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愛知県 岡崎市

平成13年  6月 定例会 06月14日−11号




平成13年  6月 定例会 − 06月14日−11号







平成13年  6月 定例会





△柳田孝二議員の質問

             午前10時開議



○議長(中根勝美) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(中根勝美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、18番 畔柳敏彦君、21番 川澄正幸君の御両名を指名いたします。

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○議長(中根勝美) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、10番 柳田孝二君、19番 村越恵子さん、32番 坂井一志君、38番 近藤隆志君、3番 加藤繁行君、25番 大川時男君、36番 小野政明君の以上7名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 10番 柳田孝二君。

     (10番 柳田孝二 登壇)



◆10番(柳田孝二) 5年前、岡崎議会に初めて送り出していただいたとき、質問時間は1人たった10分でありました。私どもはこれでは市民の声は届けられないと、再三改善を要求し、その後、持ち時間1人20分、質問回数3回までという改善がされました。今後とも市民の声を力いっぱい届け、一層の質問時間改善に取り組むことを市民の皆さんにお約束をしながら、通告に従い質問を行います。

 第1質問、場外馬券場設置についてであります。

 ことし3月8日、岡崎市が開設しているホームページ掲示板に「かけごとに関するものが子供の通学路の隣に来ること自体、私はとても反対です。その上、住民に説明もない」と、鴨田町のレクワールド地内のパチンコ店を利用しての場外馬券場設置についての厳しい意見が掲載されました。3月10日には、違う方からも問題点を指摘する意見が掲載されています。大樹寺小学校区鴨田町の方々の御意見を聞いてみたところ、事の概要は、大枠次のようだということがわかってまいりました。

 事業予定者から地元総代会に説明があったのは2月下旬のころ、その後、総代会は関連施設などを視察しました。一度住民や関係者の意見を聞こうとの話が総代会で持ち上がり、5月ごろには趣意書などが回覧され、馬券場設置の賛否を問うアンケートが幾つかの町内会で実施をされました。その結果を踏まえ、6月の初旬ころには、「総代会として、これ以上の協力はできない」との回答を関係者に通知したと聞いております。一方、子ども会関係者は、アンケートを行い、その結果を踏まえ、「設置反対」の態度表明を意見書にまとめ、行政に提出しております。また、御承知のように、今議会には、「馬券場設置反対」の請願が住民から提出されているとおりであります。

 私の説明に誤りがあるのか、ないのか、行政としての認識をお示しください。

 また、場外馬券場設置についての事務手続は建築基準法などの法令や条例をクリアしていても、地元合意、市長合意がなければ、設置承認所管大臣である農林水産大臣の認可はされないことになっております。その意味で、市長の態度表明は決定的な意味を持ちます。市長は、場外馬券場設置の今回の事態に反対のお考えをお持ちなのか、お答えください。

 二つ目の質問であります。青少年、特に中学、高校生の「居場所」づくりについてであります。

 コンビニ、公園、駅の周辺などに中学生、高校生がしゃがみ込んだり、たむろする姿を見かけることがあります。そういうときに、私たち大人は、「何か悪さをしようとしているのでは」、「最近の高校生は何を考えているんだろう」と思ってしまいがちであります。しかし、考えてみれば、子供や若者が大人の目を離れたところで、自分たちだけの時間と空間を持つのは、これまでのどの時代にも見られたことであり、彼らが大人になるために不可欠の条件ではないでしようか。特に、中高生などが起こす、いわゆる凶悪犯罪の報道を耳にする昨今は、つい彼らの振る舞いを嘆いたり非難してしまいがちですが、本当はどのような支援が可能なのか、彼らが大人になるためにほっとできる空間と良好な人間関係を学び合う場を確保してあげること、これが必要な時代になっているのではないでしょうか。

 大阪府池田市の小学校で8人の児童が殺される痛ましい事件がありました。私はこの場をかりて、被害に遭われた児童に心からの御冥福を祈るものであります。日本共産党中央委員会は、刑法を含む法的な側面と医療上の側面との両面から検討が必要であり、諸外国の実情も調査した上で、早急に考えをまとめることを決めました。

 マスコミ報道によれば、犯人は学歴コンプレックスがあった。職場や仕事での人間関係がうまくいっていなかったことなどが言われております。最近の殺人対象が不特定化し、子供、女性などがねらわれています。背景には、教育と社会のゆがみを見ないわけにはまいりません。そうした視点から、従来の団体育成と非行対策を中心とした青少年健全育成事業を見直し、新たな発想でこの事業を進めていくことを私は問題提起いたします。

 岡崎市では、小学生までは保育園、子ども会、学童保育などの施策がありますが、中学、高校生向けの施策がないというのが実態ではないでしょうか。来年からの週休2日制の学校現場への導入、青少年を取り巻く社会情勢と青少年自身の変化などを考えると、学校教育サイドだけでなく、青少年健全育成というサイドからも、新しい試みが求められる時代になっているのではないでしょうか。岡崎市でも、青少年に何かをやらねばならない所ではなくて、いろいろなことが自由にできる場所、自分でやりたいことを自分で決めて活動する場、そういう居場所づくりを行政としても開始をしてはどうかということであります。そのために、当面、一つ、学区こどもの家を中学、高校生にも開放すること。二つ、青少年センター「太陽の城」をバンド、ダンス練習場として開放する。ここにはステージもあります。子供たちが望めば、青少年が中心に組織するミュージックフェスティバルなども開いたらどうかと考えますが、見解をお示しください。またあわせて、岡崎市の青少年健全育成事業の考え方や活動実績についてお示しください。

 最後に、巡回バスについてであります。

 私ども日本共産党岡崎市議団は、交通弱者の足の確保という視点から、巡回バスの導入を一貫して提案してまいりました。民間バスの廃止、高齢化社会が進む中で、お年寄りや学生、車を持たない主婦などが気楽に買い物や公共施設に出かけられるため、また、将来的には自家用自動車への過度の依存を改め、公共交通を軸とした、だれもが安心して移動できるまちづくり、環境問題への配慮という視点からも、巡回バスの導入は急がれるところであります。今年度予算化された公共施設巡回バス委託料について、さきの11日に行われた一般質問への答弁では、「現在検討中、住民のニーズの把握に努めている」と答弁されております。

 しかし、今年1月22日に開かれた岩津市民センターでの新世紀の市政を話し合う会で、「福祉バスを考えていただけないか」との87歳の母親をお持ちの方からの質問に市長は、「福祉バスはこれからの大事な研究課題である。13年度に市役所から旧市民病院跡地、市民病院、中央総合公園といった公共施設を回るバスを出すという提案がある。せっかくなら、東岡崎から出せないかと考えている」と答えております。そして、その時期は、今年の9月から10月とも聞いているところであります。今年1月にここまでの具体的な提案がされているのに、議会では「ただいま検討中」という答弁です。これでは納得いきません。

 改めて質問いたします。今年度予定されている巡回バスについて、その開始時期、委託期間と委託先、走行コース、乗車料金、市民ニーズの把握の方法などの計画の概要についてお答えください。

 また、この委託事業は、モデル的な計画なのか、継続的な計画なのか、その位置づけについてもお答えください。

 全市を対象にした福祉バス、巡回バスの計画も作成すべきと考えます。その計画策定の作業に取りかかっているのか、お答えください。

 以上で第1質問を終わります。

     (10番 柳田孝二 降壇)



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(柴田紘一) 場外馬券場の設置という問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 議員ただいま御指摘をいただきましたように、そうした動きがあったということも事実でありますし、おおむねただいまの御発言のような状況であったのではないかと、経過の説明、そのように私どもも受けとめているときであります。

 それで、場外馬券売り場というものを設置をいたすための条件といたしましては、まず、周辺住民代表者の同意、それからまた、市長の同意というものが前提であるというふうに聞いておるところでございます。地元の理解が得られなければ、設置については市としても、なかなかそれは踏み切るわけにはいかないというのが現実のことでございますし、また、市長の同意をくれと言ってお見えになられても、私は地元の皆様方の合意がいかになっておるかということが一番中心になってくるというふうに考えております。

 施設の設置者が地元周辺地域に対しまして、事業計画の説明を行われたと。そしてまた、必要な町総代の皆さんに設置同意を得るための努力もせられたという話もお聞きをいたしておるところでありますが、ただいまお話しのとおり、総代会さんの方も、設置者に対して「同意しかねる」という連絡をしたというふうにも聞いております。また、今議会にも、その設置に対しての反対の請願が提出をされているということもお聞きをいたしておるところであります。

 したがって、今日の状況の中から、私としては、そのことを同意するわけにはまいらないという結論ではないかというふうに思っております。まだこれからどのような形で発展、進展をいたしてまいるかわかりませんが、本市としましては、公害防止条例に基づくところの特定事業と位置づけをいたしまして、当然のことながら、事前協議が必要でございますので、そのことを中心にしながら、今後とも注意をしながら、進めていきたいというふうに思っております。今回の件につきましては、そんな意味で、現在のところ、合意をいたすわけにはまいらないという、こういう考えでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中根勝美) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 御質問の中で、青少年健全育成の面からということで、中学生、高校生の居場所づくりについての御質問でございます。

 内容としましては、学区こどもの家、太陽の城の利用、また、それに対する考え方、活動実績ということで御質問があったと思います。

 中学生や高校生、議員申されましたように、大人と子供の中間の年代とも言われておりまして、中学生、高校生の健全育成を図ることにつきましては、重要なものと、また大きな課題であるとも考えているところでございます。

 本市におきましては、さっきも申し上げたように、青少年センターとして太陽の城がございます。この施設におきまして、中学生、また高校生の方にも御利用をいただいておるところでございますけれども、この別に中学生、高校生を対象といたしましての施設を設置ということについては、現在予定を持っておりません。もとより、健全育成を考える上では、行政はもちろん、学校、家庭、地域の連携は欠かせないものというふうに思っておりますが、活動実績というような面におきましては、やはり市といたしましては、青年団また子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの補助金といいますか、それに加えて、職員によりますが、いろんな催しに対する応援という形で現在行っておるところでございます。今後につきましては、いろいろな御意見、情報等をお聞きをしながら、ニーズの把握に努めながら研究してまいりたい。また、太陽の城におきましては、引き続き環境の整備や工夫もしてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、太陽の城についての中学生、高校生の利用ということで、バンドであるとか、ダンスの練習等に開放はどうかということのお尋ねでございます。今現在、個人利用といたしましては、中学生、高校生の方も含めまして、音楽ライブラリー室におきまして、CDやレコード、またカセットなどを聞いていただいたり、視聴覚室を利用しましての卓球、こんな形で利用をいただいているところでございます。定期的な利用につきましては、これは団体利用ということで、申請をいただきまして、太陽の城にあります運営委員会、これが承認する形での利用も可能ではないかというふうに考えております。

 もう1点、学区こどもの家の利用についてでございますが、こどもの家につきましては、小学生以下の児童への開放時間を除きまして、管理運営をお願いしております学区の運営委員会、ここへ登録をしていただきまして、団体利用の形でこどもの家を活用していただいておるところでございまして、内容にもよるかとは思いますが、申し出をされることによりまして、可能な場合も出てくるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 巡回バス事業についてのお尋ねでございます。

 モータリゼーションの現況の中で、大きく環境問題というようなことが取り上げられておりまして、そのほかにも、騒音だとか、いろんな各種の問題が発生しておることから、今後の交通対策というような形でいろいろある中で、これを足として確保するのに巡回バス、あるいはバスという輸送手段、こういったものがまた見直されるという時期もあろうかと思いますし、市民の移動の手段として重要なものだという認識でおります。

 御質問の委託の内容でございますが、バスの1両ないし2両、半年以内の運行事業、この運行に向けた事前調査及び運行期間における利用実態調査というものが委託の主なものになろうと思いますが、この委託そのものにつきまして、単にバスということだけでいいのかという問題も含んでおろうかと思います。そういったことを含めて、現在内容を検討しておるということでございます。

 コースにつきましては、前の語る会で市長さんが申されましたコースもございます。これにつきましては、現在市が補助をしておる路線の運行という部分を重複して持つことになります。こういったことから、運営について、コースについて検討をしておるということでございます。

 料金につきましては、有料、無料、両面についての検討をしてございます。

 それから、市民ニーズの把握でございますが、今まで実施しましたアンケート調査あるいは中心市街地におけるコミュニティーバス実験に対する市民の声、こういったものを参考にしてございます。今後も市民モニター制度を活用いたしまして、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 現在どこまで進んでいるかというようなことでございますが、高齢者の多い地域の分析、交通結節点、現行の路線バスルート、こういったものの重複、こういった課題を研究しつつ、実験ルートの案を検討しているところでございます。

 この事業を継続するか、モデル事業なのかということでございますが、巡回バスの実験事業ということで、この実験を積み重ねながら、慎重に検討、研究をしていく必要があると考えています。先ほど言いましたように、巡回バスという限定をしない形で、検討をしておるということは、事実でございます。

 それから、全市的な視野から、巡回バスの運行計画を策定すべきと思うがということでございますが、今のところ、巡回バスの具体的計画を策定するまでには至ってはございません。先生御指摘のように、岡崎市は比較的バス路線が充実している都市でもございます。交通弱者を中心とした市民の足を確保する一つの方法として、巡回バスを位置づけてございますが、全市的な公共交通のあり方については、巡回バスも含めた中で引き続き検討していかねばならんというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 10番 柳田孝二君。



◆10番(柳田孝二) 第2質問を行います。

 まず、場外馬券場のことで、市長は住民の声を重視して、現状では、私は反対だと、こういうふうにおっしゃったということで、非常に住民の立場でという姿勢と一致するのではないかということで評価をしておきます。そのほかにも、子ども会の方から、例えば、総数205名中のアンケートで、「反対」198、「賛成」7と、本当に地域の方はつくってほしくない、こういう声が相当あるようでありますので、その立場で頑張っていただきたいというふうに思っております。

 それから、特にここで押さえておきたいことは、今後の問題で、公害防止条例との対応、特定事業への認定ということで、答弁がありました。これについて、第2条の2項の13号に、「市長が必要と認める事業の適用」という項目が条例の中に入っておりまして、その関連でおっしゃったのかと思うんですけれども、もう少しそのあたりをきちんと説明を、どういう対応をしていくのかということで御説明をいただきたいというふうに思っております。これを一つお願いしたいということです。

 それから、青少年の居場所づくりとのかかわりで、今後ともひとつ団体の支援を強めていきたいという答弁がありました。しかし、私、提起している一つの前提として、非行防止や、それから、団体育成型はもう転換期にあるんじゃないかということも問題提起したわけであります。

 例えば、青年団の援助という説明もありましたけれども、調べてみますと、昭和30年、今から46年前、岡崎市には団体数で72の団体がありました。しかし、15年後、1970年、大阪万博の年ですけれども、この年には激減して19団体、そして現在は何と3団体です。会員数が23人と、こういう現状があるわけです。これは十数年来、こういう現状がずっと続いているんです。続いているのに、そこに補助をすると、これはやっぱり政策の転換が必要じゃないかと思うんです。そういう現状がありながら、引き続きと、これでは本当の意味での青少年健全育成事業はできないと思っておりますので、やっぱり政策の転換、発展が必要だという認識はあるのかどうなのか、このことをひとつお伺いをしておきます。

 それから、まだ青少年の居場所の施設の建設は余り考えていないということでありましたけれども、私どもたびたび取り上げさせていただいております東京の杉並の「ゆう杉並」という施設があるわけです、居場所づくりで。ここは、1階がロビーとゆうホールになっています。ロビーには4人がけのテーブルがあって、子供が自由に飲食もしながら話ができる。大人との関係を意識しないで大変楽しいと好評です。ホールでは、中高生向けのダンス教室、ボーカル講習会、フリークライミングなどが開かれております。地下には体育室と調理室があって、運動不足だから体を動かしに来たとか、体育のテストがあるから練習に来たと、さまざまなニーズに対応する、そういう使い勝手がされております。調理室ではお菓子づくり、陶芸教室、中高校生向けのですね。参加者からは、「部活でないので最高に楽しい」、「新しい友達ができた」と、こういうふうに好評になっています。2階が三つのスタジオとテレビゲーム、個人ブースの学習室があります。ここで無料でバンドの練習もできますし、録音もできる。ミキシングの技術も教えてもらえる。こういうような施設があって、子供たちに自由に使ってくださいと、こういう好評な状況があるんですね。3回の音楽ライブも開かれている。子供たちの自己実現や自己表現を大切にした、自主性を尊重し、自治能力の向上を図る、こういう発想での施設になっております。

 大事なのは、岡崎市の岡教組が2000年に子供たちにアンケートしているんですね。「学校で何が一番楽しいか」という答えに、8割近くの中学生が「友達と話をしているとき」、「友達と遊んでいるとき」が一番楽しいトップでした。一見子供たちはぷっつんしてキレちゃうようなんだけれども、友達との交流を求めている。こういう若者たちの変化もあるわけです。これは全国共通です。調べてみますとね。だからこそ、こういう新しい社会状況の変化、青年の認識の変化に基づいた新しい施策、施設づくり、これが行政に求められているんじゃないかと思うわけです。施設の建設はないとおっしゃいましたけれども、こういう施設をすぐに視察に行っていただいて、研究を初めていただけることは考えていただけるのかどうか、このことについて質問をしておきます。

 それから、巡回バスでありますけれども、一つ指摘しておきたいのは、巡回バスの問題は、最近始まったことじゃないんです。岡崎市の公共交通の施策の発展があるんです。3年前、前市長は、「赤字になるところに何で名鉄やJRがあるのに、バスを走らせるのか」と、こういうふうに答弁していたんです。覚えていらっしゃると思います。ところが、98年の3月の総務委員会で、担当の職員の方が、「巡回バスを考えたい」と、こういう政策発表をしたんです。それに基づいて、10年、11年度に、法政大学のゼミに頼んで調査をやりました。市長、これを読んでいらっしゃいますか。「交通ネットワーク業務調査報告書」、この中にコミュニティーバスを早くやると言っているんです。岡崎市は、交通網が発達しているけれども、空白地帯もあると、これを改善しなさいと言っているんですよ。だから、急な話じゃないんです。ところが、調査費はつけるけど、なかなか事が進まない。ここが今問題なんです。

 豊田市が今さわやかバスというのを走らせました。これ、聞いてみましたら、まず行政がコースをつくったんです、自分たちで調査して。それを、関連の11町内会で説明会をしました。110人ほどの方がそれぞれで集まって、いろんな意見が出ました。もう一回その意見に基づいて改善策を提案して、そして最終的に決めて、昨年9月から走らせたんです。1コース2,000万。何と1コース、計5コースですけれども、1万5,000人の人が乗るんです。行政の方、つくったはいいけど、だれが乗ってくれるんだと心配していますけれども、そういうふうに住民参加、住民主導でバスを考えたらどうですか。豊田市がやって、成功しているんです。1万5,000人も乗っているんです。こういう方向でやれば、できるわけでありますので、今後のことはまだまだ研究だとか、慎重にとか言っておらずに、福祉バスを走らせたいと市長は言っているんですよ、1月に、岩津でね。これにこたえて、今年度計画を立てて、来年度実施の方向で準備を進めたらどうかと思うんですが、見解をお示しください。



○議長(中根勝美) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 今の場外馬券の件でございますが、今回の事業のように、地域の生活環境に大きく影響を与えるであろう、そういう事業につきましては、今議員御指摘のとおり、13の市長が必要と認める事業、これに該当して、事前協議の対象として、今後も進めてまいりたい。当然、この事前協議、公害防止条例の趣旨が、事業者みずからが地域住民の不安を解消させるというところが前提になっておりますので、そういう観点で、取り進めてまいりたい、そういうふうに思っております。



○議長(中根勝美) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 第2質問の中で、中学生、高校生を対象とした中の政策ということでございます。

 議員申されました団体支援ということで、先ほども四つほど申し上げました。その中で、青年団が今現在3団体になっているということも事実でございますが、やはり子供さん、それからまた、青年団においても、数は少なくなってきた経過はございますけれども、希望としましては、過去に戻るという気持ちまでは言いませんが、少しでもふえていっていただきたいということも含めて、団体支援ということについては、続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから、施設についてのお尋ねの中で、ゆう杉並を例に挙げられながら、視察等の考えはということでございますけれども、政策をどうしていくか、いろんな対策を考える中では、いろんな検討もしていく必要があると思います。その中で、視察の必要があれば、行うことになると思いますが、ただ、岡崎市としてどこまでできるのか、財政面も考えながら、どんな形がいいのかということについては、例に挙げられましたゆう杉並とはまた違う形になるものだろうか、こういうことも含めて、今後、視察も含めて考えていく必要があろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 私どもコースを考えるときに、先ほど、お年寄りの人口が高いという地域、もう一つ、交通空白地帯、こういったものも検討しながら、コース等を検討しておるところでございます。

 豊田市が1万5,000人というふうな御指摘ですが、昨年の実証の中で、1万4,958人の岡崎市のコミュニティーバスの利用がありました。もう一つ、平均乗車率、利用率を見ますと、5人を切った状態というのが、これが評価されるのかどうかということも、あわせ考えなきゃならん問題だと考えております。こういうことを含めて、少しでも多くの人が利用いただけるような、そういったコースが選べるのか、あるいはどういう運行の方法がいいのかということで、今検討を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 10番 柳田孝二君。



◆10番(柳田孝二) 3回目、最後の質問をします。

 馬券場の関係で、特定事業といいますが、条例を読んでみますと、対象が、例えば地域から200メートルぐらいとか、エリアの関係とか出ておるんですね。ところが、馬券場は、500メートルぐらいの範囲なんです。縮まっちゃうわけですよね、制限が。だから、その現状よりも厳しい、住民の声を反映して、そういう規制も含めて考える必要があると思いますけれども、そこの点についての御見解をいただきたいと思います。

 それから、青年の居場所づくりの関係でありますけれども、必要あれば視察も行って研究したいと、こういう答弁だったかと思っております。私、ゆう杉並以外でも、現況の施設で、東京都の青少年センターのロビーワークだとか、足立区の青年センター、京都の勤労青少年ホーム、いろんなところが、さっき言った視点から取り組み始めているんです。だから、もちろん新しい施設も含めて、既設の施設でもできないのかと、こういうことは当然可能でありますので、調べて、ぜひ視察に行っていただいて、具体化をしていただきたい。職員の皆さんの中にも、意欲のある方が私はあるんじゃないかと思っているんです。そういう職員の方の声も聞きながら、協力してやっていただきたいと、そういうつもりはあるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、バスのことですけれども、豊田のさっきの施策は、1カ月で1万5,000人、1日500人ぐらい乗っているそうです。大事なのは、行政が頭で考えている、机上で考えるだけじゃなくて、地域の人にどうしたら乗ってもらえるかというのを聞きに行けばいいじゃないですか。豊田はこれをやって、成功しているんです。市長さんは、そういう政治姿勢なんですよ。ですから、そういう点で、すぐやっていただきたいと思います。

 それから、岡崎市はせめて、広いですから、18の中学校区単位で、エリアを見て、それぞれの特徴ごとに対応を考えていただくと、巡回バスがいいのか、補助金がいいのか、タクシーがいいのか、そういう施策を今年度にやっていただきたいと思います。そうしないと、乗ってもらえるか乗らないか、いつも不安だと、何も進まない。既に委託料を何百万使っているんですよ。こういう立派な案もつくっているんです。豊田市は半年間でやっているんです。5月から9月の4カ月でやりました。そういう努力をしていただきたいと思いますが、その点ではどうなのかということで、もう一度聞いておきます。



○議長(中根勝美) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 先ほどの500メートル、200メートルの件で、公害防止条例の事前協議の問題でございますが、今回の500メートルといいますのは、競馬法の施行令の中の通達で500メートル以内の同意をとりなさいということになっています。公害防止条例、多分御承知のことだと思いますが、あくまでも説明をする義務をうたい込んでありまして、同意は必ずしもそういう状況になっておりません。あくまでも地元に対する説得義務がうたってある。そういう中で、結果的にはそういう説明会の経過で判断をせざるを得ない事業をたくさん抱えておりますので、競馬法の問題と今回の事前協議の中で対応するという問題は、私たちが現場説明に入ったり、いろんなそういう中では、当然競馬法に基づくような内容で話し合いに加わるということにもなろうかと思いますが、あくまでも今言った公害防止条例の事前協議は多少趣旨が異なってまいりますので、その辺だけ御了解の方、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 種々地域において、各県下といいますか、いろいろ取り組んでおられるところがあるということを我々等への御質問でございますが、視察については、必要に応じてということで、先ほどどおりでございますが、今あります本市の太陽の城、この中で申し出をできるような、中学生、高校生の方が、ともすれば申し出をされないという傾向もございますので、そういうことも申し出できるような環境づくり、このことも意識をしながら、現施設の利用も含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 御指摘の部分も私どもの方も認識はしておるところでございまして、現行の予算の中で、どこまで取り組めるかということも含めて、今どういう取り組みをするかということを検討しておるというところでございます。

 以上でございます。

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△村越恵子議員の質問



○議長(中根勝美) 19番 村越恵子さん。

     (19番 村越恵子 登壇)



◆19番(村越恵子) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1、階段室型市営住宅へのエレベーター設置についてでございます。

 公明党の主張を盛り込んで3月に策定されました国の「住宅建設5カ年計画」をもとに、住宅のバリアフリー化が一段と加速いたします。今年度は、まず公営住宅などの公共賃貸住宅について、新設、既設を合わせた4万7,000戸に手すりやエレベーターなどが設置をされると聞いております。高齢社会を迎えた中で、市営住宅のバリアフリー化が求められています。その意味で、中層住宅へのエレベーターの設置は必要不可欠なものと位置づけされていますが、階段室型へのエレベーター設置は大変難しく、コストの負担も大きなものと言われてまいりました。

 今回、全国で初めて外付けエレベーターが設置されました静岡市の中層公営住宅・市営安部口団地を会派で視察してまいりました。同エレベーターは、高さ13.5メートル、奥行き2.1メートル、幅2.2メートルの長方形の縦穴の中を昇降するもので、建物の階段の外側に設置をされ、エレベーターの出入り口と3階から5階までの踊り場とが廊下で直結しています。国が中心となって高齢化社会に対応して、既存の中層階段室型住宅に設置可能なエレベーターとして開発され、工場で90%仕上げ、住民優先工法で20分で立て起こし・移動、1基12日で施工と伺っております。エレベーターがないために、最近ではお年寄りに不向きな4階、5階部分に空き家がふえています。にもかかわらず、高齢者の待機者がいるといった現状に、静岡市では、今回2基、さらに、今年度中に3基を設置予定し、老朽化が進み、空き家が目立っている団地の再生計画を進める上での参考にしていくと伺っております。昨年の代表質問でも、エレベーター設置について質問いたしましたが、本市の既存の市営住宅は中層で階段室型のものが多く、高齢者にとっては非常に生活しづらいものとなっています。すべてに設置ということではなく、例えば、モデル団地に一、二基設置をしていただき、高齢者の方にも入居していただけるような手だてがぜひ必要かと思います。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、本市の市営住宅戸数と階段室型戸数について。

 2点目は、4階、5階の空き家戸数について。

 3点目は、階段室型住宅の高齢者の入居状況について。

 4点目は、階段室型住宅へのエレベーター設置の必要性について、お聞かせください。

 2、国民健康保険での出産費貸付制度の創設についてでございます。

 出産費貸付制度は、公明党の主張を受け、出産に要する費用24万円を限度に、無利子で貸し付ける制度でございます。例えば、限度額いっぱいの24万円を借りるケースでは、出産育児一時金から貸付金を差し引いて借金を消滅させ、出産育児一時金の残りの6万円が支給されます。貸し付けを受ける側からすれば、返済資金を用意する必要がなく、実質的に出産育児一時金の一部、最高8割が前倒し支給となるものです。

 政府管掌健康保険は、今年7月から実施をされ、あわせて市町村の国民健康保険に対して、厚生労働省から2001年4月1日の出産貸付制度スタートに積極的に取り組むよう周知を要請しています。私も出産に際して、若い子育て家庭の経済負担が少しでも緩和されるよう、今までに子育て支援策の一環として、出産育児一時金の30万円を出産前に前倒し支給など支払い改善を要望いたしてまいりました。本市も一日も早く出産貸付制度の創設ができますよう期待をいたし、次の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、県内市町村の取り組み状況について。2点目は、本市の取り組み状況と実施する場合の方法並びに時期についてお聞かせください。

 3、インターネットで各種申請用紙の取得推進についてでございます。

 インターネットのホームページに接続すると、住民票の写しなどの交付申請用紙が手軽に入手できる、そんな便利な行政サービスが神戸市や尼崎市で始まりました。特に転入・転出が多い春は引っ越しシーズン、各種証明書などの交付申請を行う際に、市役所まで足を運ぶのは駐車場の混雑を考えると一苦労です。

 ここで尼崎市の例を挙げてみますと、始めに、市のホームページに接続をいたします。「証明書の申請用紙がプリントできます」というコーナーがあらわれ、それをクリックすると、住民票の写しや戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書や年金現況届などといった9種類の申請書一覧が表示され、これをダウンロードして、自分のプリンターで印刷すれば準備オーケーとなります。電子政府を目指す国の動きに合わせた電子自治体への取り組みの一つでもあり、市民の皆様へ便利な行政サービスを提供できると考えております。本市も一日も早い取り組みが必要かと思います。必要性と現況についてお聞かせください。

 4、徘回高齢者家族支援事業の新設についてでございます。

 現在、痴呆性老人は156万人と推定されております。家族は著しい物忘れと判断障害を持つ老人の介護に1日1日大変な苦労をされております。例えば、数分前に電話をかけたことを忘れ、同じ人に何回も同じ電話をしたり、しまったものがどこにあるのかわからず、1日じゅう捜し物をし、そのあげく、家族のだれかが盗んだと言って攻め立てたり、また、夜間落ちつきがなくなり、むやみに外に出ようとする。一度外出したら帰る道がわからなくなって、本当に行方不明になってしまうなど、症状はさまざまで、1年、2年と続くと言われており、医学的治療法もまだ見つかってはおりません。

 厚生労働省は、徘回癖のあるお年寄りの所在を突きとめ、安全、迅速に保護するため、PHS端末(簡易型携帯電話)やGPS(全地域測位システム)などの電波を使った位置探索システムへの支援事業を昨年度から実施をされています。新年度事業としては、さらに各自治体への取り組みをバックアップし、広域的に保護する体制を構築するため、家族からの保護依頼を受けて、最寄りの保護機関へ連絡する「広域保護情報センター」の整備などを支援する「高齢者ITケアネットワーク支援事業」をスタートさせております。

 西三河では、高浜市に続いて、刈谷市が本年4月1日より、国の補助を得て、機器使用料の約90%を補助、利用者負担額月額520円の端末機を家族に貸し出す事業を始めました。本市も徘回高齢者家族の支援事業の新設が必要と考えます。そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、在宅で徘回行動のあるお年寄りの現状について。2点目は、岡崎警察署管内での捜査依頼・保護状況について。3点目は、徘回探知システムの早期立ち上げの必要性について。4点目は、利用者への発信機や使用料の補助についてお聞かせください。

 5、子育て支援の充実ついてでございます。

 さきの3月の代表質問で河合議員より、4,500余名の皆様の子育てに関するアンケート調査結果をもとにいたしまして、(1)ファミリー・サポート・センターの内容の充実について、(2)子育て支援センターのPRの進め方について、(3)子育て総合支援センターの設置についてお尋ねをいたしました。その後、どのように検討をいただいたのか、お聞かせください。

 次に、ブックスタート事業の推進についてお尋ねいたします。

 このブックスタート運動は、1992年、イギリスのバーミンガム発で、現地の図書館や大学などによって行われた追跡調査の結果、運動に参加した多くの家庭で本に触れ、親しむ時間が定着した事実が明らかとなって、世界各国に波及をしているものです。目的は、乳幼児を持つ親が子供に本を読んで聞かせる「読み聞かせ」をすることにより、親と子の触れ合いを深め、情緒豊かな子育てができるように支援し、将来にわたって読書活動の推進と健全な青少年の育成に寄与することです。そして、具体的には乳幼児健診時に参加した赤ちゃんと保護者に、絵本や絵本の紹介リスト、図書貸し出し登録用紙、子育てに役立つ地域の情報資料などをパックにして手渡すもので、本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。取り組み方の一つとして、以前提案させていただきましたが、乳幼児健診時に現在、絵本の紹介リストを配っていただいております。また、出産祝い品としてアルバムが贈呈されておりますが、この件につきましても、時代に合った内容のものに変更してはどうかと提案をしてまいりましたが、このブックスタート事業に合うような絵本もしくは図書券などに変更していただければ、事業として推進できるかと思います。見解をお聞かせください。

 6、公園遊具についてでございます。

 公園は言うまでもなく、子供の安全な遊び場、青少年の運動広場、老人の憩いの場など、市民の大切な社会生活の場であるとともに、地震、災害等の避難場所、さらに、市民のコミュニケーションの場としても大きな役割を果たしております。また、都市景観の面からも、欠かすことのできない多面的な効用を持つ重要な都市施設であります。そこには、滑り台やブランコ、シーソー、ジャングルジムなどの遊具が設置をされており、子供たちの楽しく遊ぶ姿を目にいたします。各公園の遊具の選定と管理について現況をお聞かせください。

 最後に、箱ブランコについてお尋ねをいたします。

 箱ブランコは対面式の座席があるもので、戦後から、公園や学校、保育所などに設置がされています。座席の背もたれに立ってこぐ子供が転落をし、重さ200キロ前後のブランコの低部と地面とに挟まれるなどの事故が相次いでおります。過日、中京テレビでも箱ブランコの危険性について報道されており、県内の自治体の箱ブランコの保有台数が発表されておりました。本市は他市より多く、37台と報告されておりました。遊具などの製造業団体も、危険な遊具として、業界向けの設計基準から箱ブランコを削除し、原則的に製造しないよう呼びかけられました。また、管理する市町村も安全対策として撤去するなどの動きが出ているようでございます。本市の現状と取り組みについてお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。

     (19番 村越恵子 降壇)



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(柴田紘一) 村越議員さんからの福祉に対しての幅広い御質問でございます。私の方からは、国民健康保険での出産費貸付制度の創設についてどう考えるかという問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 出産費の貸付制度につきましては、厚生労働省から、平成13年4月1日から積極的に取り組むようにという通知があったわけでありまして、本市といたしましても、検討を今進めているところでございます。その実施方法といたしましては、市単独の場合と、それから、保険者の共同事業として、国民健康保険団体連合会が実施主体となって、資金の貸し付け事業を行う方法とがありますけれども、本市といたしましては、県下各市との協調を図りまして、現在保険者の共同事業として実施をいたしておりますところの高額療養費貸付事業と同じように、愛知県国保連合会において実施をされるよう、県を含めて今調整を進めているところでございます。実施時期につきましては、なるべく早い時期にできるように、今努力をいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、徘回高齢者の家族支援事業というお話もございました。在宅痴呆性老人の徘回に対する事故防止、これは非常に大事なことでもございます。在宅痴呆性老人の見舞金支給者といたしましては、4月末現在105人となっておるわけでありますが、徘回のある受給者の数は把握をいたしておらないところでございます。また、捜査依頼とかいった状況も十分把握はいたしておりませんけれども、徘回の受給者の数そのものということよりも、今後、この探知機の利用が既に高浜、刈谷等でもなされておるというお話も聞いておりますので、その利用状況、あるいはまた効果といったもの、当然私は、GPSを初め、今相当進んでおると思いますので、あろうと思いますから、よく研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、先ほどちょっと話がありました出産のお祝いのアルバムがという、私も気がついておりまして、今度また近い時期に図書券とか、あるいはほかの方法に変更していくように準備を始めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 都市整備部長。



◎都市整備部長(岩田隆) 1の市営住宅のエレベーターの設置についてお答えいたします。

 初めに、中高層の市営住宅の現況と空き家の状況でありますが、中高層の市営住宅は、昭和46年建設の平地荘から、平成11年建設の伊賀山荘まで2,126戸あります。うち、エレベーターを設置しない住宅は平地荘から平成4年建設の東山荘まで61棟、1,789戸でございます。

 空き家の状況につきましては、平成13年5月現在、市営住宅全体の管理戸数2,790戸のうち、建てかえの予定、政策的な空き家、大規模な内部改修の住宅を省きまして、空き家率は4.9%でございます。議員御質問の中高層の住宅では、3階以上の空き家が61戸、空き家率としては2.8%となっております。それから、中高層住宅への60歳以上の入居状況でありますが、4階、5階で現在入居されている方は96戸、約5.7%となっております。

 それから、エレベーターを設置できないかということでございますが、エレベーター室の増築、設置場所へのアプローチの改善、既存設備の移設等の工事費のほかに、工事期間中の現入居者の移転の問題、利便係数の向上によります家賃の上昇に係る現入居者の負担等の問題等、いろいろ問題が多く、現時点での設置は難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 3番のインターネットで各種申請用紙の取得の推進についてお答えいたします。

 他都市では、県内で15市ですが、既に実施されている事業でございます。本市におきましても、これに向けまして、準備中でございまして、この7月より、サービスを開始する予定でおります。住民票等申請書53種類が第1段階としてサービスを開始するという予定でございます。これで既にサービス開始しているところと比較しましても、ボリューム的には3番目のボリュームになります。申請書だけじゃなくて、本市では、手続案内あるいは記載例、こういったものもホームページで確認できるようにいたしたサービスで開始したいと、こんなふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山内純) 5番の子育て支援の充実につきまして、多分ファミリー・サポート・センターの会員の条件についてではないかと思いますが、ファミリー・サポート・センターの会員の条件につきましては、3月の議会のときにお答えをさせていただきまして、市内の市民の方を対象に、それから、小学校3年生までということでお答えをいたしましたが、ただ運用につきましては、弾力的な運用をしていきたいと、このようにお答えをさせていただきました。4月の発足時から、この条件を緩めまして、市外の方でも、それから、小学校3年生以上の方でも、お話があれば行っていきたいと、このようにしております。

 それから、ブックスタートでございますが、先ほど御指摘のように、岡崎市は図書館におきまして、本を読み聞かせる事業を実施しておりまして、また、子供の定期健康診断の折に、こういう本がいいという本のパンフレットをお渡しをしております。御指摘のブックスタート事業は今全国で21市町で実施されているということを聞いておりますが、これにつきましても、今後この実施状況、他市の状況とか有効性を研究してまいりたいと、このように思っております。

 それから、遊具につきまして、私の方は児童遊園と保育園の遊具につきましてお答えをさせていただきます。まず、児童遊園とこども広場の箱ブランコ、それから、保育園の箱ブランコにつきましては、台数が児童遊園が10基、こども広場が16基、保育園は5基ございます。

 定期的な点検につきましては、児童遊園、こども広場につきましては、年4回業者に委託をして点検をしておりますほか、町内会等にお願いをして、適宜点検をしていただきまして、何かあれば、すぐ直すというふうに行っております。また、保育園につきましては、園が管理をしておりまして、年に1回業者に点検をさせております。

 安全対策といたしましては、平成10年度に床面から地面までの高さを確保するために、地面の掘り下げ工事をしたところでございますが、この箱ブランコというのは、どちらというと古い遊具になっておりまして、最近では設置しておりません。平成12年度に箱ブランコ2基を撤去いたしまして、残りのものにつきましては、現在、早急に撤去する方向で進めております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 土木建設部長。



◎土木建設部長(中野守彦) 私の方からは、6番の都市公園の遊具につきましてお答えを申し上げます。

 岡崎市としましては、公園の規模や地域の住民の希望をお聞きしながら、特に安全性を考えた遊具の選定をしております。遊具の点検としましては、日本公園施設業協会が認定をいたしました専門技術者によりまして、精密保守点検を年に1回、通常保守点検を年に4回実施しております。

 次に、箱ブランコですが、都市公園196カ所のうち、井田公園を初め、11カ所に設置をされております。安全対策としまして、日本公園施設業協会の遊具設置基準に基づきまして、ブランコの底面と地面との間隔の確保、これは35センチですけれども、さらに、周囲には安全さくの設置も行っております。

 岡崎市では、箱ブランコによる事故は発生しておりませんが、他の例を見ますと、事故の可能性が大きいため、現在設置をされているものについては、順次地元の了解を得ながら、撤去をしてまいります。よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 19番 村越恵子さん。



◆19番(村越恵子) それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。

 では、第2質問に入らせていただきます。

 まず、1番の階段室型市営住宅へのエレベーター設置でございます。難しいと部長から返事をいただいてしまいました。建てかえをしていただければ、廊下型にしていただければ問題ありませんが、そういうわけにはまいりません。当然、財政的にも時間的にも無理なことなんですね。

 つい最近、高齢者の方が住宅に入りたいということで、申し込みをされました。抽せんをいたしました。当選をいたしました。とっても喜んでみえましたが、上の階でした。結局は住めないということで、御辞退をされました。本当に何度となく、1階か2階におろしてくれんかということで、何度も何度も私の方にも連絡が参りましたけれども、何ともならんねといことで、どうやって声をかけていいのか、本当に困ってしまいました。

 そういう中で、今の階段室型に対して、昨年、代表質問をさせていただいたんですけれども、それから国と民間でいよいよ外付けのエレベーターができたと、私たちも視察に行く前は簡単なものだろうと、4人とも想像して行ったんです。ところが、やっぱり現場を見てみますと、本当に立派なものでした。あれでしたら住めるなというのを実感してまいりました。私は、ヒアリングするときに、近いので、ぜひとも行ってくださいねというふうにお話をしましたが、行っていただいたのではないかなと、そんなふうに期待をしておりますが、もし行っていなければ、絶対に行っていただきたい。そして検討をしていただきたいと思います。

 今部長から、できない、できないの理由がざっと述べられましたが、では反対に、ほかに何かバリアフリーを含めて、お年寄りが入居できるようなことが実際に考えられているのかどうか。実際には、1階から4階、5階と上がるのはとても大変ですが、このエレベーターは踊り場につきますので、例えば、3階に住んでいる方は、上へ上がっていく場合は4階まで上がっていただいて、半分下がればいいんですね。そうなると、生活は、荷物を持ってもできるんですね。ですから、本当に実際に見ていただきたいと思うんです。前にもシルバーハウジング事業のことも提案をしてまいりましたが、それもやらない。そして、エレベーターもつけない。そうすると、高齢者は住めないというふうに私は理解をいたしますが、何かいい方法を考えていらっしゃるなら、ぜひともここで教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、出産の貸付制度ですが、今市長の方からお話をいただいて、県下、国保の連合会で調整をしているということですが、単市だけで県内で実施をされているところがあったら教えていただきたいと思います。もしやっているところがあるとするならば、なぜ岡崎はそれと同じようにできないのか、大きな理由があるのでしたら、教えていただきたいと思います。

 それから、インターネットでの各種申請用紙の取得推進ですが、7月から53種類取得できるということで、ありがたいなと思っております。さらに、当然、進めていく中で、今後のスケジュールですね、53種類から最大インターネットで引き出せる、取得が可能になるのはどのぐらいまで引き出せるのか、この辺についておわかりでしたら、お示しいただきたいと思います。

 それから、徘回高齢者家族支援事業につきましては、現実には把握をされていないということですけれども、本当に在宅介護が中心になってまいりますと、大変なことでありますので、どうか今すごく発達をしておりますし、国の補助金も随分ついてまいりましたので、前向きに対応していただきたいと思います。

 それから、子育て支援の充実についてでございますが、今部長から、ファミリー・サポート・センター、弾力的にやっていると。弾力的にやるだったら、変えればいいじゃないかと、私はそう思います。実際に、本当にこれだけ弾力にして現場で受け付けているから、別に私は直してもいいんじゃないかなと、何をこだわるのかなと私は思いますが、どうなんでしょうか。

 さきの質問の中で、会員の規模というお尋ねがございました。当然、会員の規模というのは、内容が充実、要するに資格条件が充実されれば、会員はふえてくるに決まっていると私は理解をしておりますので、その辺も兼ね合わせれば、私は直すべきではないかなと、弾力的にという、そういう取り組みは緩いなと思いますので、お尋ねをしたいと思います。

 それから、総合子育て支援センターの検討をされたお話がございませんでした。これは、雨天時の子供の遊ぶ場所は現実、岡崎にはありません。ありませんという断定の仕方はいけませんが、太陽の城ぐらいなんですね。実際に、豊田、安城のお母様方から、本当に岡崎は晴天時はどこでも遊べれるね、雨天時はどこへ連れていっていいかわからないと。私も今までに質問させていただいて、学区こどもの家を開放していただくようにお願いをいたしました。実際には、受け入れをしていただけるようにしていただきましたが、現実には体育館形式ですので、ボールが飛んでいる横で子供がハイハイしながら遊ぶなんていうのは、とても無理です。それから、畳のお部屋もとっても狭くてとても無理です。それから、市民ホームはいかがというならば、それぞれの地域の方が、市民ホームにお願いをしたところ、登録制だからと、そして、子供は汚くするし、障子も破るし、後が大変だということで断られましたと。現実にそういうお返事をいただいているようでございます。そうすると、本当に雨天時、どこへ子供を連れていっていいのか。これは、ハイハイするころから、保育園に上がるまでの年齢なんですね。八帖の子育て支援センターのあの1室を見ていただくと、一つのサークルがあの1部屋で使ったら、子育てをして、子を連れていったお母さんが、ガラッと戸を開けた途端、「さようなら」と帰りたくなるような雰囲気です。運動場が併設しているから、伸び伸びと遊べますよというお話をいただきましたけれども、ハイハイする子であの泥だらけになっては、口の中に物を入れたりする年代では、とても私は不向きだと思っております。

 また、ファミリー・サポート・センターを今回、中心市街地につくっていただきますけれども、お母さん方が子供を背負って荷物を持って、ファミリー・サポート・センターへ訪ねて、そして子育て支援センターへまた訪ねてという、自家用車の方ばかりではないわけです。そうしたときの利便性も考えていただきたいと思います。

 それから、最後ですが、読み聞かせ運動、これは今図書館の中ではやっていますが、出前、外で開く会はやっておりません。図書館をこれからつくる上でも、必要かと思いますので、ぜひともボランティア等を含めて、乳幼児健診のときにやっていただきたいと思います。

 それから、公園の遊具についてでありますが、今町内で見ていただいています児童遊園ですが、マニュアルだとか、それから、施設賠償責任保険についてはどのような取り扱いをされているのか、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 都市整備部長。



◎都市整備部長(岩田隆) 2回目の御質問で、現在どのような対応をしているのかという御質問だと思いますが、今高齢者が4階、5階に入った場合、自分で自力的に移動が可能な入居者ですといいですけれども、そういう場合に、病気になったとかいう場合で、4階、5階に見える方は、1階、2階におろせるようなことも定めておりますが、実情的には、4階、5階に入ってみえても、1階、2階が空かないとなかなかこれも不可能ですが、考え方としては、1階、2階に移転ができるような考え方を持っております。

 それから、今の4階の建物すべてが階段ですが、1階でも階段がありますので、ここら辺を今後少しでも1階を楽に移動できるような、階段の解消も少し考えていかなければいけないかなということも考えております。

 それから、議員が言われました静岡を見てきてはどうかという御意見でございますので、これも一遍よく検討をさせていただいて、できれば出かけていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 3番目の質問で、第2でございますが、インターネットでどのぐらいの様式数が出せるかということ、最大どのぐらいかということと、今後のスケジュールという御質問でございました。

 申請書等、こういうものは法律に基づくもの、市の条例、規則に基づくものと、いろいろございます。全体でどれぐらいあるというのはちょっと把握してございませんですが、条例、規則に基づくものだけで、400種類ぐらいはあるというふうに認識をしてございます。インターネットで提供できるかどうかは、サイズや種類、複写形式だとか、いろんなタイプがございますので、対応できるかどうか、個別に調査する必要がありまして、全部は出せるというものでもございませんので、その辺の御理解を願いたいのと、数がそういうことで幾つというのは、これからそういうものを調査しますので、ちょっと把握してございません。準備のできたものから順次、サービスを拡大していく予定ではございます。

 それから、先ほどちょっと私、このサービスを提供しているのは15市と申し上げましたが、15自治体ということで、訂正させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山内純) まず、ファミリー・サポート・センターでございますが、議員こだわってみえるようでございまして、岡崎市内ということでございますが、これを外した場合にじゃどうなるかと、そうしますと、隣の西尾の人と幸田の人が来たときに、やりなさいと、こういうことになってくると、どうなるかと、こういうこともあります。やはり基本といたしましては、岡崎市民のものでございますので、市民という考え方をしておりますが、あくまでも運用の妙というのがございまして、運用の中でちゃんとやっていますので、それから、実際には、小学校6年生の方で、半分大人ぐらいの方が、それを使われるかと、そういう面もしますと、実際には件数は少ないと、このように考えております。先ほど申し上げましたように、運用は枠を外して、広くやっておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 それから、総合的な子育て支援センターを中心市街地につくってはどうかと、これは私どもにエールを送っていただいたと、このように解釈しておりまして、今後も積極的に前向きな検討をさせていただきたいと思いますが、スリムな行政が求められる中で、お金のかからない方法で皆さんに有効に使っていただく方法を今後も検討していきたいと、このように思っております。康生に新しく事務所をつくらせていただいたのも、決して車だけではなくて、バスでも来られるようにということで、この場所にさせていただいたものでございます。

 それから、児童公園等の遊具につきましては、保険に入っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 19番 村越恵子さん。



◆19番(村越恵子) ありがとうございました。ファミリー・サポート・センター、部長もこだわっているかと思いますが、他市では、市内在住・在勤・在学、6歳までと、やっているところもあるわけですから、検討をしていただきたいというふうに申し上げたんです。よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午前11時17分休憩

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△坂井一志議員の質問

             午前11時25分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 32番 坂井一志君。

     (32番 坂井一志 登壇)



◆32番(坂井一志) 村越議員に引き続き、通告の順に質問いたします。

 質問の第1は、バリアフリー化の推進についてであります。

 岡崎市は、身体障害者福祉モデル都市として今日までさまざまな事業が実施されてきたわけでありますが、今、急速的な高齢社会の進展とともに、またノーマライゼーションの観点からも、お年寄りの方や障害者のある方が安心して外出できる町、より快適な生活を送れるまちづくりをさらに推進していかなければなりません。名実ともにモデル都市の名にふさわしい岡崎の対応を期待するものでございます。

 初めに、人にやさしい街づくりの推進についてであります。さきの質問の回答に理解をしておりますが、何点かについてお尋ねいたします。

 この事業は、13年度で終わる事業でございまして、今後は継続的に市内全域へと拡大していただきたいと思うわけでございますが、その意味で中心的な窓口が今後必要であろうと、このように思うわけでございます。今後どのような体制で取り組まれるのか、いつ具体的な方針を出されるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、このモデル地区整備事業におきまして、これまでにかかった総事業費の内容についてお答えください。

 次に、公共交通バリアフリーの対応について伺います。

 交通バリア法が昨年11月に施行されたことは御承知のとおりであります。岡崎市では、このバリアフリー法により、駅周辺等を総合的にバリアフリー化を図るための基本構想の策定が可能になったわけでございます。その基本的な取り組みについてお答えください。また、交通事業者などと連携することにより、国は積極的な支援策の基本方針が出されているわけでございます。今後、県の計画との整合性及び交通事業者などと協議が必要になってくるかと思います。現在どこまで進んでいるのか、お尋ねします。

 また、JR岡崎駅自由通路の東のエスカレーターの関係につきまして、これは3月議会で我が会派の河合議員が質問させていただいたわけですが、設置に向けて検討するとのことでありました。どのような検討が現在までされてきたのか、お答えください。

 質問の第2は、地下水汚染についてであります。

 作家の有吉佐和子氏は、かつて、「日本の土はもはや瀕死の病人です」と言われた話は有名であります。これまで経済発展の一方で、負の遺産を背負ってきたとの指摘であります。今回の検出結果の報道は、驚きと同時に事の重大さを感じております。

 初めに、経過と対応について伺います。市長は、愛知県に対して強力に申し入れる要望を行ったとの御報告がありました。また、さきに質問された議員の回答で理解はするところでございますが、今回身近に起こった問題だけに、一連の経過についていま一度明らかにしていただきたい点について伺いたいと思います。

 私は、平成5年6月議会で、テトラクロロエチレン等の物質が検出された事例はあるかどうか尋ねたことがございます。当時の回答では、検出されたことはないとのことでありました。認識の違いこそあれ、岡崎の地下水にはこれらの物質はないと思っていたわけでございますが、なぜ今このような事態になったか、これまでの監視の甘さが問題であるわけでございます。

 次の3点について伺います。一つ、今回岡崎市が発表した地下水汚染の経過について、どのようであったか、御説明いただきたい。二つ、市民からの問い合わせが何件あったのか、今後問い合わせがあった場合、どのように対応していくのかお答えください。三つに、このトリクロロエチレン等が人体にどの程度取り込んだ場合、どのような影響があるのか、また基準値をお聞かせください。

 次に、今後の対策について2点伺います。一つ、これらの物質を使用している事業者に対して、使用状況を把握する必要があると思います。また、このような物質を使用している事業者に対して、地下水汚染の対策はどのようにしているか、お答えください。二つ、有害化学物質による土壌汚染について、現在、年6地点でダイオキシン類に関して調査していることは承知しているわけでございますが、今後において調査する箇所をふやし、市民の安全と不安解消のため、最優先してこれらのところを調査すべきであると思います。その対応についてお尋ねします。

 質問の第3は、アレルギー性疾患対策についてであります。

 アレルギー性疾患は、文明病とも言われるほど急増しているという実態があります。しかし、その原因は特定できるものは少なく、根本的な治療法は必ずしも確立していないとされております。

 私ども公明党は、昨年4月にアレルギーに関する署名を行いました。実に1,464万人もの署名を添えて政府に提出いたしました。国においてアレルギー疾患の研究、治療がやっと本格的に始まろうとしております。また、東京都では、専門家等で構成されたアレルギー性疾患対策検討委員会が設置されるなど、その対策に動き出してまいりました。生命にかかわる切実な問題だけに、アレルギー対策は一刻も早い対応が必要であります。

 そこで、本市の現状について伺います。我が会派の村越議員が乳幼児健康診査時に、問診表にアレルギーに関する項目をふやすべきとの提案で、現在行われているわけでございますが、現在市民病院では、アレルギー相談について小児科で特殊外来として応対されているわけでありますが、その診療件数と、また医療相談室への相談の件数はどのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。愛知県では、アトピー相談を平成10年で廃止したと聞いておりますけれども、その理由について把握されている状況をお答えください。それに、岡崎市では食物アレルギー栄養指導はどのような対応がされているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 次に、学校、保育園などの給食における対応についてであります。

 食物アレルギーを持っているお子さんがアレルギー物質の食品を知らずにとってしまうと、ショック症状を起こしてしまうことがあります。現在、給食におけるアレルゲン除去食などの対応についてどのようにされているか、お尋ねします。

 質問の第4、IT講習についてであります。

 いよいよ第1回分の講習会が7月下旬よりスタートするわけでございます。心待ちにされた方から多くの声が寄せられております。第1次受け付けも大変好評であったと伺っております。準備に際して、関係部局の大変な御苦労に感謝するところでございます。

 初めに、受け付け状況についてでございますが、現在の状況と問い合わせ件数、今後の予定と周知方法、それに応募者の予測についてお答えください。

 次に、障害者向けや高齢者クラスなどへの対応についてであります。受講されるに当たっては、さまざまな個人差があるわけでございます。視覚障害者を含め、これらの方々の対応について、例えば独自のメニューをするなど、オリジナルメニューで工夫することが必要であります。また、小さなお子さんを持つ若い主婦のための、保育サービスなどの対応も必要であると考えます。お答えください。

 質問の第5は、本市の省エネルギー対策についてであります。

 岡崎市では、ISO14001により、環境への負荷の低減を図る努力が続けられており、環境に対する意識改革が進んできているようであります。そこで、本庁舎等の省エネ化について伺います。岡崎市では、二酸化炭素の排出量を7%も削減する目標値が出されました。省エネ対策の現状と、現在使われている電気、ガス、重油の使用量について、年度対比でお示しください。ISO取得以後の節電効果について、具体的な金額でお示しください。また、省エネ法では、年間一定の電気使用量を法的に削減することが義務づけられているわけでございますが、病院事業、水道事業での電気使用量と削減対策についてお尋ねします。

 次に、ESCO(エスコ)事業の導入について伺います。

 ESCOとは、エネルギーサービスカンパニーの略でございまして、これは民間の資金やノウハウを活用して省エネ化を行うものでございます。既に民間企業では相当普及しているという実態もございます。自治体では、大阪府、東京都の三鷹市で導入されているわけでございます。いわゆるこれはデマンドコントロール装置で節電する方法のものでございます。管理を一元化することにより、財政の経費削減だけでなく、二酸化炭素の削減などの環境対策にも効果があり、環境コストを的確に把握することにより、効率的で環境に配慮したシステムと考えますが、導入のお考えについてお尋ねします。

 質問の第6は、美術博物館の運営についてであります。

 21世紀は人材育成の競争の時代へ、そして物の豊かさから心の豊かさへ、ますます文化芸術の交流が必要であるとされております。平成8年開館以来、来場者も30万人を超え、人気のスポットとしても親しまれているわけでございますが、心の時代にふさわしい心を語るミュージアムを基本として、数多くの企画展など文化芸術への創造的な感性を発信する文化拠点として日々活躍されていることは高く評価しております。

 そこで、今後の方向性について伺います。これまでの年度別における来場者数と目標に対しての結果についてお答えください。今回、協議会委員に市民公募により2人の方が任命されました。新しい発想と感性に期待するところでございますが、協議会の具体的な内容と方向性についてお答えください。なお、これからは企画運営面でボランティアの参画も必要と考えるわけでございます。なお、今後において常設展示も含めて、岡崎の特徴を広く発信していくことが必要でありますと考えております。お答えください。

 市長に伺いますが、本館棟建設への見通しについて、基本的な御見解をお尋ねします。

 次に、学芸員の配置についてでございます。平成10年度に学芸課ができ、学芸員の一元化による活用が有効にされてきたと理解しておりましたが、3年で廃止されたのはどのような理由によるのか、お答えください。廃止したことによって、専門家同士の全体的な連携に支障が出ているのではないかと懸念がされます。人材の育成という面からも、以前の体制の方がよかったのではないかと考えます。見解を伺います。そして、現在学芸員として採用している人数と、配置の状況についてお尋ねします。

 以上、第1回目の質問といたします。ありがとうございました。

     (32番 坂井一志 降壇)



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(柴田紘一) 坂井先生からの幅広い御質問でございますが、私の方からは、まず公共交通のバリアフリーの問題につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 特に駅周辺の障害者の皆さんに対する対応というのが非常に大事な時期を迎えておるときでありまして、その取り組みもまた積極的にしていかなければいけない、そんなときではないかと思っております。

 交通バリアフリー法というのは、御案内のとおり平成12年の11月15日に施行されたわけでありますが、それによりまして駅などの旅客施設を新たに建設したり、バス等の車両を導入いたす場合には、バリアフリー基準への適合が今義務づけられるようになっておるわけであります。市町村におきましては、駅等の旅客施設及びその周辺地区を重点的に整備すべき地区と指定をいたしまして、バリアフリー化を重点的、一体的に推進をするため、基本構想を作成することができるとされておるわけであります。

 本市につきましては、基本構想を定めるためには市及び県等の計画との整合性を保ちながら、公共交通事業者等の整備計画も考慮した上で重点整備地区を設定いたしまして、具体的な構想を策定いたしてまいる必要があろうと、かように考えておるときであります。そのために、各事業の担当部署及び関係機関との調整を図りながら、これからも進めてまいらなければいけないと、かように考えている次第でございます。

 私の方に今、最近になりまして問い合わせ、あるいはまた合い議が上がってまいりましたものの中には、JR岡崎駅の自由通路がございますが、それには障害者の皆さんがエレベーターで上に上がることはできますけれども、ホームの方におりるものがないということで、JRさんの方から、上り下り2基のエレベーターを新設する、その事業の打ち合わせがございました。おおむね事業費が2基で2億8,500万ぐらいというふうに伺っておりますが、これも本市は3分の1出資をしなければいけないわけでございますが、そのことは当然してしかるべきことであろうということで了解をしながら今進んでおるときであります。順調にいきますれば、平成14年度の事業としてこのことが進んでまいるじゃないかと、さように考えておるわけであります。

 また、先回お答えをさせていただきました自由通路の西側にはエスカレーターがあるけれども、東側にエスカレーターがないので、そこに対応してほしいということの件でございますが、何はともあれ、補助対象事業としてそのことが進んでいくのが一番いいことではないかということで研究もいたしたわけでありますが、駅前の整備事業がまだそこまで進んでおりませんので、暫定的にでも単独市費でもそれはやってしかるべきではないかと。1日1万人の方々が利用される、そのことに市の投資をしても、それは投資対効果は十分によろしいではないかということで今勉強をいたしておるときであります。

 簡単に考えておったわけですが、東口の上り階段が基礎がございますもんですから、エスカレーターをつけますのにはその上部につけなければいけないということで非常に高くなってしまうということで、やりますにも、屋根まで外して、通路そのものをやり直さなければいけないということが一つあるようでございます。したがって、そのことを進めていくのか、それをするにいたしましても大事業になりますので、仮の階段をつけなければいけないということがあります。その方法をとるのか、あるいは仮の階段をつける方に新規にエスカレーターを新設するのか、いずれにしても事業費さえ投入すれば、これは何とか工法的にはできる問題であろうと思いますので、積極的にそのことを進めるように、今命じておるときであります。利用者の利便性や経費の面、大変な問題もあろうと思いますけれども、とにかくこのことについては積極的にこれからも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、最後に御質問がございました美術館の本館の考え方はいかがかということでありますが、今の美術博物館につきましては収蔵庫を活用しました、暫定的なものと言っては失礼ですが、そういう形ではないかと思っております。将来的な構想としては、新しい美術館をというものがございまするので、今後の一つ大きな課題といたしまして、将来的にはそんなことも念頭に入れながら進んでいかなければいけないことでございますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(山内純) まず一つ目のバリアフリー化の推進についての(1)の方の人にやさしい街づくり、これにつきまして、この事業費と今後の方針でございますが、この事業費は平成11年、12年、13年が普通建設事業でございまして、11年が東公園の周辺整備と園内道路の整備で8,190万、それから平成12年度が東公園の休息棟の新設、これが7,077万円、今年度予算でございますが、周辺の公共施設の整備で2,970万円でございます。その前に、平成8年から県の補助金を得まして基本計画の策定、これが8年度、9年度で1,915万2,000円、それから10年度にモデル地区の整備の基本計画、実施計画の策定を行いまして、これが1,268万8,000円でございまして、トータルでは2億1,421万3,000円と、これ予算も含んでございますが、このような規模になっております。

 これの成果でございますが、私どもといたしましては、多くの市民の方々にこのバリアフリーの施設を見ていただいて、そして御自分で使っていただきまして、その意義を考えていただくという意味で非常に有意義な事業であったと思っておりまして、これを、この灯を消さないためにも今後庁内の検討会議を進めていこう、このようになっておりまして、この会議の検討の中で何をどのようにしていくかと、これによって窓口も決まってくるんではないかと、このように思っております。

 次に、飛びまして3番のアレルギーでございますが、これにつきましての二、三の質問でございます。

 アレルギーのアトピー性につきまして県が廃止した理由ということでございますが、これは廃止をしたというよりも、モデルケースといたしまして試行期間と地域を限定して実施をしたものと聞いておりまして、本市における乳幼児のアレルギー性疾患の対策といたしましては、昨年度より乳幼児の健康診査時に問診表にアレルギーに関する項目を取り入れまして、必要に応じて医師の指示のもとに専門機関への紹介、あるいは個別の相談による母親への支援に努めておるものでございます。今後も乳幼児期から継続的に相談、指導、啓発等の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、(2)番の保育園におけるアレルギー食への対応でございますが、アレルギー食につきましては保護者からの申し出に応じまして、その子供に合った除去食を提供いたしております。除去食で対応できないようなひどい方につきましては、弁当を持参していただくようなことになっておりますが、現在そういう子供はおりません。それから、除去食の対応につきましては専門的な知識も必要でございますもんですから、保育園医を、保育園のお医者さんでございますが、保育園医を中心といたしまして連絡会を開催しまして、保護者への周知方法等につきまして検討しております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 2番の地下水汚染でございますが、皆さん御承知のとおり、今回の県の発表はおおむね事業所の地下水汚染が主体であります。今回岡崎市があえてこの時期に発表したということは、平成10年から一般家庭の井戸水を岡崎市としては積極的に任意で調査をやってまいりました。その分を今回公表させていただいたということで、他市に先駆けておると、他市よりも積極的に取り組んでおるというふうに私たちは考えておりますので、まずその辺だけ御了解の方お願いをしたいと、そういうふうに思います。

 経過でございますが、平成10年から地下水のサンプル調査、市内で14カ所の調査を行ってまいりました。その結果、今回発表いたしましたように、小針と丸山で汚染がされておる。それから、細川につきましては、実をいいますとこれは平成11年度に愛知県のサンプル調査で硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の基準オーバーが出たもんですから、岡崎市も全項目について細川を調査をした結果、トリクロロエチレン、テトロクロロエチレンが環境基準上回るものが検出をしたということでございます。それぞれいずれの地域におきましても、こういう結果が出た段階で周辺の井戸の所有者の説明会を開催する中で、水質検査をやりながら、ある程度汚染をしておる区域というのか範囲を確認しながら、それぞれの井戸の所有者に対して飲用への注意などを行ってきております。それから、定期的な水質検査も、今後そういった検出をされた井戸につきましては継続をしてやっていきたい、そういうふうに考えております。

 それから、これを発表してからの問い合わせでございますが、一般の市民の方からは一応48件ございます。それから、私たちが特にこの細川が問題になりましたので、これ以後もまた地元の方へ説明に行きまして、各町内からの申し入れが細川を初めほかに2町あるわけですが、全体で270件ぐらい出ております。これらにつきましても、多分半年ぐらいかかるかと思いますが、順次実施をしていきたい。特に井戸を使ってみえる家庭を重点的に順次やっていきたい。多分半年ぐらいはかかるではなかろうかと、そういうふうに思っておりますが、やっていく予定でおります。

 それから、今後も地下水のそういうお問い合わせにつきましては積極的に私の方もその14カ所のサンプル調査以外にも対応していきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、人体への影響ということでございますが、あくまでこれは文献によりますと、トリクロロエチレンは大人が21から35グラムを飲用しますと、吐き気だとか腹痛、一時的に意識不明、それからテトロクロロエチレンにつきましては、目まいだとか頭痛、黄疸、肝臓障害ということです。いずれも発がん性については、動物実験では認められておると。しかし、人間についてはまだ証拠不十分だというふうに一応文献ではなっております。

 それから、環境基準でございますが、これはあくまでも環境基本法の中で、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が定められております。この中でトリクロロエチレンが0.03ppm、テトラクロロエチレンが0.01ppm、これは100万分の1でございます。これを環境基準では、1日2リットルの水を一生飲み続けた場合、10万人に1人の割合で発がんする可能性がある濃度ということになっております。

 それから、事業所のそういった有害物質の問題でございますが、使用状況と対策ということでございますが、平成13年の4月からPRTR法、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律、これが施行されまして、この13年度からの実績が14年度以降、県を経由して国の方に報告することが義務づけられますので、また必要に応じて開示をされるということでございますので、この中で一定のそういった皆さんに情報公開ということになろうかと思っております。またこれも、こういった情報を開示することによって事業者も、それから社会も、社会全体でそういった化学物質を適正に管理する、これがどうもPRTR法の趣旨ということでございますので、この中で適正管理がなされていくだろう、そういうふうに思っております。

 それと、各事業所もISO14001の認証取得によって、それぞれのやっぱり事業所が環境情報について積極的に公表することが企業責任という考え方にもなっております。岡崎市のそういった事業所に対する対応はこれからどうするんだということになろうかと思いますが、岡崎市も現在各事業所と公害防止協定を締結しております。この協定の中で、有害物質の汚染が発見された場合はできるだけ公表ができるような協議を一遍事業所ともやっていきたい、そういうふうに思っております。

 それから、今後の調査の拡大でございますが、今申し上げましたように当面非常に申込件数が多うございますので、それらも一遍経過を見ながら、早急な対応はちょっと難しいのかな。今のいろいろな問い合わせの件をある程度また片づけた段階で次の段階に進みたいと、そういうふうに思っております。

 それから、5番のESCO事業の導入でございます。今、岡崎市もISO14001の中で省エネ対策をやっております。ただ、今岡崎市がやっておりますのは、あくまでも職員のというか、人為的な環境配慮の中で省エネに取り組んでいます。これも一定の限界があるだろうというふうに思っておりますので、当然次の省エネ対策としてはこういった施設そのものを改修するということが必要になってくると思いますが、やっぱり改修工事になりますと一時的な財政の負担の問題もあり、なかなか実施しにくい。そこで今回のこのESCO事業ということになろうかと思いますが、今後の省エネ対策の一つとして検討をしてまいりたい、今、大阪等の実施をしておる都市もございますので、そういうところも参考にしながら検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(中根勝美) 病院長。



◎市民病院長(石井正大) 3番のアレルギー性疾患の対策についてのお尋ねでございますけれども、岡崎市民病院の小児科におけるアレルギーの専門外来は、月に、午後でありますけれども3回やっております。1回の患者数が約20名で、ですから延べで月に60名程度の患者さんがございます。

 それから、アレルギーの疾患に関しては外来で対応しておりますので、医療相談室への相談はございません。

 それから、もう一つは、食物アレルギーに対する指導ですけれども、市民病院の中におきましては、医師の指示のもとに栄養士が個別指導しております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(香村迪郎) 私の方では、学校給食の関係での対応ということについてのお尋ねだと思いますが、本市の場合の学校給食につきましては、御承知のように給食センター方式による大量の調理方式という体制になっておるわけでございます。そういう中での食物アレルギーの治療のやはり基本と申しますか、やはり原因食物の除去ということにつながってくると思います。大半の児童生徒にございましては、自己判断でもってこれらの原因食物を部分的に除去することができるわけでございますが、除去の困難な児童生徒にあっては、保護者の理解の中で弁当持参というような形をお願いしておるところでございます。指導等ですが、保護者と学校現場での担任や養護教諭、さらには給食センターの栄養士などとの連携を図りまして、献立表、あるいは原料配合表などをお渡しいたしまして、常にきめ細かい指導を心がけておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 4番目のIT講習についてのお尋ねでございます。2点ございまして、受け付け状況等について、それから障害者等に向けての対応ということでございますが、初めに受け付け状況等でございますが、本市の住民を対象といたしますIT技能講習事業につきましては、6月から来年2月まで開催する全531回の講習を開催時期に合わせまして順次募集、御案内し、応募受け付けしているところでございます。6、7月に開催されます97講座につきましては、4月15日号の市政だよりで募集いたしまして、抽選も終えまして、6月2日から講習をスタートしているところでございまして、現在これらの追加の受け付けと第2期募集として夏休み以降の中学校会場分の募集をしているところでございます。

 6、7月開催分の受け付け状況で御説明いたしますと、募集講座97講座のうち、定員2,530人のところ、応募者数2,769人でございました。開催日時の早いものに人気が集中してございまして、定員を超えたものについては抽選を行いまして、選外者につきましては電話によりまして空き講座への調整をさせていただいてございます。結果といたしまして、最初の受け付けによって決定した受講者は2,118人ということで、充足率としますと83.7%でございます。

 それから、問い合わせの件数につきましては、正確にはちょっと把握してございませんですが、募集開始時に1日100件近い問い合わせが二、三日続いたという状況でございます。問い合わせの内容といたしますと、講座の内容、あるいはテキストに関するお問い合わせということでございます。今後の受け付け予定でございますですが、開催時期に合わせまして、第5次募集まで行っていく予定でございまして、市政だより、CATVの広報番組、案内、チラシの町内回覧等で周知を図っていく予定でございます。

 応募者の予測が大変難しいということでございますが、今回受講できなかった方や、今後の予定に関するお問い合わせをいただいた方もございまして、今後も受講ニーズはあるものと考えてございますが、周知に努めて、1万余の人の確保してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 それから、障害者向け、あるいは高齢者クラスへの対応ということでございますが、一口に障害者と申しましてもさまざまな障害部位を持たれておられます。それに個々に対応したハード、ソフト、施設、こういったものを確保するというのは非常に問題が多いと、なかなか困難と考えております。ただ、マウス操作が可能で、車いすに乗った身体障害者にありましては、バリアフリー施設でありますところの情報ネットワークセンター、これで対応が可能でございますので、受講者を少数に限りまして、なおかつ講師をふやして対応してまいるということで予定してございます。

 高齢者への配慮につきましては、専用教室を別枠で募集したり、特別なメニューは特に考えてはございません。本市としては、講習の内容が年齢に関係なく、パソコン初心者であることにかんがみ、国の想定する講師体制が2名のところを、正講師のほかに2名配置しまして、3名体制で臨むというようなことで講師の余裕といいますか、人に対しての配慮といいますか、そういったものを対応させていただいておるということでございます。

 それから、若年主婦層の託児つき講習ということでございますが、この事業が非常に期間の短い中で対応せにゃならぬということで、会場数、講座の回数、あるいは会場、それから講師と、こういったものの準備で非常に手間をとりまして、託児つきの会場の準備ができなかったということでは申しわけなかったなという形で考えておりますが、今後、講習会場を調査いたしまして、可能な会場がありますれば、最終募集に至るまでには対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 昼食のため、休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。

             午後0時7分休憩

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             午後1時再開



○副議長(岡田満) 午後より議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(鳥田晃) 5番目の本市の省エネルギー対策につきまして、(1)の本庁舎等の省エネ化についてお答え申し上げます。

 この本庁舎等におけますところの省エネ化は、ISOの基準年度、平成10年度と比較しまして、年度対比で10年度、12年度比較で申し上げますと、電気が126万円、ガスが136万円、A重油が6万円、合計で268万円でございます。これは、ISOの取得が平成12年でございますが、本市の場合には省エネ、省資源の促進を従来から念頭に置きまして本庁舎の維持管理をしておるということから、単純な金額ベースでお答え申し上げましたが、平成8年の11月には本館の空調機、それから平成10年、11年にかけましては北館の空調機、それからISO取得後におきましては平成12年の12月に福祉会館屋上に太陽光発電装置の設置など取り組んでおりますので、単純な金額比較でございますが、取り組みについては従来から環境負荷の低減について努めてまいりましたし、今後も引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(岡田満) 病院事務局長。



◎病院事務局長(小林俊弘) 同じく省エネに関する質問でございますが、市民病院の年間電気使用量は、受電量と、自家発電も行っておりますので、合わせまして平成12年度で1,460万8,835キロワットアワーとなっております。また、削減対策といたしましては、換気扇、照明の時間短縮及び間引き、それから省エネ照明器具の採用などを行っておりまして、年間節電量は平成12年度で68万9,850キロワットアワーとなっております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 水道局長。



◎水道局長(櫻井幹雄) 水道局についてはどうかということでございますが、1点目の消費使用量でございますが、省エネ法に関します、該当します施設が男川浄水場でございまして、12年度の電気使用量の実績でございますが、734万キロワットアワーでございます。

 2点目の電気使用量に対します削減対策につきましてどうかということでございますが、御案内のとおり、1年間を通して休むことのない特殊な水道施設でありますので、今後施設の更新時につきまして省エネタイプの機器の導入や、効率的な運転によりまして消費電力の節減に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 岡崎市美術博物館についてのお尋ねでございまして、今後の方向性という中で、初めに年度別の入場者の数ということについてまずお答えをいたします。

 美術博物館につきましては、平成8年の7月に開館をいたしまして、入場者の数でございますが、平成8年度、これは開館の年でございます。5万1,466人、平成9年度ですが、7万717人、10年度が5万7,931人、11年度におきましては6万5,447人、去年12年度につきまして5万1,847人、こんな入場者の数でございます。

 議員申されました目標数につきましては特に決めておりませんけれども、美術博物館につきましては心を語るミュージアム、これを基本といたして展示をしておるところでございまして、ほかに余り例を見ないユニークなミュージアム、こんなことで評価をいただいておるところでもございます。この面でも本市の文化向上に貢献できているんじゃないかというふうに思っておるところでございます。

 2点目の岡崎市美術博物館協議会についてでございますが、博物館の運営などに関しまして館長の諮問機関、また館長に対して意見を述べる機関ということで博物館法の第20条に基づきまして設置をしているものでございます。今回、任期が参りましたので、10人ある委員のうち2人につきまして一般公募ということで、去る4月15日号の市政だよりなどで募集をさせていただきました。6人の応募者の中から新たにお2人、一般公募として加わっていただきました。この協議会の役割ということですけれども、やはり企画展を今後も続けてまいると、こんな中で計画に対する意見、それからこんなものもということも含めまして運営の上での御意見、こんなことを賜りながら、今後も引き続きお願いをしていくというふうに考えております。

 続きまして、ボランティアについてのお尋ねでございます。美博におきましては、四つのコンセプト、これを軸にいたしまして、今、年間7本から9本の展覧会を開催しておるところでございまして、企画展におけますボランティアの方の参画につきましては考えておりませんですけれども、常設展示ができる段階におきましては、やはり検討してまいる必要もあると考えておりますし、必要であろうというふうにも思っております。

 続きまして、常設展示についてのお尋ねでございますが、議員申されたように、常設展示につきましては岡崎の特徴を広く発信していく、こんな必要があると十分理解をしておるところでございますが、現在所蔵品の状況、また収蔵庫棟であることによりますスペース等の問題もございまして、今後の研究課題というふうに思っております。市長からも申し上げたとおり、将来の本館棟を考える中で検討してまいるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(村松猛夫) 6番の(2)の学芸員の配置に関しまして、学芸課の設置と学芸課の廃止、それと支障の有無、その他についてのお尋ねでございます。

 まず、学芸課の設置と廃止に関しましては、美術博物館の存立が深くかかわっておりまして、美博のいわゆる草創期におけます活動を支えるという考え方のもとに学芸員の一元化を図り、美博のソフト面を担ってまいりましたが、ここへ来て3年を経過いたしまして、美博の運営も一応軌道に乗ってきたという状況下におきまして、組織の簡素化、効率化の要請等も踏まえまして、今回学芸課と文化振興課を統合し、あわせまして学芸員の各施設への分散配置をいたしたところでございます。

 学芸課の廃止の影響についても御心配をいただきましたが、学芸員という職種の特殊性、独立性からしまして、分散配置によります特別の支障は生じていないというふうに理解しておりまして、現実的にも各施設における専門分野の職務につきまして、関係の学芸員に従事させるために必要に応じて兼務発令をしておりまして、柔軟に対応できるように努めているところでございます。

 また、学芸員の採用とその配置のお話がございましたが、これまで学芸員として採用された職員は6名でございますが、現在、美術博物館等の専門分野の部署で勤務している者は2名でございます。他の職員は、事務職としての仕事も身につけてもらう必要上、現在は他の部署で勤務をさせております。ちなみに、現在職員のうちで学芸員資格を持つ者は18名おりますが、そのうち前述の2名を含めまして8名が学芸員の資格を生かして勤務をしている、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 32番 坂井一志君。



◆32番(坂井一志) それぞれ御回答いただきました。

 それで、バリアフリーの関係につきまして、公共交通の関係です。そこで市長の方からお話しいただきまして、自由通路からホームへおりるエスカレーターの設置について、14年度の国の補助事業を生かして設置の方向へというような御答弁だったかというふうに思います。ぜひこれは実現に向けてしっかり取り組んでいただくよう、お願いするわけでございます。

 それと、自由通路のいわゆる東側の関係につきましては、大変難しい課題もあるかと思いますが、市長もしっかり取り組んでいくような再検討を指示しているようなお話もございまして、これも実現に向けて努力していただきたい、そのように期待しておきたいと思います。

 それから、バリアフリーのいわゆるモデル事業の関係でございますが、先ほど部長の方から答弁いただきまして、次、どこのセクションといいますか、やっていくのかという面につきましてはまだ明確な回答がないようでございます。これから企画の面だとか、いわゆる都市施設の関係等に移行するような、いわゆる一本化する方向がどこでやるかは推進する以上は構わないわけでありますが、基本的なそういうハード事業の面について、例えば都市施設なんかが適当なセクションじゃないかと思います。見解についてお尋ねしたいと思います。

 それから、拡大する意味で、今後岡崎公園の関係ですね。この間、公園に行きまして、車いすの御夫婦とたまたまお会いいたしまして、市外の方で、初めて岡崎公園に来られたという方がございました。私も率直にお聞きしました。この公園はどんな印象をお持ちですかと。車いすで御不自由なことはございませんかというふうなことを尋ねました。私が思っていたとおりの返事でございましたが、もっと回りやすい公園にしてほしいなと、こういう御意見が返ってきました。車いすからの修景も含めて、今後公園の整備について、いわゆる拡大していく中で基本的にどう考えているか、まずお尋ねしておきたいと思います。

 それから、地下水の関係につきましては今回答いただきまして、今後、市民の不安解消にしっかりと取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。

 それから、アレルギーの関係につきましては、病院長の方からもお話ございまして、この中でわかりやすい窓口といいますか、今後アレルギー科という新設について、どのような御見解があるのか、お聞かせいただきたいというように思います。

 それから、お子さんを持つアレルギーの関係につきましては、現在現行制度では医療保険だとか治療費の控除の対象外であるということで、非常にお母さん方が経済的な負担もある、そういう中で給食の牛乳を飲まないお子さんに対して減額する方法がないのか、その辺を一度お聞きしておきたいと思います。

 それと、リノール酸系のいわゆる植物油のとり過ぎは皮膚湿疹の、いわゆるそういうアトピーの反応を促進すると、このような影響があると言われておりますが、学校給食においてこの代替といいますか、その辺の対応、対策についてお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、IT講習の関係でございますが、特に大分県ではこの視覚障害者等初め、この方たちに対して独自のマニュアルをつくりながら進めているわけでございまして、そういう情報格差のないことが大事な今回の趣旨でありますので、もう一度県の協議の中でこの辺の対応についてどういうふうに協議されたか、お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、美博の関係につきまして、学芸員の方々がいわゆる文化の守り手といいますか、今後御活躍に期待するわけでございますが、それぞれの能力を発揮できる、そういうセクションの場を今後ともしっかりと確保していただきたいというように思います。

 質問の分についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(岡田満) 病院長。



◎市民病院長(石井正大) アレルギー科の新設ということを考えているかという御質問でございますけれども、一般的に言いますと、アレルギー疾患の患者さんは小児科のほかにも呼吸器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科にかかわられて診察をされます。アレルギー科を新設いたしましても、そういったすべてのアレルギー患者を同じ医師が診察することは不可能でございます。この市内にもアレルギー科を標榜している医療機関がございますけれども、多くのアレルギー科は小児科の中のアレルギー科、あるいは内科の中のアレルギー科というような形をとっておられるのが一般的であります。小児科に限って申し上げれば、市内に開業されている先生方の中にもアレルギーを専門にされている先生もございます。

 そういうことで、病診連携の立場からも現在の患者数からいっても、現在のところはアレルギー科を新設することなしに特殊外来という形で対応できるのではないかと、そう考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 土木建設部長。



◎土木建設部長(中野守彦) 公園のバリアフリー化についてですが、障害者や高齢者の皆さんがライフステージに応じた健康づくりや余暇活動にと公園を利用する機会はますますふえてまいりました。そこで、岡崎公園などの大型の公園整備におきましては、手すりの設置、スロープによる段差の解消や点字ブロックの設置など、既にバリアフリー化への対応を心がけ、整備を進めております。市民の皆様が公園を身近な憩いの場として楽しんでいただけますよう、今後もこの方針に沿った整備に努めてまいります。



○副議長(岡田満) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(香村迪郎) 学校給食における牛乳の減額というお話でございますが、学校給食というのは一応完全給食形態というような形の中で行っておりまして、その一部製品について、牛乳も含めてですが、一部製品についての給食費の減額と申しますか、還付は行っておりません。

 それから、リノール油系のお話がございましたんですが、現状、学校給食センターで使っておる油でございますが、揚げ物用として大豆油を使っております。それから、いため用といたしまして、大豆と菜種の混合油を利用いたしております。アレルギーの原因を考えますと、どんな油でも可能性はあるわけでございますけれども、中でもアレルギーの原因となりやすい大豆油だと言われておりますので、そういった比較的アレルギー性の少ない油に切りかえたいというようなことで、米ぬか油とか、あるいは菜種油、そんなような形の導入について検討いたしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(岡田満) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 公共交通バリアフリーの関係で所管のお話もございましたですが、公共交通事業者との窓口が企画になってございまして、第一義的にはそこにお話が参ります。JR岡崎駅のエレベーター、いわゆる構内の事業ですが、これは補助事業でございまして、直接市が事業するということではないわけでして、まずそういったものは対応していく。ところが、工事等、具体的に事業に入ります、そういう事業にかかりますところはおのおの所管にお願いすることになるというふうに考えます。

 それから、IT講習の関係で障害者のことでございますが、県との講習会についての直接の話はしてございませんが、県自体も講習をする主体者になってございます。それで、県は県立高校を中心として会場を確保してございますんですが、岡崎におきまして岡崎養護学校、これは肢体不自由児者8人、それから岡崎聾学校、これは聴覚障害者対象で8人という形で講習を受け持つという形になってございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 32番 坂井一志君。



◆32番(坂井一志) では、最後の質問になります。

 先ほど病院の関係、省エネ対策の関係でありますが、水道事業、使用量だけでは中身がちょっとわかりにくいので、お手元に金額でわかればお出しいただきたいというふうに思います。

 それから、美博の関係で今部長答弁いただきましたが、入場者数の関係、12年度が5万1,000人ほどでしたか、そういう実績に対してどう評価しているか、この部長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(岡田満) 病院事務局長。



◎病院事務局長(小林俊弘) 金額でということでございましたが、1,034万7,000円程度でございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 水道局長。



◎水道局長(櫻井幹雄) 金額につきましては、今私の手元には、まことに申しわけございません、用意してございませんが、水需要等の変更によりまして大きく増減の変動があるということでございまして、運転につきましては節減に努力しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 入場者につきましての評価ということでございます。議員おっしゃられたように5万1,847人、これが12年度の数でございます。平均してみて6万程度ということでございます。気持ちを申し上げれば、やはり少しでも入っていただきたい。今やっておる企画展の傾向を見ましても、やはり絵の方へ人が集まりやすい。博物系は少し弱いという傾向は見られますけれども、やはり市の持つ美術博物館ということで、そんなバランスも考えながら、少しでも入場される方がふえるように、今後も研究、努力もしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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△近藤隆志議員の質問



○副議長(岡田満) 38番 近藤隆志君。

     (38番 近藤隆志 登壇)



◆38番(近藤隆志) こんにちは。議長の御指名をいただきました近藤隆志であります。よろしくお願いいたします。

 昨日、ちょっとテレビを見ておりましたら、小泉内閣発足以来2回目の党首討論、こういうのが放映をされておりました。いわゆるクエスチョンタイムということで、拝見をさせていただきました。そしたら、解説の関係で、いわゆる野党の質問者の党首の皆さん方が、時間は短いけれども、非常に3時間も4時間も質問に対して大変研究、勉強して臨んでおられると、こういう解説を聞いたわけでございます。それに対して小泉首相は、通常どおり、平常どおり、特段答弁に対して対策をとったり、研究をしたりと、こういうことはしていないと、こんな解説もされておったわけでございます。

 ちなみに、それに引きかえ、岡崎の市議会はどうでしょう。たしか昨年の6月議会でしたか、渡辺五郎議員がこのことにも発言して触れられておりました。いわゆる通告制でございます。したがって、それに対する理事者のヒアリング、聞き取り調査ということが、以前と比べてだんだんだんだんエスカレートいたしまして、大変な、僕は勘定した記憶はございませんが、延べにすると100人か150人、2日も3日もそれぞれ理事者の皆さんが執拗にヒアリングを求めてこられるということで、そういうことはいかがかなと、こういうたしか昨年の渡辺議員の発言がございました。私も、なるほどそのとおりだなと、いやしくも専門職でございますね、理事者の方々は。エキスパート、専門家でございます。したがって、法的なことだとか数字的なこと、あるいは現地を調査しなくてはわからないこと、これはやはり聞く必要があろうかと思います。その他のことについては、どんなことを聞かれても即座に答えられるのが私は専門家であろうというふうに思っております。

 もう一つ言わせていただくならば、予算、あるいは議案、理事者の皆さんがおつくりになったのを、じゃあ近藤さん、一体どこを聞かれるんですか。じゃあ、聞かれる内容は何ですか。まあ何をかいわんです。自分でつくっておいて、その中身がわからんのでお尋ねをするなんていうことは、どうしても納得ができないと、こういうことをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。

 では、質問に移らせていただきます。毎度のことでありますが、旧病院の跡地の利用のことについてであります。これはもう私、新しく昨年の9月、新市長になられました柴田市長のもとで1回目、そして12月議会で2回目、これで6月議会で3回目。記憶はございませんが、10回以上やっておると思います。何回やっても何ら進展がないと、こういうことでありますが、やはり声を上げないと理事者の皆さんは動かないということがございますので、あえてまた取り上げさせていただいております。

 そしてまた、これもまた言いにくいんですが、ヒアリングの中でまた同じような、これは私の感触でありますが、いやあ近藤さん、病院の跡地はそれはあれですよ、適正配置をまず考えて、どこへどういう施設がいいかと、それから研究しないかんで、そんなとてもじゃないがと。そんな適正配置なんか5年も6年も前から特別委員会でも取り上げられておりますし、そういう説明はもう何十遍聞いております。また寝ぼけたことを言うんだなと。恐らくまた答弁の中でそんなような、人ごとのような答弁になろうかと思いますが、冒頭に申し上げておきます。

 それでは、10項目ございますので、1、2、3と順番に申し上げていきます。

 一つは、1、今までに人件費を含む総経費はどのぐらいこの病院跡地の利用について使われてきたか、おっしゃっていただきたい。

 2、新病院は移転完成をもちろんされておるんですが、従来の答弁、私どももそう思っておりますが、移転をされておりますが、じゃあこれで終了したのか、完成したのかと、こういうことを思っておられるかどうか、これをお尋ねします。

 3、約10年間、一向に進展しないこの跡地利用について、どのように現時点で考えておられるか、お尋ねします

 4、跡地利用問題浮上以来、言いにくいんですが、現在ここにも前任者お2人ばかり見えますが、私の記憶ですと6人の企画部長が交代をされております、この病院跡地利用の問題になってから。たったたったかわってしまう。これでは、やる気もないかどうかわかりませんが、もう継続性も何もない。やはり岡崎にとって重要な問題は継続性を持たないかん。退職してやめていかれるなら、これはいたし方ない。在任しておる間に、とんとんとんとん次の部署へかわって、後は知らんよじゃ、これはいかがなもんかなと。こういうこと、これはもう市長さんに答えていただいた方がいいかもしれませんが、このことについてどう考えておられるか、お答えいただきたい。

 5、再活性化、まちづくりをどのように考えているのかお尋ねします。いわゆるどこの、康生地区も対象になるわけですが、私の今申し上げておるのは病院跡地ということでございます。どういう町にしていきたいんだと、これはもういわゆる市政運営の基本になるということでありますので、これまた市長さんにお答えいただいた方がいいかなと思っておりますが、お願いをしたいと思います。

 6、今までどのような検討、あるいは研究、調査をされてきたか、お示しをいただきたいと思います。

 7、方向性はいつごろ出るのか、お示しをいただきたい。簡単に申し上げますと、年次計画、いついつごろまでに方向性を示して、そしていついつごろまでに基本設計、実施設計、そして着工、いつごろまでに完成、そういう意味でございます。

 それから、8、これは暫定利用の分類に入りますが、若宮庁舎の今後はどのようになるのか、これは暫定利用というお話でございます。今もそのとおりだと思いますが、今後どのようにしていかれるかということ。

 9、今度は広場の関係です。若宮中町広場の管理運営はどのようになっているか、お尋ねします。

 10、今までにどのような苦情やトラブルがあったか、御報告を願いたいと思います。これは、本格的には来月、7月1日からこれは活用されていくんですが、更地のところを今現在も自主的に使っておられる方がたくさんおられるということで、ひとつお示しをいただきたいと思います。

 次、大きい2番目の項目でございます。教育行政についてであります。

 これは、来年の14年度からいわゆる学校5日制がスタートするということで、大変今保護者の皆さん、御父兄の皆さんは心配やら不安を抱えておるということは御案内のとおりでございます。したがって、過日の一般質問で、いわゆる岡崎の学力は低下しておるんじゃないか、あるいは低下するんじゃないかと、こういう御質問がございました。それに対する指導部長は、胸を張って、そんなことは絶対ないし、任せておけと、こんなえらい大見えを切られたので、そういうことも含めてお尋ねをしたいと思います。

 1番目に、新学習指導要領の特徴はどんな特徴があるか、お示しをいただきたいと思います。

 二つ目、今申し上げたのに関連しますが、いわゆる通称言われておりますように、3割減と、こういう授業時間で申し上げますと低下になります。したがって、その学力低下は絶対ないと胸を張った、その根拠はどこにあるかお示しをいただきたい。

 3番目、これもお母さんや父兄のいわゆる心配の一つでありますが、5日制になりますと、とにかく週2日休みでございますので、親としては学力が下がっちゃいかんで、早う塾へ行け、塾へ行けと。今まで行っておるけれども、もっと行け行けと、こういうことになります。したがって、生徒児童はくさっちゃって、よからぬ方へ走ると、そういった非行の増加のおそれも心配されます。そういうことに対してどう指導し、どう対応されるかお尋ねします。

 4番目、5日制施行に伴い、今まで以上にいわゆる学校に一般人の利用や、また出入りの増加が予想されます。そして、報道されておりますようにいろんな問題が今後増加してくるんではないかと思っております。したがって、学校の安全管理はどのようにされていくか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、茶道、華道、着つけのことでお尋ねを申し上げます。私は今現在、やっぱり心の問題だというふうに思っております。もう小さいときからぴしっとたたき込んで、三つ子の魂じゃございませんが、やるべきだと、こういうことで、こういったことを取り入れるべきじゃないかなと思っております。具体的に申し上げますと、今日、ゆとり教育とか心の教育が言われているが、非行、いじめ、校内暴力、器物破損等が一向に減らない。そこで、少しでも改善するには、礼節を重んじ、強い精神力、善悪の判断力を身につける必要があると思います。岡崎の現況はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。

 もう1点、既に総合学習等で導入されている小中学校の現況と、今後、茶道、華道、着つけ、剣道、相撲等伝統文化の授業を今まで以上に積極的に導入される考えはないか、お示しをいただきたいと思います。

 次、大きい3番目、市民ギャラリーについて。

 現在、一般的には、民間もございますが、最も親しみやすい美術館の方で一般の方々は利用されております。したがって、この利用状況、あるいはどういう団体、どういう団体の数があるのか、あるいはかち合った場合の選出方法は抽選でいくのか、そういうことも含めて現在の美術館の内容についてお示しをいただきたい。

 二つ目に、いつでも、だれでも気楽に使える市民ギャラリーの設置をするお考えはないか、お尋ねします。これは、過日もそれらしい御質問もありました。いわゆる康生でいうならば空き床、空き店舗、こういうところを利用、賃貸で借り上げていただきまして、そして一般の人が気楽にそこをいつでも使えると、こういうことを進めるべきではないかなと思っておりますので、御意見をお伺いします。

 次に、大きい四つ目、道路行政について。

 これは、いろいろ二つの問題がございまして、一つはこれ昨年の秋になりますが、中学生が自転車に乗っておりまして、側溝と申しますか、どぶにはまりまして、大けがをしたと。こういうことで私のところへももちろん来ました。当然、関係窓口にも報告し、お願いをしたんですが、そのあいさつが、私は直接聞いておりませんが、その本人の親御さんが聞いております。これは何ら落ち度はないと、市の方は落ち度はない。したがって、そういう補償だとかそういうことはできませんと。出るところなら何ぼでも出ていただいて結構ですと、こんなようなそっけない御返事があったということで、今も憤慨をされておるんです。

 そこで、1番目に、道路建設、あるいは再整備、これは新設も再整備も含んでおりますが、最低限の基準というのがあるんじゃないかと思っておりますので、その基準をお示しいただきたい。

 二つ目に、現在、全市にU字溝という、まあどぶというのもあるかもしれませんが、そういうのを含めて総延長はどれぐらいあるのか、こういうこともお示しいただきたい。

 三つ目、道路の管理責任は、先ほど申し上げたように、どのようなときに発生するのかということも改めてお尋ねをいたします。

 四つ目、道路の安全対策は、いわゆるどのようにされておるかと。これはまた、先ほど自転車で側溝へはまったのとは違う件でございますが、具体的に申し上げますと、伝馬通りでございますが、交通事故によっていわゆる装飾的な、私はガードレールの一部じゃないかなと思っておりますが、これが約1年半前に交通事故によって破損をされております。これは近藤さん、原因者がわかっておるで、それから取らなしようがないと。それまでそのまま放置しておくと。これでは余りにも交通安全対策にもならないし、美観の景観上もよくないということでありますので、その辺も含めて、道路の安全というのはどういうものかということをお尋ねします。

 最後の五つ目でございます。工事発注について。

 大変今日、バブル崩壊以来不況でございます。今言われておりますように、公共事業の見直し、あるいは地方交付税の見直しと、こういうことが叫ばれており、大変地元の業者の皆さんも大手ゼネコンの参入をもって大変競争が激しいと、苦労されておるということでございます。したがって、地元業者の育成という観点からお尋ねします。

 1、過去3年間の市内、市外業者の発注額はどのようになっているか、お示しください。

 2番目、どのような工事を市外発注するのか。以前から聞いておりますが、特殊なやつをやると言っておるが、具体的に今回また改めてお示しいただきたい。

 三つ目、分離発注する考えはないか。最近でございますと、八帖の炉、あるいは下水処理場ということで、大変16億、あるいは6億、あるいは新聞報道、せんだってもこの議場で話題になっておりました板田の第3のいわゆる焼却場の建設に、200億とも300億とも言われております。したがって、これは分離発注することはできないかと。そういう岡崎では賄えない機械設備等は、それは市外でもよろしい。したがって、その覆っている建物等については、できるだけ地元業者に発注するということをされておるかどうかわかりませんが、積極的にそういうふうにやっていただきたいと思っておりますので、お考えをお尋ねします。

 それから、四つ目、国県の補助金等による、いわゆる簡単平たく言いますと、ひもつきというのがございます。補助金を出しておるで、この大手のゼネコンをこの工事については参入させよと言ってきておるかどうかはわかりませんよ、そんなような風潮もございますので、そういうことがあるのかないのか。あるいは、私がずっと見る限りでは、大きな金額はジョイントというのも組みますが、ほとんどはゼネコンへやってしまうと。中身がそんなに岡崎ではできん仕事じゃなくても、金額が多いとそういう傾向があるということでありますので、技術的に問題がないなら、額が多かろうと地元業者に発注すべきだと、こういうふうに思っておりますので、お考えをお願いしたい。

 五つ目、最近というんですか、この4月からだと思いますが、工事適正化法というのが施行されております。したがって、この法律によりますと、土木は2,500万円以上、建築は5,000万円以上は工事現場に専任技術者を配置しなければならないとなっておりますが、岡崎市は1,500万以上、えらい額を下げちゃっている、専任技術者を配置するようになっているが、その理由、根拠等をお示しいただくのと、この適正化法の概略もあわせて御説明を願いたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。

     (38番 近藤隆志 降壇)



○副議長(岡田満) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) 病院跡地利用について、幾つかの御質問をいただいております。平成2年に移転建築基本構想というものが出されて以来という格好になりますが、平成8年、建設が始まるというこの年度でございますが、これ以降、いろいろ委員会等の設置がございまして、支出に絡んだ話も出てきてまいっておるわけです。支出の関係で申し上げますと、平成8年で30万232円、平成9年度で75万5,455円、これは委員報酬、あるいは報償及び旅費という部分です。8年度も委員報酬、旅費等でございました。それから、平成10年度、跡地利用施策調査業務、それから高齢者住宅検討調査業務委託等の旅費ということで、ちょっと合わせの部分がありますので、これよくわかりませんが、917万6,760円、平成11年度で跡地利用計画事業化調査委託料420万という形で、総計で1,443万2,447円の支出がございますが、議員、人件費もと、こういうお話でしたが、ちょっとそちらの方は算定し得なかったので、省かせていただいております。

 新病院、確かに完成しておりまして、病院の移転は完成したと思っているかという御質問ですが、新病院は完成してございますので、ただその跡地をどうするという部分で、その後の委員会等ございまして、そういったものの中での決定がないということは事実でございますので、このまま公園利用だとか、ああいうような広場利用という形で決定すれば、それはそれで一つの形かなとも思いますんですが、その方向性というものがきちっとして初めて、あそこの事業を、建物等の計画になればそれが完成した時点で跡地まで終わったというところで理解したいと思っております。

 10年間の一向に進展しない理由をどうだということでございますが、委員会も、平成8年に病院跡地利用検討委員会、平成10年に主要施設検討特別委員会と、こういった組織が設けられて、その中でも結論が出し得なかったということでございますので、そのことを私どもがここですぐこうまとまる中身になり得るのかどうかということには非常に難しい部分があろうかと思いますが、いずれにしてもほかとの絡みも多々ございますし、そういったことの中で決められていくべきものと考えております。進展しないということより、いろいろ難しい問題が多いというふうな理解でおりたいと思っております。

 活性化、まちづくりをどのようにということでございますけれども、一つの基本方針としましては、健康交流、にぎわいの創造という方針が出されてございます。これに向けての今後の検討の進めというふうに考えてございますが、この先、具体化する時期は来ているじゃないかなという感じは持ちますが、問題の解決がその時期を左右してくるという形で理解しております。なるべく早い時期に中心市街地も関連するわけですが、その中で考えられる、その中で年次計画も定まってくるというふうな感じでございます。

 図書館と同じように、市民会議を設置するのかというお話もございましたですが、いろいろ御意見もいただいておるところですし、当面こういった会議の設置は考えてはございません。

 それから、若宮庁舎の今後の利用とかいうものでございますが、この4月に暫定利用という形で開始されております。まだこの利用形態が確定していない、方向が見えていないという中ではちょっと把握していないところでございます。

 それから、若宮中町広場の管理はどのようにということのお尋ねがございましたですが、施設の管理としましては、管財契約課の方で担当していただいております。若宮広場の方では、団体で利用していただく場合は一応お届けいただいて許可を受けていただくという形の利用、それから中町広場につきましては根石学区が主に利用するための日常維持管理を地元で行うということで管理をしていただくという形でございます。

 それから、庁舎及び立駐、これは平場の駐車場も含めて管財契約課ということで担当しておるところでございます。

 それから、苦情ですが、これまであったものとしましては、砂ぼこり、照明が明る過ぎるというようなこと、若宮広場北側の出入り口、この北側の出入り口を1カ所設けてほしいというお話、それから犬の散歩でふん等の散乱がという苦情、それから広場の利用についての注意看板、こういったものの設置、こういったものの要望、あるいは苦情というものはございました。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(村松猛夫) 関係部長の人事について異動が多いが、どうなっているのかというようなお尋ねでございました。私どもといたしましては、部長職に限らず、人事全般にわたりまして常に適正な配置に心がけてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(江村力) 2、教育行政、学校5日制についてですが、1番目の新学習指導要領の特徴でございますが、新しい指導要領は、改訂の柱として四つを示しております。一つは、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。二つ目は、みずから学び、みずから考える力を育成すること。三つ目は、ゆとりある教育活動を展開する中で基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を樹立すること。四つ目は、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることとあります。特にこの中の特徴はと言われますと、基本的には学校週5日制のもとでゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに生きる力を育成することをねらいとして改訂されています。

 二つ目、学力低下ですが、根拠ということで、また方針ですが、学習内容が議員御指摘のように3割削減されました。だから、確かに共通に学ぶ知識の量は従来として少なくなります。しかし、時間が3割減ではなくて2割減になりました、教える時間の減が。そこで1割の時間の教える余裕が出てきました、内容の。その余裕がある、それは一つ挙げられると思いますが、そういう時間を使って基礎基本を本当にしっかりと、ゆっくりと丁寧に子供たちに指導してやることができるし、そういうことによって基礎基本の力をつけてまいりたいと、こう思っておりますし、そういうことによって、ことしの学習指導要領でねらっていますのは、そういう基礎基本の力ができれば、子供たちに学ぶ意欲ができるんだと。知的探究心だとか好奇心がわいてきて、みずから動き出す、生きる力につながっていくという、そこがことしの学習指導要領の根本になってくると思いますから、私たちも議員のおっしゃるように基礎基本、本当に徹底して学力低下を起こさないように頑張っていきたいと、こう思っております。

 三つ目ですが、塾通いや非行増加につながるおそれがあるということですが、確かに塾通いや非行が本当にふえないように、学校5日制の基本的な考え方、この前も申し上げましたが、ゆとりある生活、それから家族と一緒に活動する、ボランティアの体験ができるようにする、この三つの基本的な考え方が浸透していかないと、そういう塾通いだとかそういうのがふえてしまうと、そういう危惧をしておりますので、この点を本当に指導を徹底してまいりたいと。5日制の意義を指導徹底してまいりたいと、こう思っております。

 それから、2番目のいじめ、非行、校内暴力とか器物破損の現状をということですが、残念ながら、いじめは横ばい状態でございまして、器物破損や校内暴力は増加傾向にあります。大変苦慮しているところでございます。

 その次に、茶道、華道、着つけの導入についてでございますが、市内の既に3分の1以上の学校が茶道、華道、着つけを取り入れた授業を展開しております。中学校では、柔道かまたは剣道を体育の授業で行っています。これからさらに総合的な時間などで、地域や民間の講師を招いて学習する場面が多くなると思いますので、講師を紹介するなど学区、学校を支援してまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



○副議長(岡田満) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(香村迪郎) 学校の安全管理ということについて私の方から御説明、回答させていただきます。

 学校における安全管理の対策につきましては、大変重要なことだと十分認識いたしております。そういう中で現状でございますが、学校体育施設を使った中での利用という形で、学校は休みの日でございますけれども、スポーツ開放が行われておるということでございます。もちろんそのスポーツ利用に当たっては管理指導員と、そういった方が常についておると。それでもって管理指導が行われておりまして、そういったスポーツ開放するときには安全管理が保たれておるのが現状でございます。

 また、学校が無人となりますところの休日だとか夜間といったところには施錠、あるいは警報装置、そんなものも行いまして安全管理を行っておりますけれども、今後学校施設を使った中でのいわゆるどのような利用のされ方が出てくるのかなというようなことを地域の方々とか、あるいはまた学校以外の施設を管理しておる関係部課とも協議いたしまして、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡田満) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 3番目の市民ギャラリーについてのお尋ねの中で、まず岡崎市美術館におけます利用状況ということから御返事申し上げます。

 平成12年度の利用状況で申し上げてまいりますと、岡崎市の美術館につきましては展示室が4室、それから1週間、これは休館日がございますので6日間を単位に御利用をいただいておるところでございまして、12年度の利用可能な延べ展示室数として1,208室、これを基本として申し上げてまいります。

 まず、美術館の方が収蔵品を中心といたしまして行う企画展、これの利用が78室、使用割合としては6%でございます。それから、市または教育委員会の方の主催で行います展示会、これにつきましては176室、使用割合として15%、それから一般利用という形になりまして、この中で定期利用をしていただいておるところ、これが791室、使用割合としては65%でございます。このほかに不定期、利用希望等の申し出の中でこれを受けて御利用いただいている分が108室、使用割合9%。それ以外に、展示室が利用されないものが60室、これは全体の5%でございまして、展示を利用されない時期はやはり年末年始の前後、それから8月というようなところに集中をしております。こんな結果でございまして、数字的に見ましても、議員申されましたようになかなか好きなときにいつでもという中での予約がなかなか難しいのが現状でございます。

 続きまして、利用する団体ということでございますが、一般定期利用の中で申し上げますと、美術協会を中心といたしまして、ここに加盟をしてみえる団体、書、絵、写真、工芸などの団体がお使いになってみえるということでございます。

 続きまして、市民の利用しやすい市民ギャラリーの設置ということでございまして、これを要望する声につきましてはいろんな方面からお聞きをしておるところでございまして、議員が提案をされました康生地区という案もお示しになったわけでございますが、美術館の利用の問題も含めまして、市民文化の向上、こんな観点からも御意見をいただきながら、検討もし、研究もしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 土木建設部長。



◎土木建設部長(中野守彦) 私からは、4番の道路行政についてお答えをいたします。

 まず、道路の整備基準ということですけれども、この整備基準というのは一般的には舗装と側溝が整備をされているかどうか、こういうのが一つの目安になるのではないかと思いますけれども、舗装につきましては、まず一般の生活道として利用しておる市道につきましては、ほぼ100%舗装ができておるものと思っております。それから、側溝につきましては、まだ整備の行き届かない箇所もあろうかと思いますが、側溝の整備につきましては下水道などの汚水管が整備をされておる場所についてはL型側溝、それからそれ以外の場所についてはU字側溝による整備を行っておりまして、昭和63年ごろからはふたつき側溝ということで地元の要望をお聞きしながら、交通安全や衛生上必要な箇所から整備を行っております。

 それから、道路の管理責任はということですが、道路の施設物や路面などが破損をしまして、その通常の機能が発揮できないために発生した事故は、すなわち道路管理者に責任があるということになります。この場合には、道路保険が適用されると。その事故に対して道路保険が適用されるということでございます。

 それから、交通事故などで道路の施設物が破損をした場合には、まず事故の後の交通に支障とならないように、市が仮設の防護さくなどによる応急な処置をとります。その後、事故の原因者に復旧命令を提出して、原形復旧をお願いしておるところでございます。

 それから、5番の分離発注の件でございますけれども、私からは基本的な考えだけをお答えしたいと思います。工事発注につきましては、資本力を必要とする大規模な工事、それから特殊な技術を必要とするような工事は市外の業者に発注をしておりますが、地元業者への発注を基本としております。一括発注する場合は、工事の連続性におきまして、現場の管理や安全性に欠けて市民生活に支障を来すおそれがあるものや、工期の短縮、工事経費の削減効果が高い工事につきましては一括発注も行っておりますが、基本的には地元業者の育成のため、各業種ごとの分離発注を心がけておるところでございます。

 それから、国県補助金の工事、こういうものの発注において特段の規定があるかということでございますけれども、補助工事でも単独市費においても、特に発注の縛りはありません。あくまでも工事の内容によりまして、その発注の方法を考えて発注をしております。

 それから、主任技術者の関係でございますけれども、自治体が発注をする公共の工事では、請負金額にかかわらず、適正な施工を確保するために技術上の管理を行う主任技術者を必ず工事の現場に置くように、これは建設業法で定められております。このうち、請負金額が2,500万円以上、建築工事では5,000万円以上の工事になりますと、現場ごとに専任の主任技術者を置かなければなりません。これは複数の現場を兼務することはできないと、こういうことでございまして、専任の技術者を設置する基準につきましては、先ほども申し上げましたように建設業法で定められておりまして、県内ではこの基準が異なっているということはないと聞いております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(鳥田晃) 5番目の工事発注につきまして、総務部の関係で2点のお尋ねございましたから。

 まず、市内、市外業者の発注額のお尋ねございました。請負額で申し上げて回答していきたいと思います。平成10年度でございますが、準市内を含みまして市内業者が159億7,600万円、市外業者が5億1,800万円。11年度は176億4,200万円、市外業者は6億1,600万円。12年度は188億1,900万円、市外業者が9億1,600万円でありました。

 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の概要についてお尋ねございました。この法律は、基本的には平成13年度以降に発注します工事に適用されるというものでございまして、入札契約適正化の基本原則を四つ明示しております。透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底、この中身にはすべての発注者に義務づける事項と、そして内閣総理大臣が定めますところの公共工事発注者がよるべきガイドライン、これは2月9日に閣議決定しておりますが、この二つの方法によって公共工事の適正化を図るものでございます。すべての発注者に義務づける事項としましては、発注見通しの公表、これにつきましても4月の9日に本市はしておるところでございます。

 それから、入札契約に係る情報の公表、これにつきましても市政情報コーナーなどで既に実施しております。これは12年度以前から行っておる体制でございます。

 施行体制の適正化、これにつきましては、さらに今御質問ございましたような事項も含めて工事関係課とも協議しながらガイドラインに合わせた適正化を図るべき点がございましたら取り組みをするという、当然義務がありますので、行ってまいりたいと考えております。

 それから、不正行為に対する措置、これは従来から入札適正化委員会を設置いたしまして、このような情報がございましたときには一たんは入札を執行しますが、その者について調査をし、その結果を公正取引委員会にやはり通知するということで、本市も既に取り組んでおる部分でございまして、新たなガイドラインとしては第三者機関によるチェック機能、これの適正化をさらに図る方向、それから入札契約方法の改善、これは一般競争、指名競争入札のさらに徹底、それから工事の施行状況の評価などが定まってございまして、これらにつきましても工事関係業者には6月の28日にこれらの内容も周知するという予定で、現在6月上旬に国土建設省の中部整備機構から示された内容をお知らせするつもりでございまして、庁内各課には工事関係課職員22人から成ります、関係課20課でございますが、班長会議がございまして、そういう班長会議におきまして工事の概要についても適正化を図るべく周知をしておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 5番の工事発注の中で、焼却場に触れましたので、一言。

 焼却場建設は、全国的にもほとんどが一括発注が多いと、そういうように一応聞いております。新焼却場建設に当たっては、地元業者の育成の観点からも今後の研究課題と、そういうふうに思っております。何分まず用地の取得が必要でございますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(岡田満) 38番 近藤隆志君。



◆38番(近藤隆志) 最後の工事発注の方で、適正化の方で法律以下に岡崎は1,500万となっておることについて御説明願いたい。

 それから、道路行政で第1質問でちらっとお話ししましたが、中学生がどぶへはまって大けがしたことについて、どのように対応されていくか。

 それから、先ほど伝馬町線で交通事故によって、私からいうならガードレールが破損して、原因者が負担せよと、こういうことでありますが、話し合って市の方でとりあえず景観もみっともないので直していくという気持ちがあるかどうかということもお尋ねします。

 それから、病院跡地でありますが、この6年、7年のうちに部長さんが、担当部長さんが6人も7人もかわっていっちゃう。これはいかがなものかと、これは絶対、簡単に公室長はおっしゃいましたけれども、私はこれじゃ行政のていをなしていないと、こう思っております。再度そのことについて、今後どうしていかれるか、お願いしたいと。この問題が片づくまでは、退職したらこれはやむを得ぬ、しかし在任中は部署を変えるなんていうことはもってのほかだと、こういうふうに思います。

 それから、責任の所在がむちゃくちゃ、全然感じておらん。最初の人件費を含む総経費は何ぼかと。この特別委員会ももう10回も、職員も事務局もついて、おたくたちも部長さんもついていかれたこと何回かあると思う。もう10回は行っておるんです。これだけでもう何百万です。それから、皆さんの給料やなんか足したら、3人の方が10年携わってきたら幾らになると思うんです。もう数億ですよ。そういうこともきちんと費用対効果じゃないが明らかにして、10年も経過しておるということについて、反省とか、何の悪いなんという気持ちは一言もない、だけを申し上げて、終わります。



○副議長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(村松猛夫) 行政の取り組む課題は常に山積しております。また、日々新たな問題も提起されてまいるわけでございます。そういうものに適切に対応するためには、やはりトータルな考え方で人事配置を行っていかなければならないわけでございまして、一度決めたらそのままずっといくと、そんな楽なことはありませんが、そういうわけにはまいらないわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 土木建設部長。



◎土木建設部長(中野守彦) 議員の言われました1,500万以下というのが、ちょっと私ようわからないんですけれども、もう一度先ほどの答弁を繰り返すようなことになりますけれども、まず市の発注をする工事には必ず請負側としまして主任技術者を金額にかかわらず現場へ置かなければならない。その中で、この請負金額が2,500万円以上、建築工事では5,000万円以上の工事になりますと、この主任技術者がその現場に専属で技術の面を管理を行っていかなければならないと、こういうことになっておりますので、この1,500万というのがちょっとどこから出てきた金額なのか、私ちょっとよくわかりませんけれども、こういうふうにお答えをしておきたいと思います。

 それから、道路管理者の責任ということでございますけれども、先ほどもこれも申し上げましたように、道路の施設物が通常の機能が発揮できないために発生した事故、こういうものは道路管理者の責任になるということになるわけですけれども、例えばふたつきの側溝の上に乗りましたら、ふたが破損をしていて転倒した場合は、これは道路管理者の責任となりますけれども、ふたのない場合は、これは本人の注意義務の範囲かと考えております。しかし、この事故に至るまでの過程や、そのときの現場の状況にもよりますので、保険会社とも相談をしながら対応していきたいと思っております。

 それから、交通事故の後の道路の施設物が破損をしたと、こういうことですけれども、今後はこの復旧が長期化するような場合には、議員が先ほど言われましたように保険会社だとか、あるいは加害者とも協議をしまして、市がまず早く復旧して、後でそれぞれ費用負担をしてもらうような手法も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(岡田満) 暫時休憩をいたします。

             午後2時15分休憩

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△加藤繁行議員の質問

             午後2時25分再開



○副議長(岡田満) 会議を再開いたします。

 3番 加藤繁行君。

     (3番 加藤繁行 登壇)



◆3番(加藤繁行) 残すところ、私を入れましてあと3人でございます。この後のお二人も名だたる論客でございますので、各位におかれましても、理事者側におかれましても、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、今や世界はIT時代に突入いたしました。そして、我が国もその先頭に立たんと、進軍ラッパを勇ましく打ち鳴らしているところでございます。あっという間に世界のかなたまで、地球の隅々まで、おのれの意思が伝達でき、あっという間に世界のかなた、地球の隅々のあらゆる情報、あらゆる状況、あらゆる姿がいながらにしてキャッチできる、こういうことでございます。今や地球は、向こう3軒両隣よりも近くなったのであります。人類は皆、魔法使いとなったのであります。されど、魔法使いは人間ではありません。我々は常に人間でなければならないのであります。しかし、便利重宝であることは、まさに間違いないのであります。

 そこで、その媒体の一角に位置いたしまして、本市と一体的な環境を有し、このたびは本議会をも放映していただく、こういうことに相なりまして、まだ5時前でございますので、多分映っておるのではないか。きのう床屋へ行ってきましたけれども、かたいだ顔はそのままに映っていると思います。鳥肌を立てて緊張いたしております。

 そのミクスさん、西三河ニューテレビ放送と市民生活ということで、本日はお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。

 まず第1に、ミクスを立ち上げたねらいと経緯、そして、本市のかかわり、それから、ミクスの持つ情報、映像、通信機能、これはどうか。

 次に、ミクスに対して、本市の考え方。

 次に、ミクスのインフラ整備地域及び未整備地域。

 次に、本市の投資の状況。

 それから、ミクスへの接続率と総利用世帯数。

 最後に、田園マルチの利用状況とインフラ施設の帰属先、これをまずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中心市街地活性化策についてお伺いをいたします。

 住んでよかったまち、住みたくなるまち、これは、理想的な静の機能、同時に、理想的な動の機能がきっちり、あの「仕事きっちり」のきっちりです。きっちり確保されたまちづくりであります。理想的な静の機能というのは、良好な住環境であります。理想的な動の機能は、歴史の中から築かれた市街地のにぎわい、また、駅前等のにぎわいであります。これこそが、住みたい、よかったまち、いわゆる都市形成の両輪であります。

 世は車社会に、そして郊外大型店時代にと動き、日本列島いずれにおきましても、市街地、中心市街地のにぎわいがかき消されてまいりました。まちづくりの両輪の一方が脱輪してしまったのであります。これが全国に伝播しているゆゆしき問題でありますから、国は「中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」をつくり、都市の再構築に向け、大きく動いたのであります。したがって、中心市街地の活性化策は、地域は限られてはおりますけれども、ことわりとしては、本市全体の問題であります。また、まちづくりの基本となすところであります。したがって、厳しい財政環境ではありまするけれども、何としても、活性化を引き出すための旧来の思考の殻を打ち破って、破り捨てて、早期実現的なウルトラ手法を編み出して、ここは一番思い切って実践をする、これが今日求められておるわけであります。そして、この実践こそ、当該地域で踏ん張っておられる皆々様の勇気と希望と光と力となって、その力がまた力を呼び寄せて、必ずや、宇宙ロケットでいえば、成功に向けて第1弾目の推進力が大きくエネルギーを発揮したということに相なろうかと思うわけであります。

 そこで実は伺いたいと思うんですが、まず、にぎわいつくる手はいろいろあれど、まずは無料の駐車場。この間のときは、人を寄せるには、知恵など要らぬ。駐車場があればよいと、こう思ったんですが、これはちょっと言い過ぎでございますので、ちょっと変えておきます。どっちにしても、やはりその基本は、駐車場であろうと思います。

 そこで、中心市街地、当面の対応地、2.5ヘクタールのエリア内に、現在官民合わせて1,600台を収容可能な駐車場が存在しているわけであります。この全駐車場を活用し、全市民に対する買い物所要時間、1時間か2時間ぐらい、この程度のまず無料開放を実施する事業、これをもちろん、その1時間、2時間の費用は行政負担、これは中心市街地活性化の事業費として負担をしていただくという事業が展開できないかどうか、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、大型空き店舗、空床についてです。

 まことに残念ながら、近々また大きな空き床ができるんじゃないかなと危惧がささやかれております。やはりここまで来ますと、まずは、さっきの駐車場もそうでありますけれども、空き床の有効活用、これがまさに直近的な大きな政策課題、こういうふうになると思うわけであります。

 そこで、本来の中心市街地の活性化にも大きく寄与をして、かつ、今我が国が背負わされております百年の大計、子育て支援の施設の設置事業、これと合体をして、ぜひひとつ展開をしていただきたい。この子育て支援施設は、空き床を使いまして、子供たちに、同じ年齢の子供たちと安全で豊かな遊び場の提供、保護者同士、お母さん同士が交流できる、情報交換ができる、子育てに関するいろんな悩み、相談を解決し、学習もできる、また、地域の子育てサークル、これを大きく支援をして、その育成の場ともなる。親子でいつでも、だれでも自由に気楽に利用できる、そういうオープンスペース、すくすくサークル、こういうものをぜひ、この空き床を活用して対応していただきたいと思います。

 この施設の内容は、先ほど村越議員さんが切々と、まことに的確に言われた内容とほぼ同じでございます。どうぞひとつ的確な御回答をお願いをいたしたいと思いまして、第1回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     (3番 加藤繁行 降壇)



○副議長(岡田満) 市長。



◎市長(柴田紘一) 中心市街地活性化策を早く進めて、幾つかの事業を展開をしていくべきだという御質問でございます。

 活性化の基本計画につきましては、既に御案内のとおり、今後市民の皆様方のニーズに合った計画といたすために、市民の皆さんや関係団体、有識者から成る組織を立ち上げまして、計画の内容を見直していきたいと、前にも申し上げた、その方向でいきたいと思っております。

 特にその中で66ヘクタールの中心市街地の中心でございますが、この中の2.5ヘクタールでございますが、再活性化拠点事業地区ということで、2.5ヘクタール、このことを中心にいたしまして、整備コンセプト並びに民間活力導入を考慮した事業手法で、検討をひとつ進めていきたいと、こういう考えでございます。

 そういう中で、ただいま御指摘がありました、お客さんを呼び寄せるには、何も難しくないと、駐車場さえあればいいと、こういう御指摘でございまして、まちづくりの古い殻を打ち破って、とにかくウルトラCをやってみようというお話でございます。私も同感であります。駐車場を無料化しますと、民間の駐車場にいろんな影響を及ぼすので、そのことはできませんというのが今までの考え方ではなかったかと思います。しかし、それじゃじっとしておってもいいのかということでありますが、いつまでも同じことを繰り返しをしておったって、これはいたし方ないわけでありますから、ひとつ駐車場の料金の無料化、ただいま御指摘いただきましたように、私もいろんな皆さんの御意見を聞いておりますが、例えば「1時間が無料であったらどうですか」と聞きますと、「1時間無料なら、あと1時間超えた分の料金を払えばいいんですね」と、「それだったら、とめますよね。行きますよね」と、こういう返事が返ってくるわけでありまして、これは石橋をたたいておればきりがない話ですから、積極的に今から勉強させてもらって、市の行政も民間の皆さんとよく一遍話し合って、そのことが一度実行ができるように、それこそ実証ができるように進めていったらというふうに思っておりますので、研究をさせていただきたいと思います。

 それから、もう1件の空床の考え方の一つとして、子育ての関係でございますが、先ほど村越先生の方からもおっしゃっていただいておりました。きのうも八帖の保育園ですか、子育て支援センターというのが、前からお聞きしておったんですが、なかなか行くときがなかったもんですから行ってきまして、見させてもらいましたら、黒板にサークルが毎日毎日入っておって、お子さんを連れたお母さんが使えないといってお帰りになってしまうというようなことをおっしゃってみえたわけであります。このことも、あれだけ狭いところでは、これはやっぱりやりようがない、1部屋しかないようなところではいけませんので、やっぱり真剣にこれも空床対策の一つとしてやらせてもらうということの中で、その必要性を真剣に検討いたして、早期にこのことが実現ができる、そんな準備をいたしていくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(岡田満) 企画部長。



◎企画部長(鳥居聖治) ミクスに対する御質問でございますが、初めに、情報通信化社会における市民に対しての本市の今後の進め方ということでございます。国におきましては、IT基本法の施行及びこれに基づく戦略プランによりまして、官民の役割を明らかにするとともに、国、地方自治体の責務を示してございます。本市の通信インフラとしては、NTT、ミクスなどの民間事業者による整備と、田園地域マルチメディアモデル事業によるところの市街化調整区域の整備が進んでおるところでございます。

 CATV網といたしましては、市街化区域の一部に未整備の部分があることは承知しておりますが、市街地においては、ADSLサービス、これは電話線を使った高速通信サービスでございますが、これを初めとする民間事業者が開始準備に当たっておるという現状にございます。

 こうした情報通信インフラの環境に沿いまして、本市としては、IT立国に当たって、地方自治体に求められている電子自治体の構築に向けまして、本年度より3年度をめどに、庁内のイントラネット構築に取り組んでおるところでございます。庁内事務を電子化し、順次、市民サービスの拡大につなげまして、情報通信インフラを使って、家庭や身近な公共施設などで、行政手続が可能になるような、いわゆる電子自治体、電子市役所、こういったものの実現に努めていかなくてはならないものと考えております。

 ミクスの持つ情報通信機能でございますが、片方向で多チャンネル映像を提供するCATV事業、これと、双方向で高速の通信環境を提供する通信事業において、地域の情報化推進の一翼を担っていただいていると認識しておりまして、行政情報もチャンネルに乗せることにより、市民の行政情報確保の一つとして機能しているものと認識しているところでございます。

 それから、ミクスに対する本市の考え方ということでございます。情報通信事業は、本来、民間事業者の分野であると思いますが、中山間地、田園部等につきましては、いわゆる市街化調整区域でございますが、高速大容量、双方向の情報通信基盤整備が見込みがたい地域でございまして、これは国の補助を受けて事業を施行したものでございます。残るCATVの市街化区域の未整備地域におきましては、国の指針等にも示されるとおり、CATV事業者も含めた、民間事業者が競合することによって、整備が進められる区域と考えます。また、市街地においては、近々にも先ほど言いましたADSLのサービスが開始が予定されておりまして、また今後順次、光ファイバー網も整備が進むものと考えられております。

 こうしたことから、ミクスに対しては、出資者といたしましては、またユーザーといたしましても、未整備地区の解消を強く要請していくとともに、他の通信事業者の動向も注意しているところでございます。

 現状におきますミクスの未整備区域につきましては、市域の周辺部、主に市街化調整区域に隣接する市街化区域が中心と認識してございます。ミクスにおいては、今期、六ツ美地区の赤渋町、牧御堂町、法性寺町、土井町を中心に整備をいたしまして、来期以降につきましては、矢作地区のニーズ調査を実施し、ニーズ、採算性を考慮した整備を進める意向と聞いているところでございます。

 ミクスのインフラ整備と未整備地域ということでございますが、市街化区域を中心にサービスエリアの整備を進めてきてございます。整備の状況を地域や数字であらわすのは難しいわけですが、いわゆるサービスエリア内におきましては、73%が整備されているというふうに伺っております。

 それから、ミクスに対する本市の投資の状況でございますが、平成9年度に1億円の増資をいたしまして、現在2億円、持ち株比率としては12%となっております。出資につきましては、独立性、特殊性の高い都市型CATVへの出資としては、現在のところ適当な水準ではないかと判断しているところでございます。

 接続率でございますが、現在、放送サービスにおきましては、2万4,000世帯、22.4%、また、平成10年より開始されました通信サービスでは、これはかなり速いスピードで契約が進んでおると、現在約4,500世帯と伺っております。11年の9月期、12年の9月期におきましては、通信の伸びが相乗効果として放送部門にも好影響を与えているものと伺っております。通信の方を申し込みされて、ついでに放送の方を契約されると、こういう現象でございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 3番 加藤繁行君。



◆3番(加藤繁行) お答えをちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。

 中心市街地の今市長がお答えいただきました点につきましては、ぜひぜひひとつ実現に向けてお願いしたいと思います。

 老婆心ながら、ちょっと安い電卓でたたいてみたんですが、まず1日もし1,000台とした場合、1時間1,000台、そうしますと、今の1時間無料にすると、そして1日に1,000台来ていただいたと、もちろん1時間を超えたものは御本人が払っていただく。1時間だけは無料、これは市役所の施設であろうが、民間の施設もそうです。ただし民間の施設は、その1時間分だけ中心市街地活性化事業として、その予算から対応していくということになります。そうしますと、1,000台来ていただけると、1日36万、1カ月で1,080万、1年で1億2,960万、これはかなりの数字になります。したがって、まずは実験としてやって、それでこれよりもたくさん来ていただいて、パンクするようなら、これはありがたいことで、これは駐車場をつくるということに相なりますから、今市長が一番初めに申された基本計画にのっとった六つのゾーン分類で、それぞれ大型事業を展開しようとして、今検討しておられるわけでありますけれども、拠点施設整備の中で、駐車場をどうするかという具体的な施策に勇気ができるということに相なるわけでありますので、1億2,960万使っちゃっうからもったいないと、もったいないというですか、大変だなと思いますけれども、ところが、今度は来ていただいた方が、必ず車が来れば1人は乗っておる。2人か3人かもわからん。もし最低の1人としても、その方が1,000円もしそこで何かを買っていただいたと思うと、1年間に1億3,000万円お金が落ちるわけです。駐車料金は1億2,960万かかりますけれども、お1人1,000円使ってもらったとするならば、これはちょっと乱暴な話かわかりませんけれども、1億3,000万円中心市街地に落ちるわけです。というような総体的な費用対効果、あるいは何よりも、施策の現実性と実行性、これをぜひぜひ考えていただいて、対応をしていただきたいと思います。

 それと、次に、ミクス、今部長が答弁をしていただいたが、73%のインフラ整備と言われたが、確かに計算でいうとそうかわからんが、岡崎市の全体の中で見ても、支所別管内の勢いとか面積とか人口から見ても、西部地区というのは、担税能力からいっても、そこそこの岡崎市全体での地位を持っておる。5万人の人口を擁し、市になってもおかしくない、しかし、今は柴田市長が立派にやっておられるので、市なんかならんでもいい、柴田市長のもとで大丈夫と思っておるわけです。それで、1万戸、矢作地区は簡単にいうと、全然、公共施設は引いてありますけれども、引いてないと、こういうことになっております。

 そこで、質問しようと思ったんですが、何をというと、公平な提供に対する市の考え方、だけど時間がないのでやめておいて、今、部長は、民間と競合してやればいいとか言いましたし、ADSLサービスが、NTTと一緒にミクスとやると言いましたが、このADSLというのは、インターネットなんです。ところが、今NTTの局は市内に6カ所ある。その局のある1キロ四方、広くても2キロ四方しか、このADSLという手法は対応でき得ない。それで、映像、テレビの機能はもちろんない。今、何はなくても、どこの家庭へ行ったって、テレビがある。今我が近代人間は、テレビなくしては生活でき得ない。そんなことはないけども、一般的に言うとね。そうですよ。だから、テレビというのはいかに我が人生に対して、いろんな意味での影響力、肥となり、マイナスもあるかもわからんけれども、大きな肥とあすの力を見出してくれる。

 ミクスさんは、ミクスさんの宣伝をするわけじゃないが、まずはテレビのチャンネル岡崎でしょう、それから日経のいろんな経済情報、それからお天気、囲碁と将棋、放送大学、それから、旅のチャンネル、ガーデニングとか、ありとあらゆるチャンネルを擁して、市民の皆さんに提供しておる。今、それを見ておられる人と、我々、我々ということはないが、見えない人との差というのは、はかり知れなく大きい。

 きのう、うちの村の人が、こう言われた。「おい、加藤さんや、わしゃ初めて柴田市長の答弁を聞いた」というわけです。公式的にはこういうふうでありまするけれども、市民の立場に立って、あるべき姿というものは、これはもっと違ったところにある。法律的には非常に難しいけれども、本市の姿を明らかにするために、条例をつくってでも対応したいと私は思っております。もう一つは、穴を開けると、そこが突破口になって、どんどん大きくなっちゃうという危険性は十分あるけれども、本当にお金がなくて保険料が払えない人は、これはやっぱりほうかっておくわけにはいかんと、私自身は思っておりますという答弁をしておった。小泉総理が自分の声で、自分の言葉で、わかりやすく本当のこといつも言って気持ちがいいが、柴田紘一市長の答弁も、まさに一緒だと。

 それで、私が、「何であんた矢作におってミクスが見えるだん」と言ったら、「わしゃたまたま岡崎へ行っておった」と。矢作の人は今でも「岡崎」と言うんです。矢作も岡崎だけども、やはりそういう感覚があるということは、いろんなまちづくりの中で、おくれておると言ったら語弊がありますけれども、そういうこともぜひ理事者の皆さんは頭に入れておいていただきたいと思うわけであります。

 矢作地区ではそういうことでありますので、ぜひひとつ、矢作地区だけのことを言っておるわけじゃなくて、ミクスさんは、東の方も、各学区、町内には、それぞれ入っておるけれども、まだまだ足らん分がいっぱいある。こういうサービス、新しい技術がどんどんあって、民間の企業がいっぱいおって、現実に、今すぐ選択の中で対応できるなら、それは部長の言ったことでいいと思う。一番初めちゃんと1億出して、次に1億出して、それで17億の資本のうち、17%か、12%か、そんな岡崎市の情報を全部やっておってもらう、だから私は岡崎市と一体の環境を持つと言ったわけだ、一番初めに。そこら辺を頭に置いて、まず、矢作の1万戸をやるのに、聞いてみたら、5億か6億かかると言われた。だから、市民の皆さんに平等に情報化社会の中に位置づけるために、市も金がないでいかんが、インフラだけ先につくって、借地料をもらって還元するとか、いろんな方法は幾らでもあると思うもんですから、ぜひ一日も早く、34万人の岡崎市民の皆さんが同じようにすばらしい情報を享受し、そして、あすのエネルギーをいただいて、岡崎市の進展、まちづくりのために、我々とともに頑張っていただけるようにということを御祈念して、終わります。

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△大川時男議員の質問



○副議長(岡田満) 25番 大川時男君。

     (25番 大川時男 登壇)



◆25番(大川時男) 今、加藤議員がミクス効果を十分に発揮されまして、大演説を見させていただきました。すばらしい反響があるだろうなと、期待をしております。

 ちょっと私、下から2番目ですから、何かゴルフで言いますと、ブービーという言い方をしますね。それで、実は、私も下手なりにゴルフをやっておるんですけれども、余り上達しませんで、たまにしかやりませんけれども、実は、ブービーという意味を、私がわからなかったから、電話をしてゴルフ場へ聞きました。そうしたら、わからない。ゴルフクラブへ2カ所聞きました。ブービーという意味を知らないんです。シングルの人に聞きましたら、その方も知らない。私も不思議でしょうがないから、辞書で調べました。意外なことが書いてありますから、きょう皆さん、帰られてから、果たして下から2番目がブービーなのか、意味を、わかっている方には失礼かと思いますけれども、一遍調べてみてください。スペルを言います。「Booby」とありますから、一遍辞書を見てください。意外なことが書いてあります。

 それでは、頭を切りかえをしまして、通告に従って質問させていただきます。

 12月に私が質問をさせてもらった関連であります。まず、防災であります。

 今、私のところは江口が六名地区との関連で水がつくわけであります。私がこの間お話ししたのは、夜中ですから、なかなか皆さんに連絡する方法がなかったということが、大きな被害を招いた原因であります。この間、企画部長がちょっとお話ししましたが、夜中に水が出て、車が通れない。伝達方法がない。そのときに歩いて回る。これが防災計画書に書いてある。ですから、そういう方法をしてまでも、皆さんに情報伝達をしなきゃならないということが、いかに大事かということであります。ですから私は、少なくとも、できなければ、ほかに方法はないだろうか、それをまず1点お伺いします。

 例えば、サイレンをつける方法もあります。それともう一つは、地域に防災防犯という関係の方がありますから、土のう袋を整備するということは聞きましたから、この前よりも多少前進させてもらっていると思うんですけれども、もう少し地域の防災の関係を皆さんにそれなりの協力をしていただかないと、何でもかんでも、防災課ができたから、何をそろえたから対応がいいかというと、そうじゃない。防災課の方は指示はしますけれども、実際に現場に行ってやる者は、これはなかなか状況に応じた体制をとらないけませんから、非常に難しい。ですから、いかに地域の皆さんの協力をいただくか。今回の雨の関係も、岡崎の全部じゃないんです。特にそういう地域の皆さんに対して、特に私は、協力をお願いしていかなきゃならないじゃないか。

 占部川というのは、今、下から改修していますけれども、まだ50年かかる。だから、幾ら整備をしようがどうしようが、根本的な解決にならない。だから、それをやるのに、どうしても地域の皆さんの協力をしていただかなきゃならないから、連携をいかにとるか。それから、もう一つは、いかに情報伝達を速くするか。その辺を、6カ月たっていますから、一遍どういうふうに、方向でも結構ですから、変わったかを一遍お伺いしたいなと思います。

 それから、2番は消防行政ですから、これを3にして、駅東のことでちょっとお話しさせていただきます。

 駅東は、区画整理、これも同じことなんですけれども、区画整理で仮換地をどんどん指定をしているんですね。その仮換地を指定している中に、シビックコア地域がある。それを開発、まちづくりをしようということですから、仮換地を受けた人は、確かによそへ行く人はいいですよ。行く人はいいですけれども、どうしてもそういうわけにはいかない。ところが、なかなか指定を受けておいて、開発するということになりますと、やはり手法が変わってきます。かといって、なかなかお金も補助金が出ない。大体1億ですと1,000万くらいしか補助金が出ません。今のような経済状況の中ですと、なかなかそこまで踏ん切れない。非常に危惧するのは、なんか区画整理だけで終わっちゃうじゃないか。そうすると、道路を整備して、家ができて、終わっちゃう。そんなことを心配を今しておりますので、その辺のことを一遍どうだろうか、駅西のようにはならんのではないのかなということをちょっと心配でありますから、その辺をまず1点お伺いしたいと思います。

 それから、まちづくりというのは、何でもかんでも行政がかかわってできるものじゃないと思う。限界があると思うんです。ですから、手法としては、私、デベロッパーですか、専門の方、そういう人に中に入ってもらう方法もあるじゃないか。もっと積極的にそういう運動をしていただいて、雰囲気をつくってもらう。これも私は大事じゃないかなと。その関係ですね。要は、必ずしも行政ばっかりがかかわるじゃなしに、そういう関係の人も一緒に入ってやってもらう。

 どこだったか、私行ったときに、聞いたことがあるんですが、ブロックごとに職員を配置して、5年間そこだけを専門に回らせた。葬式から、お祭りから、全部そこへ1人の人を行かせて、住民の方と意思の疎通を図った。ようやく5年間かかって本音が聞けるようになった。それが区画整理をやる一つの本当の本音の話のできるような状態になったということを聞きました。時間はかかるにしても、やはり行政でできる対応の仕方というのも限界がありますから、その辺のすべてを総ぐるみして、見解をお伺いしたい。

 次に、消防行政であります。

 私が12月のときにお話ししたのは、実はその話が6月8日の団長会議のときに、資料として出ました。内容は、消防団員の方が、サラリーマンが7割、自営業者が3割、それから、火災も少なくなった。道路もよくなった。いろんなことが書いてある。だから、そういう問題が実はありましたから、私は、新市長になってからひとつ、どちらかというとタブー的色彩が強い消防問題ですから、なかなか突っ込んだ話ができなかった。今回は小泉さんじゃありませんけれども、聖域なき改革、これをまねるわけじゃないですけれども、一遍ある程度私は首を突っ込んで話をしようと思います。

 私の学区は一つの学区に消防団が4団重なっています。これは新しい学区ですから、しょうがない。その傾向のところが、まだ岡崎に二、三カ所あります。北野学区は矢作の方ですから1カ所です。こういうところは問題ない。4団ありますと、どういう問題があるか。これは、消防署は余り関係ない話なんですけれども、例えば、消防団に出す補助金、これがまちまちなんです。今でも、学区によっては消防団の方がもらってないところもある。ですから、どうしても運営上、同じ学区内で、そういう問題があるから話が出てきちゃう。そういうことも私は変えていかなきゃいかんじゃないか。消防団の方というのは、宣誓書を書いて、それから入団している。「生命、財産を守ります」と、非常な決意を持って入団をしているわけですから、ある意味では、私は、大事に扱う。大事というのは、言い方が悪いですけれども、我々岡崎にとっては大変大事であります。それを今、そういう状況がありますから、少しでも改善をするにはどうしたらいいだろうか、そういう問題を含めて、私は12月にお話をさせてもらったんですけれども、今回の資料によりますと、人員削減の話も出ていますし、いろんなことで議論を呼んでいるわけであります。

 私はまず、学区の警備区域の問題を整理して、これから学区がふえますから、どうなるかはわかりません。状況は変わってきます。そういう問題も整理をして、ある意味でいろんな目に見えない、耳にしたことのないようなお話もあるわけですから、そういうものもトータル的に見た中で、消防団の考え方というものを進めていけないだろうかなと、そんなことを実は思います。

 消防団の警備区域の見直しについては、一遍これは消防署の方でお答えいただいて、改革の基本的な考え方、進め方について、私も別に人員の削減については、不賛成じゃないんです。やり方というものがあるわけです。いつですか、おとといですか、市長の方で、消防団の運営につきましては、一遍地元ともよくお話し合いをした中でというお話がありましたから、性急にどうなるかということは別にしまして、ある程度その辺のことも、いろんな問題が出ておるわけです。人が集まらない、集めにくい、名前だけでいいとか、よその学区の人が名前を使っているとか。私はそういう方というのは、名前を使っているから悪いじゃなしに、よその学区におっても、そこへ行って協力しようという姿勢ですから、これは私に言わせたら、この人にしてみたら、よそまで行ってやるということですから、とりようによっては、よその人を何で入れるだという考え方になりますね。だから、とりようですから、これは。そうじゃなしに、やっぱし岡崎市民のために、一生懸命消防団として尽くそうという気持ちを持っているわけです。中にはそうじゃない方もありますけれども、いろんな考えがあるわけですから、私は、少しはそういうことも酌んでいただいて、どういう方法が一番いいか、話し合って解決できない問題ではないと思いますから、じっくりとひとつ、期限を私は切っても切らなくてもいいですけれども、もう少し話し合いを中で進めていただきたいなというふうに思います。

 時間が20分ではちょっと足らないんですけれども、これでまず1回目だけは終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (25番 大川時男 降壇)



○副議長(岡田満) 市長。



◎市長(柴田紘一) 防災についての御質問、まちづくりの御質問、いろいろありましたが、私の方からは、防災の関係について、気のついた事柄を答弁させていただきたいと思います。

 議員おっしゃいましたように、市民の皆さんの協力なくしては、いかに市の役所の中でどんな組織を立ち上げても、その功を奏さないということは、そのとおりだと思います。したがって、市民の皆さんがどのように協力をしていただいて、お互いがボランティア的な気持ちで防災体制に呼応していただけるかという、そういうことをつくり上げていかなければいけないのが、これからじゃないかと思っておるわけでありまして、各地域にあります防災防犯協会とかいったようなものも形としてはありますが、市民の皆さんが協力していただけるような体制づくりをどうしていくかということをいま一度見詰め直して、基準等もつくって、やっていかなければいけない、そんなときではないかと思っておりますので、今後いろいろとまた、御意見をお寄せをいただいて、お願いがいたしたいと思うわけであります。

 それで、今後、この間もお答えをいたしましたように、土のうなどの水防資材も備蓄をいたします倉庫は、六名、矢作、福岡の地区につくらせていただくわけでございますが、このたび、六名の貯留池に警報装置を建設させていただくことになりまして、あの六名の貯留池がいっぱいになりますと、サイレンと、それから青色灯、満杯になりますと赤色の回転灯が回りながらサイレンを鳴らすと、こういうことを取り組ませてもらいまして、六名の貯留池から南へ約200メートルの市道の植樹帯にモーターサイレンを1基と、回転灯をつけさせていただく予定になっております。おおむねあの六名の貯留池の中に、水が入り出しまして、通常の47ミリ時間帯の場合、約20分たちますと、水深が1メートルになりますと、注意サイレンが5分間鳴りまして、青色の回転灯が回り出す。そしてまた、23分たちますと、水深が約2.15メートルになります。そうしますと、警報サイレンが20分鳴りまして、青色回転灯が回転をする。そして60分たちますと、満水になる。おおむね確かあの貯留池の深さが4.29メートルあるわけでありますから、それが満杯になりますと、赤色回転灯がつきまして、サイレンが鳴ると、こういうシステムのものをつくらせていただく予定で今準備を進めておるときであります。

 いずれにいたしましても、地域の皆さんとよく御相談を申し上げて、功を奏するような、またそんなことのないようにしたいわけでございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また消防団のことにつきましては、一つの基準をお示しをいたしたかもわかりませんが、いずれにいたしましても、地元でよく調整をとりながら、時間もある程度かけながら、一つの目標に向かってお互い理解と納得の中でいけるような体制がいただきたいというふうに思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたしたいと思います。



○副議長(岡田満) 消防長。



◎消防長(鈴木雅美) 消防行政の中で、複数の消防団が小学校区の中に地域があるという御質問でございますが、城南小学校区、竜美丘小学校区、上地小学校区、それと小豆坂小学校区がございます。消防団は地域の防災活動に対し、奉仕的な精神で、火災はもちろんのこと、各種災害に重要な役割を担っていると同時に、地元の行事等、社会的活動においても、地域と密接な関係にあり、そのため、複数の消防団が混在していることは若干の弊害も考えられます。前回同様の質問をいただき、その折に、今後検討させていただく旨を回答させていただいたところでございますが、その後、消防団の再編についても、検討課題となり、現在、一つの消防団の管轄だけにするのがよいのか、あるいは町別で区別した方がよいのか、また警備区域で区切ってしまった方がよいのか、各方面から思案している段階でございまして、いろいろな問題点もクリアしながら、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(岩田隆) 3の駅東の開発についてお答えいたします。

 駅東地域のまちづくりは、岡崎市シビックコア地域整備計画を基本方針として進めております。現在、公共主体で整備いたしますシビック交流拠点の合同庁舎、シビックセンター等は、平成13年度末の完成を目指して工事を進めております。今後は、シビック地域の大半を占めます民間によるまちづくりが課題となってまいりますが、このことは、地域住民の考え方が大きく反映されるものと考えております。

 このような中、昨年12月に、地元組織としてまちづくり協議会が成立されました。この組織は、地域に係る団体、総代、商業者など、いろいろな方で構成されており、全体会儀、部会等で積極的な議論が行われております。この協議会と連携しながら、新しいまちづくりのルールができるよう支援してまいりたいと考えております。

 それから、民間デベロッパーでの御提案でございますが、これにつきましては、地元の総意で、デベロッパーのノウハウを期待とのことがあれば、この相談には乗っていくことも、地元への応援の一つの策とも考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○副議長(岡田満) 25番 大川時男君。



◆25番(大川時男) どうもありがとうございました。

 いつだったか、名古屋が30ミリの雨量になりますとサイレンを鳴らすというようなことが新聞に出ておりました。どういうことかといいますと、警鐘を鳴らすわけですから、ある程度の、今市長の言われたのは水量のたまりぐあいのお話でありますから、住民の方というのはよくわかるわけでいいですけれども、もう一つは、雨が降ると、非常に予想というのは難しいわけですけれども、岡崎の場合は、40ミリの雨に対応できるような、奈良井公園から六名からつくったわけであります。40ミリになってから警報で知らせるじゃなしに、可能性のある場合には、事前に皆さんに知らせる。30ミリくらいになったら、注意してくれよという一つの警鐘を私は知らせる方法も、最大限私は皆さんにやることが、有効になるじゃないかなと。水害が出たから、行政が行って荷物を上げるわけにいかないわけです。ですから、一つの方法として、少なくとも、浸水区域というのは岡崎にそう何カ所あるわけじゃありませんから、危険なところは、ひとつそういう方法もとる方法はどうかなと。

 大分以前になりますけれども、支所についておったサイレンを鳴らしておったら、子供が引きつけを起こすからとめてくれと、こういうお話がありました。確かにそれはわからんじゃないですけれども、実はそのサイレンを取っちゃったわけです、時の人が。それで、大事なものを、子供の引きつけで取ってくれといって、取っちゃって、今度小さいサイレンをつけたら、風向きで聞こえない、消防団の皆さんに。そういうこともありますから、その辺の問題もクリアしないけませんけれども、そういうこともひとつ視野に入れていただいて、水については、限度がありませんからこれは、最大限、私は何も全部行政がやらなくていいと思っているから、皆さんにも協力してもらうように、ひとつお願いします。

 それから、市長のお話がありました消防団の関係でありますが、これは非常に奥深い問題であるんですけれども、私は、話せばわからんことじゃないと思っているから、行政区の関係、南部ブロック、10ブロックありますね、六ツ美ブロック、その辺も視野に入れていただいて、一遍ひとつじっくりと話をしていただいて、市長がどうしてもやるというなら、やらなならんことですから、そういうことで、改革ということにつきましては、いろんなことがかかわってきますから、そういうことと総体的にひとつ、将来の岡崎の30万市民の生命と財産を守ってもらう、常備消防と非常備消防が一体となってやっていただくことが、一番私は大事じゃないかなと、そんな気がするわけであります。いろんな憶測が飛ぶわけですけれども、ひとつじっくりと話をしていただいて、進めていただきたいと思います。

 それから、区画整理、駅東ですけれども、これは幾らやれやれと言っても、なかなかそれは住民の方がやらなきゃ何ともならないということですから、それもわからんじゃないですが、このままいっちゃいますと、岡崎の玄関であって、ということになりますと、もう少しまちらしいまちづくりをしていただかないと、あそこをおりた方は、「何だ」になりますから、顔として、私は極力何とか、期限は問いませんけれども、立派なまちができてほしいなと、期待であります。私もいつまでも言えるかわかりませんけれども、とにかくそういうことをこれから将来のために、私はやっていかないと、今は責任があるわけですから、どうかその関係の皆さんに、大変御苦労かと思いますけれども、御努力をお願いをして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(岡田満) 暫時、休憩をいたします。

             午後3時25分休憩

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△小野政明議員の質問

             午後3時35分再開



○副議長(岡田満) 会議を再開いたします。

 36番 小野政明君。

     (36番 小野政明 登壇)



◆36番(小野政明) 最後の一般質問であります。トリとか、ゴルフ用語ではメーカーだそうでございますけれども、メーカーという意味は貢献者という意味でございますので、しっかり岡崎市議会に貢献をしてまいりたいと思っております。

 市長もこの9月でちょうど、9月からまいりまして、この6月で議会としては一周するわけでありまして、よく市民から新市長にかわりましてどうなったかなという質問がございます。その中で、今電話の対応として名前を言うということがありまして、非常に対応がよくなった、そういう評判でございます。また、市長においても我々質問者に対して一礼をしながら答弁をしていただくよというようなことを報告させていただいておる次第でございますので、また一般質問よろしくお願いいたしたいと思います。

 私の質問は最後でありますので、消防とか助役、さわやか交流館、入札等々がダブっておりますので、私なりに質問させていただきたいと思います。では、副議長の岡田議長のもとで質問させていただきます。

 1の1の外郭団体の運営について質問いたします。

 今回の議会における市長提案の中で、アイエヌジーの新方針が出ました。不必要で時代に合わない部分を廃止し、必要と思われる部分を伸ばしていくとの見きわめが重要であります。そのほかにも、民間経営から見れば甚だ疑問なところもあります。例えば、市営住宅のあり方とかふれあいドームや食肉センター、桑谷山荘、流水プールなどであります。第三セクターや官が利益を伴う事業をした例で、余り成功したということを聞かないところであります。

 そこで、桑谷山荘の経営について質問したいと思います。従業員の努力によりまして改善は見られるものの、時代のニーズに合っておらないのが現状であると思います。今後の方針、それをどうするか、審議の進捗状況と外郭団体のあり方についてお答えください。

 国では、財政努力をしている自治体とそうでない自治体に対する交付金のあり方が議論されております。協会のあり方も問題にする必要があると思います。努力しなくても給料は関係ない、昇進にも関係ない、それではやる気は起きないのではないかと考えます。いっそ民営化、民間委託を考慮に入れるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、協会のあり方や問題点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地方行政であります。

 まず、真木助役に質問いたします。先日、市長の代行としてポンプ操法を見られましたが、その御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 今回、唐突に323名の消防団員の削減が各消防団に示されました。それが各地域に報告され、問題となっております。先日の市長の答弁では、時代に合わなくなってきているから、見直しを地域合意のもとで行っていきたいとのことでありました。確かに地域によっては消防団員の確保や地域のニーズで縮小もいたし方ないところもあります。それを市全体に広げるといった論理は論理の飛躍があるのではないかと思われます。今回の見直し論議は、一律の削減でありますし、市長の言われる市民主導型の市政に反するのではないでしょうか。各消防団は、地域性、必要性から生まれたものであります。地域行政と深く結びついているものであります。確認しますが、市長の答弁からすれば、地域の要望に沿っていくと判断してよいのか、お聞かせいただきたいと思います。

 消火に関する体制として、以前の答弁と方向が変わってきたように思いますが、変わったのではあれば、変わった方針と常備消防と非常備消防のあり方をお聞かせいただきたいと思います。

 消防団員はまさにボランティアであります。本年も200人の方が、そういったボランティアを理解され入団されております。地域行政においても消防団は重要な役割を担っておるところであります。最近、小中高でボランティア活動に参加するといったことが行われている中、ボランティアを縮小するということが社会的にも問題があると思います。また、残った消防団員にも大きな負担がかかると思いますが、これらに対してお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、1の3の助役の役割と仕事であります。

 8年前、助役2人制がなされました。当時、その利点もるる説明を受けました。当時で年約3,000万ほどの経費が必要とのことでありました。この質問は行財政改革という大きな欄でございますのでお聞きしますが、3年間ですべて幾らほどの経費が必要となるのでありましょうか。また、当時迎えた助役がいかなる実績を残されたかという報告はありませんでした。費用対効果は、先日市長が川澄議員の答弁で、国県にかかわる事業が多いことから、国県から助役をと言っておられました。経費面はそれに見合うものを引っ張ってくれば、岡崎としてはプラスになるのでよいということであります。こういったことは時代の流れからいったらと疑問を挟む人もいます。このような批判に対してはどのようにお考えになっておるか、またお聞かせいただきたいと思います。また、国からの助役には市長は具体的に何を希望しておるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、真木助役には当然県の関係と思います。市長の言われた中核市への移行に伴い、県と協議されていると思います。保健所関係や都市計など県単の事業など委譲されるわけであります。これをどのように折衝されておるのか、県単の件数も含め、また費用もあわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、時代に合った行政と運営であります。この中では3点質問いたします。

 第1点は入札問題であります。昨年の国会で公共工事入札及び契約の適正化に関する法律が制定されました。岡崎市においても当然この法律の趣旨に従って見直しをし、改善を進めていると思いますが、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。その中で、IT化の推進、入札監視委員会の設置、不正入札に対するペナルティーの強化、最低制限価格の問題をどのようにするか、あわせてタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、未利用地の扱いについてであります。3月議会で明大寺の土地が売られました。それにより、岡崎市は1億4,000万ほどの収入がありました。しかし、住民の希望とはかけ離れているところがあったようであります。こういった土地を岡崎市が持っているのは、管理費は要るわ、固定資産税は入らないわ、余りよくないという論議もあります。現在の状況はどうなっているのか、また今後どうしていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。また、売買に当たっての値の設定はだれが決めるのか、お聞かせいただきたいと思います。それに伴い、地元の要望に対する扱いもあわせてお願いいたしたいと思います。

 3番目は、市民ホームとさわやか交流館の運営のあり方であります。これら会館は市民の生涯学習の場として、集会施設の場として利用しておるわけでありますが、その運営にいささか問題があります。使用している団体の中には、その学区のメンバーはほとんどおらないという状況であるのに使用しております。地元の子ども会などが使用できない状態でもあります。運営委員会では、そうした団体の扱いは市全体ではどうなっておるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。また、そういった基準を市が示す必要があると思いますが、あればお聞かせいただきたいと思います。

 さわやか交流館の運営に関しても見直しを進めていくということでありますので、市主催以外の利用日数はどうなっておるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 2番のごみ問題であります。

 不法投棄の問題は先日取り上げられました。それを聞く限り、当局の姿勢は余り定かでないようであります。不法投棄が5割ふえ、憂慮されるならば、その前に対策を練っておく必要があるし、体制もつくっておく必要があると考えます。条例を制定し、課徴金を課している市や、桐生市などは不法投棄を通報した者に報奨金を支払いするといった制度を行っております。必要な制度を制定する必要があると思いますが、今後の方針をお聞きします。また、国、県、市、警察、鉄道関係など連絡機関を制定するべきと考えますが、現状と今後についてお答えいただきたいと思います。

 2の2の問題であります。この焼却業者の中には、今度のダイオキシンの基準がクリアできない業者もあるようでありますが、当局としてはどのように把握しておるか、お聞かせください。また、産業廃棄物業者と公害防止協定が1社としか締結されておりませんが、どういうわけか、今後全社と公害防止協定を結んでいくべきと考えますが、今後の方針とともにお聞かせください。

 3の問題であります。岡崎市は縦の動線が少なく、岡崎一色線に当たっては六名1丁目から天白町に至るまで、日中渋滞を起こしております。これを解決するにはリフレッシュ道路の北進しかないと考えます。赤渋地内にそれができた影響をお答えください。また、渡橋の4車線化による影響もどうなるか、お答えいただきたいと思います。それと、今後のその渋滞に対する対策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

     (36番 小野政明 降壇)



○副議長(岡田満) 市長。



◎市長(柴田紘一) 小野議員から幾つかの質問がありましたが、私の方からおおむね今までお答えをさせていただいた内容と同じことでありますが、とりたてて消防団の問題等については何ら変更があるわけではございません。常備消防と非常備消防がお互いに力を合わせて、市民の皆さんと一緒になって市民の皆さんの安全を守っていくという、その方向性でいこうということであります。

 それから、助役の2人制の問題につきましては、先回もお答えをさせていただきましたように、今日地方分権の時代、あるいはまた中核市移行、そうした事柄について大変、理想としては仕事が地方にやってまいるという状況ではありますけれども、それに伴う財源が果たしてどうであろうかという問題がございます。そんな意味で、それらの事柄について責任を持って国との対応をやっていただける、そういう形をとらせていただきたいということでの提案を今からさせていただこうと準備をいたしておるところでございます。

 最後に先生おっしゃいましたように、道路の渋滞の問題も、つくらなきゃいけないと言っておりましても、なかなかこれが財源の問題がなく、厳しい事態が発生をいたしておるということでありまして、例えば先ほどお話しの岡崎刈谷線の問題も、渡橋はきちっと今4車線化が進んでおりますけれども、あれをこちらへ渡りましてから248号線までの間の都市計画の変更をしながら、また新たな改良事業をやっていこうということをしないと、大渋滞を来してしまっておるわけでありますが、そんなようなことも国とのかかわり合いをきちっとする中で解決をしていかなければいけないことでありますし、また矢作川への新橋の問題や、そしてまた駅周辺の整備の問題もございますし、あるいはまた中心市街地活性化の事柄も含めながら、幅広い国とのかかわり合いの問題をきちっと担当させていただいて、効果の上がる、そんな立場をとらせていただいたらありがたいと、こんなことでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 残余の問題は各部長からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岡田満) 助役。



◎真木宏哉助役 小野議員さんから感想をというお尋ねでございます。

 小野議員さんのお尋ねは、去る5月20日、中総で、中央総合公園でございました岡崎市消防団操法大会のときのことかと存じます。当日は、市長が福山市との親善都市提携30周年記念ということで、議長さん、市民の代表の方ともどもかの地へ赴いておられましたので、私が代理で出席をして拝見をさせていただいたわけでございます。他に公務があったものですから、短時間のことでしたので、十分理解できたかどうかということは自信がございませんが、その際の感想を申し述べさせていただきたいと存じます。

 それは、まさに人とホースと機械の三位一体のわざの展開であったというような感想を持って帰ったわけでございます。そこには、真剣、それから白熱、チームワーク、規律、錬磨といったような日常我々が持ち得ないような非常に大切なものがあふれ出るようにほとばしり出ていたような気がいたしました。伺いますと、団員の皆様には長期間、早朝より厳しい訓練に当たられたということを伺いました。その成果とのことで、その御努力、御労苦に非常に敬服いたしたわけでございます。

 以上でございます。

 それから、もう一つ、助役のスタンスについてお触れになりましたので、私としての助役の心構えにつきまして、蛇足ながら申し述べさせていただきたいと存じます。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、市はある意味で国や県と非常に不十分なところがございますが、対等な立場に立って仕事ができる、スタンスの上ではなったわけでございます。中核市への移行ということばかりでなくて、さまざまな局面で権限に基づいていろいろ指導される側面は残るものの、県に対しては積極的に腹蔵なく物を言って意見を述べ、交換し、議論して、要請すべきは求めていくということが必要かなと思います。そういうときに私の仕事はそこに一つがあるのかなと思っているわけでございます。県には幸い、苦楽をともにした多くの仲間、かつての先輩、後輩、部下がおりますので、そういう人たちに市の立場、市の利益のために遠慮することなく、臆することなく相談を持ちかけ、仕事を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 消防長。



◎消防長(鈴木雅美) 消防行政につきまして、3点ほどの御質問かと思いますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、消防団の見直しの関係でございますが、近年の少子・高齢化や住民意識の変化等により、地域によっては年々入団希望者の減少や、それに伴う団員の高齢化等々さまざまな問題があり、関係各位の方々には相当な御苦労をおかけしていると聞いております。前回、昭和53年に再編をして以来、20数年を経過しており、この間における消防団の機動力も大幅に強化され、また道路状況等の整備により出動区域も大幅に拡大されまして、そんな関係から再編する時期かと考え、見直しをさせていただくものでございます。

 その方法といたしましては、従来から隣接町村の合併という背景のもとに、各部人員数に格差といいますか、ばらつきがあるため、この部分の調整をさせていただくものでございます。なお、部の統廃合につきましては、地元の御事情もあると思いますので、お声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、消火体制の方針とか常備消防と非常備消防のあり方についてでございますが、これにつきましては、従来と何ら変わることはございません。防災の拠点としての常備消防と、地域防災の柱として中心的な役割を果たしていただいている消防団との連携は今後とも密にし、一致協力のもと、それぞれの災害活動に当たるものでございます。

 次に、見直しをされた後の団員の負担がかかるとの御質問でございますが、自団では対応のできない災害ともなれば、非常備消防には消防ポンプ車及び積載車が全消防団に配備され、大幅な機動力の強化がなされているところから、地元だけでなく広い地域から消防団の応援出動をさせる対応や、常備消防におきましても非番職員の招集を行うとともに、また隣接市町村と西三河地区消防相互応援協定、また愛知県下広域消防相互応援協定等により対応し、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 経済振興部長。



◎経済振興部長(望月正勝) 外郭団体の運営ということで、桑谷山荘の経営状況と今後の方針ということでございますけれども、桑谷山荘は市民を初めとする多くの方々の健全かつ低廉な休養施設として昭和45年に開設をいたしまして、岡崎市国民宿舎桑谷山荘条例に基づき岡崎市国民宿舎桑谷山荘管理協会に委託をしてきております。

 決算の状況につきましては、決算総会をまだ経ておりませんので、具体的には申し上げられませんけれども、12年度は一般会計繰入金はおおむね2,300万円でございます。

 今後につきましては、桑谷山荘検討委員会において運営の方法を含め、今後の方向性を検討していただくということで、市民公募、市民利用団体代表、有識者等の15名で構成をし、7月に設置をする予定ですが、協会のあり方や民営化等の問題等を初めいろいろな点で検討をしていただけるものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) 御質問の中で、4の時代に合った行政と運営の中で、学区市民ホーム、またさわやか交流館についてのお尋ねについて回答申し上げます。

 まず、学区の市民ホーム、この利用につきましては、各学区とも本当に有効に利用していただいているというふうに思っております。学区市民ホームにつきましては、学区住民の用に供する施設、こんなふうで建設をされまして、運営につきましても各学区の運営委員会、こちらの方へお願いをしておるところでございます。ホームの利用につきましては、運営委員会に登録をしていただき、また承認をされた上でグループなどで利用をする、こんな流れになっておるというふうに承知をしております。利用に当たりましては、やはり学区ごとにできておる施設でございまして、学区住民の方が優先するものというふうに考えておりますが、これについての市の基準という形では作成をしておりません。ですが、学区の中で運営委員会を中心によく協議をいただきまして、ルールを定めていただくと、また調整をお願いしたいというふうに思っております。

 これは私がお聞きした中でございますけれども、グループやサークル、当然運営委員会の方に承認されたものでございますが、ここで承認された場合でございましても、緊急的なもの、学区における緊急的なもの、これはもとよりでございますが、重要な会議、または打ち合わせ等を開くと、こんな必要があった場合にはグループ、この代表者に連絡をしまして、御遠慮をいただくというようなルールづくりをしてみえるところと、そしてまた実際として講座予定があったものを遠慮してもらった例もあるというふうにお聞きをしております。

 次に、さわやか交流館につきましてですが、市主催の講座以外での利用ということでございます。平成12年度で開館をいたしました4館を加えました6館で申し上げます。実施されました実施講座17回を合わせまして、延べにしますと391回ですが、実日数ということで見てまいりますと、6館で296日と、こういう結果でございました。気軽に、また多くの御利用をいただくために、運営委員会を初めといたしましていろんな御意見をお聞きをしながら、利用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(村松猛夫) 助役2人制に関しまして、経費の点でのお尋ねがございましたのでお答えいたします。

 直接的には、給与とか公舎の賃借料等で年間約2,000万円を超えるくらいの経費増になるというふうに思っておりますが、このほかに関係する職員の人件費、あるいは公用車の経費等も考えられますが、これらの経費につきましてはいろいろなやりくりをしまして、極力節減に努め、市民の皆さんの御理解が得られるように努力をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、中核市の関係で保健所関係等での県の単独事業についてのお尋ねがございました。県の単独事業の委譲予定件数等に関しましては、今後の調整事項でありまして、まだはっきり数字は出ておりません。ちなみに、先行市の例を申し上げますと、保健所関係におきましては豊橋の場合ですと537件、豊田市においては346件の県単独事業が委譲されております。なお、都市計画関係の委譲事務は両市ともに、豊田、豊橋ともありませんが、それ以外の事務では豊橋においては109件、豊田市では120件というふうになっております。なお、費用に関してはまだ十分な把握はできておりませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(鳥田晃) 1番の行財政改革の(4)の時代に合った行政と運営につきまして、2点、入札の問題と未利用地の扱いについてお答えします。

 まず一つには、この公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律、この法律が制定されて入札関係に改善、取り組まれた中身がどういうものかというお尋ねがございまして、これにつきましては、まず発注見通し250万以上のものの公表を行いました。それから、試行でございますが、1億円以上の予定価格の公表、これに取り組んだところでございます。それから、御質問の中にございましたIT化の推進、これにつきましてはインターネットによる公告、あるいは入札参加者の申し込み、これ究極的には電子入札制度などを指すとされておるわけでございますが、今後はこのような時代を踏まえたところで取り組んでまいりたいと考えておりますが、まだ国におきましても相当期間を先に目標を持っております。したがいまして、当面入札、一般競争入札による公告をインターネットにおいても見れるような状況は早晩、7月ぐらいから取り組んでまいりたいと考えておりますが、これらの課題につきましては幾つかの、入札ということになりますと、これも認証制度などの問題がございますので、これらの問題は本市だけではございませんので、関係機関、国、県、あるいは類似都市の動向を見ながら、諸問題をクリアしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、入札監視委員会の設置、ペナルティーの強化の問題でございます。これは、中身的には談合情報、あるいは談合があった場合の対応かと。それから、もう一つは工事が適正に行われておるかという形で国の方も入札監視委員会を制度化をしておるわけですが、本市におきましては、この公正入札調査委員会の制度によって従来から談合情報の適切な対応については取り組んでおりますので、当面、入札情報取扱要綱によるところのこれらの情報に接した場合には、公正取引委員会の通知義務を果たすなどして厳正な取り組みをしてまいりたいと考えております。なお、公正取引委員会での排除勧告等が出されれば、直ちに指名停止等の措置を従来どおり講じておりますので、今後もその対応を考えておるところでございます。

 次に、最低制限価格の問題にお尋ねでございます。この最低制限価格の問題は地方公共団体特有の制度でございまして、昭和38年の地方財務制度の改正の際に導入されております。これは良質な工事の施行を確保するための制度でございまして、極端な施行が不可能となるような低価格による入札を排除する、いわゆるダンピング入札を排除するための制度の一つとしてこれが従来から活用されておるところでございまして、全国的な全市町村、1,000程度の標準的な規則の中におきましても、このような最低制限価格制度を設けた財務規則を持っておりまして、本市も同様財務規則によるところの最低制限価格制度の維持がされておるところでございます。これは、関連して国にございます低入札価格調査制度に関連しての御質問かと思いますが、国も昭和61年にこの制度導入以来、初めて今回1件、このような調査対象となったということで、これは非常にその後の調査に技術的なものだとか、かなり判断に難しいということがうかがわれますので、本市におきます対応なども、これらの制度があることを十分わきまえながら研究課題としておるところでございます。

 それから、未利用地の関係でございますが、現状を御説明しますと、現状、この普通財産は主に行政財産用途廃止した場合に発生する土地が多いわけでございますが、この中身としては平成11年度末現在では、宅地が18万8,600平方メートル、雑種地が11万2,400平方メートルございます。合わせまして30万1,000平方メートルでございますが、この中の内訳では、貸し付けをしております土地が8万4,000平方メートル、駐車場、区画整理事業用地等に充てておるのが8万7,000平方メートル、それから、画地として利用が不可能であろうという不成形地、これは用途廃止後の道・水路などが該当するわけですが、これが5万1,000平方メートル、それから代替予定地としての事業課が管理しておる土地が2万4,000平方メートル、1画地としての利用可能が5万5,000平方メートルとありまして、この5万5,000平方メートルの土地につきまして有効利用をどう図っていくかということが課題でございます。財政事情の非常に厳しい時期でもありますので、財源確保とか、あるいは土地管理の経費の節減、またその土地の有効利用、貴重な市民の方々の普通財産、財産でございますので、これらについて慎重に検討をしてまいりながら、この処分についても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 2番のごみ問題の不法投棄についてでございますが、確かに議員御指摘のとおり、これといった決め手を持っておりません。そういう中で、罰金、課徴金、いろんな問題が出ておりましたが、罰金につきましてはそれぞれ道路法だとか河川法、それから軽犯罪法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でそれぞれ規定が定められておりますが、岡崎市のポイ捨て条例の中では定めがしてありません。

 また、この課徴金だとか報奨金を制度化することが不法投棄の一定の抑止力にはなると思いますが、ただこれを入れることによって、また隣近所だとかいろんなそういう監視にかかわる問題など困難な問題も多く抱えることになってしまうではないかなと、そういう問題もありますので、今後の研究課題といたしたいと、そういうふうに思っております。ただ、こういう問題を論議をする中で、やっぱり不法投棄に対する認識を高めると、そういう部分では必要であろうと考えております。

 それから、国などとの連絡機関についてですが、以前から悪質な不法投棄につきましては警察とも連絡をとり合っております。この4月からはまた警察、それから保健所、それから国土交通省、国一と矢作川がありますので、それと県土木、それから幸田町、額田町から成る不法投棄の連絡協議会を設立いたしまして、協力体制を強化いたしたところでございます。

 それから、ダイオキシンの問題ですが、平成12年度に愛知県がまとめた資料によりますと、焼却炉を持つ産業廃棄物業者、これ岡崎市内で10社あります。このうち4社につきましては14年12月のダイオキシン規制がクリアできていません。現在のところできておりません。このうち2社につきましては改修を予定しておりまして、既に1社につきましては岡崎市の事前協議も完了しておりますし、残る1社は軽微な補修で対応が可能である、そういうふうに聞いております。その他の2社についてですが、1社は一時休止、1社は廃止と聞いております。

 それから、公害防止協定の締結業者が非常に少ないというような御指摘でございますが、これ、公害防止条例の改正が12年の4月に施行されたところでございまして、改正後は協定の締結の確約がないと事前協議が提出できないということになっておりますので、今後新設だとか新設に準ずるような改修の場合には、当然事業者と締結ができると、そういうふうに考えております。それと、既設の事業所につきましても、今後協定の締結を働きかけてまいりたい、そういうふうに思っております。

 以上です。



○副議長(岡田満) 土木建設部長。



◎土木建設部長(中野守彦) 3番の矢作川堤防リフレッシュ道路につきましては、現在、赤渋町から中之郷町まで、延長約1,350メートルが完成をしておりまして、交通の分散による一定の効果があらわれております。さらに赤渋町から天白町の天白8号線まで、未整備区間約1,030メートルを17年度末の完成を目標に現在整備を進めておりまして、赤渋地区の一層の交通渋滞緩和を目指しております。

 それから、岡崎一色線の国道248号から岡崎刈谷線までの区間には信号交差点が5カ所もありまして、広域的幹線道路であります岡崎一色線は交通量も多く、そのため自然渋滞が発生をしております。現在、県事業によりまして渡橋の4車線化が14年度の完成予定、衣浦岡崎線が16年度の完成予定で進められております。これらの完成によりまして交通の分散化が図られ、岡崎一色線の交通渋滞が緩和されるものと期待をしております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 36番 小野政明君。



◆36番(小野政明) それぞれお答えいただきました。ありがとうございます。

 では、2次質問をさせていただきます。まず、1番の1の外郭団体の問題でありますが、今回アイエヌジーが、市長の発言によるところによりますと、廃止ということだそうでございますけれども、アイエヌジーは大体200万円ぐらいの赤字じゃないかなと思っております。ドームはもっと大きい。流水プールはもっともっと大きな赤字があります。アイエヌジーは民間との競合ということもございます。そういった面でこの廃止していくという基準ですね、桑谷山荘も大きな赤字でありますが、そういった基準がありましたらお答えいただきたいと思っております。

 次に、消防行政であります。消防は火災ばかりでなく、先ほども市長も述べられたとおり、水害、人命救助も含まれておるわけでございますが、今回の削減といったことで地域的には非常に困る地域もあるわけです。例えば、私の住んでいる六名地域は昨年豪雨のときに、それこそ私、地域の住民から要請がありまして、その地域に参りました。そのときに携帯電話で消防に要請したところ、手いっぱいで出れないという状況であります。聞くところによりますと、神戸のあの大災害も消防の縮小、機動力アップによる消防団、消防の縮小から起きたということも聞いておりますし、そういった地域性というのが非常に重要かと私は考えております。

 また、消防団は各地域によって地域行政となくてはならない結びつきをしておる地域もあるわけでございます。消防団は消防とか、消防団というのはいわゆる社会の保険となっておるわけでございまして、岡崎市の資産がふえればまた大きな保険を掛けなければいけない。そのために、機動力等々あるわけでございますけれども、その保険を大きくするということは私は必要かなということを思っております。

 そういった観点で、一律の今回の削減ということにいま一度御考慮をいただきたいなと思っておりますし、また反対に、地域によってはそれこそ大変だから必要ないと言えば語弊がありますが、そういった地域はそういった地域で統合していくということもやはり進めていかなければならないことじゃないかなというふうに考えております。また所見があったら、よろしくお願いします。

 助役の2人制についてはおおむね理解できたわけでございますけれども、今とかく言われるのは、中央から、長野なんか言われたわけでございますけれども、助役が来ることによって、中央主導の事業が来てしまって、だれも通らない道路をつくってみたり、不必要なダムをつくってみたり、それで地域に残るのは借金だけだというようなことになりかねないように、よろしくお願いします。私は、多分そういうことにはならないなというふうに考えておりますし、また先ほど市長が言われましたように、六名のそういった渋滞地域の解消のためにも、リフレッシュ道路北進のためにも、また地域としては下地地区ってあるんですけれども、そこを今河川地区に指定されてどうにもならない状態なんですが、そういった地域を解除していただくことによりまして道路用地の提供というようなことも言われておりますので、またそういった御尽力をいただければ本当にありがたいなというふうに思っております。

 市民ホームの件でありますけれども、岡崎市としては基準を設けないでおくということであれば、各運営団体がいかなる基準を設けても、市としては口を出さないということでありましょうか、そこら辺をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、入札でございますけれども、入札、今まで岡崎市は私いろいろ提言してまいったわけでございますけれども、その都度いろんなるるの理由をつけられまして、できないということでありましたんですけれども、実際には私が以前、予定価格の事前公表をしたらどうだというような提言したんですけれども、それはできないとかいう話があったんですけれども、今はやれておるわけでございますので、最低価格、低価格入札制度ですか、そういった面も本当に真剣に取り組んでいただいて、市民の税金を自分たちのお金だという感覚のもとで取り組んでいっていただきたいなと思っておりますけれども、御所見をまたお願いいたします。

 ごみの問題でありますが、管理者が処分すべきということでありますので、住民からは常に市の方に連絡があると思いますけれども、やはり市は市以外の管理者に対して、この廃棄物に対してどのようにしておるのか、お聞かせいただきたいなと思います。

 以上で第2質問を終わります。



○副議長(岡田満) 市民文化部長。



◎市民文化部長(武藤勝義) まず、私の方から株式会社アイエヌジーの廃止についてということの中で、基準があるかというお尋ねでございます。これについて特別な基準は持っておりませんが、今回の市長の方の提案をされた中身といたしましては、やはり民間が行うべきところはそちらの方向を見据えながら、今後アイエヌジーの方向性も含めて提案されたものというふうに解釈をしておりますし、今後この対応につきましてはこれから検討してまいるものというふうに承知をしております。

 それから、市民ホームにつきましてですが、議員申されましたいかなる基準を出してもということでございまして、そういう意味でいけば運営委員さんにつきましてはその地域地域で良識のある方がやっていただいておりますし、また地域に合った運営の仕方も御承知の方々がお受けをいただいておりますので、その中で検討もし、調整もしていただければ、そのルールでお願いをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 経済振興部長。



◎経済振興部長(望月正勝) 廃止の基準ということでございますけれども、桑谷山荘につきましても特段これといった基準はないものと思っております。山荘につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の検討委員会においていろいろと御審議をしていただくということでございます。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(鳥田晃) 小野議員さんの御提言で事前公表もこの4月から実施できたということもございますが、もう1個、低入札価格制度、この御提言もあるわけですが、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この事例として、国の場合でございますが、3月に入札をいたしましたこの入札の結果、低入札価格制度につきまして調査項目を国は15項目定めております。まず、価格により入札した理由、あるいは契約対象工事付近における手持ち工事、あるいは関連する手持ち工事、それから事務所だとか事業所など、手持ち資材の状況など幾つかの項目にわたりまして、6月11日、入札日がわかりませんが、約3カ月間かかりましてこれらの状況を見まして、この低入札価格制度、初めて国土建設省が国として適用したという、そういう事例でございます。

 一方、地方公共団体におきましては、山口県と長崎県が毎年10件程度、これは足切りラインということで、最低制限価格制度を公表せずして、これをいわゆる足切りで一定の金額以下だとだめだよという形ではこの事例があります。これは私ども契約担当者からいうと、低入札価格調査制度とは少し異なるであろうということで考えておりまして、全国的な例でいきますと、福岡市がとにかく入札してだめだと、そのときにだめだということに対して、この金額でやれる理由を言っていらっしゃいと。その理由がこちらが納得しないとだめだという、ちょっとそういう事例があるという形を承知していますが、これについてもどういう実態でやっているかということも調査させていただいておりますが、非常に全国的な制度的には地方自治法の施行令に規定がございまして、これは先ほど申し上げました昭和38年度の財務会計制度当初以来、地方公共団体に適用されておりますが、これの導入に当たっても、非常に御提言について研究させていただく時間もこの問題について欲しいということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岡田満) 環境部長。



◎環境部長(相川惠彦) 国だとか県、それからJR、名鉄、それぞれ実をいうと不法投棄をされやすい場所でもあります。私たちの今の対応といたしましては、基本的にはそういう土地の管理者にお願いをするということを基本にしておりますが、中には個人の方の問題もありますので、現場を確認する中で、投棄をされないような措置をそれぞれの地主さんにお願いをして、市の方で収集することもございます。それでも、先ほど申されましたように、なかなか不法投棄の件数は減っていないのが実情でございます。



○副議長(岡田満) 以上をもって、一般質問は終結いたしました。

 本日の議事日程は終了いたしましたので、明15日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

             午後4時28分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   中根勝美

         副議長  岡田 満

         署名者  畔柳敏彦

         署名者  川澄正幸