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愛知県 岡崎市

平成12年  3月 定例会 03月03日−03号




平成12年  3月 定例会 − 03月03日−03号







平成12年  3月 定例会





△村越恵子議員の質問(続)

             午前10時2分開議



○議長(中根勝美) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(中根勝美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番 岡崎冨雄君、22番 太田進造君の御両名を指名いたします。

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○議長(中根勝美) 日程第2、昨日に引き続き代表質問を行います。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 19番 村越恵子さん。



◆19番(村越恵子) おはようございます。昨日は、御苦労さまでございました。

 それぞれ御回答いただきましたので、早速第2質問に入らせていただきますが、きのう質問した中で、男女混合名簿についての御回答がございませんでしたので、よろしくお願いいたします。

 それから、介護保険の中で、国保についてお尋ねをいたしました。部長の方からは、介護対策として基金、いわゆる交付金ですが、3点にわたって御説明いただいたんですが、その中で2点目の説明の中に、収納対策に取り組むなど、保険財政の安定確保を図るための経費ということで説明をいただいたんですが、この経費はどのように算出されるのか、内容と、それからいついただけるのか、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、乳幼児健診のアレルギー検診の追加というか、そのお話をさせていただいたんですが、現在は、健診を受けたお母様方が自分のお子様がアレルギーかなという方は、医師にお話をして、そしてアドバイスをいただくというふうになっていると。今後は、全員を対象に問診票を配って対応するというお話だったと思うんですが、お子様のかかるアレルギーとなると、代表的なものにはアトピー性皮膚炎が一番多いと思うんですけれども、母子保健法施行規則の中に「11項目にわたって健康診査を行うものとする」というふうにございます。その中の四つ目に、皮膚の疾病の有無、それから11番目のその他の疾病及び異常の有無という項目がございまして、これはいわゆるアレルギー検診の中の例えばアトピー性皮膚炎なんかも該当するのではないかなというふうに受けとめておりますので、その辺の考え方についてもう1度お聞きをしたいと思います。

 それから、出産育児一時金の件は、いろいろ問題がございますが、関係機関と前向きに御努力をしていただきたいということを要望しておきます。

 それから、学校の焼却炉のことでもう1度お尋ねをしたいんですが、私は2月14日から、全小中学校の焼却炉を廃止したということでお伺いしております。これは、ダイオキシンという観点からいけば、廃止をするということはありがたいと思うんですけれども、ただ、当然学校関係ですので、重要書類、いわゆるプライバシーにかかわる書類等もございます。それを今まで燃やしていたということで、今後事業所系のごみとして出されるわけですけれども、この辺の取り扱い、当然ごみは分別されていかれると思いますが、この対応策。

 それから、学校の焼却炉はなくなって、あと例えば本庁の焼却炉とか、いろいろまだ多少あると思うんですが、この辺の対応策というんですか、どうされるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、企画部長の方からコミュニティーバスのことできのうお返事をいただいたんですが、再度、コミュニティーバスの事業計画としてはあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 それから今度は、男女共同参画のことで何点かお聞きをしたいと思います。

 県は、男女共同参画2000年プランをつくっているわけですけれども、この2000年ということですので、計画期間が満了後の新しい指針、いわゆる21世紀初頭の新プランを現在策定いたしております。そして、本市の協働プランも、年数は長いですけれども、目標値というのは長いですけれども、国や県のプランとの整合性を図っていく、そしてそれを当然頭に入れながら見直しをされていくというふうに書いてありますし、私もそう思っております。その中で、特に県は新プラン策定の中で、今回留意する点ということで、当然基本法ができたということも踏まえて、基本的課題として、男女の人権の尊重の中で、基本的方向として盛り込む施策を挙げております。それは、いろいろありますけれども、大きなものの中に2点あるんです。一つは、セクシュアルハラスメント防止対策の推進。それからもう一つが、女性に対する暴力について盛り込む。この2点が盛り込まれるようですし、国もかなり力を入れていくということでございます。

 まず、1点ここでお伺いしたいのは、まず見直しをされる考えがあるのかどうか、これが1点です。

 それから、この2点の大きな方向のいわゆるセクシュアルハラスメントの対策の推進として、本庁内の取り組みが今現在どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、女性に対する暴力ですが、これも、初めてですけれども、全国レベルで初の実態調査が行われて、ちょうど先月結果が発表されました。20人に1人の方が、生命の危険を感じるほどの被害を受けたというふうにありました。これは、ほとんどが男性から受けるんです。女性から殴られて、死にそうだったというのは余り聞いたことがなくて−−中にはあるかもしれませんが、ほとんどが男性から受けるものでございました。そういう観点からいくと、現在岡崎市は、この家庭内暴力、そういったことに対しての対応策はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、審議会の登用率のことで部長の方から、10.何がしかだったと思いますが、お話をいただきました。これは、8.9ぐらいから進んでおりますので、若干上がったかなというふうに思っておりますし、そう簡単に上がるものでないこともわかっておりますけれども、今回の基本法、これの中でのキーワードの一つが、積極的改善措置、ポジティブアクションということで、審議会の女性委員の登用計画に対して進めていくというふうに、これがキーワードとされているということでありますので、男女協働プラン、平成10年の3月に策定されましたけれども、これの中に目標値って入っていないんですね。全国市町村、それぞれつくられたんですけれども、じゃ、全部が全部入っているかというと、そうではないですけれども、大体数字として掲げているところが多いと思うんです。県は今まで20%ということで、今後見直しの中が30%にしていく方向ということも聞いておりますので、ぜひともこの審議会の登用、目標値というのは盛り込んでいただきたいなというふうに思いますし、見直しのときに考えていただきたいなと思いますので、この辺の考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 まずは、ここまでよろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 市民部長。



◎市民部長(鈴木和夫) 収納対策に取り組むなどの保険財政の安定確保を図るための経費の御質問にお答えをいたします。

 本市の財政力指数でいう交付単価が500円となります。したがいまして、第2号被保険者数が2万9,293人でございますので、申請額は1,464万6,000円、このようになるものと考えております。

 それから、この介護円滑導入給付金の交付日の関係でございますが、まだちょっとはっきりわかっておりませんが、6月の議会で補正予算で款項目を設定いたしまして、補正計上するという予定でおります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 福祉部長。



◎福祉部長(鳥田晃) 男女共同の関係で、家庭内暴力への対応の本市のお尋ねでございました。ただいま厚生省の方からは、夫等からの暴力による保護を必要とする場合におけるところの福祉施設での収容ということで、母子生活支援センターへ一時的に緊急入所する方法、これなどの指示がございまして、現実に過去、例えば平成10年ですと3件、11年度ですと1件対応しております。そのほか、婦人相談所の一時保護施設への入所などの対応が行われておるところでございまして、基本的には管内に居住しておると、また夫からの追跡などがあるということで、管外での収容を基本とした対応がなされておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(鳥居良紀) 第2次質問の関係で、アトピー性皮膚炎、この関係でございますが、現在アトピー性皮膚炎に限らず、母子保健法の規定によりまして、皮膚疾患全般について検診をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみ焼却炉の小型焼却炉の関係でございますが、御承知のように、本年1月15日からダイオキシン類特別措置法が施行されました。平成13年1月15日からは、小型焼却炉のダイオキシン類の排出基準、これが適用されることから、市の小型焼却炉も対象になります。そうしたことから、現在その対応について検討をしております。特に市の廃棄物、こういったものは、主に機密文書を含めまして紙類、こういったものが多いことから、この紙のリサイクル、これについても検討をあわせてしております。

 よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(山内純) コミュニティーバスの関係でございますが、コミュニティーバス事業そのものを行うという考え方は、現在のところ持っておりません。

 ただ、12年度におきまして、中心市街地の活性化のための公共交通機関の検討の一つといたしまして、コミュニティーバスの実証実験をやらせていただきたいと、このように考えておりますが、これは単年度の、しかも期間を限ったものでございまして、今後に続くものではないということを申し添えておきます。

 また今後は、平成13年度の規制緩和におきますバス事業者の対応だとか、新規参入事業者の動向を見る中で検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中根勝美) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(村井茂) 2次質問にお答えします。

 小中学校の焼却炉の停止に伴いまして、小中学校におきます機密文書の取り扱いにつきまして、各校におきまして既にシュレッダーが配置されまして、それにより裁断しまして、クリーンセンターの方で処分しています。

 焼却炉の停止に従いまして、ごみ対策につきましては、分別の徹底とか、リサイクル化の推進を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(梶尾長夫) 男女共同参画社会の取り組みに関して、男女混合名簿についての御質問でありますが、現在市内の小中学校においては、性差を考える必要のある健康診断や男女別に行う授業等の関係から、基本的には混合名簿の使用はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) セクシュアルハラスメントに対する取り組みにつきましてお答えいたします。

 昨年の9月に職員を対象に意識調査をし、11月にはセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱を制定しました。要綱には、所属長の責務、相談窓口及び苦情処理委員会の設置等を定めております。また、全職員にリーフレットを配付するとともに、管理職に対し、セクハラ防止セミナーを実施したところでございます。また、各職場におきましては、その研修参加者を中心に、研修成果を踏まえて、職場研修を実施、周知啓発を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 社会部次長。



◎社会部次長(望月正勝) 男女協働プランの見直しは考えているかということですけれども、当然このプランは、平成10年から19年と長いプランでございますので、社会情勢等を考慮して、見直しを図っていくということでございます。

 それから、家庭内暴力とか、子の虐待の項目も盛り込むかというようなことでございますけれども、この点につきましても、国や県の新プランとの整合性を図りながら検討してまいりたいと思っておりますし、また女性の登用につきましての目標値につきましても、県、他市と同様の数値を目指して設定をしていきたいと、これは見直しのときにそういうふうな検討をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 19番 村越恵子さん。



◆19番(村越恵子) それでは、男女混合名簿のことですが、私は、男女混合名簿をやっている学校があるかなんていう質問はしていません。男女協働プランの中に男女混合名簿の調査研究とあります。そして、これをつくられてから調査研究したことについてお尋ねをしているのであって、回答が違うと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、参考までにお聞きしたいんですが、例えば協働プランにいろんな項目が載っております。その中で、女性の一般行政職員、そういったのも参考資料に載っておりますけれども、例えば一般行政職員、いわゆる女性の方ですけれども、採用する目標数値というのは、これはあるのかどうか。例えば、欠員になったから埋めるという考えなのか、その辺について。

 それから、例えばその割合、一般行政職員の中の、全体の職員の中の女性が何人といった割合ですけれども、こういったのは県下でもそういった分析ですかね、割合がどのぐらいなのかということも調査をされたことがあるのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(梶尾長夫) 男女混合名簿についてでございますけれども、学校においては、憲法に規定されている男女平等の精神を理解し、人権尊重の立場から、常に実践を試行していく方向には変わりなく、その方向で男女混合名簿についても、これまでどおり進めていくということでございます。



○議長(中根勝美) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 一般行政職の女性の採用の目標数値があるかということでございます。数値は別に定めておりませんが、今後女性の活用強化を市として採用を考慮していきたいと思っております。

 それから、割合でございますが、一般行政職としての人数を今現在把握しておりませんが、全体では3,050人のうち男子が1,866人、女性が1,184人です。これにつきましては、保育士、また看護士等も含んでおります。

 それから、県下の状況はということでございますが、これにつきましては、現在調査しておりませんので、わかりません。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 大変難しい問題でございまして、村越議員ならではという御質問も含まれておろうと思うわけでございますが、決して村越議員を女性議員であるからという位置づけをしたわけではございませんから、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。

 まず、私どものいわゆる感覚で申し上げますと、私も大変驚いた事件がございました。ニューポートビーチの元市長がエベリン・ハート元市長であったわけでございます。この元市長と私たちは姉妹都市提携に臨んだわけでございます。お話ししたこともあろうと思いますが、調印式にはどうしても私と家内と同伴で来いというものですから、参りました。「岡崎市長入場」というものですから、私が入っていっていいと思いましたら、アメリカのシステムでございますから、「市長は後だ。家内の方が先だ」というわけでございまして、女房の後へ続いて私が入ったというのは初めての体験でありました。調印式へ入りますと、いすを私がわざわざ後ろへ引いて、女房に「どうぞ」と座らせなければならんということでございます。ですから、大変な驚きを感じたことも事実でございます。

 そこで、帰りまして、このごろ、村越さんの家庭はわかりませんが、我が家でございますと、だんだんと女性の、女房の権限が強くなってまいったわけでございまして、それでもはかない抵抗をいたしますと、家内が「アメリカの方がいいわ」と、こう言うわけでございます。私は、エベリン・ハート元市長さんに、「こう言いますよ」といって訴えました。そうしたら、ハート元市長が何と言ったかといいますと、実は「私は、おたく(私)の女房とかわりたい」と、こう言ったわけでございます。「なぜですか」と言いましたら、アメリカの社会におきましては、ほとんど90%を超すのが、みんな家庭のやりくりのお金というのは男性側が女性に1週間分与えるというのがほとんどのシステムでございます。「いすを引いてくれなくても、本当に御主人の小遣いからたばこ銭までを全部コントロールできるなら、私はあなたの奥さんの方がいいですよ」といって、ハートさんが言った事実もあるわけでございます。決していわゆる女性云々ということを言っておるのではございませんが、私はここで、村越議員さんはそんなことはなかろうと思いますが、平等社会という環境の中におのおのの特徴があるわけでございまして、その特徴をお互いに伸ばしつつ、フォローしつつ、そしていたわり合って進むという環境が一番必要であろうと思うわけでございます。

 そういう意味に、頭から、何%女性を採用したから云々かとか、云々かという問題も一つの表現にはなろうと思いますが、私は真に女性、男性という区別のない社会をつくることが真の目的であろう、こういうことに終止しておるわけでございます。

 そこで、申し上げておきます。私は、職員に対しましては、女性は女性としての甘えを持つな、男性側は、女性だからという甘やかしを持つな、これが脱皮してこそ、初めて本当の男女平等の社会が生まれるであろう、こういうことを常に申し上げておるわけでございます。これは非常に難しい問題でございまして、まだ過渡期でございますから、幾つかの問題があろうと思いますが、皆さん方の御意思を体しながら、できるだけ私どももそういう社会に向けてまして進ませていただきたいと思うわけでございます。

 そこで、あえてパーセント数字を表明しておらないという問題は二つございまして、一つは、何%以上を云々といいましても、何%でとまってしまう。女性が必要だという審議会は、女性が80%になってもいいんじゃないですか。こういう中におきまして、私はおのおの特徴を持った審議会の運営をいたしたいということを念頭にしておるわけでございます。これは、多くの御批判があることは当然であろうと思いますが、段階的にそのように進めさせていただきたいと思うわけでございます。

 最後に私は、少なくともせっかくそういう御提案でございまして、私も一致しております問題が、市役所の幹部登用につきましては、この4月を目標にいたしまして、担当部に対しましては、女性の幹部登用、これを特別な配慮をして執行しなさい、こういう命令、指示をしたわけでございまして、ここまで御回答させていただきます。

 以上でございます。

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△柳田孝二議員の質問



○議長(中根勝美) 5番 柳田孝二君。

     (5番 柳田孝二 登壇)



◆5番(柳田孝二) 通告に従い、日本共産党岡崎市議団を代表して質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢について、四つの点から質問を行います。

 来年度政府予算案は、未曾有の長期不況にある日本経済と国民の暮らしを立て直すどころか、国と地方の財政を破局的な危機に追い込むものです。国と地方の借金は、来年度末には645兆円になり、借金返済だけで毎年30兆円以上の新たな借金が生まれるという悪循環に陥っています。

 予算で際立つのは、大手ゼネコンと大銀行支援です。公共事業に昨年同様の50兆、本来銀行業界の自己負担で行われる破綻処理の損失穴埋めに枠を70兆円に拡大しました。介護保険のスタートや年金、医療制度の改悪による国民負担や長期不況のもとでの失業の増大は、国民の経済を深刻な危機に陥れています。

 こういうときだからこそ、従来の公共事業優先、社会保障切り捨ての予算を抜本的に切りかえるべきです。しかし、政府は、国民生活向け予算を削減し、失業と雇用不安の深刻化、近い将来の消費税の大増税など、国民の先行き不安をあおり、消費を冷え込ませています。こうして、住民の福祉と健康を守るという地方自治体の役割が今までにも増して重要となってきました。

 市民の福祉と健康を守るという点から、岡崎市の来年度予算にどのような独自施策が盛り込まれているか、お答えください。

 愛知県の予算が2月14日に発表されました。その特徴は、子ども会活動費補助金、介護見舞金の廃止など、乳幼児・障害者医療費の一部負担導入など医療福祉を徹底して見直す一方、愛知万博、中部新空港などの大型公共事業には1.8倍から4.5倍の大幅な増額となっていることです。県の借金は2兆9,000万の見込みとなります。

 今回愛知県が予定している補助金カットの岡崎市の影響額について、会計別、そして総額についてもう1度お示しください。

 今年度は、県費補助金カットに対して、基本的には市費補てんでカバーをしました。昨日の部長の答弁でも、来年度も市費でカバーしていくとのこと。例えば、子ども会活動費補助金は、平成10年の時点で、県が7,500円、岡崎市が8,500円、合計1万6,000円を出していたのが、既に今年度、11年度で、愛知県の7,500円分が廃止され、それを丸々岡崎市が市費で負担をし、従来どおりの1万6,000円を出しております。従来どおりというのであれば、来年度も子ども会の活動費でいえば、1万6,000円が単子に支払われると理解をしていいですね。お答えをいただきたいと思います。

 また、補助費がカットされる事業、対応について、今わかるものについて、またわからなくて、補正で出てくるものについての対応についてもお聞きをしておきます。

 2、愛知万博開催についてであります。自然との共生を掲げながら、万博が終了したら、豊かな森を開発して、大規模な住宅を建設する、こういう愛知万博に「待った」がかかりました。パリに本部を置く博覧会国際事務局が昨年11月来日の際に、愛知万博の跡地利用計画は、国際博覧会を利用した土地開発事業にすぎないと、ことし5月に予定している開催登録を取りやめるように警告したからです。その後の推移は、マスコミ報道のとおりで、今や万博開催の計画の見直しと、海上の森を会場から外すという県民世論は押しとどめることができない状況となってきました。

 市長はかねてから万博推進の立場をおとりでしたが、BIEの指摘を受け、計画の見直しと海上の森での開催について市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 3、次に、市民参画型の市政運営について、市長のお考えをお尋ねします。岡崎の21世紀プランは、岡崎市の都市像として、「人が輝く、活気に満ちた、美しい都市岡崎」を掲げ、「人が輝くとは、市民が市政の主人公である」という説明がされております。問題は、市民が主人公となるような行政手法を進めることができるかどうかです。今の岡崎は、企画、立案は、市長の任命したメンバーによって非公開で論議され、結論のみを市民に提示するという方法がとられております。市民からすれば、意見が反映されない、資料を要求してももらえないなど、途中の経過がわからないという気持ちが払拭できないでいます。21世紀に向けて、市民が主人公の市政を目指すというなら、企画、立案の段階で情報が公開され、市民が参画して計画決定を行う手法を目指すべきではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。

 四つ目、市長の政治姿勢について、最後の質問です。地方分権一括法が昨年7月6日、自自公の強行採決で成立しました。約1,600本の法律の3分の1に当たる475本が1本18分で可決されました。議員の議案提案権8分の1が12分の1に緩和されたり、機関委任事務が廃止され、地方自治体に一部権限委譲が実施されるなど、国民の声を反映したものの、全体としては、財源の保障がない、自治事務に対し代執行、助言または勧告ができるなどと、国の関与規定を盛り込み、自治体の中心任務である「住民の安全、健康福祉を保持する」というくだりを地方自治法から削除するなど、本来の地方自治の精神から見たら、重大な問題を含んだ法律です。

 さらに、住民基本台帳法では、国民1人に10けたの番号をつけて、中央省庁の危機管理室に預貯金や地方税の納入状況も含め、国民のプライバシー保護に重大な問題を残し、将来の徴兵制の下敷きになるのではという指摘も見逃せません。それに先立つ5月24日、周辺事態法(新ガイドライン法)が強行採決されました。この法律は、アメリカの無法な干渉戦争に日本を動員しようとする文字どおりの戦争法で、日本が戦争をしない国から戦争をする国に大きく転換することとなりました。地方自治体にとって重大なことは、この法律の9条で、戦争勃発の際には、「必要な協力を自治体に求めることができる。」とし、港湾、空港、建物、設備、消防法上の救急搬送などの協力要請ができるとしたことです。それが発動しやすくするのが、地方分権一括法で具体化された米軍用地特別措置法、建築基準法、水道法、廃棄物処理・清掃法の改正です。

 市長は、周辺事態法に基づく協力要請について、どのようにお考えか、見解をお示しください。

 この関連で、西三河でも重大な事態が起きております。ことし2月7日に陸上自衛隊航空学校の部隊が地図判読及び地形研究訓練を行いました。人員は60人、3台のマイクロバスに分譲し、行動しました。自衛隊は、事前の使用許可願を提出し、岡崎市は中央総合公園の利用許可を、中総が休日にもかかわらず、許可を発行しました。使用許可を発行した根拠をお示しください。また、自衛隊の利用目的、人員、訓練内容を把握していたのか、お答えください。

 次に、大きな2番目、不要不急の事業の見直しについて質問をいたします。

 初めに、中央総合公園の事業です。この事業は、平成16年までが事業計画期間とされており、残すところあと5年となりました。私ども市議団は、かねてより中央総合公園の計画については、不要なものは見直して、不急なものは後回しにすること、そして足の確保、企画などの充実で、市民に利用しやすい施設を目指すことを提言してきました。膨れ上がる維持管理費、年間約4億9,000万、これについても指摘をしてきたところです。

 残り5年の事業計画とその予算規模、16年以後の整備計画の概要があれば、その予算規模とをお示しください。

 また、最終的な維持管理費は幾らと想定しているのか、お答えください。

 21世紀プラン第1期実施計画で、12年度から14年度までの3カ年事業予定として、中央広場、駐車場整備計画とアジアの庭園の整備が予定されております。事業の概要と予算規模をお示しください。

 次に、エコパーク森のビオスについてであります。この事業は、議会でも何度も指摘を受けたアニマルランド、レクリエーションランド、その計画の失敗の中で提案をされてきたものです。「生態系の許す範囲での永続的な保全と持続的活用を実現するために、地形の特性や自然環境を生かし、人と自然とのかかわり方により、領域や段階を分けた活用や維持管理を推進します」とのことです。場所は八ツ木地域です。

 土地を取得した経過と、以降、今までの事業の変遷について、そこに費やされた費用総額、土地代も含めお示しください。

 この事業の内容について幾つかお聞きします。

 まず、開発面積はどのくらいになり、土地取得面積の何%に当たるのか。総予算額、維持管理費は幾らとお考えなのか。

 3、岡崎市環境基本計画の概要版では、八ツ木地域は、自然環境の保全地域と指定されております。保全地域を開発することについて、どのようにお考えか、お答えください。

 計画では、まなびゾーン、ふれあいゾーン、いとなみゾーンなど、五つの展開イメージ図が紹介されており、プラネタリウム、展望台、アスレチック広場、キャンプ場、三河農家、自然センター、動物ふれあい施設などがイメージ図として挙げられております。こうしたものをつくると理解していいのか、お答えください。

 岡崎市高度情報化推進計画についてであります。

 この間の情報推進化計画関連で岡崎市が支出した総額とその主要事業名についてお答えください。

 田園マルチ事業関連です。昨年と今年度で基本整備が終了しました。農村情報の提供と情報格差是正の施策が本格化するのでしょうか。ミクスへの加入率についてお示しください。農業情報の提供も、来年度から実施されるそうですが、その内容についてお示しください。

 大きな三つ目、温かいまちづくりと中小企業の育成について3点質問いたします。

 その1、中心市街地都市拠点総合整備についてであります。

 中心市街地、康生地域の活性化は、岡崎市の重点課題です。早急な対応が求められます。問題は、中心市街地をもう1度元気にする方法をだれがどうやってつくるかです。今全国で192の基本計画が提出されているようでありますが、これまでの地域再開発を活性化法にのせてきたものが多いと聞いております。康生地域も、かつてはハイコンプレックス21計画が提案された地域です。従来型の箱物的な公共施設を配置して、そこへ民間活力を導入するという方法は、安易にとるべきではありません。ハードよりソフト重視、そして住民参加型のまちづくりこそ、大切にされるべきと考えます。今回提案されている中心市街地拠点整備計画は、ハイコン21計画との相違点はどこですか。また、地元住民の意見や企画立案への参画はどのようになっていますか、お答えください。

 地元商店街九つある団体、総代会、地域住民や近隣住民への説明会などは、いつ、何回行われたのか、お答えください。

 計画では、流水プール、スケートリンク、城北保育が解体予定となっています。しかし、こうした機能は、このエリアで継続をしてほしいと市民の要望が強くあります。このエリアでのこの点での機能継続についてどのようにお考えか、お答えください。

 計画では、バスターミナルが予定されております。そこにコミュニティーバスを想定しているとの説明もありました。コミュニティーバスの性格、目的についてお示しください。

 また、実験的施策を予定しているとのことですが、その予定コースも含めた実験的施策の概要をお示しください。

 市民病院の関連は、その予定コースに入っているのか、お答えください。

 3、地域振興条例制定についてお考えを質問します。

 長引く不況と政府の規制緩和政策、大型店、量販店の進出により、市内の製造業者、中小企業、中小小売店は、売り上げを減少させ、後継者問題も含め、深刻な状態となっており、個人の経営努力だけでは経営を維持させることができないところまで追い込まれております。こうした現状を打開するため、国でできない支援を行い、市内の商店、中小企業の経営を守ることが自治体に求められております。

 地域振興条例は、市内に大企業や大型店が工場、事務所、店舗などを新規展開、縮小するなどする場合の影響調査を行う等の規定を設け、地元地域経済の発展に寄与するものです。東京の墨田区では、振興条例をつくり、すみだ産業会館や中小企業センターをつくり、区内の製造業基本台帳を作成し、企業への定期訪問と指導・援助活動を実施しています。地域振興条例を市として検討しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 岡崎市内にある第1種・第2種大型店の売り場面積、同じく売上率はどのようになっていますか。現在建設中のイオンショッピングセンターがオープンすると、全体市内に占める売り上げ面積や売上率はどのようになるか、お答えください。

 四つ目、介護、医療、福祉の充実についてです。

 実施をする前から、基盤整備のおくれ、保険料など市民負担の増額、的確な認定が行えるかどうかなどの多くの問題を抱えたまま介護保険制度がスタートします。私は、よりよい介護を市民に保障する立場から、「制度発足に当たり、最低これだけは」と思うことについて質問をいたします。

 まず、利用料と保険料金の問題です。私たちはかねてから、減免、助成制度を要求してきました。政府は、国民、自治体職員の批判の声に、保険料の徴収延期など一定の措置をとりましたが、期限つきです。市独自の軽減措置がどうしても必要であります。

 川崎市では、市長が特に必要と認める生活困窮者の保険料1万4,754円を半分または必要な場合は無料にする、また利用料も半額または全額負担の助成を行うため、1,992万円の一般会計を予定しています。

 岡崎市は、独自の保険料・利用料金軽減措置を検討されたかどうか、お答えください。

 次に、認定問題です。私ども市議団は、介護する家族の実態や本人の状況もよく踏まえ、認定することを要求してきました。全国一律のコンピューターによる1次判定が、介護実態に比べ低く出がちです。さらに、痴呆性老人に対する判定が軽過ぎ、適切でないという意見も広がっております。生活実態を反映した認定が求められるところです。

 千葉県我孫子市では、認定で、徘回、昼夜逆転などの問題のある痴呆老人の1次判定を変更する場合、当初から、要介護3で出発することを決定いたしました。岡崎市でも、こうした独自の認定が検討されたかどうか、お答えください。

 現行サービスを受けている人で、自立と判定された方への対応も緊急となっています。4月1日を境に、サービスは受けられない、サービスを受けるなら自費負担となるわけですから、深刻です。

 新潟県燕市では、介護保険在宅給付外サービス計画を策定し、自立判定を受けた人や年齢を問わず、障害者、難病など、市長が必要と認めた者に対して、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスなど15の事業を行う予定であります。

 北海道空知中部広域連合では、介護保険で対象外となる自立者へのサービスを保障するため、介護予防給付条例を可決し、サービスが受けられなくなる場合を自立1、要支援に近い状態を自立2、自立基準該当と、独自の判定を設定しております。

 岡崎市として、現行サービスを受けていて、自立認定者へのサービスや、今後サービスが必要なのに、自立となった人への対応をどのように考えているか、お答えください。

 基盤整備について質問します。ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの基盤充足率はどのようになっているか、お答えください。

 岡崎市は、福祉オンブズマン制度を来年度から導入する予定です。日本共産党岡崎市議団も、この制度を要求してきました。その意味で歓迎をするものですが、この制度の苦情において改善が必要なときに、オンブズマンは市長に提言ができるような仕組みがあるのかないのか、お答えください。一般的なサービスの苦情処理、調整という意味ではありません。

 7番、ケアマネジャーの配置とケアプランの作成状況について伺います。私どもは、介護認定審査された方から、「認定結果の通知が届いたので、ケアプランの作成依頼をお願いしたが、1週間たっても返事が来ない、どうなっているんだろうか」、こういう御意見をいただきました。認定されても、ケアプラン作成がおくれたり、適切でなければ、満足する介護が受けられなくなるわけです。

 そこで、質問します。認定通知を受けた人たちのうち、ケアプラン作成は1,100人とのことですが、進捗状況や、このままで3月いっぱいで対応ができるのかどうか、そこについてお答えをいただきたいと思います。

 国民健康保険の関係であります。国民健康保険料は、介護保険の実施で第2号被保険者負担に対して、従来の基礎賦課額に介護納付金が合算された額が請求されることにより、住民負担が増大されることも重大です。また、滞納によるペナルティーも強められることにより、医療が受けられず、重大な事態も発生しかねません。低所得者への介護納付金軽減措置も検討する必要があります。

 そこで、質問します。2号被保険者の1人当たりの介護保険料の平均は幾らになるのか、そのことによって、国保料金は平均幾らになり、値上げ率は幾らぐらいになるのか、お示しください。

 滞納率の高い所得者層の保険料金とその人数、世帯数などについてお示しください。

 5、文化・スポーツ施策の充実について質問します。温水プール、市民の文化活動に対する援助であります。

 まず、温水プールです。市民の多くが温水プールの建設を強く要望していることは、市長初めほとんど異論のないところです。西三河8市の中でいまだ具体的な建設のめどがないのは、岡崎市だけとなりました。岡崎市の温水プール建設の課題は、市長答弁を聞く限り、熱源をどう確保するかにあると考えられます。クリーンセンターの余熱利用、次に固形燃料と、ごみ処理と関連させて熱源を研究してきたところです。

 そこで、質問いたします。

 さきの熱源利用の検討の現状、またそれ以外の熱源の検討はあるのか。また、市民要求の強まりをかんがみ、公認の50メートルプールの建設と一般市民向けの温水プールは切り離して、早急に対応が必要と考えますが、見解をお示しください。

 もう1点は、文化活動への援助の問題です。市民センターなどで各種講座が実施され、好評を得ているところであります。しかし、初級的な講座を修了した後、一層のレベルアップを図るために、また交流もしたいということから、講座を継続してほしいとの声が上がっております。しかし、その場所がなくて困っているという市民の声をいただきます。こうした市民の声を実現するために、箱物をつくるのではなく、市街地の貸しビルの空きフロアなどの活用が有効だと考えます。フロアを活用し、市民ギャラリーなどを行ったり、勉強会を行ったりすることがいいのではないでしょうか。こうした施策に市として援助を行い、場所の確保を行うことは、市民の文化活動の継続を図ること、中心市街地のにぎわいをつくり出す点からも有効と考えます。見解をお示しください。

 子供たちの健やかな成長を目指して、2点の質問です。

 子供たちの健やかな成長を保障し、教師がゆとりを持って子供たちに接するためにも、30人学級の実現は急務となっております。党市議団はかねてより、市費で教員を加配することを提案してきました。

 そこで、質問いたします。岡崎市における加配の状況や市費負担の教師の配置について、この間どのように検討をされてきたのか、現状をお示しください。チームティーチングはどのくらい実施されているのか、お答えください。

 日の丸、君が代問題です。昨年の国会で日の丸・君が代法案が、国民、現場教師の反対の声を押し切って、わずか12時間の審議で強行採決されました。卒業式、入学式などの行事が始まるこの時期において、日の丸掲揚、君が代斉唱について、その適切な対応が現場で求められるところであります。

 法案の議論の中で確認されたことは、たとえ法が成立しても、日の丸、君が代の押しつけはしないということでした。ところが、全国的には、日の丸、君が代の教科書記述変更を強要したり、チェックシートを作成したりという自治体も生まれております。私ども市議団は、日の丸、君が代についてさまざまな意見がある中で、政府も答弁している「法制化しても強制はしない」ということを重視しています。

 そこで、質問します。法制化以後、県教育委員会からの指導通達はあったのか。教育委員会ではどのような対応をしてきたのか、お答えください。

 最後に、岡崎市のごみ減量対策についてであります。

 環境問題への国民的意識の高揚、最終処分場建設や増大する廃棄物、一般ごみなどの処理への対策は、市政の重点課題となっています。

 有料化は、一時的な効果はあらわれるかもしれませんが、本質的対応と言えません。私たち市議団は、有料化する前に、まだやることがいっぱいあると考えています。それは、住民参加でごみ減量を行うこと、循環型のリサイクルシステムをつくることだと考えています。

 そこで、質問します。岡崎市として、ごみ減量対策の基本的考えと、当面の具体策についてお示しください。

 また、この間のごみ減量の効果と今後の課題についてもお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。

     (5番 柳田孝二 降壇)



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午前10時52分休憩

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             午前11時3分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(太田美信) 1番の政治姿勢につきまして、幅広く多くの質問でございまして、回答は前後するかわかりませんが、お答えいたします。

 初めに、住民負担軽減の予算対応でございまして、12年度予算につきましては、景気低迷による市税収入の伸び悩みや国県補助金の削減など、厳しい状況の中、介護保険制度を初めとする総合的かつ効率的な福祉施策の展開、地方分権一括法に基づく機関委任事務の廃止、廃棄物の適正処理、ごみ減量化、リサイクルの推進など、環境問題への対応、また行政サービスの効率、高度化に対応する情報化の推進など、多様化する行政需要への対応を図るとともに、引き続き行財政改革における市民サービスの向上や、公平さの確保に配慮しながら、財政の健全化に留意し、限られた財源の重点的配分によりまして、予算の位置づけを新時代に対応した市民生活重点型予算として編成をしたところでございます。

 次に、県補助金の削減関係でございます。

 一つ、12年度の県補助金削減につきましては、さきに村越議員の御質問の中で答弁を申し上げたところでございますが、確実な情報が得られたもののみにつきまして当初予算に反映いたしておりまして、一般会計では1,967万6,000円の影響となっております。この削減分に対しまする本市の対応といたしましては、地域子ども会補助金のように、県の補助金制度が廃止となったが、引き続き単市で助成するなど、削減対象となった全事業につきましても、厳しい財政状況の中でございますが、一般財源で補てんいたしております。今後、医療費を初めとした補助金削減が見込まれておるわけでございますが、不確定要素も多く、当初予算としては対応いたしておりませんが、事業における緊急性、重要性などを判断し、今後対応してまいりたいと、このような考え方でございます。

 なお、子ども会につきましては、担当部より後ほど御説明を申し上げます。

 それから、その1,967万6,000円の内訳でございまして、明るい選挙推進費補助金、それから介護支援センター運営事業費補助金、休日夜間診療所運営費補助金、交通安全対策推進事業費補助金、幼稚園設備費補助金となっております。

 次に、自衛隊の訓練関係でございます。我々の方といたしましては、軍事訓練とは認識がございません。防災上、あるいは国土、住民を守るための必要から、自衛隊学校生徒などにより行われる災害の通信、地図の判読、地形研究などの教育や訓練だと理解しているところでございます。災害通信、地図判読、地形研究などの教育や訓練も行ってもらうことは、阪神大震災の例で見るまでもなく、本市などにおいて万が一災害があった場合の迅速な応急対応などのためにも当然必要であるし、役に立つことだと考えているところでございます。

 また、2月7日の中央総合公園の利用に先立ちまして、この1月6日に通知文を受けているところでございまして、その内容は、午前11時から1班20名の3班編成で、1班10分程度の地図判読、地形研究と聞いております。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 新ガイドライン関連法による協力要請について、本市に対してどのような協力を求められるか明らかでないので、現状においてそのような事態が起これば、法律等に照らして実際に要請される事柄、内容をよく検討して、個々に具体的な対応をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(中根勝美) 経済部長。



◎経済部長(味岡定二) 1点目の市長の政治姿勢の中で、万博の開催についてのお尋ねがございました。2005年に日本国際博覧会が愛知県において開催、計画されておるところでございます。開催するには環境面など多くの問題があることを承知しておるところでございます。現在、国、博覧会協会、愛知県において計画等の再検討を行っておると聞いておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3番目の温かいまちづくりと中小企業の育成についての御質問でございます。中小企業の育成のために地域振興条例の制定の考えはあるかのお尋ねでございます。これにつきましては、中小企業の育成、活性化につきましては岡崎市総合計画に基づき振興施策を実施しているところでございます。現在のところ、条例の制定については考えを持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、大型店の面積と売り上げについてのお尋ねがございましたが、わかっている範囲内で回答いたします。現在、第1種の面積につきましては約20万6,000平米でございます。大型店の比率は約60%、また、この秋にオープン予定のイオン等の出店計画を含めますと、約70%になるものと想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(山内純) 2番の中のエコパーク森のビオスにつきましてでございますが、これの買収の経緯ということでございます。二大ゾーン計画のアニマルランド構想として取得をしたものでございまして、現在までの総事業費は40億4,000万円となっております。

 それから、森のビオスに対する構想の考え方ということでございますが、森のビオスは計画地の豊かな自然環境の特性を生かした生態系の保全だとか観察、また体験を通じまして、将来にわたっての自然資源を持続的に活用していくよう整備を進めてまいります。

 また、先導的整備地区以外につきましては、人と自然とのかかわり方による四つのゾーンに区分しておりまして、今後、広域的な交流拠点といたしまして、持続的、段階的に整備をしてまいりたい、このように思っております。

 面積、買収率でございますが、全体の面積は約103ヘクタール、このうちの先導的整備地区、くらしのゾーンでございますが、これが39.8ヘクタールでございまして、全体の買収面積は90%、それから先導的整備地区では95%超となっております。

 それから、自然保護の考え方ということでございますが、これにつきましては、生態系に配慮して資源を損なうことなく、将来にわたりまして豊かな自然を享受できるバランスのとれた共生関係を目指していきたい、このように考えております。

 それから、地域情報化施策でございますが、これの現在どれだけの予算を使ったかということでございます。これにつきましては、地域情報化推進事業につきまして、情報ネットワーク関連経費と情報化推進事業につきましては、平成7年度から平成10年度までに25億2,700万円でございまして、このうちに国県補助金、委託金等をいただいておりますので、一般財源の支出は16億円でございます。

 主な事業といたしましては、情報ネットワークセンターの建設事業、それから公共施設間のネットワーク整備事業、東岡崎にございます情報案内システムの開発業務だとか、情報ネットワークセンターの音声認識装置の増設工事等でございます。

 次に、3番の温かいまちづくりの中での中心市街地活性化に当たっての御質問でございますが、中心市街地の活性化事業は、地元はもとより全市的な課題と考えておりまして、中心市街地活性化推進協議会に有識者、地元関係者、市内団体等の方々に御参加をいただき、御意見等もいただきながら作成しておりまして、また関係商業団体等にもヒアリングを実施しているところでございます。

 地元の説明につきましては、この計画がおおむねまとまってまいりました昨年の末、2度開催をしております。今後は事業計画の具体化に伴いまして、説明会は必要であろうと、このように考えております。

 それから、ハイコンプレックスとの関係ということでございますが、この活性化計画は、にぎわい、活性化という理念を引き継いでおりまして、面積は中心市街地の66ヘクタール全体を考えて計画を策定しておるものでございます。それから流水プール、城北保育園等の御質問でございましたが、これにつきましては、この計画の中にプールにつきましては入っておりません。保育園につきましては、現在のところ未定でございます。

 それからバスでございますが、コミュニティーバスにつきまして、私どもがコミュニティーバスという考え方をしておりますのは、中心市街地と周辺住宅地等を小型バスによりまして巡回系統で運行すると、こういうものでございまして、主に通勤通学以外の日中のバス利用の促進を図るものと考えております。したがいまして、市民病院への運行ということはテストケースも含めて考えておりません。

 先ほど申し上げましたコースにつきましては、2コースあるいは3コースが考えられますが、コースをどこにするかということにつきましては、今後検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 土木部長。



◎土木部長(中野守彦) 2番の中で田園地域マルチメディアモデル整備事業についてお答えをいたします。

 昨年度整備をいたしました北東部地域における加入状況は現在約40%でありまして、加入者の様子を見たり口コミなどにより徐々にふえている状況であると、対応先である西三河ニューテレビ放送より聞いております。現在、岡崎市が開発をしております農業情報としましては、気象情報、農作物栽培情報、この中には病害虫の防除、家庭農園、ガーデニングなどの情報が含まれております。それから農業イベント情報、学校などの教育として農業が学べる情報、農業施設からの情報などでありまして、今後は国のモデル事業として15年度までモニターによる調査が行われます。そうした中で、農家が必要とする情報、逆に農家から消費者へ発信したい情報などに取り組んでまいりたいと考えております。そして多くの方々に加入をしていただけるよう努力をしてまいります。



○議長(中根勝美) 開発部長。



◎開発部長(久米貞夫) 大きな2番の不要不急の事業の見直しについてということで、私の方の関係で中央総合公園の関係についてお答えいたします。

 まず、中央総合公園のいわゆる現事業の中で私の方に事業認可として知事からいただいているのは14年までということで事業認可はいただいてございます。当然、現在の段階では事業認可どおり進捗が図れないというような実情もございます。以降の予算というようなお尋ねもあったわけですけれども、最終的にはやはり広域公園の整備ということになりますと、非常に長い年月を要するというようなこともございますので、以降、最終的にどれだけで落ちつくかということまでは、現在のところ具体的にはつかんでおりません。

 それからなお、管理費についてでございます。そうしたものがすべて整ったときにおけるところの現在の4億余りの管理費からどれだけになるかというようなお尋ねがあったわけでございますけれども、すべての施設等最終的に管理費が幾らというようなこともまだつかんでおりません。

 次に、アジアの庭園の概要と予算というようなお尋ねがございました。アジアの庭園については今、日本の庭園、石の庭園ということで整備しておるわけですけども、それに続いてアジアの庭園という構想の段階でございますので、内容につきまして具体的にどういうものをどういうふうにやって、あるいは予算が幾らかかるというまでも至ってございません。

 それから次に、大きな5番の文化・スポーツ施設の充実についてということで、温水プールの建設ということでお尋ねがございました。議員御案内のように、プールの計画につきましては、私の方、これまで余熱というものを踏まえての検討ということで調査してまいったわけですけども、現在プールの計画ということで、熱源も含めまして、基本的な方向を最終的に詰めるということで、業務委託を出して、現在調査検討を進めておるという段階でございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市民部長。



◎市民部長(鈴木和夫) 国民健康保険の現在の軽減、減免率を上げて負担を減らす検討をしたかということについての御質問にお答えをいたします。

 まず、低所得者階層の軽減についてでありますが、法の定めによりまして、7割、5割、2割の軽減率を適用しておりまして、この率については保険者の裁量のないものとなっております。

 また、減免についてでございますが、減免の対象となる前年度所得を350万円として、他都市より拡大をしております。また、障害、寡婦減免、長期療養減免等、本市独自の減免を設けるなど、県下他都市と比較しても充実していると思っております。

 それから、平均保険料の関係でございますが、本算定時の概算では被保護世帯の介護納付金を含めた平均保険料は、固定資産が8万円、総所得金額が400万円で、2人のモデル世帯では約9%、同様に4人のモデル世帯では約8.9%の増額になるのではないかと、このように見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 福祉部長。



◎福祉部長(鳥田晃) 4番の介護、医療、福祉の充実につきましてお答えします。

 お尋ねの市独自の保険料、利用料の軽減の関係のお尋ねでございましたが、この利用に関しましては、法施行時にホームヘルパー利用の高齢者、あるいは障害者のホームヘルパー利用者の方々、この方々と低所得の方々に対する原則1割の自己負担は3%に減額をするということでございまして、保険料の徴収猶予、減免、あるいは利用料の軽減などその他は国の指導どおり実施してまいる予定でございます。

 次に、痴呆性老人の方の独自の認定のお尋ねがございましたが、これは実施に当たりまして、初めの段階からこのような、議員御指摘のような指摘もございました。したがいまして、実施に当たっては、保険、医療、福祉の現場責任者から成りますところの介護保険の実施専門員会議におきましても、調査方法などもお諮りをしながら御意見を拝聴してまいったところでございまして、特に調査票の事前送付、それから部課長会議でのこれらの周知、それからその結果におけるところの御意見があった場合の事前認定調査期間中の再調査など、対応をいたしておりまして、昨日にも村越議員からの御質問の中にもお答えをしておりますが、この現在の1次判定のプログラムは保険制度としての全国的な中での平準化ということから、特に御質問のような我孫子市のような方式はとっておりません。

 次に、自立の認定された方のサービスでございますが、これらの自立と認定された方のサービスにつきましては、家事介護を中心とするホームヘルパーの派遣、あるいは養護老人ホームでのショートステイ、福祉事業団の委託しておりますところの施設でのいわゆるデイサービスなどを考えているところでございます。

 次に、ホームヘルパーの、あるいはデイサービスの整備の関係のお尋ねがございましたが、現在お示しをいたしましたところのデイサービスのヘルパーのサービス必要量あるいは供給見込み、このサービス必要量に対する供給見込みが、現実、介護保険の事業者としての参入状況との関係が出てまいりますが、ヘルパーにおきましては週当たり6,198回が、この参入見込みでは現時点、2月末では週当たり6,265回ということで、またそのほか巡回型の事業者の参入も申請をしたと聞いておりますので、一応事業量としては確保ができておると理解しております。

 それから、デイサービスの関係につきましても、やはりサービスの必要量見込みが週当たり1,212回という予定がございましたが、現段階で週当たり1,278回ということでございますので、これらにつきましても、基盤整備についてもおおむね整っておるという状態を申し上げておきます。

 次に、福祉オンブズマン制度の中で、苦情においての提言の関係のお尋ねがございました。本市の福祉オンブズマン制度の基本的な考え方は、市の行いますところの福祉サービス、それから社会福祉協議会、あるいは市が委託して行うところの福祉サービス、あるいは民間の各福祉法人、この方々が各種の福祉サービスを行うわけでございますが、それらのサービスの不公平があってはならないという観点から、それぞれの機関の福祉サービスに対して公平な視点で各機関の行うサービスの評価をしてまいりたいということで、通常の福祉に対する苦情は、福祉部、あるいはそれぞれの在宅介護支援センターなど、上がってきますところの対応を的確にしてまいりたいという体制を考えておるところでございます。

 次に、ケアプランの作成状況で対応できるかというお尋ねでございます。現在のところケアプランにつきましては、いわゆるケアプランの作成能力は、現在、私どもの調査では3,400件までできるというふうに聞いております。したがいまして、これは作成届が出た件数と、それから作成能力と、そしてまだ認定者との誤差がございますが、まず認定を受けられた方も、ケアプランの作成がされない限りは、これにつきましてはサービスを受けれないということを何度もPRさせていただいておりますが、さらに時期も参りまして、ケアマネジャーの事業者の方々にも早期ケアプランの作成をお願いするべく、現在お願いをしておる状況でございます。引き続きケアプランの作成などについては、機会あるごとにPRをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 社会部次長。



◎社会部次長(望月正勝) 1の市長の政治姿勢についての中での子ども会の補助金でございますけれども、子ども会の補助金は県の補助金が廃止されたことによりまして、新年度から補助金の積算方法を均等割1万円と人頭割100円の形態に変更をさせていただいております。

 次に、5番目の文化・スポーツ施策の充実についての中で、定期講座修了後の自主学習活動に対する場所の支援等々のことでございます。生涯学習は、学習者の目的に応じて自主的に、主体的な意思に基づいて行われているものでありまして、学習の場とか内容、方法、形態等も学習者によって大変異なる多様な面がございます。そういった意味で市といたしましては、民間団体や民間教育事業者とともに連携をとりながら、必要な情報を提供するなどして学習活動を支援してまいりたい、このように思っています。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(梶尾長夫) 子供の健やかな成長を目指してということで、二つの御質問だったと思います。

 一つ目の学級編制にかかわっての教員の加配についてでありますが、市費としての加配はしておりません。県教育委員会を通して関係団体と連携をとりながら、加配の増加について要望しているところであります。

 また、チームティーチングについて、チームティーチング対応教員は、本年度、小学校27名、中学校16名、計43名の加配であります。

 二つ目の国旗及び国歌にかかわっての御質問でありますが、各小学校においては従来から学習指導要領に基づいてその指導を行っておりまして、この法律の施行によって何ら変わることはありません。また、その指導に関して文部省より県教育委員会を通して、正しい理解が一層促進されるようにという内容の通知はございました。

 以上です。



○議長(中根勝美) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(鳥居良紀) 7番目の環境保全、ごみ対策について。ごみ減量の基本的な方策、これまでの効果、それから今後の課題といった御質問でございます。

 ごみ減量の基本的な方策としましては、ごみの発生の抑制及びリサイクルのための分別の徹底をしていくことと考えております。

 これまでの減量の効果としましては、リサイクルプラザを拠点としまして分別の徹底を行うほか、資源物のリサイクルも進めているところでございます。効果は十分上がっておるものと理解をしております。

 そうして、基本的な今後の対策としましては、4月実施のごみ袋の透明化、現在実施している缶、瓶、分別の徹底及び分別の拡大、それからペットボトル、新聞、雑誌などの拠点回収の充実、こうしたことを行っていくほか、市民の皆様方の協力をいただくための啓発活動、こうしたものも積極的に行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 5番 柳田孝二君。



◆5番(柳田孝二) 第2質問を行います。

 まず最初に、市政の予算の関係で、今わかっているものの対応はわかりました。今後のことなんですけれども、6月とか以後、補正で出てくると思うんですけれども、昨年は全部、これも基本的には市でいえばもう年度が始まっちゃっていて、その関係団体や個人の方に御迷惑をかけることができないから、基本的に市で補助をするという対応で補正を組んでいったというふうに思っております。ところが、今度は「精査をして」という一言が入っておりますので、昨年はちゃんと市民のためとやって、ことしは精査をすると、これはちょっと考えが変わったのかどうか、きちんとことしと同じような対応でいくべきだと考えますが、見解をお示しください。

 子ども会の補助金ですが、積算方法が変わったということはわかりましたけれども、一単子当たりで言えば、計算上は1万6,000円は保障されるのかどうか、これについてお聞かせいただきたいということです。

 万博の関係でありますけれども、中日新聞に記事が出まして、自治体の参加態度ということで記事が出まして、県下ではまだ18自治体ぐらいしか参加を決めていないというふうに記憶をしておりますけれども、岡崎市はこのアンケートについてどういう対応をしたのか、また参加そのものについて基本的態度はどんなふうにお考えかということ。

 それから、先日、神田知事が入場者数の下方修正をするということでありましたが、愛環鉄道は、この万博が開かれるときに年間2万6,000人利用ということで各自治体に87億の負担、岡崎でいいますと6億6,000万の負担で拡幅工事や一部複線化をやると。これ、下方修正をされれば、当然乗る人も減るわけであると考えられますので、下方修正した数字が出たときの対応はどのようにされるのか、お聞かせいただきたいということ。

 それから次に、住民参加の問題ですけれども、これについては、例えば介護保険のこの間の作成の例で言えば、高浜市は委員の一般公募を行いました。知立は10名のオブザーバー参加を認めておりました。名古屋では審議会の審議内容が出先の窓口で閲覧できるようになっている、議事録も公表されている、インターネットでもとれる、こういうふうにされているわけです、そういう手法をとっている。市長は、今度の議案提案説明の中で、かつては市民の声なき声と言っていたのが、今度は生の声を聞くと3回か4回おっしゃっております。そういう点ではやはり、そういうことが本気ならば、やっぱり新しい手法を取り入れていくべきだと考えますが、見解をお示しください。

 それから、ガイドラインの自衛隊の訓練の関係でありますけれども、これは軍事訓練ではなく災害の対応だと、だから認めたというようなことであります。この点で一つ、じゃ、軍事訓練の内容について、紙の通知書だけで理解をしたのか、細かい中身はきちんと聞いたのか、調査したのか、その上で判断したのかということです。

 実際に私ども調べてみますと、今度の訓練は岡崎だけの中総だけではなくて、西尾、幸田、蒲郡、御津で同じ部隊がやっています。幸田では通告した以外の場所で訓練をやっておりますし、西尾でいえば、田園地帯で赤旗、青旗を立てまして、これは敵見方の区別です、それから緑の旗、これは地雷だということで、トラックを戦車に見立てて戦争想定訓練を行っているんではないかと、こういうことも調査で私どもはそういうことだと理解しております。ですから、調査をきちんとしたのかどうかということ。それから、こういう対応であるならば、きちんと使用許可を取り消すべきだと、あるいはしないと思うわけでありますが、見解をお示しください。

 それから、不要不急の事業の見直しの関係でありますけれども、まず中総の関係です。まだ大枠の構想の段階でイメージが具体的な構想はわかっていないとか、管理費がわかっていない、予算がわかっていないということでありますけれども、そういう意味でいえば、まだ決まっていないわけでありますので、市民の負担が管理費も含めてふえるということでありますので、今後、大幅にこの計画については縮小する方向があるのかどうか、その点でどのような検討をされているのかを聞かせていただきたいということが1点。

 それから、中央広場前の今ある駐車場の整備の関係でありますけれども、これは武道館、野球場の一番前の一番便利のいい駐車場です。これ、現場に行って会場の説明表を見ますと、絵柄がかいてありまして、ここは全部公園みたいなふうなイメージ図がかいてあるんです。現行は300台の駐車場だと、しかし前の計画どおりだと全部日本庭園になっちゃって、なくなっちゃうんじゃないかというふうに市民の方から御意見があったんです。そういう点ではこの駐車場について300台が今あるわけでありますけれども、どういうふうに具体的に対応していくのかということですね。私は200台分だというふうに聞いておりますけれども、これは整備の計画の見直しを行ったのかどうかということですね、このあたりをお聞かせいただきたい。

 それから、エコパーク森のビオスでありますけれども、今までで40億4,000万、この土地は名鉄から10年以上前に取得をしているわけです。前に新聞に出ておりましたけれども、市が土地を先行取得する場合は、大体こういう予定が決まってから、しかもそれは5年ぐらいだというふうに出ておりまして、もうこれ10年以上たって、まだイメージがはっきりしない、40億4,000万円使っている、この点についてひとつ見解をお知らせいただきたいということや、そのことですね。

 それから、あと情報推進化計画の関連でいいますと、これは意見だけをまず述べておきますけれども、私どもは単純に情報化推進そのものに反対するということではありません。しかし、今問われているのは、河口堰、空港建設や大型公共事業の批判ということで、政府が今までのような公共事業の名前の配分ではなかなか理解が得られないということで、高度情報通信と、この言葉があれば何でも21世紀に向けてということで、言葉だけが強調されて、実際に市民の生活の中身に伴わないところ、市民生活に緊急性の弱い分野までこういう形で税金が投入されているのではないかというふうに思っているわけです。

 インターネットも急速に普及されているといえども、必需品なのかどうかというふうに思いますし、全部の小中学校にパソコンを導入してインターネット教育をすることは否定されません。しかし、今岡崎の父母や教師が一番望んでいるのは、子供が健やかに育ってほしい、増額する教育費の負担を減らしてほしい、ゆとりある教育を進めるために先生の数をふやしてほしい、こういうことじゃないかという意味ですね、そういう意味で不要不急じゃないかと考えるわけであります。

 99年度、今年度の政府の予算の中で、郵政省が学校インターネットの予算要求をしたが、民間の電気通信事業者の利益のために学校を利用するものになるからと大蔵省が厳しく批判をしてゼロ査定になっている、こういうような対応もあるわけです。むだな公共事業の隠れみのに情報通信と、看板が使われていたら、これは重大である、こういう考え方であります。

 それから、中心市街地の整備でありますけれども、今御説明がありましたように、本当に住民への説明、住民参加が弱いなというふうに思いました。地元の学区、連尺小学校区、これ総代会がありますけれども、総代会に説明があったのは12月です。基本計画がほぼでき上がったら総代会にお知らせ、まさに私が第1質問で言ったような手法になっている。それまでほとんど総代さんのだれも知らない、説明もない、近所の人も知らない、郵便局の前の人も知らないというんですね。こういう状況になっているわけです。ここをやっぱり変えると。

 しかも、今後、TMOを立ち上げるということでありますので、本当に住民参加の形でのTMOが保障されるということが大事かなと、改めてこの間の取り組みに当たって思うわけです。

 大垣市では昨年12月にTMOを立ち上げました。委員を公募、地元商工業者の代表、市民活動の団体を入れる、その上で核となる団体として若手商業者、市民活動団体の代表から成るワーキング組織をきちんとつくる。このワーキング組織というのは非常に積極的で、4カ月で40回の会合を開いて、ああだこうだと知恵を出し合う。この方々が、どういうものをつくったらいいかというアンケートをやったんです。そうしたら、250名の市民から意見が返ってきて、約90近い構想が、市の基本構想ですね、政府に出す、取り入れられたと、こういうような経験が生まれているわけであります。

 そういう意味で、市民参加のまちづくりという視点からTMO、今度調査がつくわけでありますけれども、どのようなことをお考えなのかということをお聞かせいただきたい。

 それから、この整備計画の拠点整備の一つにホテルが提案されております。ホテルが提案されていることに私ども本当に疑問を持つわけでありますけれども、客室はどのぐらいなのか、採算がきちんととれるのか、市民要求はどのぐらいだと判断しているのか、この点についてお聞かせをいただきたいということです。

 それから、コミュニティーバスの関係でありますけれども、目的はわかりました。一つ、もう1度お尋ねいたしたいのは、13年度の規制緩和を待って市民の足を確保するということと、この中心市街地のコミュニティーバスとの関連ですね、これについてもう少し説明をいただきたいということや、それから私ども巡回バスを早く走らせるということでずっと要求してまいりまして、今の話だとまだ余り見えてこないんですけれども、当面、市民病院に向けて、あの山の上に、やはり市民病院向けの無料バスを出す必要があるんじゃないかというふうに市民の皆さんの要望から含めて考えているんです。特に、今、市が名鉄の赤字路線に対する補助金を出しております。来年度約8,000万ですか、補助金を出している、赤字だから出す。また、この8,000万円の利用道ということも含めながら、そういうバスを出すことが大事じゃないかなと思うんですね。

 調べてみますと、西三河で、じゃ費用はどのぐらいか。高浜は1日10便走らせまして2,400万円、それから刈谷も4便で4,000万円、幸田が6便で2,000万円、碧南は8便で2,500万円、こういう費用でやれているんです。もちろんこれ、大型バスを使う必要ありません。マイクロバスを使えばいいんです。ですから、そういう構想も検討していく必要があると思うんで、お考えをお聞かせいただきたい。

 それから、介護、医療、福祉の関連です。特にまず最初には、質問でも出させてもらいました、サービスを必要とする自立認定者への援助の充実ですね。予算では配食のサービスの調査費が出てきておりますけれども、食事は毎日食べるからこそ健康や安全が確保できるというふうに思うので、これはいい提案だなと。しかし、現状、本市は年9回、1カ月に1回もやっていないという状況が、これは何度も取り上げさせていただきましたけれども、実質大変厳しい状況だと。西三河、大体週2回から5回、こういう水準にいっているわけです。

 そこで、この配食サービスに対する考え方、役割をお聞かせいただきたいんですけれども、せっかくやる以上は先陣を切るような内容のものにしていくということが市民の期待じゃないか、そういう点でお考えを教えていただきたい。

 それから、サービスの供給はほぼ間に合っているという話だったんですけれども、これ一つちょっと疑問があるんです。10月に出された中間取りまとめのデイサービスの供給見込みは65%、4年後の平成16年度でも68.5だというふうに報告をされているわけであります。いつどこでどのように充実されるようになったのかということについて御説明いただきたいということです。

 それから、ケアプランの関係でありますけれども、これも能力が3,400件で何とかなるじゃないかというような答弁でありました。しかし、数字で調べてみますと、今、審査が終わった方が2,853、そのうちプランを作成された方は、きのうの答弁では1,100ですね。あと1,700人残っております。しかも、通知が出てからほぼ1カ月たって1,100だと。単純にいけば、4月1日までもう1カ月ですね。すると2,200人しかできない。2,800人審査をやっているのに。これは不足するんじゃないかということ。

 それからあと、まだ申請が出るだろうという見込みの数が4万4,300人だったものですから、これからしても非常に厳しいんじゃないかというふうに思うわけで、もう少し、なぜできるのか、あるいは本当にできるのか、できるためにどういう手を打っているのか、ここをお聞かせいただきたい。

 それから、保険料の減免でありますけれども、本当にこの介護保険で1号被保険者も2号の方も負担が大きくなるんです。特に住民税非課税の低所得者の方々というのは本当に厳しいです。こういう人たちのためにこそ独自に軽減、減免の手を打つべきじゃないかというふうに思うんですね。

 さっき減免制度が充実しているとおっしゃいましたけれども、その充実している岡崎市で、本当に低所得者だと言われる方、保険料が5万円から10万円、この世帯の方が1万2,000人ほど見えます。この方々の収納率が88%です。平均が約92ですから、充実していてもこれだけの収納率だと。ここをよく見る必要があるんじゃないかな、だから軽減と、国保の問題でも1号被保険者でも。そういう点で、もっと積極的にやっていく必要があるなというふうに思っております。

 半田が独自に低所得の利用者の軽減を決めました。市独自の事業として、低所得者層の非課税世帯、サービス利用料金の、これは利用料金でありますけれども、2分の1を助成する。人口11万の町です。約4,454万円やりました。市長、何と言っているか。「保険料や利用料を払える人にはきちんと払ってもらうのが当然です」、私もそう思います。「しかし、所得のない人でも、人間として生活をしていけるようにするのが行政の最低の責務、国がしないことを上乗せするというのではなく、必要なことはする、財政は厳しいがやれるだけのことはやりたい」、市長はこういうふうに言って、こういう措置をとったということであります。このところを学んで積極的な対応が必要だと思うんですが、お考えをいただきたい。

 短期保険証、資格証明書の発行ですけれども、2月の国保運営協議会で医師会長が、特に資格証明書については窓口業務も混乱がある、何とかしてほしいという、こういう意見を求めました。私どもはこれを反対しております、本当に命にかかわることでありますので。しかし、そういう意見も踏まえまして、本当に慎重な対応をしていく必要があると思うんですけれども、見解をお示しください。

 それから、半透明袋の関連であります。特に、市民に周知を徹底するという点でどういう努力をされたのか。すぐ始まるわけであります。ちょっと弱いんじゃないかなという思いがありますので、努力の中身。

 それから、コンポストの問題ですけれども、堆肥型だと受け皿が今のところないと。私も確かにそういう面はあると。いわゆる消滅型のコンポスト、これちょっと値段が高いんですけれども、これでも補助金は同じ額です、1万円、1万円でしたね、たしか。ですから、やっぱり体制がない以上は、マンションも多くなっていますし、やはり消滅型のコンポストへの補助金、これをふやすということも必要じゃないかと思うので、見解をお示しください。



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 日本共産党岡崎支部の柳田孝二議員さんに対しましては御答弁をさせていただくか否かと考えておったわけでございますが、率直に申し上げまして、基本的に大きな考え方の差があるわけでございまして、御遠慮申し上げようかと思っておりましたが、誤解を受けてはいけませんから、私からずばりお答えをさせていただく決意をしたわけでございます。

 まず申し上げたいのは、政府が云々とおっしゃいますが、政府の議決をしたのは議会であるわけでございまして、衆議院、参議院、日本共産党さんもこれには参画しておられるということでございます。この議案に反対したから、おれは責任はない、こういう態度でございますと、いわゆる行政責任というのは、反対したから、これに沿わなくていいんだと、こういう考え方は私は全く持っておらないということでございます。個人の国会議員さんが賛成しようと反対しようと、いわゆる国の施策として確定した以上は、これに討議した人はすべての責任があるのでなかろうかということでございまして、この点が基本的に私どもと相反しておるということを、ここでずばり申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、そういう意味からいきまして私は、国歌、国旗の関係でございます。これは異常と思われるところの3分の2の議員さん方が賛成しておられるという、私はもっと少ないんじゃないかと思っておりましたが、大変多くの御賛成であったわけでございます。私の方は別に云々ではございませんが、願うことならば、これだけの国民、国会の皆さんが賛成をしておられる場合におきましては、国歌も国旗に対しましても、皆さん方も、また皆さん方の幹部のえらい方々も一層ひとつ、せめて国旗に対する敬けんな態度とか、国歌を歌うぐらいの融通性がございますと、私どもの方もおたくの政党が好きになれるんじゃないかと思うわけでございまして、ここでずばり申し上げておきたいと思うわけでございます。

 ただ、申されましたこのフロアの関係のあっせん、こういうものは私はあえてあっせんととったわけでございますが、こういう施策というのはある意味において非常にすばらしい発想だなと思ったわけでございます。これはまた皆さん方が、共産党さんが推薦していただければ、私がまた政権を担当したときにおきましては、こういう施策も考えさせていただきたいなと思うわけでございます。

 次に、流水プール、スケート場を箱物に対する非常な鋭い指摘と否定論が展開された暁におきまして、流水プール、スケート場は存続をせよということでございまして、これ、私はちょっと耳を疑ったわけでございます。流水プール、スケート場というのは、私が就任いたします前、いわゆる20年も前に、もう既に耐用年数すべてを終わっておったわけでございます。これを何とか、なれた職員が何とか無理して運営しておる、こういうことでございまして、これを維持するとなってまいりますと、当然ながら大型の大改修をせざるを得ない、こういう問題が直接出てくるわけでございます。今から大改修をした流水プール、スケート場、これに対する単価を考えましたときに、だれが来てくれるか。こういう問題を考えますと、それに対しましてすばらしい御発想があればまた承りたいと思うわけでございますが、この箱物を否定しながら流水プール、スケート場、これは非常に私は理解に苦しむわけでございまして、こんなこともここで正直に申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、市民直接参加型の社会、私は特に、勇気のある方は市民の声だといって大きく言われます。ところが私は、そういうことに対しまして積極的ではないが、非常に関心を持っておられるという市民層はたくさんあろうと思います。それが、私の申し上げますところの声なき声ということであるわけでございます。私どもは、反面考えますときに、いかにその声というものを大切にしなきゃならぬかというのは私自身の戒めでございますが、今度は、いわゆる自治体を運営することにおきましては、この議会制民主主義ということでございまして、いかなる1銭のお金も議会の御議決なくしては執行ができないわけでございますから、私はその議決権ということにつきましては、あくまで議会を重視していきたい、こういうことでございます。

 しかし反面、声なき声ということと、それから市民の声、市民の声とはだれの声だ、市民の声とはおれの声だ、これのみではなかなか解決しない問題もあるわけでございます。そういう意味からいきまして、私どもといたしましては、できるだけ公平な識見を持っておられるという方々を御委嘱申し上げるという姿勢は今後とも進めてまいりたいと思うわけでございます。

 なお、万博に対しましての御提言でございましたが、私は万博に対しましてそれほど大きな意識を積極的に申し上げた覚えはないわけでございます。これは県、そして国、こういう上級機関がすべて決定されました。いわゆる市町村会、各団体といたしましては、これに対しまして御協力の要請と御理解の要請がございました。これらに対しましては、今の地方分権一括法案ではございません時代でございますものですから、現況でございますから、上級官庁であるところの国、県、この構想に対しましてこれを率直に、これをPRをする、お手伝いをする、こういうことにはやぶさかではございませんでしたが、このような関係をずばり申し上げておきたいと思うわけでございます。

 ただし、この事態におきましても、私は県に対しまして万博に決して反対ではございません、しかし愛知県の道路網計画−−道路網計画というのは一定の期間が過ぎますと、全地域からすべて1時間なら1時間、30分なら30分範囲内におきまして幹線道路へ通ずる、こういう整備計画というのがあったわけでございまして、この計画に間違い、そごを起こさない程度でやっていただきたいというのが私どもが要求した感覚であるわけでございまして、そういうものを持ちながら、この万博に対しまする御協力もさせていただいたわけでございます。

 現況におきましても否定論ではございません。ある意味におきましては、世界が認める万博であるならば、御協力は惜しまないという態度でございます。しかし、世界が疑問をするような万博であるならば、私は大変御批判を受けましたが、いわゆる2大ゾーンの一つでございますところのエコパーク森のビオスなんていうのは最もこれにふさわしい構想であろうと自賛し、大きく評価をしていただきたいと思っておるわけでございます。

 ここまで申し添えまして、御答弁にかえさせていただきます。よろしくどうぞ。



○議長(中根勝美) 社会部次長。



◎社会部次長(望月正勝) 先ほどの子ども会の補助金で、1単子当たり1万6,000円は保障されるかということでございますけれども、子ども会の補助金は、積算の方法を変えたことによりまして、1単子一律1万6,000円という補助の保障はできませんが、しかし大小子ども会の不公平感は取り除くことができると思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 総務部長。



◎総務部長(太田美信) 今後の県補助金の削減の対応でございまして、当然ながら従来の方針も最重要視してまいりたいと思っております。

 次に、自衛隊の中央総合公園におきます訓練でございますが、1月6日には自衛隊の職員が来庁をされまして通知文をいただいたところでございます。そのときに地形研究等の内容につきまして十分に聞き取り調査もいたしたところでございます。また、施設の許可はいたしておりませんが、これは平たく申せば、一般の市民の方が散歩等で利用されるのと同じ(後刻訂正あり)、つまり占用行為ではないと、このような考え方を持っております。



○議長(中根勝美) 経済部長。



◎経済部長(味岡定二) 万博への出展参加のアンケートについての御質問がありましたので、回答いたします。

 本年1月に愛知県国際博推進局から実施されました愛知県の出展参加に関するアンケート調査による万博への出展参加につきましては、今後考えていきたいと回答しましたので、よろしくお願いいたします。

 それからもう1点、TMOはどのような考え方かという御質問でございます。先日柴田議員にも回答しましたが、中心市街地活性化基本計画に基づき、主として商業振興の観点から基本計画に盛り込まれた内容の具体化に向けて構想策定事業を商工会議所が進めており、その中におきまして組織についても十分研究を行っている段階でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 一つだけ訂正をさせていただきます。

 総務部長が御答弁いたしました中におきまして、自衛隊の訓練を「市民の散歩程度」と、こう言いました。総務部長が言ったのは、利用度からいきましてその程度でございますということでございます。これ、自衛隊に聞こえましたら、自衛隊も怒っちゃうと思うんです。我々の行動を市民の散歩程度とは何事だとなっておりますから、これ、誤解を招かないように訂正をさせていただきます。国策上必要な行為であると認めておりますというところに落ちつかさせていただきたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(山内純) 1番に関連をいたしまして、愛知環状鉄道の件でございますが、愛知環状鉄道の複線化との輸送力増強につきましては、万博のためではないという、以前から申し上げたとおりでございますが、事業計画に変更はございません。

 それから、3番の関連でございますが、中心市街地につきまして、ホテルが計画に入っておると、こういうことでございます。客室とか、そういう問題ではなくて、それ以前に中心市街地に集客、交流機能の一つとして提案を申し上げておると、こういうことでございます。

 それから、バスでございますが、コミュニティーバスについては、さきの村越議員にお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 それから、市民病院の無料バスにつきましては全然考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 開発部長。



◎開発部長(久米貞夫) 第2の質問でございます。不要不急ということで中央総合公園に関連する内容がございました。まず第1点目の中央広場ということで、体育館前の広場の整備の駐車場との関連というお尋ねでございます。その中央総合体育館前の広場につきましては、確かに現在、駐車場として暫定的な利用をいたしておるという実態がございます。こうした駐車場として利用もしておるという実態も踏まえまして、駐車場機能も確保しつつ広場の整備を図るということで、現在検討しておるという段階でございます。

 それから、2点目の縮小するかというようなお尋ねがあったわけでございます。いずれにいたしましても、中央総合公園というものは一つの行政区域に限定した利用ということでなく、広域的に利用をするということで、そういう目的の公園でございます。そうした広域公園の整備ということで先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても長い年月を必要とするということで、現時点におきましては縮小するというような考えはいたしてございません。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市民部長。



◎市民部長(鈴木和夫) 国民健康保険の資格証明書の関係でございますが、この資格証明書の交付の実施に当たりましては、国の示す政省令等や、あるいは実施都市の状況などを参考にいたしまして、また滞納分析結果等滞納情報をもとに導入については慎重に対応してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 福祉部長。



◎福祉部長(鳥田晃) 介護保険の関係での関連したお尋ねでございます。

 まず、配食サービスの役割、考え方などですが、配食サービスにつきましては、まず当然ながら御本人の健康、あるいはそれから安全確認と、これが老人福祉の基本的な立場でございまして、その自立支援を助長しながら配食サービスに取り組んできたところでございます。

 平成12年度におきましては、なるべく早い時期に、これ、準備の期間もございますので、豊田市が10月から実施とも聞いていますが、本市も同様な時期を目指して、週1回の配食サービスを取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、デイサービスの関係の充実の関係で、議員、60%の関係につきましては、介護保険の中間報告の取りまとめの段階での数字でございまして、私が先ほど具体的な数値を申し上げたことから、御理解がちょっとあれでしたので、再度お尋ねだったわけですが、こちらの方の介護保険では、通所リハビリテーションも含めた、この施設の整備率という形で、これら施設系につきましては、介護保険の中間報告の取りまとめをした段階から、これ12月でございますが、県が西三河の南部医療圏を福祉圏とするという広い視野で取り組んでまいりまして、そういう点から、デイサービスについての充実もおおむねされるではないかという見解を申し上げました。御理解いただきたいと思います。

 それから、ケアプランの関係の、現実にまだ届け出がないかと、それの体制についてどういう手を打っているかということですが、これにつきましても、やはりまず最初には認定通知書にケアプランの作成が必要ですよと、そしてまだお届けがない方には早急にケアマネジャーの方にケアプランの作成の依頼をしてください、またケアマネジャーはそれを受けますと、当然のことながらケアプランを作成するわけでございますが、これも現実に面接をして御本人の御意見を聞くという仕組みでございますので、時間もかかるとも聞いていますが、その中でもケアマネジャーに、そのような御協力を再三機会をとらえてお願いしておりまして、今後もそのお願いをするという予定をして、4月1日に向けましてケアプランの作成の、できることについての体制づくりを考えておるところでございます。

 それから、利用料金などの助成の関係についての見解のお尋ねがございました。これ、現行福祉サービスの継続が特に要望も強く、これに応じていくということで貴重な税財源の配分を受けまして、今議会にも提案しておりますので、これらの利用料金の助成については先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(鳥居良紀) ごみ袋の透明化の周知についてでございます。これにつきましては、昨年11月に廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、本年1月28日に公表させていただいたところでございます。

 これまでの周知方法としましては、1点目として、透明ごみ袋の販売店等を対象とした説明会を実施してまいりました。それから2点目には、3月1日号の市政だよりのほか、事業所に対しましても文書等により啓発を行ってまいりました。3点目として、廃棄物減量推進員を兼務してみえるところの学区総代会長さんを対象にして説明会を行ってまいりましたほか、現在、学区単位で説明会を精力的に実施しているところでございます。

 今後とも、ミクスやエフエム岡崎の放送、チラシの配布等、あらゆる機会を通しまして周知をしてまいりたい、このように思っております。

 それから、電動コンポストの補助金につきましては、引き続き現行の額の範囲内で対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 5番 柳田孝二君。



◆5番(柳田孝二) まず、一つは福祉の関係で、政府の方針どおりにやるというようなことを部長おっしゃっているんですけれども、これは先ほどいろいろ説明しました。そういうことでは本当に介護保険そのものに問題があって、職員の皆さんも困ったわけです。だったら、独自の施策を積極的にやると、こういう姿勢が問われるということを意見として述べておきます。

 それから、政府の予算に市長は縛られると言いましたけれども、それは当然だと思います。しかし、自治体というのは政府と独立しておるものですよね。対等平等。明治憲法のもとなら知りません。今、日本国憲法ですから、そこのところを履き違えないようしていただきたい。

 フロアの関係ですばらしい発想と、いいことならこれはすぐにこれはすぐにやってほしいということを意見で述べておきます。

 それから、万博の問題は、私ども万博そのものには反対をしておりません。瀬戸万博、これが環境の問題、規模の問題ということで問題ありということで言っております。

 それから、愛環鉄道は中日新聞の報道では万博ということで報道されていることも言っておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 議長が議事の整理権を持っておられますから、指名を受けました以上は御答弁させていただきます。

 私は何も、地方自治体と国との関係でもちまして、いわゆる国の政府の関係と地方自治体では当然違うわけでございます。私が申し上げましたのは、国会がお決めになったことは、我が党は云々かとおっしゃらないで、決まったことは決まったようにしていただきたいという、これだけのことでございます。よろしくどうぞ。



○議長(中根勝美) 昼食のため休憩いたします。

 再開は、13時といたします。

             午後0時9分休憩

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△加藤繁行議員の質問

             午後1時2分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここでお知らせしておきます。議事録署名者に21番 小嶋照男君を指名いたします。

 7番 加藤繁行君。

     (7番 加藤繁行 登壇)



◆7番(加藤繁行) 代表質問もいよいよ後ろから2番目と相なりました。皆様にはお疲れのところ、まことに恐縮でございます。しばらくおつき合いをお願いいたします。

 民主社民クラブといたしまして、代表質問に参加をさせていただきます。

 我が命、無常の風の中にあり、つくづく思い知らされたわけでございますけれども、ほんのこの間まで、まさに元気、1月1日の交礼会には堂々と議会を代表してごあいさつをされました前田前議長さんが、あっという間に天上天河へ逝ってしまわれました。まことに残念。まことに惜しいわけでございますが、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思うわけであります。

 昨今の世のさまざまな現象を見まするとき、まさに大人も子供も、人間として、日本人として、その心根、心の根がかなり傷んだなと、こんな感じを受けるわけであります。根が傷むのは地力の低下、土壌の悪化、水不足、我が国の体制制度、仕組み、システムが半世紀の歴史の経過と世界の潮流の中で疲労こんぱいし、機能不全3分前、今まさに古きをリサイクルして、新しきを加え、大胆なる改革時、まさにそのとき来りであります。国は地方より成る。どだい中央がだめでございますので、今こそ地方分権、我々から改革の発信をしなければならぬと思うわけでございます。その意気込みの半分ぐらいでちょっとやらせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず質問の1、本市財政についてであります。

 歳入拡大時代の終えんを見て、今時、今後の財政運営についてであります。一般的に地方財政の運営上の基本は、一つ、収支均衡の原則、二つ、財政構造弾力性の原則、三つ、行政水準の確保、向上、四つ、財政運営効率化、五つ、財政運営公平、六つ、財政秩序適正化、七つ、長期的財政安定化の原則をもって処する、こういうふうに言われておるわけであります。

 本市におきましても、かかる視点に立脚をされまして、この数年前の右肩上がりの時代は、予算当初の財源の捕捉を経済の実情に即応して正確に算定をし、その執行は先ほど申し上げました1、2、3、4、5、6の原則をもって公平、効率、適正に行い、そして12月、3月において当初歳入と確定財源の差異、並びに的確な事業執行によっての差金を集合し、年度間の調整を果たすために、財政調整基金へ、また将来の大型事業や施策に対する備えといたしまして、基金の積み立て等の措置をとってこられました。

 バブルがはじけまして冬の時代と相なりました。苦肉の策といたしまして、大きく備えました財調並びに基金を取り崩して財源となし、予算組みたらしめて今日まで至っているんではないかと愚見するところであります。これが愚論ならばよろしいわけでありますけれども、冬が長引いている現況でございます。そういう中で今後いかなるお考えを温めていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、本市財政力の推移についてであります。厳しい財政環境下、財政の力量を明らかにするために、まずは積立金の現況はどのようになっているか、お知らせをいただきたいと思います。

 また、積立金を積み立てる積み立て力、ここのところの認識について、また一方におきまして、自治体の財政力の強弱を示す指数といたしまして財政力指数がございます。これは普通交付税の算定に用います基準財政収入額、これを基準財政需要額で割りまして得た数値の3年間の平均値ということになっているようであります。これでいきますと、本市は現在不交付団体でございますから、当然ながら数値は1以上でありますが、これがもし1を割り込んだとするならば、これは交付団体となると、このように判断して差し支えないものかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 3番目の経常経費の増額によるところの財政構造の硬直化は、きのう三島栄太郎先生がしっかりやられましたもんですから、これは省略させていただきます。

 次に、本市の負う市債の健全財政の上から見た重さというところでちょっと質問させていただきます。

 本市が今日負うてございます市債は市民サービスの先取り、これのあかしであろうと思っております。したがって、そのような観点を踏まえて市債の重さをどのように認識しておられるか、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、5番につきましても、今までそれぞれ会派の代表の皆々様が十分に申し上げられまして、御回答も何度か聞いてございます。細かいことは、12年度予算でございますので、また委員会等々でお伺いするということにいたしまして、この5番も割愛をさせていただきます。

 出番が遅くなりますと、前の方がそれぞれ立派におやりになりますので、どうしても重複してまいりまして、まことに恐れ入りますが、お願いをしたいと思います。効率運営に協力をいたしております。

 次に2番ですが、この地方分権の推進につきましても、これやっぱり不思議ですな、思うことは皆さん一緒でございまして、まさにほとんど変わらない質問事項を載せてございます。市長も何度か御答弁をされて十分明らかになってございますので、1、2、3はカットいたしまして、4番のこの地方分権推進法下における我々一般市と中核市にはどのような差異があるのか、これをひとつお願い申し上げたいと思います。

 5番目は、今度、中核市の取り組み状況、これまた市長が1から10まで御自分のお考えをしっかり述べられたので、これまた割愛をさせていただきたいと思います。

 したがいまして、大きな3番目、事務事業評価システムの構築と、予算制度の改革について。

 まず、財政再建の新たな手法として、成果ベース予算制度、これへの移行が問題提起されておりますが、そのような手法の開発、あるいはそれぞれの応用等々を研究されていらっしゃるかどうかというようなことで、ちょっとお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 打ち続く厳しい財政環境の悪化のもとにありまして、かつまた右肩上がりの経済環境への復帰が期待しにくい、こういう現況を踏まえ、この財政危機の克服に向け財政の改革、行政の改革のさまざまな手法が模索、検討なされておるところでございます。

 今回、この質問事項に挙げさせていただきました成果ベース予算方式も、実はその研究、検討の一つでございまして、これは予算構造の改革ということで、これをもって各施策に対し最効率的予算づけを実現し、確固たる成果を得られるという方式と言われておりまして、米国ではかなりの州がこれを実践され、効果を期していらっしゃるというふうに仄聞いたしているところでございます。

 ちょっとお耳を拝借いたしまして内容を申し上げたいと思うんですが、現行の予算構造は、部を範囲といたしまして、各款に集約されて予算が表示されております。また、歳出の場合は、一つの事業に対し、例えば建物を建てるということに相なりましたときには、その費用は節によって設計委託料、それから工事請負費あるいは備品購入費とか、節で別々に記載をされているわけであります。そしてまた、この事業を担当する職員さんの人件費は全く捕捉はされてございません。また、運営後の維持管理費あるいは委託料等々も別記載ということに相なろうかと思うわけであります。

 ところが、この成果ベース予算は、事業別予算、こういうふうに相なりまして、したがってまず施設の必要性を事前に徹底的に検証し、今度は、その成果を確保するための施策の内容−−建物の大きさとか中身、そういう内容、規模を的確にまず明らかにしておく、そして運営の体制も含め、職員の人件費も計算をし、算入をする。その事前のすべての費用をきちっと明らかにして、これに対する費用対効果、この検討を行った後、これなら行けるぞ、よし行こうということで実施となる。実施と相なりますれば、その事業の全体費用を予算として一括掲載する、そういう方式でございます。したがって、従来の縦ぐし方式から横ぐし予算ということに相なるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。

 事前に成果を徹底的に予見し、そこから逆上がりで予算を確定する。もし供用後、当初の成果と差異があるならば、これは素早く原因解明をし、速やかに次の措置がとれるというところがございます。また、担当者の緊張度もぐっと高まり、やりがいも増し、勉強にもなるという利点があるわけであります。

 ところが、行政各般においてすべてこの方式はやはり無理でございまして、できるだけ多くのものを事業としてこのように抽出いたしまして、そして対応をして積み上げていくというのが、今現在行われている方法であるようであります。2年、3年、4年とやっていくうちに調子が出てまいりまして、大体全体の70から80%ぐらいはそれぞれの事業各般から抽出できるというように言っております。

 本市におきましても、財政の効率化に向けて不断の努力がなされておると思うわけでありまするけれども、このような構造改革的な面の手法あるいは対応の研究、検討はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 そこで、今読みましたので、この米国自治体のPB2というのはこの成果ベース予算制度ということをちょっとハイカラに書きましたので、よろしくひとつお願いします。

 そして、3番の本市の事務評価、行政評価、このあたりはどのように考えていらっしゃるのか、これもちょっとお願いを申し上げたいと思います。

 次に、大きな4番の都市公園行政についてであります。

 人が日々の忙しさを忘れまして、ほっと一息つくと、そして新たなエネルギーをいただく。家族そろって団らん、そして楽しい触れ合い、子供も自由に動き回れる、一朝事があるときは周辺住民の皆さんの安全空間として威力を発揮する、こうした自然空間が存在することが、これからの市民生活、健康で安全でゆとりのある暮らしの中で、やはり最も必要なことではなかろうか、またそういうふうになってくると思うわけであります。

 本市は、都市計画決定されました公園119カ所、緑地13カ所をもって鋭意整備進行がなされているところであります。あらゆる躍動とときめきの拠点、中央総合公園、緑にすっぽり包まれた森のビオス、いずれも市民の財産でございます。もう一方で、車に乗ってでなく、おのれの足の届く範囲の中で、その地域の人口とか密度とか土地形状とか等々、地域特性というのはあると思いますが、そういうものの中で、足の届く範囲の中で、街区、近隣あるいは地区公園等々、バランスよく適正に配置することこそ、先ほど言いましたように、21世紀時代に対するこの行政の一つ大きな使命になるんではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。したがいまして、第4次総合計画における公園行政の評価をひとつ高らかにお願いしたいと思います。

 次に、第5次総合計画、決まったばかりでございますが、21世紀プラン、これにおけるところの都市公園行政の進め方、これをひとつ御説明いただきたいと思います。

 相あわせまして、都市公園の適正配置の考え方についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、河川行政であります。今回は、いつもそうですが、特に治水を念頭におきましての質問をさせていただきます。

 矢作川以東は各級河川の改修と相あわせまして、大門、赤渋ポンプ場やあるいは六名、奈良井の貯留池等々、排水場とか貯留池、ため池、調整池の改修等々、多面的な対策が積極的に施行されておりまして、特に六名貯留池の成果は著しいものがございまして、六名地区の慢性的な浸水被害地帯も見事解消されたと聞き及んでいるところでございます。

 一方、矢作川以西の矢作地区におきましては、人口5万人、面積19平方キロ、この治水を鹿乗川一本に頼っておるわけであります。都市化の進展による宅地造成によりまして、自然遊水空間が喪失し、集中降雨時の一たん水はすさまじく、一例を挙げますと、もちろん南部のせんだって被害に遭われた皆様方には大変申しわけなく、あちらも大変でございますが、そういう大変なところがあるわけですが、北の方も、神田支川と鹿乗川の合流地点の宇頭、小針境は、これは水田地帯でございますので、家屋は今のところあれはございませんが、それにしましてもちょっと低うございますので、この集中豪雨が参りますと、乗用車が水没するぐらい水が来るわけです。あたり一面まさに湖と化すのであります。そこから1キロぐらい東へ参りますと住宅地帯、ここに3号、4号排水路がございまして、もちろんこれは鹿乗川へ入るわけでございますが、今時、これがオーバーフロー、少し降りますとこれまたオーバーフロー、ここは住宅街でございますので、住宅の被害もいささか心配があるところでございます。

 したがって、当局の方も国の事業あるいは県の単独事業、あるいは先ほど申し上げました南部の浸水地に対しましては、バイパスとか、あるいは導水路事業等々を展開しておっていただけるわけでありますけれども、今日、鹿乗川のまずは今段階の改修の進捗状況と今後の事業展望をちょっと教えていただきたいと思うわけであります。

 それと、先ほど申し上げました南部の本市の取り組み、これをちょっと詳しく一遍教えていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いします。

 最後になりましたが、マルチメディア都市岡崎であります。明治維新は、ざんぎり頭をたたいてみれば文明開化の音がする、今は、コンピューターをたたいてみれは100年先の音がする。まさに今、コンピューター時代。もうコンピューターをたたけないと、何かちょっと変わっておるかと思われてしまうぐらいで、そういう時代に相なりました。これは好むと好まざるとにかかわらず、地球的見地から見ても、これはそうなるに決まっておる。そこで、とりわけマルチメディア都市岡崎として標榜しております本市にとりまして、ちょっと二、三お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。

 まず10年、11年で田園マルチ、これを強力に対応されました。これは調整区域を中心とした端末設置、あるいはもちろんケーブル設置でありますけれども、今後、この事業を発展させまして、岡崎市全体から見たときに、各家庭の端末が入る状況、端末敷設状況と申しましょうかしら、そういうものはどのようになっておるのか、また岡崎市全体が端末が引けるよというところに行きつくまでにはどれぐらいかかるものか、ぜひひとつお願いしたいと思います。

 そうはいいながら、なかなかマルチメディアというのは理解できない部分というんですか、わからない部分がたくさんございまして、そういう意味で、こういう社会における行政、これは本市は国や郵政省からの委託を受けていろんな行事を展開していらっしゃるわけでありますけれども、やはり行政の役割、もちろん市民サービスというものを基点においたマルチメディア社会における行政の役割というのはどのようなところに位置するのか、この辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

 あわせまして、ネットワーク型市役所の構築というのは、きのう三島先生が、横須賀へ行って聞いてきたと。私もあそこへ行って本当にびっくりしました。かなりの何千人かの職員さんがいらっしゃるわけですけれども、全員にコンピューターを渡して、全員がコンピューターを打てる。説明に来られました次長さん、私よりもちろん、私だったら定年になってしまうでいかんが、私とそんなに違わないぐらいの、いささか若い方なんですが、念のために、「次長さん、あなたコンピューター大丈夫でしたか」と言ったら、「まことに大変でしたけれども、しっかり覚えました」と。「職員の皆さんはコンピューターを打つということで市役所に入られたんじゃないと思うんですが、その辺のあれはどうですか」と聞きましたら、「いや、皆さんやる気になられて、これが仕事ということで非常に頑張っていただいて、今は皆さん対応します」と、こういうお話でございました。その成果といたしましては、非常に事務事業が効率化、簡素化されますので、そういう意味では人件費に割り当てればかなりの削減になると。それから、きのう三島さんが言われたように、紙なんかは本当に大きな節約になるということを言われました。

 本市におきましては、庁内のネットワーク、職員同士の事務事業に対するネットワークシステムはどんなように考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上で第1回の質問終わります。大変どうもありがとうございました。

     (7番 加藤繁行 降壇)



○議長(中根勝美) 総務部長。



◎総務部長(太田美信) 1番の本市財政につきまして、初めに時代の認識と財政運営の手法という御質問だと思いますす。

 バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷など、これからの脱出のため数次にわたる景気対策の実施により、景気の底打ち感はあるものの、明らかな景気回復とはなっていない厳しい財政環境にあると認識しているわけでございます。

 この財政運営の手法といたしまして、財政活動を遂行していく主な財源は市税に大きく依存しているわけでございまして、その運営により市民の利害に直接、間接的に影響を及ぼすこととなるわけです。また、地方財政法の予算編成執行等についての規定によりますと、経費算定の合理的基準と正確な財源捕捉に努め、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならないとしているわけでございます。これらを踏まえまして、長期的視野に立った財政運営に配慮するとともに、新年度ではごみ問題など、環境への課題と介護保険制度の実施を初めとする少子・長寿化社会への対応のための各福祉施策、地方分権、地域の情報化に向けた取り組みの推進など、個性豊かな、活力に満ちた地域づくりを目指し、景気低迷の長期化と恒久的減税による税収の落ち込みなど厳しい経済情勢の中、限られた財源の重点的、効率的配分に心がけ、厳選重点主義で臨み、事業の優先順位の選択に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、2番目の厳しい環境下、本市財政力の推移、資金力というお話でございます。本市の財政を資金的な面から見てみますと、その一つに基金が挙げられるわけでございまして、一般会計の全体の基金現在高は11年度末で約161億円ほどで、このうち財政調整基金は84億円と見込んでおります。それから、この中で財政力指数が1を割り込んだ場合という御質問でございまして、これは基準財政収入額と基準財政需要額の比でございまして、収入額が需要額を下回る、つまり1.0を割ってきますと、普通交付税の交付団体となるものでございます。しかし、交付税財源総枠の中ということもございまして、調整率という問題もあります。このようなことから、計算上は交付税が計算できるが、現実的には交付額がない場合もあり得るわけでございます。

 次に、4番の本市の市債の健全財政の上からの重さということでございます。一般会計におきます地方債残高は、8年度の628億をピークに年々減少しておりまして、11年度末現在高見込みは583億、現時点におきます12年度末見込みとしては558億ほどでございます。普通会計ベースにおける公債費比率の推移は、8年度8.8、9年度9.0、10年度8.9、11年度見込みは8.6%であり、望ましいと言われる10%未満となっているところでございます。極めて厳しい地方財政の状況下におきまして、景気回復に向けた恒久的な減税の実施に伴う減税、減収の補てんや生活関連社会資本の整備の必要性、地方分権の進展に伴う自治体の役割の増大など、総合的に見て、地方債は重要な財源であると認識をいたしております。しかしながら、単に公債費比率が適正であるといった面のみではなく、公債費比率の算定に算入されない下水道事業、病院事業等、市債残高の増加傾向にも配慮しながら財政運営が必要であろうと見ております。

 次に、3番の事務事業評価システムの構築と成果ベース予算制度ということでございまして、事務事業の行政評価は、それぞれ性格の異なる行政活動を個別に評価するもので、その手法は複雑なものとなっております。その評価の指標としまして、どのように数値化するかが問題となると思われます。また、行政評価は、事務事業の初期段階、初めの段階としての職員、車両などの投入評価、執行評価、成果評価の分野でそれぞれに可能であり、各事業の性格、あるいはどの時点で評価するかにより判断や視点が変わってくると思われます。成果ベース予算制度は投入、執行の結果に着目するものでございまして、一面では大変よい方法とも考えられますが、行政活動の指標化は一部の側面の指標化ということもございまして、多角的な研究が必要であると思います。

 現在行っております事業別及び積み上げ方式による予算編成の手法につきまして、さらに改良を重ねるとともに、これの手法につきましても、今後、検討研究をしてまいりたいと思います。

 次に、米国自治体のPB2ということでございまして、このPB2は、資料によりますと、パフォーマンス・ベースト・プログラム・バジェッティングというようなことになっておりまして、国、地方自治体を取り巻く財政環境が厳しさを増し、各施策についての妥当性、有効性、経済性、効率性などが問われ、その成果や社会的影響の把握に重点が置かれている状況でございます。

 御質問のPB2でございますが、今後、国の動向や多方面からの情報収集に努め、研究してまいりたいと存じます。

 次に、(3)の本市の評価システムに関しての対応でございます。これらにつきましては、昨年の12月も、また今回も御説明申し上げさせていただいておるわけですが、その手法はさまざまでございまして、現在、財団法人日本都市センターの都市行政評価研究会がこれら導入する場合の手順や指針などを盛り込んだ報告をまとめるといった情報もございまして、この動向など見きわめながら、本市の規模、状況等に適したシステムについての研究をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、6番のネットワーク型市役所の構築でございます。これも、さきにお答え申し上げたところでございますが、ネットワークを活用した行政事務の効率的な運用につきましては、必要なことでございまして、当然取り組んでいかなければならない問題であると認識をしております。しかし、現行のネットワークは住民記録を稼働させて以来、既存の機関オンライン業務を前提にした回線容量でございまして、昨今の情報技術を背景とするマルチメディアなどを想定したものではないため、既存のシステムの安全性を阻害する懸念も一方でございます。また、システム等がすべての部署に横断するため、システムの構築には文書管理等のルールづくりを初め、調整すべき内容が多くございまして、長期的な展望に立った研究をさせていただきたいと存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(山内純) 2番の地方分権の推進につきまして、一般市と中核市の差異、この御質問でございます。地方分権一括法では、権限委譲を積極的に推進するために、国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村に委譲することとなっておりまして、475本に上る法律が改正されたところでございます。その権限委譲に関しまして、中核市と一般市とを比較した場合、一般市に比べ中核市に対する委譲項目がより多くなっていると認識しております。

 次に飛びまして、6番のマルチメディア都市岡崎につきまして、2点の御質問でございます。

 今後の見通しについてでございますが、田園地域マルチメディアモデル事業の実施によりまして、本市の市街化調整区域につきましては、ほぼ全域、環境が整ったと考えております。市街化区域内での未整備区域につきましては、基本的に民間事業者が整備を進めると、このように考えておりまして、西三河ニューテレビ放送が未整備地域の解消に向けて計画的に投資をしていく方針と聞いておりまして、本市からも重ねて早期の整備を要請していきたいと考えております。

 次に、行政の役割ということでございます。御指摘のとおり、地域情報化推進施策の大きな目的の一つといたしまして、情報通信媒体を通じ、市民が必要とする行政の情報を提供していくことができるものと認識しておりまして、情報ネットワークセンターにつきましても、そのための拠点施設と位置づけておるところでございます。順次行政情報の電子化等を進めるとともに、7市民センター等におきまして情報提供を進めてきておるところでございます。また、昨年の1月からはホームページによる情報提供も開始をいたしております。今後につきましては、1ストップ・ノンストップ行政等のサービスの実現を含め、行政内部の情報化や各種行政手続に加え、民間情報との連携を図りつつ、より暮らしやすい、ネットワークサービスの充実した情報都市を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 開発部長。



◎開発部長(久米貞夫) 4の都市公園行政について、まず(1)第4次総合計画における公園行政の評価というお尋ねでございます。

 第4次総合計画の策定以来、余暇の活動、あるいは多様化する市民ニーズにこたえるものといたしまして公園の整備に努めてまいったところでございます。

 第4次総合計画の期間中に整備いたしました公園は、中央総合公園、岡崎公園、東公園、南公園を初め、村積山自然公園、矢作川河川緑地、大久後公園、宇頭公園、矢作公園等でございます。そうしたものを整備してまいりました。

 昭和63年度末のいわゆる第4次総合計画の策定時と比べますと、公園数にいたしまして51カ所、公園面積は161.18ヘクタール、1人当たりの公園面積は4.21平方メートル増加いたしました。それぞれ整備した結果であろうということでございます。

 したがいまして、平成10年度末現在で申し上げますと、公園数は、先ほど先生がおっしゃったように191カ所、公園面積は333.33ヘクタール、1人当たりの公園面積は9.96平方メートルということで、国が目標といたしてございます都市公園の1人当たりの面積約10.0平方メートルにつきましては、ほぼ達成をいたしたということでございます。

 次に、(2)の第5次総合計画21世紀プランにおける都市公園行政の進め方という点でございます。第5次総合計画におきましては、多様化する市民要望や地域的な配置なども考慮いたしまして、個性と魅力ある公園整備を進めていきたいということで考えております。

 また、少子高齢化社会への対応と生涯学習活動の場の提供など、極力自然資源を活用しながら公園機能の充実を図り、市全体で均衡ある緑豊かな都市環境が形成されるよう配慮してまいります。

 岡崎市の顔となる岡崎公園や、多くの市民が楽しむことのできるスポーツ、文化、レクリエーションの拠点施設である中央総合公園などの基幹公園の整備を初め、身近に歩いていける街区公園や矢作川河川緑地などの緑地についても、整備に向けまして鋭意努力してまいりたいということで考えてございます。

 次に、(3)の都市公園の適正配置の考え方でございます。私どもが策定いたしました緑の基本計画におきましては、公園の実情を勘案いたしました上で、均衡のとれた公園配置を目標といたしまして、都市公園法の配置基準に準拠いたしまして、環境保全、レクリエーション、防災、都市景観の観点に立ち、未整備地区の解消に努め、規模の小さな身近な公園と拠点となる大きな公園がネットワークを形成するような配置ということでいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 土木部長。



◎土木部長(中野守彦) 5番の河川行政についてお答えをいたします。

 まず、鹿乗川の改修の進捗状況につきましては、岡崎市内では市境の島坂町からJR東海道本線までの2.2キロメートルについて、用地買収済みが96%、築堤工事は、島坂町、大和町及び東牧内町地内で960メートルが完成をしております。橋りょうのかけかえは、島坂町地内の島坂橋初め3橋が完成し、現在、大和町地内の明覚橋のかけかえ工事の準備中であります。安城市内においては改修計画延長7.3キロメートルのうち2.4キロメートルが改修済みで、残り4.9キロメートルについても約40%が用地買収済みでございます。

 また、今後の計画につきましては、岡崎市内では島坂町からJR東海道本線までの用地買収を進めるとともに、緊急的な暫定改修工事の促進を図っていき、また下流の安城市内については、用地買収及び高圧線鉄塔や湛水防除の導水路の移設を進め、その後、河道の改修を進める計画であると県から伺っております。

 次に、本市の浸水の対応といたしましては、大和町で大型可搬式ポンプを2基、土のう備蓄倉庫を2カ所設置いたしまして、緊急対応に備えております。

 また、大和地区の浸水区域の上流部で、流入する雨水を下流に切り回すための大和放水路の築造を進める計画であります。今後も鹿乗川の管理者である県と協議をしながら、可能なところから対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 加藤議員さんからいろいろな広範囲な御質問を賜ったわけでございますが、いつに変わらない寸言の中に真実を射落とすという鋭い一面もあるわけでございまして、十分聞かせていただいたわけでございます。

 コンピューターをたたいてみたら100年後の音がする、そうかもしれませんが、このごろは、1年後のミレニアムに予想だにしなかった大暗転、これもコンピューターということであるわけでございまして、なかなかいろいろ難しい問題もあるようでございます。

 ここで一つだけ申し上げておきたいと思いますが、マルチメディア社会に対しまして、私は3年か4年前に、マルチメディア社会というのは完璧なものであろうか、こういう問題の中に、私はまだ未完成の部門が非常に多い、こういうことを発言した覚えがあるわけでございます。それは何かと申し上げますと、マルチメディア社会というのは完全なものに見えやすいわけでございますが、あれは答えを言えば、視覚と聴覚にすべてを任せておるというシステムであるわけでございまして、人間、五感の中に2感しか機能しておらない。臭覚、味覚、触覚、すべてが対応しておらないということでございますから、少なくともこれらに対しましては、将来、五感に対応するようなシステムにならないと完全なものとは言えないという、えらそうなことを言った覚えがあるわけでございます。

 それから約5年を過ぎまして、このごろ私は、この感覚についてそれほど間違っておらないかなと思いましたことは、郵政省が昨年の終わりになりまして、新しい構想研究といたしまして、人間の左の脳を刺激することによりまして、いわゆるあと残された三つの臭覚、味覚、触覚、こういうものを刺激しながら、五感に対応するところのマルチメディア社会、これの研究に入った、こういう記事も正式に出たわけでございまして、私もここで意を強くしたということでございます。

 これにはまだ余談がございまして、実は加藤議員さんは米国自治体のPB2、これに対しまする御見識までされておるようでございますから、ここで申し上げておきたいと思うわけでございます。実は米国の政府機関の一つから、アメリカの日本大使館を通じまして、どういうことかは知りませんでしたが、私自身に対しまして、アメリカ並びに南米も対象にいたしまして、自治体のいわゆるコンピューター化の問題等に対しまして、その実験をしておる実行都市として、岡崎の市長、来てひとつ話せと、こういう依頼が正式にアメリカの日本大使館を通じまして来たわけでございます。期間は実は3月の終わりであったわけでありまして、日程的にはちょうど議会が終わってからでございましたものですから、さて、どうしようかといって一つの迷いがございましたが、私はアメリカまで行って、下手な日本語−−下手な日本語でございます、標準語でない三河弁で話して通訳をいじめるよりも、これは遠慮しておこうということで私は辞退をいたしました。そうしましたら、市長が来れないのなら、どうしても担当職員をよこせということでございましたものですから、私の方といたしましては、情報推進室長を派遣することにしたわけでございます。

 こんなこともこの際申し添えながら、このマルチメディア社会ということに対しましては、いわゆる完璧なものではない、しかし現況におきまして、これらの問題というのは、十分研修の、あるいは研究の余地がある、こういうことを重ねて申し上げまして、加藤議員さんの御質問に対する間接的なお答えとさせていただくわけでございます。

 御無礼いたしました。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午後1時54分休憩

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             午後2時5分再開



○議長(中根勝美) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 加藤繁行君。



◆7番(加藤繁行) それぞれ御回答をちょうだいいたしました。

 第2質問をぐっと絞りまして、河川行政、鹿乗川についてちょっと伺わせていただきたいと思います。

 先ほど部長の答弁の中で、県がやられると思うんですが、緊急の措置ということで、改修行動が起きるように聞き及んだわけでございます。この点のもう少し詳しいところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中根勝美) 土木部長。



◎土木部長(中野守彦) 鹿乗川についてでございますが、県におきましては、緊急的な浸水対策としまして、橋りょうのかけかえや補強をしながら、下流に被害を及ぼさない範囲で河床を掘り下げて、流下能力を向上させる暫定改修工事を行う予定であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 7番 加藤繁行君。



◆7番(加藤繁行) 少し意見を申し上げて、終わりたいと思います。

 まず、本市の財政についてでありますが、今部長さんの答弁で、いろいろ聞かせていただきました。それで、皆さんの最大の関心でありますところの市債ではございますが、当然これは慎重に対応するべきことがまず原則であります。下水、病院の市債を相合わせますと、本市の一般会計の指数も変わってくるということをおっしゃいましたわけです。病院も、一つつくれば、そんな10年や20年でつくるものじゃございません。下水も、一度引けば、ほとんど未来永劫これが使用できる。これは、一日も早く現世の市民の皆さんにサービスをするという人間の知恵の範疇であろうと思うわけであります。したがって、慎重に対応してもらうことは結構ではありますけれども、そういう幅広き観点から、必要なときには必要な措置をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、地方分権推進の関係でございますが、実は見ておりますと、平成9年の12月、このときに第4次の勧告がなされておるわけです。これは、勧告どおりに今政省令ができておるとは思っていませんが、かなり勧告は重き響きを持ってございますので、時代がたつとともに、これは当然そのようになっていくのではなかろうかと思うわけであります。

 その中で見てみると、別に中核市にならんでも、20万人以上の市へ委嘱する事務ということで、確かに保健所とか犬の検査はございません。しかし、都市計画法の開発行為の許可とか、これは、政令指定及び中核市において処理しているものを人口20万以上の都市へ持っていきなさいと。都市計画関係、たくさんありますし、住宅地区の改良事業等々、直接市民の皆さんに、あるいはまちづくりに最もかかわり合いの深い事業が来るというようなことも書いてあるようでございます。そういう意味では、きのう市長も言っておられたが、この地方分権も中核市も、全体的に考えて、的確な取り組みをしてもらいたいなと、こんなふうに思うわけであります。

 それから、例の成果ベース予算制度でありますけれども、私は決して、これをやってちょうだいというわけではございません。しかし、今日の定番となった、慢性化した厳しい財政というものを、これからは当たり前と思って対応しなければならぬときであろうと思うわけであります。そうしますと、今までの方途、方法のみで、あるいはその制度の中での効率化とか、あるいは省力化ということのみでこれが乗り切れるかといったら、なかなか難しい面があるんじゃないか。それはやはり、今までにない発想、対応が今こそ必要ではなかろうかと思うわけです。今までと同じシステムの中での厳しい対応は、やはりそうはいいながら、どうしても歴史に流される。新しいもの、例えば今私が申し上げました縦ぐしから横ぐし、同じようなことをやらなくても、横ぐしという観点をもって1度研究してみると。そうすれば、やはり職員の皆さんも緊張されるし、目もぱっとなって、それこそ頭もどえらい回るようになるじゃないかなというようなこともあるような気がしますので、そういう観点から、これからの厳しい世の中の財政の対応をぜひぜひお願い申し上げたいと思うわけであります。

 公園行政でございますけれども、いろいろと努力しておっていただけることは、十分承知しておりまして、それで今、言ってみれば第1番に対応していただきたいというのは、やはり適正な配置、これをぜひぜひ重くとらえていただきたいと思うわけであります。都市計画マスタープランというのをいただいておりまして、これによりましても、岡崎市のそれぞれの、七つかね、分割して、それぞれの地域にあった公園の設置の考え方が明記されてございます。それによりますと、南部と西部は1人当たりの公園面積がかなり不足しておる。したがって、それぞれに地区公園、これの設置が望ましいというようにうたわれているのであります。このマスタープランは、22年が終着でございますけれども、もうあと10年でございますので、今時代の流れが速うございまして、あっという間の10年ということにも相なろうかと思います。ぜひぜひ都市計画のマスタープランを最優先していただきましての公園行政の対応をぜひぜひお願い申し上げたいと思うわけであります。

 次に、河川でございますが、今いろいろ答弁していただきました。鹿乗川は本当に貴重な1本川でございます。都市化が改修を上回りまして、水があちこちで出てくるように相なりました。

 それで、本来鹿乗川の抜本改修は、川底を削らなければいかん。で、本来の当初計画の流下断面、これが確保されるじゃないかと思うわけですが、今は、堤防幅員は確保されておっても、下がだめだと。なぜならば、下流からやってこんといかんという話になるわけですね。そこで、聞き及びますところ、あの新幹線のところから東西鹿乗が一緒になるわけですわな。あのあたりでほ場整備が安城市で行われておると。そして、そこに遊水地がどうもできるようだと。そうしますと、遊水地ができれば、そうすればある程度岡崎地内から若干離れておりますけれども、遊水地は川が広がったと同じでございますから、ここである程度川底の対応もできるんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでありますので、その辺もぜひよく留意されて、ぜひぜひお願いしたいと思います。

 あわせまして、木戸のポンプ場へ参ります湛水防除の導水路、これは鹿乗川の本流を拡幅するがために導水路を移設するという工事が行われると聞いております。その際、導水路をもっと先の方まで延ばさないと、それで木戸のポンプ場もきっとよくすると思いますから、現在でも木戸のポンプ場のポンプは、年に2遍か3遍しか回っていないわけですよ。なぜならば、導水路は湛水防除の水を入れると。鹿乗本流の水は全然入らない。だから、この構造を何とか、時には、一定のレベルが来たら、鹿乗の本流の水も導水路へ入って、導水路から矢作川へ出す。せっかく高いお金を使って直すわけですから、岡崎市も受益面積を持って、ちゃんと金も払っておるわけですから、ぜひぜひ導水路をもっと北進させて、周囲の田んぼの水をとって、少しでも鹿乗の本流に負荷がかからないようにという考え方というものもぜひ大きく広げていってもらいたい、こう強く要望しているところでございます。

 マルチメディアは、市長が今言われたように、100%ではなかろうと思います。さりとて、部分的にはやはり100%使わなきゃならぬというような状況も、これは当然近い将来に出てくるであろう。特にネットワーク型市役所というようなのは、これは私、もちろんすぐにはやれんですけれども、やはりじわじわとそういうふうにやらざるを得ぬかなというときが来るのではないかなとも思いますので、ぜひぜひ、100年先を見ることはなくても、10年ぐらい先は常に眺めて、10年じゃ長いかね。5年か。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△中根薫議員の質問



○議長(中根勝美) 1番 中根 薫君。

     (1番 中根 薫 登壇)



◆1番(中根薫) 大変お疲れさまであると思いますが、私が最後の質問者でありますから、どうぞいましばらく御辛抱を賜りたいと思います。

 始まる前に、先ほど向こうでお茶を飲んでおりましたら、近藤隆志君が、「加藤繁さんのように、おまえも大変割愛して、さっぱりやれよ」ということでありましたけれども、私は、代表質問といえども、二番せんじ、三番せんじどころではない、七番せんじなものですから、競合しないように、したがって前任者に触れられないような通告をしておいたものですから、近藤君の期待にこたえられなくて、ごめんなさいということになろうかと思いますが、急いで進めてまいりますものですから、どうぞ御理解をいただきたいというふうに、最初にお願いをいたしておきます。

 通告をいたしておきました、まず市職員と協会職員などの待遇改善問題についてより質問に入ってまいります。

 市政の前線でお働きをいただく職員の待遇は、常に最善最高のものでなくてはならないと思います。厳しい予算の中にあって、人件費比率が減少しております。簡単に人件費比率が下がればとの思いは、いかがなものかと考えられます。行政改革と健全財政の確保は、いわば車の両輪的なものであります。その行政改革の主たるものを、人件費に的を置くべきではないと考えます。人件費比率を上限ぎりぎりのところにまず置いた後に、各種事業に取りかかる姿勢こそが、職員の皆さんにやる気を持っていただくことになり、行政改革が無理なく進行し、かつ行政効率が上がるという道であろうと思われます。

 この場では場違いだと思いますが、ちょっと述べさせていただきます。小渕総理大臣の「二兎を追う者一兎をも得ず」との見解は、間違っておると思います。それは、景気対策が優先、財政確立はその後だということであります。私は、政府も自治体も、各家庭も経営者も、常に二兎を、二つのことを念頭に置き、これを最高のものとしない限り、不安の解消も、景気の回復もあり得ないものと考えるところであります。

 一兎をつかまえるものではなく、二兎を追い続けなければならない。なぜなら、幾らお金を使っても、大きく世界の借金王とみずから発言されているほど、借金してばらまいても、国民は、その後に来るものを看破しているからにほかなりません。借りたものは返さなければならない、返すときの苦しみを日本国民すべてが体験しているがゆえに、安心ができないからであろうと、これはちょっとろれつが回らなかったわけでありますが、借金の怖さを体験しているということであろうということであります。もし本気で景気をよくしたいなら、「皆さん、御心配無用です。この後はインフレ政策に移行しますから」と発言されれば、直ちに景気はよくなるものと考えられます。私がこの場から政府に向け、このメッセージをまず送っておきたいと思います。

 ところで、もとへ戻りますが、市職員の待遇は、財政難にある県や財源不足にあえぐ他市との横並び感覚でなく、極めて健全財政を堅持しておられる本市は、堂々と職員待遇は最高のものを図られるよう希望するものであります。所見を聞いておきたいと思います。

 また、協会職員の待遇改善は、同じ考えでありますと同時に、最近はこの職員も、高学歴者が多くなってきておられます。よって、どんどん管理職職員への登用を図られ、やはりやる気の旺盛なるものを導き出すべきであります。市職からの出向など、もう必要のない時代が到来しているのではないでしょうか、見解を聞かせてください。

 次いで、本市の2000年問題に対する対応です。既に昨年12月議会で、一昨日副議長になられた小林議員がつぶさに尋ねられておりますので、大筋から外れたところで聞いておきます。

 正月以来、心配だと言われていた400年に1度の2月29日、うるう年日に若干のトラブルが発生したようでありますが、本市では全く問題ありませんでしたかどうか。そして、この次の心配の日時は、どのような日時が想定されておりますか。

 いま一つは、この2000年問題と言われる問題からいつ解放されるのか、関係部局もあろうと思われますが、総括で結構でありますので、お答えください。

 次いで、福祉事業団の現況と将来であります。

 今日、この事業団の果たすべき役割が日々増大いたしておりますことは、御承知のとおりであります。

 そこで、今市当局がこの事業団に委託している事業内容をまず説明してください。

 それから、この事業団の職員数、さらに最初に申し述べましたとおりの観点から、今後この事業団の規模はどのくらいになる見通しでありますかも、お答えください。

 この各施設の部門別状況とあわせ、市職員がどういう形で何人出向しているかも、知らせてください。

 また、事業団職員採用の基準と総勢、事業団職員はどのくらいの数になることが理想としておられるかもお答えください。

 通告しました米山寮の今後についてであります。これは民間事業体でありますので、直接的なものはありませんが、得ておられる情報で結構でありますので、お知らせください。

 この米山寮は、施設が古く、特に耐震性に疑問があると伝え聞いておりますので、現況をお知らせください。

 次いで、田園地域マルチメディアモデル整備事業であります。

 まず、1項のこの事業の参入によって、ミクスの経営はいささかでも改善されたかどうかであります。まだ事業半ばであるとの言い分はおありでしょうが、逆に言えば、もう半ば過ぎたわけでありますので、何らかの変化が出ているはずであろうと思われますので、状況をお知らせください。

 二つ目の衛星放送受信によるトラブルであります。この間も、田舎の方の集会に行きましたら、この問題の質問を受けました。それは、最近になってNHKから、マルチ事業に参加した家庭に対し、衛星放送受信料を出してほしいとの交渉が出てきているとのことです。衛星放送は見ないから、出さないでもよいかとの質問。「いや、見ないのは自分の勝手だ。見えてしまうことになったのだから、それは衛星放送受信料は払うべきだ。おれは、NHKが来たから、了解して、判を押してやった」と、こんなトラブルであります。私が思いますに、工事や、あるいは地元説明会などでの市当局の説明不足がここへ来て出ているのではないかとも判断いたしております。承知している人は、予定どおりの負担でありますが、説明の聞き落としとか、自覚なしで加入した人は、重ねての負担になるだけに、大問題であります。私も、十分把握しておく必要がありますので、この場でわかりやすい御説明をしてください。

 また、事業半ばであります。今後の地区でこのようなトラブルが発生しないように、どう対処してまいられるのかもお聞きしておきたいと思います。

 次いで、中心市街地につきましてであります。この問題は、少し遅かりしの感はありましても、着々と対応策が図られており、御同慶の至りであります。再活性化拠点整備計画にある三清橋通りについて、さきにもただされておりますが、私は具体的なことについてお尋ねをいたします。

 質問の1点は、この再活性化計画の地域住民範囲はどの範囲を指しておられるのか、範囲をお示しください。

 一部ヒアリングの中では、範囲は事業施工の内側であるとの説明がありましたが、これでは関係地域住民は皆無になるわけでありますだけに、問題ありと言わざるを得ません。この計画区域外の地域住民の御意見を一度たりとも聞かれましたことがありますかどうか、お聞きしておきます。

 いま一つ、現在の計画でありますと、三清橋通りが現在よりかなり高くなる。さすると、この通りに接続している右左の生活道路もかさ上げをしなくてはならなくなる。道路がかさ上げされると、屋敷が道路より低くなる。かかるごとく、一つの工事によって大きく影響を及ぼすことになるわけであります。この地域の再開発をも施行しなければ、恒久解決にはならないのではないかと思われます。「一将功成りて万骨枯る」のことわざのごとく、再開発拠点区域内は完全無欠になりましても、そのあおりを食った周辺地域は完全に埋没してしまい、到底自力ではここから脱出できないという悲惨さが想像できます。どうぞ、この万骨枯るる仲間にこの地域を置かない対策を今のうちから考えられますよう、期待を申し上げます。

 重ねてでありますが、区域内は、計画さえ確立すれば、もうほうっておいても、ひとり歩きをするものです。この計画の実現すら、四、五年も先のことです。周辺地域をどう考えているか、ちゃんとお答えを求めておきます。

 次いで、税収についてであります。やっぱりこの税収は、自治体運営の中心となすべきものでありますだけに、この代表質問で何人かが取り上げられました。私は簡単なことを二、三お尋ねしておきます。

 現在、恒久的という政策は、いつごろまでこの「的」が続けられると判断しておられるのか。これは、税務部長殿、自分が大蔵大臣になったつもりでお答えをいただいて結構でありますので、見解を聞かせてください。

 私はかねてより、地方自治体の安定的財源となり得るべき資産税課税の時代が来るのではないかと予測的見解を持っておりました。たまたまではありますが、市民税の恒久減税等により、固定資産税が市民税を上回ったこともありましたにいたしましても、この資産税がふえてまいっております。このことは、御案内のとおりであります。

 さて、ことしはこの資産税の評価替えの年であります。評価替えはどのような結果をもたらしているか。前年との対比、また法定上のものを本市はどう取り入れておられるか、説明してください。

 次いで、次の問題に入ります。細川町の最終処分場問題についてであります。

 我が議会が満場一致で反対を採択いたし、岡崎市農業委員会が不適当許可といたし、市から県への副申も不適当でありましたものが、現在県段階において審議されている。これが、万に一つも審議結果が許可と出る心配があると地元の皆さんが心配されております。そんなことがあるのかどうか、岡崎市当局が持っておられる心配について説明してください。

 また、万一県の審議会が許可とした場合、当局はどう対処するのか、この腹ができているのかどうかも、この場でお聞かせいただいておきたいと思います。

 遠からずの問題であろうと思いますだけに、環境部長の決意のほどをよろしくお願い申し上げておきます。

 また、市内の公衆トイレであります。何カ所ありますか。その中に、戦後の状況の中で設置されたものが引き継がれているものが多いと思われますけれども、今も現在の都市環境の中でそぐわないと思われるものはないのかどうか。例えば、歩道の真ん中に存在したり、全然といってよいほど歩行者がないのに、公衆用トイレがそこにあるなど、不整合なものがありはしないか。整備状況など、廃止も含めて状況をお知らせください。

 次いで、小中学校の借用用地についてであります。現在、小学校で何校、何平米借用地がありますか。また、中学校で何校、何平米借用地がありますか。お知らせをいただいておきたいと思います。借用金額は、予算案に計上されておりますので、この場では聞かないでおきます。

 方向として、これら借用用地の買い取りなど、最近のもので進んだ事例がありましたら、お知らせをいただきたいと思います。

 また同時に、買い取り計画はあるのかどうか、その計画を聞かせください。

 次いで、文化財関係についてお尋ねいたします。

 かねてより本市の持つ文化財は、京都、奈良よりも豊富に存在すると言われておりますが、現在市指定を求めている候補件数は何件ぐらいありますか、保護審査会はどのようになって開かれているのか、お教えください。

 指定を受けた後の修復の場合、どのように補助金等に進展してまいるのかもお聞かせください。

 私どもの地域には、これは毎年でありますが、マスコミの皆さんも大変関心を持ってお出かけをいただく、大変人気の高いどぶろく祭りなるものがございます。これは、文化財扱いにできないものかどうか。蔵次町という小さな部落でありますので、財源に乏しく、現状では境内改良工事にも手も足も出ないところでありますが、市当局が境内への上り坂の改良工事などしていただいたならば、このどぶろく祭りの雰囲気はうんと変わると思います。少し考えてみられる気はおありになるのかどうか、お考えを聞いておきます。

 次いで、金融と景気についてお聞きいたします。

 融資原資を十分用意いたし、これが岡崎の中小企業の経営安定資金として利用されるよう願っても、100%利用していただけない現実をどう判断しておられるか。また、現在の岡崎の景気をどのように見ておられるか。平成10年度の倒産件数、11年度の倒産件数らもあわせてお聞かせください。

 融資について、窓口まで来られるけれども、これが実行に進まないケースも数多くあると思われますが、どのような状況で実行できなくなるのか、実情をお聞かせください。

 次いで、市民ホームの駐車場不足問題について御質問いたします。今、全学区の市民ホームの駐車場の実態はどうなっているか、説明願います。

 この市民ホームは、利用率の非常に高い施設の一つと思われます。設置基準である1,000平米を超えて、駐車場確保を図っていかれる考えはないのかどうか、考えを聞いておきます。

 駐車場の少ない市民ホームの利用については、これが円満な利用のため、何らかの呼びかけなどしておられるのかどうか、ありましたら、聞かせてください。

 次いで、建築確認についてであります。建築確認申請の数によって、いささかの経済活動が推理できるところでございますので、まず9年度、10年度、11年度の増築、改築の申請数字を説明願います。増築の数、改築の数など、内訳も知らせてください。

 また、これらの傾向が、東西南北、大ざっぱに分けましてどちらの方向に多いか、知らせてください。これは、今どの方向に市政が進展いたしているかをはかる参考にいたしたいと思いますので、お教えをいただきたいと思います。

 次いで、道路、橋などの、この20年間で手がけてはいるが、いまだ未解決の事案はあるかどうかを含め、耐震対策は十分準備できているのか、これもまずお尋ねを申し上げておきます。

 (2)点目の行きどまり道路の解決であります。昨年の9月議会でも、それとなく触れておきましたが、竜泉寺町で行きどまり道路が存在いたしております。30年ぐらい前に地元民が申し合わせ的に道路をつくり、これを貫通させ、しばらくの間、約20年間、この道が生活道路としてその便に供されてまいったようです。さらに、この道路をもとに、その道の両側に住宅も発展的に建てられてまいったものです。

 ところが、この道路の貫通先である土地が、地元関係者の手落ちによって、私権を残したままの利用が続けられてきたわけであります。10年ほど前、この私権の残った権利者が建物を建てられた。このときにも道路関係者は強く抗議をいたされたようですが、権利の優先とあわせ、市当局がこの建物の確認申請の許可を出したということで、全く道路をふさぐ形で住宅が建設されております。その後、今日に至っておるわけでありますが、この道路は行きどまり状態で、そのままであります。幾ら何でも、これら私権社会といえども、こんなことが許され、しかも長い間放置され、今日市当局におかれても、手も足も出ないという、このようなことが本当に許されてしかるべきかどうか、この提案をして、ヒアリングを終えてより、まだ日は浅いわけでありますが、見解を聞かせてください。

 我が岡崎市は、間近に中核市の仲間入りをしてまいるところであります。このような前近代的事案を残したままの中核市入りは、片腹痛いところであると思いますゆえ、速やかなる対応を期待いたすところでございます。御見解を聞かせてください。

 また、この私権をあくまで主張される住宅の持ち主に歯が立たないとするなら、他に方途を見出すべきであろうと思いますが、今検討に入っておられるかどうか、聞かせてください。

 確認申請が出され、このとき現地調査もせず、めくら判を押したところに問題は起因いたすと思われますので、当局において、あらゆる方法で解決の糸口を見出されるべきと考えますが、決意の有無を答えていただきたいと思います。

 例えば、訴訟に持ち込んででも、行政の立場で解決の努力をするぐらいの気持ちが大切であることも、申し添えさせていただいておきます。

 次いで、昨今の土地余り状況の評価と大規模開発の申請などについてお尋ねをいたします。

 時々土地持ちの方より、「岡崎市は土地を買ってくれないかな」などと聞かれることがあります。逆に私ども自身、他の人に土地を買ってくださらないかなとお願いしても、なかなか買ってくださいません。いわゆる土地余り状況が今市内に存在しているのではないか。この状況について見解を聞かせてください。

 また、この土地余り状況は、私見でありますが、将来にわたって長く続くものと思われます。土地が求められる日が来るまでの見通しなど、語っていただけばありがたいと思います。

 また、都市計画の観点から、大規模開発などの相談があるのかどうか、ある、なしを含め、大規模開発の考え方についてお答えをいただいておきます。

 次いで、未給水区域の解消問題についてお聞きいたします。

 12年度もこのことに努められるわけであります。それ以降も、残された未給水区域はどこの地域がありますか、まず聞いておきます。

 さらに、残された未給水区域をどういう手法で解消してまいられるのか、その手法をお聞かせください。

 岡崎市内に未給水区域が解消するのはいつごろになる見通しかも聞いておきます。

 これまた生活基盤にかかわる問題でありますだけに、中核都市に名乗りを上げた時点でも、まだこの未給水区域の解消のめどすら立っていないということでは、いささか寂しいことであります。一刻も早くめどをつけられるべき事案であると思いますので、見解を求めておきます。

 次いで、農村集落排水事業の件に移ります。

 農村集落排水事業の成果が大変高まってまいり、お喜びを申し上げます。よって、まず現状の加入状況をお教えください。これは、各地区ごとにお願いをいたします。

 終局、平均でどのくらいの加入率に到達したなら、これを成功事業と申すことができるのかどうかも聞かせてください。

 既に成功の域に達した事業区域もあるようでありますので、よく説明してください。

 次いで、市民病院の駐車場問題についてお尋ねいたします。120台の増設で駐車場問題は満点となるのかどうか、お知らせください。

 常に遠くに駐車しなければならない運の悪い人が疎外感を持たれる。これが駐車場問題の悪口につながっているやに思われます。新装による病院の居心地のよさから、駐車場の回転率が悪いことも考えられます。その昔、共産主義を定義づけたマルクスは、幼少年時代、社会から、みずからや自分の家族が疎外されている中にいるとの感情から、どんどん勉強が進んでいったと言われております。いつも運悪く、駐車場が遠いところになってしまう方々は、だんだんマルクスの気持ちになれるものかなとも感じますゆえ、できるだけ回転をよく図られるとよろしいではないかと提言します。

 また、2階からの出入り口道路の設置についても、さきの議会で論じられておりますが、その論じられたほかのところなど、とにかくどこかに設置可能な場所はないものかどうか、よく調査されたいと思います。この調査の意思についてお答えください。

 次いで、消防団詰所についてお尋ねをいたします。

 まず、消防団車庫警備室は、全市で何カ所ありますか。

 次いで、消防団警備室の整備状況はいかがでありましょうか、お答えください。

 消防団警備室を改築する場合の基準年数、基準面積はおありになるのかどうか、聞かせてください。

 現在、消防団の補完的な団体として、婦人自主防災クラブが活躍していただいております。別に、今後高齢者社会の到来で、第一線を退かれても、まだまだお元気な方々がますます増大することが考えられます。

 そこで、こうした地域の男性の方々に、消防団の補完的な立場で消防防災活動をしていただけるような組織づくりを図られてはどうかとお尋ねをいたします。

 なお、これらは消防団員の不足解消の一方策になるものではないかとも考えられます。

 また、車庫、警備室の改築においても、こうした組織づくりを念頭に改築を検討すべきとも思われますゆえ、御見解を求めておきます。

 最後になりましたが、市長の政治姿勢について見解を求めておきたいと思います。

 昨年末の予算要望のとき、まず市長から、通年予算を組ませていただいてよろしいか、了解を求められました。同席した伊藤議員の顔を一瞬見ましたが、彼が「いいじゃんか」と答えてくれ、私も同意をいたしました。

 このとき私が受けとめました判断は、「1年間責任を持たせていただくよ。よろしいですか」。それがひいては、「引き続いて市政を担当させていただいてよろしいでしょうか」の同意を求められたものと映ったところであります。優しい問いかけの言葉の中に、強い市政担当の意思表示であったものと、そのとき理解をいたしたわけであります。この予算のプレス発表の際にもこのことに触れられて発表されております。各どの会派にも、通年予算の了解を得たものだということであります。今まで何人かが代表質問で市長の出処進退について質問されましたが、お答えはいささか明快さに欠けるものを感じ取っておりますが、市民クラブでは、既にこの予算編成に取り組まれるときから、出処について態度を明らかにされているものと判断しております。私どものこの見解も間違いがございますれば、答えておいていただきたいと思います。なければ、見解どおりと理解をいたします。

 かつ、一昨日の提案説明を、明解で、自信に満ちたものであると評価いたし、この8月に任期を迎えられることなど、みじんも感じるものではありませんでした。

 最後に、市長と議員の選挙日程について、確認的に質問いたします。

 9月には、事によると、トリプルになる、いわゆる衆議院選挙も同時との観測も出ておりますが、衆議院選が同時になるとするなら、トリプルどころではなく、衆議院が選挙区と比例区、そしてまた最高裁判事の諾否もあります。トリプルどころではなく、五つの行為を一時にするという、市民にとっては大変な負担になるわけであります。このことにつきどう考えられているのか、お答えください。

 一方に、法律的にそれはできないという根拠がありますかどうか、これまた御説明をしておいていただきたいと思います。

 以上で、私のここでの質問を終わります。

 ありがとうございました。

     (1番 中根 薫 降壇)



○議長(中根勝美) 市長。



◎市長(中根鎭夫) ちょっと声が小さくなりまして、答弁の態度が余りきつ過ぎますと、誤解を受けるおそれがございますから、ちょっと小さい声で、細々と御答弁させていただくわけでございます。

 中根議員さんおっしゃいました中におきまして、非常に広範囲にわたっておりますから、担当関係からお答えさせていただきたいと思いますが、私から10番目の文化財と保護と文化財審議会についてということで、蔵次の関係を申されました。私どもといたしましても、蔵次のあの祭りというのは、本当に一つの伝統の行事であろう、しかも国税庁から一定の量の許可を受けておるという、実に信州にございますところのあの古典の祭りにもいささかも遜色ないわけでございまして、大変すばらしいものだという自画を持っておるわけでございます。

 ただし、今おっしゃいましたように、神社の道路等の改修をするために文化財としてはどうかという御提言でございまして、この御提言に賛成するわけにはいかんわけでございます。私は、文化財としての誇りは持っておりますが、これはすべて文化財審議会の関係でございまして、私の方から、道路を直すために文化財云々という、こういう問題は取り扱うべきでないということでございますから、この点につきましては、お力落としかもしれませんが、誤解のないようにお願いしておきたいと思っております。

 それから、最後に対しまして、私の通年予算に対する関係でございますが、なるほどな、そういう見方もあるかなといって、私が大変自戒をしておるわけでございます。おとりになる方は、全く御自由でございますが、私は通年予算は通年予算ということでございまして、ほかの他意は直接はございません。こういうことでございまして、我々は単に通年予算と選挙の関係、こういうものを一致すべきではないということでございますが、重ねて申し上げます。今期提案をした以上は、私にやれとおっしゃいましても、これは十分肩を張って言える予算であるという自信を持って提案をさせていただく、ここまでは申し上げたとおりでございまして、残余の問題は、おのおのの皆さん方の御判断にお任せするということでございますし、私自身もまだ判断はついておらぬわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 1番目の市職員と協会職員等の待遇改善についてお答えいたします。

 初めに、市職員の人件費率についてお答えいたします。人件費率について、過去の決算ベースでの普通会計による歳出総額における人件費総額の比率は、本市といたしましては、県下平均と比較しても、本市が下回っています。職員給与の比較には、基準となるものにより異なるが、公務員の給与実態調査による統計を見ますと、岡崎市は30万都市等に比較してみますと、遜色のない状況でございます。

 それから、協会職員の管理職登用等につきましてお答えいたします。協会の設立時期、規模により、職員の年齢構成、また経験年数が異なっていることから、各協会職員の勤務条件を統一することで、職員の人事交流や処遇改善を進めているところであり、今後、知識や経験年数、能力等を考慮しまして、管理職へ登用していく考えであります。現在においても、管理職や管理職に相当する位置づけの職員がおります。

 それから、市職員の派遣につきましてでございますが、現在派遣先は、福祉を中心とした法人への派遣であり、行政が担当すべき事務と密接に関係する部署において、社会情勢の変化や要求に対応するために、市職員の派遣が必要と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中根勝美) 総務部長。



◎総務部長(太田美信) 二つ目のコンピューター2000年問題でございまして、御指摘のとおり、2月29日は、400年に1度のうるう年に当たるため、早朝より業者立ち会いのもと、機器の立ち上げ、テストなどの対応をいたしてきた結果、何ら問題もなく、正常稼働を確認いたしたところで、ほっといたしております。

 また、今後の危険日と予測されている3月31日−−年度末、4月1日−−年度初め、10月10日−−これは2000年の4けた、10月の2けた、10日の2けた、計8けたということですが、2000年で初めて8けたということでございますが、これらにつきまして、機器及びシステム等は既に対応済みでございまして、問題は発生しないと考えております。しかし、万一の障害発生に備えまして、連絡、警戒体制を徹底し、万全を期していきたいと思っております。

 次に、この問題の解消の時期についてでございますが、おおむね本年を経過すれば、問題発生の可能性は極めて少なくなると考えているところでございます。しかし、全国的あるいは世界的なコンピューター2000年問題ということもございまして、解決されるまでは適切な監視活動を引き続き行う必要があると考えているところでございます。

 それから、最後に御質問がございました衆議院議員総選挙と市長、市議会議員選挙と同時となるが、五つの投票をすることにより、市民にとって大変な負担になるが、この見解はどうかということでございます。市民の方にとっては、2度投票所に行くのではなく、1度行くだけで投票できることになり、市民の方にとっては、逆に利便性の向上につながるではないかと考えるわけでございます。

 二つ目として、法律的に衆議院議員選挙と市長、市議会議員選挙とを同時に行うことができないという根拠があれば、示してほしいということでございますが、法律的には、同時に行えないということは全くございません。

 よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 福祉部長。



◎福祉部長(鳥田晃) 3番の福祉事業団の現況と将来、そして米山寮の今後についてのお尋ねにお答えします。

 委託している事業の内容についての御紹介ですが、事業団は、議員御案内のとおり、岡崎市が、地方公共団体が設置した福祉施設、委託先は事業団を原則とするという、これらの規定を受けまして、現在では第1種社会福祉事業として6施設、第2種社会福祉事業といたしましては16施設、公益事業としては5施設、3事業で27施設をただいま委託しておるところでございます。

 事業団の職員数は233人で、この事業団の職員の規模はどのぐらいの見通しになるかというお尋ねは、これは、今後の事業団に対する福祉施設の委託のあるかないかによっても異なってまいりますが、ただいま、12年度におきましてもお願いしておりますのは、西部の地域福祉センター関係の委託を事業団にお願いしたい。また、12年度予算では、身体障害者のデイサービスセンターの建設のお願いをしておりまして、これは福祉の村に建設を予定させていただくという、これから福祉の村の一体管理ということからも、これらも将来的には委託の対象となってくる。そのほか、今後予定されます地域福祉センターなど、こちらの方の施設管理要員の増が見込まれますので、現在のところ、数値的にどのぐらいの見通しということを持ち合わせておりません。

 それから、各施設の部門別状況と市職員がどういう形で出向しているかというお尋ねでございます。総務課関係には34人、施設サービス課関係には96人、福祉の村には103人、合わせまして233人ですが、このうち派遣職員は、総務課関係では11人、施設サービス課関係では14人、福祉の村では43人の68人が派遣職員でございます。派遣職員が担当しております主な内容は、施設の管理者、これが36人、それから看護指導者が2人、保育指導者が8人、栄養指導者が1人、それから現場介護員が21人という状態でございます。

 職員の採用基準などは、特に福祉の施設でございますから、福祉の関係に関する必要な資格を有すること、あるいは資格取得が見込まれること、福祉について熱意があることなどを前提として採用がされておるということでございます。

 それから、事業団職員の全体でどのぐらいの規模が適正かというお尋ねもまた改めてありましたが、この事業団の、これは福祉事業団の設立に対するところの運営基準が厚生省から示されておりまして、職員の処遇は、事業団設立団体の職員に準ずると。そして、施設間の人事交流を図ること、施設のいわゆる集団化を図ること、そして事務の集中化等の合理化、これらが運営の基本スタンスだとして示されておりまして、ただいまこのような取り組みをしておりますということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、米山寮の関係で得ている情報といたしましては、昭和25年に盲聾唖児施設として開設され、昭和38年には聾唖児部を廃止して、養護部を設置されました。現在入所児童は、定員枠の盲児15人、それから養護40人の方々を受け入れされております。現在地は、急傾斜地に立地し、隣接地を購入しまして、予防措置もとられました。そういう状況の中で、築後50年を経過しておりますので、改築に際しましては、移転改築の研究会を設けて、資金計画ともども、内部で検討されていると聞いております。

 この移転改築に合わせまして、盲児施設、養護施設のほか、身体障害者の療護施設、あるいは重度障害者授産施設、乳児施設をあわせて併設して設置したいという計画もお持ちのようでございます。

 今後、事業計画の策定には、用地の確保、そして資金計画が明確になっておることなどが前提として、国の事業の採択が必要でございまして、現段階では、関係当局へ意向をお伝えになっていると承知いたしております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 企画部長。



◎企画部長(山内純) まず、4番目の田園マルチメディアモデル整備事業につきましての2点の御質問でございます。

 まず、田園マルチメディアモデル整備事業の完成により、ミクスの経営状況ということでございます。これにつきましては、ミクスへの支援が目的ではないわけでございますが、田園マルチメディアモデル整備事業、これの参入が、ケーブルテレビ事業者の経営状況に本格的に反映いたしますのは、来期の決算以降になりますが、サービス区域の拡大による加入者の増は、経営上プラスの要素であると考えております。

 次に、衛星放送受信によるトラブルということでございます。これにつきましては、NHKの受信料は、ミクスの利用料金とは別に発生するものであると、このことに関しまして、市の事業説明会でも、またミクスの説明会におきましても、衛星放送は見えるようになりますが、ミクス料金とは別料金であるとともに、これを入るか入られないかは選択が可能でありますということも説明会で御説明をさせていただいておりますし、また説明の資料にも記載しておりますが、現実に御理解できない、こういう方もありましたようでございますので、今後市といたしましては、ミクスに対しまして、広く御理解いただけるよう、よく御説明をしていただくよう申し入れをしておりまして、また特に今後加入が可能となります11年度事業区域につきましては、特に十分注意をして御説明をするようにと。これらにつきましてミクスと協議をしてまいります。

 次に、5番の中心市街地活性化と三清橋通りでございますが、中心市街地活性化事業の地元の範囲といたしましては、連尺学区が該当すると考えておりまして、地元の皆様には、昨年の12月に地元住民という形で説明をさせていただいております。

 それから、跳びまして、15番の昨今の土地余り状況、こういうことでございます。全国的に土地需要につきましては、土地の価格の下落と土地取引が減少している、こういう傾向にございまして、本市におきましても同様であると理解をしております。

 今後の見通しでございますが、住宅地価格は、都市圏におきましては下落傾向は続いておるものの、その下げ幅は減少しておりまして、全国的には下げどまりの兆しがうかがえると、こういう見解がございまして、この傾向はしばらく続くものと理解をいたしております。

 それから、市に対しての土地の買い取り希望ということでございます。公有地の拡大の推進に関する法律や生産緑地法による買い取りの申し出がございますが、現実に買い取りに至るケースはほとんどございません。

 それから、大規模開発でございますが、民間における大規模住宅開発は、平成9年度以降、この3年度間、開発業者からの相談は年に数回ございますが、具体的に開発の事前協議等の書類の提出は受けておらないということでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 暫時、休憩いたします。

             午後3時9分休憩

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             午後3時20分再開



○議長(中根勝美) 会議を再開いたします。

 土木部長。



◎土木部長(中野守彦) 5番の三清橋の通り、市道岡崎郵便局北線の改良工事につきましては、直接影響を受ける家屋は15戸、道路の路面が上がる計画のため、間接的に影響を受ける家屋は約30戸あります。関係者の皆様には、計画説明会、用地の立ち会い、物件調査の際にその都度説明をしておりまして、計画内容については、理解をしていただいていると思っております。

 今後も、関係者の意見は十分お聞きしながら、機能回復には、補償の中で、土地のかさ上げによる対応も検討しております。

 次に、少し跳びまして、14番の未解決事案につきましては、道路や橋などの土木事業においては、毎年多くの要望を地元よりいただいております。現地調査の上、交通上危険なところ、排水不良の箇所、事業効果などを行政判断いたしまして、早い整備が必要なところから順次施工しております。御要望については、おおむね対応ができているものと思っております。

 しかし、関係者の賛同、境界確定の同意、用地の協力などが得られない場合において、整備がおくれているところもあります。引き続き努力をしてまいります。

 次に、橋りょうの耐震補強工事につきましては、橋長15メートル以上の橋りょうにつきまして、調査点検を行い、このうち工事の必要性が認められました22橋について、7年度から10年度にかけて施工いたしました。耐震補強や落橋防止の工事については、10年度で完了しております。

 それから、最後になりますが、竜泉寺町字後山地内の行きどまり道路につきましては、私どもの調査によりますと、里道でありまして、従来より近道として個人所有の宅地の一部を便宜上通り抜けていたものと思われます。通っていた道の位置も、過去に建物の建てかえにより変わっております。平成2年に、所有者による建物の建てかえと同時に、塀が設置され、その土地の通行ができなくなり、住民と地主の間で話がなされましたが、解決に至っておりません。通り抜けていた土地は、市道認定や分筆登記などはされていないため、道路としての扱いはできません。現在、地元において関係者の間で意見の調整を行っておりますが、解決するまでにはまだ時間がかかるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 6番の税収についての中で、恒久的減税はいつまで続くのかというお尋ねでございます。これにつきましては、地方税法第40条の規定によりまして、個人の所得課税のあり方については、抜本的な見直しが行われるまでの間は実施されるものでございまして、期限等は定められておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、固定資産税につきまして3点ほどのお尋ねでございます。

 安定財源としての考え方でございます。固定資産税は、固定資産自体の有する価値に着目して、その資産を所有することに担税力を見出し、資産価格に応じて課税される一種の財産課税的性格を有する物税でございます。固定資産税は、市民税と並ぶ本市の重要な税目でもございます。また、平成10年度決算上の市税収入における構成割合でございますが、39.8%となっておるところでございます。

 2点目といたしまして、平成12年度は、固定資産の評価替えの年度であるということで、前年度予算対比はどうかということでございます。固定資産税における前年度当初予算対比でございますけれども、土地につきましては98.6%、家屋につきましては95.9%、また償却資産につきましては105.3%となっております。

 3点目の固定資産の税率でございますが、地方税法第350条に、固定資産税の税率は100分の1.4から100分の2.1と規定されておりますが、本市の固定資産税率は、市税条例第48条におきまして、100分の1.4と規定されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中根勝美) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(鳥居良紀) 7番目の細川町の最終処分場の問題でございます。本事業につきましては、建設中止を求める請願の採択がなされていること、それからまた市の意見書も県に提出されていることから、心配といった問題につきましては、市は本件に関して、県が許可決定をされると考えておりません。したがいまして、お尋ねの許可のなされた場合の対応については、仮定の御質問でございまして、想定してございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、公衆便所の関係でございますが、現在公衆便所は、市内に17カ所設置されてございます。利用状況を見ますと、多いところで、名鉄東岡崎駅、それからJR岡崎駅の駅周辺で、1日500人程度、それから少ないところでは、1日20人程度と思っております。このうち、現在廃止を予定している公衆便所につきましては、旧市立岡崎病院敷地内の施設でございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(村井茂) 9番目の小中学校の用地の借用についてでございます。御質問が3点ございました。

 1点目の小中学校で何校の、また何平米の借用地があるかということでございます。これにつきまして、小学校の借地は2校でございまして、面積は3,688.27平米でございます。中学校は1校でございまして、3,430.31平方メートルでございます。

 2点目の御質問でございますが、借用地で、最近の買い取り事例はどうかと、これにつきまして申し上げます。買い取りしました事例は、ありません。

 それから、3点目でございますけれども、借用用地の買い取り計画、これにつきましては、計画はありませんけれども、地権者の動向によりまして、地権者が売却するということで、意思がございました場合につきましては、購入してまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、10番の文化財の保護と文化財審議会についてでございます。この中で、4点の質問がございました。

 1点目の市指定文化財の候補は何件かということでございますが、これにつきましては、現在9件でございます。

 2点目の御質問でございますが、文化財審議会の開催の役割とメンバーでございます。役割につきましては、市指定文化財の保存及び活用に関することの調査、審議でございまして、年9回程度を開催しております。審議会のメンバーにつきましては、全員で10人でございます。

 三つ目の御質問でございます。市の文化財の指定後の修復に関する補助制度でございます。これにつきましては、文化財の補助につきましては、いろいろございまして、対象によりまして異なりまして、事業費の2分の1以内、または5分の3以内でございます。

 4点目の質問でございます。どぶろく祭りの関連でございまして、文化財としての扱いはどうかというような御質問でございます。これにつきましては、無形民俗文化財ということで認識しております。しかしながら、市の指定文化財として詳細な調査を実施することが必要でございまして、文化財の審議会の方へも諮問する必要がございますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 経済部長。



◎経済部長(味岡定二) 金融行政についての御質問が4点ほどあったかと思いますので、順次回答しますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の制度融資が十分活用されていないんじゃないかという御質問でございます。これにつきましては、平成12年1月末現在の融資あっせん状況につきましては、昨年同期と比べまして107%となっているところでございます。しかし、制度融資の利用が、過去の水準に比べ低調な理由としましては、全体的に長引く景気の低迷による設備投資の減少と、国の施策であります金融安定化特別保障制度によって行われていることなどが考えられるところでございます。

 それから、2点目の現在の岡崎の景気はどのように見ているかとの御質問でございます。岡崎商工会議所中小企業相談所が毎月実施している岡崎市内の景気動向調査によりますと、平成11年12月分の調査によれば、製造業では、食料品、繊維、石製品、機械、金属業界のすべての業界が低調で、総じて不況感が続いているということでございます。土木建設業界では、公共関連、住宅関連など一部の繁忙感が見られるが、主力の民間工事が依然として低調で、総じてやや不況という業況でございます。一方、小売店舗では、消費の低迷による売上高の減少傾向が続いているという結果となっているところでございます。

 3点目の平成10年度、11年度の岡崎市内の倒産件数及び負債総額の状況はどうかという御質問でございます。民間調査機関の調べでございますけれども、負債総額が1,000万以上の倒産件数及び負債総額は、平成10年度が31件、71億4,100万円でございます。平成11年度1月末現在が36件の61億9,000万円と聞いておるところでございます。

 4番目の融資制度の申し込みをしても、借り入れができない場合があると聞いているが、どうかという御質問でございます。これに対しましては、融資の目的、融資の対象と融資条件とが合わなかったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 社会部次長。



◎社会部次長(望月正勝) 12番目の全市民ホームの駐車場についてでございます。

 1点目の駐車場の実態ということでございますけれども、市民センター41館現在ございますけれども、41館の平均の駐車場台数は16台でございます。

 それから、2点目の駐車場の拡張の考えはあるかということでございますけれども、市民ホームは、敷地面積や建築面積ともに一定の設置基準を設けまして、地元学区民とも協議をしながら進めてまいったものでございまして、現在のところ、駐車場を拡幅するというような考えはございません。

 それから、3点目の駐車場の円滑な利用はどのように呼びかけているのかというようなことでございまして、来館者に対しての交通手段につきましては、駐車場の少ないところもございますので、機会あるごとに、地域住民の方々に、車の乗り合わせや徒歩、自転車等の御利用の一層の御協力をお願いしていくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 建築部長。



◎建築部長(岩田隆) 13番の建築確認申請について2点の御質問にお答えします。

 まず初めに、平成9年度から11年度までの過去3年間の新築、増築別の申請件数でお答えさせていただきますと、平成9年度につきましては、新築1,929件、増築678件の合計2,607件でございます。平成10年度につきましては、新築1,934件、増築621件で、合計2,555件でございます。平成11年度につきましては、平成12年1月末までの件数でお答えさせていただきますと、新築1,798件、増築461件で、合計2,259件となっております。

 次に、東西南北どの方向に多く建設されているかということでございますが、これも、過去3年間につきまして、申請件数を支所管内ごとに東、西、南、北、中央の五つの区域に分けた集計によりますと、岡崎支所、六ツ美支所管内の区域である南部方面が全体件数の約27%で、最も多い申請件数となっております。

 次に、14番の(2)の行きどまり道路の解決策の中で、建築確認申請についての御質問にお答えします。建築確認につきましては、建築の計画が建築関係規程に適合しているかどうかについて建築主事が確認をするもので、建築物の技術的基準を規制したものであり、民事上の事柄は、建築審査の範囲内に含まれておりません。建築確認は、建築物の技術的基準に合致していれば、確認処分をせざるを得ないものでありますので、よろしく御理解を願いたいと思います。



○議長(中根勝美) 水道局長。



◎水道局長(大山銑二) 16番目の未給水区域の解消について3点の御質問についてお答えいたします。

 本市の水道は、地域の特性を生かしまして、上水道事業、簡易水道事業、簡易給水施設の整備により、全市的に未給水地域の解消に取り組んでまいりましたわけでございますが、平成13年度以降の未給水区域につきましては、認可区域内では、切越町の一部でございまして、認可区域外の未給水区域は、大柳町の一部、須山地区が未給水地区でございます。

 次に、未給水の解消手法についてという御質問でございます。これらの地域の未給水を解消いたしますには、隣接する簡易水道への編入による解消とか、全市的な上水道区域への編入による解消が考えられますが、その手法につきましては、今後研究してまいりたいと、かように思っております。

 次に、3点目の岡崎市内の未給水区域の解消の見通しはということでございますが、今後、これらの未給水区域の解消につきましては、現在給水を行っておりますそれぞれの事業の性格上の関係もございまして、この認可区域の変更には、水源手当て、水処理方法、給水の方式等、検討及び関係機関等の調整を必要とするところでございまして、今後これらの市全体の水道の向上とあわせまして、全体計画を策定する中で、財源手当て、解消の時期を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中根勝美) 下水道部長。



◎下水道部長(上原好治) 初めに、農業集落排水事業の加入状況についてお答えしてまいりたいと思います。現在、農業集落排水処理施設は、竜泉寺を初めとし、5地区で供用を開始しておりまして、今月末には6番目の男川上地区の施設が完成いたします。加入の状況でございますが、平成12年の直近1月末で、しかも供用開始の早い順で申し上げますと、竜泉寺地区が91.1%、小美地区は91.3%、生平地区は75.3%、梁野地区は31.9%、河合北部地区は37.0%でございます。

 次に、到達目標ということでございますけれども、これはあくまでも全戸を目標に努力をしているところでございます。

 現在、供用開始をしてから4年目の竜泉寺、小美地区におきましては90%を超えておりますので、また3年目の生平地区も75%と、多くの方々に利用をいただいております。したがいまして、本事業は、地域の住民の方々に十分御理解をいただいているものと考えているところでございます。今後におきましても、引き続き接続率の向上のために、指導及び啓発に努めて、本事業の推進をさらに高めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 病院事務局長。



◎病院事務局長(安藤茂) 市民病院の駐車場について2点の御質問でございます。

 1点目、120台の増設で駐車場の問題は満点になるかという御質問でございます。昨年1年間の利用状況から見まして、満点に近くなるというふうに考えておりますが、駐車場がふえますと、さらに自動車での来院者が増すことも考えられます。回転につきましても、御提言を尊重してまいりたいと考えております。

 2点目の2階からの出入り口についての御質問でございます。病院という特殊性を考えましたとき、出入り口は1カ所が望ましいというふうに考えておりますが、今後来院者等の意見を聞きながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 消防長。



◎消防長(山本英輔) 19の地域消防団の詰所についてでございます。何点かの御質問にお答えをさせていただきます。

 1点目に、消防団の車庫、警備室についてでございます。総数は115カ所でございます。

 2点目に、整備状況についてでございますが、老朽化した車庫、警備室について、昭和45年度から改築を始めまして、本年度までに106カ所について改築をいたしました。

 3点目に、改築の基準についてでございますが、老朽化の程度を見まして、木造では23年程度、また耐火構造、あるいはブロックづくりにあっては30年程度をおおむねの目安として改築を行ってきました。改築する場合の基準面積でございますが、車両の大きさ、編成人員等を考慮いたしまして、ポンプ車の部では16坪程度、小型ポンプの部で14坪程度を基準としております。

 4点面に、社会の第一線から退かれた元気な方々が消防活動に支援するための組織づくり、そしてこうしたことを踏まえた車庫、警備室の改築計画はということでございますが、消防団員の退団に伴う補充につきましては、地元の総代さんを初め消防団幹部、地域の皆様に大変な御努力、御理解をいただいて補充されているところでございまして、ありがたく、また感謝をしているところでございます。元気な方々の消防活動支援にかかわる組織づくり、そしてこうした方々を視野に入れた車庫、警備室の改築について、現況においては計画はございませんが、御提言を踏まえ、将来的な問題として研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 1番 中根 薫君。



◆1番(中根薫) 伊藤文治君がおらなくなりましたが、2次質問は2分だよと、こういうことであります。私は、十分時間いっぱい使う意思はございませんので、再質問は二つばかりさせていただきます。

 一つは、福祉事業団にかかわることでありまして、これは、けさ私が新聞をとりに行きましたら、おまえが事業団について質問するから、このことを尋ねてくれよと、こういう申し入れが入っておったわけであります。せっかくでありますから、通告の内容は、けさ原稿を皆そちらへ渡したものですから、どうぞ答えていただきたいと思います。

 この4月1日から介護保険制度が導入され、デイサービス事業がかわいの里ややはぎ苑等でも行われると。この二つのそれぞれの施設は、定員を23人から30人に拡大した。これは大変ありがたい、利用者ニーズに対応準備をしていただいておると。ところが、事業団は、何らそれに対応しなくて、従来どおりであるようである。ここのところをひとつ、どんな姿勢でおるか、尋ねておいてほしいということでありますので、福祉部長、済みませんが、答えてください。

 それから二つ目は、先ほどの行きどまり道路のところのことであります。よくわかっておるわけでありますが、どうぞひとつ、この問題の解決のために市は積極的に乗り出してほしい、こういう希望を持つわけでありますので、再度その意思の確認をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中根勝美) 福祉部長。



◎福祉部長(鳥田晃) ただいまのデイサービスセンターのお尋ねは、介護保険事業者としての利用定員の関係のお尋ねだと理解します。これはただいま、老人福祉法の規定によりますところの職員の配置基準が、介護保険では緩和されるということから、このような定員枠が増加できるという状況でございまして、福祉事業団に委託しておりますところの市のデイサービスセンターも同様となります。

 ただ、これが今回、このような介護保険、市としましても、一事業者として介護保険の認定をするに当たりまして、これを厚生省からの補助を受けている関係上、いわゆる財産処分を含めました協議の中で、少なくても一般福祉に併用するというようなことにつきまして、介護保険の定員枠いっぱいを持ちますと、これを使うことについては、事業者としての取り消しの対象となるということから、御要望がありますところのデイサービスとしての一般福祉を利用できる体制として、余力を余したと申しますか、そういう体制でもっておりますので、このような民間事業者と、そして福祉事業団で受けるところの事業者の利用定員の枠の誤差が出ておるということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中根勝美) 土木部長。



◎土木部長(中野守彦) 通り抜けていました道につきましては、私道で、個人の所有地でありますので、土地所有者と、それから地元関係者の問題であると考えております。そのため、今のところ、市がその問題に対しまして直接介入をする問題ではないと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中根勝美) 1番 中根 薫君。



◆1番(中根薫) それぞれ答弁をいただきましたところであります。

 最後の土木部長の答弁は、まだいささか煮え切らぬところがあって、ちょっと心残りでありますが、これまた時間が大変経過いたしておるものですから、私は時間いっぱい使う気持ちもございませんので、最後に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。

 これは、もう機会がないからということでありますので、御理解をいただいておきたいと思います。長年にわたって市政発展のために御尽力をいただいた方々がこの3月をもって定年を迎えられる。大変ありがたいことであったわけでございます。おやめになった後も、せいぜいお体御自愛の上、引き続き岡崎市発展のために、かつ社会にしっかりと御貢献を賜り、御期待を申し上げまして、それらの方々に対する感謝の言葉を一言申し上げ、全部の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中根勝美) 以上をもって代表質問は終結いたしました。

 本日の議事日程は終了いたしましたので、3月6日午前10時再開することとし、本日はこれをもって散会いたします。

             午後3時52分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   中根勝美

         署名者  岡崎冨雄

         署名者  太田進造

         署名者  小嶋照男