議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岡崎市

平成16年  6月 総務企画常任委員会 06月14日−01号




平成16年  6月 総務企画常任委員会 − 06月14日−01号







平成16年  6月 総務企画常任委員会



             平成16年

          岡崎市議会総務企画常任委員会記録

                        平成16年6月14日(月曜日)

本日の出席委員(9名)

 副委員長     山本雅宏

 委員       中根 薫

  同       柳田孝二

  同       竹下寅生

  同       小嶋照男

  同       柵木 誠

  同       米村賢一

  同       河合信輝

  同       中根勝美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 議長       岡崎冨雄

 副議長      川澄正幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席委員(1名)

 委員長      岡村秀夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

傍聴議員(8名)

          野村康治

          木全昭子

          三宅健司

          太田俊昭

          原田範次

          清水克美

          野澤幸治

          澤  豊

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 助役       真木宏哉

 助役       矢下忠彦

 収入役      三宅 卓

 企画政策部長   石川 優

 総務部長     太田文生

 財務部長     坂田吉久

 監査委員

          磯貝順一

 事務局長

 企画政策部

 次長兼      仲条紳一

 IT推進課長

 企画政策部

          酒井功二

 参事

 総務部次長兼

          佐野邦明

 総務文書課長

 総務部次長兼

          内田賢一

 防災課長

 財務部次長兼

          野田賢宏

 財産管理課長

 財務部次長

          神谷敏信

 兼資産税課長

 合併対策室長   斎藤理彦

 秘書課長     武田憲明

 広報課長     平川賢次

 市民協働推進

          足立晴義

 課長

 行政管理課長   林 義仲

 人事課長     中村幸雄

 契約課長     山田 正

 財政課長     小野長久

 市民税課長    市川 博

 納税課長     杉山俊夫

 監査事務局

          水野賢治

 次長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者

 議会事務局長   小田一三

 議会事務局

 次長       兵藤 努

 兼庶務課長

 議事課長     市川博幸

 議事課

 議事調査班    稲吉清憲

 班長

 議事調査班

 主任主査     山田隆司

 (議事)

 議事調査班

 主任主査     山本 忍

 (調査)

 議事調査班    天野正徳

 議事調査班    畔柳康弘



             午後1時開会



○副委員長(山本雅宏) 本日委員長が欠席でありますので、委員長にかわり副委員長が委員長の職務を行います。

 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務企画委員会を開会いたします。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇第64号議案「岡崎市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」



○副委員長(山本雅宏) 本日の議題は、6月8日の本会議において本委員会に付託及び送付されました議案3件、陳情3件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑より願います。

 あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。発言をする際は、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をよろしくお願いします。

 初めに、第64号議案「岡崎市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書29ページより、本件について御質疑ありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 2条の改正と12条の改正のことについて質疑をさせていただきます。

 2条の場合は、「赴任」の定義をきちんとするということの提案であります。特に新規採用職員、国家公務員の籍を持って岡崎に来たり、あるいは逆になくても国家公務員として来たり、また他の公共団体の職員の籍があって来たりとか、そういうような場合の採用について赴任と扱うと、そのための移転費用を支払うというふうに理解をしておりますが、こういう採用の場合の採用基準、特に法的根拠みたいなのはどういうものなのかということをお示しいただきたいということが一つ。

 それから、具体的にはどのような事例が−−今もあると思うんですが、今後どのような事例が考えられるのかということについてまずお聞かせいただきたいと思います。

 それから、12条の2の改正の関係ですが、これは、国の法律の関係の改正に伴う、職員の皆さんに旅費を支給する場合についての規定をきちんとするというふうに理解をしております。とりわけここでお聞きしたいのは、概算払いにかかわる旅費の支給について伺います。

 一つは、改正のねらいは何なのかということです。

 それから、概算払いの旅費の精算について、現状は今どういうふうになっているのか。それが改正されることによってどのように変わっていくのかということ。

 それから、現状の条例によれば、旅費を支給する項目として10種類項目があります。「及び」というのがありますから、11というふうにいってもいいんですが、一応10種類あると。鉄道賃とか船賃とか航空賃、宿泊料などですね。そのあたりのどのあたりを見直ししようとしているのか。そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(山本雅宏) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 最初に、赴任についてお答えをします。赴任につきましては、国または他の地方公共団体の職員の身分を保有したまま採用される、いわゆる併任ということであります。併任につきましては、公務員には営利企業等の従事制限があるが、国または他の地方公共団体の職員と兼ねることは不可能ではない。ただし、その場合には、他の給付の支給は受けてはならないこととされております。

 次に、概算払いの項目ですが、今回の改正の内容につきましては、昨今の割引航空賃の制度の多様化に伴い、同一路線の同一の航空賃について複数の価格が存在する状況にあることを踏まえ、概算払いによる支給金額と実際の運賃との整合性を図る必要があるものとして、実際の支払い証明書を資料として、国の運用を参考に、規則において旅費に応じた必要な書類を定めるものであります。

 旅費の請求や精算に必要な添付書類につきましては、国家公務員の旅費の支給手続を参考にしながら、本市においても運用を図っているところであります。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 国家公務員と地方公共団体の職員の身分を現有して赴任した場合というふうに今説明がありました。それは、営利企業には併用できないが、公共団体ならいいということで、根拠を示していただきましたが、退職して公共団体に来る場合があるのかないのか、その場合は何をもって根拠とするのかということについてお示しいただきたいと思います。

 それから、概算払いについてなんですが、航空賃がかなり実際の支給と現状のチケットの格差が大きいということで、ここについて領収書をきちんと出していただくと。そして、できるだけ実費に近づけるというふうな説明だったと思いますが、例えば、さっき私10種類と言いましたけれども、宿泊料とか鉄道賃とか、そういうようなもの、航空賃ほどじゃないにしても差があるのかなと思っておるんです。その辺のことはどのように検討されたのか。

 それから次に、実際に格安チケット、差があるというんですが、例えば具体的にどのぐらい現状では差があるものなのかということですね。

 それから、最後の質問ですが、職員の皆さんが出張して、いろんな場所に行くと思うんですが、例えば駅前に行ってみたら、公共交通機関がなくて、時間も2時間に1本しかないとか、いろんなことでタクシーを使う場合もあると思うんですよね。そういう場合に、職員の方が日当から出しているということもお聞きもしているんですが、その辺の現状というのはどんなふうになっているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。



○副委員長(山本雅宏) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 最初の退職してからの採用でありますが、これにつきましては、現在、退職をし、それから各市町村団体に赴任をしていただく、そういうことでありますので、国、県、そういったものも含まれると思います。

 それから、事例等につきましては、現在航空運賃につきましては、例えば名古屋から北海道・千歳まで行く場合については、通常運賃につきましては3万1,500円でありますが、格安運賃につきましては1万1,000円、差額2万500円、これは場所によっても違いますけれども、そういった状況が生じております。

 また、旅費につきましては、原則として在勤庁から出張地の市町村役場の最寄りの駅までの路程に対して支給しているものであります。当該市町村内での移動につきましては、雑費用として日当で充てているところであります。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) ほかにありませんか。

     (「なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述を願います。

 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) この第64号議案でありますが、これは、国やほかの中核市の整備状況を見て改正の議案が提出されているわけでありますが、本市もこれからは、人材確保のための人事交流も盛んになると思われますから、この整備に対しては賛成をするものであります。

 また、旅費につきましては、今出ました交通費についても割引価格が存在しているし、また旅費についてもオープン価格などというようなものも出てまいります。そのため、本改正につきましては、国家公務員の旅費に関する法律に準じた改正が提案されています。したがって、この改正案について賛成といたします。

 以上であります。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今回の改正は、現況の旅費の現状、例えば航空運賃など相当安く手に入るなどという現状を考慮して、できるだけ実費主義の原則を貫こうと、その点で旅費を支払おうという改正だと理解をしております。

 そういう意味では、公務員が、市民の皆さんから見て、ガラス張りの運用をすると、その点の意味からも適切な提案だと理解をし、賛成といたします。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

 採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第64号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○副委員長(山本雅宏) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇第65号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」



○副委員長(山本雅宏) 次、第65号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書31ページより、本件について御質疑ありませんか。

 河合委員。



◆委員(河合信輝) 3点ほどお聞きいたします。

 居住用財産の買いかえ並びに特定居住財産の譲渡については、損失が出た場合は、一定の条件のもとで損益通算及び繰越控除ができると解釈してよろしいでしょうか。

 2点目、分離譲渡所得関係で、市民税の税率軽減がされておりますが、県民税についても引き下げが行われることと解釈してよろしいでしょうか。

 三つ目、長期譲渡所得において市民税の税率軽減と特別控除100万円の廃止により影響が出る譲渡益の金額を教えてください。

 これらの質問を通しまして、この改正を通してあと1点。現在、三菱自動車岡崎工場の閉鎖に伴う対応策がいろいろ検討されておりますが、今回この改正も、家、土地を売って転出するような人の場合については朗報なのかなと思いますが、これについての見解を伺っておきます。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 市民税課長。



◎市民税課長(市川博) まず、1点目の居住用財産に関する特例についてでございますが、買いかえにつきましては、損失があった場合に、住宅借入金等を有するという要件がなくなりましたけれども、特定居住用財産の譲渡につきましては、住宅借入金等を有する場合に限って適用されるということで、基本的には委員おっしゃるとおりでございます。

 次に、分離譲渡の関係でございますが、長期譲渡所得については、一般優良住宅地とも、委員の言われるとおり市民税同様に県民税についても税率が引き下げとなりますが、一般の短期譲渡の所得の税率については、県民税だけは3%で、変更がございません。

 3点目ですが、長期譲渡所得に関して、100万円の特別控除の廃止による影響ということだと思いますが、改正後の税率は、国税を合わせて26%から20%に引き下げになりますけれども、100万円の特別控除が廃止になることによりまして、必要経費等を控除した後の譲渡益が400万円以下の場合は、国税を合わせてトータルで課税増になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) 河合委員。



◆委員(河合信輝) 三菱の関係、ちょっと見解を伺います。



○副委員長(山本雅宏) 市民税課長。



◎市民税課長(市川博) 三菱の関係で、居住用財産を処分した形でも、特定居住用財産、今から18年の3年間に限って、5年以上の居住用の財産を処分した場合は、借入金があれば適用されるということに認識しております。



○副委員長(山本雅宏) 小嶋委員。



◆委員(小嶋照男) 2点お伺いします。

 1点目は、今回の改正の中で、公的年金控除の見直しとともに老齢者控除が廃止されることになりますが、この改正によって、65歳以上の方の影響人数及び税額をお聞かせください。

 関連いたしまして2点目、一般的に年金収入だけの65歳以上の人が課税対象となる収入金額はどのくらいになるか、お聞かせください。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 市民税課長。



◎市民税課長(市川博) 老年者控除の廃止に伴う影響についてのことでございますが、老年者控除の廃止は、公的年金の控除の見直しとあわせまして、平成18年度の課税から適用されるわけでございますが、今年度の課税の状況から試算をいたしますと、年金の所得の計算上影響がある方は約2万人、税額にして3億7,000万円ほどになると考えております。

 次に、2点目の年金収入だけの場合の課税最低限に関するお尋ねでございますが、公的年金の最低控除額が140万円から120万円になりまして、老年者控除が廃止になりますと、標準的な夫婦世帯の場合の試算ですが、国税−−所得税については、年金の収入が203万5,000円以下の方が課税されないことになります。また、市県民税についてでございますが、65歳以上の方につきましては、地方税法の規定によりまして、所得で125万円以下の場合は非課税ということになりますので、年金収入にして245万円以下の方であれば非課税という形になります。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今、影響額が3億7,000万、それから人数でいうと2万人と、これは大変な負担だなと、今聞いておりまして、改めてびっくりしました。

 私、ここで聞きたいのは、市民税だけじゃなくて、そのほかに国保、介護保険などなどいろんなところに影響が出てくると思うんです。もしその影響額がわかれば、示していただきたいということと、わかればでいいんですけれどもね。

 それから、どこに、どういう項目にこれが、老年者控除が廃止されることによって、金額じゃなくて、こことこことここと、その項目がわかれば、それも一回お示しいただきたいと思います。



○副委員長(山本雅宏) 市民税課長。



◎市民税課長(市川博) 老年者控除が廃止ということで、国保、介護等に影響ということですが、現時点で、18年度の課税から変わりますけれども、市民税の所得割が仮にその影響でふえる、新たに課税される人もあるわけですが、この額がはっきりしないと、国保、介護に関して現時点で予測するのはちょっと困難でありますので、申しわけありませんが……。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) それはわかりました。

 老年者控除が廃止されることによって、関連する影響項目、それは何と何と何がありますか、これだけちょっとお答えいただきたい。国保と介護保険以外にもあるような気がするんですが、何と何と何という、そういう意味ですけれども。関連して市民税の所得割がふえるわけですから、その辺で影響は出てきますよね、いろんな試算があって。それは何と何と何かという、そういうことです。改めてちょっと確認の意味も含めて聞いておきたいんですが。



○副委員長(山本雅宏) 市民税課長。



◎市民税課長(市川博) 現時点で、老年者控除が廃止されたことによって、市民税の計算上、控除額が一つなくなるわけですが、それによって市民税の税額が仮にふえるということになって、国保、介護以外、医療関係で、特にこの部分が高くなるというふうな具体的なことは、ちょっと事案についてはまだ聞いておりませんが……。



○副委員長(山本雅宏) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述を願います。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 居住用財産の繰越控除など、市民の負担を緩和する措置も提案されていますが、今回提案されている老年者控除の廃止で、2万人の対象者、影響額3億7,000万、単純に割りますと、1人当たり1万8,500円の負担増となるわけであります。65歳以上の方は基本的には年金生活を送っている方でありますので、この制度の廃止は、高齢者世帯の家計をまさに直撃し、ひいては地域経済にも少なからぬ影響を及ぼすものだと考えます。その点から、今議案については反対といたします。



○副委員長(山本雅宏) 米村委員。



◆委員(米村賢一) ゆうあい21としての意見を申し上げたいと思います。

 本議案は、老年者控除だとか、住宅・土地の税制、また証券税制の見直し等で成っておるわけでありますけれども、老齢者控除については廃止の方向であり、残念であるわけでありますけれども、現役世代との公平性等々考えてみた場合、やむを得ない措置であるのかなというふうに思います。

 また、住宅・土地の税制の見直しにつきましては、経済の活性化や、また救済措置等の対策上からも有益な措置ではないのかなというふうに思って、これについては賛成とします。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

     (「陳述の追加はいいですか。まだ終わってない……。陳述の項目が終わってないから、今言った中に、ちょっと追加はできますか」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) そういう点では、賛成できないということで、その点では、今後、介護保険とか国保などの減免、こういうことについても考えて、高齢者への負担ができるだけ減るような措置の検討も必要になってくるんではないかというふうに私どもも思っております。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第65号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○副委員長(山本雅宏) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇第73号議案「平成16年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」



○副委員長(山本雅宏) 次に、第73号議案「平成16年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 2款総務費、説明書10ページより、御質疑ありませんか。

 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) ひとつお尋ねいたします。

 補正予算説明書の10ページと11ページのところでございますが、企画費が2,319万円の額で補正されております。これは、情報システムとの関連というような説明がありましたけれども、この負担金、岡崎市・額田町合併協議会の負担金というのですか、この負担金の内容はどんなものか、具体的に御説明いただきたいと思います。

 そして、これは当初予算に計上されていなくて、ここに補正が出されたわけですが、これは何か、合併協議会を進める中で問題が指摘されて、対応をとるためにこれは補正を出されたのかどうか、その点もお尋ねいたします。

 そして、この補正の業務スケジュール、これについてはどうなっておりますか。合併協議会も今まさに盛んにやられておりますが、この点についてもお尋ねいたします。



○副委員長(山本雅宏) 合併対策室長。



◎合併対策室長(齋藤理彦) 今の3点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、今回のこの負担金の内容といたしましては、大きく4点ございます。まず1番目に、岡崎市と額田町の現行の情報システムを詳細に調査いたしまして、ファイル単位、あるいは項目単位ごとに両市町の違いを洗い出すことを行います。次に2番目に、新システムの機能要件を調査いたします。3番目に、移行するデータの範囲の調査及びそれを実施する上でのシステムの影響の分析を行うものでございます。それから4番目に、システム統合スケジュールデータの移行スケジュール案を作成するという4点の内容が主な委託業務の内容でございまして、この委託業務を実施するために、岡崎市と額田町にそれぞれ負担金をお願いするものでございます。したがいまして、私ども、6月23日の第6回の協議会に補正予算として同額を計上させていただく予定で現在準備を進めておるところでございまして、岡崎市の負担金が2,319万円、額田町が321万円という明細でございます。

 それから次に、今回当初予算に上げなかった理由ということでございますが、私ども、協議会が立ち上がりましたのが、当初予算の編成が済んだ1月の頭でございます。その間、こういった内容については必要性は十分に理解をしておったところなんですが、具体的な中身の詰め、私ども2月に説明会を行いまして、各担当ごとにいろんなシステムを含めたそれぞれの両市町の違いを洗い出すという調査を行いました。こういったものが3月にはほぼまとまったということを踏まえまして、大方どんな内容で詰めていくのかということが決まった要因が大きな理由の一つでございます。

 また、私ども、専門部会を立ち上げまして、それぞれ調査をしておるんですが、その中で、倉敷市さんとか福山市さん、そういった私どもと同じような都市を視察させていただきまして、そういったところから、そういった前段階での準備として、こういった委託調査を進めることによって安全・確実なシステムの移管というものができたということをお聞きしてまいりまして、そうしたことも踏まえて、今回補正をさせていただくものでございます。

 そして、今後のスケジュールでございますが、補正予算が承認されれば、すぐに契約事務を進めまして、7月にも委託業務を開始したいと考えております。

 初めに、両市町の電算システムの現状を詳細に分析し、その中で、保有するデータにつきまして、その違いを洗い出していくことになります。それに基づきまして、移行するデータの範囲、移行する方法の検討を行います。また、システムの機能については、合併協議会での調整方針を踏まえまして、それぞれの実施手法、問題点等を検討していくこととなります。そして最後に、システム統合、データ移行全体のスケジュール案を作成し、以上を来年の3月までに順次、あるいは一部並行的に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) 次、歳入に入ります。

 14款国庫支出金、説明書4ページより、御質疑ありませんか。15款県支出金、説明書4ページより、御質疑ありませんか。17款寄附金、説明書6ページより、御質疑ありませんか。19款繰越金、説明書6ページより、御質疑ありませんか。21款市債、説明書8ページより、御質疑ありませんか。

 次、第2条地方債の補正、説明書18ページより、御質疑ありませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述を願います。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 平成16年第73号議案「平成16年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 私ども市議団はかねてから、今回の合併協議は、初めに合併ありきで事が進められ、市長の言う市民主導型の市政に反するやり方であり、総じて国、県の主導で進められ、市民不在の協議であると指摘をしてまいりました。来年3月の期限が設定されており、市民への周知徹底は不十分であることなどから、今回の合併について反対をしています。

 よって、その予算が計上されている補正には賛成できません。

 以上、日本共産党岡崎市議団の意見といたします。



○副委員長(山本雅宏) 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) 自民新風会を代表して、上程されております第73号議案「平成16年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について、賛成の立場から意見を申させていただきます。

 出された議案すべて適切な議案であり、すべて賛成いたします。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第73号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○副委員長(山本雅宏) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇陳情第4号「清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について」



○副委員長(山本雅宏) 次に、陳情の審査を行います。

 陳情第4号「清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について理事者の説明を求めます。

 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 「清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出について」の事情説明をします。

 これは、平成12年12月1日閣議決定をされました行政改革大綱に盛り込まれた国家公務員・地方公務員制度の抜本的改革を踏まえ、協議検討がされ、平成13年12月25日に公務員制度改革大綱が閣議決定をされました。この大綱は、公務員制度改革に必要な各種関係法令等の整備を平成17年度末までに計画的に行うための取り組み内容を決定したものであります。新たな制度に向けては、労働団体などの関係者と十分意見を交換し、かつ円滑に制度の移行を行うための準備期間を保つ上、平成18年度をめどに全体の制度移行を目指すとされています。

 大綱の主なポイントとしましては、1番として、新人事制度の構築、2番目としまして、多様な人材確保等であります。3としまして、適正な再就職ルールの確立、4番目に、組織のパフォーマンスの向上などであります。

 次に、ILO(国際労働機関)についてでありますが、ILOとのかかわりが平成13年2月に日本労働団体から、日本政府が進める公務員制度改革がILOの諸原則に違反しているとの理由で、ILOに提訴がされました。同年6月には、第89回ILO総会において日本政府から公務員制度改革の概要が説明され、これに対しILO側からは、国際基準に沿った制度改革の実現と制度の内容については、労働組合と十分協議するよう意見が出されました。

 その後、平成14年11月にILOから日本政府に対し、法改正を行うよう勧告がされております。その勧告の趣旨でありますが、一つ目に、ILO第87号条約の違反、これは結社の自由及び団結権の保護に関する条約であります。2番目に、ILO第98号条約の違反、これは団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約であります。これ以降、公務員制度改革に関し、各種労働団体と政府との間で協議が行われている状況であります。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。

 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今の説明の中で、まずは、ILOが勧告を出しておりますけれども、この点で、今、団体交渉権の否定しているというふうに政府の案が出ていると。いろいろ勧告しているんですが、そのことについて勧告しているんですが、その点では、政府の案というのはどんなふうになっているんですか。



○副委員長(山本雅宏) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) ただいまの団体交渉権につきまして、第98号、団体交渉権の条約につきましては、反組合的な差別待遇からの保護、あるいは労使団体の相互の干渉行為から保護、あるいは団体交渉奨励措置を規定したものであります。

 以上であります。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 今の答弁よくわからなかったものてすから、もう1回質問しますが、ILOは、87号条約、98号条約、これたしか、日本政府も批准していると思うんですが、その中で98号の団体交渉権の問題として指摘をしているんですよね。今そういうふうに説明がありました。指摘をしているということは、日本政府が出している、これ、閣議決定ですけれども、公務員制度の大綱の中に、条約との違反する、あるいは整合性を持たないような項目が入っているのかなというふうに思うものですから、それは何なんですかと、どういう文言になっているんですかという質問なんですが、申しわけないですけれども、もう1度……。



○副委員長(山本雅宏) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) ただいまの第98号の団体交渉権についての実際の内容でありますが、はっきりした内容は存じておりませんけれども、消防職員労働権の団結権を禁止したものということで理解をしております。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 御質疑は終わりました。

 本件について御意見の陳述を願います。

 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) 本陳情書の要旨は、公務員制度改革大綱を撤回し、ILO勧告の実施を求める等々のものであります。公務員制度改革大綱は、平成12年12月閣議決定された行政改革大綱を踏まえて、平成17年度末までに公務員制度の改革に取り組む内容を公務員制度改革大綱にまとめ、平成13年12月閣議決定されたものであります。その後は、内閣官房行政改革推進事務局が中心となって種々検討を進めているところであります。

 その改革の基本理念は、国民の立場から公務員制度を見直すということであります。それに伴い、能力主義、多様な人材確保、適正な再就職ルール等を確立しようとしています。行財政改革推進協議会においては、今月9日に会議を開き、国家公務員の定員について、2005度から5年間で10%以上の削減をし、削減される定員の一部を治安部門に回すなどを柱とした行政改革案を取りまとめ、政府に申し入れているところであります。政府も、行財政改革には前向きに取り組んでいます。閣議決定されました公務員制度改革大綱の推進は、今後も促進すべきであります。

 したがって、本陳情書に同意することはできません。

 以上であります。



○副委員長(山本雅宏) 米村委員。



◆委員(米村賢一) ゆうあい21の意見を申し上げたいと思います。

 公務員制度改革大綱は、基本理念として、真に国民本位の行政実現を図ることを目的に、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革するということで、平成13年12月25日閣議決定されたという認識をいたしておるところでありますが、ただ現状におきましては、内容的には多くの問題を含んでおるということで、関係します自治労についても、強く反対の見解を出しておるところでございます。

 ただ、現状におきましては、先ほども報告がありましたように、関係します諸団体と今協議中であるわけでありますので、もう少し様子を見るべきではないかなという意味において、現状においては、意見書提出については同意できません。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 憲法15条が示すように、公務員は全体の奉仕者として、公平・公正・民主的な遂行をする責任があります。

 同時に、憲法28条が規定するように、勤労者としての権利が保障されることも当然であります。さらに、地方公務員制度は、憲法と地方自治の本旨に基づく国と地方が対等関係のもとで本来の地方分権が推進させられ、住民本位の行政が発展させられる制度でなくてはなりません。

 政府が2001年12月に閣議決定した公務員制度改革大綱に基づく公務員制度改革がスタートされております。しかし、この改革は、先ほども若干答弁でもありましたけれども、公務員の労働基本権については、現行の制約を維持するとし、団体交渉権や争議権を認めず、一方では、労働基本権の代償措置として設置された人事院の機能を、意見の申し出や事後チェック、勧告などに矮小・形骸化すること、また国民の批判の大きい天下りなどの特権的官僚制度も再就職をスムーズに行うというような内容で温存するという問題点があります。いわゆる政官業の癒着を廃し、公平・公正な行政や政治の確立を願う国民の声とはかけ離れた内容になっていると理解をいたします。国際労働機関(ILO)がこうした政府の公務員制度改革に対し再考するように勧告を行いました。

 こうした問題点や現状を考えるならば、今回の意見書提出は妥当な対応だと考えて、日本共産党岡崎市議団の意見といたします。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇陳情第5号「無法な戦争・武力行使反対及び有事関連七法案の立法化反対に関する意見書の提出について」



○副委員長(山本雅宏) 次、陳情第5号「無法な戦争・武力行使反対及び有事関連七法案の立法化反対に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 本件については、事情説明はありません。

 本件について御意見の陳述を願います。

 小嶋委員。



◆委員(小嶋照男) 「無法な戦争・武力行使反対、有事関連七法案の立法化反対を政府に求める陳情書」に対しまして自民新風会の意見を申し上げます。

 本陳情の3点、1、自衛隊の即時撤退については、自衛隊のイラク・サマワでの活動は武力活動ではなく、人道支援活動であること。

 2番目の憲法9条の遵守については、半世紀以前に作成された当時の米国からの現憲法については、時代にそぐわない点が数多く見受けられること、事実最近のマスコミ報道においても、過半数の国民が憲法改正を望んでいること。

 3点目の有事関連法案を廃案にすることについては、有事関連7法案は、昨年成立した武力事態法を受けての法案であり、本法案は、事態対処を円滑にする措置、国民の避難など国民保護のための措置、国際人道法を実施するための措置から成っており、北朝鮮の核開発やアルカイダによる世界的テロをかんがみるとき、妥当な法案であると思います。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 竹下委員。



◆委員(竹下寅生) ただいま議題となっております陳情第5号「無法な戦争・武力行使反対及び有事関連七法案の立法化反対に関する意見書の提出について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 現在行われております自衛隊派兵及び活動は、あくまでも戦争後のイラク復興のための人道的国際貢献であり、イラク国民の皆さんからも一定の評価を得ているものと判断をしております。また、現在国連主導での多国籍軍等の統治も視野に入れた話し合いも行われているところであります。

 したがって、自衛隊の撤退につきましては、即時撤退ではなくて、現地の治安状況などを十分把握するとともに、国連の動向を見きわめる中で決定すべきだと考えております。

 また、法案につきましては、去る5月20日の衆議院におきまして、与野党共同修正案を盛り込んだ上で通過をしており、5月26日の参議院において趣旨説明を終え、現在参院のイラク復興支援・有事法制特別委員会にて審議中であります。その動向を見守っていきたいと考えております。

 以上のような考え方から、本意見書の提出には賛同できません。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 陳情第5号「無法な戦争・武力行使反対及び有事関連七法案の立法化に反対する意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 イラクへのアメリカ、イギリスなどの侵略戦争は、大量破壊兵器を見つけ出すという大義が偽りだったことを明らかにいたしております。この侵略戦争そのものの責任が今や国際社会から問われる情勢となっています。

 ところが、日本政府はこの戦争をいち早く支持し、いまだに戦闘状態のイラクに自衛隊を派遣しています。それどころか今度は、多国籍軍に自衛隊を派遣することを小泉首相はサミットで表明してしまいました。イラク派兵の根拠としたイラク特別措置法では、非戦闘地域でしか活動できないことになっていました。今やイラクは、全土が戦闘状態になっているのは世界の常識です。一刻も早い自衛隊の撤去は、国民の強い願いです。政府は撤去を決定するべきです。

 しかしながら政府は、今通常国会に米軍支援法、国民保護法などいわゆる有事関連7法案を提出し、何が何でも成立させようとしています。この法案は、空港、港湾、電波などの軍事最優先使用、土地・建物の提供、物品・役務の提供など、日本国土と国民の財産が米軍の戦争に全面的に使用される内容となっています。

 日本は憲法9条で、戦争をしない国と、国際社会に高らかに宣言した国です。武力攻撃は新たなテロを生み、さらなる武力戦争を拡大するだけのものであります。今こそ日本が、憲法9条の精神で世界に働きかけるときだと考え、この陳情を妥当といたします。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇陳情第6号「地方交付税の削減等に関する意見書の提出について」



○副委員長(山本雅宏) 次に、陳情第6号「地方交付税の削減等に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について理事者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(小野長久) 御説明申し上げます。

 国は、基本方針2003に基づきまして、改革と展望の期間中である平成18年度までに、国庫補助・負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しに取り組むこととしております。

 平成16年度は、国庫補助・負担金を総額1兆300億円程度削減し、税源移譲は、所得譲与税など6,558億円としたところでございます。

 さらに、地方交付税については、前年度対比6.5%、金額で1兆2,000億の減、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を1兆7,000億円減とし、合計で2兆9,000億円の減としたところでございます。

 このことによる平成16年度本市の当初予算への影響額といたしましては、国庫補助・負担金の一般財源化で5億4,191万8,000円、廃止及び縮減で7,792万9,000円、そのほか暫定措置として所得譲与税が創設されたことに伴いまして、地方特例交付金のうち第2種交付金が廃止され、その影響額は1,485万円の減となりまして、影響額の合計が6億3,469万7,000円となっております。

 一方歳入では、税源移譲で、新たに所得譲与税を5億6,300万円計上いたしております。

 なお、普通交付税は、不交付団体でありますので、影響はございません。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) ただいまの説明に対し御質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御質疑はなしと認めます。

 本件について御意見の陳述を願います。

 小嶋委員。



◆委員(小嶋照男) 「地方交付税の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める意見表明についての陳情書」について自民新風会の意見を申し上げます。

 毎年三十数兆円の赤字国債を発行している国の財政は、異常事態であります。現在国の借金は、16年度末には719兆円に達し、これは国民1人当たり約566万円になると言われています。このことは、歴代の政府が本件に対して問題を先送りしてきた結果であり、小泉内閣は遅まきながらこの難問に三位一体の改革により対処しようとしているところです。

 この陳情においては、全国の各自治体の長からも種々の要望が出されておりますことは重々承知しているのですが、5月28日の経済財政諮問会議においても、小泉首相が本改革に関して、国から地方への3兆円の税源移譲を明記し、補助金削減項目は地方に選ばせる方向を示した等々、現在進行形であり、今は推移を見守るときであると考えます。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 竹下委員。



◆委員(竹下寅生) 「地方交付税の削減等に関する意見書の提出について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 小泉内閣の地方分権の推進を目指すとしての三位一体の改革、これが進められ、その一環として地方交付税の見直しがされております。これについて、各自治体とも大幅な交付税の削減に問題の指摘をしておるところでありますし、当市においても、中核市として連携をとりながら、財源確保に努力されていると認識をしております。

 現状での意見書の提出には反対をいたします。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 河合委員。



◆委員(河合信輝) 現況の国の対応の推移を見るというのは常識なのかなというふうに考えておりまして、今回の3本の意見書、同じ団体から出ておりまして、内容はやっぱり一方的なところがあるなという、そういった決めつけも感じましたので、あえて意見は申し上げませんでしたが、意見書として出すことには反対であります。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 陳情6号「地方交付税の削減等に関する意見書の提出について」、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。

 地方交付税は、地方公共団体の財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障するというのが基本的な考え方です。しかるに、小泉内閣は、三位一体の改革の名のもとに、地方交付税を2.9兆円も削減し、地方財政へ重大な影響を及ぼしました。小泉内閣は、骨太方針第4弾で、さらに地方自治体の財政破綻につながる地方交付税や国庫支出金の削減を計画しており、今後も地方財政への影響は必至であります。

 こうしたとき、来年度地方財政計画に当たって、地方交付税、国庫負担金の充実を確保し、三位一体の改革において、地方公共団体と十分な協議を実施し、基幹税源を移譲する意見書を提出することは妥当だと考えます。



○副委員長(山本雅宏) 御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査いたしました陳情第4号、第5号及び第6号は、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 暫時、休憩といたします。

             午後1時53分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時5分再開

◇所管事項の質問



○副委員長(山本雅宏) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、所管事項の質問を行います。

 御質問はございませんか。

 米村委員。



◆委員(米村賢一) 1点ちょっとお聞かせください。

 人事異動を伴って組織変更がいろいろありますけれども、電話帳が2カ月もないというのは非常に困るわけでありまして、電話するときに、相手の名前も間違ったり、いろいろありますので、何で2カ月もかかるのかなということが非常に出ていますので、短縮できるのかできないのか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。

 せめて1週間ぐらいでできんのかどうか、ちょっと一回御答弁いただきたいと思います。



○副委員長(山本雅宏) 人事課長。



◎人事課長(中村幸雄) 職員の名簿等につきましては、現在職員用の名簿マスターが完成した後に各課の庶務担当者が職員情報を最新の内容に修正作業を行いまして、その後人事課の方で編集作業を行い、各課の方へ再度校正を出し、戻ってきた校正原稿に基づいて最終チェックを行い、印刷をかけて配付している状況であります。

 こうした日程的なそういったものも今後、事務的にスムーズにやれるものについては、少しでも早い配付を心がけていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 米村委員。



◆委員(米村賢一) 努力はわかりましたので、要望しておきますけれども、せめて、これはアンダーテーブルでそれなりの動きができるわけでありますので、組織変更して、人事異動して、2カ月もかかるいうたら、大変失礼であるわけでありますので、次年度以降に早急に改善していただきますように強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) 私は、財産管理の関係で、ちょっと、ぱっと現場を見たときに疑問があったものですから、皆さんの、理事者の考え方をちょっとお聞かせいただきたいということなんです。

 それは、福祉会館の2階から1階におりる車いすのスロープのことであります。そこを見てみますと、看板がついておりまして、「スピードが出ると危険です。十分注意して御通行ください。庁舎管理責任者」と、こういう看板がついているんですね。私がぱっと見たときに、ぱっと思ったのは、あれ、ちょっと待ってください。これ、障害者の方が使うわけだから、もし何らかの仕様がちょっと違っちゃって、スピードが出るようなスロープだったら、これは危ないじゃないかなと。そもそもそんなスロープでいいのかということと、それからそんな看板をつけておくということよりも、もし本当にスピードが出て危険ならば、改善しにゃあかんのかなというふうにぱっと、見たときに思ったわけです。

 それで、実際これは、いわゆる危険がないのか、それから基準から見て大丈夫なのかということが一つなんですよね。

 それからもう一方、六名の体育館の南側にスロープがあるんです。南側ですから、レストランがない方の側のところなんですけれども、ここのスロープは、私が目で見ると、福祉会館よりはちょっと緩やかかなと。ここにはそういう看板はないわけです。長さでいうと、同じぐらいの気がしますけどね。そうすると、何でこっちがあって、こっちがないのか、福祉会館は本当に安全なのか、大丈夫なのか。それから、上るときに、あれ、上れるのかなという。もちろん、エレベーターがありますから、それを使えばいいといえばそういうことなんですが、その辺はどんなふうにして建設時に考えられたのか、基準はどうなのか、現状はどうなっているのか、こういうことについて理事者の考え方をちょっとお聞かせいただきたいということなんです。



○副委員長(山本雅宏) 財務部次長。



◎財務部次長(野田賢宏) お答えをいたします。

 通常、エレベーターを利用されておるような現状でございまして、この建設時、平成6年の建設時に対しましては、主として緊急用、災害用にも利用できるように考えられて、設置をされたものでございます。

 したがいまして、その基準でございますけれども、この勾配につきましては、建設当時の建築基準法でまいりますと、基準は8分の1−−8メートル行って1メートル上がるということでございまして、その勾配が建築基準法。それよりも、障害者の方々の利用ということを配慮いたしまして、愛知県の条例−−人にやさしいまちづくり条例によりまして、うちのこの今スロープに対しましては、12分の1の設計に基づいて設置をされてございます。したがって、全く違法性はございません。

 今委員御指摘のように、注意看板を設置した理由といたしましては、通常利用をしていただいておりましても、スロープの存在をよく知っていただき、また車いすという性格上、勾配があるところでは、どうしてもスピードということに対しまして常々意識をしていただきたく、手前どもの方で設置をしておるわけでございまして、要するに注意案内看板ということでございますので、その点は御理解をちょうだいしたい。

 と同時に、今六名の体育館の例がございました。先生、同じぐらいとおっしゃいましたけれども、六名の場合は延長が若干長うございます。したがいまして、今12分の1と申し上げましたけれども、六名の体育館につきましては、13メートル行って1、13分の1だということを聞いております。したがって、延長が違うことによって、どうしても真ん中で平場を設けると、また逆に勾配が上がってしまうというようなことがございますので、六名と福祉会館の違いは、そういうことの勾配が違うということでございます。したがって、構造上、改造は困難だということが言えると思います。

 以上でございます。



○副委員長(山本雅宏) 柳田委員。



◆委員(柳田孝二) そうすると、スロープの場所に、車いすが使うということで、こういう注意看板が出ているような事例ってあるんですかね、ほかに。余り見たことなくて、僕はあれ、とにかく見たときには、はっと思って、本当に素朴な疑問ですけれどもね、別に改造しろとか、そんなことを要望するということじゃないんですけれども、福祉会館で、障害者で、スピードがあって……。ちょっとどういうことかなというふうに本当に素朴に思ったわけです。



○副委員長(山本雅宏) 財務部次長。



◎財務部次長(野田賢宏) 文面が適正かどうか、「危険」という言葉は、確かにあります。ありますけれども、一遍その文面等々について、もう一遍検討をさせていただきます。よろしくお願いします。



○副委員長(山本雅宏) 御質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇閉会中継続調査事件の申し出について



○副委員長(山本雅宏) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  総務企画委員会閉会中継続調査申出事件

    1 人事管理について

    2 広報・広聴について

    3 企画・まちづくりについて

    4 IT推進について

    5 行政・防災について

    6 財産管理・契約について

    7 財政・税務について

    8 陳情の審査について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◇7月の委員会



○副委員長(山本雅宏) 次に、7月の委員会は、7月16日(金曜日)午前10時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。

 真木助役より発言の申し出があります。

 真木助役。



◎真木宏哉助役 一言御礼申し上げます。

 終始御熱心に慎重な御審議を賜りまして、ありがとうございました。

 当委員会に上程されました各議案、すべて御可決をいただきまして、ありがとうございました。

 審議の過程でいろいろちょうだいいたしました御意見等につきまして、今後事務執行の上で十分受けとめまして、貴重な参考とさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副委員長(山本雅宏) お諮りいたします。

 会議規則第102条による条項、字句、数字、その他の整理及び第103条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副委員長(山本雅宏) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件は終了しました。

 委員並びに助役初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて総務企画委員会を閉会いたします。

             午後2時17分閉会