健全化基準に基づきまして、愛知県が分類しているところの経営健全化計画の策定を必要といたします第1種、第2種及び検討の必要性が求められる第3種のいずれにも本市の土地開発公社は該当しておりませんで、健全な経営状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、大きな1の(5)PFIにつきまして、2次医療機関の現状と新たに設置する場合の手続等についてお答えをさせていただきます。

 2次医療機関、特に第2次救急医療機関は、第1次救急医療機関の後方病院として、入院または緊急手術を要する救急患者の医療を担当しております。広域市町村圏を基本として設定した救急医療圏ごとに幾つかの病院が共同連帯して輪番方式で対応しております。愛知県の広域2次救急医療圏は県下15ブロックに分かれており、本市は岡崎額田2次救急医療圏に属しております。当2次救急医療圏の体制は、現在は愛知県がんセンター愛知病院、宇野病院、それから岡崎三田病院、岡崎南病院の4病院で輪番制により運営されております。

 次に、病院の開設につきましては、愛知県知事の許可が必要であります。病床整備計画の事前計画書を愛知県に提出し、愛知県医療審議会の審査を経た後、岡崎市保健所に開設許可申請から施設使用許可申請、開設届のプロセスを経て、病院の開設が可能であります。

 しかし、ここで問題となりますのは、医療法第30条の3に規定されております医療計画の中の基準病床数であります。基準病床数は、2次医療圏域を単位として一定の算式により算定した病床数で、圏域の病院等の既存病床数が基準病床数を超えている場合は増床できません。つまり、この条文で病床規制を行っているわけであります。現在、本市が属する西三河南部医療圏の基準病床数は6,459床で、既存病床数は6,446床であり、その差は13床の不足になりますが、現在2病院が増床を申請中であります。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 私からは、1の(5)の中で給食センターの建てかえ時にPFI手法の採用についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 北部学校給食センターに続いて、残りの東部、西部、南部の各学校給食センターも老朽化が進んでおりまして、順次建てかえ等が必要な状況でございます。今後、北部学校給食センターを除きます三つのセンターの建てかえについては、財政等の関係部局とも協議をする中で、現在行っております岡崎市学校給食協会への委託や民間への委託も視野に入れながら検討することとしております。

 また、学校給食が教育活動の一環としての一面を持っていることや、先ほどお話がございましたように合併する額田町の給食体制に考慮しながら、学校給食の低下を招くことのないよう十分配慮して、給食の内容の充実を図りつつ、さらなる経済性、効率性を追求した運営体制を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きい2の観光行政について何点かの御質問に回答させていただきます。

 1点目の観光基本計画の現在の状況につきましては、先月第1回目の策定委員会を、市民公募2名を含む12名で開催し、近年の観光の動向と本市の基本計画策定の目的、概要について説明、打ち合わせなどを行っております。

 また、計画の基本的な考えとしては、観光をめぐる潮流、観光の意義、現況の課題、観光振興の基本理念、観光振興アクションプランの五つとし、庁内の関係する職員で構成する作業部会を設けて実質的な作業を行うとともに、額田町についても計画に取り込みながら、策定委員会で進めております。

 2点目の主要観光事業の実績につきましては、桜まつりは17日間で56万4,000人、家康行列は32万人、藤まつりは16日間で40万人、観光夏まつり、五万石踊り、みこしで13万人、花火大会48万人。なお、市民まつりは昨年実績13万人でありました。

 3点目の観光閑散期については、岡崎市単独で京都での観光展を初め、愛知県主催の東京、大阪での観光展やエージェント向けの説明会に参加するなど、観光PRに努めております。

 4点目の観光客を滞在させる魅力的な食事所や夜の歓楽街は都市観光の一環として重要だと考えておりますが、基本的には民間活力の中で、観光客や市民に認められるような施設が必要であると考えております。

 5点目の観光文化都市を目指すには、官も民も一体となって進めていく体制が不可欠であり、今後の観光基本計画の中で現在進めている文化振興推進計画とも整合性を図りながら検討してまいります。

 次に、6点目の額田町地内での観光開発については、森の駅構想を初めくらがり渓谷など、豊かな水と緑を十分に活用した観光客誘致を初め、現在市で行っております観光事業に積極的に参加依頼も行ってまいります。

 次に、7点目の観光課の現在の職員数でありますが、課長初め協会職員及び嘱託3名を含め13名で構成しております。なお、今後観光課のあり方としては、観光事業の振興推進を求められていく中で、体制整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野政明) ここで、残暑厳しき折、まだまだ気温も高うございますので、議員の皆様、理事者の皆様、上着は脱いでいただいて結構でございます。

 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 4番で、住民基本台帳の閲覧について御質問でございます。

 住民基本台帳は、住所を公証する唯一の公簿として、法律により原則公開とされ、閲覧制度が設けられております。市としては、閲覧に対して本人確認や利用目的の聞き取りなど厳格に進めております。この閲覧方法も、市町村により対応が異なっており、個人情報保護に対する市民意識も高まる中、同じ方法に統一されることが望ましいと考えております。

 そこで、お尋ねの閲覧者の内訳とその理由ですが、16年度閲覧件数は142件で、8万3,662人分でございます。請求理由は、121件がダイレクトメールなど営業活動、10件が市場調査、3件が世論調査、2件が学術調査、その他が6件となっております。このほかに公的機関の閲覧が45件あるため全体では187件で、そのうちダイレクトメール等121件の占める割合は65%となっております。

 次に、閲覧者に対して市が要求している事柄はというお尋ねですが、市では閲覧に当たって、身分証明書の提示による本人確認を行うとともに、誓約書提出を義務づけております。17年度からは、申請目的内容のわかる資料、法人登記簿や個人情報保護のための事業者内マニュアルなどの提出、これらで審査をしております。

 また、閲覧台帳については、個々の世帯状況が容易に把握できないようにするため、4月から県下で最初に、出生の日にちごとに順不同で整理しております。現在各市では、岡崎市にならって、閲覧台帳の変更が進められていると聞いております。

 最後に、国の動向と考え方ですが、ことしの5月11日総務省が、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置しております。検討事項は、1として、閲覧制度を存続させるべきかどうか、2として、存続させる場合に、閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか、3として、個人情報保護の観点から、どのような閲覧方法が考えられるか、4、選挙人名簿抄本の閲覧制度をどう考えるか、その他であります。ことしの秋をめどに検討結果を整理し、公表する予定と聞いております。

 以上です。



○議長(小野政明) 太田環境部長。



◎環境部長(太田恒治) 5番の地下水の水質調査についてお答えをいたします。

 本年6月に市内9地点で実施いたしました地下水の水質調査の結果、定国町地内の井戸におきまして硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素について、環境基準を超えておりました。このことから、発端井戸については、飲用しないように周知をいたすとともに、8月には周辺汚染範囲の確定をするため、周辺500メートル以内の井戸−これは中村町にありましたが、1カ所と、再度発端井戸の2カ所において調査を行いましたところ、2カ所とも環境基準値以内でありました。

 汚染原因につきましては、汚染のもととなります硝酸塩及び亜硝酸塩などを取り扱う事業者が周辺にいないことから、主に農地への施肥が原因かと思われます。今後とも、毎年のモニタリング調査を実施し、地下水の状況を監視してまいりたいと思っております。

 また、周辺の住民に対しましては、井戸水に心配があれば、検査をする旨を町内会を通じてお知らせいたしましたが、調査の申し出もなく、飲用に使用している井戸もないと思われますことから、住民生活への影響はほとんどないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 25番 山本雅宏議員。



◆25番(山本雅宏) それぞれ御丁寧な回答をありがとうございました。

 それでは、2次質問に移りたいと思います。

 まずは、通常言われております2007年問題であります。団塊の世代の退職人数が6年間で613名ということですから、おっしゃられたように新規採用を調整していけば、純減できると思いますが、もう1度伺っておきたいと思います。

 団塊の世代の6年間での総退職金額が155億5,000万円、年換算で約二十数億円ということであります。一時的には大変な出費となるわけでありますが、大勢の方がやめていかれるということで、結果としてどの程度の経費削減が図れるのか、教えていただきたいと思います。

 また、民間では、熟練の技能の継承をどうするのかということが問題になっておりますが、役所は大丈夫なんでしょうか。

 次に、大阪市役所問題であります。特殊勤務手当は、税務手当、危険手当等いろいろありまして、見直しを検討されているし、今後透明性の高い内容になるということでありますが、特殊勤務手当はいろいろあり、見直しを検討しているということになると、何か今問題があるのかなというふうにも考えてしまいますが、またこのあたりをお聞かせください。

 諸手当については、調整手当が、人事院勧告で地域格差是正を柱とした給与構造の改革が打ち出されているということで、名前も調整手当から地域手当に変わるということであります。本市では地域手当についてどういう処理がされているのか、お聞きしたいと思います。

 土地開発公社については、愛知県内の分類によりますと、第1種でも2種でも3種でもない、健全そのものだということでありますが、近隣の他市の状況はいかがなものでしょうか。

 保育園については、説明で納得したいのですが、実は西九州大学教授の坂田先生によりますと、保育所園児1人当たり、自治体単独公費上乗せ額というのがありまして、これが公の100に対して民は28.4ということであります。随分な差があるなというふうに思いますが、見解をお聞かせください。

 給食センターについても、同教授によりますと、学校給食コストが、公は100に対して民は29.8ということであります。これも、同じように見解をお聞かせください。

 病院につきましては、矢作地域、六ツ美地域から市民病院が遠いことや、有事の際不安等の声がかなりあると聞いていますので、PFIによる2次医療機関としての総合病院の有無も検討していただくようお願いしておきます。

 続きまして、観光であります。

 岡崎観光夏まつりのフィナーレを飾る花火大会は、ことしは48万人を超える人出があったとのことですが、当日は一体どのような体制で臨んでおられるのか、聞いておきたいと思います。

 また、観光文化都市を目指す上で必要なのは、宿泊施設や食事所ということであります。そうした中、来春、朝の連続テレビ小説「純情きらり」の放映が発表され、岡崎を舞台とした内容であるとのことであります。大変光栄であり、来春が本当に待ち遠しく思われます。

 また、そのことを受け、真木助役を筆頭としたサポート会議が結成されたとのことであります。まさに本市の観光事業にとって、市長が新春おっしゃられたように、新たな展開のとき、絶好の機会が到来いたしました。これを契機に、ぜひとも商工会議所と連携して、知恵を絞り、魅力的なホテル等宿泊施設の誘致を図るべきかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺っておきます。

 また、岡崎をジャズの町にしようとする努力が行政からも民間からもうかがえます。額田の千万町茅葺屋敷でジャズナイトが開かれたり、ここ9月3日には、万博会場あいちおまつり広場において世界に誇るジャズミュージシャン日野皓正クインテットと光ヶ丘女子高等学校吹奏楽部、合唱部、ダンス部とのコラボレーティングライブがあったり、岡崎のジャズ愛好家、ブルーウェーブ・ジャズフォーラムというグループがあり、将来NPOを立ち上げ、本市をジャズの町にするためのサポートをしていきたい旨の動きがありますが、今後の展開についてお聞きしたいと思います。

 介護保険であります。

 今までの問題点としましては、5年間で要介護認定者が倍増したこと、介護ビジネスにはいろんな業者が参入してきたことから、必要以上に財政負担が増大したり、市が目指したい介護ができていなかったりといったことだと思います。このことに対して、ケアマネジャーにつきましては、独立性、中立性の確保、資格の更新制度導入ということから、ひとまず前進したと思います。介護サービス事業者に情報の公表を義務づけたことも評価できると思います。

 ここでは、2点質問いたします。

 介護給付の伸びと制度改正による新たな介護予防等の導入により、次期介護保険事業計画では大幅に介護保険料が増大すると想定されますが、現段階で介護保険料の伸びを一体どの程度と見込んでいますか。

 また、小規模多機能型居宅介護や地域密着型介護老人福祉施設など、新たな施設等の整備計画はどのように方向づけされていくのか、お聞きしたいと思います。

 住民基本台帳につきましては、その閲覧目的がほとんどダイレクトメール等営業目的だということ、その行為を拒むことはできないとのことで、大変ゆゆしきことだと思っております。本市では以前より、誓約書を閲覧者に提出させているとのことでありますが、過去に何か不祥事のようなことがあったのかどうかについてお聞きしたいと思います。

 また、他市では閲覧手数料を高くしたり、千葉県浦安市のように条例を施行するところも出てきておるようでありますが、本市ではあくまでも国の決定を待っているのかどうかについてもお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(小野政明) 暫時、休憩いたします。

             午前10時56分休憩

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             午前11時5分再開



○議長(小野政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 太田総務部長。



◎総務部長(太田文生) 1の(1)に関連して、団塊の世代の退職と職員数の減少の関係でございますが、額田町との合併による市域の拡大や、ますます多様化する市民ニーズに対応するため、適正な職員数の把握が大変難しい状況でございます。業務内容に応じた職員数の確保が図られるとともに、バランスのとれた定員管理ができるよう採用計画も立てていきたいと考えております。

 また、行政経験の豊富な職員が一時期に多数退職することにつきましては、再任用制度の活用により知識と経験の還元を図ってもらうとともに、今後は専門分野における職員の計画的養成も必要であると考えております。

 段階の世代の退職に伴う人件費につきましては、将来的な職員数が現段階では未確定でございますので、具体的な額について申し上げることはできませんが、年間所得の高い団塊の世代が一時期に多数退職することにより、その前と後の比較では、当然年間における人件費は減ることになると考えております。

 次に、給与の適正化に関連して、手当につきましては、条例及び規則上、特に問題があるということではございません。通勤手当の一部支給廃止と同様に、その時代や状況下において最もふさわしい内容となるよう見直しを検討するもので、今後も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。

 また、調整手当でありますが、本市は現在10%で、県下各市もほぼ同様の状況であります。今回の人事院勧告により、国家公務員は現在の調整手当を廃止して地域手当となりますが、激減緩和措置として段階的に変更することになっております。今回の勧告は国家公務員の給与制度全体を大きく見直すものでありますが、地方の給与制度をどのようにするかという点につきましては、今後の人事院勧告の実施の詳細や、愛知県を含む県下他市等の状況も見ながら検討を進める必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 1の(3)保育園の民営化につきまして、公私の費用格差についてということでございますが、これにつきましては、他の自治体の私立保育では職員の採用や処遇につきまして、それぞれの園が独自の基準で行っておりまして、そのためもあって早期退職等が多く、職員の平均年齢も公立に比べかなり若くなっております。また、嘱託職員やパート職員の比率も高く、公立保育園に比べ人件費が安く抑えられているのが実情であります。

 これに加えまして、先ほどお答えさせていただきました公立の運営費補助金が一般財源化されたことと合いまちまして、お尋ねのような数字となってあらわれたものと推測されます。

 しかしながら、岡崎市の私立保育園では公立の職員に準じた処遇で私立保育園連合会において職員を採用しておりまして、職員の年齢構成、嘱託職員等の比率もほぼ公立と同じであり、先ほど平均金額でお答えしましたとおり、ほぼ同等の経費となっております。

 続きまして、4の改正介護保険法に関しまして、まず平成18年度から3年間の第1号被保険者の介護保険料の見込みでございますが、国の試算では全国平均で現在3,300円であるものが4,300円程度、今回の制度改正の眼目である介護予防の効果が上がりますと、3,900円程度と発表されております。

 岡崎市では前回は200円、約7.3%のアップでありましたが、給付費の伸び具合から、今回は国が示すように数十%の伸びにならざるを得ないと概算見込まれまして、今後サービス料の見込み、基金の状況、国の試算、あるいは介護報酬の改定などをもとに算定してまいり、3月議会で御審議いただく予定でございます。

 新しい介護サービスの整備計画につきましては、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設など新たな施設と、従来からの大規模介護施設を含めまして、地域格差、需要の見込み、国の参酌標準などを考慮し、平成20年度までの整備計画を介護保険運営協議会で協議いただいており、パブリックコメントをいただいた上で今年度中に公表する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 坂田財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 1の(4)に関連いたしまして、近隣市における土地開発公社の経営状況はというお尋ねでございます。愛知県が調査いたしました平成16年度数値に基づいた結果によってお答えさせていただきたいと思います。

 県内の名古屋市を除いた32市には30の土地開発公社がございます。このうち第1種に3公社、第2種に8公社、第3種に14公社が該当していると伺っております。

 ちなみに、中核市であります豊橋市土地開発公社は第2種、豊田市土地開発公社は第3種に分類されております。

 なお、第1種から第3種に分類されなかった公社につきましては、本市を含めて五つの公社となっております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 私からは1の(5)のPFIの中で、給食センターの関係で公と民間とのコストの比較についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。

 坂田教授の数字については十二分に承知をしておりません。その中で29.8%というような比率でございますけれども、本市の場合、学校給食のコストで言えば、保護者が給食費として納めている食材費が半分以上占めておるというようなこともございまして、そうした中でこの比率が、直営である場合、それと民間との比較、本市のような場合の協会との比較、そういったようなこともございますが、これからも公立的な運営体制について引き続いて研究をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 観光行政について2回目の質問の中で3点についてお答えします。

 1点目のことしの花火大会については、名古屋市矢田川の花火大会中止を踏まえ、万博帰りの観光客等の関係で、前年より多くの観覧者が予想されました。このような中、岡崎署の全面協力と、交通指導員を初め消防団、消防職員、緊急救護員、ガードマン、市職員などによる総勢1,000人に上る警備をするなど、各方面の協力により無事に事故もなく終了することができました。ありがとうございました。

 1点目のホテル等の宿泊の誘致につきましては、名鉄岡崎ホテルの閉鎖や市民が気軽に集まれるコンベンションホールが少ないことなどから、岡崎商工会議所においては、副会頭を中心として市街地におけるホテルの立地可能性調査を実施していると聞いております。この調査の結果も踏まえ、市としてできることがあれば、会議所とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。

 3点目のジャズについては、平成14年度から、シビックセンターにおいてジャズコレクション展示室を設けるとともに、市民に音楽の楽しさを知ってもらうため、いろいろな事業を展開しております。平成20年度にはそのジャズコレクション展示を康生地区拠点に移し、この世界的にも重要なコレクションを有効に活用していくため、事業の拡大を図る予定であります。

 現在、市民の方々のジャズに関する活動が盛り上がってきておりますが、今回の朝の連続テレビ小説「純情きらり」の放映決定をジャズのまち岡崎を印象づける好機ととらえ、庁内に設置しました純情きらりサポート会議を中心として、さまざまなイベントを検討しながら、行政と市民の方々との協働によりさらに盛り上げていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小野政明) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 4番の住民基本台帳について、閲覧制度の中で過去に不祥事があったかどうかというお尋ねでございます。

 誓約書提出を義務づけているのは、個人情報保護の重要性を理解していただき、その取り扱いについて十分注意しなければならないことを承知し、閲覧者に確約していただくものであり、本市において過去に不祥事があったから始めたというものではございません。

 次に、手数料を含めた条例化についての考え方をお尋ねですが、閲覧手数料を高くしたり、熊本市、佐賀市など、ダイレクトメールのための閲覧を排除するなどの条例化も進められていることは承知しております。総務省が設置している検討会の内容について、中間報告的なニュースが伝わってきております。検討会においては、ダイレクトメールなどの営利目的の閲覧は原則廃止すべきだとの認識で一致したとの報道がありました。今後は公益性の判断基準や審査手続の厳格化などを論議するとなっております。

 いずれにしてもまだ結論が出ておりません。犯罪防止策を含めて、国の考え方が明確となり、法律改正に及ぶのかどうか、推移を見守りたいと考えております。

 以上です。

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○議長(小野政明) 36番 永田 寛議員。

     (36番 永田 寛 登壇)



◆36番(永田寛) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。

 ウェルサンピア岡崎存続についてであります。

 ウェルサンピアは全国で25カ所建設され、厚生年金福祉施設として運営されておりますが、しかしサンピアを含んだ厚生年金福祉施設のすべてを廃止または売却の方針が、昨年の与党年金制度改革協議会において合意されました。それを受けて、本年6月16日、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案が国会で成立し、10月1日より年金福祉施設等の管理運営を同機構に移した上、サンピア等の施設すべてを5年以内に譲渡または廃止の方向が決定をいたしました。

 サンピア岡崎は、建設に当たり市として大きく関与し、市が用地買収を行い、それを国に譲渡することなど、当初から市が積極的に誘致した施設であります。また、用地買収に応じた旧地権者としては、公共のためなら、地域に役立つならということで、先祖伝来の貴重な財産を手放したわけであります。それが、10年もたたないうちに、公共以外へ転売されることになれば、釈然としない気持ちが強く残ります。

 サンピア岡崎は、平成8年5月から営業を開始し、地元住民の交流の場として健康増進や余暇に必要不可欠な施設として利用されておりますが、また地元企業の研修の場、岡崎を訪れる観光客の宿泊施設として利用され、年間約26万人が利用しております。経営上は8期連続の黒字となっております。理事者の皆さん、御承知のことと思いますが、矢作総代会を中心として、ウェルサンピア岡崎の存続を願う会が本年7月12日に設立されました。同様に、全国各地でサンピアを存続させる会の設立や、議会からの存続を求める意見書が国へ提出されております。

 そこでお伺いをいたします。まず、サンピア問題について市はどのように考えているか。基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 8月28日に、アメリカ南部ルイジアナ州ニューオリンズを襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」はポンチャートレーン湖の堤防決壊を引き起こし、死者は数千人、多ければ1万人にも達すると言われております。豪雨の恐ろしさを改めて実感した次第であります。このハリケーンで犠牲になった方々に心よりお見舞い申し上げます。

 大きな2番の質問に入ります。鹿乗川地区湛水防除事業促進についてであります。

 県営湛水防除事業岡崎鹿乗川地区は、皆さん御承知のとおり、平成15年4月に県営事業として農林水産省から新規事業が採択され、平成15年から平成21年の7カ年計画で事業が進められております。

 矢作南部地区は、台風や豪雨等により家屋の浸水や道路の冠水の被害をたびたび受けております。特に、平成12年の東海豪雨では最大の被害を受け、地域住民は雨が降るたびに不安感がいっぱいで気が休まらないと聞いております。このため地域住民は、この事業に大きな期待を寄せるとともに、事業推進に協力して、一日も早い完成を望んでおります。

 ところが、本年3月17日の愛知県主催の地元説明会において、この2月に農林水産省東海農政局から全体実施計画の承認をいただき、詳細な事業の内容が確定し、今後の事業の進め方等について詳細に検討したと報告がありました。その内容は、当初計画の7カ年では完成が難しいとの説明であり、また平成25年にならないと1台目のポンプが稼働しないとの提案でありました。突然の事業延期の話で、地元にしては寝耳に水の話であり、落胆と浸水に対する不安でいっぱいであり、承服できない内容であります。

 本年6月議会の答弁の中で、「これからも1年でも工期短縮ができるよう国、県に働きかけて頑張っていく」と答弁されました。大変心強い発言であり、地域住民も大いに期待を寄せておりますので、本年6月議会で答弁をいただいておりますが、再度その後の進捗状況をお聞かせをお願いしたいと思います。

 大きい3、市民の安心、安全、健康についてお伺いをいたします。

 (1)悪質商法から市民を守る方策についてお伺いをいたします。

 新聞等で大きく報道されましたので、皆さん御承知のことと思いますが、富士見市に住む80歳と78歳の認知症の姉妹が、リフォーム業者の言うままに必要なリフォームを繰り返し、その被害総額は少なくても5,000万円、携わった業者は何と19社に及んでおります。姉妹が工事代金を払えなくなり、家が競売にかけられ、初めて事件が発覚いたしました。

 一番問題なことは、判断力が低下しているため、本人たちが被害を受けている認識に欠けていること。また、姉妹はほとんど近所づき合いがなく、孤立した状態で発覚がおくれて被害が大きくなってしまったことであります。

 本市においても、多くのひとり暮らしの老人、高齢者のみ世帯などが多くあります。このような被害の発生する心配があります。また、既に起きているかもしれません。そこで、いかに悪質商法や振り込め詐欺などから市民を守っていくかが重要であり、市政だよりや回覧を回すなど、PR活動はもちろん大切でありますが、それだけでは十分とは言えないと思います。きめ細かく直接働きかけることが必要でありますが、その方策をお伺いいたします。

 また、火災予防条例が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。既に東京では悪質な訪問販売が行われたと報道されました。この被害に遭わないよう十分なPRと対策が必要と思いますが、どのような対策を考えているかお伺いをいたします。

 次に(2)アスベストによる健康被害について伺います。

 過去にアスベストを製造し、それを取り扱う仕事に従事した人たちは、肺がんと中皮種等の健康被害が発生し、多くの人が労災認定をされていると公表されております。また、企業従業者だけでなく、その家族にも、夫の仕事着を洗濯したときに、それに付着したアスベスト粉じんを吸ったことが原因と思われる中皮種等の健康被害が報道され、改めてアスベストの恐ろしさを認識した次第であります。また、アスベストを吸っていた企業の周辺住民からも不安の声が上がっております。

 厚生労働省は、7月29日と8月26日にアスベストによる労災認定のある事業所のリストを公表いたしました。そのリスト中に市内の企業はあったかどうか。また、あれば、その周辺住民の健康被害の心配はないかお伺いをいたします。

 次に、本市の公共施設において、アスベストの使用状況を再度調査したと聞いております。その結果はどうかお伺いをいたします。

 総務省は、自治体名は公表しませんでしたが、ある自治体の水道課に勤務する職員が、アスベストが原因の中皮種で死亡し、1991年に公務災害と認定されたと発表いたしました。また、消防士からもアスベストによる健康被害を受けたと公務災害の認定申請が提出され、現在審査中とのことであります。

 水道課の職員は、20年以上石綿管の工事に従事し、粉じんを吸い込んで中皮種を発症しました。本市の水道局の職員も同様の工事に携わっているものと思いますが、心配はないかお伺いをいたします。

 次に、(3)安全パトロール隊についてお伺いいたします。

 多くの学区で安全パトロール隊が編成され、積極的に活動していただいていることは学区民にとって大変ありがたいと思っております。また、市職員の皆様もチームを組みパトロール活動をしているとのことであり、その姿勢を評価するものであります。現在、市内にどれだけの安全パトロール隊があるか、また犯罪件数の減少など、具体的な成果はどのようになっているか、4点ばかり質問をいたします。

 1、防犯ボランティア団体は現在何団体あるか。

 2、防犯ボランティア団体はどのような活動をしているか。

 3、防犯ボランティア団体の青色回転灯によるパトロールカーの状況はどうなっているか。

 4、岡崎市の青色回転灯設置の模範パトロールによる活動の状況はどうなっているかであります。

 次に、(4)がん対策についてお伺いいたします。

 厚生労働省が発表した2004年の日本人の平均寿命は、女性が85.59歳、男性が78.64歳となり、女性は20年間連続長寿世界一を維持、男性はアイルランドに続いて2番目の長寿国となっております。将来どの原因で死亡するかを示す死因別死亡確率で、男女ともがん確率が最も高くなっております。これらのことを見るとき、市として市民の健康と命を守るため、がんによる死亡者を少しでも減らす対策が重要な課題であります。まず、早期発見、早期治療のため、がん検診の充実が必要であります。その考え方をお伺いいたします。

 また、治療技術の進歩により、不治の病とされているがんの治癒率は伸びていると思いますが、その現状についてお伺いをいたします。

 市民の健康と命を守る市民病院のがん治療機器の充実についてお伺いをいたします。初期のごく小さい病巣も早期に発見できる機器、また全身への転移の有無を調べる最新鋭の機器、最新の治療機器など多少高額なものでも導入すべきだと思います。どんな機器があるか、素人にもわかるよう、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 また、その効果と導入の考え方をあわせてお伺いいたします。

 次、大きい4、人事管理についてでありますが、トップバッターの山本議員と重複しないように質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 (1)職員の定員管理についてお伺いをいたします。

 景気は徐々に回復基調に乗っております。一部の大企業を除いて中小企業の多くはまだまだ厳しい状況であります。リストラの真っ最中であります。景気に比較的影響を受けない公務部門といえども、人件費の抑制のため適正な定員管理は必要であります。本市の職員は従来から少数精鋭だと言われておりますが、本当にそうでしょうか。他市との比較では確かにそうかもしれませんが、民間企業に働く人、あるいは市民から見ると、必ずしもそうだと言い切れないと思います。民間の視点から定員管理を見る必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、数年前に定員100名削減計画が示されましたが、その進捗状況などをお伺いいたします。

 次に、嘱託職員と臨時職員が雇用され、それらの職員のいない課はないと思うほどであります。まず、その雇用状況について伺います。

 私は、嘱託、臨時の雇用を否定するものではありません。嘱託でできる仕事は嘱託で対応すればよいと思います。ただし、それには見合った正規職員の削減が必要であります。どうなっているかお伺いします。

 来年、額田と合併して、額田の職員が岡崎職員になり、余剰職員が生まれると思い、質問したいと思いますけれども、先ほど真木助役から回答がありましたので、これは省きます。

 次に、(2)昇任試験についてお伺いをいたします。

 課長昇任試験が始まって2年を経過いたしました。これにより年功序列の人事制度から成果実力主義へ市役所は変わりつつあると思います。これは時代の趨勢であり、当然のことであります。当然のこことはいえ、当事者にとっては試験の合否が職員の将来を左右する一大事であり、合否の判定は客観性が求められます。最初に、どんな判定基準により合否の決定がなされているか伺います。また、1年目と2年目では合否判定基準に変更があったかどうかをお伺いいたします。

 次に、まことに残念ながら、2年続けて不合格となった職員のフォローについて伺います。連続して不合格になったりしますと、あきらめてやる気をなくすようなことになれば、仕事にも支障を来すことが心配されますが、その心配はないか、お伺いをいたします。

 最後に、他の階層にも昇任制度を導入する考えはあるかどうか伺います。

 次に、(3)業務委託についてお伺いをいたします。

 政府は民間でできるものは民間で行い、できるだけ公的部門を縮小する構造改革の実現を目指しております。その一環として、指定管理者制度が導入され、いよいよ18年4月より市公共施設の管理が民間に解放されます。この際、官から民への流れの中で、ごみ収集、処理業務、道路維持補修、公園管理、水道局の現業など、民間委託を検討すべきかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上で第1回の質問を終了いたします。ありがとうございました。

     (36番 永田 寛 降壇)



○議長(小野政明) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私の方からは3番目のアスベストの関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 御指摘のように、アスベストにつきましては、昭和30年ころから、鉄骨づくりの建築物などの軽量の耐火被覆材ということで多く利用をされてまいりました。平成7年でございましたが、その有害性から、石綿が1%を超えて含有するところの吹きつけ工事につきましては原則禁止と相なったわけであります。

 本市といたしましても、この問題につきましては、4月の19日にアスベスト対策会議を立ち上げまして、調査に入らせていただきました。本市としては、平成7年以前に建設された建物の調査をいたしまして、8月末現在でございますが、吹きつけ石綿を使用している建物につきましては、岡崎市北駐車場であるとか、吹矢駐車場など16件ございました。しかし、それらにつきましてはアスベストが今飛散をする状況にはないということであります。

 一方、石綿の含有が不明、または使用の有無が確認できないもの、主に機械室等を含めて280件あるわけでございます。

 今後の方針でございますが、まずアスベスト使用が判明をしております建物のうちで、多数の人の出入りがある建物につきましては、除去であるとか、あるいは封じ込め等の工事を行う。なお、対策工事に着手する前においては、飛散の有無を確認のための環境調査を定期的に実施いたしまして、飛散が認められた場合には、建物の閉鎖についても検討をいたしてまいろうということであります。

 また、機械室等、特定の者だけが出入りをする建物につきましては、囲い込み、封じ込め、または除去を検討いたすことになっております。

 また、アスベストの使用が不明な建物につきましても、早急に分析調査を実施いたしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、事業費の関係もございますが、危険のないように、できるだけこれからも調査を進める中で対策を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 細部につきましては、また部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(小野政明) 真木助役。



◎真木宏哉助役 私からは、ウェルサンピア岡崎の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。

 永田議員御指摘のとおり、ウェルサンピア岡崎につきましては、これは厚生年金福祉施設、正式にはそういうふうに言っておりますが、国民の福祉向上に寄与することを目的といたしまして、平成8年に国があの地に開設したものでございます。

 しかしながら、全国に設置された年金福祉施設については、先ほども御指摘ありましたように、その適切な財政運営に資する目的で国が抜本的な見直しを始めております。独立行政法人年金・健康福祉施設整理機構法という法律が施行され、この法律のもとで、同整理機構が本年10月1日にいよいよ設立されることになっております。この機構のもとにおきまして、年金福祉施設を譲渡または廃止の検討を進めていくということになっております。

 さて、本市といたしましては、整理機構が設立された後、整理機構側から本市に相談、協議がなされるというふうに思われますので、その中で同機構の方針等を的確に把握いたしまして、サンピア岡崎の内容、機能が存続される方向で処分されるように、設立のさまざまな経緯をしっかりと踏まえながら、さきに地元からいただきました要望書もしっかりとお届けすると、そして強く要望をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな2の鹿乗川地区湛水防除事業の促進についてお答えをしたいと思います。

 本事業の進捗状況はどのようになっているのかとの御質問でありますが、本事業は平成15年4月に県営事業として農林水産省から新規事業採択をいただき、平成15年から平成16年の2カ年で、全体実施設計を行い、農林水産省東海農政局から承認を受けました。本年度から本格的な工事に入ってまいりますが、地元の皆さんの大変な御協力により、用地交渉も順調に進んでおります。

 また、排水樋管施工のための協議も国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所、並びに農林水産省東海農政局新矢作川用水農業水利事業所の協力により順調に進んでおります。今後は県からも地元の皆様の大きな御期待に沿い、一日でも早く完成するよう努力したいと伺っております。

 また、岡崎市といたしましても、本事業の推進になお一層の協力をしてまいりたいと考えております。



○議長(小野政明) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 3番の市民の安心、安全、健康についての中で、(1)の悪質商法についての御質問です。

 岡崎市では市政だよりや市のホームページの「安全安心ホットページ」、音声、ファクス情報への掲載や、リーフレットの配布、消費生活派遣講座や消費生活教室などの開催により、悪質商法の被害防止を積極的に推進しております。また、老人クラブの総会においては、リーフレットを配布し、注意を喚起しております。

 悪質業者のターゲットとなりやすい方は孤立した世帯、特に高齢者世帯やひとり暮らし世帯と言われております。地域全体で注意を払うことのできるシステムを含めて、被害防止のため担当部局や関係機関と連絡を密にしながら、より効果的な施策を検討していきたいと考えております。

 次に、(3)の安全パトロール隊に関する御質問ですが、現在、岡崎市内では学区単位、町単位などの56の防犯ボランティア団体に活動していただいております。

 活動方法は団体によってさまざまでありますが、愛犬パトロールは、愛犬家による防犯ボランティア団体が小学生の登下校時や、昼、夜間に散歩を兼ねてパトロールをしていただいております。また、登下校時のパトロールや、昼、夜間に町内を巡回警備している団体もあります。市としては、自主的に無理のない継続的な活動をしていただけるようお願いしているところであります。

 次に、青色回転灯による車両のパトロールは8月末現在20団体が活動しておられます。

 次に、市が行っている模擬パトロールカーによるパトロールは小中学校の下校時の通学路周辺のパトロールや防犯ボランティア団体と協働して実施しております。また、ことしの夏休み期間中は、子供たちが集まる公園や公共施設周辺などを中心に週二、三回のペースで夜間パトロールを実施したところであります。

 以上です。



○議長(小野政明) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな3の市民の安心、安全、健康についての(1)の悪質商法の中で、住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、悪質商法への対策についての御質問ですが、平成16年6月2日付で、住宅用の防災警報器等に関する消防法が改正された時点より、当市におきましても消化器の訪問販売と同様に、悪質な訪問販売等への対応につきましては重要な問題として認識をしているところでございます。こうした状況の中で、対策の一つとして、本年6月に消防のホームページに、「悪質な訪問販売等に注意しましょう」とのタイトルで掲載をいたしたところでございます。

 今後につきましては、平成18年6月1日の施行に向け、市政だよりへの掲載、チラシの配布、FMおかざきによる広報、市庁舎や支所等に普及啓蒙用パネルの掲出等を計画しており、また各地域で実施される防災講習会等など、あらゆる機会を通して広報に努めてまいりたいと考えております。

 なお、特に高齢者世帯等への被害防止対策といたしまして、消防本部が毎年実施していますひとり暮らし老人及び身体障害者等の防火訪問時における周知や、各地区の民生委員、ヘルパー、在宅介護支援センター、老人クラブ等に協力をお願いして、被害の防止に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、大きな3の(2)のアスベストによる健康被害、それから(4)のがん対策、PET装置の導入につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、(2)のアスベストによる健康被害に関連しての御質問でありますけれども、アスベスト曝露作業に従事していたことにより、肺がんまたは中皮種の労災認定を受けた労働者が所属していた事業所の名称等が厚生労働省の方から7月29日に公表され、さらに8月26日に追加公表されております。この中に、本市内には1事業所ありまして、その事業所の従業者1名の方が悪性中皮種として労災認定を受けておられます。

 この事業所はアスベスト関連製品の製造工場ではなく、化学繊維の製造工場であります。当工場からの報告によりますと、製造ラインにノズル周辺のアスベストを含有する部品が昭和39年の工場操業当時から昭和54年ころまで使用されておりまして、労災認定を受けられた方は、この期間、部品の保守点検、交換作業に従事され、発症されたものであります。

 当時、工場には工場全体の換気設備がありましたが、当該部品周辺の局所廃棄設備や、また部品周辺のほこりを掃除機で吸い取りながら作業していたということであります。このようなことから、事業所の周辺にアスベストが大量に飛散していたとは考えにくい状況であります。

 また、当該事業所周辺住民からの健康相談は現在までのところ寄せられておりません。

 次に、3の(4)がん対策、PET装置の導入に関連しまして、がん検診の充実が必要であると思うが、本市の考えをお聞きしたいという御質問に対するお答えでありますが、本市における平成15年人口動態統計の死因別死亡状況を見ますと、第1位が悪性新生物、がん、第2位が心疾患、第3位が脳血管疾患と、がんは死亡原因の第1位を占めております。

 また、死亡率の高いがんを臓器別に見ますと、全国に比べて、男性では胃がん、肺がん、女性では結腸がん、胃がん、乳がんが挙げられます。したがいまして、がん検診によるがんの早期発見、早期治療は重要な課題の一つであります。

 がん検診の充実の方策の一つといたしまして、がん検診の受診率向上を図るために、幾つかのがん検診をセット化して、受診者の便宜を図っております。平成16年度はレディース検診としまして、乳がん、子宮がん、骨粗しょう検診をセット化しておりますし、また平成17年度は胃がんと肺がん検診をセット化いたしました。また、平成16年度より乳がん検診にマンモグラフィーを導入するなど、より精度の高い検診体制の充実に努めてまいりました。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 太田環境部長。



◎環境部長(太田恒治) 私の方から、4番の人事管理についてのうち、(3)の業務委託の中で、ごみ収集の民間への業務委託についてお答えさせていただきます。

 ごみの収集業務につきましては、平成13年度、粗大ごみの個別有料収集、また高齢者などへのごみ出しの支援のためのさわやか収集、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック容器包装の3分別収集などの業務が増加してまいりました。このため、可燃ごみ収集地域を13ブロックから3ブロックに変更するとともに、夜間収集の廃止などによりまして、収集体制の見直しを図ってきたところでございます。あわせまして、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、蛍光管、乾電池などの収集業務を民間に委託してきたところでございます。

 今後の収集業務の委託につきましては、今後予想されます容器リサイクル法の見直しや、新焼却施設の稼働に伴います収集体制の見直し検討も踏まえまして、業務の効率化、経費の削減等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 3番の(2)アスベストによる健康被害についてお答えをいたします。

 石綿管の工事に携わった水道局職員の健康被害はないかとの御質問でございますが、水道局の職員が直接携わる石綿管の工事としては、主に工務課修繕班の職員が漏水の修繕と小規模な布設替工事に従事をしています。漏水の修繕につきましては、破裂部分を修理金具で覆うか、継ぎ手部分の金具を取り外して接続するため、粉じんが飛散する可能性はほとんどございません。しかし、小規模な布設替工事におきましては、過去のある一時期にカッターで石綿管を部分的に切断するといった工事を実施した経緯もありますが、これは常時従事していたということではなく、工事件数も月に2件程度でございました。現時点では健康被害についての報告や相談も受けてはございません。

 次に、4番の(3)業務委託についてお答えをいたします。

 水道局の民間への業務委託に対する考え方でございますが、平成14年4月の水道法の改正によりまして、水道の管理に関する技術上の業務の全部、または一部を第三者に委託することが可能となりましたので、16年度より浄水場運転管理業務の一部を民間委託しています。また、17年度より水道の使用開始及び中止に係る受付業務と水道料金徴収業務の民間委託を実施しております。

 一方、緊急を要する修繕工事は直営で対応し、それ以外の工事や業務の一部については、請負または委託をしています。今後とも直営を継続する部門と民間委託できる部門を慎重に見きわめながら、民間活力を導入することによりコスト削減と一層の経営効率化を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 平林病院長。



◎市民病院長(平林憲之) 3番の(4)がん対策の中での1番、がんの治癒率の現状についてのお尋ねでありますが、がんは各臓器により、また各細胞により、その生存率には大きな違いがありますが、その進行度と治療成績は密接に関連しています。ここで、がんの治癒率というのは定義が非常に難しいので、生存率でお答えさせていただきます。

 がんの治療には手術、化学療法、放射線を用います。早期がん、つまりがん細胞が限局しているものでは治療成績は非常によいとしている報告がほとんどです。非常によいというのはおおむね80%以上の5年生存率を言います。しかし、進行がん、つまりがん細胞が浸潤したり、転移で広がったりする、そういったものは一般に治療成績は非常に不良とされております。不良というのは、5年生存率が20%以下というのが現状であります。

 以上です。



○議長(小野政明) 鈴木病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木秀夫) 関連いたしまして、がんの早期発見のための最新鋭機器についてお答えをさせていただきます。

 市民病院ではがんの早期発見のため、CT、MRI、RIの機器が現在稼働中でございます。最近、がんの早期発見の最新鋭機器として、PET装置が豊田市内の施設に導入されたと聞いております。PETとはポジトロン・エミッション・トモグラフィーの略で、陽電子放出断層撮影を指しております。一般的にはがんの細胞は正常な細胞よりも増殖が盛んで、正常な細胞に比べて3から8倍ものブドウ糖を必要とすると言われておりまして、PET装置による検査ではその特性を利用して、ブドウ糖に陽電子を放出する核種をつけた薬を体内に投与し、その薬剤の集積状態を画像化するというものであると言われています。従来のCTやMRIが、がんを大きさや形で発見していたのに対しまして、PET装置による検査ではがん細胞の代謝活動を利用して診断するものであります。

 なお、PET装置はがんの発見といたしましては大変優秀な装置でありますが、現状のところ、どちらかといえば自費によるがんの検診を主体とする医療機関で導入が進められている機器であると理解しております。

 今後は、CTやMRI検査後にさらにがんの疑いがある場合においてですが、PETを使用した場合の薬剤が保険適用となり、サイクロトロンという装置が要らなくなるようであれば、相当なコストダウンが図られるようになります。そういうことになれば導入を検討できると思います。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 太田総務部長。



◎総務部長(太田文生) 4番の人事管理のまず(1)職員の定員管理でございますが、職員数につきましては、一般行政職を対象に比較しますと、全市町村を人口と産業構造を基準にグループ分けした類似団体との職員数比較では7%、144人少ない状況でございます。また、国が示す定員モデルでは3.8%、61人の超過となっております。これまではこうした国が示す定員モデルや類似団体の状況、また各課からのヒアリングなどにより定員管理を行ってきましたが、今後は民間企業が行っている定員管理手法なども参考にしながら、事務事業の量だけではなく、性質にも着目した分析を研究し、適正な定員管理を行っていきたいと考えております。

 次に、職員数の削減でございます。平成11年8月に策定された第3次岡崎市行政改革大綱において、病院、消防を除いた部署で10年間で5%、100人削減とされており、平成16年までの5年間の状況につきましては、先ほど山本議員にお答えをしたとおりでございますが、これを平成17年までの6年間で見てみますと、平成11年度職員数3,050人は、平成17年には3,156人となっております。その要因といたしましては、中核市移行による50人、常備消防強化で48人、市民病院医療体制の充実で35人でございます。これらを除けば6年間で27人の減員となっております。

 嘱託の関係でございますが、今後は団塊の世代による退職者の増加が見込まれるため、この機会を利用して、正規職員が行っている業務の性質的な分析を行う中で、嘱託職員が活用できる業務を洗い出し、正規職員の抑制につなげていきたいと考えております。

 次に、4の(2)の昇任試験でございます。試験科目は筆記試験と面接試験であります。合否の決定は試験の結果及び受験者が作成した受験申込書、部長が作成した勤務状況診断書、過去5年間の人事考課により総合的に判断をいたしております。

 平成15年度と16年度の変更点につきましては、受験申込書の用紙を大きく変更するとともに、新たに部長による勤務状況診断書の提出を加えました。これにより試験の結果だけではなく、これまでの仕事の実績を反映できることになっております。この試験は、多様な行政課題に対応する各職場のリーダーにやる気と能力のある者を配置することと、若手職員の積極的な登用を目的としており、目的の成果は上がっていると考えていますが、一方で議員の御指摘のように、2年連続で不合格となった職員もおり、こうした職員のやる気を損なわず、本市のために力を十分発揮できる方法の検討は今後も必要と考えております。

 他の職位での試験導入につきましては、その階層における職務能力を備えていることが必要で、現在は人事考課によりその能力の判定を行っていますが、試験を採用することがより効果があり、必要な階層が出てくれば導入を検討したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 岩瀬土木建設部長。



◎土木建設部長(岩瀬久雄) 大きい4番の(3)業務委託のうち、道路の維持及び補修業務と公園管理業務について、民間に業務委託できないかとの質問でございます。

 道路の維持補修につきましては、市民の安全確保のため、道路の穴埋めや破損した側溝、側溝ぶたの取りかえ、倒木の処理など、緊急作業を総合現業事務所で対応し、市民サービスに努めているところでございます。

 また、公園の維持管理につきましては、園内清掃を初め、樹木管理、遊具点検、トイレ清掃等、通常の管理業務は民間業者やシルバー人材センターに委託しているところでございます。しかし、事故につながる遊具の不具合や樹木の倒木によります交通障害など、常に市民の安全確保が要求されるため、これら緊急を要するものについては現業職員で対応しております。道路の維持補修業務及び公園の維持管理につきましては、現業職員でないと維持管理ができない部分と、民間に業務委託できる部分があるかにつきましては、合併によりまして、管理区域が拡大することを踏まえ、コストや効率性など総合的に精査し、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 昼食のため、休憩といたします。

             午後0時6分休憩

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             午後1時再開



○議長(小野政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 36番 永田 寛議員。



◆36番(永田寛) それぞれ市長を初め各担当部長には簡潔な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 では、第2次質問に移らせていただきます。

 サンピアの件でございますけれども、国会での法案審議において、施設売却に当たっては、地元自治体と事前に相談すると附帯決議がされております。くれぐれも地元の意思をお含みいただき、現在の形態が存続されるよう、強く国及び整理機構側へ折衝いただくよう要望をしておきます。

 次に、湛水防除の件ですけれども、本年度4月の6日に矢作の牧内駐在所が大和交番に昇格いたしました。その開所式に真木助役を初め県会議員の3名の先生も出席されまして、その折に湛水防除の件で3名の先生にお願いいたしました。どうして国へ補助金を上げてくれないということで、御承知のように湛水防除の場合は、国が55%、県が35%、地元が10%ということでお願いしましたところ、その折真木助役もお見えになりまして、「今後の湛水防除の窓口は私がやらせていただきたい」というようなお答えがありました。でありますから、担当助役として今後どのような行動を起こしていかれるか、お伺いをしたいと思います。

 それから、東海豪雨のことについて質問したときに、ちょうど東海豪雨のときに私も朝早くからその現場におりました。そのときに、ユニックつきのトラックで排水ポンプを持ってまいりました。だが、残念ながらこの排水ポンプが役に立たんわけですね。まず、ユニックで水面へおろすんですけれども、水面は泥水で、下は田んぼです。でありますから、上からつるしておろしても、水平にならんと、これ水を吸わんそうです。でありますから、このポンプがかたいだり、また沈んでしまったり何かして、なかなか水平にするに手間がかかりました。

 で、さあ、水平に座ってエンジンをかけようとしたら、エンジンがかからんわけです。でありますけれども、水面はどんどん水位は上がってくるんですけれども、肝心なポンプが稼働しませんでした。幸い、そのときの消防団長が弱電関係をしておったものですから、その団長のおかげでその機械が動いたんですけれども、その後、今の排水ポンプを使用しているか。使用しているなら、どのような管理をしているか、お伺いをしたいと思います。

 次に、振り込め詐欺の件ですけれども、まだまだ被害が多く見られるようでございます。どのような状況か、また岡崎市では安全安心課職員と警察職員とでつくる岡崎安全座が寸劇で、おれおれ詐欺の被害防止を訴えております。その反響はどうなっているか、お伺いしたいと思います。

 次に、アスベスト健康被害でございますけれども、ただいまの説明によりますと、8月末までに調査した結果、吹きつけ石綿を使用している市の建物が16件ということでありますが、具体的にどのような建物のどのような場所で使用されているか、お伺いしたいと思います。

 次に、がんについて質問をいたします。

 主ながんの転移のパターンを教えていただきたいと思います。

 それから、本市におけるがん診察の年齢別・男女別受診状況と検診受診者の中で、がんの発見状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 真木助役。



◎真木宏哉助役 本年6月に市長からも答弁がなされておりますけれども、これを受けまして、私ども部課長ともども6月以来、県庁の方にも参りました。松木農林水産部長、次長、技監、農地整備課長、そして当地の岡崎農林水産事務所長の皆さん方に地域の深刻な事情を訴えまして、そしてこの湛水防除への地元の皆様方の切実な期待、そしてこれへの渇望を強くお伝えしてまいりました。予算の編成に当たりましては、本事業への格段の配慮をお願いしたいと。そして、何としても1年でも工期が短縮できるようにと強く要望を続けているところでございます。

 これに対しまして県当局の方も、最大限の努力と工夫を続けていく旨の話を伺っておりますが、今後も国、県への早期完成への強い要望活動を持続してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 岩瀬土木建設部長。



◎土木建設部長(岩瀬久雄) 東海豪雨後の仮設排水ポンプの設置、対応についての御質問でございます。東海豪雨時におきます仮設ポンプの設置対応の教訓を踏まえまして、非常時に備え、月に1回の点検を行い、いつでも排水ポンプを設置運転できる状態に現在整備をしております。

 排水ポンプの操作管理といたしましては、操作マニュアルを作成いたしまして、職員だれもが操作できるように、定期的に訓練も行っております。また、口径150ミリの大型ポンプを使用するため、ユニックつきのトラックにて運搬、据えつけが必要となりますことから、これらの実習も定期的に行い、非常時に対応できるよう万全を期しておるところでございます。

 なお、現在保有しております排水ポンプといたしましては、口径150ミリで排水能力毎分2.2立米2台、口径100ミリで排水能力毎分1.8立米を5台、口径50ミリで排水能力毎分0.5立米を4台、同じく口径50ミリで排水能力毎分0.1立米を3台配備しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 悪質商法に関しまして、振り込め詐欺の状況についてお尋ねでございます。

 岡崎署管内の振り込め詐欺の認知状況は、ことし1月から7月末までで23件、被害総額は4,290万円であります。また、愛知県内では806件、被害総額7億2,300万円となっております。

 また、岡崎市における消費生活相談件数は、4月から8月末までで761件でございます。架空・不当請求などに関する相談は283件で、全体の37.2%に当たります。しかし、相談のほとんどは、まだ金銭を支払う前で、被害が発生していない段階のものであります。消費生活相談室では、請求の通知を受け、対応に苦慮する相談者には、架空・不当請求の手口を説明し、裁判所からの特別送達でない限り、絶対に連絡をとらず、放置するよう指導しております。

 また、根拠のない悪質な取り立てを受けたときや支払ってしまったときは、これ以上の請求に応じず、警察へ届けるよう指導しております。

 おれおれ詐欺などの犯罪性が明らかなものについては、直接警察へ届けられるためか、市への相談事例はありませんが、相談があれば、適切な指導をしていくつもりであります。

 また、市安全安心課職員と岡崎警察署の職員の方々が岡崎安全座の寸劇などにより積極的に被害防止のための啓発活動を推進しているところであります。岡崎安全座では、おれおれ詐欺を寸劇仕立てで見てもらっておりますが、実際に目にして実感することにより、深い理解を得られると上々の反響でございます。

 以上です。



○議長(小野政明) 太田環境部長。



◎環境部長(太田恒治) アスベストの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 現在判明をいたしております吹きつけアスベストを使用している建物及び吹きつけ場所でございますが、不特定多数の人の出入りする建物が4件ございまして、市役所北駐車場の鉄骨のはり、また市営吹矢駐車場の柱やはり、また市営康生地下駐車場斜路の天井など、また体育館、体育館棟の駐車場及びアリーナの天井などでございます。

 また、特定の人が出入りする機械室等で12件ありまして、市民会館の機械室等の天井、美術館機械室の内壁、太陽の城機械室の天井と、八帖クリーンセンターごみ焼却2号炉ブロア室の内壁など、市営住宅仁木荘浄化槽機械室の天井など、滝新町地域汚水処理施設ブロア室の天井など、早川雨水ポンプ場の内壁など、大門雨水ポンプ場の内壁など、水道局大西資材事務所ボイラー室等の天井、男川浄水場自家発電室の内壁、体育館管理棟パッケージルームの天井、岩津市民センターの機械室の内壁などでありました。

 いずれの施設につきましても、直ちにアスベストが飛散する状況ではございませんでした。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 平林市民病院長。



◎市民病院長(平林憲之) がんの拡大というのは、直接臓器に浸潤するものと、それから血流とかリンパ流に乗って遠隔臓器に転移するものと二つあります。

 それで、転移のことなんですけれども、臓器ごとにある程度特異性があるんですけれども、ただ全身のところに行く可能性はあるということです。胃がんでは肺と肝臓です。それから、大腸がんではやっぱり肺と肝臓。食道がんでは、肺と肝臓以外に骨、乳がんなんかは骨が有名であります。

 以上であります。



○議長(小野政明) 宮澤保健所長。



◎保健所長(宮澤孝彦) 私の方からは、がん検診の年齢別・男女別受診状況とがん発見状況についてお答えさせていただきます。

 平成16年度のがん検診の受診状況につきましては、全国や愛知県と比べて、大腸がんの受診率は高いものの、胃がん、子宮がん、乳がん検診は低い傾向にありまして、今後さらに検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 受診者の年齢を胃がん、肺がん、大腸がん検診を合わせて見ますと、60歳代が全体の35.3%、次に70歳代の33.9%、50歳代19.3%、40歳代11.5%であります。

 また、男女別に見ますと、男性では60歳代が40.4%、女性では60歳代32.4%、70歳代30.7%という受診状況でありまして、若い年代の受診が低い傾向にございます。

 がんの発見状況としましては、胃がん検診では13名、肺がん検診では3名、大腸がん検診では54名、子宮がん検診では12名、乳がん検診では10名、計92名のがん患者が発見されまして、早期がんの方はそのうち59名となっております。

 以上でございます。

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○議長(小野政明) 31番 岡崎冨雄議員。

     (31番 岡崎冨雄 登壇)



◆31番(岡崎冨雄) きょうは9月の12日です。何の日か、どなたか前の2人がおっしゃるかなと思ったんですが、1年前私どもは市議会議員の選挙を闘って、投票と開票の日でありました。恐らくは、1期生の皆さんにおかれましては、忘れられない9月12日ではないかと思います。私もそういう意味では、新鮮な気持ちで一般質問をしたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな質問の1番目は、水と緑・歴史と文化のまちづくり条例についてであります。

 この条例は、平成15年10月1日より施行されまして、住民と行政が協定に基づいてスクラムを組み、住環境の整備保全に当たる。全国的にも珍しい条例の誕生と、各紙大きく報道をされました。条例のきっかけはマンション建設問題であり、事が起こる前から自分たちの住環境を守るという、皆さん御承知の高根山地区計画の策定であります。

 質問の1点目は、条例の第4章で定められております特定事業につきまして、条例制定以降今日まで、主な特定事業と協議の件数をまずお尋ねしたいと思います。

 2点目は、事業者と地域住民の問題点についてであります。

 全国的に中高層マンション建設反対等の運動が起こっており、事業者と住民のトラブルが発生していますが、問題発生の内容と行政としてどのように関与していくのか、お尋ねをいたします。

 大きな質問の2番目は、民間活力の活用についてであります。

 御承知のように経済諮問会議は、国、地方の徹底した行革により、公務員の人件費の削減、公共サービス提供は、民間にできることは民間にゆだねると答申しておりますことは、皆さん御承知のとおりだと思います。特に、今衆議院の選挙におきましても、それぞれ公務員人件費の削減等々につきましても公約として取り上げている党も多々ありました。

 このような背景のもとで、民間活力導入の手法としては、皆さん御承知のようにPFI手法、指定管理者制度、さらには市場化テスト、それから昨年制定をされました地方行政独立法人等、矢継ぎ早に民間活力の導入に向けて大きく動き出しており、民間活力の活用は避けては通れない、行政としての最大の課題であると認識をしております。

 岡崎市の行革大綱においては、民間委託の推進について明示されていますが、このような背景の中で、岡崎市として民間活力の活用のためにどのような対応、取り組みをしていくのか、考え方をお尋ねいたします。

 大きな質問の3番目は、地域交流センターと市民協働についてであります。

 本年4月2日、地域交流センターの1号館として北部地域交流センター、愛称「なごみん」が開館をされました。また、過日2号館、3号館の開館計画についても発表がされたところであります。

 地域交流センターは、防災機能や生活文化情報機能、子育て支援機能などを持つ施設であると計画にありますが、最も大きな目的は、拡大するボランティア、市民活動を醸成させ、発展させていくのが地域交流センターに課せられた最大の役割ではないかと、このように考えます。

 質問の一つ目は、北部地域交流センターの開設以来5カ月が過ぎましたが、施設機能の活動内容と実態についてお尋ねをします。

 二つ目は、当施設は、市民活動の拠点として期待されているわけですが、利用対象として想定されるボランティア、市民活動団体についてどれくらい把握をされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、市民協働モデル事業についてでありますが、先日行われました市民協働事業、公募事業に関連をしてお尋ねをします。

 一つ目は、「市民協働」の言葉がさまざまな場面で使われておりますが、岡崎市としてはどのようにとらえているのか。岡崎市として市民協働の目指すところはどこか、どういう形か。また、協働に向けたソフト事業の展開をどのように進めていくのか、お尋ねをします。

 二つ目は、市民協働推進モデル事業も一つのソフト事業の展開になると考えますが、取り組みいかんによっては、岡崎の公共サービスのあり方を考える上で、将来を左右するような事業と考えます。今後審査で選ばれたモデル事業をどのように展開していくのか、お尋ねをいたします。

 大きな質問の4番目は、科学館の建設についてであります。これはあくまでも仮称でございます。

 ちょうど今から1年前、9月の15日に1通の手紙をちょうだいいたしました。内容は科学館の構想についてであります。中身は非常に新しい発想の科学館の構想であり、感動を覚えました。私も、岡崎市にも科学館の必要性ということは頭の中ではわかっておりましたけれども、なかなかその構想についてまではまとまらない状況でありました。非常に考え方のしっかりした内容であったと。私もこれで1年たつんですが、どうやってこれを具現化しようかといろいろ考えましたけれども、なかなか結論が出ませんでした。たまたま今回一般質問の機会を与えられましたので、若干その手紙の内容を皆さんに御紹介しながら、提言質問とさせていただきたいというふうに思います。

 手紙の内容ですけれども、まず科学館の必要性、背景というものについてですが、「日本が世界の経済大国として成長し続けるためには、次の世代を担う今の青少年の理科離れを何としてでも防がなければなりません。理科離れを防ぐといった消極的な考えではなく、多くの科学技術の人材を育て、できれば世界のリーダーになり得る人材を育てることが重要な課題だと思っております。世界のリーダーになる人材はほんの一握りかもしれませんが、すそ野を広く、層を厚くしていけば、きっとそうした人材も輩出できるであろう」と、こういう基本的な考え方に立っております。

 それから次は、岡崎市を取り巻く周辺の特異性ということで触れられておりまして、「岡崎市の周辺には、トヨタ初め三菱、東レさんやユニチカさん、ソニーなどといった大企業がそろっております。科学館の運営には、いろいろな面で協力が得られやすいと思います。例えば、石油エネルギーがどんな仕組みで自動車の運動エネルギーに転換されるとか、高分子でどんな繊維がつくられるのかとか、デジタルカメラの仕組みはどう、こういうような仕組みを明確に企業の方から情報として、あるいは資料として提供してもらうことはさほど難しいことではないでしょうし、また場合によっては協力も得やすいんではないか」、こういうことを背景として一つおっしゃっています。

 それから、最後になりますけれども、「しからば、科学館の性格とはどういうものか。これは、ダイナミックな性格を持たせなくてはならないという中で、まず一つは、科学を通じて子供と大人が交流できる場、最先端の科学をわかりやすく話し合える場、青少年が理科の先生と一緒に実験ができ、また自由に質問ができる場、科学の原理が楽しく学べる場、市内の理科の先生が作成した多数の貴重な標本を展示する場、生涯学習にも役立つ場、地元出身の偉人の顕彰をできる場」等々、たくさんの性格をおっしゃっております。

 最後にそして、「岡崎市も、小中学校は伝統的に教育熱心であり、全国にも有名な高校を配しております。また、国際的にも一流の国立研究機関を持っておるわけでありまして、市民の知恵を出し合って、全国に模範となるようなユニークな中規模の科学館を考えたいものだ」と、こういうふうにうたっております。

 ぜひ皆さん方もそういうことを踏まえて、一度御検討いただき、さらにこれを醸成して、ぜひ科学館の建設に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 きょうはたまたまミクスで放映もされております。視聴者の皆さん方もそういう意味で、新しい科学館に向けた御意見があれば、またお聞かせいただければ幸いかなと思っています。

 最後に、私の申し上げた内容について、提言質問でございますので、担当部局の考え方等があれば、お示しをいただきたいということであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (31番 岡崎冨雄 降壇)



○議長(小野政明) 真木助役。



◎真木宏哉助役 これからの岡崎市が厳しい行財政状況下で地域間競争に打ち勝ち続けていくためには、何といってもスリムで筋肉質、そしてしなやかな体質となることも大変必要なことではないかと思っております。

 そういう観点から、ただいま議員のお示しのような民間活力の導入というのは重要なことであろうというふうに存じております。とりわけて、いわゆるアウトソーシング、民間委託、外部委託というのは有用な選択肢であろうと考えております。

 さて、民間委託等の推進につきましては、従来も新岡崎市行政改革大綱に基づきます推進計画などによりまして、例えば当直業務ですとか、あるいは選挙の期日前の投票の事務の一部など外部委託化を進めてまいりました。今後、また新たに民間委託等に関する方針等を定めまして、民間委託などを計画的にさらに推進していく必要があると、していきたいと考えております。

 民間委託を推進するに当たりましては、行政と民間の適切な役割分担というものをしっかり踏まえながら進めていくことが必要だと思っております。民間委託等によって生み出されました財源や人員というものを、新たに発生してまいります市民ニーズに対応したサービスに再配分、充当をしていくことによりまして、市民満足度のさらなる向上につなげていきたいというふうに思っております。

 また、指定管理者制度の活用につきましては、制度導入時には、現在管理を委託しております施設について、その制度に移行いたしますけれども、市が直接管理している施設もあるわけでございます。そういう施設、いわば直営施設につきましても、民間事業者のノウハウの活用により、あるいは市民ニーズに応じたサービスの向上や利用者の増大が図られる、そしてコスト削減も見込まれるというような施設、よく吟味いたしまして、そういうものにつきましては、指定管理者制度への移行についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 太田環境部長。



◎環境部長(太田恒治) 初めに、1番の水と緑・歴史と文化のまちづくり条例によります特定事業につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、この条例に基づきます主な特定事業と協議の申し出実績でございますが、平成15年10月にこの条例を施行いたしまして以来、約2年が経過しようとしております。この条例で規定します特定事業の協議申し出件数ですが、条例の施行後から本年8月末までに109件ありました。このうち内訳は、5階または18メートルを超えますいわゆる中高層マンションの建設が35件、都市計画法など3,000平方メートル以上の開発行為が14件、学校、病院などの教育福祉施設の建設が14件、廃棄物処理施設等の建設が13件、大規模小売店舗等の建設が12件、その他が21件となっております。

 次に、こういった協議申し出があった場合に、事業者と地域住民との問題発生の内容とか行政の関与についてでございますが、まず初めに、中高層マンション等を例にとってみますと、具体的に問題となった事案といたしましては、敷地までの進入路が狭く、地盤が軟弱であること、また日陰となることやごみ集積場の設置にかかわること、また日陰規制や急激な児童数の増加や通学路に対する教育上の不安にかかわることなどが挙げられます。

 次に、このような問題点がある場合の市の関与の仕方でございますが、両者の意見調整のために、特定事業の説明会におきまして、関係住民の方からの要請によりまして話し合いの場に出席をさせていただいております。このように市が関与いたす割合でございますが、中高層マンション事案でございますと、おおむね1割程度でございます。市といたしましても、積極的に会議の場に出させていただき、問題点を洗い出しながら、関係住民、事業者に御理解をいただき、問題解決に努めているところでございます。

 このような調整を行いましても、やむを得ず問題点が解決しない場合がございます。この場合は、まちづくり条例上、関係住民の代表者及び事業者の方からの申し出によりまして、あっせん、調停の順で、良好な住環境を保全するという立場で市としまして調整手続を行っていくこととなります。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 牧野市民文化部長。



◎市民文化部長(牧野嘉明) 3番の(1)で、北部地域交流センターの利用実態のお尋ねでございます。

 8月末までに地域交流センターの利用が、1万5,179人の方が訪れていただきまして、特に作業室とプレールームが人気となっております。作業室はほぼ毎日の利用があり、印刷機の利用は、7月で35件、印刷枚数で3万9,000枚、8月で28件、2万4,000枚の利用となっております。4月からの累計、140件、15万枚の利用となっております。プレールームはこれまで延べ1,980組の親子が利用し、特に保育士が在籍する火曜、水曜、金曜の利用者数は、いない日の倍以上の利用がありました。子育て中のお母さん方がいかに話し相手や悩みについての相談相手を必要としているのかがわかります。

 貸し館としての活動室、ホールの利用は、8月で約31%の利用率ですが、登録団体もふえており、今後の利用率向上が期待されております。利用団体を分野別に見ると、文化芸術系利用が多く、ほかに福祉保健、子供の育成を目的とした団体等に利用されている状況です。

 次に、利用対象として想定されるボランティア、市民団体についてですが、インターネットによる市民活動情報広場、また昨年から行っている市民活動総合補償制度、地域交流センターを一般の半額で利用するための市民活動団体の登録により、ボランティアグループ、市民活動団体の把握に努めておりますが、現在214団体の登録があります。また、NPO法人は、岡崎市は26の団体が認証されている状況です。

 なお、総代会、社教委員会など学区レベルで活動する諸団体は、市民活動として十分な活動を行っておられますが、これらの団体は、先ほどの数字214団体には含めておりません。

 次に、(2)の市民協働モデル事業に関して、岡崎市として市民協働をどのようにとらえ、協働に向けたソフト事業をどう展開するかとのお尋ねでございます。本市における市民協働のあり方について検討をしていただいている市民協働推進会議では、16年度の協議の中間まとめの中で、市民協働の目指す姿を次のようにまとめております。それは、市民、市民団体、事業者、行政が互いに助け合い、支え合い、分かち合いの関係の積み重ねの中で、市民が希望を持って生き生きと暮らせる社会の実現、これが目指す姿となります。そして、市民協働の定義については、目指す社会の実現のため、それぞれが適切な役割分担のもとで、ともに考え、ともに行動する過程、流れを定義としてとらえております。

 そのため、協働に向けたソフト事業の展開については、さまざまな行政分野における協働事業の推進を図るとともに、市民団体の社会貢献活動の支援や市民活動の活発化と基盤強化に資するための市民活動入門講座、リーダー養成講座、組織強化講座などの研修事業の実施をするなど、市民団体と一緒になって企画し、北部地域交流センター「なごみん」を初めとした各交流センターを核にして進めていく考えであります。

 最後に、審査に選ばれたモデル事業などをどのように展開していくかということですが、多種多様な市民活動は、それに対する行政の関与もさまざまであります。まずは、モデル事業として、市民団体と行政が目的を共有すること、その上で適切な役割分担を話し合いで決め、すぐにでも実施していきたいと考えております。実施後は、それを団体と一緒になって評価することで、次の展開、より公共性、社会貢献が広がっていくような展開に協働して取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野政明) 山本教育委員会教育監。



◎教育委員会教育監(山本悟) 私の方からは、4の科学館建設についてお答えをします。

 科学館は、子供たちが科学に興味を持ち、科学実験や自然観察等を体験できる施設であり、科学教育推進に必要な施設であると認識をしております。

 本市といたしましては、岡崎21世紀プランの学校教育の充実の中で、科学体験機能を含む教育センターの設立を掲げているところでございます。建設につきましては、今後も諸般の情勢を見ながら研究を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 以上です。



○議長(小野政明) 31番 岡崎冨雄議員。



◆31番(岡崎冨雄) それぞれ御回答をいただきました。非常に大ざっぱな考え方を問う質問でございますので、明確な答えは期待はできなかったと思いますけれども、第2質問をさせていただきたいと思います。

 まず、まちづくり条例につきましてでありますが、トータル特定事業の協議件数としては9件というふうに、結構それでも、2年間のうちに多くの協議をしてきたなということを感じております。

 今たまたま竜美丘の問屋団地におきましても、問屋団地という特異性、それから住居と事業活動の混在、それから高根山地区計画の隣地である、こういう非常に想像もつかないところに中高層マンションが建設されるというのが現実でありまして、今それぞれ担当職員が日夜調整に向けて努力をしてくれておりまして、敬意を表したいと思います。

 ただ、今この問題につきましては、いずれにしても現在調整中でありますので、これにとどめておきたいと思います。

 ただ、この条例制定の本来の精神とか趣旨であるところの紛争解決条例ではなくて、あくまでも住民発意のまちづくり協定、協議会の設立、そしてまちづくり協定締結、これが非常に大きな基本的なところじゃないかなと思うんですが、なかなか今回は、2年間の間にはそういう事例は残念ながら見受けられませんでした。これはやはり、最終的には条例そのものが市民に対して熟知されているか、理解されているかというところにも問題があろうかと思いますので、今後は何かそういう形の中で行政としてアクションがとれることがあるのか、一度お考えをお聞きしたいと思います。

 それから次に、民間活力の問題ですけれども、先ほど冒頭お話の中でいろいろお話ししましたけれども、特に市場化テストというのが今国の方で独立行政法人を対象にやっておりますが、ほかの市におきましても、例えば東京の足立区では窓口業務を、それから大阪の方では調査・統計業務等々、日常業務をテストしている自治体もふえております。これも、恐らく何年か先、そんなに遠い将来ではなくて、近々法制化がされて、地方自治体へこのシステムの導入が必ずや来るであろうというふうに想定するわけであります。

 そうした中で、いろんな事業手法が今あるわけですが、その事業手法と、それから事業の可能性を具体的にどういうふうにセレクトしていくのか、どこで検討していくのか、そういう体制について確立しておく必要があろうと思います。みんなそれぞれパラで動いているんじゃなくて、みんな民活であるということを考えれば、1カ所のところでやっぱりすべてを調整していかにゃいかん。そういう機構、組織がこれから必要ではないかなというふうに思うわけであります。

 それからもう一つは、(仮称)岡崎げんき館、PFI事業についてでありますが、3月に公表されました募集要綱を見まして、物すごいなと思いました。膨大な資料に驚いた次第でありますが、新しい事業手法へのチャレンジ、そして大変な事務量をこなしてこられました担当職員に、これまた敬意を表したいと思います。

 そこで、とにかく大変なエネルギーを費やしてつくり上げた行政の事業ノウハウ、これをきっちりと岡崎市として貴重な財産として残していかなきゃいかん。そういうことを考える必要があるんですが、今後新しい事業の展開に向けて、この事業ノウハウをどのように活用されていくのか、お尋ねをしたいと思います。

 それからもう1点は、地域交流センターにつきましては、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、もともと地域交流センターは、さわやか交流館の延長にあるわけでありまして、8館が中止されました。その総括の中で最大の理由は、やはりソフトの行き詰まりでした。そういうことを考えますと、新しい地域交流センターにおきまして幾つかの事業がなされております。まだ開館5カ月ですから、これ以上のことは質問しませんけれども、ひとつそういうさわやか交流館の総括も頭に入れながら、今与えられた役割をきちっと2館、3館も継承するということでぜひ進めていっていただきたいと思います。

 子育てセンターは非常に好評であるということは、非常に結構なことだと思いますが、その他の役割についてもしっかりと精査をしていただきたいなというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(小野政明) 太田環境部長。



◎環境部長(太田恒治) 2次質問で、まちづくり条例の熟知とそのアクションということでございますが、この条例に基づきますまちづくり協議会でございますが、これは、周辺の住環境や生活環境などを地域の皆さんの発意でルールや整備計画などを作成するための組織でございまして、この組織を市が認定し、支援等を行う制度でございます。したがいまして、まちづくり協議会は、個別の事案が発生した後に設立するのでは、問題点を解決する手段にはなりにくいと思っております。問題点が発生する前に、住んでいる住民の皆さん、あるいは住んでみえないが、土地を所有している、土地の権利を有している皆さん方のみずからの地域の周辺環境をよく認識していただき、その周辺の住環境や生活環境を保全するためにまちづくり協議会を設立させることが必要なことと考えております。

 そして、その地域のまちづくりの方針や整備計画を策定していただき、市とまちづくり協定を締結することによりまして、問題点の未然防止につながるのではないかと考えております。

 そのためには、住環境や生活環境を保全するため、地域の都市計画法上の用途など、法的にどのような規制などがあるかを知っていただく必要がありますし、また関係住民の連携など地域コミュニティーを確立していただくことも必要かと思っております。市といたしましては、地域の住環境や生活環境を認識していただくような関係住民の皆さん方の活動につきまして、積極的に職員が出向き、その地域の法的な規制等の説明を行ってまいりたいと考えております。こうした会合を重ねることによりまして、地域の連携が図れるとともに、市民発意の安全・安心なまちづくりが行われることになるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 石川企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 民間活力の活用についての中で2点の再質問でございます。

 初めに、事業手法の検討体制につきましては、本市では民間活用型事業手法を導入するに当たり、従来型方式とは異なる検討及び手続が必要となることや、公平性、透明性及び客観性を確保する必要があることなどから、平成15年3月に新事業手法検討会議を設置しております。この会議は、庁内の総合調整を初め、事業担当課の支援を行うなど、事業の進捗を図るとともに、PFI等の新事業手法に関する情報、ノウハウ等が一元的に蓄積され、これらを活用することによりまして、民間活力の活用を目的としているところでございます。

 2点目の(仮称)岡崎げんき館整備、PFI事業のノウハウの活用につきましては、平成13年度から庁内実務担当者によりますPFI手法の検討会や研究会を設置いたしまして、民間活力の活用並びにPFI導入に向けての研究を進めておりまして、これらの研究成果を踏まえて(仮称)岡崎げんき館整備運営事業をPFIによる事業手法として導入してまいりました。これらの経緯として、市としての考え方や標準的な手順、留意すべき事項などを取りまとめ、PFI手法導入手引を策定しているところでございます。また、このPFI手法導入手引は、(仮称)岡崎げんき館の整備を具体的に進めていく過程で生じる課題などを踏まえまして、必要に応じて随時改訂いたしまして、今後ともPFI事業の全庁的な指針として周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 31番 岡崎冨雄議員。



◆31番(岡崎冨雄) 今いろいろお話しいただきました。

 まちづくり条例につきましては、本当に条例の精神であるとにかく市民発意のまちづくりに向けて行動を起こす行政、打って出る行政ということで、いろいろ御検討、御配慮をいただきたいと思います。

 それから、民活の問題ですけれども、本当に多くの手法がおりてきております。これは、本当にそれぞれが特徴があるし、関連性もあるということでありまして、私も心配するのは、指定管理者制度が今進められて、あと3年から5年の間に結論を出すんですが、本当に単なる管理委託というふうに感じておられる方がいるんではないかと思って心配するわけです。本当に指定管理者制度とは一体何ぞやと。民のパワーをいかに引き出すかということにあるというところに視点が置かれているかどうか、申しわけないですが、懸念をする次第であります。

 それと、先ほど申し上げました次に来るのは市場化テスト、それから地方独立行政法人、これも何か私の調べたところによりますと、水道とか病院からだよと、さらにはこの身分保障は、公務員じゃなくてもオーケーだと、こういうようなこともお聞きしてありますので、本当に新しい手法が国の方からどんどんおりてくるという中で、岡崎市役所株式会社としていかにこの民活に取り組むかという体制、これをそれぞれしっかり性根を入れてやっていただきたいと思いますし、特にそのリーダーとなるのは市長でございます。市長もかねがね、職員の意識改革ということは最初からうたっておられますし、まさに職員の意識改革と経営感覚を持って行政運営に当たるべきだと、こういうふうに思いますので、一言付言を呈しておきます。

 以上です。終わります。



○議長(小野政明) 暫時、休憩いたします。

             午後1時52分休憩

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             午後2時再開



○議長(小野政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番 柴田 泉議員。

     (24番 柴田 泉 登壇)



◆24番(柴田泉) 自民清風会の柴田泉であります。

 初めに、さきの岡崎議員もおっしゃいましたが、私は、もっと強烈に記憶しております昨年のきょう、9月12日、市民の皆様の温かい御支援をいただいてからはや1年の月日が流れ、きょうここに第2回目の一般質問に立たせていただいていることは夢のような気がします。あのときの初心に忠実に従い、これからも市政発展の一助となれるよう努力するつもりです。これからもよろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 質問1、山林保護について。

 過日、会派の議員の皆さんと愛媛県九万高原町にお邪魔して、山林における村づくりの一つで、山林の伐採について視察をしてきましたが、そのときに感じたことで二、三質問をさせていただきます。

 さて、いよいよ平成18年1月1日をもって額田町と合併になります。新岡崎市は全面積の60%以上が山林となり、山林保護が不可欠となります。また、山林保護のため、その保護を担う要員が必要となってきます。しかし、山林所有者の高齢化により守り手が非常に少なくなっている現状では、水源である山林の荒廃は時間の問題になってくるのではないか。価格の低迷、林業経営費の高騰により森林経営は非常に厳しい情勢である。今後の経営は、1、広範囲の面積を確保、2、経費節減等で合理的な運営を目指すことが緊急な課題であると考えます。

 そこで、この際、広範囲の面積の確保は難しいし、経費節減にも限度があるなら、いっそ愛媛県久万高原で行われている久万林業活性化センターのような前向きな活動を取り入れてはどうかと思います。

 簡単に説明いたしますと、まず森林組合と提携しながら委託事業による伐採の推進と施業の集団化、団地化をします。委託事業とは活性化センターが当該市の予算で現地調査を行い、その調査をもとに所有者と相談しながら間伐計画や収支見積もりを立てて、森林組合が事業を引き受けて、責任を持って管理する制度です。簡単に言えば、山林所有者は所有者登録(森林施業についての委託意向届け)を申し込む。林業活性化センターが山林現状を確認し、間伐の集団化、団地化が可能なところから山林調査を行い、所有者と相談しながら委託契約を結びます。山主は所有者登録すれば、あとはセンター及び山林組合がすべて管理してくれるし、費用は利益が出たら還元があり、なければ税金のみ納めて、自分の土地を管理してくれる、こんな楽なことができるならと、現代人の感覚なら受け入れてくれるのではないだろうか。

 そこでお尋ねします。現在、岡崎市と額田町で1ヘクタール以上の山林を所有している所有者はどのくらいいるか、お聞かせください。

 また、大規模山林所有者に対して、山林管理の指導方針はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、本市における間伐材の利用としてはどのようなものがあるかお聞かせください。

 質問2、説明責任について。

 市長が中核市に向けて平成15年3月に新岡崎市行政改革大綱、ニューステージプランを発表されましたが、その中で改革の柱である透明な行政の推進(透明性)の項目で、地方分権時代の到来により、市民への説明責任を果たしながら、市民本位の行政運営を行っていくことが必要であると説明されており、行政評価システム等の導入の項で、行政改革を推進する重要な手法として、行政評価システムを有効に活用し、より効果的、合理的に改革を進めるとともに、評価の結果を公表することにより市民への説明責任を果たし、市民の信頼を高めるとあります。

 そこでお聞きします。平成16年12月15日の新聞発表で、本市の中心市街再開発の要所である西三河総合ビルの用地が取得できなかったことについて、全体の流れを再度時間を追って説明ください。

 次に、行政評価システムは施行3年目の本年度に至って初めてすべての事務事業を評価対象として実施されました。今年度もこの結果をすべてホームページで公表していくと聞いています。これは各課が市民に対して事務事業の実施結果について説明責任を果たしていくという意味でも意義あることと評価します。

 しかし、事務事業評価の本来の意義は、評価した結果を翌年度の事業実施に生かしていくことにあると思います。そこで、本市としては本年度の結果をどのように活用していこうと考えているのか、お伺いしておきます。

 ちなみに、市民の方は広報、回覧板等で行政の通知を何度も行っていることでも、その当日になって、「おれは聞いていない」とよく耳にしますが、理事者の方々におかれましては、大事な通知は前日に本人に再度通達をしておくような配慮をいただけると、あとの対処によい結果が出ると思います。すべての市民に知る権利があるように、すべての市民には知っておく義務もあるということを忘れずに、理事者の皆様も相対する人が理解するまで説明が必要ですから、頑張ってください。

 質問3、緊急情報システムについて。

 先日、高松市の消防局に視察に行ってまいりました。そこで、緊急情報システムを視察しました。本市は東庁舎の建設に着手しており、防災拠点施設として消防の指令センターも最新のシステムを導入し、移設改修がされるということでありますが、特に市民生活の命綱とも言うべき消防指令センターの改修について3点の質問をさせていただきます。

 本市における消防施設を整備する一つの基準といたしまして、市街地を形成する地域において8分消防体制を基本理念として整備が進められており、消防車あるいは救急車の現場到着時間の短縮につきましては、今後ますます期待を大にするものであります。

 そこで質問であります。最近改修された高松市の通信指令システムにあっては、119番の受信から出動指令に至る時間短縮を図るためのシステムとして、音声合成装置を導入し、結果、時間短縮に大きな成果を得ていると伺っております。本市については、このシステムを導入する計画はありますか、お聞かせください。

 さらに、質問として、本市における道路整備については大幅に改修がなされており、さらに未整備地域への道路状況についても今後さらなる整備計画が図られているものと期待をしているところであります。特に、道路整備につきましては、社会生活はもちろん、災害発生時における緊急車両の走行に大きく左右するものであり、素早い対応に支障を来すことから、道路の拡充、そして整備は大変重要な課題であります。

 そこで質問でありますが、幅4メートル以上の道路を選定し、災害地点まで誘導するシステムをこのたびの通信システムに導入する計画はあるのかお聞かせください。

 3点目の質問としまして、近年、我が国が高齢化社会に突入していく中で、核家族によるひとり暮らしの老人を初め、目の不自由な方、あるいは耳の聞こえない方、言葉を話せないといったいわゆる災害弱者と言われる身体障害者の方たちに対して、本市におきましても、福祉行政に大変な尽力をいただいているところであり、特にこういった皆様の救急車事案、あるいは災害発生時を予測した消防本部による立ち入り検査を初め、非常通報ペンダントの配布、さらにはファックスによる119番通報システムの対策が図られていることは、市民にとりましてもまことに大きな安心でありますが、反面、近年の社会における携帯電話は生活必需品としてなくてはならないものであり、緊急時における119番通報も携帯電話による事案が年々増加していると伺っております。

 しかしながら、携帯電話による通報は、現在のシステム上、場所の特定ができず、消防指令システムの発信地に表示されず、場所の検索に時間を要し、その分、出動が一般加入電話と比べておくれるといったケースがあり、将来一層増加するであろう携帯電話による緊急通報においても、発信地が表示されるシステムの導入について考えておられるか、お聞かせください。

 以上の3点についてお聞きいたしますが、消防指令センターにつきましては、岡崎市民の命の綱とも言える大変重要な設備であることから、現在地より東庁舎への移設につきましても万全を期して行っていただくことを重ねてお願いいたしておきます。

 質問4、教育現場について。

 教育委員会の学校の安全対策への取り組みは大変努力されていると感謝しております。しかし、現場の学校と個別に打ち合わせをして対策を立てているのか疑問に思うことがありましたので、お聞きします。

 今年度中は門扉の整備を中心に実施とのことですが、門扉は各学校の顔にもなりますので、打ち合わせも大変かと思います。個々の学校と打ち合わせをされたと聞きますが、本年度、2校実施した某中学校のフェンス設置工事を見ますと、とても現場で学校と打ち合わせがなされていないように感じます。

 そこで、学校の安全についてお聞きします。

 防犯整備事業としてフェンス設置工事を計画されていると思うが、フェンスというものの定義とは何か、お聞かせください。

 今年度実施された某中学校フェンス設置工事について、学校側との事前協議をしたか、お聞かせください。

 そのフェンス設置後の某中学校へ訪問されたと聞きますが、雰囲気はどのようになったか、お聞かせください。

 続いて、教育委員会と現場の連携についてお聞きします。

 学校が抱えている問題、個々の教師が抱えている問題、それぞれ中身は違うと思います。例えば、同僚の教師がアフター5に誘っても乗ってこない人、行事に参加しない人等々、打ち解けて話のできない人などと、それぞれ学校ごとに問題を抱えていると思いますが、教育委員会は学校との連携を深めるためにどのような訪問活動をしているのか、お聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     (24番 柴田 泉 降壇)



○議長(小野政明) 藤井教育長。



◎教育長(藤井孝弘) 私の方からは、4の(2)教育委員会の学校訪問についてお答えをさせていただきます。

 まず、教育委員会における学校訪問には計画訪問と随時訪問の二通りがございます。そのうち計画訪問にはさらに2種類ありまして、教育委員訪問と指導主事訪問がございます。

 まず、教育委員訪問でございますが、教育長及び教育委員、そして施設課職員が学校を訪問し、本市の学校教育の目標を具現化するため、子供さんたちや教職員の様子を把握し、教育活動についての指導、助言をしたり、あるいは施設面において教育委員の助言や学校からの要望をお聞きして対応を進めておるところでございます。また、指導主事訪問では教育監または課長が担当指導主事とともに各学校を同じ目的で訪問しております。

 次に、随時訪問に移りますが、これにつきましては、各学校の運動会、体育大会あるいは文化祭、学芸会、卒業式などの行事に担当指導主事等が出席して、特色ある教育活動の実施状況の把握に努めるとともに、連絡を深めております。

 さらにそのほか、学校施設の修繕や事故、事件、相談等、必要に応じて適宜担当課職員や担当指導主事が各学校に赴き、調査をし、迅速に対応をしております。

 このように、教育委員会といたしまして、さまざまな機会をとらえまして、学校現場との連携を深める中で、学校を支援しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな1の山林保護についての(1)山林所有者の数についてお答えします。

 2000年の農林業センサスによりますと、山林を1ヘクタール以上所有している人は、岡崎市においては1,386人、額田町は864人です。

 2点目の大規模山林所有者に対して山林管理の指導方針はというお尋ねについては、合併後の新岡崎市において森林は貴重な水源林であり、特に杉、ヒノキの人工林におきましては、土壌、水資源の保全、生物多様性などの森林機能の発揮のために、間伐、枝打ち等、適切な施業を行う必要があります。

 18年1月に創設される予定の林務対策室によりまして、大規模山林所有者の組織化や整備用資材の支援など、森林整備の重点的な指導、推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)間伐材の有効利用についての御質問ですが、間伐材の利用は間伐の促進につながり、森林の水源涵養や土砂の流出防止等の機能を高めます。現在、開催中の愛知万博では、パビリオンや回廊などで多く使われ、額田町森林組合からも提供しております。特に、公共土木事業等での利用は継続的に量も多く使用でき、また他の分野での利用のモデルとして波及効果も期待できます。

 具体的な利用方法としましては、工事標示板、工事立て看板、バリケードや林道などの防護さく等に優先的に使用しており、農遊館などの施設の展示台、いすにも使用しております。また現在、建設中の福祉施設におきましても、デッキや内壁の板などに多く活用されております。

 以上です。



○議長(小野政明) 石川企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 私の方から、大きい2の西三河総合ビルの用地取得に向けての経過はどうであったかという御質問にお答えします。

 名鉄岡崎ホテルが昨年の3月末で閉鎖をされまして、先方からの買い取り申し出に基づきまして、当該地の歴史的重要性や中心市街地における位置づけなど勘案いたしまして、市が取得する意向を各派代表者会議におきまして説明をさせていただきました4月以降12月までの間に、10回以上の交渉の場を持ちましたが、双方の主張が解体方法など条件面で折り合わず、最終的には交渉は成立しませんでした。このことにつきましても、12月の8日の各派代表者会議におきましても報告をさせていただき、議員申されましたように、12月15日に新聞紙上でも報道されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 太田総務部長。



◎総務部長(太田文生) 2番の説明責任の中で、行政評価についての御質問をいただきました。

 行政評価につきましては、平成15年度より施行を始めておりまして、今年度においては平成16年度に実施した全事務事業を事後評価をいたしております。その結果につきましては、現在集計中でございます。

 導入の目的でございますが、市民への説明責任の徹底、市民満足度の向上、職員の意識改革、効率的な行政運営を目指すというものでございますが、具体的には個々の業務内容の結果を評価し、公表し、評価結果に基づき業務の改善を進め、その改善を次の年度へしっかりと生かしていくというPDCAのマネジメントサイクルを確実に回していくというものでございます。こうした評価結果をもとに、次年度に実施する具体的な改善を上げることで、改善を確実に実施してまいります。

 また、今後につきましては、評価結果を翌年度の予算に反映できる仕組みの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな3の緊急予防システムについての今後の本市の取り組みについて、3点の御質問ですが、消防指令センターの改修につきましては、東庁舎建設にあわせまして、この庁舎内への移設を計画させていただいているところでございます。

 初めに、音声合成装置の導入につきましては、現在のシステムにはございませんが、119番通報の受信を継続しながら、予告指令を同時に行える装置でございまして、出動までに約30秒ほどの時間短縮が図られることから、次期改修時におきましては、導入をしたいと考えております。

 2点目の4メートル道路の誘導システムにつきましては、画面の地図上に4メートル以上の道路幅員が選定されることにより、緊急車両が災害現場に最も直近するために活用されるシステムであります。

 消防活動を行う上で地水利に精通することは重要なことであります。本市におきましても、地域によりましては、狭隘道路もあることから、それぞれの管内におけます現地調査や、小回りのきく車両の導入を図っているところでございます。このシステムの導入につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 3点目の携帯電話による発信地表示システムの関係でありますが、現在、65歳以上のひとり暮らし老人の方からの通報にありましては、ペンダント方式による緊急通報システムで、また聴覚障害者、音声言語機能障害者からの通報はファックスによる通報が行われているところであります。

 議員御質問のシステムにつきましては、いわゆるGPS機能つき携帯電話による通報方法になろうかと思いますが、現在このシステムの開発がされている話も聞いておりますので、GPS機能つき携帯電話であれば、発信地表示のできるシステムが近い将来には供用開始されるものと思います。

 万一の場合に備えまして、ペンダント方式あるいはファックス送信による通報が行われておりますが、いざという場合には、やはり隣近所の方々の助け合いが一番大切ではないかと考えております。私たちも講習会等を通しまして、理解をいただけるよう説明してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 私からは、4の(1)の学校の安全についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 フェンスの設置につきましては、昨今、防犯対策が叫ばれておりまして、学校の敷地内への不法侵入防止が非常に重要となっております。そうした中で、フェンスを設置することは防犯上有意義であるというように考えております。

 今回のフェンスの設置に関しまして、学校側との事前の協議が十二分でなかったというふうなことでございました。今後は防犯にも留意しつつ、学校側とも十分な協議をして、景観にも十分な配慮をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 24番 柴田 泉議員。



◆24番(柴田泉) ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 山林保護についてです。間伐材についてですが、昔の山は木と土でつくられていて、崩れたら、また山の木を切って直していたと。そのために間伐材が利用されていました。段々畑のような山が多く見られたと思います。人間がつくったものは壊してもまたつくれますが、育てなければならないものは、すぐにはつくれません。だから壊してはいけません。その言葉を山林保護に当てはめていかないと終わりかなとも思います。今後、ますますアスベスト問題のような資材関係の公害問題が起きてくるかもしれません。そこで、自然の恵みの材木は日本の風土に最も合っている資源ですから、間伐材の有効利用として、土どめ材、砂防ダム材として愛知県にもっと多く利用できないか、本市関係者から提案してくだされているのか、お聞かせください。

 それから、2番目の質問の説明責任についてお聞きします。

 岡崎公園と複合施設、康生の商業地域を一体とする活性化策を考えていた本市としては、人の流れが新しいビルで分断されることを懸念し、買収先に市の要望を伝える方針と新聞発表していますが、現在、買収先には具体的にどのような要望をなされているのか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 間伐材についての2回目の質問についてお答えします。

 山崩れ等の山地災害を防ぐ治山事業は、基本的に保安林の維持向上という防災上の目的から行われるもので、国及び愛知県が施工主体となり、全額公費で実施しております。

 本市におきましても、今後一層各方面で間伐材の利用促進に努めてまいりますとともに、治山工事の施工方法につきましては、国、愛知県の関係部署に対して、砂防ダムや土どめさく、その他いろいろなものに間伐材を利用するよう努力してもらえるように、機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野政明) 石川企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 西三河総合ビルの関係で、第2質問でございます。

 跡地につきましては、名鉄不動産が取得をしましたが、再三協議を重ね、岡崎公園と複合拠点、さらには康生地区の商業街区を結ぶ重要な結節点として、それぞれの地区の回遊性が保てるような計画とするよう申し入れをしているところでございます。

 跡地の利用方法につきましては、名鉄不動産が高層分譲マンション単独案と、マンションと商業施設を基本とする複合施設の2案により設計コンペを行い、近々のうちには最終判断がなされ、決定次第、市にも報告されることとなっております。

 また、設計コンペに参加した業者に対しましても、名鉄不動産の了解を得て、こうした市の意向を伝えております。

 また、国道1号から康生地区拠点への動線を確保するため、西三河総合ビル跡地西側の市道元能見康生通り西線の拡幅用地として跡地の一部を提供してもらうよう協議をしておりまして、今議会に用地取得のための補正予算も計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 暫時、休憩いたします。

             午後2時32分休憩

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             午後2時45分再開



○議長(小野政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番 鈴木 豊議員。

     (22番 鈴木 豊 登壇)



◆22番(鈴木豊) 自民清風会の鈴木 豊でございます。よろしくお願い申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通知しました項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、アスベスト対策ですけれども、先ほど先輩の永田議員より質問がありましたので、重複するところはちょっと割愛しまして、できるだけ重複しないように質問したいと思います。

 アスベストは天然に産する繊維状のケイ酸塩鉱石でありまして、別名石綿と呼ばれております。その繊維が数ミクロンと極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や、吹きつけたアスベストなどの除去において所要の措置を行わないと、飛散して周辺の多数の人がアスベストを吸入し、将来、健康障害を起こす可能性がございます。先ほど、市長さんの御答弁にもありましたように、昭和50年にアスベストの吹きつけ作業が禁止になりまして、その後、製造等も原則禁止になりました。

 アスベストはそこにあることが問題になるのではなくて、飛び散ること、あるいは吸い込むことが問題なのであります。したがって、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、予防や飛散防止等が図られております。

 WHOによれば、アスベストの繊維を吸入しますと、肺繊維症、悪性中皮種の原因になると言われております。また、肺がんを起こす可能性があるとも報告されております。ただ、やっかいなことは、アスベストの繊維を吸入しましてから、健康障害が発症するまでに15年から、長い場合は30年間の潜伏期間があると。したがって、因果関係を明確にするには非常に長い時間を伴いますし、非常に困難を伴うというのが事実でございます。

 アスベストによる肺がんや中皮種を起こすメカニズムにつきましては、アスベストの吸入量、あるいは吸入期間、喫煙との関係が多くありますが、若いときに多量のアスベストを吸入しますと、中皮種になりやすいと言われております。

 そこでお聞きをいたしますが、市のアスベストを吹きつけた建物の状況は先ほどの説明でわかりましたが、民間でのアスベストを吹きつけた建物の状況はどのようになっているか。

 2番目として、昭和30年ごろから建設された建物がちょうど老朽化しまして解体の時期になっていると思いますが、アスベストを使用している建物の解体工事の届け出件数は何件ぐらいあるのか。

 3番目としまして、解体時の市としての指導体制はどのようになっているか。

 4番目は、市内のアスベストの大気汚染の状況はどのようになっているか。

 5番目として、市としてのこの検査体制はどのようになっているか。あるいは、先ほど水道管について質問ございましたが、昔御存じのように石綿管を使っておりました。それを使用していることによる水道水、あるいはその他の安全性と今後の対策はどのようになっているか。

 以上、6点についてお聞きしたいと思います。

 2番目に、市営住宅についてでありますが、現在、市営住宅は29団地、2,817戸ありまして、外国人を含め、多くの市民が生活をしております。特に、共稼ぎの若い世代が多く、乳幼児等が多く見受けられます。御存じのように、生活するためには何階もの階段を利用しなけりゃならないという大変な苦痛を伴うこともあります。そのようなときに、皆さん御存じのように、東海大地震の発生も予想される現在、その団地における住民の安心な生活を確保することは極めて重要なことであります。そこで、緊急災害時の安全対策を質問させていただきます。

 まず最初に、市営団地の耐震性及び住民への情報提供はどのようになっているか。

 2番目に、今度消防法が改正されることになりまして、住宅用の火災警報器を設置することが義務づけられますが、その対策についてはどのようになっているか、お聞かせをください。

 3番目の学校飼育動物でございますが、市内の保育園、幼稚園、小学校には大なり小なり学校飼育動物がおります。動物を飼育することは、生命の尊さに気づき、生命を大切にする子供を育てることが目的であります。

 福岡町の殺人事件に見られるように、最近の子供たちは自分だけでなく他人の生命をも軽視した言動が目立つようになっております。これは相手の立場や気持ちを思いやる心が欠けたところから発せられたものと思われます。

 そのような子供たちの心をいやすためには、学校飼育動物は必要かと思われます。この学校飼育動物がいてこそ、思いやりの心ができ上がると思います。しかし、学校飼育動物には人獣共通感染症等があり、適正な衛生対策が必要であります。

 例えば、一般の運動場の砂場におきましては、犬、猫のふん便による回虫の人への感染、あるいは猫のふん便によるトキソプラズマ症の児童、妊婦への感染等、さらなる不安要因がございます。このような観点から質問をさせていただきます。

 平成16年12月議会におきまして、学校内の飼育舎や砂場などにおける人獣共通感染症に対する安全対策はどのようになっているか、その状況をお伺いしたいとの質問に対しまして、保健所等の関係機関とも連携をとりながら対応したいとの教育委員会からの御返答でありましたが、その後の経緯についてお聞かせください。

 まず1番目には、保健所等の関係機関と何回会合を持たれましたか。

 2番目は、砂場等の検査は、何校、何回実施されたのか。また、砂場の砂の入れかえ状況はどのようになっているのか。

 3番目には、学校飼育動物の食糧費を個別に予算化される予定はあるのか。

 以上3点をお聞かせ願いたい。

 次に、4番目でございますが、バス路線についてでございます。

 今回はJR岡崎駅東区画整理事業にあわせました新規バス路線の設置についてお伺いしたいと思います。

 現在、岡崎市の東部地区からJR岡崎駅のバスは、すべて市道羽根町線を経由しております。そのため、県道岡崎平戸橋線との交差点では渋滞を招いており、また東部からの利用者にとって遠回りになるため、乗車時間、利用料金にも影響を及ぼしているのではないかと思います。

 そのような中、駅東区画整理事業が進み、本年度中にはJR岡崎駅と都市計画道路美合線が接合されると聞いております。

 そこで、現在のバス路線すべてとは言いませんが、その一部を新規バス路線として都市計画道路美合線へ乗り入れることが渋滞の解消及び東部、南部の利用者の利便性の向上を図る方策と思いますが、岡崎市としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

 次に、5番目につきましては、南公園についてお聞きします。

 南公園は遊園地を備えた家族レクリエーション型の総合公園として市民にも多く利用されております。現在、ユニバーサルデザインによる構内の整備、及び大型遊具の更新が計画的にされています。また、要望の多かった入り口のスロープの設置計画につきましては、感謝もしていますし、努力も評価いたしますが、以下の点についてお聞かせください。

 まず最初に、遊園地等の管理棟が老朽化しておりますが、その整備年度はいつごろか。

 2番目には、園内の西三田ケ入池の水質が悪化していると思われますが、その水質保全対策はどのようになっているか。

 3番目には、岡崎には岡崎観光夏まつり等、いろいろとお祭りがございまして、それぞれいろんな宣伝方法で宣伝を行いまして、多くの人を集めておりますが、南公園まつりの周知方法等はどのようになっているか、お聞かせください。

 4番目、南公園付近の治安対策に対する要望が多く出てきておりますが、公園灯などの防犯対策等はどのようになっているのか、お聞かせください。

 以上で1次質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

     (22番 鈴木 豊 降壇)



○議長(小野政明) 太田環境部長。



◎環境部長(太田恒治) 1番のアスベスト対策につきまして、何点かの御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、民間でのアスベストの吹きつけ建物の状況でございますが、この建物につきましては、本年の4月、500平米以上の非木造建物を所有する所有者等に対しまして、「アスベストを使用した建物からのアスベスト飛散防止について」という依頼文とともに、アスベスト使用建物調査を実施いたしました。対象者803件に送付いたしましたところ、8月末現在で355件の回答がありまして、そのうち30件が「吹きつけアスベストを使用している」との回答でありました。今後、未回答分を含め、再度調査を行ってまいる予定でおります。

 次に、建物解体工事の届け出件数でございますが、解体及び改修、補修工事におきます大気汚染防止法に基づきます特定粉じん排出等作業実施届け出件数でございますが、平成15年度は3件、うち解体が1件、平成16年度は4件、うち解体が3件、平成17年度8月末現在では2件で、うち解体工事が1件でありました。

 次に、解体時での指導体制でございますが、この作業実施届け出書に基づきまして立ち入り検査を行います。この場合、集じん装置の設置、外部との隔離、湿潤化−湿気を帯びさせることですね−湿潤化や、周辺住民から見やすいところに作業内容を掲示するなどの作業基準の徹底を図っているところでございます。

 次に、アスベストによる大気の汚染状況ということでございますが、このことにつきましては、愛知県が昭和61年度から平成15年度にかけまして調査を実施しておりまして、市内での調査結果でございますが、年平均値で都市部におきまして、大気1リットル当たり、平成2年で0.52本、平成4年で0.63本、平成7年で0.17本、また市内の沿道周辺では、昭和61年で0.30本、平成9年で0.19本でありました。この間の愛知県の平均値は、都市部で0.5本、沿道周辺部で0.41本でありました。大気中の石綿濃度につきましては、環境基準の設定はされておりませんが、WHOの石綿に起因するリスクは検出できないほど低いとされております濃度1リットル当たり10本を超えた結果ではありませんでした。

 次に、市での検査体制でございますが、現時点では市におきましては、石綿濃度についての検査体制が整っておりません。このため、専門の検査機関に委託をしております。

 市において検査体制を整えるためには、検査機器あるいは専門知識を有する職員が必要となりますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 1番のアスベスト対策についてお答えをいたします。

 初めに、石綿管内の水道水は安全かとのことでございますが、厚生労働省の見解では、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また石綿管内の水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたとしております。

 また、世界保健機構が策定、公表しています飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしています。

 以上のような厚生労働省、世界保健機構の見解から、石綿管内の水道水については安全であると判断をしています。

 次に、石綿管布設替の進捗状況でございますが、石綿管は水道管の材料として施工性がよく、比較的安価であったため、昭和30年代から40年代にかけて多く使用してきましたが、材質的に強度が弱く、折損事故が多発したことから、漏水防止や耐震化の観点から順次強度の高いダクタイル鋳鉄管へと布設替を実施しております。石綿管の布設替は昭和61年度より開始をしており、総延長14万9,514メートルに対しまして、平成16年度末の布設替済み延長は14万2,015メートルで、進捗率は95%という状況でございます。引き続き、道路整備工事などとの整合を図りながら、効率的な事業実施に努め、平成19年度を完了目標として布設替を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 服部都市整備部長。



◎都市整備部長(服部芳典) 大きい2番の市営住宅の災害時の安全対策のうちで、1点目の耐震診断についてでございますが、昭和55年以前に建築された中層耐火住宅、これは美合の東荘が一番古くて昭和46年に建設されておりまして、このほかに8団地あります。愛知県が一般的に広く建設されている市営住宅タイプのタイプ別の耐震診断が県によって行われました。この診断結果から、本市の中層耐火市営住宅については、現在の耐震基準に適合しているという結果が出ております。

 2点目の入居者への安全周知でございますが、これにつきましては、本年度の管理人会議において説明をしてきております。

 3点目の市営住宅用の火災警報器の設置についてでございますが、平成18年、19年の2カ年において予算化をしてまいりたいというふうに今現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野政明) 鈴木教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 3の学校飼育動物についてお答えをさせていただきます。

 学校飼育動物の安全対策については、必要に応じて保健所や関係課の獣医師などに相談し、適切な指導や情報提供を受け、国や県からの情報などとあわせ、学校現場に対し速やかに正確な情報提供をしてまいりました。

 例えば高病原性鳥インフルエンザの発生時にはいち早く正確な情報を学校に提供し、教職員が正しい認識を持つことにより、適切な対応が可能であったと考えております。

 このように、保健所など関係機関と連携することにより、学校現場に対し的確な情報提供や指導を行ってまいりましたが、今お話ございましたように、人獣共通感染症の対策については、より専門家との連携を密にする必要がございますので、現在、保健所などとの協議の場の設置、会議の開催ということに向けて調整中でございます。

 また、砂場の衛生管理面においては、園児や児童の健康、衛生管理面から、養護教諭などが外部から帰った際には手洗いやうがいの励行など、指導を徹底しております。

 また、砂場の検査や衛生対策については、関係機関との会議の設置をするというお話をさせていただきましたが、そうした会議の中で十分検討した上で、最も効果的な方策を考えていきたいと考えております。

 学校飼育動物の管理におけるえさ代についてのお尋ねでございますが、飼料費として市立幼稚園3園全園と小学校42校全校、中学校は全18校のうち、飼育動物のいない3校を除いた15校には予算化をして対応しておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 石川企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 大きい4のバス路線についてでございます。

 JR岡崎駅の東側では、現在は3路線の路線バスが羽根町線を経由しておりまして、そのうちの2路線は県道桑谷柱線を走行しながら羽根町線に合流しております。JR岡崎駅直近の都市計画道路美合線では、愛知県施行の一部を残して、区画整理区域内につきましては平成17年度に完了する予定でございます。また、駅東口広場の整備は20年度の供用開始に向けて進めておりますので、これが完成しますと一層の利用充実が図られるものと考えております。

 新規バス路線の設定につきましては、バス事業者の意向が重要となりますが、名鉄バスからも、道路整備等の環境が整えば、新規路線の設定を検討する用意があると伺っております。

 今後は市といたしましても、公安委員会や道路管理者であります愛知県及びバス事業者の名鉄バス等関係機関との調整を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野政明) 岩瀬土木建設部長。



◎土木建設部長(岩瀬久雄) 5番の南公園についてお答えいたします。

 最初に、遊園地の管理事務所の整備についてですが、遊園地の中心となります中央広場に計画しておりまして、サイクルモノレールの駅舎に合わせて、平成20年度までに整備する予定でございます。

 二つ目に、西三田ケ入池の水質浄化についてでございますが、この池は近年、水の補給が減少しまして、水質の悪化が見られますが、公共下水や曝気噴水等で水質の浄化に努めているところでございます。今後は曝気噴水を増設するなどして水質浄化を図ってまいりたいと考えております。

 三つ目の南公園の周知につきましては、現在、全小学校、幼稚園、保育園には公園まつりのパンフレットを配布し、市政だより、ホームページなどでも周知しています。今後は公共施設や駅の窓口等にパンフレットやポスターなどを備え、より一層の周知を図ってまいります。

 最後に、南公園の公園灯につきましては、今後現地調査をいたしまして、防犯上必要とする箇所には対応を考えてまいりたいと思っております。

 また、地元警察の地域パトロールや職員によります園内パトロールなど、防犯対策にも努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 22番 鈴木 豊議員。



◆22番(鈴木豊) ただいま本当に理事者側から丁寧な的確な回答をありがとうございました。ただいまより第2次質問に入らせていただきます。

 まず、アスベスト対策でございますが、今後、昭和30年ごろ建設されました建物につきましては、これから解体の時期に入ってまいります。検査等については現在外部に委託されているようでございますが、現在、民間の検査機関はアスベストのこの検査依頼が多過ぎて対応に困っているというような状況でございます。

 環境汚染に対しましては素早く対応して、汚染を最小限に抑えるというのが鉄則でございますので、非常に行政改革を進める中、出費が大変だと思われますけれども、ぜひともアスベスト検査に必要な人材及び検査機器の拡充を必要と思われますので、切に要望したいと思いますので、よろしく御配慮お願いします。

 2番目に学校飼育動物でございますが、ただいま御回答いただきまして、保健所等と本当に砂場の問題、あるいは学校飼育動物の問題についてやっていかれるという前向きのお話をお聞きしましたけれども、前回も同じようなことを聞いたような記憶がございますので、的確にいつごろまでにやられるのか、ある程度目鼻というものをお聞かせ願えればありがたいと思いますけれども。



○議長(小野政明) 鈴木教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 先ほどの保健所などとの協議の場の設置についてでございますが、今年度中にはそういったような協議の場を設けていきたいと、このように考えています。

 以上でございます。

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○議長(小野政明) 13番 蜂須賀喜久好議員。

     (13番 蜂須賀喜久好 登壇)



◆13番(蜂須賀喜久好) 昨年の12月に続きまして2度目の一般質問ということで、いささか緊張しておりますが、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 観光行政について、(1)の観光夏まつりと(2)の宿泊施設の順序を変更して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 (2)宿泊施設。

 国内観光と外国人旅行者の来訪促進を図ることが、我が国の観光施策の重要な課題として、平成15年4月1日に、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会を開催することが決まり、日本を訪れる外国人旅行者を2010年までに倍増させることを目標に掲げました。

 また、国内観光旅行は、国民の各層に浸透しつつありますが、今後右肩上がりの成長が望める状況にはございません。

 そうした中、NHKの大河ドラマが、昭和38年に初放送されて以来、ことしの「義経」で40年にわたり放送されていますが、この間、徳川家康、岡崎の名前が実に10回も全国津々浦々に流れています。つまり、徳川家康イコール岡崎というイメージができ上がっています。

 また、来年4月、岡崎の八丁味噌を舞台にしたNHK朝の連続ドラマ「純情きらり」という番組が7月の26日に決定したことも、これまた岡崎の大きなPR、観光の発展に貢献すると思われます。

 そうした中、私たち議員で政務調査に参りますと、どこの地でも駅前にホテルが建ち並んでいます。調査を終え、東岡崎、JR岡崎駅におりますと、35万中核市の駅前としてはいささか寂しいものを感じる次第であります。

 愛知県の3中核市のホテルの状況を調べてみますと、その差は歴然でございます。豊田、豊橋、岡崎の100名以上、また60名以上のホテル、ビジネスホテル等の宿泊定員は、豊田は、100人以上が10軒、1,239名、60名以上661名、総数1,900名。また、現在2軒のホテルが建設されております。豊橋は、100名以上9軒、60名以上4軒、総数2,588名です。岡崎市は、100人以上4軒、533名、60人以上5軒、総数977名、この数字を見ても、岡崎がいかに少ないかわかっていただけると思います。ちなみに桑谷山荘は、本市100名以上のホテル533名のうち122名を占めております。

 そこで質問をさせていただきます。

 1、JR岡崎駅東側において区画整理事業が行われておりますが、ホテル誘致をあわせて行いますと、来訪客の宿泊の利便性をあわせた開発になると思いますが、お答えをください。

 今回、桑谷山荘が条例の改正によって、国民宿舎から市民休養施設としての位置づけに転換されました。これに伴い約7,000万円の改修工事をかけました。本年11月から2カ月間の改修工事に入り、6畳2部屋合わせて12畳トイレつき部屋に改修、人気の高い展望風呂の改修、管理棟厨房の耐震補強等がなされ、来年1月1日にオープンなされるとお聞きしております。

 そうした中、来年4月1日から八丁味噌を舞台にした連続ドラマ「純情きらり」が始まります。昭和58年NHK大河ドラマ「徳川家康」のときのように、県内外から多くの観光客がお見えになることが想定されます。ホテル不足が心配でございます。ここで質問させていただきます。

 1、桑谷山荘は年間5万人の利用客があると言われておりますが、最大どのぐらいの宿泊能力があるか、教えてください。

 2、来年1月から桑谷山荘がリニューアルオープンいたしますが、計画は2階の片側8室も一部改修になっておりますが、本市にホテルがないということで、ホテル対策の一環として全面改修をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 3、8月21日に、桑谷山荘近くに落雷がありました。1時から3時ごろまでの2時間ほど館内が全面停電となりました。自動発電システムがないため大変な状況になりましたが、オフ時間ということもございまして、大事に至りませんでした。

 宿泊客の安全対策の一環として、自動自家発電システムの導入が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、観光夏まつりについてお尋ねいたします。

 毎年8月第1週に開催され、今回で57回目を迎えた五万石おどり、五万石みこし、山車、よさこいinおかざき、花火大会等の夏まつりが総勢5,200名の参加を得、盛会に開催されました。見物客も五万石おどり、みこし、13万人、花火大会48万人、計61万人と公表がありました。

 岡崎市の夏まつりより豊田のおいでんまつりは1週間前に3日間開催されましたが、本年も2週間の受付期間が持たれておるにもかかわらず、受付開始5日間で県内外各地から集まった952チーム、踊り手3万5,000人の予定人数に達し、参加者も岡崎、額田、三好、名古屋、安城、刈谷、長野県等からの参加を得ました。

 岡崎市の夏まつりのよさこいおどりでは、19チームが踊られましたが、その内訳は、岡崎市で16チーム、額田、幸田で3チームでした。しかし、岡崎市から豊田のおいでんまつりに参加したチームは、岡崎市18チーム、額田2チームの20チームの参加がありました。岡崎市の在住の方が岡崎のよさこいおどりに47%、豊田のおいでんまつりに53%と、岡崎よりも多く参加したということであります。残念なことは、豊田で踊られたチームが岡崎の夏まつりには1チームも参加されていないということであります。全く別のチームが踊られたということであります。

 ことしの岡崎よさこい、豊田のおいでんまつりに参加された皆さん方の御意見をお聞きしますと、1、ことし、よさこいおどりは5年目になるが、外へ外へと追い出されているような気がする。2、年間を通して練習をしているのに踊る時間が短い。おいでんまつりの最大の魅力は、踊りのコースも6.2キロと長く、全チームが一度はメーン会場にて踊ることができる。踊り手の気持ちをわかってくれるお祭り。また来年も参加したいという気持ちにさせてくれる。3、5万石おどりは岡崎を代表する踊りで守っていく必要があると思う。しかし、昔のお祭りは見て楽しむ祭り、今のお祭りは参加して楽しむ祭りということをわかってほしい。そして、見ている人もわくわくするような祭りにしなくてはだめだと思う等の御意見をいただきました。

 そうした中、豊田市は17年、18年と観光基本計画を作成し、名古屋市、犬山市、瀬戸市、長久手町と合同で名古屋宣伝観光協会を結成し、広域的な観光づくりを計画し、実行してみえます。そこで質問させていただきます。

 岡崎の夏まつりは他市にも参加を呼びかけているのでしょうか。

 2、豊田のおいでんまつりによさこいinおかざきよりも多いグループが参加していることをどのように考えてみえるでしょうか。

 3、観光課の方は毎年アンケートをとられてみえるでしょうか。

 4、本年も6月議会において観光基本計画を作成してみえるとお聞きしましたが、どのような計画案があるか、お聞かせください。また、他市との広域連絡協議会があるか、お聞かせください。

 5、本市の観光課の職員数は13名でございますが、豊田市は22名で行ってみえます。いささか少ないような気がいたします。職員の増員が必要と思いますが、お答えをください。

 国際観光についてお尋ね申し上げます。

 中国から日本へのビザ発行は、上海、北京のような大都市しか認めていませんでしたが、本年7月25日から中国全土、どこの土地からでも認められることになりました。2015年には中国の海外旅行者が1億人を超えると言われております。中国から隣国であります日本への観光も大幅に増大すると思われます。

 そうした中、8月の20日、日中友好協会が第5回の総会を迎えましたが、本市として岡崎日中友好協会とどのような協力関係を持たれているのか。また、本市として構想がありましたら、お聞かせください。

 2の水道検針についてお尋ねします。

 市内の共同住宅の検針及び料金徴収について。

 岡崎市の中高層の共同住宅は約1,200棟2万9,000戸で、このうち400棟1万2,000戸は、所有者設置による集中検針システムにより各戸徴収を行っています。残りの800棟1万7,000戸は親メーターによる検針一括請求になっております。

 また、市営住宅についても、受水槽、給水方式の建物となっており、昭和60年以前に建設された大樹寺荘、若松荘、仁木荘、荒井山荘など12の市営住宅の水道料金は、親メーターの使用水量を水道委員により各戸検針、各戸徴収を行い、一括払いを行っています。そうした中、大樹寺荘において、「水道検針徴収について大変苦慮している。組長会議の結果、市において水道検針をしていただきたい」という要請がございました。

 大樹寺荘の検針を例に挙げますと、各組長さんが検針委員を兼ね、2カ月に一度、22日から23日にかけ各棟、各戸メーターの検針を行い、25日から月末にかけて集金を行い、各組長さんが徴収金と料金表を町の会計に渡し、会計さんが徴収金の確認を行い、銀行へ入金を行うシステムになっております。

 市営住宅も一般家庭と同じ市の検針員による各戸徴収を行っていただきたいというお願いでございます。

 問題点として、各棟の集金日がまちまちで、一定期間に集金が困難。時には立てかえもある。2、高齢者、障害者、外国人、ひとり暮らしの戸数が多く、役員のなり手がない。3、高齢者の方が検針する場合、見間違い、計算間違いが発生する。4、町の会計が水道委員長を兼ね、集金が終わるまでお金を保管する場合、大変不安でございます等の問題がありました。

 本市の昭和60年以降の市営住宅の検針方式は、遠隔式メーターによる集中検針盤による自動検針システムを各戸行っていますが、他県市の流れは、遠隔式メーターによる自動検針システムから普通式メーターによる各戸検針及び各戸徴収に移行してきています。西三河でも、豊田市がいち早く、平成10年に普通式メーターに移行し、続いて名古屋市、知立市、本年4月に安城市も採用決定、刈谷市も検討実施に入っております。また、中核市35市の中21市が採用を行っている現状であります。

 ここで質問させていただきます。

 共同住宅の検針及び料金徴収の現状についてお答えください。

 2、市営住宅の検針及び料金徴収の現状をどのように考えてみえるか、お答えください。

 3、本市として普通式メーターによる各戸検針、各戸徴収について、お考えを聞かせてください。

 3、水辺プラザ(大門河川緑地)についてお尋ねいたします。

 大門河川緑地水辺事業は、地域と連携した川づくり事業であり、大門河川緑地と大門水郷公園、堤下公園を一体化した河川緑地公園の計画です。平成17年3月31日に、国土交通省と岡崎市が共同事業として矢作川水辺プラザの計画が登録されたことは承知しております。

 河川公園計画は、大門河川緑地面積28.3ヘクタール、矢作川河川改修工事の延長約1キロにわたり、道路幅も6メートルに拡張し、護岸整備を含めて河川敷の広いところでは幅70メートル、狭いところでも30メートルといった大きな水辺プラザ計画であり、広いところではサッカー場が2面ほどとれる面積があります。また、市民の皆様や地域住民の方々とワークショップ等を開いて、計画づくりに参加していただくと聞いております。

 平成17年4月19日に大門学区市民ホームにて、公園緑地課、国土交通省により整備計画、用地買収、河川改修工事等の概要を地元にて説明会を開いていただき、また6月に改修工事用地の買収契約がなされ、契約率は95%に至っていることも承知しております。

 私は、平成16年12月議会において一般質問で、上里3丁目、1丁目地内から、台風22号、23号の影響でわき水が発生し、堤防の安全性を訴えさせていただきました。今回の河川緑地計画は、レクリエーション、市民の健康づくり、そして堤防の安全性の強化と、実に的を射た計画だと思うわけであります。

 岡崎市内には大門水郷公園キャンプ場、大谷公園キャンプ場、桑谷キャンプ場と三つのキャンプ場がありますが、とりわけ大門水郷公園キャンプ場は、本市の中においても最も利用率の高い多面的機能を持つ水辺公園であります。

 矢作川水辺プラザ計画は地域の方々から大変期待されております。もう既に地域、市民の方々から施設、公園づくり等の要望を多くいただいております。

 ここで質問をさせていただきます。

 (1)今後の計画についてですが、市民参加の公園計画づくりとワークショップ等の計画はどのような方法で行いますか。また、どの地域を対象に行われますか、教えてください。

 (2)の附帯施設ですが、河川堤外地は大きな制限があり、施設づくりには河川機能が優先されると聞いております。どのようなことか。例えば、トイレ、休憩施設等は大門水郷公園、堤下公園まで30メートルほど離れていて、子供さんやお年寄りには大変不便さがあると思います。近いところに水洗トイレ等の設置は可能か、また日よけ、雨よけ、休憩等の施設が必要と思いますが、設置は可能か。また、何か決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。

 市民病院について。

 災害対策について。

 本市市民病院も1996年11月26日、災害指定病院に指定され、平成14年4月24日、本市も防災指定地域に指定されました。災害発生時に迅速な対応能力の向上を図るため、研修会、防災訓練、災害マニュアル等を発行なされてみえることは、さきの委員会において説明を受け、承知しております。

 テレビ、新聞等の体験結果によりますと、検査、手術中に地震の発生があった場合、患者への対応より、自分の身の安全に意識が働いて、酸素装置、血圧装置、輸血装置等の小型の装置の移動を固定することができなかった、またエックス線の検査中に適切な対応がとれなかったとの報道がありました。その後、二度三度と訓練を繰り返した結果、80%の対応がとれたそうであります。

 そこで質問をさせていただきます。

 本市市民病院も医療中の地震を想定した訓練をなされたことがありますか、お聞かせください。

 2、病院の充実。

 ア、医師の居住棟について。

 本市市民病院は、第三次救急医療指定病院及び災害指定病院でもあります。年間3万6,000人、1日平均約100人の救急外来者があり、大変な過密病院であります。

 平林病院長は、第二赤十字病院から本年4月から病院長として赴任なされました。自民清風会の勉強会、その後の対談に際しまして、「私の使命は、本市の市民病院を市民から信頼される病院することであります」ときっぱり申され、その決意の強さに感銘いたしました。そして、病院の効果を上げるには、良質の医師の確保が必要です。しかし、我々が考えている以上に医師を確保することは大変なことをお聞きしました。医師の確保には福利厚生も欠かせないと申されました。

 そこで、近隣の大規模病院に医師、看護師の居住施設の実情をお聞きしました。安城更正病院の居住用施設は、研修医師40室、看護師100室を病院敷地内に設置してあり、また平成20年に開院する加茂病院は、医師45室、看護師100室を病院敷地内に建設する計画であります。また、トヨタ記念病院は、200メートルから300メートルぐらい離れた場所に医師、看護師の寮が設置してあります。

 私が質問した3病院の事務担当の方は、口をそろえて、「医師を確保するには居住施設は欠かせない」と申されました。

 そこで質問をさせていただきます。

 1、本市も市民病院敷地に医師、看護師の居住棟の建設をする予定はございますか。

 2、居住棟の確保は、災害対策病院ということもあり、医師がすぐに治療に対応できるという最大のメリットがあると思いますが、いかがか。

 3、平林病院長が病院の信頼向上を図ろうとしても、他市と比べてハンディがあっては改革の足をとめる要因になると思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 職員の体制についてお伺いいたします。

 事務局の中でも医療事務は、医師、検査技師、看護師、薬剤師などと医療行為について打ち合わせることも多く、医療の専門的知識や各種の医療保険制度、各種公費負担制度の知識が必要となり、最低でも3年から5年の経験がなければ、要求される業務を遂行することが困難であります。これらの知識を有する職員は、少なくとも15年から20年ほどは異動させないことが望ましいと思います。

 本年も10年の経験を有する中心的存在であった職員の配置がえがありました。知識を有するベテラン職員を失った現状は大変な状況になります。

 ここで質問をさせていただきます。

 市役所の人事規定があることは承知しておりますが、経験豊富な医師を必要とするならば、経験豊富な事務職員も必要であります。相互の意思疎通が円滑に行われることが医療の向上につながり、市民から信頼され、ひいては岡崎市民病院の評価を上げることにつながると思います。どのようにお考えか、お答えください。

 個人情報保護法についてお尋ねします。

 本年4月から個人情報保護法が施行され、病院など医療機関でも個人情報を保護する取り組みが始まっております。

 市民病院においても多くの方々のお尋ねがあると思いますが、住所、氏名等の確認ができない場合、特にお年寄りの方が訪ねてみえた場合など、個人情報の保護法により一網をかけたような対応ではなく、配慮が必要と思います。対応いかんによっては、お見舞いに見えた方が不機嫌になり、ましてや遠方からお見えになった方に大変失礼だと思うわけであります。また、市民病院の信頼を下げることにもなりかねません。

 ここで質問をさせていただきます。

 保護法の施行で配慮と対応が大変難しいと思いますが、どのような対処をしてみえるか、お聞かせください。

 また、インフォメーションセンターとナースセンターでの対応の合意はできているのか、お聞かせください。

 最後に、消防行政についてお尋ねします。

 合併後の額田消防のあり方。

 岡崎、額田の合併を視野に入れた地域消防拠点の一つとして、本年3月28日、東消防署本宿出張所が開所いたしました。開所により岡崎市内はどこでもおおむね8分体制が整い、本市の目指している安心・安全のまちづくりの行政の充実に即しているものと思います。

 平成18年1月1日から岡崎、額田が合併します。岡崎、額田の合併後の救急体制を見てみますと、南部地区の豊富、宮崎地区には、東消防署額田出張所が整備され、消防救急体制の充実が図られていますが、北部の下山、形埜地区には消防署がなく、急病があった場合、救急車の要請をいたしますと25分から30分ほどかかり、北部地区に消防署出張所の設置が町民の方々の願いでもあります。また、岡崎市になるということで大変期待をしてみえます。北部の救急体制の確立は大きな地域福祉につながると思います。

 そこでお伺いいたします。

 1、岡崎市に合併後、消防署出張所の配置の計画はございますか。

 2、また救急車だけでも配備することは可能か、お答えください。

 以上をもちまして、私の第1次質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (13番 蜂須賀喜久好 降壇)



○議長(小野政明) 川嶋助役。



◎川嶋直樹助役 私の方から、大きな3番、水辺プラザ大門河川緑地についての中の1番、今後の計画、市民参加の公園計画と、それからワークショップをどのような方法でこれから進めていくかというお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。

 今後、大門河川緑地や大門公園、堤下公園がございます大門学区の皆様を対象といたしまして、市政だよりで広報させていただき、広く公園づくりのワークショップへの参加を呼びかけていくことといたしております。

 このワークショップの進め方ですが、初めに公園づくりの進め方や決め事、注意事項などを御説明申し上げて、その後、参加者の皆様に幾つかのグループに分かれていただき、リーダーを中心に、どのような公園にしていくかの検討を進めていただきます。

 この方法のよいところは、まずメンバーお一人お一人がそれぞれの公園づくりへの思いを自由に発言できて、そしてまたメンバーみずからが計画案をまとめ上げていくことができるというところにあります。

 ワークショップの回数は数回程度を予定しておりますけれども、この間に、現地調査でありますとか、模範となる事例を見ていただきまして、参考にしていただくことを考えております。

 まとめていただいた計画案につきましては、できる限り実際の計画に反映して、市民の皆さん自身がつくり上げた公園として愛着を持っていただけるように努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小野政明) 服部都市整備部長。



◎都市整備部長(服部芳典) 1番の観光行政のうち、宿泊施設の中でJR岡崎駅前整備に関連しての回答をさせていただきます。

 JR岡崎駅の顔として、駅前に来訪者の利便性の向上から、ホテルを初めとする民間拠点の形成は必要であると考えております。民間拠点の形成につきましては、区画整理事業と同時に進めておりますシビックコア地区整備計画に基づきまして、地区のにぎわいの創出と顔づくりに向けまして、民間の拠点施設の形成を支援するためのシビックコア地区内に特定をいたしました再開発型優良建築物整備事業という補助制度を設けております。これは土地の所有者の方々の共同化と土地の高度利用を図っていただく制度でございます。民間の拠点開発と、望ましい民間建築物を誘導するための駅前にふさわしい土地利用について、関係の地権者の方々と現在協議を進めているところでございます。

 また、商工会議所さんにおかれましては、JRの岡崎駅を含めて、市内数カ所についてコンベンションホールを含めたシティホテルについて設置の可能性、これらについて今現在調査をしておみえになるということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 大きな1の観光行政についての御質問にお答えします。

 まず1点目、(2)の宿泊施設についての質問でございますが、桑谷山荘の宿泊定員につきましては、1日最大122名で、設備の保守点検等での特別休暇日を除きまして、過去5年間の年間平均稼働日として356日となり、最大4万3,432人が宿泊可能となっております。

 次に、山荘の全面改修をしてはとの御質問でございますが、現在の国民宿舎から低廉な料金で健全な市民休養施設として、平成18年1月1日、額田町の合併を契機に変更を図るため、11月、12月の2カ月を休業として、現在における必要最低限の改修をすることとなっております。

 今後につきましては、市民の皆様の声をお聞きしながら、利用の動向を見据えた中で整備等を考えてまいりたいと考えております。

 次に、停電時の対応としましては、避難誘導灯及び非常灯により、利用者の方が安全に避難できるようになっております。火災発生時には消防用設備の非常電源として、非常電源専用受電設備を配備し、消防用設備が有効に作動するようになっております。

 議員御質問の自動自家発電システム導入につきましては、設備等に多額の費用を要するため、費用対効果の中で検討していきますが、宿泊者の安全対策につきましては最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、小さな(1)観光夏まつりについて、1点目の御質問のよさこいinおかざきにつきましては、当初、岡崎商工会議所女性部からの申し出により、観光夏まつりのオープニングとして参加いただき、今回が5年目となっております。ことしも岡崎商工会議所を事務局とし、市政だよりを初め、よさこい団体等の19団体、1,000人余の参加がありました。午後5時から6時まで、また第2会場として6時10分から7時10分まで踊っていただいております。

 御質問の他市の団体への呼びかけですが、参加団体等の口コミ等で近隣市町村の団体も承知しておるようでございますが、時間帯、場所等の関係もあり、多くの参加はいただいておりません。

 なお、豊田市の参加団体との比較でございますが、本市は伝統ある五万石おどり、五万石みこしを中心に観光夏まつりを実施しており、盛り上がりについても毎年改善の必要性を意識し、伝統を堅持しつつ改革も行っております。

 また、一昨年には五万石おどり、五万石みこしを中心に、よさこいinおかざきをオープニングとして取り入れ、参加団体の御意見を拝聴し、2日間を1日に凝縮し、20年ぶりに形を一新しております。短大生のグループなど、若い層の参加も見られ、会場も盛り上がっておりました。今後も状況を見ながら改革の努力を行ってまいります。

 次に、アンケートをとったことがあるかとの御質問ですが、一昨年、おどり、みこしの参加団体に集まっていただき、意見交換も行っております。今後も参加団体を初め、地元商店街、市民の皆さんの御意見を聞きながら、観光夏まつりのさらなる盛り上がりに努めていきたいと思っております。

 次に、観光基本計画の関係につきましては、さきの山本議員の質問にお答えしたとおりでございますが、特に滞在型観光を中心に現在進めております。

 広域的連絡協議会については、三河湾国定公園協議会、三河湾周遊観光協議会、観光地市町村長連絡協議会などに参加し、研修会を初め、ポスター等の共同作成、情報交換、広域観光客誘致にも努めております。

 次に、職員の増員につきましても、前の質問にお答えしたように、今後観光振興に対応するためにも体制整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、小さな(3)の国際観光の中の外国人観光客の受け入れ体制の御質問でございますが、現況外国人観光客に対しては、主な観光施設案内看板及び道路標示案内板の英字表記や観光パンフレットの英語版を作成しておりますが、今後、アジア諸国の旅行者が増加することが予想されますので、英語表記だけでなく、外国人の方が観光しやすいように、関係機関の御協力を得ながら、多言語の対応や受け入れ体制の整備を現在進めております観光基本計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、日中友好協会の関係でございますが、岡崎市日中友好協会が日中2国間の有効のための活動を行われていることは承知しており、必要と認められる事業につきましては、できる支援をすることは必要と考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(小野政明) ?橋水道局長。



◎水道局長(?橋利明) 2番の水道検針についてお答えをいたします。

 市内の共同住宅の検針及び料金徴収について、3点の御質問の1点目でございます。

 共同住宅で多く見受けられます中高層の受水槽給水方式の建物では、配水管から受水槽へ流入するまでの施設が水道法で規定する給水装置でございまして、これを水道局が管理をしております。

 受水槽と受水槽以降の各戸へ給水する施設は給水設備と申しまして、建物の所有者の方などが管理することになっています。したがいまして、水道料金は、受水槽の手前に水道局が取りつけましたメーターの検針による使用水量により、料金を一括請求させていただくことが原則でございます。

 現在、特例として定めました検針要件に適合する共同住宅につきましては、建物の所有者の方などと水道料金の徴収に関する契約を締結しまして、各戸検針、各戸徴収を行っておりますが、特例要件に該当しない残りの共同住宅につきましては、建物の所有者の方などに一括請求をさせていただいているのが現状でございます。

 次に2点目でございますが、議員御指摘のように、昭和60年度以前に建設されました市営住宅12カ所、44棟につきましては、管理人さんなどに各戸検針、各戸徴収をしていただいておりまして、大変な御苦労をおかけしており、感謝をしているところでございます。水道局といたしましても、これらの御負担を軽減する必要があると考えております。

 3点目の普通メーターについての各戸検針、各戸徴収の今後の方針でございますが、市営住宅や民間の共同住宅の関係者の皆様から、各戸検針、各戸徴収の対象の範囲を拡大してほしいといった要望がございますが、水道施設、建設改良費、分担金の取り扱いや、給水設備の改造等が必要になるなど、解決すべき問題も多々ございますので、今後、費用負担のあり方、他市の状況や動向なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 岩瀬土木建設部長。



◎土木建設部長(岩瀬久雄) 3番の水辺プラザ大門河川緑地のうち、(2)の附帯施設についてお答えいたします。

 施設づくりには河川機能が優先することについてですが、河川堤外地においては、水位が上昇し、堤防の越流、堤防の決壊など、危険のおそれがあるため、河川の流れを阻害する施設はできないことの指導を管理者より受けているところでございます。

 次に、水洗トイレの設置についてでございますが、河川堤外地には固定式水洗トイレなどの施設は、河川の流れを阻害することから設置はできませんが、増水し、水位が高くなる場合、速やかに堤内地に移動できる移動式トイレの設置は可能と考えております。

 また、日名橋西側トイレの処理方式でございますが、このトイレは右岸の河川堤内地に設置されておりまして、循環式の水洗トイレでございます。

 次に、日よけ、雨よけ、休憩施設でございますが、河川堤外地では小型の遊具やベンチなど、河川の流れを阻害しない工作物は設置できますが、屋根つきの日よけや雨よけの施設は、流水に支障があることから設置できないと考えております。

 また、具体的な施設はワークショップの中で検討していただき、計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、現時点では決まっているものではございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木秀夫) 4の市民病院の災害対策について、お答えいたします。

 市民病院でCT、MRI等の検査中に地震が発生した場合でございますが、岡崎市民病院災害マニュアルに基づきまして、非常用ボタンで機械をとめ、手動で患者さんをドームから出し、避難所へ誘導をいたしております。

 CT、MRI等の検査機器は床に固定してございますので、移動するということはございません。

 また、手術中に地震が発生した場合には、開腹等での傷を縫う時間がないため、緊急用に患部をフィルムで保護し、生命を維持するために酸素吸入を酸素ボンベにかえ、避難させることとしております。

 次に、手術中に災害が発生した場合に、さらに説明させていただきますと、小型の機器については、それぞれの手術に合わせて手術室に持ち込んで使用するため、運用上固定することは困難な状況でございます。

 災害発生時においては、手術室内の限られたスタッフにより、第1に、患者さんの安全を考え、機器等の転倒防止を図ることになりますが、仮に転倒防止に努めても、機器の破損等が発生した場合には、臨床工学技師を中心としたスタッフが、生命維持装置を第一優先とし、ただちに機器等をチェックし、院内にある代替可能な機器の把握や、機器の修繕等に対応する体制をとっております。

 次に、訓練についてでございますが、現在当院では病院全体の訓練のほか、血液浄化センターおいてマニュアルを整備し、透析中の災害発生時に対応するための緊急離脱避難訓練を行っております。

 次に、病院の医師居住棟についてのお尋ねでございますが、当院の医師居住棟につきましては、当院が第三次救急医療施設及び災害拠点病院に指定されていることから、病院の近くに医師公舎があるとよいとする考え方もありますが、医師側のの意向や維持管理費等を考慮しながら、近くの民間アパートの借り上げを想定し、現在適当な該当物件を探しているという状況にございます。

 なお、従前より、医師の住宅対策につきましては、医師公舎の借り上げ、もしくは住宅手当で対応しているのが現状でございます。

 最後に、市民病院の個人情報の取り扱いでございますが、当院では現在入院患者さんの面会に関する照会につきましては、平日においては、中央受付にて来客者に患者さんの姓名を伺い、特定できれば病棟名を御案内しております。病室については、各病棟のナースステーションで、受付の者が御案内をいたしております。

 それから、休日及び夜間においては、救急外来受付にて患者さんの生命を確認し、患者さんが特定できれば、病棟及び病室をお答えしております。

 また、休日及び夜間においては、正面玄関及び1階エレベーター乗り口に案内看板を設置し、面会の際は救急外来受付にてお尋ねいただくようお願いをしております。

 病棟及び病室について、患者さんから、入院していることを知られたくない旨のお申し出があれば、お答えをしておりません。

 さらに、休日・夜間の看護体制の中では、第一義的に、看護師は患者さんに対する看護業務を優先しておりますので、もし面会者の方への対応に行き届かないというようなことがあれば、その辺のところ御理解をいただきたいと思っております。

 なお、個人情報保護法もスタートして間もないところであり、以上の関連を踏まえながら、患者さんや面会に見える方にとって最もよい方策を今後も考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 太田総務部長。



◎総務部長(太田文生) 4番の(2)の職員体制でございますが、病院の事務職員につきましては、市の事務職員として採用されるため市の組織全体を対象に人事異動が行われますが、移動に当たっては、業務の状況や、職員の適正、経歴、自己申告、人事異動に係る所属長の内申、職務の専門性などを考慮しながら、市民サービスの低下を招かないように行っております。

 また、部長が主査級以下の所属職員の人事権を持つ部長人事制度を平成16年度より実施し、平成17年度からは、その範囲を主任主査級以下まで拡大して、より現場サイドに立った人事配置ができるようにいたしております。

 今後につきましては、各部署における業務の多様化、あるいは市民ニーズの高度化等により一層対応していくため、個々の職員の専門性を高めるような異動、配置の実施にも努めてまいりたいと考えおります。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 平山消防長。



◎消防長(平山雅之) 大きな5の消防行政についての合併後の額田消防のあり方についての御質問ですが、額田町は全体の約87%が森林で占められており、面積は本市の約70%に当たる160.27平方キロを要する広大な地域であります。

 当地域の消防体制につきましては、平成10年4月1日、樫山地区に東消防署額田出張所を開設し、出張所長以下17名の職員で額田町全域の火災救急事案に対応しております。

 また、本年4月には、本市消防体制の基本理念として取り進めております8分消防体制の未整備地域でありました東部地域に東消防署本宿出張所を開所し、額田町の災害にも出動しているところでございます。

 合併後の消防体制にありましては、額田地域の消防施設の整備を初め、本市の出動態勢の見直しを図る一方、現場到着までに要する地理的な条件、さらには救急出動状況、あるいは災害の発生状況等、総合的な判断に立って検討してまいりたいと考えております。

 また、救急車だけを置くことは可能かとの御質問でありますが、平成11年に開所いたしました仁木町の花園出張所は、消防車、救急車の2台を配備し、しばらくの間は13人体制でありました。このときの出動につきましては、さきに発生した災害に対応する方式で行っており、その地域の実情を考慮した消防体制を実施していくことも一つの方法と考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 暫時、休憩といたします。

             午後4時4分休憩

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             午後4時15分再開



○議長(小野政明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 蜂須賀喜久好議員。



◆13番(蜂須賀喜久好) 1次質問に対しまして丁重に答えていただきまして、まことにありがとうございます。

 いささか時間を延長いたしましたので、まことに申しわけありません。よろしくお願いいたします。

 8月の26日から開催されました名古屋市のど真ん中祭り、これは皆様方も御存じだと思います。当初の参加は、わずか26チームから参加されまして、ことしは175チームになられたそうであります。そして、観光客の方も200万人を突破し、今や名古屋の三英傑に匹敵するまでのイベントになったと、商工観光課の方が申しておられました。

 昨年UFJ銀行が、経済効果の調査の結果を名古屋市に2日半で20億の地域経済効果があったと報告をなされました。ことしは、ホテル、鉄道も合わせた全体の経済効果を調査する予定だそうです。私は、大変な経済効果だと思っております。

 本市も、もう少し踊りの会場等を変更し、拡大をしてはいかがかと思うわけであります。例えば、籠田公園から康生通を通り、松坂屋、本町、連尺通、そして籠田公園へ戻るといったような、中心を囲むコースに変更してはどうかと思います。中心市街地の活性化の一端にもなるのではないかと思うわけであります。

 これからのまちづくりは、いかに若者に岡崎に愛着を持ってもらうかどうかということです。ここが勝負だと思います。参加することにより地域に目を向けることができ、地域活動に参加することにより、岡崎市民としての誇りも育つと思うわけであります。ぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、先ほど消防長からお答えをいただきましたが、救急自動車の配置についてですが、いま一度お願い申し上げます。

 私は、額田の方々は、岡崎に合併しても、本当に額田を岡崎の市民として受け入れてくれるのか、一種の嫁ぐ嫁のような気持ちで不安を持たれていると思います。消防署の出張所の配備は、額田北部の方々の祈願でありまして、救急体制が充実することにより、岡崎市に対しより強い信頼をいただけると思いますので、いま一度要望いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小野政明) 鈴木経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 観光行政についての2回目の質問にお答えします。

 名古屋市の日本ど真ん中祭りは、当初、学生たちが自主的に行ったと聞いております。岡崎市としても、今後も若い層を初め多くの市民の参加を呼びかけ、伝統を堅持する中で、観光夏まつりを盛り上げていきたいと考えております。

 会場を康生地区まで拡大できないかとの御質問ですが、この問題は過去にも何度も調整を行ってきましたが、主要幹線道路迂回路を初め地域住民の生活道路、有料駐車場、地元商店街関係等も含めさまざまな問題があります。なかなか進んでいないのが現状でございます。

 今後におきましても、参加団体を初め地元商店街、地域住民、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○議長(小野政明) 28番 清水克美議員。

     (28番 清水克美 登壇)



◆28番(清水克美) 私が本日のしんがりとなりました。お疲れのところではございますが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 議長のお許しもいただきました。通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1番、電子自治体について。

 (1)本市の最新の状況。

 昨年12月に一般質問で電子自治体について質問をさせていただきました。このときには、当市の状況を説明してもらいました。その後8カ月が経過し、さらに市民や事業者の利便性の向上に目標を持って進んでこられたと思います。

 そこでまず、その後の状況を次の5点お聞かせください。

 一つに、住民基本台帳カードと公的個人認証サービスの発行枚数。

 二つ目に、電子申請・届け出システムの開発状況。

 三つ目に、電子入札システムの進展はどの辺まで進んでおりますか。

 四つ目に、公共施設の予約システムは。

 五つ目に、図書館へ携帯電話からの予約サービスシステムの開始の状況についてお聞きいたします。

 (2)自治体に求められるもの。

 これまでにもIT社会においていろんなサービスが求められておりますが、各自治体が取り入れようとしております次のような課題について、岡崎市として現在はどのように考え、取り組んでおられますか、お聞きします。

 一つに、ユビキタス化、すなわち住民本位のサービスについてどこまで考えておりますか。長期的、短期的計画から見て、その見解をお聞かせください。また、障害者や高齢者の方々のアクセシビリティーに向けてはどう考えておりますか。

 二つ目に、複数のものの手続を自宅からインターネットで手続の簡素化、負担のかからないサービス、すなわちワンストップサービスの実現に向けてはどのように考えておりますか。

 三つ目に、庁内でのイントラネットは整備されてきましたが、電子決裁については、当市ではどう進んでおりますか。また、市民との情報共有として、ITを活用した情報発信とパブリックコメントの活用による住民参加はどのように考えておられますか。

 (3)アウトソーシングとIDC。

 IDC、すなわちインターネットのデータセンターとして岡崎市は情報ネットワークセンターがなっておると聞いております。考え方としては、民間企業とも言えるところですが、多くのデータがぎっしり保管されております。このデータセンターのセキュリティーは非常にしっかりしたものでなければなりません。最先端のセキュリティーを求めていくためには、どんな形で行われているのか。具体的に耐震性能、防火・消火設備、空調設備、保安設備、監視設備などはどのように管理されておりますか。

 また、サービスについては、行政が直営的に民間へのサービスをするのではなく、アウトソーシングによる運用や管理を行えば、人件費や管理費の減少で財政改革にもつながってくることになりますが、現状ではどのようにされておりますか。

 (4)今後の進め方。

 いろいろと申し上げてきましたが、今後さらに技術的な革新の速いIT分野において、先行して電子自治体に移行するには、またシステムの戦略的かつ中長期的に安全に維持していくためには、どう考えていきますか。今後に向けてどのような自治体にしていくのか、お聞かせください。

 2、市民病院について。

 (1)医療事務。

 医療事務についていろいろな意見を市民の皆さんからいただきました。なかなか理解がしがたいようですので、いろいろと聞かせてもらうことにいたします。

 まず、院外処方せんに変わって3年がたちました。最近の状況をお聞かせください。内容的には、件数、収支面、市民の声など、わかる範囲で結構であります。

 次に、医療事務について実例の中からお聞きいたします。患者さんから聞いた病院の例ですが、院外処方に変わったとき、院内処方に比べると、領収書に院外処方としての費用が書いてあったようですが、当病院ではどのようになっているのか。書類代、ファックス代などが入っているのか。入っているとしたら、どこに記入しているのか、お聞きします。

 また、当病院では、診察が終わって明細書を見てみると、診察料、検査があれば検査料、薬があれば投薬料が示されており、会計で払うことになっております。これでは個々の内容がはっきりわからず、不親切だと言われています。

 例えば、複数の検査をしても、幾つかのお薬をいただいても、すべて一括して点数や金額が記されていることであります。例として、同じ検査で血液を採るだけでも、354点があったり、482点があったり、いろいろな検査をしても、一括で点数が何点と出ているだけでは、よくわからないと言われました。どういう検査が何点であるぐらいは、出してもよいのでは。

 さらに、診察料においても、基本診察料が2,782点とか、2,081点とか、あるいは3,559点と、同じ病名で同じように診察されても、点数は違っておりました。これはどう違いがあるのか、わかるように教えてください。

 もっと細かいことを言えば、複数の検査やお薬をいただいたときには、個々の明細がわかりません。名古屋の他の病院では、薬代など各品目で幾らか、明細が記入してあったようであります。他の病院がやっています。やれないことはないと思いますが、見解をお聞きします。

 現状のこのような明細書では、不信感を覚えると思います。明細をはっきりしてほしいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 また一方では、高額医療費で申請に行ったところ、計算間違いのようで、受付の方は病院へ問い合わせをしてくれました。そのとき説明がしたいと言われ、病院まで来てくださいとのことでした。伺ったところ、取り過ぎていたということで、返金してくれることになりましたが、「振り込みのために金融機関と口座番号を教えてください」でした。本人はわけがわからず、もらえるものならいいやということでしたが、間違いやミスを正すのに、「こちらに来い」というのではなく、謙虚になって、相手先に伺う姿勢も示してほしいと思いますが、御見解をお聞きします。これでは患者からの不信感は強まるばかりであります。

 また、先月、8月16日の朝日新聞の夕刊ですが、「医療制度改革、詳細領収書に報酬加算と、厚生労働省の方針として患者要望型に対応」と載っておりました。これまでにも請求される医療費の根拠がわかりにくいと、患者側の声が多くあることを聞きました。当病院でも声があったように聞いておりますが、患者が自分の受けた治療内容と意味が一目でわかるようにしてほしいという声が大きく、今回の厚生労働省の対応については、当市はどのようにされていくのか、お聞かせください。

 (2)投薬。

 以前にも一般質問であったことを記憶していますが、時間が経過していますので、その後変わってきましたか、もう1度お聞きします。

 薬の成分、能力といいますか、効き目は同じであるが、コスト的に安いジェネリック薬品というのでしょうか、むだを省いた安い薬は使おうという気持ちは起こらないでしょうか。また、患者側から指定できるのでしょうか、お聞きします。

 (3)看護師の採用。

 看護師の方々は大変一生懸命努力してみえますことは理解しているところであります。しかし時には、入院していても「この看護師さんは……」と思うことがありますと、患者さんは私に訴えてきました。資格は持っていて、試験が合格すればなど、きちんとした形で採用をしてくれていると思いますので、それはそれでよいのですが、いま一つ心がけてほしいと思うことがあります。

 募集をかけても人員が集まらないなどで悩みは多いと思います。看護師さんの仕事は大変だということは、十分承知しておりますが、基本的にこの仕事に合う・合わないなどの適正の事前チェックができないものなのか。人間ですので、それぞれ完璧とは申しません。人間対人間ですし、患者側の性格もありますが、余りにも違いがあると聞きました。要は、優しさのある人、人間的な触れ合いのできる人を望みます。わがままかもしれませんが、最近の若い方々は、人間的触れ合いやいろいろな方々との接触が少ない部分があると思います。学科、実技や面接もあると思いますが、看護師さんに合う姿を求めてほしいし、教育もお願いしたいのです。現状の試験内容や採用の考え方、この件に関しての見解をお聞かせください。

 3、道路行政について。

 (1)本市の道路行政。

 一つ目は、岡崎市は、都市計画道路など以外は寄附による道路建設しかしないと聞いておりますが、道路行政はこのような受け身でよいのでしょうか。生活道路を寄附に頼ることなく、買収することにより岡崎市をどんどんよくしていく考えはないのか、お尋ねいたします。こんなことを総代さん方もよく一般的な会話の中でも口にいたしますし、豊田市では目をみはるような計画が進められているようでもあります。

 二つ目は、狭隘道路の拡張など整備に関する道路整備条例制定に向けてパブリックコメントが8月22日から始まりました。意見の集約はどんな形でやっておられるのか、また現在の状況はどのように進んでおりますか、現況をお知らせください。

 (2)東部工業団地の周辺道路。

 東部工業団地にアイシン・エィ・ダブリュさんが進出して、既に工事が進められており、来年1月には操業が開始されることは御存じであると思います。

 6月の一般質問でも園山議員さんから質問があり、企画政策部長の回答がありました。現状の473号の利用と、さらにはそのバイパスが計画されていることから、大きな渋滞はないものと考えられると言われました。しかし、周辺の西ルートにも道路計画があるようにも聞いたことがありますが、現状はどのような計画がありますか、お聞きします。

 (3)街路樹の剪定。

 夏場には樹木の成長が著しく、街路樹や土手の木々は、目いっぱい葉っぱやつるなどが生い茂っています。したがって、夏場には剪定作業できれいに手入れしてくれておりますが、そこでお聞きします。

 この剪定はどのような形で行われるのか、市内全域で範囲が広く、量も大変かと思います。市内の造園業に対してどのようになっているのかをお尋ねしておきます。

 これまででは、業者が決められた範囲を自分たちの計画で進めていると思われますが、どうでしょうか。夏場の成長でいっぱいになったところは、できれば市内一斉に刈り込んでほしいと思います。一部は、夏の早い時期に刈り込まれてきれいに、涼しそうになっているところもあれば、秋に近づいたころに刈り取られるところもあるのではないかと思います。1年の中で刈り取る方向ではないかと思われますが、真夏の中で草木を見ていても、大変暑苦しく見えます。暑い盛りで大変だと思いますが、一斉の指示なり、タイムリーにやれる方法はないものでしょうか、お聞きします。

 (4)街路灯の設置。

 福岡の女子大学生殺人事件が8月22日、犯人逮捕の報道に、地域住民の方々はもちろん、岡崎市民にとってまず一安心できたことと思われます。この事件以来、暗い道路については防犯灯の設置には前向きに対応されてきたと思います。昨年度は例年の3倍、1,000基の予定で街路灯の設置がされ、今年度は700基の予定で計画され、明るく、安全な岡崎市を目指しております。安全で安心のまちづくりとしてとてもよいことですが、いま一つ設置までの対応に時間がかかっていることであります。

 市民の中から、刈谷市は非常に早いよ、5日か1週間でついたよということを耳にしました。一度刈谷市の対応を伺ってみました。設置の基本としては、当市と同様に電柱1本置きとか、地区長さんの申請によるものでありました。しかし、ここからが違うところであります。

 年度当初市内を北、南、中の3カ所に分け、業者を決め、1個当たりの設置コストを決めておく。申請が来たら、翌日調査、必要となれば、設置を決めて、電柱の業者の許可をすぐに取り、次には業者にすぐ発注し、設置していくというシステムで、申請から設置が非常に短期間のうちにできていることでありました。市民の皆さんからは大変よい評価をいただいているというところでした。もちろん、例外的に電柱のないところや高圧線だけで100ボルトの電気が来ていないところは、許可を取ったり、大きな工事になりますので、若干の期間はかかるとは言っておりますが、それでも早くやりたいという気持ちが伝わってきます。

 岡崎市はどうでしょうか。効率的というのか、職員側の効率の意味で、まとめ調査、まとめ発注、入札で実施されるのではないでしょうか。したがって、3カ月、6カ月待たないと設置されないのが現状ではないでしょうか。この間住民は、暗い思いや怖い思いがあると思います。申請したら、できるだけ早くかなえてくれることを望んでいるのです。

 そこで、一つに、岡崎市のシステムの内容、現状の設置までの期間、二つ目に、昨年度の設置数とこれまでのトータル数、三つ目に、1基当たりのコスト、四つ目に、岡崎市として早く設置する考えは、それにはシステムの変更の考えはあるのでしょうか。

 4、学童保育について。

 (1)児童育成センター。

 現状の児童育成センターは、18カ所で開設され、働くお母さん方に大変感謝されていると思われます。特に授業のない日の利用時間は、8時から午後7時までの長い時間で対応してくれていますが、現状を見ますと、働くお母さんでも、会社の開始が8時や8時30分の方が多いと思います。したがって、8時まで待っていますと、会社に間に合いません。

 5月の先日の出来事を紹介いたしますと、前日が小学校の参観日とPTAの総会で、月曜日が代休でした。たまたま自分はフレックスで時間をずらせたので、センターに送りに行ったところ、7時50分でしたが、3人のお子さんが子供だけで玄関の前で開所を待っていました。1人は新1年生の男の子でした。寂しかったのでしょう。泣いていました。結局、この日は8時までに開所を待っていたのは8人でした。何事も起こらなかったからよいと思いますが、万が一事故や誘拐などに遭遇したらと、ぞっといたします。要望が多くないと、なかなか動いてくれないとわかっているのですが、やはりもう少し早い開所時間を希望しますとありました。

 このように、7時か7時30分の開所を願っている人はまだまだたくさんいると思います。まだセンターのないところもあり、ぜいたくは言えませんが、せめてもう少し早めてほしいと思いますとありました。

 市に聞きますと、ことし時間延長をしたばかりであることや、一、二カ所だけでは全体を変えることはとても、なかなか弊害もあって難しい。また、自分はファミリー・サポート・センターにも登録してありましたので、何とか自分たちでやりたいとは思っているのが理想でありますが、こんな意見もあったことを伝えながら、指導員の方々のフレックスの対応はできないものでしょうか、御見解をお聞きします。

 (2)学校施設開放。

 学校施設開放については、同じ会派の内藤議員からも、テーマが同じであることから、また8月に視察に出かけたこともあり、学校施設を開放してほしい思いをもらいましたので、質問をさせていただきます。

 今回の視察は、特に学童保育を1本に、先進都市の東京都世田谷区、同じく品川区、そして神奈川県の川崎市を勉強してきました。ここはいずれも、学校施設を開放して放課後児童の健全育成に成功している施設であります。人口でいえば33万人のところと80万人や127万人で、岡崎市よりもはるかに大きい都市であります。この3市の共通して言えることは、全部学校内に施設を置いたことと、行政、施設側と学校とが毎日しっかりと情報交換しながら適切に対応しているところであります。

 さらに、品川区では、利用スペースがある・なしにかかわらず、学校でこのような事業を展開することに意義を見出しているのです。学校は地域の核であり、財産である。学校、地域、家庭の連携により、地域で子供を見て育てる、この思いが学校での実施にこだわり、全小学校での開設を実現されました。常勤職員は、職員室にも在籍し、職員会議にも参加して、学校との連携を密にしているのです。また、実際に多くの地域の方々による勉強会やいろいろな教室も行われておりました。

 心配されている学校との間仕切りは簡易なもので大丈夫など、実際に確かめることもできました。教育委員会の決断と、何よりも子供たちを信用することが大事なのではないだろうかと思ってまいりました。

 特に、前回教育部長さんからのお答えをいただいた中では、やれない理由には、管理運営や防犯上の問題、セキュリティーと非常通報など、それぞれ調整することが多いとありましたが、やれる方向で検討すれば、岡崎市でもお金をかけずに事業展開が大きくできる方向を見ることもできるでしょう。学校の施設なら、まず安全である、建設費用が要らないなど、よいところは幾つもあります。こういった事例を説明しましたように、岡崎市の学校施設開放については、考えが変わってきたでしょうか。

 前回の6月議会で内藤議員の質問で市長さんがお答えいただいた、「教育委員会にも考えていただくように内部で調整する」と言われましたが、その後前向きな検討がされたのでしょうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     (28番 清水克美 降壇)



○議長(小野政明) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 石川企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 私の方から、大きい1の(1)の電子自治体、本市の状況について5点の御質問からお答え申し上げます。

 住民基本台帳カードと公的個人認証サービスの発行枚数につきましては、7月末現在で住民基本台帳カードが654枚、公的個人認証サービスによる電子証明書の発行は312件でございます。

 次に、電子申請・届出システムにつきましては、県と名古屋市を除く県内市町村との共同開発によりまして、県の手続につきましては、平成16年の7月20日に開始し、2次分も含めて現在301の手続が稼働しております。市町村の手続につきましては、平成17年の1月24日に28の手続が開始しております。

 次に、電子入札につきましても、共同開発で取り組んでおります。工事につきましては、現在システム開発を進め、平成18年度後半に一部施行、平成19年度より実施の予定でございます。また、物品業務につきましても、同様にあいち電子自治体推進協議会が取り組む電子調達システムの中で今後共同化について検討を進めてまいります。

 次に、公共施設の予約システムにつきましては、テニスコートのインターネットからの予約が平成17年3月に稼働し、パソコンや携帯電話から予約が可能となりました。また、現在情報ネットワークセンターの情報研修室の貸し出しについても開発中でございまして、11月の稼働を予定しております。

 次に、図書館の予約サービスにつきましては、平成17年の6月29日にリニューアルをいたしました。機能が強化されました主な点でありますが、予約や貸し出し状況の確認、貸し出し延長などのほか、携帯電話からも可能となりました。

 次に、(2)の自治体に求められるものとして4点の御質問でございます。

 いつでも、どこでも、だれもがというユビキタス化につきましては、昨年度策定しました地域情報化計画の基本理念に、だれもがITの恩恵を受けられる情報化を掲げ、IT弱者が恩恵を受けられる情報化、さまざまな人々の要求に対応した情報化、IT活用能力の向上を図る情報化を目指しております。また、地域の情報通信格差是正のための基盤整備を推進してまいります。それから、障害者や高齢者の方々にも利用のしやすさを示すアクセシビリティーについては、市ホームページを平成16年の12月20日にリニューアルを行いまして、検索機能の強化や文字が見えにくい方への文字の大きさや色を変えられるソフトの導入を図り、アクセシビリティーの向上に努めております。

 次に、ワンストップサービスの実現やインターネットを通じた手続の簡素化につきましては、電子申請・届出システムや施設予約システム、また講座などのインターネットから申し込みが可能となる簡易電子受付サービスの導入により、一層の市民のサービス向上を図ってまいります。

 それから、電子決裁機能を持つ総合文書管理システムにつきましては、平成17年の1月に導入いたしまして、6月末までの半年間の状況は、起案文書で13%、供覧文書で29%の電子化率でございます。

 それから、ITを活用した市民参画としましては、市ホームページから施策の計画や事業について積極的に情報発信し、またパブリックコメント、電子会議室、岡崎市民活動情報広場などからの意見収集により、市民参画を推進しているところでございます。

 次に、(3)アウトソーシングの関係でございます。

 本市では、情報セキュリティー対策について、総合的、体系的にまとめた情報セキュリティーポリシーを平成15年の12月に定めております。その中で、情報システムは、火災、水害、ほこり、振動、温度、湿度等の影響をできる限り排除した場所に設置するとともに、盗難についても必要な対策を講じることとしております。情報ネットワークセンター自体は、昭和56年に改正された新耐震設計基準を満たしており、そのほかの対策としましては、二酸化炭素、消火設備の設置、警備会社によります建物警備、機器を設置する場合に耐震工事などを行っております。また、空調、電気設備等についても定期的な維持管理を行い、安定的な利用を確保しております。

 次に、アウトソーシングにつきましては、これまでもシステム開発、運用などで実施をしておりまして、具体的には情報ネットワークセンターのシステムの運用管理、空調、電気設備等の保守管理はアウトソーシングしております。今後も、ITを活用した業務は拡大するものと考えておりますので、その内容、費用等から判断して、アウトソーシングした方が効率的なものにつきましては、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の今後の進め方でございます。電子自治体の推進につきましては、電子申請・届出システムや電子調達システムを県内市町村との共同開発によりまして、少ない費用負担で導入することや、昨年度に策定いたしました地域情報化計画を着実に実施することによりまして、電子自治体構築を推進していくものと考えております。

 次に、大きい3の(2)の東部工業団地の周辺道路についての御質問でございます。

 東部工業団地は、全体計画91.7ヘクタールのうち東側の43.3ヘクタールを愛知県企業庁が造成いたしまして、議員申されましたように、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を初め3社に4区画が既に売却済みとなっております。残りの48.4ヘクタールの造成も、引き続き県企業庁が行いますが、現段階では未着手となっております。

 お尋ねの西側接道道路につきましては、一部の用地が未買収となっております。工業団地西工区造成工事の早期再開を県企業庁に引き続き強く働きかけていくとともに、並行して接道道路未買収用地の取得に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木秀夫) 市民病院の医療事務についてから、お尋ねについてお答えをしたいと思います。

 当院の院外処方の実施率は、平日時間内で、麻薬などの特殊な薬剤で院外処方ができないものを除きまして、平成16年度で76.5%でございます。平成17年4月から7月までが75.1%となってございます。

 院外処方実施後は、薬剤師が病棟での薬剤管理指導、注射剤の無菌製剤処理を行うことで、診療報酬点数が増加し、収益の確保、向上に努めております。

 外来患者さんからは、薬の待ち時間がなくなった、それから家まで届けてもらえる薬局もあって便利であるとの声も聞いております。

 次に、院外処方せん料でございますが、領収証書のその他欄に記載しておりまして、説明書きを付しております。ファクシミリの費用は、岡崎薬剤師会が負担をしておりまして、患者さんには請求をしておりません。

 それから、具体的な診療報酬点数を示されての御質問でございますが、患者さんが特定されないと、症例により具体的なお答えは難しいと考えるところでありますが、一般的に領収証書の基本診療欄には、初診料、再診料、それから指導管理料などを記載しております。診察の基本料金は、1回目が初診料255点、2回目以降の診察が再診料72点となります。指導管理料は、ほとんどのものが月1回のみの算定と、厚生労働省の告示で定められておりますので、同じ疾病の受診でも、受診ごとに診療点数が異なることがあります。

 次に、医療費の計算誤りはあってはならないことではありますが、やむを得ず追加請求や還付が生じた場合、手続をしている被保険者や患者さんの自宅に伺い、説明をいたしております。ただし、患者さんが後から保険証や資格証を提示されたような場合など、患者さんに起因することで追加請求や還付が生じた場合などは、御面倒でもお越しをいただいているという状況でございます。

 続きまして、(2)の投薬でございますが、当院では、新薬製造会社以外が新薬の特許期間満了後に同じ成分、同じ効果の薬として製造するいわゆるジェネリック薬品は、次の理由で採用はいたしておりません。現状では、まず1番目に、副作用などの医薬品の情報提供がほとんどされない状況にあるということ。それから2番目に、ジェネリック薬品自体の品質に関するデータが整備されていない場合が多い。3番目に、比較的生産規模が小さく、供給面の安定性が確保されない。このようなことから、患者さんからジェネリック薬品を指定されても、対応できない状況にあります。

 なお、当院で扱っているジェネリック薬品とは、ただいま述べましたこととは異なりまして、当初は新薬であったものが、20年から25年にわたる特許期間を満了し、ジェネリック薬品となったものであります。現在そういうものは60品目を採用してございます。今後、この60品目以外にもジェネリック薬品の情報提供や供給面での問題が解消されれば、導入していきたいと考えております。

 続きまして、看護師の採用についてでございますが、病院移転前の平成9年より現在の看護師採用試験の形態をとっております。それは、適性試験、作文試験、専門試験、面接試験を行っております。適性試験、面接試験では、看護師への適性や人柄をチェックし、また作文試験では、本人の看護への考え方、姿勢等を確認し、よりよい人材の確保に努めております。

 採用後の教育におきましても、新規採用職員には、看護師としてふさわしい言葉遣い、態度がとれることを到達目標とした、いわゆる接遇研修を実施いたしております。また、接遇指導者研修を院外講師により実施し、各セクションで目標を掲げて、全体で取り組んでもおります。

 今後も、思いやりの心、優しい心を持った人材を確保するとともに、採用後においても、足りない面を補うべく、教育等の一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(小野政明) 岩瀬土木建設部長。



◎土木建設部長(岩瀬久雄) 3番、道路行政について、(1)の本市の道路行政のうち、寄附による道路整備の考え方についてお答えいたします。

 本市の道路行政につきましては、都市計画道路及び町と町を結ぶ幅員6メートル以上の幹線道路等の路線につきましては、整備計画を立て、計画に沿って用地買収を行い、鋭意道路建設を推進しているところであります。

 生活にかかわる幅員6メートル以下の生活道路の整備につきましては、沿線住民の要望をいただき、現状のまま道路整備をする場合と、最低限必要な土地の寄附を受けて道路整備を行う場合があります。土地を寄附していただき、道路整備をする場合、沿線住民の方々の利便性等の向上が期待されるところでございます。今後につきましても、拡幅が伴います生活道路の道路整備につきましては、寄附対応でお願いしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番の道路行政の中の(3)街路樹の剪定についてでございます。

 夏場の成長でいっぱいになった街路樹の刈り取りを市内一斉にやれないかとの御質問でございますが、街路樹の管理につきましては、除草や清掃のように年間を通して行われるものと、剪定作業のように一定の期間の中で行っているものがあります。中でも、成長した高木の剪定作業につきましては、業者の作業能力や天候等を考慮いたしまして、台風シーズン前の8月後半から9月半ばの約4週間ほどの幅の中で行っております。市内が一斉にきれいになれば、だれもが本当に気持ちよく感じるところでありますので、今後につきましては、高木、低木を含めました剪定の作業工程について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4)街路灯の設置についてお答えいたします。

 申請からのシステムの内容と設置までに要する期間というお尋ねでございます。街路灯設置につきましては、3カ月ごとに申請書をまとめ、内容のチェックを行いまして、必要度や全体的なバランスを考慮しながら設置箇所を決定しまして、入札により工事発注を行い、設置している現状でございます。申請から設置までに要する期間はおおむね6カ月ぐらいでございます。

 次に、設置数、トータル数でございますが、平成16年度の設置数は1,069基で、平成17年3月31日時点での市内のトータル数は、水銀灯なども含めまして1万9,383基となっております。

 また、1基当たりのコストは、最新の入札による請負代金ベースでいきますと、おおむね2万円程度でございます。

 システムの変更ということでありますが、設置するまでの時間短縮については、早期に設置できるようなシステムの見直しをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木秀夫) 先ほどのお尋ねの中で、領収証書の件でお答えしておりませんので、お答えさせていただきます。

 当院の領収証書でございますが、昭和56年及び平成12年の国の通知に基づき、医療費の内容のわかる領収書として、診療行為別の診療点数を、保険適用と保険適用外に分けて記載をさせていただいております。過日厚生労働省は、平成18年4月の医療算定で、治療内容がわかる詳細な領収書を発行した場合には診療報酬を加算する方針であることとの報道がなされましたが、このことについては、今後官報告示等で具体的な実施内容が示されるのを待って検討していきたいと考えております。

 ただし、一律に詳細な領収書を出すことは、一方では患者さんの負担増にもつながるということでありますので、念のため申し上げさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 服部都市整備部長。



◎都市整備部長(服部芳典) 大きい3番の(1)道路行政のうちで、狭隘道路の整備に関する条例についてお答えさせていただきます。

 1メートル80以上4メートル未満の公道に接した土地に建物をつくる場合、道路のセンターから2メートルのセットバックが建築基準法で義務づけられております。しかし、建築物はセットバックされても、現実道路の拡幅までに進んでいないのが現状でございます。現在心配されております地震が発生した場合、ブロック塀、また建物等の倒壊によって避難経路がふさがれたり、消防活動にも支障を来すことにもなることから、狭隘道路の拡幅整備に関する条例の制定を現在考えておりまして、条例の制定に当たり、広く市民の皆様方より御意見をいただくためのパブリックコメントを実施しているところでございます。

 お尋ねのパブリックコメントの期間は、8月の22日から9月の22日までの1カ月間を行っておりまして、意見の集約方法といたしましては、直接持参、また郵送、eメール、ファックス等で建築指導課の方に提出されております。なお、現在5件の提出がございまして、参考で、主な内容といたしましては、後退用地の買い上げを考えるべきである、それからまた塀等の移転費の全額補助はできないか、それからもう1点は、地元住民しか通らない道は広げる必要がないといったような御意見が出ております。

 なお、パブリックコメントが終了後、提出された意見の概要と市の考え方について、また公表してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(小野政明) 天野福祉保健部長。



◎福祉保健部長(天野俊光) 4番の(1)児童育成センターについてお答えします。

 児童育成センターの開所時間でございますが、まず開始時刻では、本市は8時といたしておりますが、西三河他市ではすべて8時30分となっております。また、終了時刻でございますが、こちらも本年度より30分延長し、午後7時までとしたところでございまして、西三河の状況では、2市が6時、他は6時30分といった状況でございます。

 議員御指摘のように、一部の利用者から、夏休み等の開所時間を早くしてほしいという要望があることは承知しておりますが、現状の職員体制では対応が難しく、ファミリー・サポート・センターを利用していただく等、必要に応じて保護者の方自身に工夫していただいているのが現状でございます。

 また、開始前、終了後の時間につきましては、いつもというわけにはまいりませんが、特別な事情に応じ、それぞれのセンターである程度弾力的な対応に努めておるということも聞いております。

 いずれの児童育成センターにおきましても、早番、遅番の時差勤務体制を実施いたしておりまして、さらなる早朝勤務となりますと、女性の割合が高い、従事される職員の確保が非常に困難となり、さらなる時間の拡大については、現時点では困難と考えております。

 また、一部の児童育成センターでの対応はどうかということでございますが、時間拡大を求められる保護者の要望につきましては、大きな地域差はないのではと考えられますので、一部のセンターのみでの実施は、バランス上難しいというふうに考えております。

 今後も、利用者の御理解をいただくよう努めながら運営してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 鈴木教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 4の(2)の学校施設開放についてお答えをさせていただきます。

 学校敷地内における児童育成センターの開設につきましては、担当課、児童家庭課と協議をしてまいりました。そうした中で、来年度、平成18年度において学校敷地内に1カ所開設を前提として調整を進めさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(小野政明) 28番 清水克美議員。



◆28番(清水克美) 非常にありがとうございました。

 あと少しだけ意見を申し上げておきたいと思います。

 医療事務についてですけれども、今の通知書兼領収書から新しいものに変更するには、まだまだ大変な費用と時間がかかるようでもありますし、患者の負担がふえるのも、検討の余地がありそうだというふうに思います。いずれにしましても、よりよい方向に努力をいただきたいと思います。

 それから、学校施設開放については、教育委員会さんと児童家庭課さんとが調整がついたようであります。早急な開設をお願いしておきます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小野政明) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明13日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

             午後5時10分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   小野政明

         署名者  木全昭子

         署名者  加納吉久