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愛知県 岡崎市

平成10年  9月 決算特別委員会 09月18日−02号




平成10年  9月 決算特別委員会 − 09月18日−02号







平成10年  9月 決算特別委員会



             午前10時開議



○委員長(岡田満) 出席委員が定足数に達しておりますので、前回に引き続き決算特別委員会を開きます。

 認定第1号「平成9年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、前回の委員会において予算の執行結果及び決算の審査結果に対する説明は終わっております。

 なお、総括質疑については、款ごとの審査に入る前に本決算の各款にわたる共通した点を総括して質疑するものでありますので、この趣旨を踏まえて御質疑願います。

 あわせて、平成9年度決算の範囲内でお願いいたします。

 両説明に対し、総括して質疑ありませんか。

 中根義一委員。



◆委員(中根義一) それでは、自民党市議団を代表して、平成9年度一般・特別会計に対する総括質疑をさせていただきます。明快な御回答をお願いいたします。

 平成9年度の国の予算は、一般会計77兆3,900億円余でありましたが、大幅な赤字国債にゆだねなければならず、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけ、聖域なき歳出削減の方針を打ち出し、そのもとでの本市の予算組みでありました。

 そのような中にあって、市長は基本的な考え方といたしまして、「市民の声なき声にも耳を傾けながら、希望の持てる世紀を迎えるための施策を積極的に推進するために、全力を傾注してまいる所存でございます」とあり、そのような考え方の中で組まれた予算に対する本決算でありますので、それを踏まえて質問させていただきます。

 一般会計当初予算940億円余、特別会計648億円余、これに対し、歳入決算額969億円余、歳出決算額950億円余、差し引き18億円余の純剰余金となったわけでございます。しかし、世の中は、景気の低迷による企業収益の悪化と個人消費の冷え込みによる経済状況は非常に厳しいものとなった一方、特別減税の廃止や消費税制度の改正により、地方消費税交付金など、新規の歳入などもあり、率で言えば1.0%増、歳出は1.4%の増でありましたが、この1年間の歳入歳出の決算を踏まえた平成9年度の決算の特色について御説明ください。

 次に、平成9年度は、第4次総合計画の中間年次でありました平成8年度を越しまして、いよいよ後半に入り、仕上げに向かうと同時に第5次の頭出しにつなぐべき重要な時期でもありました。諸事業の推進と、快適で住みよい生活環境の形成や急速に進展する長寿社会への対応に対し、質の高い社会資本の整備が求められる時期であります。総合計画における社会資本の整備などの各種施策についての推進状況についてお伺いをいたします。

 次に、市税の収入率についてお伺いします。

 長引く景気の低迷により、年々逓減傾向になっていますが、職員の皆様はこの厳しい時期で大変御苦労されていると思いますが、しかし今後一層厳しい経済状態の中にあって、どのように対応されているのか、お伺いします。

 監査委員の審査意見書によりますと、現年課税分に対する収入率は98.6%で、前年対比0.2ポイント低下していますが、滞納繰越分を含めた収入率の記載はありますが、含めない現年課税分における市税及び国保について3年間の収納状況を御説明願います。

 また、徴税費は、市民1人当たりどのぐらいかかっているのか、そして他市との比較はどのようになっているのか、お伺いします。

 また、不納欠損処理の具体的な理由をお伺いいたします。

 固定資産税の評価替えが施行されましたが、その評価替えによる影響額は幾らぐらいか、また土地の地価が年々低下しているが、これに対して税はどのような連動をしているのか、御説明ください。

 バブルがはじけたころから、全国的に官庁の食糧費問題がマスメディアで報道される厳しい状況でありますが、現在はこうした渦中にあって、本市においても過去より自粛され、評価するところでありますが、食糧費の実態について数点をお伺いいたします。

 まず、第1点目といたしまして、支出基準及び基本的な考え方はどうか。

 二つ目といたしまして、平成9年度の一般・特別会計の最終予算と決算額は、また平成8年度と比較してどうか。特に大きな増減はないか。

 3点目といたしまして、式典とか接待など大まかな区分をした場合、平成8年度、平成9年度のそれぞれの増減比率はどのようになっているか。

 4番目として、市職員のみの飲食はどのようになっているか。

 次に、職員研修についてお伺いします。

 行政の推進はすべて人のなすわざであります。企業において最近、「人材」の「材」を「財産」の「財」に置きかえるようになりました。そうした意味で、教育や研修に大きなウエートを置いてまいりました。本市においての職員の皆さんは、市民をリードできる要素を備え、信頼され、親しまれなければなりません。それには、誠実な行動や温かな応対、新しさへのチャレンジが必要だと思います。平成9年度実施された研修においてどのような効果が上がったか、また新しいカリキュラムはあったのか。

 また、時間外勤務についてでございます。時間外勤務時間が合計で、平成8年度は33万7,412.9時間で、平成9年度は29万7,843.1時間となっていますが、時間数にして約3万9,569時間、率にして11.7%減少しています。これは評価いたしますが、この理由は何か、伺います。

 最後になりますが、平成9年度より行政改革の一つの取り組みとして班体制が導入され、試行されてまいりましたが、従来の係単位でなく、新たに編成された班単位においては、効率性を重視し、スピーディーな分担処理を目的とされたと思うが、この効果はどうか。また、時間外勤務時間の減少などとはどのような関係にあるか。また、今後職員の研修内容も新たに検討を加えなければならない必要性が望まれるが、この点はいかがか。

 以上の点についてお伺いいたします。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 決算の特色と食糧費についてお尋ねでございます。私の方からお答えをいたします。

 まず、特色でございますが、9年度は、過去からの数次にわたる経済対策や、議員御指摘のように赤字国債の累増により、国、地方とも極めて厳しい財政状況となっておりまして、財政構造改革元年と位置づけ、財政の健全化のため、借入金への依存度の引き下げを図ることを基本に、投資的経費、あるいは地方単独の伸びを前年度同額とするとともに、地方財政計画の規模を前年度対比2.1%増とするなど抑制し、また歳入面におきましても、特別減税が廃止されたところでございますが、地方交付税交付金の未平年度化分の財源不足額に対する補てん措置が講ぜられたところでもございます。

 このような中、一般・特別両会計合わせまして、歳出決算規模では前年度を6.5ポイント上回る結果となっております。

 特色といたしましては、まず1点目といたしまして、歳入歳出とも6年度の1,000億円台をピークに、2カ年連続の対前年度マイナスからプラスに転じた決算を確保したことでございます。これは、新市民病院の着実な建設等に対する負担金、出資金の大幅な伸びが要因となっております。

 2点目といたしましては、実質収支額、純剰余金でございますが、18億8,061万円余りとなっております。歳入におきましては、現計予算額を市税で2億7,020万円、地方譲与税で9,828万円、地方交付税で8,234万円、国庫支出金で5,508万円などの歳入超過となったこと。一方歳出では、国民健康保険特別会計の繰出金が、外来薬剤の一部負担導入等による医療費の減、あるいは特別調整交付金の増加などのため減少。それから、下水道特別会計の繰出金も、契約差金や衛生設備資金貸付金の見込み減により減少。あるいは、美術博物館展示備品で、目的適合作品がなかったことや、契約差金等により不用額が生じております。1,000億円規模の予算であり、差し引き黒字の割合といたしましては、1.88%の率で、つまり100円に対しまして1円88銭の不用額が出たということでございまして、これは例年ベースかなというふうに思っております。

 3点目といたしまして、歳入の面では、大宗を占めます市税が、これは構成比60.1%でございますが、全体で5.5%増加となっております。これは、総合経済対策の柱の一つとして打ち出された個人市民税の特別減税はこの年にはなく、恒久減税による税源移譲もありまして、市民税全体では11.8%と、大幅な増でございます。市たばこ税におきましては、これも税源移譲で大幅な増。逆に、執行猶予の取り消しによる反動などで、特別土地保有税が45.3%の減少。それから、固定資産税、都市計画税、事業所税につきましては、ほぼ横ばいとなっております。地方譲与税は、消費譲与税廃止に伴う経過措置分などで40.1%の大幅な減。利子割交付金は、国策による低利率から19.6%の減。地方消費税交付金は、新たに創設されたものであります。財産収入におきましては、医師会への土地売り払いが8年度にあったため半減。それから、繰入金は、新市民病院の建設基金が大幅にふえたため、69.1%の増。それから、市債は、臨時税収補てん債10億円を借り入れましたが、市民税等税源補てん債40億円の減が大きく、前年対比では47.9%となっております。これらにより、歳入全体では前年対比101.0%となっております。

 4点目は、自主財源比率でございます。これは82.6%で、前年度より4.2ポイント上昇しております。これは、依存財源であります市債で3.6ポイントの減、地方譲与税が1ポイント減少したことによるものでございます。

 5点目に、歳出の面では、普通建設事業が3年連続落ち込み、義務的経費は着実な増加となっております。六ツ美西部小学校の校舎、屋体新築、それから情報ネットワークセンター、東消防署本署、現業事務所移転建設の完成などによる減の反面、地域福祉センター北部・南部、環境調査センターの建設、公衆衛生センター建設費補助金の増もありますが、11.3%の落ち込みとなっております。義務的経費では、消防職員の増、精神薄弱者援護施設、老人保護施設、市立保育園の措置費の増、あるいは市債の元利償還金、繰り上げ償還の増加で3.9%の上昇。その他経費におきましても、市民病院の新築移転などが主な要素で、出資金が前年度より約20億円ほどありまして、7.1%の増加となっております。これらにより、歳出全体では前年対比101.4%となっております。

 6点目といたしましては、財政指標は適正な範囲を保持、確保しておるということでございまして、普通会計ベースの決算による主な財政指標のうち、財政力指数は1.10、実質収支比率は3.2%、公債費比率が9%、経常収支比率が73.5%と、いずれも適正な範囲の数値を示しております。

 なお、参考まででございますが、類似団体が全国で20団体ございますが、歳入総額の伸びが、本市が1%、類似団体ではマイナス0.9%。このうち市税では5%、類似団体では平均5.4%となっておりますが、これは、1市につきましては、特殊な歳入構造もございまして、伸びが非常に大きいということで、これを除きますと4.2%となります。また、市民税、固定資産税の収納率は、現年度分が98.6%、滞納分が24.6%、合計で95.9%に対しまして、類似団体では平均で現年度分が97.9%、滞納分で21.2%、合計で94.0%でございます。これは、20市のうち3番目の収納率というふうになっております。

 一方、歳出総額の伸びは、本市が1.4%、類似団体平均ではマイナス0.8%、公債費、つまり市債の元利償還金は、本市が70億円、類似団体平均が90億円、投資的経費は、本市が214億円、類似団体平均も同額程度でございまして、さらに歳入歳出差引額も19億円で、ほぼ同額となっております。このような数値からも、全体といたしまして、引き続き健全な財政運営がなされたというふうに認識しており、これが特色であるということでございます。

 次に、食糧費についてお尋ねでございます。

 何点かでございますが、まず食糧費の支出基準及び基本的な考え方についてお問い合わせでございます。食糧費につきましては、祭典、催事、会議、接待などで、行政事務執行上直接的に必要な経費として消費される食事とか弁当、賄い料、飲み物、茶菓子などでありまして、これらの支出基準といたしましては、昼食では3ランクに分かれておりまして、1,650円から700円、夕食につきましては2ランクでございまして、6,000円と7,000円というふうな基準を設けております。

 基本的な考え方といたしましては、地方公共団体も1個の社会的存在でありまして、外来者に対して接待をなし得るところであるというふうに考えております。その範囲は、儀礼的な域のものでなければならず、社会通念上「相当」と認められる範囲を超えてはならないということは考えております。また、目的を達成するため、必要かつ最小限度であるべきとも考えております。社会通念上「相当」と認められる範囲か否かということは、接待の形式、支出した金額、接待の相手方及び接触、会合の原因、接待の目的及び様態、内容などから、個々の事例ごとに判断すべきであるというふうに考えております。

 また、市で一方的に企画できるような催事とか会議につきましては、食事の時間を外して開催時間を設定するなど、経費の節減には努力しているところでございます。

 それから、9年度の一般・特別会計の最終予算額と決算額、8年と比較して大きな増減の御質問でございます。9年度の食糧費でございますが、一般会計は、最終予算で2,965万6,000円、決算で2,012万7,719円でありまして、8年度と比較しますと、額で389万3,582円の減少でございます。率にして16.2%の減でございます。特別会計の最終予算は128万2,000円、決算額は11万6,380円でありまして、額にして30万6,670円の減、率で72.5%の減でございます。減少の主な要因といたしましては、8年度は衆議院議員、市長、市議選の選挙がございまして、三つの選挙に伴う食糧費、これは投開票事務での賄い料になりますが、合計で約295万円ありましたものが、9年度は皆減しております。これが最も大きな要因でございます。

 それから、式典とか、接待など、大まかに区分して、8、9の増減比率はそれぞれどのようになっているかということでございます。一般会計、特別会計を合算して申し上げますと、式典で16%の減、催事で5.2%の増、会議がほぼ同額、接待が32%の減、その他が66.6%の減となっておりまして、このその他というのは、消耗品的なもので、コーヒー缶とかジュース缶とか、こういったものでございます。全体では17.2%の減少でございます。

 それから、市職員のみの飲食についてはどうかという御質問でございますが、原則としてはございません。例外といたしましては、選挙の投開票事務の賄い料、あるいは災害対策出勤者の食事がございますが、これにつきましては、長時間にわたる勤務でもあり、また現場を離れることができないということで、特例というふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 理事者の皆さんにお願いいたします。

 答弁に際しては、挙手の上、職名をはっきり申し出てください。

 企画部長。



◎企画部長(富田悟) それでは、私の方から1点お答えさせていただきたいと思います。

 第4次総合計画におきます諸事業の推進状況という御質問でございます。これにつきましては、各種、各般にわたりまして積極的に取り組んでいるわけでございますが、具体的な事業の推進につきましては、委員御指摘のように中間年度、平成8年度末におきましては、おおむね60%弱という達成率を得ておりまして、おおむね順調に推移しておるというふうに認識をしておるわけでございます。

 9年度の決算におきまして、この上にさらに事業の上乗せがあるわけでございまして、主な実績、完成施設等につきまして若干紹介させていただきたいと思います。例えば、北部地域福祉センター、これは8年、9年の継続事業でございます。これの完成。あるいは、南部地域福祉センター、これは今年度完成しておりますが、9年度からの継続事業でございます。そのほか、環境調査センターの移転新築、さらには中央総合公園文化ゾーンの連絡橋の完成、整備、天神荘南地区2号棟の完成、さらにはことし末に開院予定の新市民病院の建設につきましては、順調に進んでおります。さらに、岡崎駅東地区の土地区画整理事業、下水道事業等大型事業につきましても、順調な進捗を見ております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 市税、国保料、それぞれ現年度分の過去3年間の収納率についてのお尋ねでございますが、市民税を初め主幹税目でございます税につきましては、現年度課税分を最優先することを滞納整理の基本といたしまして、毎月現年催告書を発送し、滞納世帯全戸に訪問し、納付指導、納付相談などを滞納者個々にきめの細かい対策を実施いたして、また昼間不在者への夜間訪問のほか、休日訪問、夜間の電話催告などを実施してきておるところでございます。

 お尋ねの過去3カ年の市税収入率でございますが、平成7年度が98.70、平成8年度が98.77%、平成9年度が98.61%でございます。

 続きまして、平成9年度の現年度分国民健康保険料の収納率でございますが、前年と比較いたしまして0.07ポイント上昇いたしまして、92.90%となりました。収納率が上昇した理由といたしましては、収納率向上対策特別事業の積極的な取り組みによるものが大で、特に国保年金課及び収納課職員及び国保嘱託収納員との合同による休日の臨戸徴収、夜間電話催告等によるものでございます。

 なお、過去3カ年の収納率は、平成7年度が92.57%、平成8年度が92.83%、平成9年度は92.90%でございました。

 それから、2点目の徴税費につきまして、市民1人当たりは幾らぐらいか、また他市との比較はどのようになっているかとのお尋ねでございます。平成9年度における市税収入は、582億1,953万6,000円で、これにかかわる徴税費は8億9,811万円でありましたので、市税収入額に対する徴税費の割合は1.5%になります。言いかえれば、100円の市税収入を得るためにかかる経費、コストといいますか、これが1円50銭ということになります。また、人口1人当たりの徴税費の額は2,706円でございます。

 さて、本市の徴税費は、県内類似都市の5都市の徴税費の平均値に当たります。ちなみに、類似都市の状況を申し上げますと、豊橋市が1.5%、豊田市が0.7%、春日井市が1.2%、一宮市が2.5%となっております。

 次に、不納欠損処理の具体的な理由のお尋ねでございますが、不納欠損には、滞納処分の執行停止と時効によるものとがあり、執行停止は3年、時効は5年で不納欠損処分することになっております。このような不納欠損処分額は、やむなく納税義務を消滅させることで発生するものでございます。

 まず、市税について申し上げますと、平成9年度は、地方税法の第18条第1項の時効によるものが2,597件、第15条の7の執行停止によるものが3,559件で、総額8,898万8,772円となりました。不納欠損処分した理由といたしましては、「滞納処分により生活が困窮する」が1,371件、「所在、財産が不明なもの」が1,099件、「滞納処分する財産がないもの」が1,089件でございました。最も多かった税目は、市民税個人分でございまして、件数では全体の75%、金額では全体の62%を占めております。

 次に、国民健康保険料の不納欠損でございますが、国民健康保険法の第110条第1項の時効によるものが1万546件、総額にいたしまして1億3,276万4,549円となりました。不納欠損処分しました具体的な理由でありますが、「滞納処分により生活が困窮するもの」が6,162件、「所在、財産が不明なもの」が3,544件、「滞納処分する財産がないもの」が840件でございました。

 次に、評価替えによる影響額はどうかというお尋ねでございますが、土地につきましては、9年度の評価替えにより負担調整措置によりまして、税収は7,776万9,000円の増となりましたが、家屋につきましては、評価替えによる固定資産税の影響といたしまして8億6,907万2,000円の減となりましたが、新増設分等により減収額が圧縮されて、2億4,746万9,000円の減額となっております。

 土地が下落しているが、これに対して税はどのように連動しているかというお尋ねかと思いますが、土地の評価につきましては、平成9年度評価替えで、地価公示価格の7割をめどに評価額を設定することで、地価と連動してございます。また、平成9年度の価格調査基準日は、平成8年1月1日でございましたが、7月1日までに地価下落の認められる地域につきましては、半年分の下落を加味いたしまして、平成9年度の評価額としております。税額につきましては、8年度の課税標準額の9年度評価額に対する割合、負担水準によって税負担が下がる場合、据え置かれる場合、または2.5%から15%の税負担が上昇する場合がございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 私どもの方の質問は3点かと思います。順次お答えさせていただきます。

 初めに、職員研修についてお答えいたします。

 職員研修計画に基づき、集合研修、派遣研修、自己研修を効果的に組み合わせ、計画して実施しているところでございます。集合研修では、最近特に重要視されています政策形成能力の育成など、それぞれの階層に必要な知識、技能の習得を図っており、また派遣研修につきましては、自治大学校を初め各種研修機関に派遣し、高度な専門的な知識、幅広い視野の育成に努めているところでございます。自己研修では、通信教育など自己啓発援助を積極的に行っております。

 また、研修効果の把握につきましては、集合研修は、研修終了後受講者を対象にアンケート及び感想文などを提出いただき、また派遣研修は報告書を提出させ、研修効果の把握に努めているところでございますが、受講者レベルでの把握は可能であるが、組織及び業務の中でどう反映しているか、把握することは非常に困難な状況であり、御理解いただきたいと思います。

 また、特色のある研修についてとの御質問でございますが、この研修を二、三挙げるとすれば、福祉ボランティア体験研修、手話通訳研修、インターネット体験研修などであります。また、9年度新たに導入しました安全運転技術研修などを行っているところでございます。

 それから、二つ目の時間外勤務手当についてでございますが、これにつきまして、前年度より時間外手当が減った理由という御質問でございます。これにつきましては、昨年度まで週休日、休日、こういった日に勤務した場合の取り扱いにつきまして、休日等の振りかえ、または時間外勤務手当の支給のいずれか対応していたものを、職員の健康管理の必要から、公務のためやむを得ず週休日、祝日等に勤務を命じた場合には、週休日の振りかえまたは祝日等の代休の取得を最優先として、休日等の確保に努めたことによるものが主なものと理解しています。なお、班体制に移行したことにより、それにも影響が出ていると理解しております。

 それから、班体制導入に伴う効果についてという御質問でございますが、平成9年度は試行段階であり、内部調査では、調査対象の9割近くの職員が、班体制を導入したことによって何らかの効果があったと、プラスの評価をしています。この効果として二、三例を挙げますと、起案を係長以上としたことにより、決裁時間の短縮が図られた、また班長が調整機能を果たすことにより、懸案事項の推進が図られてきたと。また、事務処理の効率化が図られた等考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄) それでは、ただいま議題となっております認定第1号「平成9年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」、ゆうあい21を代表いたしまして総括の質疑をさせていただきます。

 今、それぞれ細かく中根議員の方からいろんな指標の質問がございましたので、少し平成9年度の決算を打って、基本的にはどうなんだという基本的なところをお尋ねしたいということで委員長にお許しをいただきたいというふうに思います。

 ついせんだって、皆さん新聞あるいはテレビ等で御承知のように、神奈川県の県知事のコメントが出ておりました。景気低迷による税収不足に悩む神奈川県の岡崎知事は、「このまま推移すれば、財政再建団体に転落するおそれありと、県民に対して協力を訴えた」と、こういうのがテレビあるいはラジオの方で、あるいは新聞等に出ておりました。非常に現況、これは愛知県もきのう、そんなような形の中で、財政が厳しいということも報道されておりまして、これは岡崎市にとってもよそごとではないなという認識を持ったわけであります。

 平成9年度の決算におきましては、既に監査委員の方から御報告がありましたいろんな資料を見ましても、いろんな決算カードの指標等々を見ましても、何ら類似団体、あるいは全国レベルで見ても、そう引けをとる状況じゃない、健全財政が堅持されている、こういうふうに理解をするわけであります。しかし、今の経済情勢を見ますと、先ほど申し上げましたように、神奈川県のように、いつそういう事態が起きるとも限らぬというようなことを踏まえて、非常に財政当局、厳しい精査のもとに財政運営をしているということを認識しながら、質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、行政改革とその効果についてであります。

 予算編成方針の基本事項の一つとして、行政改革の基本理念を常に念頭に置き、岡崎市行政改革大綱の諸事項を積極的に推進すると、こうあります。とにかく行政改革の効果というのは、数字であらわすことは非常に難しい、行政サービスという面もあろうと思います。それも承知で質問するわけですが、一般企業であれば、それなりに利潤が出て、はっきりした経費なり、あるいは利潤なりというものははっきりするんですが、サービスをどう評価するというのは非常に難しいと思います。ただ、1,000億近くお金を使って行政運営をする中で、やはり経費として、数字としてあらわれる行政改革の効果というのがあると思います。非常にいろんな形で努力をされておるわけですが、そういうような中で、一体行政改革の効果がどれくらいあったのかなということを数字的にあらわせるものについてお示しいただければありがたいなと思います。

 それから2点目は、公共施設の維持管理であります。既に平成9年度もいろんな箱物が誕生しております。岡崎市の行政改革の大綱においても、公共施設の運営管理の合理化、これを行財政改革の柱の一つとする、こういうようなこともうたっております。いずれにしても、まだまだこれからますます箱物は増加の傾向にありますし、これも必要なものであれば、やむを得ないと思います。また、それに係る運営経費も非常に大きなものがあるわけです。今後、後世にいろんな形で財政の負担をかけないためにも、やはり公共施設の維持管理というものはいかにあるべきかというふうに考えていく必要があろうかと思います。その中で、平成9年度、8年度がわかれば、対比の方がいいんですが、主な公共施設の維持管理費、それから歳入、手数料、使用料と申しましょうか、そういうものとの対比をひとつお示しいただきたいということと、それからやっぱり、公共施設の運営管理については、民活導入というのは、これ前からもいろんな形で皆さん一般質問等々の中に出ております。

 最近は、今国会で審議されていますように、PFIという一つの体制が大きくクローズアップされておりまして、大部分の地方自治体では興味を示しておって、関心を持っている。これは何かといいますと、やっぱりこれから行財政改革の柱にしようというような考え方が底流にあるというふうに感じるわけであります。中でも一番多かったのが、アンケートの中では、ごみ処理施設の関係が一番トップを占めておりました。こういうようなことで、これから今の体制をすぐひっくり返すんじゃなくて、これからの箱物の維持管理を考えますと、やはりその運営の方法というものを見直していかなければいかん。民活も一つの手法であろうというふうに考えます。この件につきましては、幾たびか質問しておりますが、今までそういう検討をされてきたのかどうかも含めてお答えをいただきたい。

 それから三つ目も、これも基本的なことになるかと思いますけれども、人件費についてであります。今、残業手当等々いろんな質問がございまして、回答がございました。現在、人件費比率は、平成9年度で20.4%、人件費の経常収支比率で見ますと28.1%、これも指標としては、類似団体、県下の対比では、何ら問題はありません。

 ただ、経費の分析の中で、人件費比率は、トータル的な人件費であるかどうかということなんであります。なぜかといいますと、これは決算カードで出てくる人件費比率というのは、1節から6節までのものをトータルして分子にする、こういう形になっております。しからば、それ以外の人件費、行政運営に必要な、例えば協会の職員の委託料、あるいは嘱託職員、あるいは嘱託員、あるいは臨時職員、こういうものもやはり人件費の一部になるわけですが、それをトータルしてどうなんだという見方をするのがベターじゃないかな、こう考えるわけです。そうした場合に、今申し上げました協会とか臨時職員等々を含めました1節から6節以外のものをトータルしますと、どれくらい人件費比率を押し上げるのかなと、こういうことで、8年度との対比があれば、お聞かせいただきたいなと思っております。

 それから、これは指標でお答えいただきたいんですが、やっぱり決算の中で、決算を見る場合は、やはり一つは、指標の中では経常収支比率と公債費比率というのはどうしても目につくわけですが、公債費比率も、8%台から9%台に乗っかったと。経常収支比率も、ついこの間までは60%台だったけれども、70%の半ばへ来ている。こういうような状況なんですが、これはこれなりに全国レベルで見ても、決して悪い指標、数値ではありません。しかし、いずれにしても、9%の大台、70%の半ばの数字になってきたということは、やはり懸念しておかなければいかんなと。その中で、今のいろんな情勢を、経済情勢、社会情勢を見た場合に、今後の見通しについて何かコメントがあれば、お聞かせいただきたい、こういうふうに思います。

 以上です。



○委員長(岡田満) 暫時、休憩いたします。

             午前10時48分休憩

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             午前11時再開



○委員長(岡田満) 委員会を再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 大きく4点の御質問でございますが、お答えします。

 まず、行政改革について、数値的全体額をわからないかという御質問でございます。委員お尋ねのように、行政改革大綱に基づきまして、事務事業の見直し、組織機構の簡素、合理化など推進してきたところでございますが、その結果、9年度の行政改革に関連しまして、事務事業の見直しで経費節減の実績ということで、お答え申し上げますと、全体額の効果といたしましては、約6億円でございます。

 実施事項の主な内容を6件ほど申し上げますと、まず一つに、中間管理職を実務担当者として活躍する班体制等を導入することにより、効率的な事務処理を実施し、時間外手当を8年度と比較して約9,500万円ほど節減ができました。

 2点目が、補助金の見直しを行いまして、市が関与する範囲、補助効果等について精査しまして、サンセット方式により、廃止、縮小、統合の整理、合理化をしたわけでございますが、それによりまして、補助金の廃止が9件、統合は7件を2件に、縮小が2件となりまして、その影響額といたしましては、約1,300万円ほどでございます。

 3点目といたしましては、初任給を1号俸引き下げ、9年4月1日採用者から適用したことによりまして、約900万円の節減。

 4点目が、各種公共下水道築造事業で公共工事のコスト縮減に努めました。例えば、下水道管の清掃技術の進歩によりまして、道路直線区間のマンホールの間隔を最大で50メートルから100メートルに間隔を延長したことによって生まれたもの、またヒューム管をコンクリート基礎から砂基礎へ変更するなどで約2億7,000万の節減。

 5点目が、年度当初、残土等処理利用推進連絡協議会というものがございますが、これを解散しまして、各事業課より提出された残土量を再配分しまして、資源の再利用化を推進したことによって約4,100万円のコスト縮減。

 6点目に、八帖ごみ焼却施設のごみ発電によりまして、ごみ焼却場あるいはし尿処理場の電気の自己供給が可能となりまして、これによって約8,700万円ほどの電気使用料の軽減を図りました。

 以上が主なものでございます。

 次に、主要公共施設の維持管理における収支状況というお尋ねでございますが、これを代表的なものをお答えさせていただきますが、公共施設のうち、貸し館として代表となります市民会館、甲山会館、竜美丘会館、せきれいホールの収支状況について御説明いたします。4館の歳入総額は、9,344万8,000円、前年度対比で103.0%、支出は、3億4,117万3,000円で、前年度対比で98.0%でございまして、収支状況は、2億4,772万5,000円の一般財源の持ち出しとなっております。費用の27.4%が使用料収入で賄われております。

 また、中央総合公園の管理状況でございますが、歳入総額は前年度対比で87.1%、金額で6,740万7,000円というふうに落ち込んでおります。これに対して歳出総額は前年対比102.1%、4億4,791万1,000円で、一般財源の持ち出しは3億8,050万4,000円というふうになっております。

 それから、美術館につきましては、入場料収入は6.8%の伸びがございましたが、美術博物館資料基金の繰入額が大幅減となったために、歳入全体では前年対比40.1%と大きく減少しております。また一方、9年度は企画展等の実施の方法の変更とか、8年度が開館初年度であったということもございまして、初動経費などが多額であったことにより、歳出総額は38.5%の減となり、収支状況も2億4,992万3,000円を改善したところでございます。

 以上、主なものの収支状況を申し上げましたが、今後も経費節減については努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、PFIの民活導入のお尋ねがあったわけですが、施設管理運営におきましては、建設費や運営費に国県補助があるわけでございますが、こういったものにあわせて、段階的において将来のメンテナンスも、ただ補助金があるということだけではなく、検討してまいっておるということは現実でございまして、本市では、従来から職員の増員抑制とか行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るために、事務事業の民間委託について、行政責任の確保、住民サービスの維持向上に留意しつつ推進を図ってまいっております。委員御指摘のように、自民党のまとめたPFI推進のための要綱案によりますと、道路、公安、下水道などの公共事業のほかに、情報通信施設とか、あるいは御指摘のように、ごみ処理施設、観光施設なども含まれると理解しておりますが、また総合経済対策の中で、先ほど中部国際空港がそのモデル事業として位置づけられたとの報道もございました。社会資本の整備で民間企業は収益性を勘案して建設、運営することで安価に効率的な事業が推進できるものであれば、その具体的方法について検討してまいりたいというふうに思っておりますが、今後の法案の審議、成立、あるいは国の動向を見ながら研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、人件費についてお尋ねでございますが、委員申されたように、人件費に属するものとしては、1節から6節までが入るわけですが、この中で退職手当とか災害補償費、こういったものが除かれるわけでございます。人件費のとらえ方としては、各節にわたってその要素となるものというのは混在、点在しておるわけでございますが、なかなかその分析が難しゅうございまして、人件費に限らず、行政コストの縮減は必要なことでありまして、これまでも努力を重ねてまいったところでございます。9年度の代表的な財政指標を見ましても、先ほど中根委員に申し上げたとおり、健全性を維持しているというふうに考えておりますが、9年度の人件費比率は一般会計では20.2%、これは普通会計とちょっと違いますが、これを8年度と比較しますと、8年度が20.3%でございますので、0.1ポイント下がっております。

 また、各協会への委託料のうち人件費部分を組み替えてみますと、これは非常に難しいわけですが、その比率は21.9%、8年度は22.0%というふうになりまして、これも0.1ポイント減少はしてございますが、さらに試算でございますが、特別会計を組み入れてみますと、これが13.7%、8年度で14.0%と、8.2ポイント落下しております。

 これはちょっと参考にはなりませんが、類似団体と比較いたしますと、決算統計によります普通会計ベースでございますが、これは決算資料のナンバー5でもお示ししてありますが、本市は20.4%でございまして、お隣の豊田では18.4%、明石市で18.7%、これに次いで3番目に低いという比率を示しております。ちなみに、類似団体の平均は23.7%となっておりまして、これと比較いたしましても3.3ポイント少ないということでございます。また、県内30市で見てみますと6番目というふうになっております。これは人件費を初めとする扶助費、交際費の義務的経費は経済情勢や地域経済の変化による収入の減少に対応して容易に減少できるものではないということから、その動向には常に注意が必要だろうというふうに思っております。さまざまな環境変化に的確に対応していくためにも、財政構造の弾力性が確保されますように、今後も財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、4番目に、財政指標の中で公債費比率と経常収支比率をお尋ねでございます。公債費比率は、御案内のとおりに、財政構造の弾力性をはかる指標で、この比率が10%未満が望ましいというふうに言われておりまして、本市においては今のところ健全性は維持されておるというふうに考えております。この比率につきましては、7年度が8.7%、8年度が8.8%、9年度が9.9%であり、10年度見込みでは8.7%で、0.3ポイント減少となる見込みでございます。11年度以降につきましては、これは試算でございますが、まず分母となります標準財政規模の伸び率を財政計画による標準財政規模の伸び率1.2%と仮定し、借入金利を2.3%から3.3%、毎年度の借入額を20億から40億と想定した場合、公債費比率は15年度で6.6%から7.7%の範囲、平成18年度で4.9から6.5%の範囲と試算では見込んでおります。同じ設定で標準財政規模の伸び率を10年度の経済見通しによる国内総生産名目成長率である2.4%と仮定した場合、公債費比率は15年度で6.5から7.3の範囲、18年度で4.6から6.1で、9年度の公債費比率9%は徐々に低下していくというふうに見込んでございますが、これも単純な試算でございますので、その数値には十分留意してまいるというふうに考えておりますが、特別大きな起債がなければ安全圏内というふうに思っております。

 それから、経常収支比率でございますが、これも財政構造の弾力性を測定する一般的な指標で、この数値が小さいほど弾力性があるというふうに言われるわけでございますが、当市にあっては75%程度が妥当であり、80%を超える場合には弾力性がなくなるということで、現状では妥当な状況であるというふうに考えております。これが、7年度が68.6%、8年度が74.7%、9年度が73.5%ということでございまして、県下平均が78.3%、類似団体が82.9%でございます。参考までに申し上げました。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄) それぞれお答えをいただきました。

 私は今、行政改革による効果、数値効果でいきますと6億円ということで、本当によく頑張っておられるなと思います。これが表面に出てこないといいましょうか、非常に岡崎市は努力して今の財政を維持していると。例えばよその市でありますと、いろんなことをやりながらということで、新聞で発表がある。これはこの間、一般質問であったようです。これは、市民にとっても、行政はこれだけ努力しているということの一つの証しであって、これは裏を返せば、逆に市民に対してお願いしなきゃいかぬ。協力を願うこともある。行政も前向きな姿勢をもってコストダウンに取り組んでいると、こういうことになるわけです。逆に中を見れば、これだけ皆さん努力をしているという評価を外に向かってアピールするということは非常に士気の高揚にもなる。

 市長は、謙虚なのか政治的な配慮なのか、今まで新聞情報で流れている範囲の行政改革の内容は、ほとんど岡崎ではやり尽くされている。こういう中で、6億からの効果があれば、堂々と外に向かって、こういうことをやっていますよと言うべきではないか。これは、外に向かって、市民に対してもそうですし、役所の職員の皆さん方に対しても、士気の高揚という面からも、それが一番効果があるんじやないかと、このように感じますので、一言申し上げておきたいと思います。

 それで、先ほど時間外勤務の関係で、市長公室長の方からは、減ったのは休日出勤を振替休日に変更した、だからこうなりましたというふうにお答えがありました。総務部長の方からは、班体制の変更によって9,500万円の効果があったと、こういうような話なんですが、ちょっと食い違いがあるような気がするんですが、ちょっとコメントいただければなと思います。

 それから、もう1点は、これも数値的な効果はこうやってお出しになったし、私も感心したのは、例えばマンホールの間隔を50から100に変えたと、こういうようなことは普通なら思いつくんですが、なかなかこういうことでこんなに効果があるのかなというふうに実感を持ったわけでして、こういうことを考えますと、いろんなまだまだ方策があるのかなと思います。

 その中で、これは数値的なあれではなくて、やっぱり行政サービスというものを何か数値化できないのかなということになるわけですが、これもやっぱり市民に対してアピールしなきゃいかぬということを考えますと、たまたまきのうかおととい、行政のサービスというのが日経か何かに出ておりまして、いろんな行政サービスを数値化していると、こういうような報道も出ておりました。そういうようなことで、サービスを数値化するというのは非常に難しいですけれども、何かやり方がないかなということを考えるわけですが、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたい。数字で出てくる経費に関する節減というのは非常にわかりやすい。だけど、行政サービスはなかなかみんなに理解されにくい。よくやっているけれども、されにくい、こういう話になるわけで、ひとつそういうことで、何か今取り組んでいるようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、公共施設の維持管理につきましては、たびたび質問をさせていだたいておりますけれども、要は、今の体制がいいのか、あるいは民活をやったらいいのかどうかということを実際に民間に置きかえた場合はどうなんだという検討をしたかどうかということを私は質問をしたわけでありまして、その辺、今までの過程において、PFIの話もしましたけれども、これはあくまでも新しい手法として現在国会審議されていると、これも一つの民活の方法ですよという方法論を言ったわけであります。PFIを取り入れよということではない。別の体制で今後維持管理を進めていかなきゃいかんのではないかということを申し上げたわけです。コメントがあればお聞かせいただきたい。

 もう1点は、先ほど部長の方からも答弁がありましたけれども、公共施設、箱物をつくるときには補助金がつく。補助金がつくがために、逆にいえば、運営が絞られてくる。長い目で見ると、これもやりたいんだけれども、実はひもつきで何もできないと。非常に効果のあるような、あるいは市民サービスから見ても非常に有効なことがあるにもかかわらず、ひもつきであるがために制約があると、こういうようなことが実際、運営上あるのかどうか、私もちょっと勉強不足で申しわけないですが、お聞かせいただきたい。逆にいえば、制約があるのであれば、その運営のことを考えると、補助をもらうのがいいのか悪いのかと、こういう観点にもなってくるんじゃないかという気がしますので、その辺お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、人件費につきましては、これは非常に類似団体に比べましても、私も十分理解をしております。ただ、経常収支比率の中のあれで見ますと28%ということは、約3割は人件費であると。行政というのは人がサービスを提供するということですから、当然人件費というのはのしてくると思います。その中で、いろんな形で人件費というものをトータル的にとらえてどうなんだということを考えていかなきゃいかぬじゃないか。全国的に見るには、1節から6節までの人件費のものをトータルすれば見れるんですが、トータルを見ることによって、岡崎独自の決算の見方というものができるんじゃないかと、こういうようなことを感じるわけで、その辺もひとつ御検討いただければなと。あるいはまた、何かコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 時間外の私の回答と総務部長の回答がちょっと食い違いがあるではないかということでございますが、先ほど私が説明いたしましたのは、休日の代替が主なものと、そのほかに、班体制にしたことによって、当然これについての時間外も減少したということもお答えしたわけでございますが、実態としてどちらが今どれだけという統計はとっておりませんですから、両方、またほかの要素、こういったものを含めてのこれだけの減額というふうに御理解いただけたらと思います。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 行革について再度御質問でございますが、サービスについても何らかの数値化ができないかという御指摘でございます。これも一般質問でお答えしたように、平成9年の11月に国が新々大綱の指針を出したわけでございますが、この中にも数値目標をできるだけ数字としてあらわすようなことを指針として出しております。委員がおっしゃったように非常に難しい部分がございまして、各自治体もその辺が一番悩みの種ということでございます。研究してまいりたいと思います。

 それから、各公共施設の民活の導入でございますが、御指摘のように、いわゆる公共施設というのは行政が運営管理し、市民の方々にサービスを提供するというような普遍的な目的があるわけでございまして、この中でどこまで民活を導入していくかということにつきましては、当然その施設等を建設してまいるときには十分検討しておるわけでございまして、中には部分的に民活を活用しておるというような状況も御理解いただきたいと思います。今後につきましても、そういった検討をしながら施設の建設については考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、人件費について、これもやはり物の本によりますといろんな分析の仕方があるようでございますが、なかなか比較論として出せるような求め方がないということでございます。岡崎独自の指標というふうな形で御指摘でございますが、比較というと、他の自治体という形になりますので、その辺非常に難しい問題がありますが、研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄) 委託料について一つ落としましたので、質問させていただきます。

 平成9年度も基本計画とか基本調査といったいろんな政策的な委託業務が遂行されておりますけれども、この委託をする場合の基本的な考え方、それから効果の確認、あるいは結果の活用、この辺のプロセスについて、基本的なことですが、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1点は、これは人件費と同じように決算をどう見るかの話ですが、この間新聞でも御案内のように、自治体も企業会計にということで、とにかく一般会計を企業会計ベースで見た場合にどうなるかというようなことで、いろんな自治体が今模索をしているというような話がございました。これは企業会計、貸借対照表を使って見ることによって、資産の運用がよりはっきりわかってくるというような部分もあるというように聞いておりますけれども、この辺の検討についてあるいは今後検討していくつもりがあるのかどうかということ、これも、まだ二、三の自治体で始めておることであって、何とも言えませんけれども、たまたま目につきましたので、もし何かコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡田満) 企画部長。



◎企画部長(富田悟) それでは、委託の関係といいますか、委託業務の基本的な考え方という御質問だと思います。これは、私の方からは、企画部門におきましても、平成9年度におきましては、第5次総合計画策定のための公共施設機能分析調査あるいは社会生活指標調査、幾つかの調査を委託をしてきておりますので、その面から申し上げたいと思います。9年度におきましては、企画部門だけではなくて、全般的にいろいろな調査等の委託業務が実施をされてきております。この外部委託につきましては、計画推進上の指針あるいは指針の一つ、あるいは基準の一つとしての方向性の検討資料、あるいは将来計画の資料としての活用、さらには実態の把握と分析、データの整理といろいろ目的を持っておるわけでございますが、それぞれの目的に応じまして、専門分野でのノウハウを駆使した非常に幅広い視点からの検討と提案と、こういう内容を把握するというようなことで、より高度なメリットを求めて実施しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 企業会計的な複式簿記の導入についてどうかという御質問でございますが、自治体の一般会計におきましては、御案内のとおり現金主義による単式簿記で経理しておるのに対しまして、企業会計におきましては、発生主義による複式簿記を経理しておるのが現状でございます。

 一部新聞紙上で、神奈川県の藤沢市の例が報道されておりましたが、その例について、知り得る範囲内で御説明させていただきますと、通常の経理は今までどおりの単式簿記で行いまして、決算において民間企業式の貸借対照表と損益計算書に相当するものをつくるというものであります。各自治体で毎年作成しております地方財政状況調査、いわゆる決算統計をもとにいたしまして、企業会計的分析手法ができないかということで、財団法人社会経済生産性本部が日本公認会計士協会の協力を得て、藤沢市をモデルとして行ったというふうに聞いております。現時点におきましては、作成手法におきましても研究中であるというふうに聞いておりまして、最大の難問が固定資産の把握と評価、これは道路とか公園とか、そういったものを初め、いわゆる市有地に関するわけでございますが、これらの評価と、あるいは減価償却の方法などでありますが、これについても、今のところ認知されたものがなく、モデルとして一定方向で行ってみたというものでありますし、また、毎年同じ手法でやってみて初めて分析ができる、あるいは他団体の比較ができるというものでございまして、その市の状態がはっきりするという点におきましては、まだ研究段階と考えております。本市におきましても、その辺の情報を収集しながら研究をしてみたいと思っておりますが、今申し上げたように研究課題がたくさんあるようでございまして、ただ全国的に実施されるには相当な時間を要すると考えておりますが、研究はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 荒木委員。



◆委員(荒木鉄之助) それでは、私ども公明といたしまして、簡潔に総括質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、平成9年度の決算の特色でありますところの歳計剰余金についてお伺いをしたいと思います。

 一般会計における純剰余金、すなわち実質収支額が18億8,000万円で、毎年度ほぼ同じようなレベルの純剰余金が確保されているわけであります。また、実質収支額が普通会計ベースにおける標準財政規模に占めるいわゆる実施収支比率は3.2%となっております。聞くところによりますれば、類似団体20団体では大体6%ぐらいと聞いておりますが、おおむね5%前後であれば良好だというように言われておるわけでありますが、本市もその範囲内に入っているわけであります。

 ところで、この実質収支額の18億8,000万、正確には8,800万とありますが、18億8,000万円をどのように考えたらいいのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、歳計剰余金の処分についてでありますが、これは地方自治法の233条の2、また地方財政法の7条の1、また岡崎市財政調整基金の第2条の規定によりますところの、剰余金は2分の1以上の積み立て、または地方債の繰り上げ償還金に充てなければならないという法的根拠に基づいて、このような財政の健全なる運営に資するために、今回は12億円が財調に積み立てられているわけでございますが、この算出根拠についてお伺いをしたいと思います。

 2点目に、事業所税、都市計画税の使途についてでありますが、それぞれ地方税法の701条、702条に定められておるところによって使途がされているわけでありますが、具体的な使途の内容について御説明をいただきたいと思います。

 3点目に、市債の繰り上げ償還についてであります。先ほども公債費に関する質問が若干ございましたけれども、自治省は、公債費負担が急増している都道府県や市町村の救済策として、自治体が高金利時に国の資金運用部などから借り入れた政府資金の繰り上げ返済について、1999年度地方財政折衝で、大蔵省と協議する方針を固めたと、こういうような報道記事も目にするところでありますが、償還期間を短縮して高金利の政府資金を返済すれば、将来の公債費負担が軽減できるために、財政当局としても大変期待をされておられるのではないかと思うわけであります。

 ところで、先日の総務部長の説明では、9年度は4億2,400万円の繰り上げ償還をしたと御説明がございましたけれども、これによる利息軽減はどの程度になるのかということについてお伺いをしたいと思います。

 4点目といたしましては、監査委員の決算審査意見書の中からお伺いしたいと思うんですが、一番最初の質問の中にもございましたが、意見書の10ページ、あるいはまたむすびの中にも、市税収入率の低減傾向を指摘するとともに、収入未済内容を掌握し、滞納者に対する納税指導、また不納欠損処分については公正な税収事務の見地から、引き続き慎重な取り扱いを要望するという旨のことが監査委員の意見書に指摘されているわけでございますが、本市の収納率向上のためにるる御努力をなさっておられる点につきましては、先ほどもお伺いしたとおりでございますが、ちなみに、収納率の他市の状況はいかがなものか、そういう類似団体と比べて本市はどのような位置にあるのかということをお伺いしたいと思いますとともに、不納欠損処分の状況につきまして、基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 最後、5点目でございますが、監査委員事務局にお伺いしたいと思います。本市におきましては、他市に先駆けまして、代表監査委員に財務の専門家を起用されまして、これで2年目の決算を迎えたわけでございますが、この間、市税等の収入率について聴取するなど、決算審査の充実が図られました。また、私ども手元にしておりますこの審査意見書の中にも、いろんな図表等が入りまして、大変わかりやすく工夫をされているということに感謝をしておるところでありますが、この決算の審査意見書を、普通の決算の概要については毎年12月1日の市政だよりに条例に基づいて公表されております。これは地方自治法の233条の6項で義務づけられておるわけでありますが、この決算審査意見書は、私どもの決算委員会のときの議会まで、決算委員の私ども、もちろん理事者の方、そういった議会までしか目に触れない。要するに、市民の目に触れることはないわけです。このつくられましたところの決算審査意見書を市民に公表してもよいのではないか。特に昨今、行政の透明化が叫ばれておりますし、こういうことをすることによりまして、情報公開にも資するのではないかと思いますので、この辺のところの見解につきましてお伺いをしたいと思います。

 以上、5点、よろしくお願いいたします。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) まず、実質収支額、つまり純剰余金18億8,000万ほどございますが、これについてどのように受けとめておるかという御質問でございます。

 実質収支とは、歳入総額から歳出総額を引いた、いわゆる形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を引いたものでございます。この実質収支は、地方公共団体の財政運営の良否を判断する重要なポイントであると言われておりますが、地方公共団体は、営利を目的としていないため、黒字の額が多いほど、財政運営が良好であるとは断言できません。この意味におきまして、適度の剰余金とは、後年度の財政調整の範囲内に求めるべきでありまして、経験的にはおおむね標準財政規模の3%から5%が望ましいと考えられております。これを経年比較、あるいは他団体と比較するために、実質収支比率がありまして、当市の9年度は3.2%となっております。過去数年間は2%台から4%台で推移しておりまして、県下平均の4から6の推移より若干低い数値となっております。金額で考えてみますと、予算に対する歳入は、翌年度繰り越し財源を引いた約4億8,000万円ほどの超過で、歳出は約14億ほどの不用額となっております。ここで歳入につきましては、予算はかたく見積もることと、時期的に予算の補正ができない、こういった要素が上げられてこういう形になるわけでございます。また、歳出につきましては、予備費を初めとして起こり得る可能性のあるもので予算措置をしておかなければならない経費である、こういったことも含めまして、あるいは入札等により必ず請負差金が出ることや、各科目に分けて経理しているために、各節単位に不用額が生じることなどが要素でございます。

 御承知のように、補正予算におきまして、減額措置を小まめに行えば理論上限りなく不用額を減少させることも可能でありますが、現実問題といたしましては、時間的な制約もございまして、あるいは額の多い少ないも、補正予算に値するか値しないかという関係もございます。また、不用額の多い少ないだけで決算のよしあしを論ずることは難しいことではあるかと思いますが、予算執行面から考えてみますと、経費節減を積極的に行い、不用額を出すことは有意義であると思われますが、この反面、ずさんな予算計上になるということにより、不用額が生じることは厳に謹むべきものであると考えております。

 したがいまして、先ほど申し上げた3ないし5%の範囲にとどめることが望ましいと言われております。こういった範囲内で今後も努力はしていきたいと考えております。

 次に、都市計画税と事業所税につきまして、具体的な使途という御質問でございます。議員御指摘のように、まず都市計画税につきましては、地方税法第702条におきまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業あるいは土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充てるというふうに定められております。

 各事業への充当状況でございますが、都市計画税決算額が46億5,019万8,000円を、街路事業に16億5,178万3,000円、公園整備事業に4億4,793万4,000円、都市下水路整備事業に2億2,235万5,000円、公共下水道事業に9億4,168万円、土地区画整理事業に13億8,644万6,000円、こういった形で充当しておりまして、対事業費に対する充当率が55.3%ということになります。

 一方、事業所税でございますが、これも地方税法701条の73に定められておりまして、徴税費用として5%を差し引いた、その残りを道路などの交通施設整備事業、公園緑地などの整備事業、下水道、廃棄物処理施設の整備事業、さらには、河川整備事業、学校などの教育文化施設整備事業、保育所などの社会福祉施設の整備事業などに充てられなければならないというふうに規定されております。

 具体的な充当額の主なものを挙げてみますと、徴税費に1億1,322万3,000円、道路整備費に4億2,613万5,000円、河川排水路整備事業に3億4,930万6,000円、小学校整備事業に3億206万8,000円、中学校整備事業に8,971万3,000円、街路整備事業に2億1,861万5,000円、ごみ処理施設整備事業に1億3,864万6,000円、これらに充当しておりまして、合計は事業所税決算額は22億6,445万4,000円でございますので、これも対事業費比率で見てみますと、11.7%の充当状況になっております。

 それから、繰り上げ償還についてお尋ねでございます。地方債につきましても、委員御指摘のように、低金利が長期に続いております関係から、将来の金利負担を軽減するために、起債の繰り上げ償還などを、レートの高い部分につきましては、従来から検討を重ねてまいってきたところでございますが、9年度におきましても、8年度に引き続き、銀行等の縁故債の繰り上げ償還を貸し手であります2金融機関と協議を重ねて、合意に至ったものにつきまして実施いたしました。一般会計が5件でございまして、4億2,401万3,828円、下水道特別会計が7件ございまして、2,485万2,715円、合計いたしまして、12件の4億4,886万6,543円でございます。これによりまして、10年度以降の軽減利息額は一般会計で9,466万4,726円、下水道特別会計で499万2,101円、合計で9,965万6,827円、これだけが軽減されることになります。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 収入未済額と不納欠損額につきまして、当局はどのような取り扱いを公正にしておるかと、また、類似都市の収納率及び不納欠損額の状況についてのお尋ねかと思います。

 収納業務につきましては、すべての滞納者に対して公正に督促状及び催告を行っておりますが、そのうち納税に対しては、意識の低い者につきましては、その所有財産に対して差し押さえ等を行っております。しかしながら、財産がない生活困窮者、所在不明者等につきましては、その状況を十分に調査した上で、地方税法の15条の7の第1項の規定に基づき、滞納処分の執行停止を行っております。また、再三の指導等にもかかわらず、納付の資力のないものにつきましては、同じく地方税法の第18条第1項の規定に基づきまして、不納欠損処分としております。いずれにいたしましても、詳細な状況調査のもとに、法に適応した厳格で公正な収納事務を実施しております。

 ちなみに、収入未済額に対しまして、平成9年度の滞納者に対する処分内容でございますが、差し押さえにつきましては309件、また破産などによる配当の交付要求件数につきましては317件で、総件数といたしまして626件でございました。これら滞納処分された財産の内容でございますが、不動産、電話加入権、債券となっております。

 また、9年度に不納欠損処分をした理由でございますが、生活困窮が1,371件と最も多く、続きまして、居所不明、処分する財産がない、この順になっております。総件数にいたしますと3,559件でございました。

 続きまして、質問の類似都市の9年度の収納率でございますが、豊橋市が98.37%、一宮市が98.13%、豊田市が99.06%、春日市は98.23%、ちなみに岡崎は98.61%でございます。

 不納欠損の状況でございますが、豊橋市が1,084万4,000円(後刻訂正あり)、一宮市が7,951万5,000円、豊田市が1億1,939万6,000円、春日井市が1億5,787万7,000円、岡崎市が8,898万9,000円でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(青山恒雄) 荒木委員さんの御質問は、内容が事務的な事項でございますので、事務局からお答えさせていただきます。

 監査結果の市民への公表につきましては、地方自治法で決算審査、例月出納検査を除いて義務づけられております。決算審査意見書は議会で議決されまして、決算認定の参考とさせていただくものでございますが、この公表につきまして、地方自治法で定めがないということでございまして、公表すべきではないということではございません。決算認定がされた後に、市民に公表している市もあるようでございます。今後、他市の状況、公表していれば、どのような方法で行っているか調査研究して、監査委員と協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) お答えを一つ失礼いたしました。お答えします。

 決算剰余金の積み立て処分の12億円の考え方についてお尋ねでございます。まず、法的な基準といたしましては、地方財政法等によりまして、決算剰余金の2分の1を下らない金額を積み立てなければならないというふうに定めております。今年度の場合、決算剰余金18億8,000万円の2分の1ということになりますと、約9億5,000万以上の積立額となるわけでございますが、これが12億積み立てたということでございます。これを基金側から考えてみますと、一つには、財政調整基金の適正規模に着目いたしますと、標準財政規模のおおむね5%と言われておりまして、これが約30億になります。それに地方交付税に算入されております財源対策債償還基金費及び臨時財政特例債償還基金費、こういったものなどを現時点で見た、つまり減債基金の役目を考え合わせますと、約56億ぐらいということになります。この金額以上が理想的であり、適正であるというふうに考えております。

 二つ目には、中長期的な財政運営の面から考えてみますと、総合計画に基づく実施計画の中で、必要財源として他の基金との兼ね合いも当然ありますが、財政調整基金の取り崩しがあるわけでございます。これら基金の残高の推移における中長期的見通しの予測としても、毎年度の決算剰余金の積立額を約12億ぐらい計画をしておるところでございます。

 今後、基金残高といたしましては、大幅な減少が予測されますことから、少しでも多く積み立てておきたいという考え方でございます。

 また、純剰余金から財調への積立額を除いた、いわゆる繰越金の側から考えてみますと、今年度の例にもありますように、国の総合経済対策など国県の補正予算に関連いたします必要財源、また給与改定に伴う必要額、さらには今後の事業執行に関する補正予算の財源などを考慮しての額が必要となろうかと思います。

 以上のような理由に、複合的多方面から検討を加えました結果、12億円の設定として積み立てをさせていただいたものでございます。御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 先ほど類似都市の不納欠損額の状況で、豊橋市の場合、「1,084万4,000円」と申し上げましたが、「1億84万4,000円」と訂正をお願いいたします。どうも失礼いたしました。



○委員長(岡田満) 昼食のため、休憩をいたします。

             午前11時59分休憩

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             午後1時再開



○委員長(岡田満) 会議を再開いたします。

 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 日本共産党を代表して、平成9年度決算に対する総括質疑を行います。

 昨年度、景気対策と称して歴代政府が繰り返した公共投資の浪費的投資によって、日本の財政は劇的な状況にありました。ところが、平成9年度も、一方で財政上の浪費構造を温存させながら、他方で消費税の増税や特別減税の打ち切り、医療保険の改悪で9兆円という未曾有の大負担を国民に押しつけた年度でもありました。

 そこで、まず消費税についてお伺いをいたします。

 昨年4月から消費税が5%に増税され、それが現在の消費不況の原因であることは、既に各種の調査や経済企画庁の報告からも明らかですが、消費税増税は国民生活を直撃したのみでなく、地方の財政にも大きな影響を与えています。

 まず、平成9年度決算における歳入歳出に与えた消費税の影響額は幾らだったか、お示しください。総額及び2%の増額分についてお答えください。

 また、公共料金への消費税の転嫁と同時に、昨年4月から使用料、手数料の見直しということで、26の条例にわたって料金の改定が行われましたが、その影響額を、消費税によるものと見直しによるものの額を教えてください。

 3番目、県下で消費税の転嫁を4月1日以降おくらせた自治体が、西三河8市中2市、県下で11市あったと聞いておりましたが、その後それらの自治体がいつの時点で消費税を転嫁されたか、お調べでしたら、お願いをいたします。

 次に、地方消費税交付金についてお伺いをいたします。

 消費税増税に伴い、新たに消費譲与税にかわって地方消費税交付金が創設されたわけですが、これについてお伺いをいたします。

 まず、地方消費税は当初、平年ベースならば30億円だったが、未平年度化ということで11億2,000万円という予算でしたが、現実には7億5,500万円しか入ってきていません。3月の補正予算の際に、消費の低迷、企業の業績不振、円安による輸出増による還付金の増加といったことを理由に挙げておられましたが、もう一度その減額理由について、それ以外にはなかったかということをお答えください。

 消費譲与税は、9年度経過措置として減額になっていると思います。その額は幾ら減額されていたのでしょうか、お答えください。

 この消費税の増税が今の不況を生み出しているわけですが、その影響が生活のさまざまな場面にあらわれています。先ごろ新聞で、東京都では学校給食費の滞納や保育料の滞納がふえている、こういった記事を見ました。岡崎市の場合、先ほど市民税と国民健康保険料の収納率についてはお尋ねがありましたが、学校給食費、保育料、水道料金、市営住宅の家賃等の収納率は前年比でどうなっていたか、お答えをお願いいたします。

 次に、医療費の国民負担についてお伺いをいたします。

 消費税増税に加えて、9月から2兆円にわたる医療保険の改悪が行われました。そのため、全国でも受診抑制や低所得者への負担が増大しており、命にかかわる問題でもあります。岡崎市の予算を見ましても、各所にそのことがあらわれています。例えば、不用額の欄を見ますと、医療費の見込み減というものが多く見られるわけですが、特に国保会計、直接に医療費給付にその影響が見られると思いますが、医療給付費、また高額医療費給付費の前年比増、また予算との減額分をお答えください。

 それから、68歳以上のお年寄りで、かつ障害等の条件によって福祉給付金が自己負担分に対して全額岡崎市から支給をされていますが、本人の負担がふえるということは、この市からの支給額もふえることと思います。老人や障害者に対する福祉医療給付金の前年比をお答えください。

 また、これら二つのことが、医療保険制度の改悪で国民負担がふえたかどうか、その影響についてお答えください。

 次に、委託料の問題でお伺いをいたします。

 委託料について、ここ数年間の推移をお示しください。

 委託の出し方についてですが、毎年同じ業務を委託に出す場合、職員で処理できるものではないかとか、あるいは同一業者で続けていてよいかとか、こういった精査が毎年なされているかどうかをお伺いいたします。

 それと関連してですが、今防衛庁で通信機器の水増し請求の返還の際、汚職があり、業者が逮捕されました。また、大手のNECからも逮捕者が出ました。コンピューターというのは、各メーカーのノウハウの違いによって、一たん機器を納入すると、保守点検やシステムの開発と関連する仕事で膨大な利益を生み出すため、以前は1円入札などが問題となりました。

 そこで、岡崎市で庁内OAとして利用しているコンピューターについて、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず、使っているメーカー、機種。

 平成9年度の機械の賃借料と委託業者名。

 同じく保守点検費と委託業者名。

 同じくシステム開発と委託業者。

 また、職員によって自前のシステム開発が行われたか、検討されたかについてお答えください。

 それから5番目、毎年の契約について、どうしても随意契約になってしまう場合が多いんですが、料金や入札の導入など、どういった検討がなされたか、お答えください。

 今言いましたコンピューターについては、大型管理型のコンピューターは、庁内全体と、それから水道、病院、消防に入っていると思いますが、それぞれについてお答えください。

 次に、市債についてお伺いをいたします。

 最近の市債の未償還残高の推移、償還額の推移はどういった傾向にあるでしょうか。会計別に金額をお答えください。

 先ほども少しお尋ねがあったかと思いますが、平成9年度末の状況において、公債費がピークとなる年次はいつごろかとお考えでしょうか。

 それから、全市債中、未償還残高中の政府債、企業債、縁故債別の金額を教えてください。

 最後に、女性の登用と嘱託職員についてお伺いいたします。平成9年度において女性の登用、企画への参加について、どのような考えに立って進めてみえたかをお伺いいたします。

 まず、女性の課長補佐がこの年度6名お見えになりますが、この方たちの配置先を教えてください。

 また、保育園、幼稚園の園長と病院看護総婦長、また副総婦長はどの級に当たるのかを教えてください。

 それから、9年度、視察の同行についてお伺いをしますが、視察へ同行、随行するということは、準備その他他市の状況についてなど、勉強が必要です。それを通して、逆に自分の仕事を見直す機会も与えられ、能力の開発ともなっています。女性も、本人の条件が合えば、その機会が与えられるべきと考えますが、9年度のうちに視察に随行、同行された女性の人数をお答えください。

 嘱託職員ですが、嘱託職員の数が年々増加をしています。いただいた資料によりますと、児童課に26名の嘱託職員が増加になっています。この方たちはどこに配置をされたのでしょうか。また、その理由をお示しください。

 それに伴って、賃金の節が、年々金額が上昇しているわけですが、その推移と、これについての理由をお答えください。

 以上です。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 何点かの御質問でございますので、順序が逆になるかと思いますが、お答えいたします。

 まず、消費税の影響額ということでございますが、これは、料金改定と影響額でございますが、消費税率の引き上げ分2%に係る歳入の影響額は、一般会計では4,381万4,000円、それから特別会計が2,679万3,000円、企業会計では483万9,000円、全会計の影響額は7,544万6,000円でございます。また、歳出の影響額は、一般会計で5億3,106万7,000円、特別会計で1億9,651万8,000円、企業会計では2億4,791万8,000円でございます。

 それから、消費税と料金改定の影響ということでございますが、9年の3月議会で御議決をいただいた条例関係につきましては、消費税率の改定影響分と使用料等の改定影響分につきましては、一般・特別・企業会計を合わせまして総額では1億2,307万4,000円で、うち使用料等の改定に伴う影響額は3,184万2,000円、消費税率の引き上げに係る影響額は9,123万2,000円でございます。

 それから、消費税の2%の各市の転嫁状況でございますが、本年の6月1日現在で申し上げますと、本県におきましては88団体あるわけでございますが、転嫁を終了したのが84団体で、率にして95.5%でございます。これにつきまして、いつどこの町がということは、ちょっと手元に資料がございません。

 それから2番目に、委託料の増加ということでございますが、7年度におきましては、対前年度比で伸び率が13.4%、8年度で12.5%、昨年度が0.3%ということでございます。これにつきまして、職員がやったらどうかという御指摘、さらに同一業者であるというような御指摘があるわけでございますが、これにつきましては、市民のニーズの多様化とか複雑化による業務の現地説明とか、相談業務などが大変増加しております。そんな中で、職員の増員抑制や民間等への委託の流れの中にありまして、それぞれ委託業務に関しましては、当然のことながら予算編成時に、必要性、経済性、効率性、効果、あるいは資格が必要かどうか、こういったことについて総合的に十分精査し、検討し、予算として御議決をいただき、執行段階におきましても、さらに検討を重ねて実施しているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

 それから、起債の償還の関係でございますが、ピークはいつかというお尋ねでございます。起債の償還方法につきましては、元利均等または元金均等等という償還になっておりまして、据置期間が1年から最長で5年というものがほとんどであります。また、償還期間は、一般会計債でおおむね5年から最長で25年、特別会計、企業会計では10年から最長で30年となっております。そのため、据置期間が終了いたしますと、元金償還が始まりまして、その償還の終了いたします借り入れの償還元金との差し引きで公債費は増減するわけでございますが、また今後の事業による借入額及び借入利率によりまして、当然のことながら変化してまいります。

 これを平成9年度までの確定額をもとに申し上げますと、元利合計金額では、一般会計につきましては、ピークということでございますが、平成16年の85億2,900万円となるわけですが、この16年度は、平成7年度の減税補てん債の一括償還という特殊要素が含まれている関係から、これを除外しますと、10年度の71億5,800万円がピークになろうかという試算をしております。また、特別会計は平成15年度の29億6,800万円、企業会計では平成15年度の17億9,000万円となりまして、全会計を合計いたしますと、11年の112億4,800万円がピークになろうかというふうに見込んでおります。

 それから、庁内のOA機器については、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

 私の方からは、とりあえず以上でございます。



○委員長(岡田満) 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 公共料金についてのお尋ねの中の保育所措置費、市営住宅の使用料、学校給食費の負担金につきまして、前年対比についてのお尋ねでございます。

 いわゆる保育料の収納率の前年対比といたしまして、平成8年度が99.20、9年度が99.09%でございます。前年対比として0.11ポイント減でございます。

 次に、住宅使用料でございますが、平成8年度が95.99%、9年度が96.33%で、0.34ポイント増でございます。

 続きまして、学校給食費負担金でございますが、平成8年度ともに収納率100%、平成9年度は99.98%でございまして、0.03ポイント減になっております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市民部長。



◎市民部長(鈴木和夫) 国保の特別会計の療養給付費の予算と決算額、それと前年度との比較ということでございますので、それに対してお答えいたします。

 8年度の当初予算が95億9,659万3,000円で、決算額が89億1,559万2,000円で、決算額については、5.8%の増でございます。

 続きまして、不用額が6億8,100万1,000円、9年度の当初予算が97億942万4,000円、前年度対比が1.2%の増でございまして、決算額については、89億2,320万3,000円、0.1%増。不用額については、7億8,622万1,000円。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 福祉部長。



◎福祉部長(長坂勉) 給付金の関係で、福祉給付金の支給状況、8年度との比較というお話でございます。

 平成8年度は1億4,975万5,726円、平成9年度は1億9,833万3,150円となっておりまして、したがって比較で4,857万7,424円、率にいたしまして32.4%の増となっております。

 この理由でございますが、平成9年9月1日から、入院時の一部負担金が引き上げられたこと。それから、同じく薬剤一部負担金の助成を始めたこと。これは逆のあれになりますけれども、それと受給者数が、平成8年度より9年度では、月平均で272人の増になったというのが主な理由であります。

 それから次に、女性登用の問題に関しまして、保育園の嘱託職員保母のことにつきまして、26名の増加をしておるというお話でございます。保育児童数の増加、あるいは特に低年児、障害児の増加が大きな傾向を示しておるところでございまして、ちなみに年齢別で見ますと、この9年度には4歳から5歳児は40名減少しておるところですが、0から3歳児が117名の増、障害児が25名の増加になっておるところでございます。これは、委員御案内かと思いますが、例えば国の基準と本市のそれぞれの年齢階層における保母の数が、本市の場合国の基準を上回る形で配置をいたしておるところでございまして、それらの状況等に対応するために、嘱託職員をお願いしておるということでございます。

 なお、嘱託職員といいましても、すべて保母資格者でございまして、経験等も生かしていただく中で行っておるところでございまして、保母の内容格差といいますか、指導について格差があるとは私どもは考えておらないところでございますし、なお年間には数回、嘱託保母につきましても研修等を行いまして、質の向上には努めておるところでございます。

 以上です。



○委員長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 私の方の御質問ですが、たくさんありますので、ちょっと順序が狂うかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 初めに、女性職員の管理職への登用、また企画部門の企画の立案などの質問でございます。女性職員の管理職への登用につきましては、本人の能力と適性を十分見きわめた上で、適所に配置すべく、これは毎年検討をし、実施しております。

 なお、現在課長補佐6名の配置先についてという御質問でございますが、これにつきましては、現在児童課に1名、保育園に2名、福祉事業団に3名でございます。

 それから、企画立案の職務を担当している部署がということでございますが、これにつきましては、各部署でこういった企画立案等の業務をやっているわけでございますが、そういった中で、主査とか担当係長以上の責任のある方たちは、常にその部署の企画立案等に携わっていると私の方は解釈しております。

 それから、保育園と病院の看護婦さんの関係の役職の所属でございますが、これにつきましては、保育園につきましては、課長補佐級は、一般行政職の7級と8級を対応しております。なお、園長につきましては、係長級の園長につきましては、一般行政職の6級でございます。なお、病院の看護婦さんにつきましては、医療職3表の関係でございますが、看護婦総婦長は最高級の7級と6級でございます。それから、看護婦副総婦長につきましては6級。それから、看護婦管理婦長は5級でございます。それから、看護婦長、これにつきましても5級。それから、看護婦長補佐も5級でございます。それから、主任が4級でございます。それから、高度の知識、経験を持つ正看護婦につきましては、4級。正看護婦につきまして3級と、このようになっております。一般の看護婦につきましては、2級でございます。このようになっております。

 それから、各種委員会に女性職員の随行が9年度にあったかという御質問でございますが、9年度にはございませんでした。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) まず、先ほどの市債の中で、追加の御質問にお答えさせていただきます。

 会計別未償還残高とその合計のお尋ねでございますが、一般会計につきましては、618億9,400万円、特別会計につきましては、377億9,700万円、企業会計につきましては、248億7,200万円でございます。合計で1,245億6,400万円ということでございます。

 次に、全市債のうち、政府債、企業債、縁故債別の未償還金額のお尋ねでございますが、大蔵省の関係が516億7,200万円、郵政省が350億1,700万円、公庫が203億4,200万円、縁故債が65億3,400万円、その他が109億9,800万円。

 それから、平成9年度で支払った償還分のうち利息の最大のものというお尋ねでございますが、一般会計につきましては、最高利率が8.15%、特別会計につきましては8.2%でございます。

 それから、庁内のOA機器につきまして何点か御質問でございます。機器賃借料保守点検費用及びシステム開発費用ということでお答えしますと、機器の賃借料につきましては、電子計算機賃借料、これは主要施策成果説明書で金額が示してありますが、これにつきましては、保守料を含んでおり、いわゆる本体と端末のみでなく、LANの監視機器、あるいは入力機器、地図情報機器を合わせての金額になっております。

 契約の相手先は、日本電子計算機株式会社と、それから日本電気リース株式会社の2社のリース会社でございます。

 それから、システム開発費用についてでございますが、9年度実績につきまして、法人市民税オンラインシステム開発委託料は1,812万2,500円、それから印鑑登録証明バックアップシステム開発委託料は458万8,500円、合計で2,270万1,000円、これが主なものでございます。

 それから、システム開発の委託業者はどこか、あるいはシステム開発は自前でできないのかと、こういうことでございます。システム開発の委託業者は、日本電気株式会社ということでございまして、これは、職員に開発能力そのものはありますが、通常業務の処理と並行しながら、大規模な新規システムを開発する要員という意味におきましては不足しておりまして、いずれも早期、短期に開発する必要があるということで、委託に出しておるわけでございますが、大規模でない場合は、自前で開発しておる部分もたくさんございます。

 それから、システム開発の費用について、1社随契であるが、競争はできないかということでございます。1社随契の理由といたしましては、現在まで蓄積された膨大な資産、つまりプログラムとかデータというものがございまして、それらを他メーカーに適合させるために、つまりソフトやファイルでございますが、こういったものの変換作業には相当な期間と膨大な費用、あるいは作業に伴うリスクなども想定されます。また、ソフトメーカー独自のシステムに依存して、パテント関係もありますが、そういったものに依存している部分もあり、極めて困難だということでございまして、1社随契の費用を抑制する手法といたしまして、当課にシステム開発を自前開発した経験のあるベテラン職員がおるわけでございまして、それらの経験により、開発システムのボリューム、規模、難易度、委託の可否妥当性、こういったものの比較検討は十分して、チェックしております。そういったことでもあり、さらに類似都市、団体との情報交換により、開発費用の参考にもさせていただいております。委託開発の一部を担当課職員が分担させる方式で費用の軽減も図っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 消防長。



◎消防長(山本英輔) コンピューター関係のことについてのお尋ねで、消防に入ってございますコンピューター関係、お答え申し上げます。メーカーと機種ということで、システムについては、消防通信指令システム、それから消防のOA化システム、消防業務についての入力ということで、いずれも富士通株式会社製のものでございます。

 それから、賃借料とメーカーということでございますが、消防通信指令システムについては、富士通が、これは一応入札ということで技術開発、制作等をしておる関係で、こちらの方は買い取りでございます。署のOA化につきましては、これはリースで、やはり富士通株式会社製でございます。

 それから、保守点検に要する保守点検業者と、それから費用はどの程度かということでございますが、賃借料についてのOA化システムについては、リース代で1,129万9,680円、それから消防通信指令システムについては、これは平成9年度が初年度でございまして、やはりこちらも富士通株式会社が3,669万7,500円となっております。

 それから、職員によるシステムの開発はどうかということでございますが、システムの稼働が平成9年度初年度でございまして、当面は、今入っておる機器、これについての内容で運用がしてまいりたい。そういったシステム開発をする必要があった場合には、またいろいろ研究してまいりたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 地方消費税交付金の大幅な減少理由といたしましてお尋ねでございますが、消費者心理の冷え込みによる消費の低迷とか企業の業績不振、円安効果による輸出増に伴う還付請求の増加、特別減税の効果がすぐにあらわれていない、銀行の貸し渋り、こういうような、委員言われたような理由によるところでございます。

 地方消費譲与税の減少理由といたしまして、地方消費税が消費税の創設後廃止いたしまして、経過措置といたしまして、平成9年の3月から5月分の国の収納された分の5分の1が譲与され、7月に1回で終わりました。額といたしましては5億6,198万4,648円で、平成8年度対比で35%でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 総括でということをお話が一応してあったのですが、幾つかありまして、大変わかりにくくなりまして、申しわけありません。

 まず、消費税の問題ですけれども、2%の増額分について、予算のときにいろいろ概算でお伺いをしたんですが、このとき、歳出に関しては6億4,800万円の影響額があるだろうということなんですね。今、大体歳出合計させていただくと、9億ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、この2%の増額分の影響額をもう一度歳出歳入についてお伺いしたいと思います。

 歳入については、予算のときには1億2,800万円というお答えがあったんですが、今7,500万円で、見込みよりも歳入についても、消費税の額は減っているのではないかなと思うので、済みません、もう一度歳入と歳出の増額分についての影響額をお願いいたします。

 それから、同じく公共料金の分の1億2,307万という御回答をいただいて、使用料と消費税でこれだけだということだったんですが、歳入に対する影響額が7,500万で、この額が、ちょっと税率改正で9,123万と、ちょっとそのあたり大変わかりにくいんですが、もう一度、公共料金について26の条例にわたって値上げされたんですけれども、その分の消費税の転嫁による影響額と、それから使用料、手数料の見直しという理由がもう一つあったと思うんですが、それによって増額になった分の額をそれぞれ教えていただきたいということです。

 それから、地方消費税交付金についてですけれども、今理由がありまして、7億5,500万円しか入ってこなかったということで、それから譲与税の今までのあった経過措置分ですけれども、5億9,198万円だったということは、前年度で比べると、およそ10億円ほど減額になったということでよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。

 それから、保険の件ですけれども、数字的にはお示しをいただいたんですけれども、これが医療費の、医療保険の改正によって受けた影響かどうかという1点だけもう一度確認させていただきます。

 それから、委託の件ですけれども、例を出してちょっとお伺いをしたいんです。例えば、下水道会計の中に下水道施設等保守点検管理とポンプ場等運転管理業務委託というのがあるんですが、これが数年間、私の持っている資料だと、3年間ですが、同じ業者によって行われています。まず、こうした例がほかにもあるかないかということですね。同じ業者が数年間にわたってやるということ。それから、例えばこの下水道について、9年度済んだ時点で、業者が同じということで、どういう見直しを行ったかということをお聞かせください。

 庁内のコンピューターのことについては、あと、今お答えをいただいたんですが、病院と水道については、ちょっと合計金額で、大体コンピューターの賃借料、それからシステム開発など、付随するお金が総額年間幾ら出ていくのかなというところで、全体を通じてお伺いをしたかったものですから、水道と病院、それぞれお伺いをしたかったんですが、お見えになりませんので、これはそれぞれ款別のところでお伺いをするということにさせていただきます。

 それから、市債の件ですが、今答えていただいた政府債、企業債、縁故債のほかに、その他の市債というのが恐らくあるんではないかと思うんですが、この中に愛知県の県債というのがあるのかないのか。あるとしたら、残高は金額的にお幾らぐらいかということをお伺いいたします。

 それと、先ほど一つだけ質問を忘れてしまったんですが、先ほどの岡崎委員の質問の中で、補助金のカットの見直しが、平成9年度、統合と縮減と、それから廃止の件数を教えていただきました。これについて具体的に、廃止、縮減をされた事業名、補助金に対する事業について内容をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(岡田満) 鈴木委員にちょっとお願いいたします。

 一般と特別会計の範囲内でひとつお願いいたします。



◆委員(鈴木雅子) はい?



○委員長(岡田満) 病院、水道のことは、また……



◆委員(鈴木雅子) と申しましたので、今。



○委員長(岡田満) 水道のことは、また後ほど……



◆委員(鈴木雅子) 「款別でお伺いします」と今申し上げましたが、そういうことですか。



○委員長(岡田満) はい、わかりました。



◆委員(鈴木雅子) 会計……。よろしいですか。



○委員長(岡田満) はい。

 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 先ほどのお答えの繰り返しになりますが、消費税2%と、それから使用料、手数料の改定分を合わせたものが影響額として1億2,307万4,000円、その内訳として、消費税2%のアップが9,123万2,000円、それから使用料、手数料の独自の改定分といたしまして3,184万2,000円ということでございます。

 それから、市債の中で、その他市債で、愛知県分が存在するかというお尋ねでございますが、愛知県の県からの借入額としては、ございます。額を申し上げますと、9年度末現在で6億3,900万円ほどございます。

 それから、市費補助金の関係、手元に細かい資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○委員長(岡田満) 下水道部長。



◎下水道部長(大山銑二) 下水道事業についてのポンプ場の運転管理業務委託について3点ほどの御質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の同一業者が続いているが、その理由はということについてでございます。市内の下水道のポンプ場等の運転管理業務は、降雨時に市街地の雨水を排除するための大門・八帖ポンプ場等を初めといたします10カ所の雨水ポンプ場等がございます。また、年間を通しまして休むことなく運転を必要とする吹矢・大西ポンプ場を初めといたします8カ所の汚水の中継ポンプ場等がございまして、これらは24時間の監視体制の中で、市民の安全を確保するために運転管理を行っているものでございます。これらの施設の運転管理に当たりましては、平常時、緊急時に、数多くあります施設の多種多様な機器を早期に操作、稼働させる必要がありまして、この業務を遂行するためには、緊急時に早期に対応できる必要な人材、人員の確保、また管理体制を整えることができる業者ということで、これらの管理体制を整える業者がほかになかったということで、随契で行ってまいりましたものでございます。

 次に、2点目でございますが、そのほかに同一の事例はないかという御質問でございます。これらの特殊業務でありますと、やはり資格、要件等を備えていなければならないわけで、そのほかには下水道施設等の保守管理業務、または八帖下水処理場汚泥搬出処理業務等があります。

 それから、3点目の今後の検討についてやっておるかということでございますが、これにつきましては、近年この資格を有する業者が育ってきたこともありまして、平成10年度からは指名競争入札方式で行っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市民部長。



◎市民部長(鈴木和夫) 療養給付費の関係で、医療費の改正による影響かというようなお尋ねでございますが、健康保険法の一部改正による影響もあったと、このように認識いたしております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 市費補助金についてお答えをいたします。

 これは、ちょっと私が言葉足らずでございますが、9年度にいわゆる補助金の見直しをいたしまして、実質的に金額として影響するのは10年度予算というふうで御理解をいただきたいと思います。

 まず、廃止の8件について名称を申し上げます。こども広場遊具設置費補助金、児童福祉週間事業費補助金、ねたきり老人等歯科医療事業費補助金、主要農産物種子安定供給事業補助金、林道改良維持修繕事業費補助金、商工団体振興事業費補助金、緑化団体推進事業費補助金、小中学校校長会事業費補助金。

 縮小したものが、青年団体連絡協議会補助金、公衆浴場補助金。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木委員。



◆委員(鈴木雅子) 今お答えいただいた後ろからですが、今の補助金の関係ですが、削減を、廃止を決めたところに9年度末までに皆さんのところへ、関係団体のところへ御報告なりお知らせがされたかどうかということが1点。

 それから、下水道の件については、見直しがされたということで、わかりやすい例だったんですが、以上のことから、委託料について、いろいろな面、すべての面について、毎年委託先ですとか委託料について検討がされていると、繰り返しされているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。これが2点です。

 それから、先ほどお答えを税務部長からいただけなかったんですが、消費譲与税ですね、要するに10億の国から来るお金が減っているということで理解をさせていただいて、ちょっとお伺いをしたいんですが、予算のときに、大体地方消費税が新たにできて、16億ぐらいだろうと。それから、消費譲与税が、この移譲の関係で、経過措置で減って16億ぐらいかなと。9,000万円ぐらい国から消費税にかかわる交付金がふえるだけではないかというお答えだったんです。しかし、今のお話とか、いろいろな資料を見せていただきますと、実際には新たな消費税交付金というのが7億5,500万しかなかったわけですね。ところが、今まであった消費譲与税というのが10億減額になったと思うんです。ということは、消費税の関係だけで国からおりてくるこのお金だけでおよそ2億5,000万ぐらいですかね、これぐらいまず減ってしまっているんではないかということですが、そのことについて、それでいいかということですね。お答えください。

 それに合わせて、自治体としては、歳出するお金が、ちょっとまた今お答えがなかったんですが、影響額の合計金額ですね。先ほど、およそ11億ぐらいですか、ちょっとごめんなさい、今計算ができないものですから、この歳出の影響額が丸々自治体の負担−歳入分を引いた分ぐらいですけれども−になっているということで、大変自治体にかかる消費税自身の負担が大きいのではないかと思います。

 済みません。もう一度、消費税2%増税になった分の歳出に係る影響額です、一般と特別と企業会計について。歳入については、先ほどの7,504万でいいのかどうか、もう一度確認をお願いします。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 3点にお答えいたします。

 まず、市費補助金の廃止あるいは統合ということでございますが、当然ながら各主管課からそれなりの連絡をしておるというふうに承知しております。

 それから、委託料でございますが、先ほども申し上げたように、予算編成時に、それぞれ必要があるのかということを入念に検討し、さらに委託を執行する時点でもさらに再検討するというような形をとっております。したがいまして、中には、執行を取りやめて直営でやるというようなケースも出てきておるということでございます。

 それから、消費税の歳出の関係でどれほどだとおっしゃるわけですが、具体的な金額で申し上げた方がよろしいかと思いますので、まず一般会計歳出だけをとってみますと、本年度が14億5,167万8,000円、昨年が9億6,964万4,000円。特別会計が、本年度が4億8,049万7,000円、昨年度が2億5,966万7,000円。それから、企業会計で申し上げますと、本年度が16億2,561万9,000円、昨年度が5億2,327万1,000円。歳出だけで今申し上げました。

 以上です。



○委員長(岡田満) 答弁の途中でありますが、暫時休憩いたします。

             午後1時56分休憩

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             午後2時5分再開



○委員長(岡田満) 会議を再開いたします。

 税務部長。



◎税務部長(河合肇) 地方消費税の歳入の減少額についてのお尋ねでございますが、消費譲与税につきましては5億6,198万4,000円と、地方消費税交付金については7億5,625万9,000円、2億8,175万7,000円の減少となっておりますが、これにつきましては、10年度として交付されるということになっております。



○委員長(岡田満) 市長公室長。



◎市長公室長(鎗田清二) 先ほど女性職員が同行した視察の件数についてということですが、各種委員会等で視察に随行しました女性職員は昨年度はないとお答えしましたが、1件ございましたので訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(岡田満) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 最後に、もう一度お伺いをいたします。

 消費税の影響額について、先ほど本年と昨年の数字を出していただきまして、その差が今年度の2%アップ分の影響だというふうに理解をさせていただくのですが、ざっと計算をしたところ、2%アップの影響額はおよそ9億7,000万円、これでよろしいでしょうか。あらかじめレクチャーのときに数字をお願いをしてあったんですが、なかったもんですから、なかなかこういう細かい数字になるとまごつきまして、できればそのときに数字をいただいておきたかったなと希望を申し添えておきます。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 今ざっと計算いたしますと、一般会計で4億8,200万円、特別会計で2億2,100万円、企業会計で11億9,900万円ということで、ざっと19億になろうかと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 19億の2%アップ増額分という影響額でよろしいですか。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 歳出における消費税をカウントしておりますので、単純に2%ということでなくて、事業の過多にもかかわってきますので、単純に2%という形ではちょっとデータ出しておりません。

 いわゆる決算額中の消費税額5%につきましては、一般・特別・企業会計合わせて24億3,800万、それから消費税等アップ分、つまり2%でございますが、それにつきましては、9億7,500万ということでございます。

 以上でございます。失礼しました。



○委員長(岡田満) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 私から誤解のないように申し上げておきます。

 今の消費税を5%にしたからこういう問題が出る。単純な数字につきましては、重々おわかりだと思いますが、こういうことを前提にしてお答えしておるわけではございません。結果論としてこうなっておるということでございます。たとえて申し上げますと、消費税をただにしておったら、どれだけ上がっているか、あるいはこれを7%にしたらどうなるか、こういうのはすべて当然でございまして、景気の動向というのは単に消費動向も消費税のみに単純にすることはできないと思っております。そういう意味だけを申し上げておきたいと思います。

 以上。



○委員長(岡田満) 加藤繁行委員。



◆委員(加藤繁行) それでは、順番をいただきまして、総括質疑をさせていただきます。

 ただいまの平成9年度の決算、これはこの健全性あるいはバランス性、このところはまさに絶妙な気配りがなされておりまして、この限りで申し上げるならば、まことに立派な決算で五重丸ということに相なろうかと思うわけであります。

 しかしながら、バブル崩壊前までの経済の潮流は、右肩上がりを基調に、たとえいっとき基調が崩れるといたしましても、一定の期間が経過すると、また再び景気は復調してもとの基調に戻ると、こういうパターンを繰り返してきたわけでありまするけれども、しかしながら、この数年来のまさに出口の見えない深刻な不況をもたらしているいびつな経済の動態を推しはかりますときに、今までの起き上がりこぼし的潮流は消えうせて、まさに右肩上がりさよなら経済というのに変質をしてしまったと思わなければならないと思うわけです。

 さすれば、今日まで、今9年の決算をやっておりますから、バブル崩壊前まで、右肩上がり経済下で引いてまいりました行財政の執行あるいは運用、この手法、考え方から、右肩上がりさよなら経済下と対峙しての財政の執行、運営を、従来感からまず脱皮しなきゃいかぬ。そして、大胆な発想と転換、それから新たな発想の創造、これが不可欠ということに相なろうかと思うわけであります。そういう観点から、二、三質問をさせていただきます。

 まず、歳入歳出を通じまして、平成9年度、行財政の運営について留意をされました点について、かつまた、新たな対応とか改革等についてはどのようにお考えになられて執行されたか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、歳入の全体からとらえてのいささか特異性のある市債、これについてお伺いをさせていただきます。

 平成9年度におきますところの市債の収入済額は、記載がありましたように、31億余万円でありまして、前年に比べますと33億余円減っておる。言ってみれば、昨年に比べて半減しておるわけであります。したがって、このことについて、どのような御認識を持っていらっしゃるか、また、この半減したことによりますところの歳入に対する充填措置、これはどうなされたか、伺います。

 次に、市債の功罪について、御当局としてはどのような御認識を持っていらっしゃるか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、健全財政についてお伺いします。

 財政の健全性につきましては、各財政分析指標の数値、これをもって判断をすると、こういうふうに承知しておりまして、この9年度の決算上の指標、先ほど来からお話がありますところの実質収支比率とか財政力指数、経常経費比率、公債費比率、いずれもその数値は良好な範囲内、健全性は保たれている、こういうふうに認識はしております。監査委員さんの審査報告書、これも平成8年度に書かれた審査報告書の文言と全く同じ文言で、そういうふうに書いてございました。

 そこで、健全財政にどっしりと腰を据えた財政運営、これは、このもとでのまちづくりというのは、慎重を旨としてゆっくりと落ちついたまちづくり的手法に陥りやすい、落とし穴的な要素を持っておるじゃないか、こういうふうにも思われるわけであります。また、活力のあるまちづくり、他の範たる先進的なまちづくりをせんと欲した時に、この健全財政という4文字は、その足かせになる要素を一面含んでいるんではないか、そんなふうにも思うわけでありますけれども、この健全財政についての御認識を伺いたいと思います。

 次に、市民ニーズを念頭に置きまして、本市の掲げるまちづくりに各般の行政展開がなされ、その結果として、今回の健全財政の確保というのがされたのか、はたまた、健全財政の確保にまず念頭に置いて、その範疇の中で行政各般にわたる展開がなされ、なるべくして健全財政が確保されたのか、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、財政分析指標の一つでありますところの財政力指数、これがありますけれども、この指数は財源の余裕度を示す指数で、1を超せば超すほど余裕があるというのでありますけれども、それでは、これが1を切って0.6とか0.7になった場合、健全性の一角が崩れるというふうに判断すればよいのかどうか、これをコメントをいただきたいと思います。

 次に、全体の単独事業費についてちょっと伺いますが、前年度と比べまして6.2%事業量が減っております。これは、今までも御回答がありましたように、その年度年度で大きな事業がある、次の年には大きな事業がない、そういう中で、先刻御承知という中での対応であろうと思っております。そして、ちょっと前のやつを見てみると、平成7年度と比べてみると、25%も減っておる。年々単独事業費というのが減っておるように見受けられます。これも、今申し上げましたように、それぞれの年度年度でそれぞれの特異性があって、それによって帰属しているというふうに解釈をしているわけでありまするけれども、それでは、通年的とか、あるいは経常的、通常的な単独事業費は、昨年に増して確保されているのか、あるいは少なからず、多少上乗せして確保されているのか、そういう意味での考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大型特別特殊事業の場合、調査設計の委託をいたしまして、委託料が年々上がっております。これは新しいまちづくり、活力あるまちづくり、個性あるまちづくりに基本的に資するところであろうかと思うわけであります。そこで、これを見てみると、前年の伸び率に比べて、8年度の22.5から平成9年度は0.3と低下しておるわけです。したがって、この背景について、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、節別不用額、これは決算の資料で全部出ておりましたのでわかりましたが、超過したのはあるのかないのか。超過件数というのはどれぐらいあるのか、大体幾らぐらいになるのか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、普通交付税についてお伺いします。

 本市は、全国でほんの一握りに過ぎない不交付団体の一角に位置しております。したがって、交付税の交付はありません。されど、全国数々あります都市と比較いたしまして、一握りに入るほど特別財源に恵まれているという実態あるいは実感がつかめないのであります。これは私だけではなかろうと思うわけであります。

 そこで、交付税の算定の一方の基礎であります基準財政需要額についてお伺いします。この基準財政需要額は、交付税の算定のもとになる大変重要な数値でありますと同時に、いま一つ大きな意義を持っておるのであります。それは、この基準財政需要額を算定するについての各費目の積算の過程の中で、地方財政計画、地財法、これで各自治体に国が示している行財政の運営の姿、指示、これを計算の過程で映し出しておる。ということは、本市が地財法に準拠してきちっとやっておれば、当然ながら基準財政需要額は正確にはじき出される、こういうふうに相なろうかと思うわけであります。いかに正確にはじき出しましても、収入額が多ければ、これは不交付団体にならぬわけでありますけれども、少なくとも、この基準財政需要額は、今申し上げましたような状況の中で、正確に積算されているのかどうか、これをひとつ一遍明らかにしていただきたいと思います。

 以上、質問です。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 御質問にお答えいたします。

 歳入歳出を通じて予算執行上留意をした点という御質問でございますが、留意点といたしましては、予算決算上の収支均衡、財政構造の弾力性の確保、あるいは行政水準の確保、向上などが挙げられるところでございますが、これらの留意点の適正を保持、向上させるために、年度を通じて予算執行とその管理が重要であるというふうに考えております。

 予算執行の基本姿勢といたしましては、「地方公共団体の経費は、その目的を達するために、必要かつ最小の限度を超えてこれを支出しなければならない」と地方財政法にうたわれておるわけでございますが、この基本原則をもとに、各種の予算執行に努めてまいっております。具体的には、御議決をいただきました予算を超えるときに執行するため、配当及び各種事業の計画を立てた上で、進行、管理を行うことなど、目的の区分に沿った執行に努めてまいったところでございまして、年度途中における諸事由により、計画の変更が必要となった場合におきましては、減額あるいは増額補正など、小まめに説明をさせていただきながら、限られた資金の効率的な執行を図ってまいったところでございます。

 また、消費的経費、いわゆる物件費の節減に努めるほか、事業の繰り越しのないように、あるいは予算の流用につきましては、その原因等を精査の上、慎重に対処してまいったところでございます。

 いずれにいたしましても、当初御議決をいただいた予算の目的を達成するために、いかに効率的に予算を執行し、市民福祉の向上に資するかが予算の執行上の基本的な心構えとして考えております。

 次に、市債が半減しているが、その認識はいかにということでございますが、議員御指摘のとおり、9年度の市債額が31億1,200万円、歳入に占める割合は3.2%でありまして、8年度の市債額が65億300万円で、歳入に占める割合は6.8%であり、確かに半減しております。この内容を申し上げますと、9年度につきましては、特殊要素であります臨時税収補てん債の10億円を除きますと、建設事業に充当した額は21億1,200万円となります。また、8年度につきましても、減税補てん債の40億を除きますと、建設事業に充当した金額が25億300万円となりまして、ほぼ9年度と8年度と同じ水準を確保しておるというところでございまして、各年度ごとにおける適債事業と判断した事業については、これからも貴重な財源として積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地方債、市債の功罪についての認識はいかにということでございますが、市の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則とはされております。臨時突発的に多額の支出を余儀なくされた場合とか、将来の住民に経費を負担させ、あるいは将来の収益によって返済することがむしろ公平である場合などには、地方債を起こすことができるというふうにされております。今まで実施してきました事業と同様に、今後の事業につきましても、市民生活に直結いたします、たとえて申し上げれば、地域福祉センター建設事業、あるいは下水道事業などを初めといたしまして、適債事業と判断できる事業につきましては、貴重な財源として市債を活用してまいり、積極的に事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、一方におきましては、補助金などと違いまして、借金であります関係から、借入残高あるいは毎年度の返済額にも注意を払いながら、健全財政の運営を維持していくということも必要だろうというふうに考えております。

 それから、健全財政について、財政指標のお尋ねでございますが、健全財政を確保するため、念頭に置いて予算執行してきたものかどうかというお尋ねでございますが、市の使命は、住民の福祉を増進することでありまして、その経費を賄う手段として税がございます。住民の皆さんに納付いただきました貴重な税金やその他の収入をもって効率的に使用し、できるだけ充実したサービスを皆様に提供することであり、収支の均衡を図りつつ、計画的かつ着実に最大限の住民サービスを永続的に提供するためには、健全財政の確保が必須であるというふうに考えております。

 また、予算編成に当たっては、多様な市民サービスや議会の御要望等を踏まえながら、各施策に当たり対応してきたところでございます。また、総合計画との整合性を考慮しつつ、実施計画として採択された事業についても、再度精査し、限られた財源の重点的、効率的配分と、事業の優先順位についても厳しい選択に努め、財政の健全性を確保して、予算として御審議、御議決を賜り、執行した決算につきましても、健全財政を維持することができたというふうに理解しておるものでございます。

 それから、財政指標、いわゆる健全財政を余りにも念頭に置くために、活力あるまちづくりについて足かせにならないかという御質問でございますが、予算編成に当たりましては、市税収入の確保、あるいは受益者負担の適正などにより自主財源の充実を図り、健全財政を維持する中、事務事業の見直しを進めることにより、行政運営の効率に努めるとともに、投資的経費についても厳しい選択を行ってまいったわけでございますが、総合計画の基本計画における諸事業の推進に努め、市民生活の質と住民福祉の向上に資する施策の推進と事業選択に当たっては、事業効果、緊急性、さらには将来の財政負担も考慮の上、財源の重点的、効率的配分、執行に努めたところでございます。財政運営の基本原則として、計画的財政運営による健全財政の確保、維持は当然必要なものでございまして、そのことを満足して初めて活性化、先進的事業の実施が可能になるというふうに考えております。

 それから、財政指数の1を割ったときに、健全財政としての意味はどうかという御質問というふうに受けとめておりますが、1を割ったことによって、健全財政が崩れたというふうには必ずしも言えないと思いますが、財政力指数は高いにこしたことはございません。下回ってくることは、基準財政需要額が落ち込むことが一般的には考えられるわけでございまして、これは市税等の一般財源が減少するということにもあり、単独事業などの政策的経費の積極的な確保が困難になるという要素もあろうかと考えております。

 次に、単独事業費の伸びが少ないということですが、年度の特性についてお尋ねでございます。本市は、普通建設事業を計画的に推進するため、第4次総合計画に基づく実施計画の策定を3年間ローリング方式で実施しておりまして、これに基づいて各事業の計画を予算編成時に精査し、実施に移していることは御理解いただいているところでございます。このような中におきまして、9年度当初予算は、普通建設事業の単独事業費もこの計画に沿ってそれぞれ予算措置をいたしたものでございます。個々の事業計画の推進状況等により、単年度事業費にばらつきがあるということは、ある意味においては、やむを得ないだろうというふうに考えております。具体的には、8年度までに情報ネットワークセンターあるいは自転車駐輪場整備事業、現業事務所移転新築、東消防署建設、六ツ美西部小学校の建設事業など、大型事業がほぼ完了しましたことや、道路新築改良事業、街路事業などの進捗により、当初予算費では9.0%のマイナスとなったものでございます。

 一方、9年度の実施の主な事業といたしましては、北部南部地域福祉センターの建設や、特別養護老人ホームの建設の助成を初め、環境調査センターの移転新築、あるいは公衆衛生センター施設整備事業の補助金のほか、農業基盤整備として土地改良事業や緊急農地防災事業、あるいは商工業活性化資金保証料補助など、商工業に対する助成や、道路整備事業、岡崎駅土地区画整理事業など各施設にわたり、きめ細かな対応も含めて積極的に進めてまいりました。今後も財政運営の基本原則に基づきまして、議会初め皆様方の御要望や、地域経済の発展と社会資本の整備充実に向けて効率的な事業実施に心がけるとともに、住民福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、委託料の伸びについてでございますが、各年度の予算に基づく実施事業との関連で、調査・測量・設計委託料の増減はあるわけでございますが、8年度と9年度と比較した場合、特徴的な内容は、8年度には市制80周年記念事業の委託料が計上されていたこと、美術博物館の企画展広報等の委託料については、開館当初の各委託事業とその実施方法が平成9年度には通年ベースとなったことが主に上げられます。また、7年度は固定資産税にかかわる地図情報システムの開発や、市制80周年記念事業、さらには、そだちの家、友愛の家などの福祉施設の運営管理を福祉事業団へ新たに委託しております。また、東消防署建設設計、防災計画基礎調査、美術博物館建設にかかわる各委託業務などにより大幅な伸びとなっております。これらが年度の特徴ということができるかと思います。

 それから、節別経費における超過額というお尋ねでございます。予算につきましては、御存じのように、款項につきましては、流用が認められておれません。ただし、目については、予算で定めるところにより流用することができるということでございまして、本来、予算は議決成立したときの目的に従い執行するのが当然でございますが、予算成立後さまざまな理由によりまして、当初の予算どおり執行することは必ずしも効率的使用とは言えないこともございます。このような場合におきまして、一定の制限内において融通し、予算の実効を上げようするものでございまして、そんな中で、一般会計の流用件数は、決算特別委員会の提出資料の中の12ページに記載のとおりでございまして、83件、1,435万円ということでございますが、その内訳を節別にお尋ねでございますので、主なものについて申し上げます。

     (「要らないです」の声あり)



◎総務部長(斉藤芳行) 以上でございます。



○委員長(岡田満) 加藤繁行委員。



◆委員(加藤繁行) お答え、御苦労さまでございました。

 まず、市債についてもうちょっと聞かせてもらいます。

 今お話がありましたように、それは最もな理由で半分になったということは百も承知でございます。加えて、財調を崩さなければ予算が組めれぬというような非常に厳しい財政環境の中、頑張って繰り上げ償還もやっておる。そうすると、なかなかの財源がそれだけ減ったと、財源という観点からとったら。本市の特色は、健全財政で不交付団体、鬼に金棒。これは、起債を起こす条件としては非常に有利な条件下にあると私は思うわけです。したがって、こういうふうに財源を減らしちゃったら、補てんをしても、これは自前で補てんをしておるわけです。やっぱりいろいろなバラエティーある財源を確保せないかぬ。市債も、何か触ると手が切れるかしらんというように思っておられるかわからんが、そんなことはない。さっきの答弁では、積極的にという言葉がありましたので、そういうふうに思っていらっしゃると思いますので、ぜひそういう方向でいい、たまたま適債事業がないから借り入れないというのではなくて、市債がこういうふうになるということは前々から当然わかっておるわけでありますから、そうしたら、平成8年度でわかっておったら、平成9年度で半分になるとしたら、平成9年度には、適債事業であり、かつまた本市の掲げる事業であり、かつまた市民ニーズに合致する事業というものを編み出して、そして前へ進んでいくというような感覚、考え方、そういうものがぜひこれからもお願いを申し上げたいなというふうに思います。こうやって繰り上げ償還をやって、もう一遍新しく借りれば、今金利が安いから、安い金利で借りれる。借りかえ債なんていうのはなかなか難しくて、なかなかやってくれないし、借りかえだってそんな簡単にはいかない。したがって、返すやつは嫌だとは言わぬと思うから、返しておいて、新しいものを借りてくるということで、財源の確保をやってもらうというようなこともぜひ考えたらどうかなと、こんなふうに思いますが、時間がありませんので、答弁はよろしい。

 それから次に、健全財政です。ことしは、先ほど荒木先生のお話にありましたように、黒字決算です。18億どれだけだったか、黒字決算は何かと言いますと、歳入決定額、歳出の決算額、これを差し引きまして、歳入が大ならば、その大の分が実質収支比率になるということに相なりまして、これは黒字ということになるわけです。ところが、この黒字は、よう見てみると、よう見んでも、さっき部長が触れられたとおり、不用額の集積なんですよ、これは。実質収支比率のもとの数値というのは。不用額は、先ほどから答弁がありましたように、これはしかるべき理由と、その適宜な範囲内であれば、これはやむを得ない、こうなっておるわけです。だから、そういう認識で各事業に予算組みをされるわけです。ところが、それがもし超過したら、これは悪だ。超過は悪、基本的には。今、流用とか、充用とか、そういう手段はありまするけれども、一般的には悪に等しい感覚がある。そうしたらどうなるかというと、人間だったらだれでも、悪くない方がいい。だから、どうしても、緩やかに対応する。岡崎市ではそんなことはやっておらぬと思うけれども、制度的にそういうものが生じるような制度になっておると私は思うわけです。

 そこで、超過しても悪じゃないよと、しっかり見積もってもらって、それでしかるべき範囲、しかるべき理由、不用額と一緒、なれば、これはやむを得ぬと、市長の印鑑で、款項は議会にかけないかぬかもしれんけれども、目節は市長の印鑑でなる。そうすると、議員の方から今度は、市長がそんなことをさせてはいかぬじゃないかと行くかもわからぬが、市長なんか、1,000億の予算をつくるのはこっちは任せておるんだから、ちいとぐらいのことはどうということないと思う。しっかりやってもらえばそれでいい。そういう考え方は成り立つものかどうか、一遍その辺をちょっと聞かせてもらいたい。

 時間がないので、それだけでいいです。



○委員長(岡田満) 総務部長。



◎総務部長(斉藤芳行) 不用額についてお尋ねでございます。実質収支の中に主なものとして不用額があるわけでございますが、12月の補正の時点で、大きなものについては補正減をさせていただいて、事業に回せる部分はさせていただくという形で、さらに3月におきましては、不用額を細かに精査して、できる限り現計予算に近づけていくということもございますが、それをきちっとやる市と、そうでない市があるようでございますが、本市といたしましても、そういう3月の時点で不用額をきちっと出しておるというのが実情でございます。その時点では、なかなか事業が組めないということもございまして、そういう意味において、剰余金として出し、さらに配分といたしましては、次年度の事業に回す、あるいは基金に積み立てておいて使うというふうな手法等がありますけれども、委員おっしゃるように、できるだけ事業の執行に回すという意味においては、考え方は委員と変わっておるわけではございません。そういったふうに心がけてまいりたいというふうに思っております。

 それから、先ほど地方交付税についてお尋ねでございまして、ちょっと答えを漏らしましたが、これにつきましては、基準財政需要額の経常経費は、消防費、道路橋りょう費、都市計画費など28の経費、それから、国勢調査人口、道路面積などを基礎として積算し、286億6,588万5,000円が基準財政需要額となっております。投資的経費につきましては、道路、橋りょう等16の経費について積算し、115億1,567万3,000円、さらに元利償還金につきましては、交付税措置される減税補てん債等の公債費が18億2,817万、そのほか農村漁村の活性化対策費として900万円、これが積算のもとになっております。地方交付税の必要性を申し上げるまでもなく、各自治体が行政の水準を一定に確保するということで、そういった制度があるわけでございますが、地方交付税の配分につきましては、御案内のとおり、人口、面積、道路延長、児童数、高齢者数などの多岐にわたって測定単位あるいは各種の補正係数によって算出され、これらの算出は固定したものではなく、例えば介護保険などが導入されることがあると、これが変更されるなど、自治省では、社会情勢の変化によって対応しているということでございまして、各自治体からは、この算定方式にいろいろ要望を出しておりますが、それぞれ反映されるということでございますが、いずれにいたしましても、枠の中の配分であるということで、どちらかが有利になれば不利になるというふうなバランスのものでございます。地方交付税の仕組みとしてはそういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 加藤繁行委員。



◆委員(加藤繁行) ちょっと誤解があるといけませんので、最後に一言だけ申させていただきます。

 いろいろ申し上げましたけれども、健全財政を決して私は否定しておるわけではありません。健全財政はあくまでも基本でありまして、これは確かにいつのときも、どんなときも掲げておかなければならない重要な案件であろうと思います。しかし、それでは健全財政のみでよろしいかといったら、これもそうではなかろうと思うわけであります。健全財政といったって、さっきの私が聞いた財政力指数なんか、基準財政収入額と需要額だから、あの指数が下がってくれば基準財政需要額は上がったということだから、上がって銭がなくなったかしらんと思ったら、ちゃんと国から交付税をくれて、それでとんとんでいけるというようなことで、決して財政上はマイナスになるわけではないというような、それは一面のことでありますけれども、もっとたくさん一般的に掲げられた、一面申し上げれば、そういう面もあるということがありまして、したがって、ぜひぜひ健全財政は大事でありますから、これを掲げながら、やはり我々が常にやらなければならいのは、市民ニーズに照らして、「活力ある豊かな岡崎市」と、これに向かってやっていかないかぬと、こんなふうに思います。だから、起債もどんどんというわけではないけれども、皆さんの給料に使っておってはいかぬけれども、後年度にその機能が発揮されるものについては、別に今の人だけが借金して払わないかぬというものじゃない。例えば図書館をつくったら、今の繰り上げ償還やらんで、図書館の積立金にしておいて、早いとこ借金してつくっちゃって、それでやっていけば、30年や50年もつ。我々もそれが使える。後世の方も使える。もちろん後世の方はただで使うことはない。ちゃんと借金を払ってもらえばいいということもあろうかと思いますので、そういう点で、ひとつぜひまた今後とも知恵を絞って対応していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○委員長(岡田満) 鈴木雅美委員。



◆委員(鈴木雅美) お疲れさまです。総括質疑も私で最後となります。

 それでは、新世紀市民クラブを代表し、総括質疑をさせていただきます。

 監査委員の皆さんに作成していただいている歳入歳出決算審査意見書、これを拝見して読ませていただきますと、非常によくわかるわけです。中でも、むすびを読ませていただきますと、今回の決算をどういうふうにとらえたらよいかということの、その概要がよくわかるわけであります。

 財政分析指標のこの数値は大分繰り返されておるんですが、実質収支比率は3.2%で、前年比0.1ポイントの上昇、財政力指数は1.10で前年比0.02ポイントの低下、経常収支比率は73.5%で、前年比1.2ポイントの低下、公債費比率は9.0%で、前年比0.2ポイントの上昇ということで、その数値を見る限りにおいては、まだ前年度に引き続きおおむね良好の範囲内にあり、財政構造の健全性は維持されているというふうにお書きになってみえるわけですが、僕は、その行間に、だんだん悪くなっているからいかんぞということがにじみ出ておるんじゃないかなというふうに読めるわけであります。加藤委員も今申されましたように、自治体の黒字というのは民間の黒字とは違うわけでして、不用額ですね、言われたのは、ほかには事業がおくれたりとか、事業の施策そのものが少なくなってきたりすれば、歳出が減るわけですから、黒字になってしまうわけす。

 愛知県議会が16日に開会しておるわけですが、そこでは、かなり財源不足による歳出抑制ということで、焼け石に水という感もあるというふうに新聞では書かれておるんですが、知事を初めとする管理職の給与と議員報酬のカットの特例条例案まで提出されるに至っているわけであります。これとて、やはり対岸の火事ではないわけでありまして、本市の場合は、ハイコン、ハイタック、レクリエーションランドなど大型事業が、中には事実上白紙になったりとか、完成年度が後ろに行ったりとか、もっともわからなくなっているというようなこともあるわけでして、こういうようなことがありまして、今回の決算となっているというふうに感じると、決算そのものも何となくしみったれたという感じに思えてしまうわけであります。そういうときほど、未来を開くための事業というようなことが必要になるんじゃないか。どうしても先に明るさを見出せるような、そういうことが必要になるのではないかと思うわけです。

 本市は助役2人制をとっておるわけでありまして、この助役2人制も足立、市川両助役で、これで2代目ということになるわけです。また、両助役にとってこれが初の決算となるわけです。やはり当初、助役2人制を持ち出されたときは景気がよかったですね。「人口30万人を超え、膨大となる事業事務の効率化を図るために助役2人制を導入」ということでから、かなりこれは頑張るぞと、1人じゃ足りないから2人だぞというような形でやっておったわけですが、どうもそれからバブルがどんどんはじけたのがちっともよくならないという状態が続いておりまして、ますます悪くなっている。そうなってきますと、どうも全体に元気がなくなるということもあるんでしょうが、議会の場で、両助役のお話を聞くことがほとんどなかったというような気がするわけであります。ただ、もちろん我々の見えないところで奮励努力されてみえると思いますので、主要施策成果説明書では見えてこない、助役の働きについて、どういうような働きをされたのか、どのような効果があったのか、その点をお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○委員長(岡田満) 暫時、休憩をいたします。

             午後2時55分休憩

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             午後3時5分再開



○委員長(岡田満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 足立助役。



◎足立侃助役 ただいまの鈴木雅美先生の御質問でございますけれども、若干お答えがしにくい部分もあるわけでございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。

 本日は決算委員会でございますので、まずは平成9年度の決算関連につきまして助役としての答弁ということでお願いを申し上げたいと思います。

 市長の9月の定例会の冒頭、あるいは総務部長等の決算の総括説明の中にもありましたように、平成9年度の決算につきましては、引き続き健全財政を維持したということでございます。私は、財政運営の基本は、さきに総務部長が説明したとおり、議会で御議決を賜った予算を着実に執行し、そしてこれによって相当の成果を上げ、さらに適正かつ堅調な決算を打つということであります。これによって健全財政を保持するというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういった視点から、平成9年度の予算執行に常にかかわってまいりました助役の1人といたしまして、この決算は、先ほどもるる説明がありましたように、財政指標等依然として良好であるわけでございますので、全体として満足をすべきものであった、こんなふうに客観評価といいますか、思っている次第でございます。

 なお、助役の実績とか効果というようなことのお話でございますけれども、これにつきましては、基本的には自治法に定めておりますとおりでございまして、市長を補佐し、さらにその補助機関である職員の担当する事務を監督する、そしてなお加えまして、市長の職務を代理するということになっておるわけでございまして、この規定に基づいて私なりに職務を執行してまいった次第でございます。何にいたしましても、なかなか力不足のところもございまして、私なりに誠心誠意努力はしてきたつもりでございますが、その実績とか効果とか、先ほど申されたようなことにつきましては、若干しにくいところもございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市川助役。



◎市川靖夫助役 私の立場でお答えさせていただきます。

 端的に助役の働き、効果はというようなお話でございますが、私は昨年助役に就任させていただいたわけでありますが、就任以来主として事業分野を担当してまいりました。私は技術系の職員出身でありますので、私の持ち合わせております技術、知識を生かす中で、市長の補佐役としての立場を全うすること、また各分野の事業を推進することに全力をつくしてきたわけであります。

 そこで、評価はということですが、これについては、私から申し上げるのははばかるわけでございますが、いずれにしましても、責任の重さを認識しまして、私なりに真剣に取り組んできたつもりでございます。

 1点だけ、私、1年の経験の中で多量の事務量があるわけでございますが、技術系と事務系に仕事を分担するということで、事業の推進には大いに役立ったのではないかと、こんな自己評価をしておるところでございます。

 以上です。



○委員長(岡田満) 鈴木雅美委員。



◆委員(鈴木雅美) 助役のお2人が非常に元気がよくて、はつらつとしてみえると、やはり庁舎全体、よし、頑張るぞと、そういうような気になっていくと思うんですよ。先ほど、9年度の決算について、どうもぱっとしないということをお話ししたんですが、それはやはり、恐らく加藤委員も同じことを思ってみえると思うわけです。やはり健全財政というのは確かに大事なことですが、未来に向かった希望というのがその中にないことには、本当の意味でいい決算とは言えないんじゃないかと思うわけです。といいますのは、私ども民間の会社をやっておりましても、赤字を出しちゃいかん、赤字を出しちゃいかんというようなことでやっていますと、どんどんしみったれて、小さくなって、しまいにはこれはどうしようもない、あかんということになってしまう例が多いわけです。やはり、未来に向かって希望が見えるというような形で、全体が一丸となって先へ進んでいくという、それが今までは大きな箱物という形で来たやつが、今度はその運営の仕方、ソフトの面でいろんな工夫が必要になってくるということで、本当を言うと、もっと難しい状況になってきているんではないかなと思うわけです。

 ですから、日本的な美徳ということで、両助役とも自分の果たした効果というようなことについては、はばかるということをおっしゃっているんですが、ここはやはり、自分がこういう役割を果たしたから、こういうことができたということをどんどん言っていただかないと、先へ進まないんじゃないかなと思うわけです。

 そこで、お伺いするんですが、両助役がそれぞれ座長となって、例えば部長さんを集めていろんな検討会議とか何かの企画、プロジェクトみたいな形で何かやっていこうというようなことでやられている会議が1週間にどれぐらいありますんでしょう。1週間で答えるのがあれだとしたら、月でも結構ですが、お聞かせください。



○委員長(岡田満) 足立助役。



◎足立侃助役 部長と常に会議を持って、いろいろ施策について検討しておるかということでございますけれども、この辺につきましては、毎週部長会というものもございまして、その中でも一つのテーマを取り上げて検討するというような時間も持っておるわけでございますけれども、それぞれセクションがございまして、機能もあります。したがいまして、個々それぞれの部長、セクションと常に検討会、あるいは調整会議、こういったものを持ちながら、また市長の方へ持ち上げていくというふうなことも行っておるわけでございまして、これは市長の指示によって動くところも非常に多いわけでございます。そういったことで、常々そういった施策の、今申されたように健全財政の中で対応しなければいかんわけですけれども、政策については、常に積極姿勢でいきたいと、こういうことは常に思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(岡田満) 市長。



◎市長(中根鎭夫) これは、助役の評価を助役に言わせよということは無理でございますから、立って私が答えさせていただきます。

 私は、結論から申し上げますと、よくやってくれておるという関係でございます。もっとも、助役は、私が推薦いたしましたが、御承認くださいましたのは議員の皆さん方でございましたので、そういう意味におきまして、私も目違いしなかったなと思いますが、御賛同賜りました議員さん方もよくやっていただいたな、その責任を十分感じておるだろうと思うわけでございます。

 しかし、助役2人制ということにつきまして私からもちょっとだけ申し上げたいと思います。たしか自治法からいきますと、収入役というのは必置義務がございます。助役というのは、置いても置かなくてもいいわけでございましょう。九州なんかへ行きますと、小さい村や町へ行きますと、助役がないところが相当ございます。しかし、逆なことを言いますと、ある意味に、人口20万から25万というまちにつきましては、2人制が全国的にも多いわけでございます。しかし、私は、今おっしゃいましたように、前にも1人制時代もあったわけでございます。その時代でございましても、県とか云々から参事を呼びまして、ここでひとつ助役的な立場で調整をさせていただいたというセクションを持ったわけでございます。むしろ、私は逆に申し上げまして、私がすべての関係について精通しておるならば、助役を全部切ってしまって、私がやるということもあるいはあるかもしれません。私はそこまでやる自信がないわけでございます。何とならば、議員さんと同じように、私は議員の経験はございます。ところが、事務職員としての経験がないわけでございます。

 市長の仕事というのは、7割が事務執行であるわけでございます。そうしますと、各セクションににおきます専門的な関係でもちましてこれを詰めていただく、こういうことが非常に必要なことであるわけでございまして、鈴木委員さんに何か反論になるかもしれませんが、今おっしゃいましたように、私どもも自分で企業をやっておった往時があるわけでございます。そうしますと、不況のときでも、次の決算は仮に赤字になっても、これはひとつ何かやりたい、こういうのが我々政治家というのは持ちやすいわけでございます。

 ところが、市の行政というのは、一つの一定の企画の中で全部がんじがらめになっております。私どもが勝手なことをやる、こういうことでなくて、私どもの感覚につきましても、これを事務分野から批判し、抑えてくれる、こういうことも必要であろうと思うわけでございます。

 実質的な問題等で申し上げまして、一つだけ例を申し上げますが、私どもの方の三役室の前へ参られますと、名刺入れがございます。あれがまた不思議なことに、私が一番少なくて、両助役の名刺が一番多いわけでございます。何で名刺1枚おれのところへはくれんなと思って、半分やきもちを焼きながら、しかし助役の業務というものが、多くの助役室等、市長室へ訪れる方々の中には、私の権限に対しますところの過小評価とは言いませんが、実質評価というものが定着してきたな。逆に申し上げますと、両助役の責任というものも定着をしてきておるな、こんな評価を私はしておるわけでございます。こんなこともちょっとだけ申し添えまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅美委員。



◆委員(鈴木雅美) 行財政改革の中で、我々議員も、その定数を削減しろとか、そういう遡上に上ることが多いわけでして、今愛知県議会でも盛んに議論がされているということを新聞報道で読ませていただいたわけです。そういう時代でありますので、本当に頑張る市長の陰に隠れて影を薄くしておると、ちょっと身が危ないぞというぐらいのことを考えられて、また助役2人制というものが肯定的にとらえられるとしたら、やはりもっと積極的にいろんな場で助役の方からの発言があってしかるべきじゃないかなと思うわけです。今市長が言われたように、自分にない能力を足立助役、市川助役は持ってみえるわけですから、それぞれがいろんな場で、自分はこうだという形で発言されるべきだし、また企画がどんどん出てくるということが必要じゃないかなと思うわけです。我々に、例えばこういうようなものを考えたが、どうだという形で議会の方へ提案していただくのがふえればふえるほど、我々としては楽しみですから、ですから9年度の決算をひとつ踏まえて、今後はそういうような形の動きをお願いして、総括質疑を終わらせていただきます。



○委員長(岡田満) 市長。



◎市長(中根鎭夫) ひとつ御理解を賜りたいと思いますが、両助役とも、事務的には、内部的には非常に大きな力を持っておってくれますが、そうかといって、私を除外しておいて、助役が皆やりましても、これはどこに責任があるかということになってまいりますから、それを心得てやっておってくれるということで私は評価しておるわけでございまして、どうぞよろしくお願いします。



○委員長(岡田満) 以上で、予算の執行結果及び決算の審査結果に対する総括質疑を終わります。

 理事者の交代をお願いします。

     (理事者交代)



○委員長(岡田満) 次に、一般会計の決算につき、歳出より順次款を追って御質疑願います。

 なお、委員の方は質疑の際、事項別明細書、主要施策成果説明書等のページ数をお示しください。

 1款議会費、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(岡田満) 次、2款総務費、御質疑ありませんか。

 太田委員。



◆委員(太田進造) それでは、2款の総務費について二、三質問をさせていただきます。成果説明書でいきますから、よろしくお願いします。

 最初に、30ページの15目企画費についてお尋ねします。これ、業務委託をいろいろされております。例えば、公共施設機能分析調査をされておりますが、これらの結果は、これをどう行政に生かしたか、またこれからどうこれを生かしていかれるか、その辺の考えを聞かせてください。

 なお、この業務委託につきましては、例えば、公共施設機能分析、社会生活指標調査とか、市民意識、広域都市、それぞれやっておられますけれども、この業務委託先、かなりの金額を払われておりますが、この会社を選んだ理由ですとか、委託費を決めた基準とか、そんなものが何かありましたら、お答え願いたいと思います。

 続きまして、31ページにいきます。自治振興費です。ここで補助金のことをちょっとお尋ねします。例えば、市民活動推進事業費補助金、これ、まちづくり市民公社だと思いますけれども、発足をされまして、もうしばらく時間がたちました。これらの成果とか、まちづくり公社の活動状況についてお尋ねいたします。

 続きまして、めくっていただきまして33ページにいきます。青少年女性費のところにいきます。これも、補助金ですけれども、学区女性団体活動事業費補助金というのが2にあります。27学区でやられておるようですけれども、これの活動状況、または成果はどうなっているかをお尋ねいたします。

 めくっていただきます。35ページ、都市交流諸費というところにいきます。やっぱり6番の補助金について二、三お尋ねいたします。例えば、岡崎市国際交流協会の補助金540万円出されておりますが、国際交流に関するボランティア活動に対する補助金ではないかと私は思いますけれども、こういう団体が幾つあるのか、またそういう団体はどういう活動をされて、どんな実績があるか、その辺がわかりましたら、報告をお願いします。

 続いていきまして、40ページまでいきます。18目の情報化推進費についてお尋ねをいたします。これも、地域情報化に関する意識調査集計解析というものを行っておられます。地域問題研究所に依頼をされておるようですけれども、この解析というのを非常に重要視しておるんですけれども、どういうようにこれを解析されたか。集計はできますけれども、解析が大変大事だというふうに思いますけれども、どういう解析をされて、どうこれを生かされたかというあたりをお尋ねします。

 それから、その2番、出資金というのがあります。ニューテレビ放送に対する出資金、資本金の出資金だと思いますけれども、最近のといいますか、期近のニューテレビ放送の決算状況といいますか、その辺につき、わかる範囲で報告をお願いいたします。

 あとは、少しめくっていただきまして、46ページをお願いします。監査委員費についてお尋ねをいたします。監査委員さん、それぞれ岡崎独自のやり方で努力をされておることは理解をしておりますけれども、例えばこの5番に公の施設の管理受託者監査というのがあります。一番下の方でしょうか。これ、中央総合公園運営管理協会の監査をされておりますけれども、この監査の状況はどうであったか、報告をいただきたいというふうに思います。

 それから、47ページの工事監査があります。これも何年か前から工事監査が専門会社によって行われたというふうに思いますけれども、これはどういう会社に委託をされたか、またその金額ですとか、その監査報告状況がどうなっているか、問題点その他指摘されたかどうか、これも含めて報告をいただきたいというふうに思います。

 以上何点か申し上げましたけれども、簡潔に答弁をお願いします。以上です。



○委員長(岡田満) 企画課長。



◎企画課長(石川優) 公共施設機能分析調査業務の結果と今後どのように活用していくかという御質問でございます。公共施設のあり方としましては、その目的や機能を十分に発揮することはもとより、折々の社会的要請に対応し、かつ地域の特性を取り入れるなど、多面的あるいは長期的な視点に立って整備をすることが求められておりまして、この委託につきましては、21世紀を迎えるに当たりまして、昨今の市民ニーズの多様化、あるいは高齢化、さらに情報化などの社会的要請への対応や、近隣自治体との広域連携の必要性、また岡崎市における地域特性等を踏まえました上で、公共施設の配置環境、また施設機能構成を分析し、魅力あるまちづくりのための公共施設のあり方を検討することを目的としております。

 なお、この委託につきましては、公共施設の具体的な配置計画というものではなく、公共施設の現状を機能面から分析しまして、総合計画策定の準備作業といたしまして、公共施設の配置を考える際の基礎資料として活用するものであります。

 分析の内容としましては、市民サービス機能、あるいは福祉・医療機能、防災機能、また岡崎市への来訪者、西三河を対象とする四つの機能ごとに分析を加えまして、基本方針としましては、グルーピングの視点にも共通いたします市民サービスの向上、安心、安全な市民生活、魅力ある岡崎の創造を目標に、地域社会密着の配分、拠点の形成、機能の見直し、あるいは複合化などの方策がどのように考えられるかを分析、検討を加えました。

 例えば、例で申し上げますと、集会、研修、ホール機能で申し上げますと、全市的あるいは広域的に見ますと、既存施設の老朽化や他の市町村の施設の充実などから、本市のホール機能の強化が提案されまして、市民ホール、あるいは産業展示施設の機能が必要ではないかと考えられます。また、地域的に見ますと、市民センターや市民ホーム、こどもの家などとすみ分けを図りながら、地域住民の交流を促進する機能が必要になってくると考えられます。同時に、効率化の視点から、老朽化施設の統廃合も必要としております。今すぐ施設建設に結びつくとか、配置をどうするという答えを出すものではなく、今後の総合計画の策定作業の中では、個々の公共施設計画にそれぞれの事業担当課と詰めていくことが必要になりますので、この委託結果を一つの考え方としまして、基礎資料にしながら、検討のたたき台にしていきたいと考えております。

 それから、もう1点の委託業者の選定につきましては、岡崎市の登録業者を基本といたしまして、委託内容の性格に合わせまして、専門的な知識、あるいは技術の能力や実績、対応能力などを加味しながら、一般的には指名競争入札で業者の選定を行っております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(望月正勝) 学区女性団体活動事業費補助金の事業内容と成果ということでございますけれども、この補助金は、学区女性団体が主催いたします地域社会の健全な発展につながる活動に対して交付するものでございまして、平成9年度におきましては、27団体より申請があり、交付をいたしております。事業といたしましては、介護教室や防災活動、敬老会活動といったいわゆる学区の相互支援を促進する活動と、また料理教室や、手芸、工芸教室、着つけ教室といった女性の交流を促進する活動等が行われておりまして、各学区とも女性の視点に立ちまして、地域に根差した、地域の特色を生かした活動を展開しているというふうに評価をしております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 社会部次長。



◎社会部次長(羽根田斉) 成果表の31ページ、1の2、市民活動推進事業費補助金について、成果と活動状況はという御質問にお答えをさせていただきます。

 市民の主体的な活動を基本理念に、市民と行政の協働によるまちづくり活動を促進し、快適な生活環境の実現に寄与することを目的といたしまして、岡崎まちづくり市民公社が一昨年10月に設立をされたところであります。

 平成9年度の事業といたしましては、総会、幹事会等の会議のほかに、従来から熱心に活動されております菅生川、伊賀川を初め8団体の河川美化団体への助成のほか、市民と行政が協働のもとに生活機能支援活動として何ができるか、話し合いが持たれたところでありまして、9年度後半でございますけれども、四つの部会が誕生いたしました。その四つの部会と申しますのは、私の町の自主防災活動部会、地域助け合い活動部会、ごみリサイクルの啓蒙活動部会、まちづくり活動団体支援活動部会、以上四つの部会が設置をされまして、年度末にかけていろいろ総論的な話し合いがなされたところであります。

 そのほかといたしましては、講演会、勉強会等も開催されておりまして、平成10年2月12日に岡崎市の甲山会館におきまして、「市民公社へのメッセージ」と題しまして、評論家の太田良一郎氏の御講演を賜り、さらに勉強会といたしまして、平成10年1月21日にJCソロプチミスト代表の方が市民公社について、都市センターの桧槙 貢氏のお話を承りに行っております。さらに、10年2月27日には、「なぜ、いま、まちづくりに市民と行政の協働が必要か」と題しまして、医療法人愛知集団検診協会常務理事の服部則仁氏の御講演も賜っております。

 これらそれぞれの事業が昨年度後半に実施された関係上、補助金といたしまして300万円の予算をちょうだいいたしたところでありますけれども、執行額が207万7,610円ということで、92万2,390円の不用額を生じたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市長公室次長。



◎市長公室次長(村松猛夫) 先ほど国際交流協会の540万円の補助金のことについてお尋ねがございました。国際交流協会は、通称OIAでございますが、高校生の海外派遣事業、あるいは語学講座事業、英語宿泊セミナーや日本語スピーチコンテストなどのいわゆる国際理解交流事業、あるいはボランティアの支援事業等各種の交流事業を行っておりまして、協会への540万円の補助金は、これらの事業を円滑に実施するために必要な経費の一部を補助するものでございます。少なからぬ成果を上げているものと考えております。

 それから、今ボランティア活動についてどれぐらいそういう団体があるかというでございましたが、現在九つのグループがございます。どんなことをやっているかと申しますと、例えば市内在住の外国人の方に対しまして日本語を教えてあげる日本語教室、あるいはホームステイを請け負うホームステイサークル、通訳とか翻訳の仕事をする通訳・翻訳グループ、それから在住外国人の方が生活上でいろいろ困られることがあるときに相談に乗る生活情報提供グループ、それから在住外国人の方に日本文化を紹介し、同時にまた外国の方からもお国の文化を紹介していただくクロスカルチャーサークル、それから海外での生活の情報を提供する海外生活情報チーム、それから岡崎の市政だよりの英語版といってはあれですが、市内の在住の外国人の方に月に2回英語版の新聞用のものを出していただいております岡崎ニュース編集室、それから幾つかあるボランティアグループの活動を相互にお互いに知り合う必要がございます。それぞれのボランティアがてんでんばらばらにやっていたのでは効果が十分でありませんので、それをまた横につなぎまして、いついつどんなサークルがどんな活動をしているかと、そういうことをまた連絡してくれるキャビネという、そういったボランティアグループもございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦) 地域情報化に関する意識調査の解析、主要施策の40ページのお尋ねと出資金のお尋ねだと思いますので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、市民意識調査につきましては、15歳から75歳、25万7,761人の中の1万3,000人の調査を実施いたしました。回収率は40%。企業につきましても、6,907社の中の2,000社を抽出させていただきまして、回収率51%。主な調査項目につきましては、通信機器の保有状況、今後の意向、それから特に企業におきましては、パソコンの使用目的や通信の利用動向の調査を行いました。

 得られた結果につきまして、平成7年度においても同様の調査をしておりますので、比較解析したわけですが、市民の調査の中では、部分的に申し上げますと、携帯電話、PHSなどの移動通信と言われる移動電話が、平成7年度が11%であったものが今回50%と、非常に大きな伸びを示している。それから、電話、ファクスサービスをやっている関係で、ファクスというのがどのぐらい伸びているかということで、平成7年度と比較してみますと、平成7年が20%だったものが、今回29%の伸びになっております。パソコンにつきましては、平成7年度23%が30%。特に通信という環境で市民の皆さんがどのようなことになっているかということを調査しまして、平成7年度3%にすぎなかった通信のところが12%と、4倍近くに伸びている。

 事業所の調査につきましては、ファクスという機械の所有が一番多くございまして、91%の保有率でございます。パソコンでは、62%が既に導入済みで、従業員規模数で幾つか解析をいたしまして、従業員の方が4人程度が47%保有している、5人から9人が57%、10人以上の企業におきましては70%を超えるという結果が出ております。企業におきましては、通信用の機器のモデムという機械、25%と、4分の1程度が保有をしていらっしゃるという結果が出ております。特に企業におきましては、パソコン通信とかインターネットの利用動向について特に聞いておるわけなんですが、情報の受発信に利用しているとか、利用したいとする事業所が63%になっております。また反面、必要ないとする事業所も28%ございました。

 それで、これをどのように生かしていくかということでございますが、幾つかのシステムを稼働しておる関係で、機器の普及状況や地域情報に対するニーズがどういうところにあるのかというところを解析して、調査結果を踏まえた上で利用していくところを申し上げます。まず、100%に近い電話とかいう普及しているものの、事業所には91%のファクスが導入されておるわけでございますので、このファクスサービスとか電話サービスというものの情報の内容の充実を図ってまいりたいと。機器はあるから、内容をよくしなくてはいかんというのを、結果を踏まえて考えております。

 それから、メディアの多重化と申しまして、ケーブルテレビ、電話、ファクス、ラジオ、広報紙、新聞と、幾つかメディアがあるわけでございますので、各メディアに対する行政情報の提供手段を多岐にわたって充実を図りたいと、かように考えております。

 それから、特にニーズが強かった点については、休日、夜間に住民票や税証明の個人情報取得や公共施設予約ができるサービスをぜひ実現してほしいというニーズが非常に高く出てきたことも事実でございます。これにつきましては、法律、またはカード発行という、まだまだ法律を中心とした問題がたくさんありますが、目指しておりますワンストップ、ノンストップサービス実現を目指して、今後積極的に国の実験などにも参加をし、他の施設への応用も考えてまいりたいと、かように考えております。

 それから、引き続きまして出資金につきましての部分で、最近の経営状況についてどのようかというお尋ねでございます。平成9年度の第14期決算で申し上げますと、総売り上げ5億8,500万、前年比で600万円ほどの減少になっております。営業損失で1億2,700万、経常損失が1億298万。当期損失、いわゆるどのぐらいの経営状況だったかというところで、法人税を差し引きまして1億409万7,000円の損失。この大半はどのような原因であったかというのは、未供給区域、まだ伝送路が整備されていない区域への設備投資により、1億409万7,000円ほどの損失が出ているということでございます。資産の部で、合計資産でいいますと、18億6,100万円という資産を持っておりまして、前期比で1億5,900万円の増加になっております。

 また、加入契約料とか利用料がどのぐらいになっているのかというところでございますが、3億8,600万円の加入料、利用料があると。ただ、対前年度比、比較してみますと、3,900万ばかりの増加にはなっていると。

 しかしながら、平成7年の議会でもお答えをしておりますが、当時3,200万円ほどの純利益が出ていたわけですが、御指摘いただいておりますように、未供給エリアが一部残っておりまして、その伝送路工事等々に設備投資をしておる関係と、また景気の不透明感から、ビルの建設等に伴う電波障害の工事の減少が顕著にあらわれてあったことがこの1億409万7,000円の損失になっていると伺っております。

 また、最後になりますが、加入状況につきまして、年間約1,400世帯の加入状況がありまして、累計で1万6,700世帯と伺っております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 監査委員事務局次長。



◎監査委員事務局次長(天野壽彦) 公の施設管理受託者監査及び工事監査について、実施状況についてのお尋ねでございます。

 まず、公の施設の管理受託者監査についてでございますが、9年度は、主要成果に記載してあります中央総合公園運営管理協会の監査を実施いたしました。監査内容につきましては、委託業務が適切に行われているか、またこれに伴います会計の事務処理が適正であるかなどを監査の着眼点といたしまして、関係書類の審査及び関係職員の説明を受けて、監査を実施しております。監査結果といたしましては、各事務は市の規則等に準拠して適正に執行されていると認められたと報告、公表をいたしております。

 次に、工事監査でございますが、9年度は、主要成果の記載の柿田川緑道整備工事初め6件の工事について2回に分けて実施いたしました。この監査は、工事の設計、仕様書の内容等、それから工事の施工監理など技術面の監査を実施いたしたものでございまして、専門的な知識を必要といたすということで、工事の検査を社団法人大阪技術振興協会へ委託して実施いたしました。この委託料といたしましては、1回当たり11万8,020円でございまして、2回分23万6,040円の支出をいたしております。

 工事の検査といたしましては、工事施工中の中間検査で実施しておりまして、この工事検査の結果報告につきましては、総括的には良好であり、評価できるものと判断されると、技術士の方から結果報告書を提出されております。

 その中で、個別事項について見ますと、一部要望事項と意見が付されておりまして、中央総合公園の文化ゾーン連絡橋の築造工事におきましては、上部工を行うときに橋りょうの下を一般の通行車両があるということで、安全ネット等交通安全対策について十分注意をすること、また調整池接続ゲート電気設備工事で、鉄骨づくりの建物があるわけでございますが、このアンカーボルトの強度計算を行い、風圧に対する確認をすること等の意見がございました。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 暫時、休憩いたします。

             午後3時49分休憩

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             午後4時再開



○委員長(岡田満) 会議を再開いたします。

 理事者の皆さんにお願いをいたします。

 答弁は、要領よく、簡潔にお願いいたします。

 それでは、野澤委員。



◆委員(野澤幸治) それでは、3点ほど質問させていただきます。成果説明書でやります。

 まず、30ページ、企画費の1番の業務委託でございますけれども、勤労者宅地供給事業、これについて、今回、9年度540万程度出ておるんですけれども、まず基本構想の策定をするんですけれども、その前に、市としてどういう考えを折り込んで委託してきたのか、またその結果はどうなったのか、この辺の説明をいただきたいと思います。

 それから、隣の31ページでございます。1目の自治振興費でございまして、2番の補助金の地区集会施設整備事業費の補助金で、当初の予算が2,500万計上されておりまして、そのときに建物が6件、用地が1件とありましたけれども、この成果表を見ますと、新築が2件、増改築が10件と、数字的にちょっと食い違いがあるんじゃないかと。また、この当初予算が3月にまた250万程度減額されておるわけでございますけれども、この辺につきまして御説明をいただきたいと思います。

 それから、明細書の方で93ページ、2項17節の大学設置調査費、37万程度お使いになっているんですけれども、これも、9年度の予算説明で、美合地区の検討や安城市と合同でこの辺を実施していこうというような説明がありました。その実施の内容をお伺いします。

 以上です。よろしくお願いします。



○委員長(岡田満) 企画部次長。



◎企画部次長(青木富三) 勤労者宅地供給事業の構想についてどのような考えを持って進めたかということでございます。これは、勤労者にお求めやすい良質な宅地を供給して、勤労者の安定した生活を保障していこうということで、また市内の定住を促進していく、そんなような考えで進めております。

 その結果、まだ構想の段階ですので、確実という……。素々案的なものになりますけれども、人と人のつながりのコミュニティーの形成、あるいは多様な年代の世代が混在して交流することによって、バランスのとれた生活ができる、地域社会の活性化を図る、そういうようなことで今一応方向づけを出しておりますけれども、あくまでもまだたたき台の段階でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 社会部次長。



◎社会部次長(羽根田斉) 成果表31ページの1の2の地区集会施設整備事業の補助金の件でございますが、予算と決算の違い、補正減の理由という御質問でございます。地区集会施設につきましては、前年に各町にアンケート調査をいたしまして、次年度の事業計画をもとに予算を編成し、新築3件、増改築3件、そして用地1件を見込み、計上いたしたところでありますが、決算では、新築2件、増改築10件となったものであります。これは、町内会が事業を進めていく段階で、いろいろな事情により着手がおくれ、当年度の補助事業としての執行が困難となったものと考えられます。なお、増改築増の主な理由といたしましては、公共下水、農業集落排水等への接続工事や、緊急を要する一部集会施設の改修工事等でございます。したがいまして、これらを合わせまして、250万円余りの予算がありましたので、3月補正で減額させていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市長公室次長。



◎市長公室次長(村松猛夫) 大学設置についてのお尋ねでございます。

 執行額は37万円と、多少少な目ではございますが、前進しております。内容的には、従来から申し上げておりまして、10年度の予算審議の際にもお話をしてございます。したがって、簡略に御説明をさせていただきます。

 先ほど委員もおっしゃられましたが、昨年の9年度におきましては、岡崎市長と安城市長の合意をもとにしまして、事務方で西三河の各市を回って御説明をさせていただきました。また、うちの市長も、それから安城の市長も、県の新しい地方計画の地区別計画懇談会のような席上でも大学設置についての御発言をされてみえますし、それからまた私どもわずかな執行額の中で、大学設置に関して専門調査を委託させていただきました。これは、三州岡崎葵市民の伊奈和夫先生に委託させていただきまして、その内容につきましては、皆様のお手元に配付されている資料のとおりでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 野澤委員。



◆委員(野澤幸治) 31ページの地区集会施設の整備についてなんですけれども、これも今後こんなような形で多分出てくるんじゃないかと思います。というのは、申請書を出して、その申請書のチェック、今例えば1,000万の工事の中で何百万手持ち資金があるのか、なくて、これからその地区で集めて、補助金をもらって工事をするということであれば、往々にこういうことは出てくると思うんですよ。ですから、やっぱり申請書が出てきたときにチェックをどういうふうにやっているのか、この辺についてちょっとお伺いします。



○委員長(岡田満) 社会部次長。



◎社会部次長(羽根田斉) 当年度におきまして補助申請が出されました折には、当初要望との比較もあるわけでございますけれども、補助事業として適正かどうか、事業内容を厳密に審査はしておるわけでございますが、この件数の違いの主な理由は、補助事業として地区集会施設の新築あるいは改修を予定していたにもかかわらず、御町内の事情で当年度において事業の着手が困難となられた御町内につきまして、やむなく補助申請が出されなかったということでございまして、ふえたものにつきましては、先ほど申し上げましたように、公共下水、それから農業集落排水への接続工事も緊急を要しましたし、それからその他集会施設の壁面等、緊急を要する工事を予算の範囲内において採択をし、執行していただいたものでございます。それらをトータルいたしましての予算が余りましたものですから、3月に減額補正をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 村越委員。



◆委員(村越恵子) それでは、3点ほど質問させていただきます。

 まず初めに、事項別明細書86ページでございます。2項の8目市民会館管理費の13節の委託料についてお尋ねをしたいと思います。この委託料の中には、市民会館の管理委託料と、それから市民会館施設調査委託料が入っているかと思うんです。成果説明書にも掲載されておりませんので、この市民会館施設調査委託料についてお聞きをしたいと思います。これは、当初予算説明のときに、市民会館が昭和42年の建設で、30年間経過をしているということで、老朽化に伴って、将来的な調査研究をしたいということで調査するというふうにたしか説明をいただいたと思います。この調査内容、それから調査金額、調査結果についてまずお聞かせ願いたいと思います。

 2点目ですが、成果説明書の39ページ、16目情報ネットワークセンター費の説明欄の2でございます。ここには設備工事ということで、工事内容のところに「市内13施設への端末設置」ということで載っております。これも、当初私が理解していたのは、支所を初めとする11カ所ということで、公共施設間のネットワーク整備事業というふうに伺っております。当然、数をふやしていただければありがたいわけで、この理由ですが、サービス充実のために内容変更があったのか、そのように理解していいのかどうか、内容について御説明願いたいと思います。

 それから3点目ですが、同じく成果説明書42ページ、3目の徴収費でございます。ここに3番のところに納税組合の取り扱い実績が載っております。これも、当初392組合の予定ということで理解していたわけですが、現実決算をいたしまして、3組合が減ってしまったということで、この3組合の取り扱いをやめた理由、それとやめたいという申し出がいつごろあったのか、それからこの3組合取り扱いをやめられたことによっての事務量の増についてお聞かせ願いたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(岡田満) 文化振興課長。



◎文化振興課長(新美光弘) まず、1点目の市民会館の施設調査の委託料の内容ということでございます。

 御指摘のように、この建物が建って、もう30年というようなことで、まず1点目としまして、建物の耐震力についての調査をさせていただきました。あわせまして、もろもろの施設等について現況調査をさせていただいたものでございます。調査結果につきましては、まず建物本体でございますが、これは非常に丈夫にできておるということでございまして、新耐震基準で7ということでございます。参考に言いますと、例の阪神の大震災が6強ということでございますので、それにも耐え得るという結果でございました。

 それから、施設につきましては、老朽化に伴う改修の必要性、あるいは社会情勢の変化、あるいは障害者に対する対応をする必要があるもの、それからもう少しゆとりのある施設への改修、そういった3段階で調査をさせていただきました。特に老朽化ということにつきましては、給排水施設、あるいは地下1階のトイレ、それから電気設備の動力盤及び舞台機構の電気設備等に若干の危惧があるということでございます。あわせ、空調設備についても耐用年数は経過しておるというような結果が出てございます。

 いずれにしましても、この耐用年数ということになりますと、この建物は、法によっていろいろあるわけですが、税法上でいきますと、50年の耐用年数があるというようなことでございまして、施設としてはまだ使えるというのが結果でございます。

 金額はということでございますが、493万5,000円が委託料でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦) 委員御指摘いただきましたように、確かに予算議会におきましては、市民センターを初め11カ所程度ということでお答えをしたと思っております。

 それで、この記述の市内13施設というところでございますが、その上段にあります情報ネットワークセンターシステムの設計という中で、各所管課とも協議をしていく中で、実は中央市民センターという市民センターを1カ所、やはり必要だろうということでふやしたということと、テニスコートの予約システムを実行していく中で、やっぱり管理用ということで、南公園という施設をふやしたと。2カ所がふえております。

 御指摘いただきましたように、11から13にふえまして、実際に供用開始をさせていただいておりまして、多くの方に本年4月から利用していただいておるわけですが、4月から8月末で集計をしてみますと、6万3,831件という多くの方が利用していただいておりますので、施設数をふやしたことによって、よりサービスの効果があったと、かように考えております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 収納課長。



◎収納課長(加藤清幸) 納税組合の減少についてお答えをさせていただきます。

 まず、減少の理由でございますが、納税組合は、それぞれ納期内納付、納税意識の高揚等、大変御貢献をいただいておるわけでございますが、長年お世話をしていただいております組合長さんの高齢化による後継者探しが困難とか、なかなか税額も増大してまいりますので、そういった収納事務の負担が多くなったこととか、それから核家族化が進んで、組合利用の機会が減ったとか、複合的な理由にやむなく廃止に至ったものと聞いております。

 それからもう一つ、いつそういうお申し出があったかという御質問でございます。毎年大体町内の役員とか、組合の役員、それぞれお決めになるのが3月でございます。したがいまして、私ども4月10日をめどに御報告をいただくように毎年いたしておりますので、そのときに組合長さんの御報告とともに、廃止をされたということを承知するわけでございます。

 それから、組合が廃止されたことによる収納事務の手間がふえたじゃないかと、こういう御質問でございますが、確かに私ども、そういったことにより収納率の低下とか、それから納税意識の高揚とか、そういったものの低下を来さないために、そういう地区を重点的に口座振替のお申し込みをいただくように住民にPRしたり、こういったことをやっております関係上、一時的に確かに私どもの事務はふえます。しかしながら、そういう地区から口座振替に切りかえていただくことにより、事務の増大するのは一時的なことであって、将来的には合理化につながるということで落ちついてくると、こういうふうに理解しております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 村越委員。



◆委員(村越恵子) それでは、今お答えいただきました中で2点もう一度確認をさせていただきたいんです。

 最初の市民会館の施設調査委託料、これは老朽化に伴う見方と社会性、それから障害者に対してという見方で調査をされたということで、この障害者に対する見方について、私も前からお願いがしてあるんですが、なかなか障害者に対しての配慮が、今既存の建物に手を施すというのは非常に難しいんですけれども、この辺について、将来的なものと、それから今ここ二、三年でできるよというふうな立て分けの成果、結果といいますか、調査報告といいますか、その辺についてお聞きをしたいと思います。

 それから、先ほどのネットワークセンター整備事業ですけれども、これは中央市民センターをふやしていただいたということは、当然利用時間も、支所ですと定時だと思いますが、利用時間が遅くまで利用ができるというとり方でいいのか、その辺だけ確認をさせてください。

 以上です。



○委員長(岡田満) 文化振興課長。



◎文化振興課長(新美光弘) まず、障害者に対する対応ということでございますが、近未来といいますか、近いところでということでございます。多分先生は、今東側にあります現在の障害者便所が非常に使いづらいというようなお話も以前いただいておるわけですが、実はそこの横の民地側との境に樹木が植わっておるんですが、そこが、木が成長し過ぎまして、土が崩れておるような状況でございます。これを何とかしないといかんという今現状にありまして、当然これ、土をどけたり何かしますと、重機も入れる都合ということも考えられますので、そういったものとあわせながら、何らかの対応を考えてまいりたい、そんなふうに思っております。

 それから、将来的にということでございますが、先ほども御報告させていただいたように、地下の1階のトイレが、給排水に若干問題があるというようなことでございますので、そういったものの改善と合わせて、将来的に考えてまいりたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦) 委員御指摘のように、支所ということも一時期答弁をさせていただいたわけですが、設計をしていく中で、やはり8時半から5時というところで閉庁してしまいますから、市民センターというところの御理解を担当課等にもいただきまして、現場の理解をいただいた上で、やはり7時までやれるようなサービスをしようということと、土曜日、日曜日がオープンしているという観点から、そのようにさせていただきました。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) まず、事項別明細書の60ページになるそうです。この中の報酬に入るそうなんですが、昨年情報公開条例等につきまして、その検討会議が設置をされました。その際、市民運動にかかわる役員の方がこの検討委員の1人に採用されましたが、こうしたことは初めてかと思うんですが、その評価についてお答えください。また、出された審議結果がどういったものであったか。この2点。

 それから、先ほども御質問がありましたが、主要施策の30ページになりますが、勤労者の宅地供給事業の基本構想策定です。今年度の予算では、この構想を引き続きというお話でしたが、上がってきていない。そして、市長のお話ですと、三世代宅地供給事業の中に2世代的、1世代的というお答えが時折見受けられるわけです。この勤労者宅地供給事業の構想、引き続きと言われましたが、この9年度で終わっていないということを確認させていただきたいのと、もう一つは、三世代宅地供給事業の基本計画について、内容と実施場所の絞り込みについて経過をお答えください。

 それから、主要施策成果の31ページになりますが、先ほども質問がありましたまちづくり市民公社、お話を聞いておりますと、会議と講演会というのが主なように思います。そこで、この補助金の中の食糧費と講演会を行ったときの講師等の報償金、この内訳をお願いいたします。

 それから、昨年も不用額がこの件については160万ほど、それから今年度も100万ほど、この理由についてお答えください。

 それから、同じく学区の団体で女性団体、これも先ほど御説明がありましたが、予算では2万4,000人の登録を予定してみえたわけですが、実際にはここにありますように9,492人の登録、その上、昨年から逆に841人減っている、この理由についてお伺いをいたします。

 それから、先ごろの市長の一般質問への御答弁だったと思いますが、旧婦人会のかわりになる組織という言葉がありましたが、補助金の申請が各団体からされると思います。そういうことは、各団体にこの申請の時点でお話があって、知らされているかどうかということです。

 それからもう一つ、学区の団体のことでお伺いをします。子ども会の補助金のことですが、主要施策の31と33の中に子ども会と女性団体と、それから青年団という学区の団体があるわけですが、これについて、1人当たりの補助金額をそれぞれ出してみますと、子ども会が291円、女性団体が105円、それから青年団体が1万740となるんですが、これらの出されたときの補助基準を教えてください。

 まず、とりあえずそこまでお願いします。



○委員長(岡田満) 行政課長。



◎行政課長(上原雅也) ただいま、情報公開につきまして2点ほどの御質問かと思います。

 1点目でございますが、情報公開検討会議におきまして、平成9年9月から市民運動団体の代表者が参加しているが、その影響と結果、評価はどうかという質問かと思います。検討会議につきましては、その所掌事務として設置要綱で、情報公開制度の基本的なあり方、主要課題、確立に必要な事項の3点を検討するために設置したものであります。また、当初から、委員6人の人選に当たりましては、各分野で豊富な知識と経験を持った方々に広く意見をいただくことを念頭に置いてお願いをしたものであります。したがいまして、それぞれの委員からそれぞれの立場で、長年培われた識見に基づきまして御意見をいただいたものと認識しています。いただきました御意見は、岡崎市情報公開条例案及び岡崎市個人情報保護条例案という内容で検討結果として取りまとめられ、検討過程における主な論点についての若干のコメントが添えられて、平成10年3月18日に市長に対しまして提出されたものでございます。その内容につきましては、委員の皆様も御存じのとおりでございます。

 また、評価につきましては、この検討結果報告を資料といたしまして議会にも報告させていただいておるわけですが、現在担当部署で検討を重ねているということで御理解をいただきたいと思います。

 また、2点目でございます。検討会議が出した検討結果とは別に意見書が出されているはずだが、その内容はどうかという質問でございます。検討会議委員の方から、平成10年3月25日に岡崎市情報公開条例案及び岡崎市個人情報保護条例案に対する意見書が提出されました。検討会議の検討結果報告は、そこに記載されました検討過程における主な論点についてのコメントについて少数意見にも触れていただいております。最大公約数的なものを会長を中心に精力的に取りまとめていただいたというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 企画部次長。



◎企画部次長(青木富三) 勤労者宅地供給事業を引き続きということでございます。この件につきましては、予算的には計上しておりませんけれども、内部的には詰めております。

 それから次に、三世代の内容と絞り込みということで、三世代宅地供給事業につきましては、長寿社会への対応、過疎対策等、過疎化の進んでいる地域におきまして、三世代がゆとりある、安心して居住できる規模の宅地を供給していく事業で、地域の活性化等に非常に役立つ事業でございます。

 候補地の絞り込みにつきましては、当初9学区ほど候補地として挙げさせていただきまして、この中から全市的な土地利用計画の上での適正配置、あるいは過疎化が進んでいる地域、児童数等の推移を見ながら、地元要望のある3学区ほどに絞り込み、その中から進めていきました。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 社会部次長。



◎社会部次長(羽根田斉) 成果表31ページの1の2、市民活動推進事業費補助金につきまして3点ほどの御質問かと思いますが、お答えいたします。

 まず、講師の謝礼でございますが、これは17万円でございます。

 それから、食糧費ということでございます。私ども、今手元で市民公社の決算、総会資料を見ておりますけれども、まず事業費といたしまして175万7,841円、これの主なものは、8団体の河川美化団体への助成金、それから講演会開催費でございまして、そのうちの講師謝礼が17万円ということでございます。そのほか、会議費といたしまして24万8,270円ございます。これは、総会及び幹事会、その他正副代表幹事会、そういった会議費でございまして、この中に若干の食糧費が含まれておると思います。それから、事務費といたしまして7万1,933円。合計で207万7,610円でございまして、300万の予算に対しまして92万2,390円の不用額が出たわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、この事業につきまして、年度の後半からこの事業がスタートいたしまして、年間通して事業が執行できなかったということで、不用額が出たわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(望月正勝) お尋ねの会員数2万7,000に対して実際の9,490人というような数字ということでございますけれども、当初予算のときには、我々の方といたしましては、ある程度会員の希望的数字を載せております。例えば、現在市内に在住いたします30歳以上の女性の方の人数といいますと、大体9万人ほどお見えになります。そして、会を結成いたしますと、その会の主力になると思われる方が、大体30歳から50歳ぐらいの方が女性団体では主力になっていろいろとやっていかれるんではないかというようなことで、そうしますと、その30から50ぐらいの方は、その約半分、4万5,000人ぐらいの数字ということで、できましたら、その60%ぐらいの方が加入いただければ大変ありがたいというようなことから、当初予算のあれはさせていただいております。

 ただ、実際に市への登録とか申請につきましては、学区女性の全員のところが載っているところもあれば、また活動に参加する人の数だけというようなことで、多少会員のとらえ方に非常にばらつきが出てきているのが現状でございます。そのために、前年と比べて800人ほど減っておるというようなことにもなっておるということでございます。

 それから、女性団体に対する申請時の説明というようなことでございますけれども、学区女性団体は、小学校を単位として学区内に居住する女性の任意加入による学区で認知された自主、自立した団体であるというようなことで、活動の目的は、女性が地域で親睦を深めるとともに、地域活動や市政に参画して、女性の意見を地域づくりや行政の施策に反映させ、豊かな住みよい地域社会をつくっていただくことにあります。学区団体でどのような活動をしていくかは、会員の皆さんで話し合って自由に決めていただき、女性の視点で、身の回りや地域社会を見直し、地域に根差した活動を展開していただきたいというふうに御説明申し上げております。

 それから、各種団体、青年団、子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトに対する補助金の基準額でございます。子ども会にいたしましては、1万6,000円ということで、これは県の補助基準1万5,000円に市として1,000円プラスして出しておるということでございますし、ボーイスカウトにつきましては、2万7,000円でございますけれども、これは幸田、額田−岡崎地区というのは、幸田、額田の会員さんもお見えになります、そして幸田、額田からも1団に対して2万3,000円の補助がされておるというようなことがありまして、足並みをそろえさせていただいております。青年団については、1団体について3万円という計算で出させていただいておりまして、何にいたしましても、会員の数というよりも、事業に対して補助をしておるというふうなところがございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 情報公開の検討会議についてですけれども、いつになく意見がたくさん出たとか、活発だったとか、ちょっと抽象的ではございますけれども、そういう傾向があったかどうか、お伺いをいたします。

 それから、まちづくり市民公社の件ですが、ちょっと御答弁の理由が、年度後半からスタートして執行したので不用額が多かったということなんですが、これ、昨年も市民活動推進事業費補助金で同じ名目で出ているわけですね。だから、年度後半からスタートしたというのは、まちづくり市民公社自体はそうかもしれませんが、この市民活動推進事業自体は年度初めからあったのではないかと思うんですね。だから、昨年も大体同じぐらいの不用額が出ているということで、ちょっとこの不用額の理由が腑に落ちませんので、もう一遍お尋ねをいたします。

 それから、学区女性団体のことですけれども、会員のとらえ方にばらつきがあってということが何か問題だったということで、人数が減ったことについてはちょっと理解をいたしました。

 そうしますと、旧婦人会と学区女性団体については、設立の目的、これが同じものであるのかどうか、お伺いをいたします。

 それから次に、主要施策の33ページになりますが、少年愛護センター費にかかわることなんです。最近子供たちの薬物の事件が低年齢化しているという報道もあるわけですが、相談や補導の中で、薬物に関係したものがあったかどうかということをお伺いいたします。

 それから、先ほどもありました事項別明細92ページの大学設置懇話会についてですが、今若干の安城市との協議ですとか、いろいろ御説明があったわけですけれども、先日も図書館に絡めた御答弁があったわけです。9年度の総務委員会の答弁の中で、予算の答弁だったと思いますが、県への要望のための事務素案をつくり、安城との協議を行いたいという旨のお話がありました。ということは、この安城とお話をされるときに、この素案ができていたかどうか、それからその素案の内容についてお伺いをいたします。

 それから、西三河ニューテレビの出資金、主要施策の40ページになりますが、西三河ニューテレビの出資金について伺います。これについて、今回の出資で岡崎市の全出資額とその比率は幾らになったかということですね。それから、9年度末現在でこのニューテレビに対する一番多い出資者は何%になるか。それから、大手の放送、通信業者がこの出資者の中に入っているかということです。それからもう一つ、この出資によって、これも予算のときの市長の提案説明にあったわけですが、事業の拡大ですとか情報格差の是正とかいうことでこの出資をされるというような説明があったと思います。ですから、この今回の出資の増額によって拡大された事業が何であったのかということをお願いいたします。



○委員長(岡田満) 行政課長。



◎行政課長(上原雅也) 活発な意見があったかという質問でございます。情報公開につきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですが、広い知識の方に来ていただきまして、活発な意見が9回にわたって検討会議を開催されたわけですが、活発な意見があったということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(望月正勝) 婦人会と今度の学区女性団体との目的というものが同じかということでございますけれども、基本的には、今回の学区女性団体におきましても、女性が地域で親睦を深めて、地域の活動や市政に参画して、女性の意見や地域づくりに貢献していただくということで、大きなところは違いはないというふうに思っております。ただ、今までの婦人会というものが、女性の意識の多様化によりまして、従来の婦人会活動が受け入れられなくなってきたとか、それから働く女性がふえまして、いろいろと参加が困難になったというようなことから、解散をされたというふうになっておりますので、今回の学区女性団体に関しては、任意で活動していただくということでございます。

 それから、補導につきまして、薬物の乱用をした、そうしたものがあったかということでございますけれども、9年度にはそういう補導件数はございません。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 社会部次長。



◎社会部次長(羽根田斉) 市民公社が年度途中からの執行で不用額が出たという御質問でございますが、実は、平成9年度におきまして、まちづくり市民公社の総会が平成9年10月3日に開催されました。本格的な活動に入りましたのはそれ以降でございまして、活動の主なものといたしましては、先ほど御説明申し上げました4部会の立ち上げ、そして講演会、勉強会等でございます。これらのものが年度の後半ということで、十分な活動ができなかったということでございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 市長公室次長。



◎市長公室次長(村松猛夫) 大学設置に関しまして、事務素案の問題で、前回、たしか3月議会でもいろいろお話があったかと思いますが、事務素案は、もちろん安城市と協議するために、具体的に県へこんなような感じのものを出したらどうかというようなお話をするために、一応基本的なものはつくってございます。

 内容的には、何もなくて、空手形を出しているんじゃないかというふうに誤解されるとつまらんものですから、ちょっと申し上げますと、内容は、例えば愛知県にバイオサイエンス分野の県立大学がどうして必要なんだと、必要な理由ですね。もっと細かく言いますと、バイオサイエンス分野である農学系学部の量的な不足でありますとか、県立大学としての整備の必要性でありますとか、そういったこと。それから二つ目には、西三河へ県立大学の設置の必要性がどうしてあるんだと、そういうこと。それから三つ目には、バイオサイエンス分野の高等教育機関の国の整備方針。そういったものを中心とした資料をつくりまして、それでもって安城市と協議をいたしました。

 その後のことは、また今後のことになりますので、詳しくは申し上げられませんけれども、一応そういったものをもって安城市と協議し、それで「安城市さん、どうしましょう。2市だけでやりますか、ほかを巻き込んでいきましょうか」というお話をして、その結果、なるべく広い形で要望を持っていった方がいろんな仕事がやりやすいだろうということで、西三河を回ったと、そういう感じでございます。

 よろしくお願いします。



○委員長(岡田満) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦) 主要施策の40ページ、出資金のお尋ねでございます。

 まず、出資の目的につきまして、9年の3月議会で申し上げましたように、公共機関との接続、配信をするという、設備投資に伴う出資、第1種通信事業者の免許を取られて、公共機関と接続するという設備投資の目的を持って出資をしたものでございます。

 それから、お尋ねの出資比率ですが、岡崎市は12.96%、それから一番大株主はという御質問かと思いますが、14.39%の株式会社オリバーでございます。

 それから、大手の株主ということでございますが、電気関係とか放送関係のことだと思うんですが、わかっている限りで大変恐縮ですが、存じ上げている範囲の中でお答えをさせていただきます。電気・通信関連企業としては、パイオニア、愛知電子、三菱電機、ソニー、住友電気工業、中電工事、富士電線電気、第一電話施設設備というようなところを初めとした関連企業が御出資をいただいていると伺っております。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) まちづくり市民公社のことについてもう一度お伺いをしますが、年度後半からスタートしたことで不用額が出たということは、当初は、年度初めからスタートされる予定だったのかということを1点伺います。

 それから、今のお答え、すべて数字的には理解をしたところです。

 それからもう一つですが、この決算の中に載っていないので、恐らく事項別明細の98ページの戸籍のところになると思うんですが、予算のときに夫婦別姓にかかわる事業として878万9,000円の補正が計上されていたと思います。この執行状況はどうなっていたか、お答えください。



○委員長(岡田満) 社会部次長。



◎社会部次長(羽根田斉) 市民公社についてお答えをいたします。

 市民公社は、市内各種団体80団体が御加盟いただいております組織でございまして、市民の主体的な活動を基本理念に、市民と行政の協働によるまちづくり活動を促進し、快適な生活環境の実現に寄与するというような規約の目的に基づき、趣旨に賛同し、会員の方が80団体御加盟いただいておるわけでございます。これらの団体の方の年度がわりと申しますか、団体役員さんのおおむね出そろわれますのが6月ごろになりますものですから、順調にいっても、6月以降にならないと、本格的な事業がなかなかとりにくいという、そういう特殊事情もございます。

 それとあわせまして、従来から熱心に活動しておられます河川美化団体のほかの生活機能支援活動としての規約、趣旨に基づく活動内容でございますけれども、これらの話し合いをしていただくための幹事会等におきましても、総論的な話はいろいろ出たわけでございますけれども、この部会を立ち上げるまでになかなか時間を要しまして、したがいまして総会の平成9年10月3日と、年度後半にやっと総会が持たれたというような事情もございます。そういった特殊事情もございまして、年間を通じての事業の執行ができなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(岡田満) 市民部次長。



◎市民部次長(上原好治) 戸籍住民基本台帳の中の委託料でございますけれども、これは、委員御承知かと思いますが、夫婦別姓の法改正が見送りになったということで、3月補正で減額した次第でございます。

 以上です。



○委員長(岡田満) 鈴木雅子委員。



◆委員(鈴木雅子) 済みません。一つ落としました。確認だけです。

 先ほどの西三河ニューテレビの出資金について、拡大された事業は、公共機関との接続ですというお答えでしたが、これは、西三河ニューテレビが公共機関との接続をする事業ですね。市ではなくて、ミクスがする事業ですね。



○委員長(岡田満) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦) 出資によりまして、先ほど説明申し上げました各13公共機関へ出資金に基づきまして設備投資をして、光ファイバーを敷いていただくという内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅美委員。



◆委員(鈴木雅美) 成果説明書23ページ、海外派遣研修なんですが、県市長会、全国市長会、職員海外派遣研修、国際交流協会、FEC海外派遣研修等に職員の方が行かれているわけなんですが、この目的と行かれた方の立場、どの程度の−係長か課長か部長か、そういうこと、それと費用は1件について大体どれぐらいかかったか、それぞれ費用が幾らぐらいかかったのか、お教え願いたいと思います。



○委員長(岡田満) 職員課長。



◎職員課長(牧野嘉明) ただいまの海外派遣研修の目的と行った職員の階層という御質問ですが、海外派遣研修は、職員みずから海外へ出かけて、諸外国の自治体行政の実情を直接目で見たり体験することにより、先進的な行政に関する知識を習得するとともに、あわせて国際的感覚の養成などを目的として実施しているものであります。

 平成9年度に海外派遣研修に参加した職員の階層別の内訳につきましては、部長級が2名、課長級が3名、課長補佐級が3名、係長級が1名、合計9名となっております。

 費用の方でございますが、それぞれ私の手元にある資料ですと、30万から100万程度という範囲でございます。

 以上でございます。



○委員長(岡田満) 鈴木雅美委員。



◆委員(鈴木雅美) 自主的ということをおっしゃったんですけれども、自主的海外派遣研修というやつがたしかあって、それなんかですと、たしか自分で企画して、それでこういうことで勉強したいからという形であったと思うんですね。それは、今まで以前でも僕質問させていただいたときに、どうも市民の目が光っておるし、こういう御時世だから、それについてはやらないというか、やっていないというような、そんなような御説明があったと思うわけです。ところが、県市長会とか全国市長会、こういうような形というのは、言ってみれば、こういうようなことで研修をするから、おたくの自治体でも参加しないかという、そういう呼びかけがあって、その呼びかけに乗ったみたいな、そういうパターンのやつですね。その点、ちょっと確認したいと思います。



○委員長(岡田満) 職員課長。



◎職員課長(牧野嘉明) ここで参加しておる海外派遣につきましては、市単独でなくて、他の公共機関と、また他の機関との共同実施ということでございます。



○委員長(岡田満) お諮りいたします。

 本日の質疑はこの程度にとどめたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(岡田満) 御異議なしと認めます。

 よって、21日(月曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

             午後4時51分延会