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愛知県 岡崎市

平成16年 10月 決算特別委員会 10月12日−02号




平成16年 10月 決算特別委員会 − 10月12日−02号







平成16年 10月 決算特別委員会



             平成16年

          岡崎市議会決算特別委員会記録第2号

                       平成16年10月12日(火曜日)

 委員長      岡村秀夫

 副委員長     山本雅宏

 委員       加藤緊行

  同       野村康治

  同       加納吉久

  同       柳田孝二

  同       竹下寅生

  同       太田俊昭

  同       村越恵子

  同       清水克美

  同       野澤幸治

  同       坂井一志

  同       中根勝美

  同       小野政明

  同       澤  豊

  同       近藤隆志

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 議長       岡崎冨雄

 副議長      川澄正幸

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(6名)

          木全昭子

          鈴木雅子

          三宅健司

          内藤 誠

          原田範次

          米村賢一

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審査日程

1 認定第1号「平成15年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」

  (1) 予算執行結果の説明及び決算審査についての説明に対する総括質疑

  (2) 一般会計の各款別質疑(歳出1款から)

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説明のため出席した者

 市長       柴田紘一

 助役       真木宏哉

 助役       川嶋直樹

 収入役      三宅 卓

 教育長      藤井孝弘

 企画政策部長   石川 優

 総務部長     太田文生

 財務部長     坂田吉久

 市民文化部長   石原 泉

 福祉保健部長   牧野嘉明

 保健所長     澁谷いづみ

 環境部長     相川惠彦

 経済振興部長   鈴木保宏

 土木建設部長   岩瀬久雄

 都市整備部長   服部芳典

 都市整備部

          小野博章

 担当部長

 下水道部長    荻野 享

 消防長      杉浦省二

 教育委員会

          鈴木保光

 教育部長

 教育委員会

          鈴木由郎

 教育監

 監査委員

          磯貝順一

 事務局長

 企画政策部

 次長       平川賢次

 兼広報課長

 企画政策部

 次長兼      仲条紳一

 IT推進課長

 総務部次長兼

          佐野邦明

 総務文書課長

 総務部次長兼

          内田賢一

 防災課長

 財務部次長兼

          野田賢宏

 財産管理課長

 財務部次長

          神谷敏信

 兼資産税課長

 市民文化部

 次長       鈴木秀次

 兼市民課長

 市民文化部

 次長兼青少年   岡田順治

 女性課長

 経済振興部

 次長兼      岸田孝一

 商工労政課長

 経済振興部

 次長兼      藤井 建

 観光課長

 都市整備部

 次長兼      鈴木幸二郎

 康生地区

 拠点整備室長

 消防次長     阿部征雄

 出納室長     柴田宗男

 企画課長     大宮信俊

 合併対策室長   斎藤理彦

 秘書課長     武田憲明

 市民協働推豊

          足立晴義

 課長

 行政管理課長   林 義伸

 人事課長     中村幸雄

 契約課長     山田 正

 財政課長     小野長久

 市民税課長    市川 博

 納税課長     杉山俊夫

 安全安心課長   近藤 勉

 文化国際課長   市川美子

 建築住宅課長   矢頭 健

 健康づくり

          三上俊雄

 拠点整備室長

 看護専門学校

          田代 稔

 副校長

 教育委員会

          山本 悟

 学校指導課長

 監査事務局

          水野賢治

 次長

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 代表監査委員   畝部和男

 代表監査委員

          上野 精

 職務代理者

 監査委員     小嶋照男

 監査委員     中根 薫

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職務のため出席した者

 議会事務局長   小田一三

 議会事務局

 次長       兵藤 努

 兼庶務課長

 議事課長     市川博幸

 議事課

 議事調査班    稲吉清憲

 班長

 議事調査班

 主任主査     山田隆司

 (議事)

 議事調査班

 主任主査     山本 忍

 (調査)

 議事調査班    天野正徳

 議事調査班    畔柳康弘

             午前10時開議



○委員長(岡村秀夫) 出席委員が定足数に達しておりますので、7日に引き続き決算特別委員会を開きます。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(岡村秀夫) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

 委員並びに理事者の方にお願いをいたします。

 既に御承知のこととは存じますが、決算とは、1会計年度の歳入歳出予算の執行の結果の実績を表示するため調製された計数表であります。申し上げるまでもありませんが、特別委員会における質疑応答に当たっては、平成15年度決算の範囲内でお願いいたします。

 あわせて、質疑応答は簡潔にしていただき、委員会の進行に御協力をいただきますようお願いをいたします。

 認定第1号「平成15年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、7日の委員会において予算の執行結果及び決算の審査結果に対する説明は終わっております。

 なお、総括質疑につきましては、款ごとの審査に入る前に本決算の各款にわたる共通した点を総括して質疑するものでありますので、この趣旨を踏まえて御質疑願います。

 あわせて、平成15年度決算の範囲内でお願いいたします。

 両説明に対し総括質疑を行います。

 最初に、小野委員。



◆委員(小野政明) 自民新風会を代表いたしまして総括質疑を行います。

 平成16年度の経済情勢は、世界経済が回復に向かう中、輸出や生産が再び穏やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続くなど、景気の踊り場的な状況からようやく脱却し、民需中心に穏やかに回復していくことが期待されておりました。

 このような状況の中、中核市1年目の年として目に見える効果、実感できる中核市を目指し、独自性、自主性の確保と保健衛生行政の着実な実施、まちづくり支援事業の展開、循環型社会の形成、防災対策の強化など行政改革の実施とともに、各施策に一定の効果を上げられ、財政の健全性も確保されるなど、適正な決算となったことを評価するものであります。

 そこで、平成15年度の決算の総括質疑に移らせていただきます。

 まず、歳入歳出決算の特徴についてどのように見ておられるか、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目は、当初予算の概要に示された予算の型であります中核市移行と防災・環境・福祉重点とされたことに対する執行結果がどのようになったものか、お示しいただきたいと思います。

 2点目は、性質別にはどのようなことを特徴として挙げられておりますか。

 また3点目は、各款の特徴はどうかをお示しいただきたいと思います。

 次に、代表的な財政支出についてお伺いいたします。

 まず、公債費比率につきましては、決算特別委員会に御提出いただきました資料によりますと、平成13年度が7.1、14年度が6.9、15年度が6.5と低下傾向にありますが、それに対する見解はどのようなものか、お伺いいたします。

 続きまして、財政の弾力性を評価する指数とされている経常収支比率も77.6で、前年度対比0.4%低下し、また実質収支比率4.1と、前年度対比0.5ポイントの低下となったところであります。これらに対する見解をお伺いしておきたいと思います。

 このほかに、財政調整基金15年度末残高が100億円を超える額となっておりますが、それに対する見解もお伺いし、総括質疑とします。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 中核市移行と防災・環境・福祉重点型としました平成15年度の当初予算の執行結果についてのお尋ねでございます。

 まず、中核市移行に伴いまして、歳出面では民生行政に関する経費といたしまして、老人福祉施設建設事業への補助など約6億7,100万円、保健衛生に関する事務では、食品衛生監視指導を初めとします生活衛生事業など約1億8,100万円、環境保全に関する事務では、工場等立入検査、指導監視業務などで約2,300万円、都市計画、建築行政に関する事務では、屋外広告物の規制及び許可、更新などに約200万円余りを執行してまいりました。また、人件費の関連経費といたしましては、保健所の県職員の派遣などを含めまして約4億2,900万円、その他では教育研修施設といたしまして教育文化館の建設など約1億7,300万円でございまして、合計で14億8,100万円余りの執行となりました。

 一方、歳入におきましては、分担金及び負担金で約200万円、使用料及び手数料で約6,900万円、国庫支出金で約5億400万円、諸収入で20万円弱の歳入増となった反面、県支出金では8億6,600万円余りの減収となりました。この結果、歳入の合計では2億8,900万円余りの減となりました。

 この結果、中核市移行によります影響額は、歳出歳入合わせまして17億7,100万円余りと見ております。

 次に、防災関係の主なものの執行状況でございますが、新総合通信ネットワーク整備事業では3,300万円余り、通信途絶時地域連絡機器整備事業では約1,900万円、自主防災対策物品支給事業では約3,900万円、木造住宅耐震事業では約6,500万円、小中学校耐震補強事業では約1億円、東消防署本宿出張所整備事業では約9,000万円などとなっております。

 環境関係の主なものといたしましては、新最終処分場建設事業で21億500万円余り、新一般廃棄物中間処理施設建設事業に係ります概略仕様書作成などで約1,800万円、低公害車普及事業では約2,200万円などとなっております。

 福祉関係の主なものでは、児童手当や児童扶養手当の支給など、子育ての家庭の負担軽減事業として約22億8,600万円、児童育成センター2館の建設事業で約3,400万円、老人福祉施設等建設費助成事業で約4億300万円、身体障害者、知的障害者等の支援事業で約13億1,300万円などとなっております。

 次に、性質別にどのような特徴が挙げられるかということでございますが、一般会計の性質別経費の状況によって説明をさせていただきたいと思います。

 人件費の決算額では、190億4,600万円でございまして、人事院勧告に準じました給与改定による減額要素はございましたけれども、退職者の増による退職手当の増加及び中核市移行に伴う事務量の増加に対応しました人員配置などによりまして、前年度対比1.4%の増となりました。

 扶助費では115億6,000万円でございまして、平成14年の8月から市の事業として執行することとなりました児童扶養手当支給事業が平年度化されたことや、支援費制度への移行に伴う利用者の増加、さらには生活保護扶助費の増加などによりまして、前年度対比9.8%の増加となりました。

 普通建設事業費の決算額は165億1,000万円となりまして、新最終処分場建設事業などの事業を実施いたしましたけれども、14年度に行われました竜海中学校の屋体増改築、あるいは柔剣道場新築事業、さらには常磐中学校の改築事業などが完了したことによりまして、前年度対比16.2%の減となりました。

 積立金では33億1,600万円の積み立てをいたしたわけでございますけれども、事業の本格化が間近となってまいりました図書館を核とした中心市街地の再活性化拠点整備事業や東館の建設などの大型事業に備えまして、図書館建設基金及び財政調整基金などの積み立てをお願いいたしてまいった結果、前年度に対しまして92.4%の大幅な増となりました。

 以上が、平成15年度の決算を性質別に見た場合の特徴でございます。

 次に、各款別の特徴でございますけれども、まず歳入の市税でございますが、市民税個人におきましては、依然として雇用及び所得環境は厳しい中でございましたが、一部には所定外賃金の伸びなどによりまして、前年度対比100.2%となりました。市民税法人では、輸出の増加や企業コストの削減努力による企業収益の改善によりまして、前年度対比106.9%となっております。固定資産税では、評価替えの影響によりまして前年度対比96.8%、市たばこ税では、税法の改正によりまして、平成15年7月より税率が引き上げられたことにより、前年度対比105.6%、特別土地保有税では、税法の改正により新たな課税を行わないということになったために、大幅な減少となっております。また、事業所税につきましても、税法の改正による新増設に係る課税の廃止がされたことなどによりまして、前年度対比91.5%となり、市税全体では前年度対比98.8%となりました。

 そのほか、地方消費税交付金でございますが、景気回復基調を受けまして消費が伸びたことなどによりまして、前年度対比115%となっております。

 国庫支出金では、中核市移行に伴う民生費国庫補助金の増及び衛生費国庫補助金の増などによりまして、前年度対比125.2%となりましたけれども、県支出金では、保育所運営費負担金、生活保護費負担金、民間保育所運営費補助金などの減によりまして前年度対比75.6%となっております。

 続きまして、歳出でございますが、総務費では、退職手当の増と財政調整基金への積み立ての増などによりまして、前年度対比117%となり、民生費では、支援費制度移行に伴う身体・知的障害者支援費の増、児童扶養手当支給事業が平年度化されたことによる増、常磐保育園改築事業及び老人福祉施設建設費補助などによりまして、前年度対比108.1%となりました。

 衛生費では、保健所設置に伴う人件費や保健所の整備及び派遣職員給与費負担金の増がありましたけれども、ごみ焼却場のダイオキシン対策が完了したことによる減もございまして、全体では前年度対比99.3%となりました。

 土木費では、岡崎駅東土地区画整理事業の事業費の減少などにより前年度対比95.5%となりまして、教育費では、竜海中学校屋体増改築及び柔剣道場の新築事業及び常磐中学校の校舎改築事業などの完了によりまして、前年度対比83.6%となっております。

 以上が款別の決算の特徴と考えております。

 続きまして、財政指標についての御質問でございます。

 まず、公債費比率でございますが、御承知のように公債費比率は、経常一般財源総額に占めます公債費の一般財源所要額の比率をいいまして、一般的には10%未満が望ましいと言われております。本市におきましては、市債残高の減少と借入利率の低下により公債費比率は低下してきておりまして、平成15年度では、平成14年度と比較して0.4ポイント低下しておりますが、平成13年度以降、分母に臨時財政対策債の発行可能額を加算することとなっておりまして、この点を考慮いたしますと、実際には多少の改善程度と考えております。

 続きまして、経常収支比率でございますが、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税等の経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標と考えております。都市にあっては、80%を超えると、財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。本市におきましては、平成14年度では利子割交付金が減少したことにより上昇いたしましたけれども、平成15年度では、減税補てん債の増加や臨時財政対策債の借り入れによりまして、一般財源総額が増加した結果、若干の低下をしております。しかしながら、不交付団体である本市におきましては、臨時財政対策債等を除いた比率にも今後注意をすべきものと考えております。

 次に、実質収支比率でございますけれども、実質収支比率は、標準財政規模に対します実質収支額の割合で、実質収支が正数で黒字の場合、収支に純剰余金があり、健全な財政運営といいますけれども、黒字は大きいほどよいとは言えません。どの程度が適当であるかについて、一概に言えませんけれども、一般的には3から5%程度が望ましいとされておりまして、本市の場合は、平成14年度が4.6に対して平成15年度は4.1と、おおむね適正な範囲であると認識をしております。

 続きまして、財政調整基金についてでございますけれども、財政調整基金は、年度間の財源調整をする機能を有するものとして、長期的な視点に立った計画的な財政運営を行うために必要なものと考えております。本市における財政調整基金の状況でございますが、平成14年度末の積立金現在高94億3,244万6,000円に対しまして、15年度の積立額は、運用によります利子収入を含めまして28億282万8,000円、それに14年度の剰余金処分による積立額20億円も含めまして48億282万8,000円。一方、取崩額は28億円でございますので、15年度末での積立金の現在高は114億3,527万4,000円となっております。大幅な税収の増が見込めない状況でございまして、財政の健全性に留意しつつ、実施計画の各事業の計画的な進捗を図るための財源として、また一定の期間増加が見込まれる退職手当など将来の財政需要を見きわめつつ、的確な対応をしてまいる必要があると考えております。

 よろしくお願いいたします。以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 次、清水委員。



◆委員(清水克美) 「平成15年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」、ゆうあい21を代表して総括質疑を行います。若干小野委員さんとの重複もありますが、よろしくお願いいたします。

 平成15年度の我が国の経済は、輸出や生産が緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続くなど、民需中心に緩やかに回復していくことが期待されておりました。本市においては、中核市1年目として、市民サービスのさらなる向上に向けて市政運営を進めてまいられました。

 15年度の国の一般会計予算は、活力ある経済社会の実現に向けて、前年度比0.7%増の81兆7,891億円となった。我が岡崎市の平成15年度の予算は、一般会計889億3,000万円、特別会計831億5,153万円、企業会計は263億9,751万円で、総額1,989億7,904万円となり、前年度当初予算との比較は、2.8%の減少となりました。

 内容的には、歳入の落ち込みに加え、増大する市民需要に的確に対応すべく最大限の努力を傾注し、かつ財政の健全性維持に配慮しながら、予算の位置づけを中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算として、中核市移行を契機に市民サービスの一層の向上と地方分権への着実な対応、少子高齢化対策事業の推進、環境対策、ごみ問題等の環境型社会の形成、情報化の推進など、知恵と工夫によるまちづくりに向けた各施策を打ち出されました。結果的には、歳入938億6,442万4,000円、歳出は933億5,106万4,000円、実質収支額24億6,257万9,000円と、昨年と同様に健全性が維持されており、この状況下の中、大変努力されていることと評価いたします。

 そこで、質問いたします。

 まず、1年間を執行されてきて、先ほど述べました中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算と位置づけされたそれぞれの項目について、予算に対して決算はどうなったのか、成果はどのように上がったのか、どう進んだのか、具体的にお願いいたします。

 特に地方分権が実行段階を迎えてきた中にあって、岡崎市も中核市移行を契機に、自主性、自律性を確保し、自己決定自己責任のもとで、市民ニーズに対応するきめ細かな行政サービスの向上と市民満足度の最大化に向けて、またさらに保健衛生も市の仕事として努めてきたと思われます。こうした取り組みを踏まえ、中核市に関する歳入歳出を含め、結果をお願いします。

 ただし、中核市のみで結構でございます。先ほど小野委員さんのところで、防災、環境、福祉については、しっかり詳しく御説明がありましたので、省いていただいて結構です。

 次に、性質別歳出についてお伺いいたします。

 それぞれの内訳を見てみますと、扶助費が対前年比対約10ポイントも上昇しております。過去3年間を見ても、毎年増加しております。また、構成比率を見ても、12.7%と高い位置であり、福祉充実に充てているとは思いますが、要因として中核市絡みで増加したのか、違う観点からの増加であるのか、また一番多く使われているものはどんなものがありますか、構成の内容をお聞きし、どのように評価していますか、お聞かせください。

 もう一つは、普通建設事業費です。特に土木関係に使われていると思いますが、15年度165億1,371万8,000円で、構成比率も20%を割り、18.1%、前年度対比も83.8%と、相当低くなりました。要望の中でも土木事業は、市民ニーズから見ても相当多いと思われますが、目的に対して達成できたのかをお聞きします。

 次に、行政改革についてお聞きします。

 15年度は、新岡崎市行政改革大綱として打ち出され、特に行政評価と市民満足度を向上させるためのものと思われますが、一つに透明性として、透明な行政の推進、二つ目に効率性として、簡素かつ効率的な行政の推進、三つ目に能率性として、行政体制の整備と職員の意識の改革、さらに新たな手法として行政評価システムなどの導入が挙げられています。

 そこで、行政改革について当初計画に対しての実績はどうか、目標を達成したのか、効果の大きかったものについて内容と金額をお聞きします。

 次に、決算特別委員会提出資料の中で、500万円以上の不用額と不用の理由を見てみると、電気、ガス、光熱水費が見込みを下回ったためと記述されているのが目立ちました。なぜこんなに大きくたくさんの節で下回ったのか、大きな要因でもあるのかをお聞きしておきます。

 次は、歳入についてです。

 市長は、市税収入は、緩やかな景気回復基調の中で企業収益の改善と個人所得の増加により市民税は増加したものの、固定資産の家屋が評価替えの影響で若干のマイナスとなったと説明がありました。市税収入の当初予算は535億5,882万1,000円でありましたが、決算においては559億2,078万4,000円と増加しました。この増加の要因は何か、収納率の向上も見られたのかをあわせてお聞かせください。

 次は、起債額についてです。15年度51億5,800万円であり、14年度より6億558万円増、歳入総額の5.5%であります。内訳の中で特に大きいものは、臨時財政対策債20億円、衛生費に10億3,100万円となっております。中核市で必要と聞いておりますが、使い道を詳しく御説明ください。

 また、市債借入額も毎年増加の一途であり、1人当たりの市債額も上昇しております。どのくらいの金額まで今の予算の範囲で許されるのか、お聞かせください。

 次に、決算カードで見る県支出金であります。15年度は前年に比べて9.2億円も減少しております。国庫支出金が対前年比125.2%に対し県支出金は75.6%となっています。要因としては、やはり中核市移行に伴い、国庫に回ったり、市の負担に変わったりしたものと予想されますが、当初の予算に対して予想されたものと金額、予想されなかった項目と金額、それぞれお聞かせください。これだけ減少しての影響はなかったのでしょうか、お聞きします。

 最後に、15年度より始められた枠配分方式についてお聞きします。

 枠配分方式は効果があるとしてやってこられたと思いますが、執行前と比較して、従来からの積み上げ方式から期待された効果は上がったのか、適正であったのか、メリット・デメリットがそのまま生かされたのか、反省され、評価と課題はどうか、具体的に伺っておきます。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 当初予算の型としての中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算とした執行の状況はどうかということで、特に中核市に関連した御質問でございます。

 まず、中核市移行に伴います影響でございますが、中核市移行によりまして移譲された事務のうちで、先ほど申しましたように民生行政に関する事務の主なものといたしましては、軽費老人ホーム運営費の補助、老人福祉施設等建設費補助、母子寡婦福祉資金貸付事業、民間社会福祉施設建設運営費の補助、それから身体障害児育成医療費給付などで、影響額といたしまして総額約6億7,100万円でございました。

 保健衛生に関する事務の主なものといたしましては、結核対策事業、食品検査、食中毒検査などの生活衛生事業、小児慢性特定疾患医療費給付などの医療給付事業などで、影響額といたしまして約1億8,100万円でございました。

 環境保全に関する事務の主なものといたしまして、有害大気汚染物質、事業所悪臭検査などの検査事業、影響といたしまして約2,300万円でございました。

 都市計画に関する事務では、建築開発審議会の事務、屋外広告物の規制等の事務でございまして、影響額といたしまして約260万円でございます。

 その他といたしまして、教職員の研修施設としての教育文化館建設事業など約1億7,300万円でございます。

 人件費では、保健所における派遣県職員の給与負担分など約2億8,000万円、環境保全に関する事務などで約1億1,000万円、教育文化館関係で約3,000万円余りとなっておりまして、人件費全体では約4億2,900万円となっております。

 一方、歳入におきます使用料及び手数料では、食品営業許可手数料、水質検査などの試験検査手数料、産業廃棄物処理業等許可手数料、検便の検査などの保健所使用料などで約6,900万円の収入となっております。

 国庫支出金では、結核医療費負担金、社会福祉施設等施設整備費補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、身体障害児育成給付費負担金、小児慢性特定疾患治療費研究事業補助金、在宅介護センター運営事業費補助金、介護予防地域支え合い事業費補助金、延長保育促進事業費補助金などで、約5億400万円の歳入増加となりました。

 県支出金につきましては、民間社会福祉施設運営費補助金などが新たな補助金として交付されましたけれども、保育所運営費負担金、民間保育所運営費補助金などがなくなったことなどによりまして、約8億6,600万円の減となりました。

 以上によりまして、中核市移行に伴います歳入歳出合わせました影響額は、先ほど申し上げましたように約17億7,100万円となりました。

 次に、扶助費が伸びている理由でございますが、扶助費の中で決算額の大きなものといたしましては、生活保護費17億2,100万円余り、保育所保育実施委託料が16億4,900万円余り、児童手当が12億8,600万円余りとなっております。また、前年度に比べまして10億2,900万円余りの増額となっておりますけれども、増加の主な要因は、支援費制度の導入より減額となった経費もありますが、新たに身体障害者支援費、知的障害者支援費が支出されたこと、及び平成14年度の制度改正により児童扶養手当が平成15年度から年間を通しての事業となったことなど増加の要因は、制度等の変更及び給付対象者の増によるものとなっております。

 なお、扶助費につきましては、義務的経費として区分されることとされておりますように、制度の改正などによって増減する経費と考えておりますが、増加の傾向にはやはり留意していく必要があると考えております。

 次に、普通建設事業費に対するお尋ねでございます。一般会計の性質別歳出内訳におきまして、普通建設事業費が前年度対比83.8%となっておりますが、前年度は竜海中学校及び常磐中学校の屋内運動場増改築事業など、合わせまして約14億円、ごみ処理施設における排ガス高度処理施設改修事業約7億円、旧税務署跡地購入事業約4億円など、多額の事業費を必要とする事業を行ってまいりました。前年度と比べて大きく減少となる結果となったものでございます。

 なお、普通建設事業費のうち款別の内訳によります土木費に係るものでは、約8億円の減少となりまして、決算額は約89億円の決算額となっておりますが、建設事業費につきましては、事業の進捗などに伴いまして、各年度の事業費の増減はあり得るものと考えております。

 また、本市の普通建設事業の規模につきまして、類似団体との比較をいたしますと、類似団体12市の中では、規模及び市民1人当たりの普通建設事業費はともに4番目となっておりまして、土木事業等に対する市民ニーズにも対応はできたものと理解しております。

 次に、不用額のお尋ねでございます。

 節別の不用額において、不用額の理由として、電気、ガスや光熱水費などが見込みを下回ったという記載が多く見受けられるが、どうかということでございます。各施設、各事業におきまして、日ごろから電気、ガス、水道等の節電、節約に努めているところでありますけれども、それぞれの項目では、状況は一様ではございません。

 主なものについて御説明申し上げますと、庁舎管理費では、本館1階の照明設備改修、あるいはエレベーター更新によります節電効果、冷夏による空調設備の運転時間が減少し、ガス使用料が節減できたこと等がございます。

 また、情報ネットワークセンター費では、省エネ機器等への更新によりまして電気使用料が減少しております。

 高年者センター管理費、地域福祉センター管理費の委託料においては、業務委託料、人件費などの不用額もあわせて報告をさせていただいております。

 また、農業バイオセンター管理費では、冷夏、暖冬の影響により、24時間湿度、温度を一定に保つクリーンルームの光熱費が大幅に節減できたことによっております

 また、小学校費におきます学校管理費では、小学校42校それぞれの電気・ガス使用料の集計でございまして、各校の節電等により不用額が発生したものと考えております。

 続きまして、市税収入の予算に対しての増加の要因はどうかということとあわせまして、収納率の状況についてのお尋ねでございます。平成15年度当初予算編成時において、国は平成15年度の経済見通しにつきまして、民需中心の緩やかな回復を期待するとしながらも、デフレ傾向が継続するとして、景気に対してなお不透明感を示しておりました。また、地方の財政運営の指針となります地方財政計画におきましても、平成15年度の全市町村の住民税の見通しは、前年度対比93.2%と示されておりました。そこで、当初予算の編成に当たりまして、経済状況の先行き不透明の中、地方財政計画の数値を参考として積算してまいりました結果、市税総額を535億5,882万1,000円、前年度対比94.9%として計上させていただきました。市税のうち個人市民税につきましては、景気の低迷の中、自動車関連企業を初めとしました所定外賃金の増加によりまして、また法人市民税は、緩やかな景気回復基調の中で、製造業、卸・小売業等における企業収益の改善によりまして、当初予算と比較して増収となりました。固定資産税につきましては、負担調整措置の適用を受ける土地の増加及び新築家屋の賦課期日前の完成の増加などが見込みを上回ったことにより増収となったものと考えております。

 なお、収納率につきましては、前年度と比較して現年度分は、同率の98.5%でございまして、過年度分は2.6ポイント増加いたしまして、15.7%となりましたけれども、固定資産税の評価替えに伴い、固定資産税及び都市計画税の調定額並びに収入額が大きく減少したことによりまして、全体としては構成比率の高い現年の調定額の減少により0.1ポイント減の93.9%となりました。

 続きまして、起債の充当事業と許容範囲はどうかということでございます。

 まず、臨時財政対策債でございますが、国と地方の危機的な財政状況下で、交付税の削減に伴う地方の財源不足を補てんするために、地方財政法の特例として発行が認められる地方債でございまして、使途を特定しない一般財源の扱いとされております。平成15年度におきましては、20億円の借り入れをし、防災対策、循環型社会の構築、あるいは都市基盤の整備、少子高齢化対策などの重点施策の進捗を図ってまいったところでございます。また、衛生債の10億3,100万円は、新最終処分場の建設事業に係るものでございます。

 次に、市債の借り入れにつきましては、地方財政法に、地方債を財源とする事業が規定されておりまして、該当する事業につきましては、地方債を活用して事業の推進を図っておるところでございます。

 なお、必要とする事業の推進を図る上で、財源として市債を活用するに際しましては、市債の残高だけではなくて、償還の計画、あるいは公債費比率、公債費負担比率など財政指標にも留意して、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県支出金でございます。県支出金の減少の主なものでございますが、保育所運営費負担金が約3億7,900万円余り、延長保育促進事業費補助金が1億200万円余り、生活保護費負担金が8,900万円余り、介護予防生活支援事業費補助金が8,900万円余り、民間保育所運営費補助金が7,300万円余りなどとなっておりまして、中核市移行に伴い、単独県費補助事業が廃止されるもの及び従来国庫支出金を加えて県支出金として交付されておりましたものが直接国庫支出金として交付されることとなったなどのことが理由として考えられます。

 次に、15年度予算を枠によって編成したが、その結果はどうかということでございます。平成15年度の予算は、予算の枠を各部に割り当てる枠配分方式で予算の編成をして、執行してまいりました。

 予算の編成に当たりましてのメリットといたしましては、一般的に言われます予算増分主義を排除して、事務事業及び単価の見直しを促進すること、あるいは財源不足を職員が共有することによりまして、事業の必要性、緊急性について再点検すること、あるいは一般財源ベースにより配分することによって、特定財源確保の意識を持っていただくこと、あるいは部単位に配分することにより、政策的経費を含めて部長のリーダーシップを発揮していくということなどを期待してまいりました。

 また、デメリットとしましては、配分基準、調整機能の難しさなどがございますが、市民福祉の向上のために、行政サービスの質的な水準の確保と着実な実施に努めてまいったところでございます。

 また、執行に当たりましては、従来と特に変わりなく、適切に執行できたものと考えております。

 なお、平成15年度の当初予算編成後には、各部各課から枠配分方式に対する意見等を聴取しまして、調整方法などに修正を加えつつ、一般財源ベースによる枠配分方式を継続しまして、増大する市民ニーズに的確に対応するとともに、最小の経費で最大の効果を上げるように、市民福祉の向上のために最良の選択を行うように努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 総務部長。



◎総務部長(太田文生) 行政改革の実績でございますが、行政改革への取り組みにつきましては、最小の経費で最大の効果を上げるために、積極的に取り組んでまいったところでございます。平成15年度の削減額は、当初計画の14億7,800万円に対しまして、全体の実績で15億4,900万円でございます。

 行政改革大綱に沿った区分で申し上げますと、透明な行政の推進で1億200万円、簡潔かつ効率的な行政の推進で11億2,700万円、行政体制の整備と職員の意識改革で3億2,000万円となっております。その主なものは、経常経費の削減、市有地の売り払い、入札契約の適正化などでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 清水委員。



◆委員(清水克美) それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございます。

 詳細については、各款別のところで質疑をさせていただきたいと思います。

 これで総括質疑を終わります。ありがとうございました。



○委員長(岡村秀夫) 次、近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 自民党市議団を代表して、平成15年度岡崎市の一般・特別会計の決算について総括質疑を行います。

 なお、前者お2人の御質疑に対して、重複するところもたくさんございますが、お許しをいただきたいというふうに思います。

 景気の動向は、多少の明るさが見えつつあるものの、依然として中小企業にはその実感が感じられないのが現実であると思います。

 国の平成15年度予算は、一般会計で前年度対比0.7%の微増であり、一般歳出では0.1%で、ここ数年にわたりほとんど横ばい状態という厳しい財政状況が続いており、また現在の地方財政の借入残高は約200兆円であり、その償還負担の圧迫が心配されるところであります。

 最初に市長は、平成15年度当初予算説明で、「中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算と位置づけ、中核市移行を契機に、市民サービスの一層の向上と地方分権への着実な対応、少子高齢化対策の推進、環境対策・ごみ問題等循環型社会の形成、情報化の推進など、知恵と工夫によるまちづくりに向けた各施策を打ち出させていただきました」と述べておられます。15年度決算にどのように反映され、どのような成果が得られたのか、お伺いいたします。

 次に、平成15年度決算を終えられ、財政当局はどんな感想をお持ちか、お聞かせください。また、誇れるところ、あるいは反省するところ、あるいは来期につなげることはどんな点があるのか、お伺いいたします。

 次に、決算資料を見ますと、一般会計の歳入決算額は938億6,442万円、過去3年連続して下がり続け、前年度対比マイナスの7億3,473万円となっています。積極性が余り見受けられないようにも思いますが、その要因、対応策はどのようになっているのか。また、実質収支比率は、平成13年、14年、15年度と相変わらず下がっており、標準財政規模の3から5%が望ましいとのことですが、意識的に予算編成を組んでの結果なのか、それとも収入減が予想されるため比率が低下したのか、平成13年度は6.4%のギャップとの説明もあわせてお願いし、財政指数についても、前年度対比0.01%上昇しています。何か無理やり上げているようにも見られます。これは、公債費比率を下げるための結果であるとするならば、理解できなくもないが、指数を0.09から1.00%を示すような積極的な予算編成をすべきと思います。御見解をお示しください。

 次に、公債費比率でありますが、これまた比率は確かに低下するのが望ましいわけでありますが、しかし本当にそれで多様化する市民要望に十分こたえられるでしょうか、財政当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、市税についてお伺いいたします。市税収入は毎年下がり続けており、市税は財政の根幹をなすもので、最も重要な財源であり、これからも低下するおそれを強く心配するところであります。何か15年度は増収の方策はとられたのかどうか、また低下の要因もお示しいただくとともに、収納率低下の要因、収納率を向上させるための方策、成果また不納欠損は前年度対比大幅に減少しましたが、欠損を確定する基準と内容についてもお伺いいたします。

 次に、経常収支比率について、監査委員の意見書には、減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた従来方式で算出すると、15年度決算は77.6%が81.6%となり、財政の硬直化の傾向にあると述べておられます。従来方式の説明と、平成14年度は78%であり、硬直化が連続していると解釈もできるが、当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、人件費と職員についてお伺いいたします。

 初めに、人件費、職員手当とも前年度対比が伸びていますが、その内容と要因、職員手当の種類と1カ月の平均、最高額もお示しいただくとともに、職員、嘱託職員の勤務体制と時間外勤務はどのようになっておるのか。1カ月当たりの平均と最高時間、特に多い部門はどこか、類似他都市はどのようになっているのか、お示しください。

 次に、民間委託業務についてお伺いいたします。厳しい財政運営の中で、民間の活力、ノウハウ、資金の活用は必要不可欠になりつつあります。15年度の委託業務はどのようになっておるのか。前年度対比、金額、主な業種、委託業者の増減についても御説明をお願いいたします。

 次に、岡崎市の再生、再活性化を担う中心市街地再活性化整備事業と市立岡崎病院跡地でございます。(仮称)岡崎げんき館の整備についてお伺いします。この二つのプロジェクトは、多くの市民がその供用開始について待ち望んでいるところでございますが、計画全体の中において平成15年度についてはどのような進展が見られたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、入札についてお伺いいたします。

 まず、平成15年度の入札制度はどんな制度、手法で行われたのか、御説明をいただきたいと思います。決算資料によりますと、予定価格と落札価格の関係は、一般競争入札、指名競争入札、建設共同企業体−−いわゆるJVの順に予定価格に対する落札額が96.7%、96.8%、97.7%と見事に高くなるのは、何か特別な理由があるのか。また、最も高い落札率は、あるいは最も低い落札率はどのようになっているのか、お示しいただくとともに、神奈川県横須賀市などが行っている電子入札方式を落札率の高どまりをなくすためにも導入する必要があると私は思っております。当局は検討されたのかどうか。電子入札に対するお考えもあわせてお聞かせください。

 最後に、特別会計の関係でありますが、特に国民宿舎桑谷山荘について若干お伺いをいたします。

 桑谷山荘につきましては、過去も現在も、たびたび問題提起されております。そこで、事業の向上を図るための対応策、改善策をお示しいただきたいと思います。

 また、事業の廃止も選択肢の一つではありますが、そうではなく、民間委託をして事業を継続し、現在働いてみえる方の職場も確保しながら、市民要望にこたえるのも一つの方策かと私は思っておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で終わります。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) まず、平成15年度の予算執行の成果とその決算を終えての感想はということでございますけれども、平成15年度は、当初予算の位置づけを、中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算といたしまして、厳しい財政環境の中で、中核市にふさわしい自律性、主体性の確保及び保健衛生行政の適切な実施、まちづくり支援事業の展開、少子高齢化対策等の福祉行政の推進、環境型社会の形成を目指した環境保全とごみ処理対策の推進、情報化の推進、防災対策の強化など着実な施策の実現に努めたところでございます。

 その結果といたしまして、一部の財政指標において、今後留意すべきものもありますけれども、おおむね適正な決算であったと認識をしております。また、平成15年度の当初予算は、初めて枠配分方式で予算を編成し、執行してまいりました。その結果といたしましては、部単位の配分とすることで、部長のリーダーシップが発揮されたこと、また厳しい財政状況を職員が共有することによりまして、事務事業の見直しが促進され、効率的、重点的な予算配分と執行が可能となりつつあるものと考えております。

 次に、主な指標の中の実質収支比率でございます。実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合でございまして、委員がおっしゃられるとおり、一般的には3から5%が望ましいとされております。本市におきましては、平成13年度が6.4%、平成14年度が4.6%、平成15年度が4.1%と低下しておりますけれども、適正な範囲であるものと認識しております。

 また、平成13年度の実質収支比率が6.4%となった主な原因としましては、利子割交付金が予算規模、予算現額14億円に対しまして決算額が23億円と大きく伸びたことなどによりまして、実質収支額が膨らんだものと解釈しております。

 次に、財政力指数についてでございますが、財政力指数は、基準財政収入額の基準財政需要額に対する比率でございますが、これは各地方公共団体の具体的な政策が反映するものではございませんで、人口規模等によって必要と見込まれる一般財源に対して市税等の一般財源がどの程度見込まれるかというものを指数としてあらわしたものでございます。本市におきましては、平成13年度は1.03、平成14年度が1.05、平成15年度が1.06と、委員おっしゃられるように平成15年度においては前年度に比べて0.01ポイント上昇しております。これは、分母となります基準財政需要額の一部が臨時財政対策債に振りかえられたことによりまして縮小されたために、財政力指数が上昇したものと理解しております。

 次に、公債費比率についてのお尋ねでございます。確かに低下することは望ましいわけでありますけれども、公債費比率は、経常一般財源に占める公債費の一般財源所要額の比率を申します。分子である公債費充当一般財源は、市債残高の減少と借入利率の低下により減少する一方、分母となります経常一般財源は、平成13年度より臨時財政対策債の発行可能額を加算することとされたために、公債費比率が低下してきております。平成15年度は、依然として歳入環境厳しい見通しであったために、当初予算では財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の借り入れを予定した上で、市民要望に対応してきたということでございまして、財政の健全性に留意しつつ、限られた予算の重点的、効率的な配分によりまして、急速に進展する少子高齢化への対応等の施策を実施してまいりました。

 続きまして、収入に関します収納率の点でございます。

 まず、平成15年度の市税収入は559億2,078万3,967円となりまして、前年度に対しまして1.2%の減収となっており、市民税については、前年度対比増収となっておりますが、固定資産税は評価替えにより、また事業所税につきましては新増設に対する課税の廃止によりそれぞれ減収となりました。また、市税全体の収納率は、平成14年度の94.0%に対して平成15年度は93.9%となりました。この内訳としては、現年度分としては、前年度と同率の98.5%、過年度分は2.6ポイント増の15.7%となりましたが、収納率の低い過年度分の構成割合が増加したことによりまして、市税全体としては低下する結果となりました。

 次に、収納率の向上対策としてでございますが、休日臨戸訪問催告、あるいは午後・夜間臨戸訪問催告、夜間電話催告等を実施してまいりましたほか、休日特別納付相談窓口、あるいは夜間特別納付相談窓口を開設するなどしまして、収納率の向上に努めてまいりました。その結果といたしまして、市税、国民健康保険料、介護保険料を合わせまして約4,600万円の納付をいただいたところでございます。

 次に、不納欠損処分に至るまでの基準ということでございます。まず、督促状の発送後、文書、電話、訪問などによる催告をいたしました後に、滞納者の実態を把握するために財産調査等を実施しまして、まず滞納処分をする財産がない場合、次に、滞納処分をすることによってその生活を著しく急迫させるおそれがある場合、さらにはその者の所在及び滞納処分することができる財産がともに不明である場合、この場合に、地方税法の規定に基づき滞納処分の執行停止をいたします。執行停止をいたしました後、財産、資力の回復及び所在等について3カ年間にわたって調査を重ねてまいります。執行停止期間が3カ年経過した場合は、納税義務が消滅することとなります。また、督促、催告はもとより、再三の納付指導にもかかわらず5年間納付や納付誓約に至らなかった場合は、地方税法の規定に基づき納付義務が消滅することとなります。また、執行停止後3カ年を待たずに地方税法の規定に該当したものにつきましては、不納欠損として処理することとなります。

 いずれにいたしましても、不納欠損処分を行うに当たりましては、滞納者の実態を十分調査、把握しまして、税負担の公平性を損なうことのないように、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それから、経常収支比率についてのお尋ねでございます。経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税等の経常一般財源がどの程度充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標と言われております。80%を超えますと、財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。平成15年度におきましては、77.6%と、平成14年度と比較しますと1.4ポイントの改善となっておりますが、臨時財政対策債、減税補てん債を除きますと、81.6%と、80%を超えております。これは、支援費制度への移行による身体及び知的障害者支援費や児童扶養手当が平年度化されたこと、及び生活保護扶助費などの扶助費の増による経常経費の増加などが主な要因となっています。

 なお、類似団体の中で見てみますと、岡崎市は3番目という状況となっておりますが、今後につきましては、十分留意するべき指標と考えております。

 それと、委託業務がどのような状況になっているかというお尋ねでございます。平成15年度の委託業務の関係でございますが、決算額といたしまして総額で136億2,300万円余りでございまして、平成14年度の140億6,600万円と比較してマイナス3.1%となっております。減額の主な理由としましては、平成15年度から障害者の方の福祉制度が一部変更されました。措置制度から支援費制度へ移行されたことに伴いまして、知的障害者授産センター管理運営委託料で約1億5,600万円の減少、知的障害者更生センター管理運営委託料で約1億2,000万円の減少となっております。このほか土木費では、国への委託工事であります国道1号大平交差点改良工事の委託が1億5,500万円減額となっております。新規の委託料といたしましては、労働費におきます雇用開発促進事業で7,800万円、求職者活動支援事業で1,800万円の実施となっております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 環境対策でのごみ問題、循環型社会の形成についての成果についてでございます。既に発行いたしました16年度版の「環境白書」に取りまとめたところでございますが、大きなものといたしましては、地域、地主の皆さんの協力によりまして、北部の最終処分場が完成し、少なくとも15年先までのごみ焼却灰等の処分に安心が持てたことだと考えております。また、3分別、事業系の紙ごみの搬入規制、資源回収のミニ拠点、さらにはさわやか収集など、ごみの施策のメニューがおおむね出そろったと、それの軌道に乗ったものと考えております。ごみ減量につきましては、14年度実績とほぼ横ばいの結果ではありますが、今後これらのメニューを精査しながら、継続的な減量に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。



○委員長(岡村秀夫) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(牧野嘉明) ただいまの平成15年度決算における成果について、少子高齢化対策の推進についてお尋ねでございます。

 まず、少子化対策といたしましては、保育園においては、保育室へのエアコンの設置や耐震診断調査の実施、老朽化した常磐保育園の移転改築を行うとともに、幼児棟への給湯器の増設や乳児室の整備を行い、園児の安全と快適な保育園生活の確保に努めてまいりました。また、延長保育実施園の拡大や乳児の受け入れの拡大を実施するなど、特別保育事業の推進を図り、保護者の仕事と子育ての両立支援の充実にも努めてきたところであります。

 そのほか、子育て広場事業の拡大を図り、家庭で子育てをする親子の居場所の確保を図るとともに、本市の少子化対策の基本的な指針となるべき児童育成計画策定のためのアンケート調査の実施や子育て家庭の経済的負担を軽減するため、平成13年度より引き続きではありますが、出産祝い金支給事業を継続実施してきたところであります。

 次に、高齢化対策といたしましては、14年度決算に比べて大きく決算額が伸びたものとしては、老人福祉施設等建設補助金で、前年度対比37.8倍の伸びであります。この補助金は、特別養護老人ホーム「くわがい」の整備に対するもので、15年度に建設に着手し、本年7月に定員80人で開所しているところであります。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 情報化推進でどのような成果が得られたのかとの御質問でございます。

 15年度におきましては、電子市役所の基盤となりますイントラネット構築工事を実施いたしました。また、職員1人1台のパソコン配備も完了しまして、その結果としまして、グループウエア利用による情報の共有、庁内用のシステムによります事務の効率化を図るとともに、市民向けとして事務情報案内システムなど開発いたしまして、サービス向上を進めてまいりました。また、17年の1月からは、市民向けサービスといたしまして、住民票の写しの交付の請求を初め28項目の電子申請システムの稼働が予定されておりまして、今後も情報化をさらに推進し、市民サービス向上につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 総務部長。



◎総務部長(太田文生) 私どもに関する御質疑で、まず人件費、職員手当についてでございますが、一般会計及び特別会計における給料、職員手当、共済費などの人件費につきましては、平成14年度が約186億5,000万円、平成15年度が約189億円でございまして、前年度に比べまして2億5,000万円ほど伸びております。その理由でございますが、平成15年度には人事院勧告に準じて給与の引き下げをしており、一般的な給与としては全体で引き下がることとなっておりますが、一方で退職者が前年度より26人ふえており、それに伴う退職手当の増が4億9,000万円ほどございましたので、その結果として総体的に人件費が増加したものでございます。

 ちなみに申し上げますと、退職手当を除いた人件費は、対前年で2億4,000万円ほど減っております。

 次に、正規職員と嘱託職員の勤務体制と時間外勤務についてでございますが、正規の一般職員の時間外勤務については、市全体で年間約27万時間で、1カ月当たりに換算いたしますと約2万2,500時間となっております。1人当たりの時間外勤務時間数の最も多い職場における時間数は、1人当たり月約75時間でございます。時間外勤務の多い部署といたしましては、多い順に、病院医局、保健所生活衛生課、まちづくり推進課でございまして、病院医局においては医師の当直業務、保健所生活衛生課においては中核市移行に伴う移譲事務に係るマニュアル作成や、SARS、鳥インフルエンザなどの発生に伴う緊急対応業務、まちづくり推進課については、康生拠点整備や健康づくり拠点整備の推進に必要な業務によるものが主なものでございました。

 類似都市の状況につきましては、それぞれ職員数や組織形態が異なりますので、一概に多い少ないを論ずることはできませんが、豊橋市、豊田市と比較しますと、一般会計及び特別会計における給与費総額に対する時間外勤務手当総額の割合では、豊橋市が3.14%、豊田市が3.48%、本市が2.42%となっております。

 なお、嘱託職員につきましては、雇用契約や労働基準法などの関係から、原則として時間外勤務は行っておりません。

 次に、入札制度に係ることでございますが、本市の入札制度につきましては、原則として市内業者で施行可能なものについては制限つき一般競争入札、大規模工事で、ゼネコン等による建設共同企業体を組織した方が適切な工事については、建設共同企業体による指名競争入札、それ以外の工事につきましては、通常の指名競争入札で行っております。

 平成15年度は、これらの入札を、予定価格500万円以上のものについて予定価格を事前に公表して行っております。落札率については、委員御指摘のとおり、一般競争入札が96.7%、指名競争入札が96.8%、建設共同企業体が97.7%となっておりまして、これらの数字を対前年度比で見てみますと、それぞれプラスの0.2%、マイナスの0.3%、マイナスの0.1%となっております。

 また、最も高い落札率となった入札は、一般競争入札で執行された美合町ほか2カ町地内の排水管敷設工事で、99.97%となっております。この工事は、予定価格329万円余りで、事前公表なしで実施しております。反対に、最も低い落札率となった入札は、指名競争入札で執行された菅生町ほか50カ町地内のイントラネット構築工事で、67.24%となっております。この工事は、予定価格2億7,300万円余りで、事前公表を行って実施いたしております。

 落札率の結果については、ここ数年ほとんど変化は見られません。また、一般競争入札か指名競争入札か、予定価格の事前公表ありかなしかでも、ほとんど差異はありませんでした。落札率とは、落札金額に対する予定価格の割合を言うわけでありますが、これはあくまでも入札参加者が適正な競争のもとにおいて落札をした結果であって、結果的にこういうふうになったというふうに考えております。

 電子入札につきましては、本年度から県が推進しております共同開発システムに参画して研究を重ねております。平成18年度後半には一部施行、平成19年度には本格実施というスケジュールで導入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 暫時、休憩いたします。

             午前11時12分休憩

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             午前11時25分再開



○委員長(岡村秀夫) 休憩前に引き続き再開いたします。

 都市整備部担当部長。



◎都市整備部担当部長(小野博章) 私の方からは初めに、中心市街地の整備事業につきましてお答えをいたします。

 平成15年度におきましては、14年度に策定いたしました再活性化拠点整備基本構想をもとにいたしまして、議会におきます中心市街地活性化特別委員会並びに学識経験者や市民代表を含みます中心市街地活性化推進検討会からの御意見、御提言をいただき、また、新図書館基本計画策定委員会との調整を図りながら、再活性化拠点地区の整備基本計画を策定いたしました。この基本計画の概要につきましては、楽・習・交流をはぐくむ魅力ある生涯学習拠点の形成とし、導入施設といたしましては、大きく図書館ゾーン、文化創造ゾーン、活動支援ゾーンと、これらをつなぐ交流ゾーンを一体的に整備するものとしております。また、敷地内の既存施設につきましては、解体設計を実施した後、平成15年度から16年度にかけまして、スポーツガーデン及び岡崎公園北駐車場の乗用車部分と城北会館の解体を行い、それに伴いまして、バス駐車場のトイレ新築工事を実施いたしました。

 なお、城北保育園及び子育て支援センターの建物につきましては、城北保育園の移転完了後に解体する予定でございます。今後とも、平成20年度の整備完了に向け一層の事業進捗に努めてまいります。

 次に、げんき館の関係でございます。市立岡崎病院跡地につきましては、今までに種々の検討がなされ、平成14年度に(仮称)岡崎げんき館整備基本構想が策定されております。15年度におきましては、この基本構想に基づきまして、導入施設の内容や施設規模など、より具体的な検討を行うとともに、市民ワークショップや市民アンケート等により市民ニーズを把握し、(仮称)岡崎げんき館整備基本計画を策定いたしました。また同時に、整備運営の方策につきましても、民活型の新事業手法の導入について、その可能性の調査を行っております。その成果といたしましては、民活型の新事業手法でございますPFI事業として、その可能性の評価を得たことでございます。今後とも、平成19年度末の供用開始に向けて一層の事業進捗に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) まず、桑谷山荘の事業の向上を図るための対応策、改善策についてお答えします。

 平成14年2月に出されました岡崎市営国民宿舎桑谷山荘検討委員会の提言書の中で、今後5年間の中で最小限のメンテナンスを行いながら、運営の存続とありますので、利用者の方に気持ちよく施設を利用していただくため、老朽化が著しい和室の改修、あるいは高齢者の方々への対応として、正面玄関などの各階段に手すりを設置し、安心して利用いただける施設を目指して対応しました。

 また、ソフトの部分として、食事面では、新メニューとして手づくりの五平もちに山菜うどん、刺身コンニャク等をセットにしました田舎定食を売り出しましたところ、2,549人の方に食べていただきました。好評を得ておりまして、山荘の定食として定着しつつあります。その他には、毎月0の日をカレーの日とし、100円引きで販売するなど、売り上げの向上に努めました。イベント等におきましては、四季を通じてさまざまなイベントを実施しておりますが、従来より実施しておりますアジサイ祭りの充実や毎月26日をふろの日とするなど、また15年度は新企画として「伸び伸びプラン2泊3日」を実施したりして、利用者数の向上に努めております。

 次に、事業経営について、市の考え方についてでございますが、桑谷山荘検討委員会の提言書の総括には、「現状の経営体制を維持しつつ、一層の経営努力のもとで存続させることが望ましい」とあり、また公共サービス性の確保の中で、健全、低廉な市民休養施設や生涯学習施設、または市民交流の場とするなどが挙げられており、その中で18年度末までに方向性を出すように検討しているところであります。

 なお、民間への委託という問題につきましては、平成15年9月2日付で地方自治法第244条の2の改正があり、その内容は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、指定管理者に管理を行わせることができることとなりました。平成18年9月1日まで経過措置がありますので、民間委託については、指定管理者制度を含めた中で、市民の方の意見、議会の御意見をお聞きしながら進めることが必要と考えております。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) いろいろありがとうございました。

 残余の問題につきましては、各款別の方でまた質疑をしたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(岡村秀夫) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 公明党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

 さきの方と重複しないようにやらせていただきますが、確認の意味も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 7点ほどの質問になるかと思いますので、早速質問に入らせていただきます。

 まず1点目でございます。市長は、目に見える効果、実感できる中核市を目指したステップアップ戦略を推進しておりますけれども、このステップアップ戦略の内容と平成15年度における実績についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、市民主導型市政の一層の推進を図るために、附属機関の会議の公開、委員の公募の登用を進めるといたしましたが、実績についてもあわせてお聞かせください。

 それから、2点目になります。決算提出資料の中に県内の各市普通会計決算状況が載っております。歳入総額の伸び率が県内は3.0%というふうに平均が出ておりますけれども、本市はマイナス0.7%。この状況をどのように分析してみえるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目でございます。先ほど3人の方から質問のありました中に、15年度の予算は、中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算と、このことについてかなり質問されました。それぞれ防災に対して、環境に対して、福祉に対してということで、事業と費用の説明をしていただきましたけれども、特にその中で、防災のことについてちょっとお聞きしたいと思います。

 防災に関する中で、市内の小中学校を初めとした公共施設すべての耐震診断、それから補強の工事、そのそれぞれの進捗率をお尋ねしたいと思います。

 あわせて、浸水対策としての15年度の事業の取り組み、費用についてもお聞かせ願いたいと思います。

 4点目でございます。平成15年度における緊急地域雇用創出特別基金事業について、市全体としての事業数、それから支出額及び雇用人数についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、5点目でございます。平成15年度の減税制度の概要と影響額についても教えていただきたいと思います。

 それから、6番目でございます。国のe−Japan戦略の策定以降、地方自治体に対して早期に電子自治体を構築することが求められております。こうした状況を視野に、本市でも平成13年度から3カ年をめどに電子市役所構築のため、庁内の情報基盤整備に取り組まれております。平成15年度は整備の最終年度に当たり、原則1人1台のパソコンの配備体制が完了されたと思っております。事業内容、総事業費、市民サービスの拡大などの効果についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後の質問になります。この10月4日に日本経済新聞社、日経産業消費研究所による「行政の改革度調査」の結果が発表されました。これは、各都市の行政改革の度合いを探るために、行政運営を大きく4点、一つは透明度、二つ目が効率化、活性化度、3点目が市民参加度、4点目が利便度という形から、それぞれ71項目を得点化して全体評価を算出したものでありました。本市は38位ということで、2年前は214位ということで、かなり成績アップで、ありがたいな、うれしいなというふうに思いました。これは、ステップアップ戦略だとか、そういった成果ではないかなというふうに私も評価をいたしておりますが、市長が就任された平成12年度の決算のときにも、こういった順位はどんどん上がってくるのではないか、また上げていかなくてはいけないというふうにたしか答弁をしていらっしゃると思います。今回の回答を見られて、市長の率直な御感想をお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(岡村秀夫) 総務部長。



◎総務部長(太田文生) 私どもにかかわる御質疑の中で、まずステップアップ戦略の内容と実績ということでございます。

 市民主導型市政の実現に向けて策定いたしましたステップアップ戦略につきましては、平成15年度、16年度の2年間を計画期間といたしまして、市民満足度向上戦略、分権推進システム構築戦略、市民サービス力向上戦略及び市民協働推進戦略の四つの戦略に基づきまして取り組んでおるところでございます。平成15年度におきましては、103項目の行動計画のうち50の項目及び七つのプロジェクトチームのうち四つのプロジェクトが完了いたしておりまして、残りにつきましてもほぼ計画どおりに進められているところでございます。

 実績の主な内容といたしましては、ローカウンター化等窓口環境の改善、フロアマネジャーや母子自立支援員などの配置、庁舎案内板の明瞭化、さわやか収集の開始、出前トークの充実、地域への出前講師派遣メニューの充実、情報コーナー資料検索システムの稼働、市民の声システムの構築、庁内案内・電話交換の民間委託、パブリックコメントの制度化などでございます。

 また、完了したプロジェクトといたしましては、総合窓口検討、説明責任向上、ホームページ改善、組織横断的課題解決への対応検討でございます。

 続きまして、附属機関の会議の公開、公募等の実績でございますが、市政への市民参画の促進及び透明で開かれた市政の実現の推進に資することなどを目的として、平成16年2月に岡崎市附属機関の設置及び運営に関する指針を策定いたしました。4月1日施行のこの指針では、市民の意見を行政に反映させるため、積極的に委員を公募すること、会議及び会議録は原則として公開することなどを定めており、この指針に基づきまして、現在それぞれの附属機関の所管課におきまして、従前は委員を公募していなかった附属機関についても積極的に委員を公募し、また会議についても、非開示情報を含む内容について審議を行う場合以外には、公開をしているところでございます。

 なお、会議の開催案内や会議録につきましては、指針等に基づき、市政情報コーナーやホームページにおいて公開を行っているところでございます。

 続きまして、公共施設の耐震化対策状況でございますが、公共施設の耐震診断は、市民利用と職員の安全を確保することを第一義とし、その施設の機能維持という視点も含め優先順位を定め、順次実施しているところでございます。平成16年3月現在で、市民が利用されるまたは職員が常駐する公共施設は約430施設、約800棟でございまして、このうち昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物が約180施設、380棟でございます。平成15年度末では、小中学校庁舎、消防署等の耐震診断は完了し、その他の施設も含めた昭和56年以前に建設した施設全体で、耐震診断実施率が約77%、耐震化済みが39%でございます。また、平成15年度には26施設の耐震診断、15施設の耐震補強工事を実施いたしております。

 なお、社会福祉施設で保育園は、その規模から、耐震改修促進法の対象ではなかったため、耐震診断は約15%、耐震化済みが10%となっておりますが、今後園児の安全確保の視点から、早急に対策を進める計画でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 助役。



◎真木宏哉助役 日本経済新聞の行政改革度ランキングについて、お褒めの御指摘をいただきまして、ありがとうございました。市長ともども、あの記事を見まして、さらに情報をとりまして、「よかったね。名誉挽回だ」と語り合ったところでございますが、ただ、あの手のランキング指標というのは、中身を、何を見て、どういうウエートをかけたかということによって、本当に何十番とアップダウンしてしまう可能性がありますので、喜んだんですが、一喜が一憂にならないように、これからもしっかりと改革の手綱を緩めないように頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 決算特別委員会に提出させていただきました資料の中で、県内の各市との平均の伸びと比較して、岡崎の場合はマイナス0.7となっておるけれども、この要因はどうかという御質問でございます。

 平成15年度、経済情勢非常に、企業部門の改善が続く中におきまして、回復の兆しが見え始めたところでございますけれども、各市におきますそれぞれの産業構造につきましては、相違がございます。本市におきましては、平成15年度は中核市1年目という特殊な事情もございまして、単純に比較することはちょっと困難と思っておりますが、本市におきましては、まず市税におきまして、市民税法人と市たばこ税等が増加いたしましたけれども、評価替えによる固定資産税の減少、あるいは新増設に課税が停止された事業所税等の減少によりまして、全体では前年度対比98.8%となりました。また、地方消費税交付金、これは全市同じような状況であろうと思いますが、本市の場合は15%の増加となったということと、もう一つは、国庫支出金につきまして、中核市の移行に伴って、民生費、衛生費の国庫補助金が増加したということで、25.2%の増加となりました反面、県支出金面におきましては、24.4%の減少となったという結果でございます。

 また、歳入構成における各市との比較というのは、具体的にまだちょっと分析していないというのが実態でございますが、例えば臨時財政対策債、これの取り扱いをどうするかによって、額としては大きく変わってくるだろう。と申しますのは、臨時財政対策債、先ほどから申し上げておりますが、交付税制度の中におきまして振りかえられた起債でございまして、これの限度額、発行可能額すべてを借りるかどうかという問題も出てまいります。なるべくであれば、従来基金を積み立てておる財政調整基金等で調整しながら予算の編成をしてまいったところでございまして、市によっては、可能額すべてを借りたところもあるんではないかというふうな感触を持っています。

 それからもう一つ、市税に関する減税制度、減税についてでございますが、個人市民税に関連する軽減措置ということでお答えしたいと思います。平成11年度課税分以降につきまして、定率の減税が行われております。御承知のように所得割額15%、限度額4万円として減税がされておるというものと、もう一つ最高税率の引き下げが行われておるということで、課税所得700万円以上の方について、税率12%が10%になっておる。もう1点、特定扶養控除額の引き上げが43万円から45万円に行われておるなどがございます。この措置によりまして26億2,000万円ほどの減税がなされているということでございます。特に所得割の納税義務者全員に該当する定率減税による影響額が本市においては19億円ほど影響があるというふうに見込んでいます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 企画政策部長。



◎企画政策部長(石川優) 私の方からは、情報化推進での御質問でございます。

 イントラネット整備に係ります3カ年の総事業費でございますが、約3億9,290万円でございます。その主な内容につきましては、イントラネット構築工事、パソコンリース、グループウエア導入などでございます。

 成果といたしましては、事務の合理化、情報共有の高度化などの内部的なものと、市民サービスに関するものの両面がございます。市民サービスでは、事務情報案内システムなど七つのシステムを開発いたしまして、情報提供の充実を進めてまいりました。また、17年の1月からは電子申請届け出システムの稼働予定をしておりまして、インターネットから28の手続が行えるようになります。今後も対象手続を拡大するなど、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 土木建設部長。



◎土木建設部長(岩瀬久雄) 15年度の浸水対策に要した総費用とその主な内容ということでございます。

 まず最初に、総費用でございますが、4億1,500万円、その内容といたしまして、砂川流域上流におきます奥山田調整池の貯留量をふやす整備工事、占部川流域の六名地区におきます浸水の要因となっております江川の改修、それと中島町地内の紅蓮排水路、稲熊町地内小呂川、それから昭和町におきます鹿乗川、それぞれ内水排除ポンプの設置をしたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 経済振興部長。



◎経済振興部長(鈴木保宏) 4点目の質問の緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図る補助事業として、緊急地域雇用創出特別基金事業の15年度における市全体について御説明いたします。

 委託事業につきましては、13事業、9,492万742円で141人が雇用されました。直接事業につきまして、1事業、5,700万5,000円で125人が雇用されました。合計で14事業を実施し、1億5,192万5,742円の支出を行い、266人の雇用を創出いたしました。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 日本共産党岡崎市議団を代表して総括質疑を行います。

 かなり質問項目がダブっているところがありますが、できるだけ重複しないように努力はいたします。よろしくお願いします。

 平成15年度一般会計・特別会計予算は、小泉内閣が発足して1年10カ月が過ぎ、国連の決議を無視してアメリカがイラクへの無法な先制攻撃を行い、これに日本政府がいち早く支持を表明した時期に成立しました。先日パウエル長官が「イラクには大量破壊兵器は存在しなかった」と表明し、イラク戦争は大義がなく、行うべき戦争でないことがまさにはっきりしました。アメリカ追随でイラク戦争を支持した小泉内閣の責任も改めて問われる政治情勢となっております。

 国内では、政府の構造改革路線で、国民の暮らしと日本経済は破綻の一途をたどり、失業者、自殺者、会社の倒産の増加、労働者への賃金カット、福祉の切り捨てなどが、「自己決定自己責任、官から民へ、国から地方へ」のスローガンのもと行われ、市民の暮らしは一層深刻化しています。

 こうしたときだからこそ地方自治体は、本来の行政の使命、住民の福祉向上を求めることや、健康や命を守ること、この職務がますます重要になってきていると私どもは考えております。

 岡崎市では、こうした社会・政治情勢の中、中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算として成立、執行された今回の15年度予算につき、私たちは自治体の本来の趣旨にふさわしい予算執行がされたのか、市民ニーズが的確に予算執行に反映されたのかなど、こうした視点から審議を行っていく必要があると考えております。

 以下、質疑を行います。

 まず、中核市移行に伴う関連の質疑です。

 財政的な国や県からの補助金だとか、移行に伴う市の持ち出し等は説明がありました。その中で、全体の市の相殺した持ち出しが約18億、17億何がしかと、こういう答弁がありました。これ、予算を策定する段階では、約20億と、こういう答弁が議会で何度もありましたが、その差が出てきている、そのことについては、なぜそうなっているのか、このことについてまず1点御説明いただきたいと思います。

 それから二つ目に、中核市に移行するということで、行政側は、市民サービスが向上される、それから権限を移譲して、そしてきめ細かい行政を行うことができる、こういうことを説明してきました。障害者手帳の発送に要する期間が短くなるとか。私はここでは、事務事業の移行に伴うサービスではなくて、いわゆる市長の言う自己決定自己責任という言葉との関係で、権限移譲−−事務移譲じゃなくて権限移譲に伴う市民サービスはどのように行使されて、また改善されてきたのか、このことについて伺いたいと思います。

 それから三つ目に、中核市に移行することによって、職員の自覚や責任をもっと高めながら、政策能力を高めるんだと、このことも中核市移行にメリットがあると、こういう説明がありました。その点で、職員の政策能力を向上させる点でどのような努力があったのか、また成果はどういうふうにとらえているのか。

 それから次に、今同じような質問の関連になりますが、1年間通してみて、職員の政策能力が向上する、こういうことによって、今まで委託をしていた事業を、これなら職員がやって頑張れるなということで取りやめた委託事業があったのかどうなのかということであります。

 以上がまず一つです。

 それから、大きな一つの最後で、職員の増員は結果としてはどうであったのかということで、この点です。当初の予算のときには、民生行政で2人、文教行政で3人、保健衛生関係で12人、環境行政で3人、保健所で30人、合計50人増員するという、こういう答弁がありました。決算上ではそれがどのようになっているのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから二つ目は、市長が標榜している市民主導型市政、これが15年度どのように具体化され、推進されたのか、この点から質疑を行います。

 まず、市民公募の審議会、委員会の割合は今どうなっているのか。先ほど若干答弁もありましたが、昨年の3月の議会では、14年度の4月1日の段階で、56審議会のうち16審議会、これが一般公募をやって、それは全審議会委員中の6%だと、こういう答弁があったわけです。ですから、指針をつくる前、15年度指針を並行してつくりながら、同時に公開とか傍聴とか、いろいろやっているはずですね。ですから、そういう意味合いから、15年度はどういう到達になったのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど部長から答弁がありました指針との関係にもなってきますが、参加した傍聴者への資料の提供や、それから参加者の発言、こういうのは今どんなふうに行われてきたのか、15年度。16年度、さっき指針が出ましたので、触れられてもいいんですけれども、私としては。どういうふうになっているのか。

 それから、ここが一番、市民主導型市政ということで非常に大切なことだと私は思っているんですが、意思形成ですね。参加者の資料が出ます。今まで私どもは、資料が出て、それを承認する、あるいは追認するというんですか、そういう形の参画ではなくて、本当に一緒につくり上げていく、まさに一緒に意思を形成していくということが今後の課題だということをずっと指摘させていただきました。そういう意味合いで、15年度は一般公募の人も含めて、意思形成に対するどのような工夫がされてきたのか、努力がされてきたのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、指針のことについては、さっきありましたので、わかりました。2番、市民主導型という点では以上です。

 それから次に、職員の現状についてであります。

 一般行政職員1人当たりの受け持ち人口、これはどういうふうに今なっているのか、この人数についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、嘱託職員、臨時職員、この数がどのように変化をしているのかということについて、12年度ぐらいから追いながら、今15年度どうなっているのか、この数をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、女性の役職者への登用について、これが今何人になっているか。いわゆる旧係長級以上でどんなふうになっているのかということで、これも12年度から追って15年度までどんなふうに推移しているのか、これについてお示しをいただきたいと思います。

 それから、愛知県が女性の役職は40%の目標ということをたしか設定していたと思うんですが、それが15年度どんなふうに受けとめられて努力をされてきたのか。さっきお願いした数字とともに、見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、職員の昇任試験制度が、新しい制度が実施されたと思うんですが、その実績、効果についてどのようにお考えなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから最後ですが、防災対策についての質問であります。

 これは、14年度各町内に防災の品物が支給されました。ところが、保管する場所がないということで、大変要望が寄せられたり、相談が寄せられたと思っております。15年度はその保管場所をどのように確保して、どこまで到達になってきたのか。私どもは、できるだけ個人の家ではなくて、周囲の人も知っている公共の公民館とか、例えば神社とか、いわゆる公共の場所がいいと思っているものですから、そういう点でこの点がどのように努力をされたのかということであります。

 それから次に、いざというときには、やはり避難場所として遠くになかなか逃げられないと、行かれないという場合が当然あるわけでありますので、そういう意味で、近くの人々が住んでいる地域のいわゆる近隣退避所、これを充実させる必要があるということを私ども指摘をさせていただきました。これについては、近隣の退避所を地域の方々と連携しながら定めていきたいと、こういうような答弁がされております。これが15年度どのように進捗したのか、進展したのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、さっき公共施設の耐震診断、補強工事のことで質問がありましたが、小学校、中学校の関係で、耐震診断は済んだということだったものですから、じゃ、補強工事の進捗率はどうなっているのか、それからガラスの飛散防止の対策、この点は今どうなっないるのか、この到達というか、状況についてお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 昼食のため、暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

             午前11時59分休憩

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             午後1時再開



○委員長(岡村秀夫) 休憩前に引き続き再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 中核市移行に伴います影響は、当初予算では約20億という説明があったが、その後決算で17億7,000万余りになったということについての説明でございます。

 まず、内訳として申し上げさせていただきます。国庫支出金の歳入の部分でございますが、当初予算で影響でふえると見込んでおりました額が5億5,300万円余りでございましたものが、決算では5億400万円余りということでございます。その反面、県支出金では、当初の影響額−−これは減額の影響を予定しておりまして、9億8,900万円余りの影響があると、減収になるという予定でおりましたものが、決算では8億6,600万円余りの影響で済んだというものが大きなものでございます。結果的に歳入では、当初予算で影響がマイナスの3億6,400万円余りの影響があるだろうと見込んでおったものが、決算では2億8,900万円余りの影響で済んでおるというのが1点でございます。

 また、歳出の面では、特に大きな影響といいますか、変動のあったものが、保健衛生関係で、当初予算で影響として2億3,400万円余りを見込んでおりましたけれども、決算では1億8,100万円でおさまっておるということと、環境保全関係で当初見込んでおりました4,600万円余りに対して2,300万円余りの歳出経費で執行が終わったということで、歳入歳出合わせまして、当初予算の影響は19億5,800万円余りの予想をしておりましたが、決算では17億7,100万円という結果でございました。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 総務部長。



◎総務部長(太田文生) 初めに、中核市移行に伴う権限移譲により市民サービスがどのように向上したかということでございます。

 まず、行政サービスの効率化がございます。権限移譲に伴いまして、各種届け出の受け付けから決定までのすべての事務処理を市が直接行うことができるようになったため、手続に要する事務処理時間が短縮されました。身体障害者手帳の交付につきましては、移行前は30日程度要していたものが、移行後はおおむね半分に短縮。また、開発審査会の案件処理につきましても、30日程度から半分に短縮されました。また、市で処理できることとなったため、母子寡婦福祉資金貸し付けの際に必要であった住民票の届け出が不要となるなどの効率化が図られました。

 次に、きめ細かな行政サービスの提供がございます。市民生活に密着した分野の事務を直接市が行えるため、市民ニーズに即したきめ細かな対応が可能となりました。食品衛生に関する事項、動物の愛護及び管理に関する事項、狂犬病予防法に関する事項、広告物に関する事項などにつきまして、苦情処理に対する細やかな対応が可能となったほか、移譲された権限を生かし、騒音、振動、悪臭などへの対応のための立入検査の実施や廃棄物処理業の許可の審査と適正処理の指導にも積極的に取り組み、住民サービスが向上したものと考えております。

 さらに、市保健所の設置により、迅速な情報の提供が行えるようになるとともに、県が担当していた保健サービスの一元化が図られ、身近なところで総合的な保健衛生サービスの提供が可能となりました。

 次に、政策能力の向上と成果についてでございますが、15年度の職員研修におきましては、直接的に政策能力の向上を内容としたものは、階層別研修で4コース、課題別研修で1コース、それぞれ125名と25名を対象に実施いたしております。その成果といいますか、効果につきましては、受講後にすぐ求めることは困難であり、長期的な視点によることが必要であると考えております。

 また、職員の政策形成能力の向上の結果により外部委託が減った例については、承知をいたしておりません。

 続きまして、中核市移行に伴う職員の増員の関係でございますが、中核市移行に伴う職員の増員につきましては、移行前の県との調整により必要職員数の数を見込んだところであります。現実には、県からの移譲業務も、市の従来業務に溶け込む形となっておりますし、組織の変更等も行っていますので、一概に中核市移行に伴い職員が何人ふえたかは難しいところではありますが、14年度の準備業務からの継続者と保健所等への県から派遣されている職員を含めまして、保健衛生行政が42名、環境行政が18名、文教行政が3名でありますので、全体では63名の増員となっております。

 次に、市民主導型市政の中で、市民公募の状況等についてでございますが、まず委員の公募の状況ですが、平成15年度におきましては、行政委員会、附属機関、附属機関に準ずる機関、専門委員、合わせて88ございまして、そのうち委員を公募しましたのは22で、割合としては25%となっております。また、全委員数1,353人に対し公募委員は96人であり、割合としては7.1%でございます。

 次に、公募委員に対する資料の提供、参加者の発言等に関してでございますが、会議資料の委員への事前配付につきましては、昨年度の段階では行っている附属機関等と行っていない附属機関等がございました。この点につきましては、指針で、会議資料の事前説明や事前配付など、委員が十分意見を述べる準備ができるような配慮に努めることとしております。

 なお、各附属機関等においても、公募委員の方が発言しやすい環境づくりに配慮していただいているものと考えております。

 次に、意思形成過程における公募委員等の参画についてでございますが、市民主導型市政推進、附属機関等の活性化のため委員の公募を行っており、また公募委員の方には積極的に意見をいただいていると聞いておりますが、附属機関等の委員の公募を含め、市民と協働での政策づくりを行っていきたいと考えております。

 続きまして、職員の現状の中で、職員1人当たりの市民受け持ち数はということでございますが、職員1人当たりの市民の数につきましては、平成15年4月1日現在の職員の数が3,107人、同年3月31日現在の住民基本台帳による市民の数は33万9,450人でございますので、職員1人当たりの市民の数は約109人となります。

 続きまして、嘱託と臨時職員の状況でございますが、平成12年度からというお話でございました。平成12年度の嘱託職員は645人、臨時職員が595人、平成13年度の嘱託職員は669人、臨時職員は625人、平成14年度は嘱託職員が685人、臨時職員は740人、平成15年度は嘱託職員が714人、臨時職員は824人となっております。

 次に、女性登用の関係でございますが、病院医療職を除きました主任主査級以上の女性職員数は、平成12年度57名、平成13年度64名、平成14年度74名、平成15年度91名でございます。

 それから、県が40%を目標にしているということだがというお話に関してでございますが、昇任、昇格等については、数で目標を立てるのではなく、適正な能力評価等によって、本市の仕事を進めていく上でどうかという観点から検討、判断をしてまいりたいと考えております。

 新しい職員の制度と申しましょうか、(仮称)候補者試験の結果がどうであったかということについてでございますが、受験対象職員は、副主幹級職員で、昇任後2年以上を経過した者としております。15年度の受験者は102名、合格者は30名でございまして、4月1日付で主幹へ昇任をいたしております。効果としては、やる気と能力のある者及び若手の登用を図ることができたかなというふうに思っております。

 最後に、防災に関して、近隣避難場所の件についてでございますが、東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことから、平成14年度に定めました地震防災強化計画において、市民の身近な広場、公園、駐車場などの防災空地を近隣退避場所として位置づけ、平成14年12月に作成しました防災マップに近隣退避場所の考え方、候補となる公園をお示しし、また配布時には町で選定いただく旨を文書で御案内いたしました。平成15年度においても、町総代さんに御連絡する文書において、折あるごとに近隣退避場所の趣旨、選定及び市への御報告のお願いを実施いたしております。しかし、現時点では、御報告いただいているのはまだ数件ということでございます。今後も継続して、講習会や防災訓練などさまざまな機会において近隣退避場所の趣旨の御説明と選定のお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 消防長。



◎消防長(杉浦省二) 大きい4の1になるかと思いますけれども、防災物品の保管状況についてであります。

 各町において倉庫を購入していただいたり、公民館などに収納していただきまして、努力をいただきまして、現在のところ、すべての町でおさまっておるというふうに聞いております。

 また、公共施設への設置状況ですが、公民館や消防団の車庫、さらには公園内に倉庫を設置された町もございます。

 次に、保管場所を個人のお宅にしているところもあるのではとの御質問ですが、正確な数字は把握してございませんが、そうした町もあることは承知しております。

 防災物品は、いざというときにだれでも使えることが大切です。地域の皆さんが置き場所を確認しており、有効に活用できることを最優先としています。個人のお宅がこの地域にとって最もよい場合もあります。今後とも、また置き場所等について研究検討の必要があるものと思っております。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 教育委員会教育部長。



◎教育委員会教育部長(鈴木保光) 小中学校の耐震化についてお答えをいたします。

 学校施設の耐震化につきましては、新耐震設計法、昭和56年以前に建設された建物を対象として、平成12年度までに耐震診断を行ったところでございます。耐震補強工事につきましては、平成9年度から行っておりまして、平成15年度において細川小学校を初めとする小学校14校と矢作北中学校の屋内運動場の耐震補強工事を行ったところでございます。平成15年度末での耐震化の状況は、屋内運動場では60校のうち47校で耐震化が図られ、耐震化率は78.3%であり、校舎では60校のうち20校でございまして、耐震化率33.3%となっております。ガラスの飛散防止フィルムの張りつけについては、現在のところ実施しておらない状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) あと1点だけ、中核市移行に伴ういわゆる市の負担、当初20億というのが約18億と、その理由を今お示しいただいて、その説明の限りでは理解するところですけれども、今後とも15年ベースでいくということで判断をしてみえるのかどうか、そこだけ1点お聞かせください。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) 中核市移行に伴います経費、あるいは歳入につきましては、基本的には経常的な経費であると思っています。したがいまして、教育文化館建設等の臨時的な経費は別としまして、ほかの経費については、同様の推移をするであろうというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 1点忘れました。権限移譲に伴う住民サービス等々の説明がありました、期間が早くなるとか。で、中核市に移行することによって、当時いろいろな数字があったんですが、約2,100近い業務がおりてくるよというふうに理解をしておるんですが、全体としてはそのうちの何%ぐらいでこういう、15年度でサービスが、今のは若干の例なんですけれども、これだけだと、五つ六つなんですよね。実際に事務事業も権限も含めて約2,100ぐらいの業務がおりてきているわけですから、全体としたら1年間でどのぐらいの効果があったのかと、おりてきた業務とのかかわりで。それをちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 総務部長。



◎総務部長(太田文生) 県から移譲された業務につきましては、最終的には2,400を超えるような業務があるというふうに承知しておりますが、そのうちどの程度住民サービスが図れたかという数字等については、把握いたしておりませんので、お許しいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 次、加藤委員。



◆委員(加藤繁行) 民主クラブといたしまして総括質疑に参加をさせていただきます。

 各会派の代表の皆さんが市政各般にわたりましてかなりの御質問をされましたので、さわらないように一、二質問させていただきます。

 まず最初は、歳入歳出いずれにもかかわり合いがあります。とりわけ決算の実質収支額等々にも大きく影響いたします不用額の件について、この15年度の不用額全体を相とらえられて、財政当局の15年度の不用額を見て、その判断、認識、どのように考えておられるか、まずはお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この中でそれぞれ各個別事業として見たときに、最も不用額が多かった事務事業、これは何か。どうしてその不用額が出たかの理由もあわせてお示しください。

 次に、例えば予算が余れば、これは効率的な対応をしたということで、不用額として上げて処理されるわけですが、これが例えば、それぞれ個々に各事務事業を展開して予算が不足した場合、こうした場合の対処方法は、通常はどのようになるのか。

 あわせて、この15年度で予算超過のために補正とか流用などで処理をされた件数はどれほどあるのか、ないのか、教えてください。

 まず、不用額のところは以上でございます。

 次に、15年度も本市は、富裕団体として不交付団体でありました。富裕団体としての実態感、不交付団体の現実、これについて財政当局として何と考えておられるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 あわせて、このことにつきまして、何か考えるところをもって対応されているのかどうか、これもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。

 関連いたしまして、この審査意見書の3ページ、ここに財政力指数の最近3年間の状況というのがございます。その財政力指数を確保するための基本数字が、基準財政需要額と基準財政収入額がここに出ております。15年度の基準財政需要額432億9,194万2,000円、これは14年度のそれに比べますと約5億ほど増加しております。多分これは、13年度のときに交付税の算定方式が変わりまして、臨時財政対策債か何かが基準財政需要額から外されるということに相なって、14年度が少なくなって、15年度にまたそれが戻るというようなことでふえておるんではないかなとも推測いたすんですが、もしそうだとするならば、そういう特別なものを除いた15年度の基準財政需要額の数字はいかほどになるものであるのか、これをひとつお願いしたいと思います。

 それと、同じくこの冊子ですが、17ページの上の方に、一般会計市債借入並びに元金償還状況表というのがございます。そこに15年度、市民1人当たり市債額16万2,010円と、こういうふうに表示がなされております。この表示は、市民に対して何を発信し、市民から何を受けんとしておられるのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 とりあえずそれだけお願いします。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) ちょっと前後するかと思いますが、まず不用額に対する御質問でございます。

 不用額につきましては、基本的には、発生する要因としましては、歳入が予算現額よりオーバーして歳入した、あるいは決算の剰余金としまして不用額と歳入の増加が実質収支に影響してくるということで、委員おっしゃるとおりでございます。

 そこで、不用額に対してどういう認識をしておるかという御質問かと思います。

 まず、地方公共団体は、その支出となる契約においては、法令あるいは予算の定めるところによって執行しなきゃならんということが基本にございまして、歳入については予算を超えて収入することができることでありますけれども、歳出については予算を超えて執行することはまずできないというのが大原則でございます。したがいまして、予算執行の仕組みとして、不用額は必然的に発生するものというふうで一面見ております。しかしながら、不用額を最小限にするように、できる限り予算の要求内容を確認しつつ予算の編成に努めているというところでございます。

 また、仕組み上発生する契約行為に伴う差額のほかに、予算を執行していく中において、効率的な執行をするために、予算に対して節減を図る、あるいは計画の変更もするということも中にはあり得るものと考えております。

 さらに、民生関係でございますが、不特定多数の方々を対象として、例えば医療にかかわる扶助費関係、こういうものの経費につきましては、過去の実績等を勘案しながら見積もりの見込み計上をしておりますけれども、対象者が多いということから、単価差等の発生によりまして大きく不用額が発生する可能性もあるというのが事実でございます。

 また、不用額の理由、以上のようにさまざまな理由がありまして、見込みが非常に困難なもの、あるいは経費節減を積極的に行ったものと、いろいろな不用額の原因があるものと考えております。

 また、不用額の今回特に多かったものはどういうものがあるのかということでございますが、一般会計の節別で不用額が最も多かったものとしまして、一つは下水道会計の繰出金でございます。これが約1億4,300万円余りの不用額が発生しております。次には、老人保健特別会計などへの繰出金が約9,700万円、それから生活保護費に係る扶助費約8,700万円、さらには災害復旧費、これは執行はございませんで、7,000万円の不用額、さらに予備費が約7,200万円の不用額となっております。

 また、不用額発生の理由としまして、下水道会計への繰出金では主に、受益者負担金及び下水道使用料、これが当初の予定を上回って収入されたということで、繰出金が減っております。また、老人保健特別会計への繰出金では、主に医療給付費が見込みを下回ったということでございます。また、生活保護費では、生活扶助費あるいは医療扶助費の支給実績が減少したというものが大きな原因でございました。

 また、予算が不足した場合の対応ということでございますが、年度途中で予期しない事情が発生し、予算の範囲内で事業の執行が困難というような場合には、原則としては補正予算を提案させていただいて、御議決いただいて対応するということになります。また、地方自治法の規定に基づき、あらかじめ議決いただいております人件費のうちには、項を越えては流用が可能ということで議決もいただいております。そのほかの経費としましては、執行科目であります目の範囲内において流用が認められるということでございます。

 それから、補正の状況ということでございますが、補正の状況につきましては、平成15年度の一般会計では、専決の承認をいただいて補正を含めまして、5次にわたる補正をさせていただいております。総額41億4,639万8,000円の増額補正をさせていただきました。また、流用の関係で申しますと、15年度一般会計では93件、約2,600万円余りの流用もさせていただいておるということでございます。

 それから、財政需要が4億9,000万円余り増加しているけれども、その要因は何かということでございます。基本的には、14年度から15年度に中核市に移行したというものが一番大きな要因でございます。中核市に移行したことによりまして、中核市として見られる需要額が約30億円ございます。ただ反面、委員おっしゃられましたように、臨時財政対策債、これが14年度から15年度に振りかえられた額が増額しておるというものを差し引きしまして−−差し引きといいますか、大きな要因として15年度の基準財政需要額は14年度と比べて約5億円弱の増加があったというふうに考えています。

 それから、財政富裕に対する認識ということでございます。決して財政富裕というような認識というのがどうかなというところも実はございます。確かにおっしゃられるように、財政力指数等で見ますと、1を超えておるということで、全国的な規模から申しますと、財政富裕の範疇に入るというふうに思っていますけれども、基本的に財政力指数自体は、人口規模などによりまして必要と見込まれる基準財政需要額、これに対しまして市税等の一般財源、基準財政収入額がどの程度見込まれるかということを示したものでございまして、市が実際に実施する事業と直接的な関係はないのが実態でございまして、委員既に御承知のとおりでございます。

 不交付団体であるということは、一般財源を国から交付されないという点においては、むしろ残念なことというふうに考えている反面、最近のように交付税制度、これが大きく変動しております。交付税の多寡が非常に自治体の単年度予算の編成に大きく影響を及ぼすというようなことも特に16年度は伺っております。こういうようなことを考えてみますと、不交付団体であるということは、その分変動要素に左右されないことによりまして、計画的な事業の遂行ができるということも考えられると思います。

 それから、市民1人当たりの市債の額をとらえて、どういうことを市民に発信するのかという点でございます。普通会計におきます市債残高、これは確かに安定的に実は減少してきているのは事実でございます。この減少によりまして、市債の償還元利金、これの負担が減少してきているということによりまして、経常経費の抑制に対して対応が一部できているのかなという認識もしております。ただ、今後の建設事業、多くの建設事業も予定されておりまして、こういう市債の残高の1人当たりの減少によって、将来の建設事業に対する財源として市債を十分活用できる環境が整ってきておるのではないかという面も考えております。

 ただしかし、普通会計だけに限らず、下水道会計、いろいろな会計が市にはございます。この下水道等の市債の残高は逆に増加の傾向にもありますので、市全体としての市債残高にも留意しながら、やはり財政運営をしていく必要があるだろうというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行) まず、不用額の関係ですが、これは、不用額というよりも、それに相対置する、先ほど言われたように予算を超える執行は原則だめだという今の法律的なというところ、私はこれ、長いこと、自治体が開闢以来、今の会計が始まって以来のことだと思うんですが、法律ですから。やはり今のようなこういう厳しい時代は、言われるように、まずは最小の費用で最大の効果を上げる、そういう知恵と対応。と同時に、事務事業に対して、今の最大というそれを当てはめた予算組みと申しましょうか、予算立てというのが必要なわけですよね。言われるように、すべてが先がわかっているわけじゃございませんから、当然のことながら、大体ぴたっと当てはまるということが、これは本来いうと本当に正しいことかと思われるぐらいということですから、ですから、今言いましたように、答えがあったように、流用とかそういうのは、補正流用ということも、流用が93件あったと言われたかね。

 だから、そういう対応もされているわけですけれども、やはり私は、不用額は当たり前、当然、必然性と今言われたが、必然的なものだという考え方だと言われたが、予算を超えるということがあっても、これはやはり不用額の裏返しで、やはりシビアに、厳しく対応して、その結果だというふうに、もっと緩やかと申しましょうか、とらえて、それでやはり予算、これは当初予算をつくるときでもそうですよね。特に当初予算なんかみんなでつくるもんだから、みんなで渡れば怖くないで、皆さんで、まあ財政当局が中心になるか知りませんが、しかし使用料がどれだけだとか、それ、今言う話で、保健関係の予算はどれぐらい要るかというのは、みんなそれぞれの担当者がそれぞれ捕捉して、そして歳出の全体、それと歳入のどうだということになりますから、歳入を捕捉するでも、やはり今回だって、予算現額と決算となんか、今言われたように41億も入ってきておるわけですからね。

 ですから、これはまあ、一定やむを得んところもありますけれども、やはり全体的に緊張感を持ってやるという、そういうシステム、そういう心構えというものに立たにゃいかんと思うわけですよ。そうしたら、まずは予算を超えるものは絶対悪だというのではなくて、これも、みんなの知恵でそうなってやったやつは、不用額と一緒で、いいと。そのかわり厳しくやると。当初予算でも、できるだけ捕捉をしっかりやって、もしそれは間違って、途中で財源不足になれば、減額補正すればいいことなもんだから、それで余りゆったりやっておると、どうしてもゆったりというところが出てくるんじゃないかと。だから、いつもぎりぎり決着の、そういう立場に身を置いて、そして執行していく。これが、今皆さんが言われる最小の費用で最大の効果を上げるという一番の原点になると私は思うわけです。

 そういう意味で、どうですか、15年度でも、流用とか、そういうのがあったときに、財務部長は目を三角にして対応されたのか、やはり事の本質を見きわめてきちっとやられたのか、その辺をちょっとコメントしてもらいたいと思います。

 それと、交付税の関係ですけれども、私は財政力指数というのが何だといったら、これは基準財政収入額と基準財政需要額の二つの数字によってこの財政力指数というのが出てくるわけですわね。それも、過去3年間の平均といいますから、この15年度は1.06と書いてあるけれども、単年度は1.048。もっとひどいのは、12年度なんか計算すると、12年度はここには出ておりませんが、1.03なんですよ。ところが、単年度だけで計算すると、1.009で1.03となるわけだ、表示としては、3年間の平均ですから。

 と同時に、基準財政需要額と言われるように、本当にその行政の実態、行動、そういうものがあらわれたものじゃないといつも言われるわね、これは交付税の基幹数字ですから。ただ、そんなものを使って財政力指数というのがありますから、これを見ると、いかにもこれが1以下になると、財政力が弱くなってしまったかしらんということに相なる。したがって、これは財政力じゃなくて、財政力動向指数というふうに書かにゃいかんと一遍思っておるんだけれども、そんなことを言っておったってしようがないですがね。

 で、この基準財政需要額を人為的に上げるということはできないと思うわけですよね、短期的に上げるなんていうことはできない。しかし、これを積算するちゃんとした法律があって、それぞれやっておるわけで、少なくともこの基準財政需要額の基幹となる測定単位、各行政項目のそれぞれの事業の執行の中で測定単位というものが捕捉されていくわけですわね。土木は道路の延長だとか、道路の面積、あるいは公園の面積とかいうふうにあるわけで、だからこの基準財政需要額の測定単位というものをいかに積み上げていくか、これは市民の気持ちと乖離してはいかんわけですが、決して私はそんなことはないと思うんですよね。

 だから、簡単に言うと、本市は今まで残念ながら、道路行政がもうちょっと、都市計画道路でもばんばんにやっておけば、それは簡単に言うと交付団体になったかもわからん。そういう回りといいましょうか、兼ね合いというのかね、そういうものがあるわけですから、だから今すぐじゃなくてもいいけれども、そういうやっぱり戦略をもって予算を立て、予算の執行にも、あるいは事務事業、これにも当然そういうことを頭に入れながら、それがたまたま本市としては、幾ら測定単位が上がるけれども、この事業はちょっと本市としてはそぐわないわというようなものは無理してやることはないけれども、そんなものばかりじゃないと思うんですよね。

 だから、大切なのは、やはりこの基準財政需要額というものを常に頭に置いて、これをいかに培養していくか、これもやっぱり財政当局さんもしっかりと、常に忘れずに持って、私は対応していただくべきじゃないかと思うんですが、大体今までそんなようなことを考えながらやられたことがあるかどうか、一遍ついでにお聞かせいただきたいと思います。

 それと、今交付税がかなりカットされたり何かして、地方自治体は大変だと。それはそのとおりですよね。だけど、交付税は絶対なくならん。今、交付税法の一番巻末についておる付表を見てみなさいよ。平成三十五、六年まで交付税の一定の枠というものがぴしっと書いてある。これは、交付税などなくなるはずはない。だから我々も、富裕団体として、なるほど交付税をもらわんでもしようがないわ、これだけ銭がどんどん入ってくればというならともかく、そんな実感なんかだれ一人持っていないわけですから、やはり気を長く、着実に基準財政需要額を上げていく、これを私はやるべきだと思いますが、そういう考え方に対してどのようにお考えか。

 これで質問せんけれども、お願いします。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) まず、歳出予算以上に執行することは別に悪ではないというような観点からどうだという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、予算、その趣旨は恐らく、予算をとにかくぎりぎりに計上することによって、なるべく多くの事業をやってほしい、やるべきだという考えからの御質問であろうかと思います。

 不用額を極力縮減するために、とにかく必要最小限の予算によって事業を推進する、これは本当に委員のおっしゃるとおり大切なことと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、自治体の予算執行の仕組みとして、予算を超えた執行というのは、やはり自治法上認められていないというのが事実でございまして、予算につきましては、収支均衡という原則のもとに、その種類、目的別に分類して体系的に積み上げて、予算の編成をしておる。その上で議会の方に御審議いただきまして、議決をいただいておるというものでございます。

 また、さらに不足する経費につきましては、年度途中で必要となった経費について、原則として補正で対応することがやはり適切な対応ではなかろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、流用について、実態がどうかということでございます。確かに、流用につきまして、基本的には流用というものは、予算の補正の要素を執行科目ということで流用によって対応するということでございます。ただ、やむを得ない場合に限って流用することは、当然予算の効率的な執行の面から必要だろうというふうに思っておりますが、やはりみだりに行うことは戒めなければならないというふうに考えております。

 そのほか、特に突発的に、災害的にといいますか、発生したようなものについては、予備費の充用ということで対応しておるケースも事実ございます。

 それから、財政力指数についてのことでございますが、長期的に財政力指数といいますか、基準財政需要額を上げるためにどうかということでございます。確かに、委員おっしゃられるように、道路延長、あるいは道路面積等々が測定単位として見られております。人口だけに限らず、そういう道路関係、あるいは学校の学級数、クラス等々も需要額の算定の基礎数値として見られております。こういうものについて、やはり必要性から当然その事業を推進していくことは必要であろうというふうに思っております。また、長期的に需要額を増加させる要素として、そういうものについての考えということでございますが、これについては、需要額に限らず、やっぱり市民の方の要望といいますか、市民福祉の向上のために必要なものは、当然のことながらやっていく必要があるというふうに思っております。

 過去の事例で、そういう需要額を上げるためにどういうことを実際に財政がやったかということでございます。例えば、過去の需要額の増加の要素として、これの制度がいいかどうかは別としまして、例えば財源対策債等のいろいろな起債を借りたら、将来交付税の需要額と見ますよというような事業も実はございます。そういうようなものにつきましても、やはり市民の目で見て本当に必要な事業に充てれる財源であるなら、これは起債を借りるべきだということで、積極的にそういうものについては市債を借りて対応してきたという例もございます。

 以上、明快な答えになったかわかりませんが、以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 以上で、予算の執行結果及び決算の審査結果に対する総括質疑を終わります。

 理事者の交代をお願いします。

     (理事者交代)

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○委員長(岡村秀夫) それでは次に、一般会計の決算について、歳出より順次款を追って御質疑願います。

 なお、委員の方は質疑の際、事項別明細書、主要施策成果説明書等のページ数をお示しください。また、理事者の方は、委員長が指名する前にマイクのボタンを押し、挙手をした上で、指名要求のための職名を申し出てください。この決算特別委員会では、委員長席を臨時に設けている関係で、発言要求者の表示板がありません。そのため、理事者の方が発言要求ボタンを押されているだけではわかりませんので、答弁の際には必ず挙手をし、職名を申し出ていただくよう御協力をお願いいたします。

 1款議会費、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(岡村秀夫) 次に、2款総務費、御質疑ありませんか。

 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) 主要施策成果説明書21ページ、業務委託の中の行政評価支援、このことについてお尋ねしますが、委託先のパシフィックコンサルタンツ株式会社、この会社というのはどこにある、どのような会社か、お尋ねします。

 そして、この業務内容の事務事業評価の試行支援ということが書いてありますが、69事業ということですが、どうして「試行」と書いてあるのか、じゃ、この69件でやっていますけれども、全体ではどれぐらいの件数を予定して、試行でなくなっていくのか。

 その2点についてお尋ねしたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 行政管理課長。



◎行政管理課長(林義伸) 行政評価システムの試行ということでお尋ねの件でございますが、まず、受託をしておりますパシフィックコンサルタンツ、東京の会社でございまして、建築の方ではよく名前を聞く会社だと思いますが、現在はいろんな幅広く行政評価の関係におきましても、全国で10を超える実績を持つということで、幅広くコンサルタント業務を行っている会社だというふうに理解をしております。

 それから、何で試行かという話ですが、行政評価も大変奥行きが深いものでございまして、現在実行しておる各市町村もかなり試行錯誤をしながら、まだ試行錯誤を重ねておる段階でございます。今後も、現在15年度は69事業を事後評価で行いましたが、これからまだ事前評価ですとか、評価の仕方も広げていく必要があるわけで、15年度につきましては、成果という指標をつくることとか、このシステムの仕組みとか、評価シートというものの中にどういった評価の視点をどういう事業に当てはめていったらいいかというようなことを抽出する試行の当初の年度とさせていただいたものでございまして、事務事業としては全体で恐らく400程度の事務事業を実施すると、恐らく役所全体の業務の評価ができるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) ほかに。

 太田委員。



◆委員(太田俊昭) それでは、事項別明細書の65、それから成果説明書の25ページなんですが、広報費、委託料、広聴システムの開発の中で、市民の声データベースシステムを開発されるということをお聞きしているんですが、これによって事務の効率化がどのように図られたか、お聞きしたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(足立晴義) この広聴システムの開発でございますが、市民から寄せられる提案、要望、問い合わせなど、数多くの市民の声の処理を庁内イントラネット上でデータベースシステム化することによりまして、全庁的に情報を共有することができました。これにより、各課から回答入力などが可能となったことによりまして時間短縮が図られ、事務処理の迅速化、あるいは効率化を図ることができました。

 一方、市民サービスでございますが、これによりまして、市民の声や回答を市のホームページに掲載し、検索できるサービスが提供できるようになりまして、市民の皆さんが市役所に問い合わせをしなくても、24時間365日検索できるようになりました。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 太田委員。



◆委員(太田俊昭) あと何件か質問をします。

 次に26ページ、財産管理費の建物総合損害共済についてお聞きします。市有物件災害保険委託契約状況で責任額というのは、災害による被害が起きたときの共済金として受け取ることができる最高限度額ということになるんですが、この中に天災−−地震、水害等を含んでいるのかどうか。また、この保険の仕組みと、それからこの保険金をさらに安くする方法はないか、これが最良の方法なのかというのをお聞きしたいと思います。

 次に28ページ、13目企画費、13節委託料の1の業務委託の中で、交通バリアフリー基礎調査で、名鉄沿線主要5駅及びその周辺地区バリアフリー化に向けた推進状況についてもお聞きしたいと思います。

 それから次、29ページの説明の4、補助金の状況の中で、バス路線確保対策費補助金に対する各路線の概要と年間の乗車人数、それから事業者が新たに廃止を打ち出している路線があるかどうか。それから、この路線に関して他企業の参入はできないかどうかということ。それからあと、交通施設バリアフリー化設備補助金の整備状況、この補助金は15年度で終わりなのかどうかというのを確認したい。

 まずここまでお願いします。



○委員長(岡村秀夫) 財務部次長。



◎財務部次長(野田賢宏) 天災の関係でございますけれども、これは、全国市有物件災害共済会の加入しておるものでございまして、地震、水害等の天災にも対応いたしております。補てん割合につきましては、天災の種類によって異なっておりまして、火災、落雷、爆発、物体の落下、衝突、暴行等については100%の補てん、風水害及び土砂崩れにつきましては50%の補てんとなっております。なお、地震につきましては、災害共済責任額の見舞金として10%相当額の支払いが行われるということでございます。

 この保険の仕組みでございますけれども、安い分担金でもちまして、この保険料でございますけれども、市の財産の災害による損害の共済を行い、災害時に市財政の負担を著しく軽減することによりまして、総合的にも市の財政を節減するものであるというふうに思っております。

 この制度は全国的にみると、689市のうち674市が加入いたしておりまして、加入率としては97.8%ということでございます。

 保険料を安くする方法はないかという御質問でございますけれども、分担金、要するに保険料については、一般的な民間損害保険料会社と比較いたしましても、かなり安くなっておるというふうに認識をいたしております。例えば、例といたしまして、価額1億円の鉄筋コンクリートづくりの事務所を全額補償する場合、本共済では分担金、保険料として4,700円、一般的な損害保険では保険料が2万9,000円ということでございまして、約16%程度の負担でおさまっており、非常に有利な保険であると言えると思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 企画課長。



◎企画課長(大宮信俊) まず、大きな項目で3点ほど質問をされております。順次答えてまいります。

 まず、交通バリアフリー基礎調査の関係でございます。この交通バリアフリー法を踏まえまして、名鉄の主要駅でございます東岡崎、美合駅、本宿駅、矢作橋駅、藤川駅について、その駅舎、駅周辺の公共施設の整備状況及び周辺道路の現況調査等を実施してまいりました。平成14年度より交通バリアフリーに対しまして取り組みを進めてまいりました。今後のバリアフリー化に向けました資料収集とともに、鉄道事業者や道路管理者を初めとします各特定事業者や関係機関との協議資料とするとともに、今年度においてはバリアフリー化に向けました調査としまして、バリアフリー事業化の調査を実施してございます。

 次に、バス路線確保対策の関係でございます。

 まず、バス路線の確保対策費の対象路線としましては、岡崎坂戸線、岩中線、川向線、岡崎西尾線、美合線、岡崎市内線の上郷線の6路線となっております。年間の利用者については、乗車密度にてかわってお答えをしてまいります。

 まず、岡崎坂戸線が2.2、岩中線が3.4、川向線が1.7、岡崎西尾線が3.7、美合線4.0、市内線の上郷線が2.6となっております。

 次に、病院バスの路線確保対策費でございます。美合病院線、大樹寺病院線及び岡崎南市内線のうち市民病院から中央総合公園の3路線が対象となっております。利用者については、1日当たりで報告をさせていただきます。まず、美合病院線が1日当たり150人、大樹寺病院線が1日当たり212人、市民病院から中央総合公園については1日当たり8人となっております。

 次に、新たな廃止の路線ということでございますが、平成15年度と比較してまいりますと、平成16年4月から新たに岡崎西尾線、これは青野経由でございます。岡崎幸田線、岡崎安城線、大沼線、上郷線、中之郷線の6路線が公的補助の対象路線となってございます。今現在、その後の申し出はございません。

 次に、他の企業の参入はということでございます。道路運送法によります資格要件がそろえれば、新規加入は可能でございます。現在、新たな参入の動向はつかんでおりません。

 次に、交通施設バリアフリー化施設整備費補助金でございます。この補助金が15年度で終わりかという御質問でございます。この事業は、平成14年度に策定しました交通バリアフリー基本構想に基づきまして進めております岡崎駅のバリアフリー化施設整備に対しまして、国と協調して補助するものでございます。事業期間は、平成15年度、平成16年度の2カ年を予定してございますので、今年度が事業終了というふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 暫時、休憩いたします。

             午後2時4分休憩

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             午後2時15分再開



○委員長(岡村秀夫) 再開いたします。

 太田委員。



◆委員(太田俊昭) それじゃ、引き続き質問させていただきます。

 総括質疑でもありましたけれども、30ページの14の情報化推進費、業務委託の中で1,400台のグループウエアの活用の方法と、それから今回アプリケーションを開発されたと思いますけれども、その内容。それからあと、セキュリティー対策はどのようになっているのかということ。

 それから、成果説明書のページ30、同じところで、事項別明細書の75ページの13の委託料の中で、地域情報化住民意識調査の結果で、電子自治体として市民が望むサービスの把握をどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。

 それから、説明の2の整備工事の中で、今年度で最後のイントラネットの工事というふうに先ほどお聞きしまたけれども、支所等で出先機関のネットワークの高速化で、従来との比較はどのようになっているのか。それから、これによって工数低減がどの程度図れたのか。また、これは一般職員まで使えるのかどうか。また、これはメール化されているのかという点と、これによってペーパーレス化はどの程度進んだのか、お聞きしたいと思います。

 それからあと、42ページの3、徴税費、3目の徴収費の督促状発行割合の中で、市民税、県民税が14年度より0.3%増の21.4%となっていますけれども、この増の理由、それから毎年これは同じ人への発行なのか、また督促状発行の所得階層別ではどのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。

 それから、43ページの1目戸籍住民基本台帳費の2の業務委託の中で、住民基本台帳ネットワークの運用の状況、それから住基カード発行枚数、これは写真つき、写真なしの枚数について。それから、カードへの付加価値はついているのかどうか。また、この写真つきについては、公的、それから銀行などの身分を保証できる、そういうカードとなっているのかどうかという点、お聞きしたい。

 最後に、43ページの2の業務委託の中で、窓口案内は、15年度から始まった緊急地域雇用創出事業ですけれども、これは17年度をめどとするのか、それとも継続なのか、この点と、あとコスト削減効果についてお聞きします。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 企画政策部次長。



◎企画政策部次長(仲条紳一) まず、1点目のグループウエアの活用方法はということでございますが、これは、スケジュール管理、掲示板、文書共有、メッセージ−−これは庁内メールでございますが、そのほか会議室の予約、公用車の予約等に利用いたしまして、情報の共有、事務の効率化を進めているところでございます。特に会議室、公用車の予約につきましては、これまで担当者が電話受け付けもしくは紙の台帳による管理をしていたものが、端末から直接予約ができるようになっており、効果は非常に大きいものであるというふうに考えております。

 それから、2点目のアプリケーションの開発内容のうちパブリックコメントの部分でございますが、各課がパブリックコメントを募集する案件の内容をデータベースに登録いたしまして、行政管理課による確認後、市のホームページに公開するシステムでございます。市民からは、郵送であるだとか、電子メール等で受け付け、それらの内容もデータベースに登録して管理しております。もう一つの附属機関の登録システムでございますが、これは、各種の審議会等の概要、委員名簿等をデータベースに管理するシステムでございまして、会議録につきましても、本システムにより公開しておるものでございます。この両制度の運用開始に当たりまして、各課における登録作業、公開作業の効率化及び市民の利用しやすさを目的に構築したものでございます。効果といたしましては、システム入力情報がホームページに反映するようになっているために、事務の効率化と情報の共有化、情報の即時提供が図られていること、また行政管理課が管理者権限を持つことで、制度の適正な運用をチェックできる体制がとれておりまして、パブリックコメント情報や附属機関等の最新情報を一元管理することができていることなどが挙げられます。

 次に、三つ目のセキュリティー対策でございますが、平成15年12月に岡崎市情報セキュリティーポリシーを策定いたしまして、それに基づき、技術的、物理的、人的対策を実施しておるところでございます。具体的には、外部からの侵入を防止するためのファイアウオール、侵入監視装置の設置、マシン室の入退室管理、職員への研修の実施などがございます。特に人的対策が重要だと考えており、昨年度から管理職、新人職員、一般職と研修を継続してきておりまして、全職員に周知するようにしておるところでございます。

 次に、4番目の地域情報化住民意識調査の結果でございますが、その中で、電子自治体として市民が望むサービスの把握はどのようになっているかという御質疑で、この本調査は、平成15年8月から9月にかけまして、15歳以上74歳以下の無作為に抽出した4,000人の市民を対象に実施した調査で、お尋ねの件は、調査設問の中のインターネット接続されたパソコン等によって受けられるサービスの意向調査であると思われます。10の項目から三つを選択するという方式での調査でございましたが、各種届け出、申請証明書の受け付けが73.1%と最も高く、次いでスポーツ施設や集会施設の予約の申し込みが28.8%、許可や認可手続が27.1%、税の申告27.0%、福祉・生活等各種相談が25.9%、それに生涯学習講座や文化講演会の受講申し込みが25.7%、このような順になっております。

 5番目の支所等の出先機関のネットワークの高速化で、従来との比較というお尋ねでございますが、支所は以前は、業務用としてNTTの専用回線、イントラネット用としてINS64を使用してございましたが、現在は、市民センターで利用していた光ケーブルと統合したため、10メガという速度になっております。これ、速度の倍率から申しますと、従来の約80倍の速度で、かつ1支所当たり月5万2,000円の経費の削減となっておるところでございます。

 次に、これによって工数低減がどの程度図られたのかということでございますが、現在イントラネット上で休暇管理システム初め24のシステムが稼働しており、事務の効率化、経費削減が進んでいるところでございます。休暇管理を例にとりますと、これまでの手作業に比べ、あえて金額に換算いたしますと、1,000万円の経費の削減、例規システムでは年間約400万円の経費の削減につながっているものと考えられます。

 次に、このイントラネットが一般職員まで使えるのかという御質問でございますが、業務にイントラネットが必要な職員にはすべて配置をさせていただいているところでございます。

 と同時に、その配備されたイントラのパソコンでメール化されているのかということでございますが、この配備化された職員は全員メールができる環境になっておるところでございます。

 最後に、9番目でございますが、これによってペーパーレス化はどの程度進んでおるのかということでございます。掲示板、メール等の利用により、ある程度のペーパーレス化は進んでいると思われます。がしかし、現時点では文書の決裁は、紙に押印される方式で従前と変わっていないため、大幅なペーパーレスには現在のところつながってございません。来年度以降において、文書管理システムで電子決裁が本格的に導入される予定でございまして、それが動き出せば、かなりのペーパーレスにつながってくるものと考えるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 納税課長。



◎納税課長(杉山俊夫) 督促状の発行についての3点のお尋ねかと思います。

 1点目の市民税、県民税が14年度より0.3%増の21.4%となっているが、増の理由はというお尋ねでございます。まず1点目は、景気低迷による滞納者の増ということで、541人となっております。それからもう一つが、特別徴収から普通徴収への切りかえといいますか、こういった関係で、納付忘れ等が見られました。これが主な理由かと思っております。

 2点目の毎年同じ人への発行かということでございますけれども、市県民税の納期は年4回ありますので、平成14年度督促状発送者、これが1万6,371人ございましたけれども、6,290人は4回とも発送しております。それから、平成15年度の督促状発送者は1万6,875人、6,647人は4回とも発送しております。14年度から15年度末まで連続して発送した方の数は2,811人でございます。14年度発送者で15年度も発送した方は7,705人でございました。

 3点目の督促状発行の所得階層別ではどうかというお尋ねですけれども、督促状の発送の所得階層でございますけれども、均等割対象者が936人でございまして、所得割対象者は、継続者の6,647人を含む1万5,939人となります。なお、15年度現年度分の滞納者で見ますと、所得金額が200万円以下の人が滞納者全体の約57.6%を占め、所得金額が500万円以上の滞納者は全体の約4%となっております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(鈴木秀夫) 主要成果43ページの戸籍住民基本台帳費、業務委託の中の住民基本台帳ネットワークについてのお尋ねでございます。この運用状況でございますが、平成15年8月25日より2次稼働を実施いたしました。これによりまして、現在住民からの申請により住民基本台帳カードの交付、それから住民票の写しの広域交付、そして特例転入転出が可能となっております。特例転出と申しますのは、従来は転出証明書が必要でありましたが、それが、住基カード取得者についてはあらかじめ郵送で転出届をし、住基カードを転入先の市町村で提示することによりまして、転入届が可能となるというものでございます。

 それから、住基カード発行枚数でございますが、15年度末で合計枚数302枚でございます。その内訳として、写真つきが207枚、写真なしが95枚でございます。

 それから、住基カードを取得した場合には、ただいま申し上げましたような特例転入転出が可能となりまして、写真つきの住基カードは、公的金融機関での身分証明書として利用できるということになっております。

 続きまして、窓口案内の件でございますが、窓口案内業務は、行政改革の一環として、市民課の窓口案内や記載手続等について、市民サービスの向上を図るために実施してきたものでございます。15年度は緊急地域雇用創出特別基金事業の一つとして行いましたが、最近私どもが実施いたしました窓口サービスアンケートでも、「気軽に聞くことができ、大変助かった」などの御意見をいただいておりまして、評判もよいということでありますので、今後も引き続き実施していきたいと考えております。

 それから、コスト削減効果はというお尋ねでございますが、例えば現在2人の案内を置いておりますが、市の職員の初任給職員2名で概算比較いたしますと、コスト面では年間140万円程度の削減効果があったと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 成果表の25ページ、市政だよりの発行と配布の件でちょっとお尋ねしたいと思います。

 これは、いわゆる契約あるいは発注システムはどういうふうな形で行っておられるかということをお尋ねしたいのが1点。

 それから、最近どんどんページ数がふえてきておるような感じもいたしております。したがって、どれぐらい、調査されたことがあるかないかわかりませんが、市民の方々がどれぐらい利用されておるのかと。ほとんど、月に2回もいただくと、それは必要な人ももちろん見えますが、大体そのままという形も多いように聞いておりますので、そういうことがわかれば、一度お願いしたいというふうに思います。

 それから、28ページ、2番目の拠点整備工事の関係で、トイレを岡崎公園北バス駐車場に設置されたわけですが、いつものことですが、単価からいうと非常に豪華であるというふうに判断いたしております。ちなみに、平米数、あるいはその設置の施設の内容等を一度御説明いただきたいというふうに思います。

 それから33ページ、青少年女性費の中の地域子ども会活動事業費補助金ということで404団体、額がのっております。これも、過去にもお願いしたり、いろいろ要望もさせていただいておりますが、いかんせんこれで、私自身はそういう御意見を承っておるんですが、なかなか十分な活動というのはしづらいと、こういう御意見も承っております。したがって、この3年間の−−わかる範囲で結構でありますが、推移はどのようになっておるかということをお尋ねしたいというふうに思います。

 とりあえず以上です。



○委員長(岡村秀夫) 企画政策部次長。



◎企画政策部次長(平川賢次) 市政だよりにつきましての御質疑でございます。それぞれ契約とか発注のシステムというようなことでの御質疑でございます。

 まず、市政だよりでございますが、これは、年度を前期と後半と2回に分けております。それぞれ市内の5業者から見積もりを徴しまして、最低価格の業者と随意契約を行っております。これにつきましては、発注前にそれぞれの号のページ数が把握できないということでございまして、ページ数ごとの金額をそれぞれ見積もっていただきまして、その中で各社比較をして、決定をさせていただいております。ページごとの比較ということで、競争入札とはしてはおりません。随意契約にはなります。

 それからもう一つ、市政だよりの配布でございます。市政だより等配布につきましては、これも同じように市政だよりの発行と2回ずつあるわけでございますが、業者の決定の方法は、3社で単価契約でございますが、3社で指名競争入札を行っております。これは、1カ所当たり幾らということで行っております。ちなみに、平成15年度は497カ所に配布しております。平成14年度は493カ所でございました。各町内がふえたり、分割したり、それから昨年は新香山というものができました。そういうようなことで、これにつきましては、単価契約にはなりますが、各町内にお配りするということで発注をさせていただいております。

 それから、ページ数が増している、市民の利用がどうかというお話でございます。現在、月2回発行しております。月2回といいましても、私どもどうしても原稿締め切りから発行まで現在一月かかっております。これは、できるだけ新しい情報を市民の皆様方にお届けしようとなると、やはり回数、現在の方法では2回程度が適切であると私ども思っております。なお、全国的にも2回程度が多いというふうには聞いてはおります。喜んで読んでいただいていると考えております。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) 岡崎公園北のバス駐車場のトイレの新築工事の関係の御質問でございます。まず、延べ床面積でございますが、36.4平米でございます。それから、その内容でございますが、男性のトイレ、大1、小3、それから手洗い2でございます。それから、女性のトイレは3、それから手洗いが2でございます。そのほかに、多目的トイレという形で一つ、手洗い並びにベビーシート等を取りつけたものを御用意させていただいております。

 単価のことについて若干御質問のようなことでおっしゃられたわけなんですが、実はここのトイレそのものは、バス駐車場、ここの解体をすぐ行います。18年度に入ってからかというふうに思いますが、その段階において、私ども通常呼んでおりますB街区−−保健所の方の街区でございますね、そちらの方へ移築させていただく予定でございます。それで、若干建設工事費が高くなっている部分がございますということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(岡田順治) 子ども会の補助金の関係でございますが、3年の推移ということでございます。11年度に県の子ども会に対する補助金が廃止になりました。以後、12年度に補助金の見直しを行いまして、均等割を1万円、50人を超える会員1人について100円という加算をして、以後毎年1,000円ずつ値上げをいたしまして、現在均等割が1万3,000円、50人を超える会員1人について100円を加算しておりまして、1団体平均1万4,429円という金額になっておりまして、13年度の補助金総額が、415単子ございまして515万6,000円、14年度が409単子ございまして548万6,700円、15年度が404単子の582万9,300円という推移でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 一つちょっと落としておりました。ページが戻っていきますが、31ページ、青少年女性費の中で、学区女性団体というのがございます。現在のところ、15年度は34団体ということでありますが、市民主導型ということで、これは市民の団体の集まりであるわけでありまして、一向になかなか、数年を経過しておるわけですが、全学区に設置ということが今もって困難ということであります。したがって、その事業内容と、それから15年度に準備中というのがあるのかないのか、その辺。そして、見通しといってはなんですが、その辺もわかれば、御説明いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(岡田順治) ただいまの学区女性団体につきましては、ここにございますように、結成している学区が34学区でございまして、未結成が、常磐、常磐東、常磐南、竜美丘、竜谷、山中、恵田、岩津の8学区でございます。毎年この未結成の学区につきましては、学区の総代会や社教委員会などに関係資料をお送りいたしまして、結成に向けての御理解と御協力をお願いしているところでございます。この結果、平成15年度については、緑丘が結成の運びとなりました。組織のないところに新しく組織を立ち上げるということは大変でございまして、今後ともこのような働きかけを続けていきたいと思います。

 なお、活動内容については、学区によって大きな差が、温度差があるわけでございますが、自主活動としては、各種講習会や社会見学、ボランティアなどの活動を行っているわけでございまして、このような働きを通じて結成を呼びかけてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 主要施策成果説明書の、初めに25ページ、3目広報費、2の広報・広聴・情報収集業務というところがあります。ここの中の個別広聴があります。それぞれ来訪されたり、eメールだとかいろいろあるんですが、特に私が聞きたいのは、提案はがき、提案箱ということで、約500件ちょっとあるんですけれども、これは市民の生の声だと思うんですね。そういう中で、実際に15年度、そういった提案はがき、提案箱に入っていたものが実際に具体化されたり、事業化されたものがあるのかどうか。あれば、内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから次は、29ページになります。企画費の中の4の補助金の状況の中で、愛知環状鉄道活性化事業補助金がのっております。これの活性化事業の概要と、それから繰越理由の内容をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、31ページになります。これの2の補助金の状況の中での地区集会施設整備事業費補助金、これ、去年の決算の方でも私どもの党から聞かせていただいているんですけれども、特にまず1点目は、高齢化に伴って建てかえる改修に、やっぱりバリアフリー化の施設をつくっていくところが多いと思うんですね。今までの補助金は、通常建てかえ改修という形なんですが、やっぱりバリアフリー化を導入しますと、当然単価も上がります。ですから、補助金の増額を考えていただきたいなというふうに思っております。この辺の内容と、それから昨年同じく補助金をいただくのに、利便性を考慮してほしいという内容で、概算払いまた前金払いという方法がありますよという話をいただいております。なかなか資金を調達するに当たって、ちょっとした工夫でもって利便性を考えることはすごく大事だと思いますので、この辺、15年度はそういった適用されたところがあるのかどうか。それと、案内パンフレットにそういったことが記入されて、周知がされているのかどうか、これもお聞きしたいと思います。

 それから、最後ですけれども、31ページです。31ページの1目自治振興費の中でまちづくり市民公社、市民活動推進事業費補助金というのがのっております。まちづくり市民公社の方に補助金が支払われるわけですけれども、まず補助金の使い道ですね、どんな内容なのかお聞きしたいということ。

 それから、その市民公社がことし6月に解散しております。15年度にどんなようなことを検討されて解散に至ったのか、経緯を教えていただきたいと思います。

 それからもう1点、最後になりますけれども、42ページ、3目の徴収費です。当然納税される中には外国人の方もいらっしゃると思うんです。どのぐらいの方が外国人で納税されているか、私はわかりませんけれども、そういった外国人の方に、当然言葉が通じないわけですので、納税の意味だとか、いろんな形の中で滞納等いろいろ御苦労はあると思うんですが、どのような対応をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(足立晴義) 順番が異なりますけれども、成果説明書31ページですが、まずまちづくり市民公社についてお答えをいたします。

 まず、まちづくり市民公社の補助金の使い道でございますが、市民活動団体助成金と河川美化団体助成金に対しまして110万円ほど支出をしております。それ以外は、会員への通信費や市民公社見直し検討会についての研修や会議費などに支出しております。

 それから、市民公社見直しの検討内容でございますが、市民公社の役割や活動内容、あるいは成果が不明瞭で市民にわかりにくい、公社のネーミングと実態との乖離、自主財源がない団体への補助金の支出、団体に実動部隊がないといった問題点につきまして検討し、今後活発化が予想されます社会貢献活動を担う市民あるいは市民団体の支援を目的といたします岡崎市民活動支援協議会へ移行するとともに、会費も徴収することといたしました。

 具体的な活動といたしましては、17年度から開館していく地域交流センター内の市民活動ステーションにスタッフを配置し、市民活動に関する相談や情報の受発信、地域市民活動の促進といった業務を実施する予定でございます。また将来は、この団体の法人化を目指していきたい、このように考えております。

 それから、成果説明書25ページ、個別広聴の提案はがきでございますけれども、いただきました要望、意見、相談、こういうものをどういうふうにしたかということであります。具体的には、カーブミラーの設置、あるいは道路補修整備、公園に遊具を設置してほしい、こういう要望が多うございまして、それぞれこれは各担当の方へ指示をさせていただいたところであります。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 企画課長。



◎企画課長(大宮信俊) まず、愛知環状鉄道活性化事業費補助金の事業内容はという問い合わせでございます。14年度からの繰越額は、複線化が2,233万円、高蔵寺乗り継ぎ円滑化が54万7,400円、合わせまして2,287万7,400円でございます。それに15年度の現年は、複線化が88万円、車両購入が2,816万円、合わせまして2,904万円でございます。その事業内容でございますが、複線化では、岡崎六名間の路盤整備及び軌道敷設の一部、次に岡崎高蔵寺間の電気設備の一部、高蔵寺乗り継ぎ円滑化では、高蔵寺駅構内の路盤整備、軌道敷設及び電気設備の一部でございます。また、車両購入では、10両の新型車両を購入してございます。

 次に、16年度への繰り越しの関係でございます。まず、15年度から16年度への繰越額は、複線化で1,012万円、高蔵寺乗り継ぎ円滑化で47万8,400円、合わせまして1,059万8,400円でございます。繰り越しの理由でございますが、岡崎市内の踏切の拡幅に当たりまして、地下埋設物件の移設等に関係機関との調整に期日を要した等々でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(鈴木秀夫) 主要成果説明書の31ページ、自治振興費でございますが、その中の地区集会施設整備事業費補助金につきまして、まずバリアフリー工事費につきましては、建物事業補助対象基準の中で、人にやさしいまちづくり推進に関する工事費ということで、補助対象の経費とさせていただいております。

 それから、その増額もというお話でございましたが、これにつきましては、現在の基準が平成12年度から一応据え置きとなってございます。

 続きまして、補助金の概算払い、前金払いをどうかということでございますが、15年度は、行ったところはございませんでした。

 それから、昨年もお尋ねになったということですが、市費補助金の交付の時期について若干御説明いたしますと、基本的には市費補助金等の額の確定後に行うこととされておりますので、市費補助金等の目的及び内容によりまして、特に必要があると認められる場合は、概算払いまたは前金払いができるとされてもおりますので、事前に御相談いただければ、対応していきたいと考えております。

 それから、案内パンフにそういったことが書いてあるかというお尋ねでございまして、そのような明確に前金払い、概算払いというのは、建前上確定払いということにしておるものですから、現在のところパンフには書いてございませんが、何らかの形でそういった状況も表現できたらと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 納税課長。



◎納税課長(杉山俊夫) 外国人に対する市税、国民健康保険料等の滞納の状況だとか、その対応についてお尋ねでございます。

 外国人における滞納者につきましては、国籍別などは、実態は現在のところ把握してございません。

 滞納整理方法としましては、督促状、催告書を送付し、訪問徴収を行っておりますが、不在者が多く、ポルトガル語で作成した呼び出し状に、市民協働推進課へお願いいたしまして、担当の職員の通訳の方を充てていただきまして、対応しております。それに対する連絡が入り次第、納税課、国保年金課へ連絡いただき、通訳の方を介しながら対応しております。また、来庁された場合においても、通訳の方を介して対応しております。

 それから、滞納者の数ということでございますけれども、1,000人をちょっと超えたぐらいの人数と思っております。

 それで、今後の対応につきましては、近隣市町村とも情報を交換しながら、対応策を研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 私の方からも3点ほど伺っておきたいと思います。

 まず、成果説明書24ページ、2目の人事管理費の関係で、キ、国際文化アカデミー政策実務セミナーの関係でございますけれども、新たなまちづくりとユニバーサルデザインの内容についてちょっと伺っておきたいと思うんです。これは、すべての人のためのデザインといいますか、子供からお年寄りまでの男女の別なく、しかも能力の違いに無関係に使えるという、このような意味というふうに私も認識しているわけでございます。今後これらの視点を持ったまちづくりがデザインの対象になってくると、住宅やその他の建築物、そして公共交通機関を含めた町をどうするかというようなことを考えると、規模も拡大し、大きくなっていくものと予測されるわけでありますけれども、今後まちづくりについても、本市でも積極的な対応が必要になってくるんじゃないか。そういった意味で、この参加人員1名、このセミナーに参加されて、その辺の意識も高揚されるということを感じるわけでございますけれども、そのセミナーに参加されての結果といいますか、市の施策にどのように反映されたか、これは決算でありますので、御報告いただきたい、これが一つ。

 それから、同じく28ページの13目企画費の関係でございます。再活性化拠点整備地区解体工事に伴う家屋調査の関係でございます。これは、スポーツガーデンの閉鎖に伴うもので、そのように理解しておるわけでございますけれども、この近隣家屋への影響調査、この内容を御報告していただきたいと思います。何軒周辺にあるのか、その辺を含めてお願いしたいと思います。

 それで、私の認識ですと、解体の設計にどういうふうな認識で理解しておけばいいのか、その辺の詳しい内容についてお尋ねしておきたいと思います。

 あわせて、交通バリアフリー基礎調査の関係でございます。これも、先ほど太田委員の方からもお話がございまして、基礎調査の関係であります。これは、今後基本計画の策定等にかかわる調査等が行われたというふうに理解しているわけでございますけれども、国が毎日の利用客が5,000人以上を対象として、全国で3,600有余の駅があるということを一つ対象にされて、いろんな円滑な移動ができるようなものを調べた結果出ておって、かなり全国的には進んでおるような、中には42%ぐらいは進んでいるんじゃないかと。要するに、プラットホームまでの水平移動といいますか、車いす等の対応だというふうに思うわけでございますけれども、そういう面からすると、岡崎の対応はちょっとまだ遅いんじゃないかなという感じを受けるわけですね。それで、先ほど名鉄沿線の五つの駅の御答弁がございました。そのほかのJRだとか愛環についての対象調査というのはどうなのか、この15年度にどのようにされたのか、具体的な業務内容、その辺についてお答えいただきたい。

 それからもう一つ、あわせてこの交通バリアフリー法がすべてのバスを対象にして、2010年から2015年までの低床バスといいますか、これが地面から高さ65センチ以下というふうに定められているわけですね。2010年からそのうち約20%から25%、ノンステップのバスにしなきゃならないということが目標に書かれていると、そのように私認識しているわけですが、このような状況に対して基礎調査の中でどのような対応をされたのか、現在何台対応されたのか、その割合等がわかれば、お示しいただきたい。

 それから、ノンステップバスへの補助に対して、この15年度でどうだったのか、その辺の経過について御報告いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 国際文化アカデミーの主催する新たなまちづくりのユニバーサルデザインについての御質問であります。

 これにつきましては、できる限りすべての人々にとって使いやすく、快適かつ安全な製品、建物、環境、情報づくりを特別な手法を加えることなく目指す目標として考えております。

 現在研修の内容につきましては、だれにとっても暮らしやすいというユニバーサルデザインの理念に沿ったまちづくりについて、専門家による講義、内外の先進市事例の講義を通して、住民参加によるまちづくりの重要性に対する理解を深め、またヨーロッパ諸国における先進的な取り組みについて、同行する専門家の指導のもと、実地視察、調査を行うことにより、ユニバーサルデザインに対する理解をさらに深め、政策形成能力の一層の向上を図ることを目的としております。派遣期間としましては、国内研修としまして4日間、その後海外研修としまして10日間、研修をしております。訪問先及びテーマとしましては、滋賀県大津市にあります全国市町村国際文化研究所、これにつきましては、事前の国内研修、その後デンマーク、ドイツ、フランス各地を視察し、テーマにつきましては、福祉住宅、高齢者福祉施設対策、都市交通対策、都市開発等であります。参加自治体につきましては、全国10都市が参加しております。

 成果につきましては、人材育成の観点からは、海外へ派遣することにより、視野の拡大と都市職員との情報交換等交流を図ることにより、将来的にも効果的な行政運営に資する方向で若手職員の派遣を行っております。成果となりますが、この結果につきましては、すぐにあらわれることなく、今後引き続きそういった研修を積み重ね、職員の育成、職場風土の改革を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) まず、再活性化拠点地区の解体工事に伴う家屋調査でございますが、こちらの方につきましては、家屋の現状の破損等を把握するための事前調査でございまして、敷地の南側の振動等の影響を受ける可能性がございます家屋約20棟について行わせていただいております。調査の内容でございますが、間取りの平面図あるいは立面図の作成、それから壁の亀裂等損傷箇所を外部及び内部にわたり写真撮影等により記録する、あるいは建物の傾斜、屋根の破損状況とか、そういう現状を調査させていただいたものでございます。この事前調査をもとに、解体工事終了後に事後調査を実施いたしていく予定でございます。

 それともう1点、再活性化拠点整備に伴う解体設計でございます。こちらの方につきましては、15年度で解体に入りましたスポーツガーデン、城北会館、それから公園北駐車場、プラス子育て支援センター、それから城北保育園、こちらも含めた総延べ床で1万6,294平米、こちらのものについて、解体をどういうふうに行っていけるか、その中身を設計させていただいたものでございます。当然のことでございますが、そういったものに対するいろんな検査等−−法的な検査、処理のための法的検査、そういったものも含まれてございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 企画課長。



◎企画課長(大宮信俊) 交通バリアフリーの基礎調査に関連して、交通バリアフリーへの取り組みということかと思います。

 まず、交通バリアフリーへの取り組みといたしましては、平成14年度に岡崎市交通バリアフリー基本構想岡崎駅地区を策定しております。その申請については、15年5月1日に国の方へ申請をしてございます。その交通バリアフリーの基本構想を受けまして、平成15年度より岡崎駅においてエレベーター等の設置をしておるわけでございます。まず、15年度の事業内容といたしましては、愛知環状鉄道のホームへのエレベーターを1基並びに通路の新設を実施してございます。また、16年度、今年度でございますが、東海旅客鉄道の上下ホームにエレベーターを2基並びに通路としまして跨線橋の新設及び身体障害者用の多機能トイレを1基設置してまいりたいというふうに考えております。

 次に、名鉄のバスの関係、ノンステップバスの購入についてということでございますが、15年度は当初97万3,000円、大型3両を計上させてもらったわけですが、15年6月に名古屋鉄道の自動車事業部によります不祥事によりまして、中部運輸局がノンステップバスへの補助金を今年度から3年にわたり打ち切るということに同調して、本市においても減額補正をしてございます。ただし、名鉄としましては、当然交通バリアフリー法の関係、またNOx・PM法の関係がございます。そういう中で、交通バリアフリー法にも対応が可能な、ノンステップバスではなくワンステップバスの購入を鋭意進めておるというふうに聞いております。何台かということについては、伺っておりませんものですから、資料も持っておりません。ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 2款の総務費について質疑をさせていただきます。

 まず最初に、25ページ関係です。1項3目の広報費の関係で、説明書の番号が2番、広報・広聴・情報収集業務の関係で、明日の「おかざき」を話し合う会が、延べ参加人員が1,335人となっていますが、職員の皆さんの参加を差し引けば、実際どのぐらいの参加となるのかということです。

 それから、市民の声を聞く会が、14年度が13回、15年度が5回ということで、回数が減っているわけですけれども、その理由についてお知らせいただきたいということと、この市民の声を聞く会は、周知徹底は、それから開催して、参加者が「行ってよかったな」というような工夫は何かあったのか、この点についてまずお伺いします。



○委員長(岡村秀夫) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(足立晴義) まず、1点目の明日の「おかざき」を話し合う会の関係でございますが、延べ参加人員1,335人とありますが、この中に職員はどうかというお尋ねであります。私ども、職員に参加するようにといった指示は一切しておりませんで、それぞれの地域の職員が地元の意見や要望を理解しようと自主的に参加しているものでありまして、したがいまして個々に職員が何人かという受け付けをしておりませんので、職員の参加人数は把握しておりません。

 2点目の市民の声を聞く会でございますが、13回から5回に減った理由でございます。まず、この市民の声といいますのは、市民の皆さんで構成する各種団体の会合からの要請に基づきまして、職員が直接出向きまして、広く市政や地域づくりに等に関して意見、要望などお聞きして、それをもとにして市政運営に役立てるための事業でありまして、各種団体からの要請が少なかったといいますのは、別の方法−−例えば直接市役所に出向かれたり、あるいは電話、文書などで御意見、御提案されたこともあったのかと推測しております。いずれにいたしましても、今後とも引き続き、男女及び年齢を問わず参加していただけるよう、市政だより、ホームページ、総代会連絡協議会の会議などに積極的に呼びかけまして、案内など広く周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今のところはわかりました。

 次に、28ページの企画業務の委託の関連で、まず中心市街地整備計画策定の中心市街地再活性化拠点整備基本計画について伺います。

 まず、この中心市街地再活性化拠点整備基本計画策定において、意見聴取、それから市民主導型を推進するという点での手法はどのようなことが行われたのかということが1点。

 それから二つ目に、この基本計画策定では、当初、予算の方では1,300万の予算計上だったんです。当初予算の業務内容は何だったのかということについても一度お答えをいただきたい。

 それから三つ目には、計画をしていく段階で、商工会議所がこの地域に移転すると−−移転するというか、商工会議所の会議の中でそういう発言があって、新聞でも大きく取り上げられて、私も一般質問で上げました。その後、当時の質問では、そういうことは行政としては承知していないと。しかし、今後は商工会議所とも連携もとっていきたいと、こういうような答弁があったわけです。その点で15年度は、商工会議所のこの地の移転というのはどんな話がされていたのか、全くなかったならなかったとか、それがまずお聞かせいただきたいということです。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) まず、中心市街地の再活性化拠点整備基本計画の御質問についてお答え申し上げます。

 意見聴取ということでございますが、私ども、この今回の基本計画を策定するに当たりましては、各種団体の代表あるいは市民代表を含む中心市街地活性化推進検討会、こういったものの中で皆さんに御議論いただく、あるいはその団体の方へお持ち帰りいただいて、そういった中で御意見等を言っていただくような形をとらせていただきました。それ以外と申し上げましては、市政だより、あるいはホームページ等に計画策定の各段階で掲載させていただくことで、御意見等をいただければということで行ってまいりました。

 それから次に、当初予算の1,300万の業務内容でございますが、当初予算の段階におきましては、基本計画策定ということで1,300万を計上させていただいております。

 それと、3点目の商工会議所の移転の件でございます。商工会議所の移転につきましては、実はこの中心市街地再活性化推進検討会の中に商工会議所の副会頭さんも入っておみえになります。ただ、私どもも、昨年度の段階でもお話を申し上げたかと思うんですが、2ヘクタールの部分、こちらの方へはそういったお話というのはございません。また、こちらの方での計画は、そういったものは入ってございません。ただ、0.5ヘクタール、こちらにつきましては、可能性があるやもというようなことを答弁の方をさせていただいたかと思います。で、先ほど申し上げましたように、その推進検討会の中に副会頭さんがお見えになりましたが、そういったような御発言等につきましては、私どもにはございませんでした。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今、1,300万、当初予算は中心市街地整備計画策定委託料が1,300万、これは、今の再活性化拠点整備計画だけだよという答弁だったと思うんです。ところが、支払い調書を調べさせていただきますと、最初に、中心市街地再活性化拠点整備基本計画−−これ構想に基づく基本計画なんですが、これが1,260万支払われております、支払い調書には。同時に、その後に、中心市街地再活性化拠点整備基本計画策定という名目で294万また調書では支払われているんですね。そうすると、当初予算が1,300万と。合計しますと、1,300万、当初予算を超えてしまうわけですよ。基本的には、予算執行というのは、議会で議決した範囲の中で当然行うわけですから、この執行について私疑問があるわけです。で、当初計画したのは最初の1,260万だけだと。なぜまた後294万の支払い調書が入っているのか。それから、その支払い調書で294万で何が行われたのか。これについてまずお答えいただきたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) 今委員おっしゃられました件なんでございますが、294万につきましては、ジャズコレクションの方の基本調査でございます。

 じゃ、なぜこれが出てまいったかということでございますが、基本計画策定の中で私ども当初、大まかに計画して、詳細については基本設計時に計画すればいいというふうに考えておったんですが、そういった面で当初予算には計上されていなかったということでございます。

 ただ、これ、基本計画を順次特別委員会の皆さん方、あるいは先ほど申し上げました推進検討会、こういったところで検討していく中で、専門家などの意見も聞いたところ、その基本計画の中にそういったものもきちっとやるべきだと、そういったものが、内容が非常に難しい状況の中のものが、専門性が高いと、こんなようなことがございましたものですから、別途、当初の段階では、それは仕様書の中に入ってございませんでしたものですから、委託業務を発注するということでさせていただきました。

 先ほどのお話でございますが、私ども通常、急遽こういったものが出てきた場合におきましては、補正ということも一つは考えられるわけですが、私ども今回の場合におきましては、この節の中の委託料の方の差金がございましたので、そちらの方を、もちろん決裁は上げることはやっておったわけですが、その中で支出をさせていただいた、こんなような次第でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) それでも、今の説明だとやっぱり疑問があるんですよ。どういう疑問かといいますと、当初予算というのは、予算を計画した範囲で行う中身なんですよね。当時の私どもの予算の15年度の予算のときに次長が何と答えているかといいますと、「今回の業務、この委託料のことは、当該中心市街地における先導的役割を担う拠点整備を視点としたもので、中心市街地全般にかかわるのは今後、つまり15年度以降にやるよ」と、だから今回は拠点だけでやらせてくれ、で、1,300万だと。ところが、支払い調書の中身を見ますと、これは当初の1,300万は、中心市街地活性化拠点整備基本計画に1,260万の支払いをしています。294万というのは、中心市街地整備基本計画策定という名目で294万ですよ。拠点整備というのは例の5.5ヘクタールですが、中心市街地計画策定というのは66ヘクタール全体のことですよ。これは、どんなに考えても、この調書の限りでいうと、こういう予算計画は立っていないんですよ、1,300万の中に。もしそういうことならば、拠点整備計画で294万とするべきですよ。ところが、中心市街地整備計画策定、これは66ヘクタールの概念ですからね、これは入っていないんです、当初から。拠点整備の中で急用性が出てきたのならば、節の中での流用ということは理論的にはあり得ますけれども、もともとないやつを、急に必要が出てきたから、予算で議決もしていないのに使ってしまうと、こういうことはまずおかしいわけですよ、一つ。

 それから、先ほどの加藤委員への答弁の中で、流用というのは基本的にはやらないと部長言いました。やむを得ない場合であり、みだりに行ってはいけないと。みだりに行ってはいけないということは、基本的にはやってはいかんということですよ、みだりに行ってはいけないという。ところが、これは、ヒアリングの中で企画が財務部に相談したと。そうしたら、財務部は「いいよ」と言ったというんでしょう。みだりにやってはいかんことを「いいよ」なんていったら、これは予算の執行の仕方としてはおかしいじゃないですか。だから、その辺の考え方が一つ。

 それから、当初から必要なら、予算に入れるべきですよ、1,300万の中へ。これを合わせて1,300万、当初のジャズコレの方へ含めて最初からやればいいわけですよ。これ、10月に発注しているんですよ、ジャズコレは。もうここまで来たんならば、さっき言った財政の使い方を考えれば、次年度に回すべきですよ。こういう予算の執行は非常に疑問がある。見解を示してください。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) まず、説明項目の段階で、中心市街地整備計画策定委託料ということですが、中身におきましては、ジャズコレクションの基本調査ということで御理解いただけるんではないかなと。ですから、全体66ヘクタールのことでなくて、これは2.5ヘクタールの中における、複合館の中における展示あるいは保存あるいは活用事業、そういったソフト事業も含めた基本的な調査をさせていただいたということでございます。

 当初から必要ならということで、10月発注のことについておっしゃっておみえになるわけですが、私どもも、先ほどもちょっと申し上げましたが、当初の段階では、あらあらの段階で大体の概要でいいのかなというようなことを思っていたんですが、私ども実は、この基本計画を詰めるに当たって、例えば今私ども生涯学習センター、国際交流センター、そういったようなものも計画をさせていただいておるわけですが、どんな事業を行うのか、どんな事業を行うことによってどんなスペースが必要とされてくるのか、あるいはどういった会議室がどの程度必要になるのか、そういったような形での組み立てをさせていただいております。

 同じように、このジャズコレクションの展示につきましても、私ども職員のレベルではちょっと難しい状況でございまして、ある程度専門的な部分でサポートいただく意味において、大きさの設定、あるいはここにおける収蔵庫、そういったようなものにはどの程度の温度調整とか、そういったような面まで含んで、なおかつそれから今後の運営面、そういったようなことまでを考えた形で今回の場合発注させていただいているんですが、それが基本設計にある程度必要だと、面積的なものは特に必要だということで私ども出させていただいたような次第でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 暫時、休憩いたします。

             午後3時19分休憩

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             午後3時30分再開



○委員長(岡村秀夫) 再開いたします。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今、判断の経過がるる述べられましたけれども、このことでもう1点だけ、今の説明だけでは、予算の執行にまだ疑問がありますので、一つは財務部長さんに伺いますが、これ、相談をかけたと言っているんですよね。で、さっきの答弁で、みだりに行ってはいけないと、こういう見解を持ってみえる部長さんが、みだりに行ってはいかんことをみだりに行っていいよという許可を出したわけですから、どういう判断があったかというのをひとつお聞かせいただきたい。

 それからもう一つは、もし拠点整備の再活性地区の基本計画であるならば、中身を見ると、そうなっていますよ、ジャズコレクションって、拠点整備って書いてありますから。じゃ、何で支払い調書に同じように、1,260万と同じように中心市街地再活性化拠点整備基本計画というふうに書かないんですか、その関連。

 ところが、支払い調書は、中心市街地整備計画策定と。もちろん、予算書にもそういうふうに書いてあります。しかし、当時の部長の−−今も石川さんなんですけれども−−は、そうは書いてあるけれども、中身は拠点整備だけだよと、そういうふうに言っているんですよ、考え方としては。だったら、支払い調書も、拠点整備で足りなかった分の追加の予算執行だよと、こういうふうに書かれるべきじゃないですか。なのに、中心市街地基本整備計画、つまり66ヘクタールのことですよ、全体のことは。拠点整備は今のやっているやつですから、概念が全然違います。そうすると、予算のときの説明と違う執行がされているということになるわけですよ。

 その二つ、私まだ今の説明では疑問があるものですから、判断と、なぜこれが中心市街地基本整備計画で支払われているんですかという、このことについてお答えいただきたい。



○委員長(岡村秀夫) 財務部長。



◎財務部長(坂田吉久) ただいまの流用に関しての相談というのは事実ございました。私どもとしましては、流用の必要性が本当にあるのかどうかということも確認もさせてもらいました。その中に、今回この中で計画を、調査といいますか、それをしていくどうしても必要性があると。時間的な問題と、それを省くことによって逆に効率性が失われるということがあって、予算執行の効率性の面から、財源的にといいますか、その節内で残余の額があるかどうかの確認をした上で、流用についてやむを得んという判断をしたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) 今の名称の件でございます。これにつきましては、説明の段階というのが、予算書の項目のところの説明、そちらの方で中心市街地整備計画策定委託料と、こういう説明のものを使っておりますので、その件名という形では出させていただいております。ただ、実際の委託をする際のタイトル及び内容につきましては、今おっしゃられたような形でのジャズコレクションの基本調査ということでございますので、実質的には再活性化拠点であるということは御理解いただけるかと思いますが、たまたま予算の説明項目がそういうふうになっておったものですから、私どもそちらの方を使ってしまったと、こんなようなことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) そうすると、また1個矛盾が出てくるんですけれども、予算書は、中心市街地活性化基本整備計画委託料となっているんですよ。だったら、最初の1,260万がなぜ中心市街地再活性化拠点整備基本計画という支払い調書になっているんですか。こちらの最初の委託料、予算書に書いてあった委託料の名前で書けばいいじゃないですか。ところが、最初の1,260万の方は、これは支払い調書は、中心市街地再活性化拠点整備基本計画に1,260万の支払いになっていますよ。今の説明だとすると、こちらも委託料、予算のときに中心市街地基本計画策定委託料ですから、ここの1,260万も同じように、拠点整備じゃなくて基本計画と書くべきですが、拠点整備の方は拠点整備支払い調書になっていますよ、証書を見てもらえばいい。二つ使っているわけですよ。だから、一つの概念の中に二つの概念があって、つまり概念上、理論上は違う執行がされているということになるわけですよ、今の説明だと。もう1回そこを説明してください。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) 大変申しわけございません。当初の中心市街地の再活性化拠点の基本計画の方の説明がそういうふうな形になっているということであれば、私どもの方の誤りでございます。大変申しわけございません。

 今の名称につきましては、名称の誤りということで、内容的には同じ2.5ヘクタールのものに対する計画であるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 御理解いただきたいといいましても、それは私は理解できません。どう説明しても、今のは矛盾が解決できておりません。もちろん、これ以上のことは、はっきりしましたので、間違いの執行だということが、適切ではなかった執行だということが今の質疑の中で明らかになったと思っておりますので、これ以上はこれについてはあれですけれども、とりあえずこの問題での質疑は終わりますけれども、それははっきりしたと思います。

 それから、もう1点この関係でやっぱり疑問があるわけですよ。疑問ばかりぼんぼん言って申しわけないんですけれども、納得できんことを、やっぱり決算の質疑ですから、きちんとしておかにゃあかんと思いまして……。一つは、これ、出てきた本が、「ジャズコレクション館」というふうにまた「館」がついているんですね。当時の再活性化拠点整備基本構想の段階ではそういうふうになっておりました。ところが、私、一般質問をさせてもらいまして、基本計画が出てきたときには、ジャズコレクション展示館、展示室みたいな表現に概念が変わっているんですよ。ですから、行政の予算執行においては、15年度あるいは16年度でもそうですけれども、ジャズコレクション館という概念の予算執行はもうないはずなんです。なのに、税金を使った中の最初のところ、もちろんこっちは「展示室」って書いてありますよ。「展示室」って書いてあります。ところが、小見出しで、いまだに「ジャズコレクション館基本調査業務報告書」、こうなっているんです。今の時点では−−将来はわかりません、議会の答弁も含めて、ジャズコレクション館基本調査というのはないはずなんです、答弁からすれば。それがまた載っているわけですよ、こういうふうに。これも、予算執行とのかかわりでは非常におかしい業務が行われていると私は理解するものですから、答弁をいただいたジャズコレクション館というのはなくしたと、ジャズコレクション展示室だということで全員協議会に計画が出ているわけですから、ここでまたことしの2月に出ているわけですから、これもまたおかしいことで、この辺の説明についてお願いしたいということ。

 それからもう1点ですが、これは何度も私言っていますけれども、市長がちょっとおらなくなってしまって、あれですけれども、市長は「市民主導型市政」とずうっと言ってきています。ところが、私、本当に何度も調べて、本当に納得できんものですから、同じことを言わせてもらってあれなんですけれども、このジャズコレクション館が基本計画、基本構想に盛り込まれていく過程というのは市民主導型じゃありません、どう調べても。まあ、今隣におった加藤委員が、「マスコミ主導型か」と、こういうふうに今おっしゃられたんですけれども、何でかといいますと、これも前紹介しましたけれども、ジャズコレクション館の基本計画が15年の3月に出ています、内田ジャズコレクション館というのが。その中の計画策定の趣旨ですよ。趣旨というのは、中心的な考え方ということなんですが、その中に、市の側は、作業で、平成5年に寄贈されたと、それでううっとありましてね、その資料がこれまで岡崎市の視聴覚ライブラリーや美術博物館、それぞれの関連部署がそれまでに決められた職務を実行していたにもかかわらず、決められたことをやっておったというわけですよ。にもかかわらず、マスコミ関係者から、寄贈が10年経過しているのに、岡崎市は十分に対応していないなどの批判を受けかねない状況となっている。どっちの顔、市民か、マスコミに顔を向けて税金を使っているのかということなんですよ。で、加藤委員が、「これじゃ、市民主導じゃなくてマスコミ主導だな」と今言われたんですけれども、こういう経過があるんですよ。

 それから、ジャズコレクション館が提案されたのは、実はこれ、中心市街地特別委員会が平成15年の1月16日に開かれまして、私ども議会にはそこで初めて出ました、実は、特別委員会で。その中にジャズコレクションの提案がされているんです。それ、だれが提案したかと。これ、アンケートもとりました、市民の。専門委員の意見も聞きました。で、その意見を聞く三つの中に、市役所庁舎研究会、16名の職員で構成するのがあるんです。この構成する意見の中でも、文化的なことが6人、もちろんアンケートの中にも、歴史とか文化を生かすはあります。図書館が6人で、16人のうち12人が職員の方もこういうふうに言っているんです。その他の意見として、庁内の意見としてジャズコレクションというのが提案されているんですよね。文化、歴史を生かすということは出ていますが、ジャズコレクションという言葉で初めて出てきたのは、議論していく中で最後の最後ですよ、平成15年の1月16日。そして、既に平成15年の3月にはジャズコレクションの基本計画が出てきている。こういう趣旨が書いてある。

 そうすると、市長いないので、本当はあれですけれどもね、私。市民主導ということで、しかも市民がにぎわいをどうやろうかというときに、こういう経過で出てきたジャズコレクションというのは、さっき今年度の、15年度の予算執行も含めて、私は本当に非常に問題であると思いますし、もっと一番言いたいのは、施設をつくれば活性化するのかと。ごめんなさいね。この中に書いてあるんですよ。今一番大切なのは、岡崎市民が「ジャズがいいな。そうだな」ってなるということが今一番の課題だと書いてあるんですよ、今後の課題は。だから、私は本当に、施設をつくるというんでなくて、市民の音楽のそういう素地をつくるということが非常に大事だと思っています。

 そこで、質問です。で、本当に市民主導でやられているのかと、それが1点ですよね。

 それから、このジャズコレクションの展示室も含めて、中心市街地に図書館をつくる−−私は図書館は賛成です−−施設をつくって、機能として人を寄せる、これはいいですよ。じゃ、どういうふうにしてあそこを活性化させるのかという施設の展開を入れてきていますけれども、どういうふうに展開させるかということの手法、これがこういう15年度でつくられた中でなかなか見えてこないという意味で、市民主導で行われたのかということと、どういうふうに活性化するかの手法ですね、機能は提案されました。こういう施設をつくる、こういう施設をつくる。それを生かしてどういうふうにして手法でにぎわせていくのか。

 この2点について伺いたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) まず、一番最初のところで、ジャズコレクション基本計画、そちらの方の表現の問題、このことをちょっと御指摘いただいたかというふうに思っております。こちらの問題は、その当時の経緯を私どもその中に書いてあるというふうに理解しております。と申しますと、何かというと、市民の前にいわゆる常設的に常時そういうもの、市民の方たちが触れる場がなかったというようなことが現状あって、それをマスコミからという、一部不適切な部分もあるかとは思いますが、そういうような状況であったということであって、それがもとにやるということではなくて、あくまでも市民の皆さん方に情報提供、あるいは現物での提供、そういったものが十分になされていなかったという部分で書いてあるというふうに理解しております。

 それから、最初におっしゃられた計画書における「館」の問題、こちらにつきましては、実はこれ、館そのものというものは、委託業務、これを決める時点においては、まだ基本計画の素案というものもお出しさせていただいていない状況でございました。私ども、非常に名称について悩みました。現実にまだ決定していないようなものを名称につけること自体どうなんだということもありましたし、委員会等の中、検討会の中では若干そういうようなことを出させてはいただいていたつもりなんでございますが、そういう面で、「館」という名称は、構想の中に載っているということから、「館」というものを出させていただいたんですが、委員御指摘のように、内容につきましては展示室ということでの展開をさせていただいておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。

 それから、市民主導かということでございますが、なかなかこのものすべてが全部市民主導においてというふうなこととは私ども思っておりませんが、現実に現在、これは担当課の方からの私どもヒアリングの中で出てきておるわけなんですが、シビックセンターの方で展開しておみえになるいろんな事業、それから市民の方たちの中にもそういうボランティアのグループですとか、あるいは団体とか、こういうようなものが今できつつあるということで、市民の皆さん方にも徐々にこういったことが浸透して、こういうコレクションというものがあるんだということも理解をされてきているんではないかと、こんなふうに考えております。

 最後に、じゃ、それを今回のこの基本計画において欠けている部分ということで、どう展開させるのか、あるいは活性化させるのかという点でございます。この基本計画というよりか、この再活性化拠点そのものの位置づけというものが66ヘクタール、岡崎市の中心街でございます、この中心街の中における先導的役割を果たしていくというふうに規定をさせていただいております。ですから、私ども図書館を核とした生涯学習拠点、これを整備して、市民の皆さん方多くの皆さんに御利用いただくことで、中心市街地の活性化に寄与できるんではないかと。ですから、これだけということではないというふうに理解しております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) まず、にぎわいのことでもう1回質問させていただきますと、私もこれだけではいけないと思っているんです。無理だと、なかなかね。ですから、あとどんな手法をとるのかと。これを先導的役割だということも、私も賛成です。理解しています。委員会でもそういう発言をしています。これだけでもだめだと。だから、じゃ、あとどんな手法をやるのかというのをもう少し答弁で展開していただきたいというように思うんですよ。

 それから、冊子のジャズコレクション館ということでは、今、基本計画を策定と構想と、これを発注した段階で、若干のまだ定義づけがあいまいだったから出てきたということで言うならば、やっぱり議会答弁もあったものですから、私は少なくともこの冊子の中の頭の「ジャズコレクション館」、これは消していただきたいなと、白い何かやってね。そういう措置で、より正確に、議会答弁も含めて、この考え方が、市民が読んだときに、「えっ、ジャズコレクション館基本調査業務報告書、ちょっと小さく書いてあって、大きいな」とか、そういうより正確な情報提供をできるように私はしていただきたいと思うんですが、そこはどうなのかということです。



○委員長(岡村秀夫) 都市整備部次長。



◎都市整備部次長(鈴木幸二郎) まず、先ほど最後にお話し申し上げた活性化に対するどんな手法ということでございますが、今私どもの今回の平成15年の中身におきましては、この再活性化拠点の基本計画を詰めることが私どもの業務でございましたものですから、そこの範囲内で行わせていただいたということでございます。

 それから、より正確にするようにということで、御意見を入れさせていただいて、あるものについては修正をかけてということでさせていただきます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) じゃ、次へ進みます。

 げんき館関係で、これも業務委託のところに、同じ28ページになりますね。げんき館構想とのかかわりで、これも議論させてもらいましたけれども、もう1度、決算なものですから、(仮称)げんき館構想の中に、若宮庁舎をそのまま使うのか、保健所的機能にするのかといういろんな議論がありました。それとの関係で東庁舎の建設とあったものですから、その辺の、若宮庁舎を残すのか残さないのか、あるいは保健所にするのか、そして東館をつくるのか、その経過を決定といいますか、内定したというか、その流れをもう1度押さえておきたいと思いますので、確認の意味も含めてお示しいただきたい。

 それから、げんき館基本計画策定に当たっての住民説明会、住民参加という点では、どのようなことが取り組まれてきたのかということです。

 それから、29ページのバスの関係で、さっきも質問がありましたが、路線と乗降客の規模はわかりました。ここで私お聞きしたいのは、それぞれの路線への補助金額、これについて額を一回示していただきたいというふうに思います。

 それから、この説明書の方には出てきませんけれども、予算書の中で115ページの公共交通検討会議というのが予算計上されて、業務を行っているんですけれども、この中の主な議題は何だったのか。それから、この時期、15年度、地域で住民が自主的に巡回バス的なものを走らせようという動きがあったんですが、そういうようなことはこの中で議論されて、援助されるようなことがあったのかということです。

 それから、今既に県下では55自治体ほどが−−約七、八割です、何らかの形でいわゆる巡回バス的なことを走行させています。こうした事例の調査研究というのは、この検討会議で行われたのか行われなかったのか、このことについてお示しいただきたいと思います。

 まず、そこまでですね。



○委員長(岡村秀夫) 健康づくり拠点整備室長。



◎健康づくり拠点整備室長(三上俊雄) 初めに、(仮称)岡崎げんき館整備基本計画の中へ若宮庁舎の利用を含めた経緯についてでございます。

 (仮称)岡崎げんき館整備につきましては、平成14年度に基本構想の策定を行っております。その中で、既存施設でございます若宮庁舎につきましては、その一体利用の優位性が挙げられておりましたが、移転先候補地の問題もございまして、(仮称)岡崎げんき館整備の実現を優先させるべく、当面現行用途として利用する構想となっておりました。このような状況の中、平成15年度におきまして、若宮庁舎を含みます(仮称)東館建設計画が策定されました。この中で、平成19年度におきまして若宮庁舎の移転が可能となっております。このため、基本構想におけます移転先確保の問題が解消されたため、平成15年度策定の基本計画につきましては、若宮庁舎の改修を含めたげんき館と一体的な利用を図ることで、土地利用や市有財産の有効活用に努めたものでございます。

 次に、地元説明会の開催や市民アンケートにつきましては、(仮称)岡崎げんき館整備基本計画の策定に当たりまして、市民ニーズの把握と反映などの目的に行ったものでございまして、地元説明会につきましては、16年2月27日に若宮庁舎の3階講堂におきまして開催しております。ちなみに、参加者の人数は60余名でございました。また、同じく市民アンケートにつきましても、1,000人を対象といたしまして、平成15年6月に行っております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 企画課長。



◎企画課長(大宮信俊) まず、バス路線の確保対策費補助金の路線別の補助額でございます。まず、岡崎坂戸線354万5,000円、岩中線580万5,000円、川向線219万1,000円、岡崎西尾線108万7,000円、岡崎市内線のうち上郷線でございますが、62万5,000円でございます。次に、病院線の各路線別の補助額でございます。まず、美合病院線が1,479万、大樹寺病院線が1,939万、市内線の市民病院から中央総合公園が680万円となっております。

 次に、検討会議での検討内容と地域が取り組む交通確保への関与、それと巡回バスの事例ということでございます。

 まず、この検討会議の15年度の検討内容でございます。公共交通のあり方としまして、鉄道交通、バス交通、タクシー交通などの課題の整理、基本的な方向性を検討しております。また、公的支援のあり方では、先進都市での公的補助に対します考え方などについて検討をいただいております。また、今年度も引き続き検討をしてまいるつもりでございます。

 次に、地域が取り組む交通確保への関与という観点では、この公共交通検討会議は、全市的な視点から公共交通の課題、施策等について検討協議をいただいておりまして、各路線ごと等については検討はされておりません。ただし、そのような状況にあるということは、報告はしてございます。

 次に、巡回バスの事例ということでございますが、委員言われるように、市内で55自治体がやっておるということは、十分承知をしてございます。本市においては、巡回バスの考え方といたしましては、他市が運行しておる巡回バスにかわるというもので、名鉄の自主運行部分及び補助によります運行部分がそれに相当すると考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) じゃ、次に進みます。

 説明書の30ページ、14目の情報化推進費の行政イントラネット、さっきたしか太田委員とのかかわりでもちょっとダブるところがあると思うんですか、御容赦いただいて、15年度どのような事業が実施され、それにかかった整備、管理の総費用、それからこれを運用していく保守点検、システム管理などのランニングコスト的なものはどのぐらいお金が要ったのかということ。それから、事業成果については、どんなことがあったのかということについてお答えいただきたいと思います。

 それから、田園マルチ事業、ここでお聞きしておきます。事業に関連して、光ファイバーを引いたのをミクスに貸しているわけですけれども、その保守点検あるいは維持費用は幾ら15年度ではかかったのか。そして、15年度のミクスの加入率を、放送、通信それぞれ何%なのかというのを……。ごめんなさい。15年度と言いましたけれども、二、三年過去を追いながら、どういうふうに変化しているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、31ページの自治振興費の関係で、総代さんから、中核市になると、いろんな業務がふえて、ますます回覧板にたくさんチラシが来て、いつも届けるのが大変だというような御意見がありました、実は。その辺での調整をきちんとするという議会での答弁がありました。この辺での回覧板に自治体がおろすチラシ、あるいは連絡等の文書についてどういう対応がされているのか、そしてそれに対して実態はどうなっているのか。特に実態がどうなっておるか、認識しておるかということについて御答弁を特にいただきたいと思っております。

 それから、31ページの補助金の関係で、地区集会施設です。これについて、特に町部では土地がなくて建物が建てられないと、高いものですから。そういう場合に、事務所を借りて、そこを町内のセンターみたいにしたいということで、そういう場合の家賃補助的な地区集会施設の補助金というのは検討されたのか、あるいは全県的にはどんな事例があるのか、これについてもお示しいただきたいと思います。

 それから、34ページの都市交流諸費の関係です。国際化推進プラン策定というのがのっておりますが、この中身について。

 それから、その下に補助金があります。14年度になかった都市交流事業費として学区女性団体など5件に50万の補助金というのが計上されていますが、その中身についてお示しいただきたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 企画政策部次長。



◎企画政策部次長(仲条紳一) まず、1点目のお尋ねの平成15年度に要しましたイントラの関係でございますが、平成15年度に要しました費用は、総額約2億8,740万円でございました。その内容につきましては、イントラネットの構築工事、一般職員へのパソコンの最終配備、それからグループウエアの導入等も行いまして、その効果につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、それぞれの事務の効率化、市民のサービスの向上に寄与しておるものと考えております。

 ランニングコストにつきましては、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。

 それから、2点目の田マル事業の機器の保守の費用のお尋ねでございますが、通信機器保守に対しまして5,200万余、それから放送・通信機器の保守に対しまして1,950万余かかってございます。その他の主な経費といたしましては、ケーブルの修繕料、情報システム管理委託料、放送委託料、サーバー使用料ということで、平成15年度の田マルの事業費総額が1億7,200万円余ということになっております。

 それから、3点目のお尋ねの田マルの加入状況でございますが、直近の2カ年の経過で申し上げますと、平成15年の8月現在、ちょうど1年前ぐらいでございますが、放送で34.3%、通信で19.1%、それから平成16年の8月末現在におきましては、放送が42.8%、通信が25.6%ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(鈴木秀夫) 主要成果説明書31ページの自治振興費のうち町内会業務の関係でございますが、まず初めに、総代さんへの業務がふえたではないかというお尋ねでございまして、15年度は、市政だよりのページ数についての若干の増加があるとは認識しておりますが、そのほかは特別の増加はないと思っております。

 そこで、総代さんへの回覧の依頼についてですが、市政だよりの配送日初日の3日前までに受領できるよう送付することになっておりまして、ただいまもお話がありましたが、本年度に入りまして6月議会で総代さんの負担が大きいというお話もございました。そこで、それを再度確認するために、本年度の6月17日に各課へ通知をいたしました。また、市政だよりの掲載内容と回覧の内容が重複するようなものや、市政だよりで周知が可能なものなどの回覧につきましても、あわせて検討するよう各課に依頼をいたしております。

 それから、特に実態をというお話でございますが、総代さんの業務を私どもで把握いたしておりますのは、市役所の中の25課程度が特にいろんな業務をお願いしておりまして、その中で50項目弱の仕事をお願いしておるというふうに把握いたしております。

 それから、地区集会施設の家賃に対する補助金についてのお尋ねでございますが、年間を通しての恒常的に賃借している町内についての把握はいたしておりませんが、この新築・改築・改修、それから用地取得につきましては、依然として町内からの御要望がありますので、現在のところ、家賃補助について補助するという考えは持っておりません。

 それから、近隣市の状況といいますか、県内の状況でございますが、この家賃補助関係は、県内では知立市が補助をしておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 文化国際課長。



◎文化国際課長(市川美子) 国際化推進プランは、外国人市民との共生と市民レベルの国際交流に関する基本的な考え方や基本目標、推進方策、重点施策を取りまとめたもので、第1章では、プラン策定の趣旨、背景、都市像、三つの基本理念を、第2章で国際化の現状を、第3章で、平成14年度に実施した市民意識調査のまとめを、第4章で五つの基本目標と推進方策を、そして第5章では、重点施策と役割分担を掲げ、2010年までに取り組むべき五つの基本目標に沿った重点施策を、共生、交流、協働、そして推進体制の四つの視点から整理を行っておるものでございます。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 企画政策部次長。



◎企画政策部次長(仲条紳一) 先ほどお答えができませんでしたイントラネットのランニングコストの件でございますが、この工事につきましては、15年度末の工事完了でございまして、もちろん15年度はランニングコストは発生してございません。それと、工事に対する瑕疵担保が1年間ございますので、今年度、16年度も、瑕疵担保責任のためにランニングコストは発生しておりません。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 秘書課長。



◎秘書課長(武田憲明) 都市交流事業費補助金でございますが、これは御指摘のとおり、平成15年度より開設したものでございます。本市においては、親善都市、あるいはゆかりの町ということで、5市町と提携をしているわけでございますけれども、本市の市民団体の方がそれぞれ交流都市の方に赴きまして市民交流をしていただく場合につきまして、この補助対象経費−−これは交通費、宿泊費、あるいは交流に対する経費等がその対象になるわけでございますが、その事業費の3分の1、各1団体10万円が限度でございますけれども、各1団体10万円を限度に補助する制度でございます。平成15年度におきましては、岡崎学区女性団体と奥殿小学校父母教師の会が石垣市、井田小学校父母と生徒の会が福山市、岡崎観光ガイドの皆さんが臼田町、岡崎レッドスター野球クラブの皆さんが茅ケ崎市の方に出かけていただきまして、それぞれ高齢者間の、高齢者同士の野球チームの親善試合、あるいは学校関係者との交流、あるいは伝統芸能大会への参加、地元の文化財の保存会の皆さんとの勉強会等で交流を図っていただいた、そういうものでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) おおむね理解しました。

 次に、シビックセンター費の関係でお聞かせいただきたいと思います。ページは38ページです。これ、事業が大変いろいろ行われておりまして、一つは、39ページの関係で自主事業というのがあります。特にこれ、コンサートホールの活用なんですけれども、一つは、これを企画するのが自主企画実行委員会に委託しているということなんだそうですが、この自主企画実行委員会というのは何なのか、どういうメンバーで、どこまで決定するように権限があるのかということも含めて、どういうものなのかというのをお聞かせいただきたい。

 それからあと、シビックセンターの大枠の事業の説明書の中に、3番に自主事業、そしてその後に交流広場・ロビー等とか、それから次のページをめくりますと、4番でジャズコレクション保存整備活用事業と、いろいろ事業があります。ですから、それの事業別の決算額、これについてお示しいただきたいと思います。

 それから、ちょっと前後してしまいますけれども、自主事業、コンサートホールの問題なんです。さっき自主企画実行委員会はどんなものかというのをお聞きして、ついでに聞こうと思って、飛ばしてしまったんですが、それぞれのコンサートというのは、人数が大体、もちろんキャパがそんなに大きくないわけですから、400かせいぜい500ぐらいしか入れない。しかし、かなり有名な方も見えていて、入場料とのかかわりでいうと、採算ベースで見れば、当然黒字が出ていないのかなというふうに思うんです。そうすると、その辺の収支はどうなっているのか、それぞれのコンサートごとに。それをちょっと、決算なものですから、お示しいただきたい。

 そして、多分運営上は苦しいと思うんですが、もちろん市民の皆さんに優良な文化を提供するという側面からこの事業がやられているものですから、そういう収支と活動の評価、これについてはどんなように考えているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

 それからあと、ジャズコレクション館でいいますと、出前コンサートを行っております。これは、どこでどういう中身で行われたのかということです。

 それから、寄贈されたテープ、レコード、ジャケット、雑誌などは、これは本当にいただいた以上は、きちんと品質を保管して、代々市民の皆さんに聞いてもらわにゃいかんわけですから、この業務は15年度どんなようなことが行われているのか。

 それから、シビックセンターにありますジャズコレクションの部屋への入場者の数、これが何人になっているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 文化国際課長。



◎文化国際課長(市川美子) 順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、シビックセンターホールの事業実行委員会の委員についてということでお尋ねでございました。文化国際課にある岡崎市芸術文化行事運営委員会の委員の中から、音楽の専門知識を有する人を中心に委員に選任させていただきました。委員長には市川恵一岡崎芸術文化行事運営委員会副委員長、副委員長には兵藤進一岡崎音楽友の会代表、それから委員、鈴木聰一岡崎芸術文化行事運営委員会監事、委員、反田憲男岡崎芸術文化行事運営委員会委員、あと石原市民文化部長でございます。

 自主事業の企画運営、広報宣伝などに、役割としてはお願いをしております。

 また、実行委員会を組織として行うことにより、事業の目的であるすぐれた音楽鑑賞の機会を多くの市民に提供するため、民間のユニークな発想と柔軟性が不可欠であり、その機動性を駆使することによって、適正な事業運営が可能であると思っております。

 平成15年度コンサートホール自主事業の収支比率は約60%でございます。入場料収入を前提にした事業実施となりますので、チケットの売りさばきにも努力をしているところでございます。

 次に、コンサートホール事業、交流広場、ロビー事業、ジャズコレクション保存整備活動事業のそれぞれの決算額をという御質問でございましたが、コンサートホール事業の決算額は、933万6,305円、交流広場、ロビー等事業の決算額は433万7,361円、ジャズコレクション保存整備活用事業の決算額は1,260万5,396円。以上です。

 続きまして、自主事業の一つずつのコンサートの入場料、収支比率等をということでございましたが、11事業ありますので、お願いいたします。

 まず、ヴィーナス・カルテットコンサート、6月13日に行われましたが、当日券が3,000円で、当日入場者数348、入場率83.86%、収支比率68%です。

 米良美一リサイタル、7月11日に行われまして、入場料3,500円、当日入場者数419、入場率99.52、収支比率が72%。

 それから、子どものためのミュージカル「オズの魔法使い」、8月9日にございまして、1回目の第1部が入場者数381、91.15%、それから2回目の公演が394、94.26%の入場率で、入場料は、一般800円、子供が500円でございました。収支比率は58%でございます。

 それから、ケイコ・リー ジャズコンサート、9月28日と29日に開催されまして、入場料がいずれも5,000円、1回目、9月28日が当日入場者数395、入場率が97.05%、9月29日が入場者数396、97.30%、収支比率は110%となっております。

 それから、アジア・シルクロード音楽フェスティバルといいまして、「日本音楽の源流を訪ねて」ということで、「大地の響き」、これが10月12日に開催されまして、入場料2,000円、当日入場者数207人、入場率49.17%。それから、同じく「抜群の技術を持った華の舞台を目指して」ということで、「アジア アンサンブル2003」と題しまして10月13日に開催されました。入場料は3,000円で、当日入場者数208、入場率49.41%。この2回で27%の収支比率でございます。

 それから、第6回楽しい音楽講座ということで、11月7日と14日に開催しております。入場料はいずれも2,000円で、まず11月7日が入場者数283、入場率67.22%、11月14日、当日入場者数325、入場率77.20%、収支比率62%でございます。

 クリスマスファミリーコンサート、これが12月6日に開催されまして、入場料が、一般が2,000円、中学生以下が1,000円ということになっております。当日券は500円増しでございました。当日入場者数は398、入場率94.54%、収支比率42%でございます。

 河合優子ピアノリサイタル、1月10日に開催されまして、入場料が2,000円、当日入場者数407人、96.67%、収支比率が110%でございます。

 小松亮太&ザ・タンギスツコンサート、これが2月11日に公演されまして、入場料3,000円、当日入場者数390人、入場率95.35%、収支比率60%でございます。

 高嶋ちさ子&加羽沢美濃 カジュアル・クラシックス、3月16日に開催されまして、入場料が2,000円、当日入場者数が415人、入場率が98.57%、収支比率が64%でございます。

 中村紘子ピアノリサイタル、これはコロネット開館1周年ファイナル記念でございまして、3月31日に公演されまして、入場料が3,000円、当日入場者数418、入場率99.29%、収支比率44%でございます。

 次にまいります。それから、ジャズの出前コンサートの実施校ということでございましたが、竜南中学校で実施をいたしました。平成15年10月11日に音楽部25名に対し、プロミュージシャン指導のもと、事前練習が行われました。そして、平成15年11月8日に竜南中学校体育館で、竜南中学校全校生徒約680名と保護者希望者約200名の計880名を対象に、プロミュージシャン6名によるデキシーランドジャズ構成による演奏の後、竜南中学校音楽部との合同演奏を行いました。効果としては、若い世代や保護者にジャズを生で体感してもらうことにより、ジャズを通して音楽の楽しさを伝え、同時にジャズコレクションをPRすることで、コレクションに興味や親しみを持ってもらうきっかけになったかなと思っております。また、音楽部は、プロミュージシャンが直接指導したことにより、プロのテクニックを間近に感じることができたことと思っており、ジャズや音楽の奥深さや広がりを感じることができたものと思っております。

 次に、ジャズコレクション保存整備活用事業は、その総経費は幾らか、またその内容はということでございました。ジャズコレクション保存整備活用事業の総経費といたしましては、1,260万5,396円となっております。ジャズ講座等の事業を除いた主な内容としては、資料室展示委託料、録音編集委託料、映像制作委託料となっております。

 コンサートホールの公演計画に対しての評価はということでございましたが、11事業15公演を行いまして、入場者は1公演当たり359人、入場率は85.3%でありました。近隣の類似施設と比較しても、入場率が高く、来場者に満足していただいていると考えております。

 公演終了後には毎回アンケートを実施しておりまして、入場料も安価な設定であり、公演内容も大変よかったとの評価を得ております。また、今後の希望コンサートの意見も取り入れ、反映するようにいたしております。

 事業費は、先ほどと繰り返しになるかもしれませんが、11事業で2,311万6,269円要しておりまして、そのうち入場料収入等が1,377万9,964円と、事業費の約60%を占めております。市費としては、約40%の933万6,305円の委託料を支出しております。同様な施設と比較をいたしましても、少ない経費で市民の皆様を初め多くの方々にクラシック音楽を中心とした音楽文化を提供し、岡崎の音楽文化レベルの向上に寄与していると認識をいたしております。

 以上かと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) ジャズコレクションの部屋の入場者数。



○委員長(岡村秀夫) 文化国際課長。



◎文化国際課長(市川美子) 失礼いたしました。

 ジャズコレクションの資料室への入場者数は、以前議会の中で、図書室の隣にあることから、500人程度というふうに申し上げたこともございますが、最近、16年の3月と5月の2回調査を行っておりまして、3月が月295人、5月は月365人でありました。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 細かい数字もいただいて、よく理解できました。ジャズの人気、集会、コンサートなんか、かなり入っているなというふうに理解しました。意見は余り言わない方がいいですけれども、状況はよくわかりました。

 で、最後の項目です。総務費で、住民基本台帳の関係で、さっきもありましたので、それにはダブるところは除きまして、住基ネットシステムを構築するのに岡崎市として費やした費用の総額は幾らだったのか。それから、ランニングコストは今どのぐらい使っているのか、これが一つです。

 それから、いわゆる住基ネットを使った広域申請ですね、住民票の写し等々、これは何件あったのか、これについて2点お答えいただきたいと思います。

 ごめんなさい。説明書の43ページです。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(鈴木秀夫) 43ページの住民基本台帳ネットワークの関係でのお尋ねでございますが、これにつきまして本稼働までの経費でございますが、1次稼働の経費が8,670万円、2次稼働経費が1,969万円でございまして、総額で1億639万円となっております。

 それから、ランニングコストということでございますが、16年度以降、ハードウエアの賃借料、システム保守委託料等で、概算948万円程度となると思っております。

 それから、広域交付住民票の発行枚数でございますが、15年度は72枚でございまして、本年度、現在のところ145枚となっております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) 成果説明書の22ページ、課題別研修の中で、窓口ポルトガル語講座というのが8日で、参加人員が16人ということで報告があります。現在岡崎市には9,600人の外国人が住んでいるんですが、15年度中にこの市庁舎へ来て、窓口に外国人が来て、通訳の必要性があったものは何名ぐらいか、またその国籍がわかりましたら、教えてほしいと思います。

 そしてまた、この課題別研修は、これは時間内にやっていると思うんですけれども、窓口ポルトガル語講座、これは8日やられたわけですが、このアフターフォローはどのようにしてみえるのか、お尋ねしたいと思います。

 3番目に、前に自分で通信講座を受けたり、国際交流協会の語学研修などやった場合は、市の職員に対して補助が出たと思うんですが、これは通信講座だけですか、たしか中国語が出たと思うんですが、今多様な国籍の方、多様な言語を話す人が見えておりますが、その辺の対策はどのようにしてみえるか、お尋ねします。

 次に、25ページの広報費、おいでん施設めぐりということでありますが、これ、先般この広報のことについては、いろいろちょっと減ってきたということがありましたが、この土日の開催は、これはやられたのか。休みになっている施設もあるんですけれども、要望がちょっと出ておりましたので、15年度はやられたかどうか、お尋ねいたします。

 それから、37ページ、13目市民ホーム管理費の中で、この業務委託の中で耐震診断がなされております。これは学区市民ホームが三つなされておりますが、この結果はどうだったのか。果たして市民ホームというのは安全かどうかということがちょっと知りたいものですから、その結果をお教えいただきたいと思います。

 それから、44ページ、4目土地改良区総代選挙費というのが39万3,105円ということでありますが、投票の状況が出ましても、投票はなかったということで、当日の有権者数を見てみますと、この39万は何に使われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それから最後に、46ページ、これは監査委員費でございますけれども、この中で包括外部監査ということで、岡崎市の包括外部監査人が出されたものの報告が来ておるようですが、136ページにわたってなされております。その中で134件の補助金等に関する検討結果が報告されておりますけれども、違法性は認めない、違法と認められる補助金等は発見されなかった。しかし、合理性、妥当性の観点から、また合理性、妥当性に加え、経済性、効果性、有効性の観点から、改善に向けての検討が望まれる事項として32件の補助金が挙げられております。また、個別の補助対象事業に対して五つのものが挙げられております。例えば、岡崎市勤労者共済会とか、老人クラブ、岡崎市職員共済会等がありますが、その結果、五つの団体とも改善に向けての検討が望まれるということで全部書いてあるわけですね。その点について、この岡崎市の包括外部監査人の出された報告に従って、市当局としては何らかの対応をされたのか、それをお聞きしたいと同時に、本市の監査委員におかれましては、この包括外部監査人の出された報告書についていかなる感想をお持ちですか、監査委員各位の御意見がいただけたらと思います。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 窓口のポルトガル語研修の実施の目的、それとアフターケアと外国人の来庁者数でございますけれども、ポルトガル語につきましては、年々増加するブラジル人市民等への円滑な対応を図るため、窓口等に必要とされるポルトガル語の基本を習得し、あわせて文化及び習慣を学習することにより、国際感覚の涵養を図ることを目的としております。

 この経緯につきましては、文化国際課への市役所各課からの外国語に関する相談で、ポルトガル語圏住民への対応に関する相談が増加しており、また国際化推進プランの重点施策の役割分担の中で、「市職員のポルトガル語研修及び国際理解研修を充実させる」を受け、必要とされる窓口部署職員を対象に実施しております。対象部署としましては、16課の参加がありました。8回の研修を実施しております。

 それから、外国人の年間来庁者数でございますが、来庁者数としては、総数は把握できておりませんが、市民協働推進課による外国人相談件数としましては7,006件、これはすべてポルトガル語圏であります。それから、市民課における届け出件数が2万4,764件、これは国籍別にはデータは出ておりません。それから、そのほかの外国語としまして中国語、韓国語等もありますが、中国語につきましては、雇い入れ先等から通訳できる方の同伴により日本語が対応できておると聞いております。また、韓国語につきましても、すべて在日住民のための日本語で対応できておると聞いております。

 それから、職員の研修の中で通信教育、これにつきましては、半額負担、そういったことで通信教育を実施しております。

 それから、アフターケアにつきましては、それぞれ各課等で実施をし、そういった内容のもとに各現場で活用していると確信しております。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(足立晴義) 成果説明書25ページ、3目広報費、おいでん施設めぐりの件でございますが、土曜日、日曜日及び祝日の開催はどうかというお尋ねであります。平成15年度のおいでん施設めぐりの土曜日、日曜日及び祝日の開催はございませんでした。このことについて課の中で検討しておりますが、土曜日、日曜日、祝日の開催につきましては、施設の休館日もあり、土曜日、日曜日が多いということ、それからまた土曜日、日曜日、祝日に開館している施設でも、施設めぐり以外の一般の施設利用者との対応に差異が生じるといった課題もあり、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 市民文化部次長。



◎市民文化部次長(岡田順治) 37ページの市民ホーム管理費の耐震診断の関係でございますが、42学区市民ホームの中で、昭和56年以前の耐震診断が必要な市民ホームは、福岡、羽根、矢作北の3館でございます。そこで、この3館について平成15年度耐震診断を実施いたしましたところ、羽根と矢作北は耐震基準をクリアしておりましたが、福岡については、構造的に東西2棟から成り、昭和55年に増築した東棟は大丈夫でしたが、合併前に役所として使用していた昭和36年建築の西棟については、補強工事が必要との診断結果がなされました。今後、市の耐震化に向けた全体計画の中で関係各課と協議し、できるだけ早く実施設計、さらには補強工事の予算化を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 総務部次長。



◎総務部次長(佐野邦明) 土地改良区の総代会の選挙費の39万円の内訳でございますけれども、まず土地改良法第23条により、組合員数が200人以上の土地改良区の選挙におきましては、県または市の選挙管理委員会が執行するということになっております。

 まず、高橋用水土地改良区の総代会の総選挙でございますけれども、これは無投票に終わりました。選挙の執行経費でございますけれども、13万1,035円でございます。この内訳はと申し上げますと、国の国会議員の選挙に関する法律に基づく経費でやっております。まず、事務費としては7万1,084円、選挙会の経費としては5万9,951円、この内容は、県の基準と同じ内容で行っております。

 それから、安藤川排水土地改良区総代会の総選挙、これもやはり無投票でございました。これは26万2,070円でございます。これは、岡崎市と西尾市の両方の市域にまたがっておりまして、岡崎市が執行になっております。先ほどの高橋用水につきましては、西尾市が執行しております。岡崎市が執行しておりますので、岡崎市と西尾市それぞれ13万1,035円の支払いということになります。経費の内容といたしましては、まず選挙会の選挙長、選挙立会人の報酬、それから選挙会の開催の打ち合わせ、立候補届、選挙会の書類の作成、それから資格照会と当選証書の作成等の事務費で、全部で39万ということになっております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 行政管理課長。



◎行政管理課長(林義伸) 包括外部監査についてのお尋ねでございますが、包括外部監査は平成15年度に、中核市に移行したことに伴いまして実施をさせていただいたものでございます。御意見の中にありましたように、大きく134件を対象として、結果として、おっしゃられたように違法性のあるようなものは見つからなかったわけですが、意見として32件、項目にして58項目でございますが、これらの貴重な意見をいただいております。

 これらの意見の中に、先ほど御指摘のありました補助を対象としました団体に関する補助に関する部分の監査もあったわけでございます。これは、地方自治法に、条例で定めるものに限って、いわゆる財政支援団体等についても包括外部監査の対象にできるということがうたわれておりまして、本市の条例も最大限こうしたところに包括外部監査が及ぶようにしてあるところから、こうした団体についても監査が及んだものでございます。

 本市としては、この包括外部監査については、是正の義務は設けられておりませんが、貴重な意見をいただくということですので、極力この意見の意を体して、行政改革等に結びつけてまいりたいというふうに考えております。

 当然、本市以外の団体につきましても、御意見をいただいたものにつきましては、15年度の例でいきますと、各団体の総会等々で、いただいた意見を御報告いただくということを契機といたしまして、是正について検討をいただいております。既に幾つかはもう、15年度中にすぐできるものは実際には是正をしていただいておるものもございます。また、現在も是正に向けた調整が進んでいるというふうに聞いておりますので、最終的には年度末ぐらいに取りまとめをしまして、是正をしたものを監査委員さんの方に御報告をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 野村委員。



◆委員(野村康治) 一つだけお願いします。

 成果説明書の42ページのところで、システム開発委託で収納証拠書類検索システム開発というのがありますが、609万円ほどになっておりますが、具体的にはどういった内容のものか、お聞きしたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 納税課長。



◎納税課長(杉山俊夫) システムの内容につきましてでございますけれども、収納事務の効率及び滞納整理事務の効率化を図るとともに、平成16年度から国民健康保険料及び介護保険料について賦課徴収の一元化を図ることから、各賦課課において収納状況等の確認が効率よく行えることを前提にシステムの開発を行いました。具体的には、収納証拠書類、いわゆる各納税者が納付した領収書の半券である領収済み書を3課、つまり納税課、国保年金課、介護保険課の端末機でイメージ画像による確認ができるようにしたものであります。これは、納税者からの問い合わせや過誤納による確認作業を効率化させるものであります。

 次に、新様式の口座振替依頼書、これは納税済み書に添付されています書式でありますが、また督促状、催告書のデータの読み込みを行い、イメージ画像の検索ができるようにしたものであります。これは、督促や催告の納付状況を把握し、効率よい催告等を行い、滞納整理業務の効率化を図るものであります。また、納税者からの問い合わせに対する迅速な確認作業が行えるようにしました。

 三つ目に、督促及び催告書を作成した後、納付確認ができた納税者等を発送前に抜き出しができるように抽出データが作成できるようにしました。

 以上でございます。

     (「委員長、答弁をお願いします」の声あり)



○委員長(岡村秀夫) 代表監査委員。



◎代表監査委員(畝部和男) 先ほどの中根委員の御質問ですが、外部監査人の包括外部監査についての報告の監査委員としての感想はどうかと、こういうお話でございました。

 今回の案件は、補助金等の執行についてでありまして、大変幅が広く、多くの事業につきまして、公認会計士として専門性を持つ立場から実施されているものと感じられるわけでありますが、監査委員といたしましては、財政援助団体監査を毎年実施させていただいておりますので、その内容を吟味いたしまして、参考にするところは参考にいたし、監査委員と外部監査人との監査を通して、公平であり、合理的かつ効果的な行政を確保すべく、一生懸命で取り組んでいこうと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 答弁漏れがあったそうです。

 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 失礼しました。

 通信教育の中で、先ほど通信教育に関する補助してと半額ということでありますが、上限が1万5,000円であります。また、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語が対象になっております。

 以上です。



○委員長(岡村秀夫) 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) よくわかりました。

 134件の補助金について外部監査人に監査していただいて、32件、58項目のことの中で、15年度中に既にこれは、この監査報告について実施したというようなことを言われましたけれども、何件ぐらい実施したんですか、わかりましたら、お答えいただきたいと思います。



○委員長(岡村秀夫) 行政管理課長。



◎行政管理課長(林義伸) いわゆる外の団体、財政支援団体でということでは、ちょっと数字をまだつかまえておりませんが、たしかこの32件、58項目のうち、15年度中、要するに報告をいただいて直ちにやったものがたしか11件あったというふうに記憶しております。他は、現在継続して検討を進めておるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○委員長(岡村秀夫) 2款の質疑を終わります。

 この際、お諮りいたします。

 本日の質疑はこの程度にとどめたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(岡村秀夫) 御異議なしと認めます。

 よって、明13日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時45分散会