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愛知県 岡崎市

平成 8年  3月 総務常任委員会 03月15日−01号




平成 8年  3月 総務常任委員会 − 03月15日−01号







平成 8年  3月 総務常任委員会



               午前10時開会



○委員長(永田寛君) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

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△第6号議案「消防事務の委託について」



○委員長(永田寛君) 本日の議題は、3月8日の本会議において本委員会に付託されました議案11件、請願2件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いいたします。

 あらかじめ理事者の皆様方にお願いを申し上げます。発言をする際は、必ず要求ボタンを押し、挙手をして、職名をはっきりとお告げください。

 初めに、第6号議案「消防事務の委託について」を議題といたします。

 議案書11ページより、本件について質疑ございませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 概要は理解いたしておるところでございますけれども、5点ほど確認の意味でお尋ねしたいと思います。

 その一つは、今回の委託に至ったいきさつについては、どのようないきさつであったか、もう一度整理をして御説明願いたいと思います。

 2点目に、この委託に関連いたしまして、本市としてのメリット、あるいはデメリットがあると思いますけれども、この件についてどのように当局としては御判断なさっているか、お聞きしたいと思います。

 3点目に、この規約というのが、規約の中を見ますと、平成10年の4月1日に施行ということになっていますから、まだ数年があるわけですけれども、それまでの準備作業、準備事務というものはどのようなものが想定されるのか。

 それから4点目に、当然これは本市の消防機構の改革につながってくるんだろうと思いますけれども、新しくできる額田における消防署の位置づけとか、そういうものについて、いわゆる本市の消防機構の中でどういう位置づけになるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 5点目に、当然これ、範囲が広がってくるわけですから、消防力基準の算定も変わってくるんだろうと思いますが、この辺につきましてはどのような影響を与えるのか。

 以上5点についてお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 額田町の消防事務についての質問についてお答えをさせていただきます。

 初めに、いきさつの件でございますが、ここ数年、消防広域化にかかわります消防体制の整備促進につきましては、自治省消防庁の指導によって消防組合方式、あるいは消防事務委託方式など、全国的に小規模消防の再編が進められているというところでございます。

 このような中で、昨年5月に県当局及びまた額田町から岡崎市に対しまして、額田町の常備化に係ります事務委託について打診があったわけでございます。関係部局において検討を進めていたところでございます。御案内のように、額田町につきましては、昭和59年から救急業務については既に実施をしているところでございますが、ここ数年、県下におきましても消防の再編が急速に促進されつつある、こういうようなことも現況でございまして、地震災害、航空機事故、あるいは林野火災など、大規模な災害の続発に加えて、救急の高度化の推進に伴う救急救護体制の整備など、課題が山積しておるというような状況でございます。こういった中で、消防の広域化が強く要望されているというところでございます。これらの情勢を踏まえまして、結果消防事務委託についての基本的事項について、おおむね双方の調整がついたというところで、今回の3月議会に提案をさせていただいたという状況でございます。

 それから、この事務を受けるに当たってのメリット・デメリットということでございます。

 初めに、順序は逆になるかもしれませんが、デメリットから申し上げますと、額田町の消防事務委託に係ります火災、救急業務のうち、今救急業務につきましては、既に昭和59年から12年間の実績があるわけでございますが、これについては、救急に関する協定書に基づいて、年間150件というような業務を実施しておる。現在も特別な問題もなく、この状況が来ておるというところでございます。

 こうした中で、額田町との消防事務によるデメリットにつきましては、火災、救急事務にかかわるすべての災害に対して額田町の−−これ仮称でございますが−−出張所から出動に際し、東分署あるいは本署からの移動配備により、同時発生あるいは2次的災害に対応しての移動配備をとる必要がある。また、予想される第2東名に係る多重事故での復旧体制など、将来的には幾つかの課題が生ずるものと予測しているところでございます。

 また、メリットといたしましては、額田町に出張所が設置されることによりまして、出張所の設置場所から3キロないし5キロの圏内にある本宿、河合地区の火災、救急に関する警備体制は大幅に改善することとなるかと思っております。

 それから、額田町側のメリットといたしましては、やはり救急業務については、奥に入りますと、例えば30分、40分かかったものが、約半分ぐらいに短縮されるじゃないかなと、こんなことを考えております。

 それから、業務開始に当たります準備事務といたしましては、岡崎市については、この開始までに関係部局との協議を行いまして、人員の確保と教育訓練、また額田町の地理、消防水利の情報調査、防火対象物の調査、あるいは消防隊、救急隊等の出動編成の検討、それから関係する規則、規程等の改正事務を行い、それから額田町から通報される119番のNTT回線の切りかえ等ございます。また、額田町側に対しましては、庁舎の建設、あるいは自動車だとか机、書棚等備品の購入、また無線の不感地帯の解消等の準備等が挙げられると思います。

 それから、位置づけということでございますけれども、岡崎市の消防署の管轄区域の中として、仮称岡崎市消防署額田出張所ということで位置づけまして、火災、救急、救助等の災害防御、立入検査等、あるいはまた火災予防、危険物施設の許認可事務などを行うということでございます。

 それから、開設に伴って、消防力の基準はどうかということでございますが、消防事務の開始予定を平成10年4月1日といたしておりますので、それまでには、人員の確保について関係部局との協議をしていきたいと思っております。

 参考まででございますが、額田町については、消防力の基準では、常備消防の廃止とはなりませんが、額田町へ配置する職員の増員が認められると、充足率としては上昇すると思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 今御説明いただきまして、おおむね理解いたします。

 あと、少し確認をさせていただきたいんですが、間もなく緊急通報システムが完成されるわけですけれども、そのシステムには当然額田町も網羅されていると理解していいのかどうかということ。

 それから、額田町の今消防団職員の数と非常備−−要するに消防団の方ですね、どのぐらいあるのか、お知らせいただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 119番通報の発信地表示システムの関連でございますが、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、現在では直接岡崎市へは入ってまいりません。よって、この開始までには、NTTと協議いたしまして、119番の通報が直接岡崎市の消防署へも入るように、これは協議してまいりたいと存じます。

 それから、額田町に関しての消防団員の数ということでございますが、280名でございます。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 確認も含めてさせていただきたいと思うんです。先ほどの小林委員の消防力基準の質問にあわせてですけれども、8年から12年の5カ年計画で岡崎市の消防職員というのは22名の増員計画があるというのが本会議で答弁されておりますね。その中で、今回の議案説明の中では、20名弱がこの額田に採用というのが言われているんですけれども、今の小林委員に対する答弁を、この5カ年計画の中には額田の20名はプラスというように考えていいのかということです。

 というのは、先日の3月議会の消防長の答弁の中では、平成12年の段階で消防力の充足率が53.6%というように言われているんですけれども、これについては、額田の約20名の部分も含めてということなのか。ですから、定数自身を、岡崎の定数をプラス20で考えて、この数字になるのかということが、一つは確認をさせていただきたいということです。

 それともう一つは、きっと両方の自治体で協議されているというように思うんですけれども、あってはならない不幸な場合、消火活動などで負傷とか死亡されたとき、そういう場合について、どういう形で補償していくというのか、対応していくのかということについて御答弁いただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 額田町へ配置する人員については、現在の定員の枠の中かというお尋ねでございます。先ほどもちょっと御説明いたしましたように、これから2年間にわたっての期間があるわけですが、やはりこの人員の確保については、この定員外ということで、関係部局と協議してまいりたいと、かように思っております。

 それから、身分保障ということでございますが、職員が公務上負傷した場合には、または疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法の規定によって、例えば療養、休業、傷病といったような補償が受けられるということになっております。また、このために、地方公務員災害基金へ応分の負担金を支払っておるという状況でございますので、この委託金の中にこの負担金も含まれておるという考え方からしますと、事実上は額田町が負担したことになると、こういうような状況になると思います。

 また、岡崎市の職員救慰金条例の規定による救慰金については、双方が協議することになろうかと思っております。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 1点だけお聞きしたいと思いますが、先ほどメリットのところで、本市の本宿だとか河合地区が大幅に改善されるということで、3キロから5キロくらいの地域と。そうなりますと、仮称額田出張所と言われるところがほぼ大体場所はどこかなと見当がつくんではないかなと思うんですけれども、具体的な場所がわかりましたら、教えていただきたいんです。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 額田町に設置するという消防署については、額田町の中でも人口が最も多い、大体3,000人ないし4,000人くらいと思われますが、この樫山地区が一番ふさわしい位置ではないかと考えております。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) この件につきましては、今の御説明にもございましたように、時代の要請に沿ったものであろうというふうに理解できるわけですが、両自治体にとりましてメリットが大きくなるように、最大限の御努力をお願いして、賛成意見といたします。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 今いろいろ御説明をいただきまして、平成10年の4月1日の施行ということで、2年間準備期間があるわけですが、私たち市民にとって、また額田町の人たちにとってもとても大切なことでございますので、いろいろなことを検討され、メリットが多いというふうになりますようお願い申し上げまして、賛成の意見とさせていただきます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 今までの論議の中で、額田町が自力で持つということはとても大変だというように思いますので、そういう点では、近隣の市である岡崎が協力するということは、異論はないわけであります。

 ただ、やはり論議の中でメリット・デメリットは両方の自治体にあるというように思うんですね。そういう点で、今二つの会派が言われましたように、メリットをそれぞれの行政が大きく持てるような、そういう取り組みをやっていただきたいなというふうに思います。特に10年までかけて職員の訓練、研修を積まれるわけですけれども、それ以後もやはりそういう体制をとってやっていただきますようにお願いをしておきます。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第6号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第7号議案「岡崎市職員の分限に関する条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第7号議案「岡崎市職員の分限に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書15ページより、本件について御質疑ありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 3点ほどお聞きしたいと思います。

 この条例改正ということでございますけれども、現状、あるいは従来、休職をして、この条例改正に該当するようなものがあったのかどうなのか、それを1件お聞きしたいと思います。

 それから2点目に、職員の休職中の身分保障については、例えば退職加算とか、給与補償とか、休日とか、いろいろありますけれども、この身分保障についてはどのようになってまいりますか、お聞きしたいと思います。

 3点目に、この条例が当面対象となる団体はどこがございますか、具体的にお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 3点のお尋ねでございます。

 まず、第1点の現状あるいは従来あったかというお話でございます。これは、昭和59年、岡崎市外二町伝染病院組合に1人派遣いたしまして、現在までに142人の派遣をいたしております。現在、平成7年度におきましては、5団体、86人を派遣いたしておるところです。

 次に、休職中の身分保障でございます。まず、この派遣につきましては、派遣要綱を定めまして、岡崎市職員としての身分保障が確保される範囲内におきますところの派遣ということで、具体的には、協定書におきまして給与関係、あるいは退職関係、これについては、岡崎市職員の条例規程、これを適用するというふうに定めさせていただいておりますので、事実上身分の保障はされております。

 なお、年金関係につきましては、これにつきまして、我々加入しておりますところの愛知県都市職員共済組合を通しまして自治省の方にも見解を確認しておりますが、市職員の身分があれば、これはどちらに−−いわゆる株式会社、あるいは財団、社団、社会福祉法人−−派遣いたしましても、地方公務員共済組合の組合員であるという見解をいただいておりまして、全国的にはそのようになっております。したがいまして、年金関係につきましても、身分の保障は変わらないということから、59年以来、職員は身分保障を受けた状態での派遣が行われている状態でございます。

 3点目の当面これについて対象があるかということですが、当面という対象より、今回のお願いをいたしていますところの従来の公共的団体のほかに、出資者である法人という形で条例改正をお願いしておるところですが、この出資者である法人として該当いたしますところの法人は、現在派遣しておりますところの事業団、あるいは公社、共済会、広域事務組合、社会福祉協議会の中の、まず1点には、岡崎市土地開発公社、そのほか考えられますのは、市が出資しておりますところの株式会社等が今後考えられるという状態でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今お答えいただきまして、特に3点目の中でいろんな、今現在が86団体ですか、新たにまた株式会社農遊館、あるいはアイエヌジーが入ってくるということです。職員の身分保障について、協定書でこれを保障するということではわかるんですけれども、そちらの職員との給与レベルとの比較からしますと、多分派遣された方の方が労働条件が高いということが往々にして出てくるんだろうと思います。その費用負担分というのは、どのような調整がされるんでしょうか、休日とか、あるいは給与とか、一時金、賞与、そういったものについて。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 協定書の内容には、給与、退職手当、これらにつきましては、まず岡崎市職員の給与に関する条例の諸規定に基づきまして支給をするということですので、月額給与、あるいは期末勤勉手当等につきましても、これは派遣先において岡崎市職員としての支給を受けるべき額が保障されております。それから、退職の関係につきましては、やはり措置が退職手当条例の方でお願いしてございまして、派遣期間を在職期間として通算する、このような規定を設けております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 小林委員の質問に対して、今派遣をしているのは5団体、86名というように報告がありました。休職扱いということで派遣をされるわけですけれども、本庁の職員定数2,003名という、その中には、今の現況でも86名というのは入っているのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 86名の派遣者が現在の2,003人−−これは給与費明細書の定数だと思いますが−−に入っておるかというお尋ねでございますが、休職者につきましては職員の定数から外してございますので、入っておりません。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) この4月以降、株式会社方式がいよいよ施行されるわけですけれども、派遣された職員の皆さんの本当にやる気が出るような処遇上の配慮を格段に望みたい、そういうことを申し上げまして、賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 公益的かつ臨時的な派遣ということで、その間の報酬、退職金等が本庁と同じ扱いであるということ、そういう点では反対をすべきではないというように考えております。

 しかし、こういうようにやたらと派遣をすべきではないというように考えるんですね。必要な人材であれば、その適切な人材をその部署にきちんと配置させていくということが必要だというように申し添えておきます。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第7号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第8号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第8号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書17ページより、本件について御質疑ありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 大変細かいことをお聞きして恐縮でございますけれども、今回の改定に当たって、この議案書17ページの数字の羅列の5行目でございますが、たしか農地部会が2万6,500円を2万8,000円に、農振部会の委員を2万5,500円から2万8,000円にと。従来は、この農地部会と農振部会のそれぞれの委員の間に1,000円の開きがあったわけですが、今回はこれを同額にされました。私が農振部会の委員だからということじゃないんですが、その理由についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 農業委員会の部会の額の同一になった理由でございますが、農業委員会のただいまの振興部会、これはいずれも、執行機関たる農業委員会を分けて部会を設けるということで、部会条例が昭和32年に制定されております。このような状況から同一の執行機関の業務を部会に分けたときの日額報酬のあり方の問題でして、県内各市を、それから類似団体、いずれも調査いたしましたところ、本市の従来の考え方の部会ごとの異なった額の定め方等を設けている市がございませんので、今回同じ額に改めさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第8号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第9号議案「岡崎市職員の旅費に関する条例及び岡崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第9号議案「岡崎市職員の旅費に関する条例及び岡崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書19ページより、本件について御質疑ありませんか。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 実費弁償に関する改正ですけれども、この中で、グリーン料金についての検討がされたかということですね。もしされたのであれば、その内容について御報告いただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 木全委員お尋ねのグリーン料金の関係です。私ども、このような勤務条件につきましては、愛知県内、あるいは西三河事務所の西三河の管内の都市の動向等を勘案しながら、他団体の均衡という面から検討しておりますが、今回御提案させていただいておる部分では、そのような検討を特に加えてはおりません。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 1点だけお聞きしたいんですが、第16条の第1項中の車賃だと思いますが、23円が40円になっております。実態をいろいろ調べてみますと、この40円にされましても、民間の車賃に比べてそんなに高いものじゃございませんけれども、ちょっと今回上げ幅が大きいんですが、特別何かこの辺の見解がありましたら、お聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 小林委員お尋ねの車賃の関係ですが、これは、陸路を利用するということで、鉄道等がない場合におきますところの旅費の算定でございます。現在、私どもが調べる限りは、バス代が1キロにつきまして40円、そしてJR等の電車が3キロを超えますと40円、それから名鉄電車も40円というような、これは長距離の単価がこのような40円に相当しておりますので、実費としてタクシー、あるいは私用車を利用した、いわゆる公共機関がない場合の車賃でございますので、今回40円という形で提案させていただいております。

 なお、国は平成2年に既にこのような額の改正を行っておりますので、今回バス代等の昨年の値上げがございまして、公共料金のそのようなことからの勘案をいたしましての提案でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) それでわかりましたけれども、ほとんどこれは私用車を使っての公務出張だというふうに理解してよろしいと思います。予算の委員会の場で恐縮でございますけれども、年間で一体何件くらいの私用車、マイカーを使っての公務出張があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 年間の私用車の使用によるところの出張でございます。まず、県外におきましては、原則として認めておりません。県内におきましても、市内におきましては、これは説明会とか打ち合わせとか、それが夜会合されることもありますので、勤務条件等を考えまして、直接自宅へ帰させるというようなことから認めることがございますので、件数としては相当あるということで御理解いただきたいと思います。

 なお、県内でございますが、県内につきましては、原則として公用車を使用するという形でやっておりますので、陸路計算による公用車は、平成7年度におきましては25件の対象となっております。私用車を利用した部分につきましては、個々に審査しておりまして、やむを得ないということで承知しておる部分につきましては、林業研修という形で、田口町の奥に飯田線の川合の駅からさらに20キロ奥に県の研修所がございますので、そういう特殊なケースについては認めたという事例は承知しております。

 このような状況でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の御説明で、ちょっと私整理をしておきたいんですけれども、公用車を使った場合は、この車賃の支給はない、いわゆる私用車を使ったときに、この現行23円、改正すれば40円になると、そういう理解でよろしいですか。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 小林委員おっしゃいますように、まず公用車を使いましたときには、必要な費用がございませんから、車賃の支給はございません。ただ、車賃は路程によって算定いたしますので、何キロという、出張という部分で必ず旅行命令には必要でございますから、車賃のキロ程を使った公用車の場合も、旅行命令を前提としております。したがいまして、旅費としては、日当が支給される場合があるということでございます。これにつきましては、私用車は、当然ながら車賃と日当が支給されるということでございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第9号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第10号議案「岡崎市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第10号議案「岡崎市常勤の監査委員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書21ページより、本件について御質疑ありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今回の改定は5,000円のアップということになっておりますけれども、この改正の根拠はどこに置いておられますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 小林委員お尋ねの改正の根拠でございますが、昨年、三役、議員につきまして特別職の報酬審議会におきまして審議された結果、改定をお願いいたしたところです。報酬をはかる一つの方法としまして、私どもやはり類似団体の動向とか額を参考にいたしておりますが、現在類似団体の監査委員の報酬が13市平均で62万6,738円ということから、現行の金額等も妥当という考え方をしております。その中に、今回特別職の報酬の額の改定もお願いしております関係上、その改定率0.9%アップ等を勘案いたしまして、引き上げをお願いいたしております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の御説明ですと、13類団の平均が62万7,000円ということですけれども、この近く、県内でいいますと、名古屋市を除きますと5市あると思いますが、一宮、春日井、尾張地区の方は57万、豊田市は65万、豊橋市が66万ということですが、ちょっとそれよりも低いんですけれども、やむを得ないと判断するのかどうなのか、改めてまたお聞きします。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) ただいまお尋ねの県内各市との関係もございますが、私ども、全国的な常勤監査委員の設置というのが全国のすべての市にございませんので、愛知県内にもそういう点で、人口25万以上というような限定がございますから、広く全国的な金額も参考にさせていただいて、この提案としては63万5,000円が妥当という形でお願いをいたしております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今回の改定につきましては了といたしますけれども、本当にこの近くの類似市に比べていささか劣るという実態でございますので、次回の改正点については、報酬審でありますか、そういう状況等も十分お伝えいただきまして、なるべくのことならば、遠くの県よりも近くのところの市との比較が多いものでございますので、より一層監査委員として御活躍いただく上においても、次回の見直し時には十分考慮願いたい、そういう意見を申し添えて、賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第10号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第11号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第11号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書23ページより、本件について御質疑ありませんか。

 村越委員。



◆委員(村越恵子君) さきの本会議で御説明をいただきまして、いろいろ質問も出まして、まだ少しちょっと理解しがたいかなというのが本当のところなんですが、機構を改定するには、随分と慎重に審議をされてのことだと思いますし、そうしますと、昨年文化振興室が市民部に変わって1年たちました。そしてまた、今度社会部に移動ということで、だったら、1年間の移動は何だったのかななんていうふうに思ってしまうんですが、そういったことも踏まえまして、再度基本的な考え方やここに至るまでの経過についてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 村越委員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、組織、機構の改正については、事務事業の効率的推進、あるいはまた社会情勢の変化への対応、市民ニーズ、類似団体の機構との均衡等を観点にして、毎年検討しておるところであります。

 部の設置、配置を伴う組織、機構の改正については、一度に行うのがよい場合と、段階的に改正した方が、事務事業の遂行が円滑に進む場合の双方があると考えておるわけでございます。社会部の新設については、教育委員会の所掌事務との調整を行って、2年度にまたがったという経過でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の行政課長の御説明で基本的な市としての方針は理解をいたそうと思います。

 これをもう少し具体的にお聞きいたします。そうすると、第7条の社会部が掌握するといいましょうか、この分掌に入ってくる公の施設、公所については、例えば地域文化広場、子ども美術博物館はこの中に入っておりますけれども、このほかにどういうところがこの中に入ってまいりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 社会部に属する公の公所ということでございまして、まず美術博物館、そして地域文化広場、そして美術館ということでございまして、その社会部に属する課に所管する施設がございまして、青少年女性課が所管する青少年センター太陽の城、あるいはまた学区こどもの家、そして自治課が所管する市民会館、竜美丘会館、甲山閣、奥殿陣屋、学区市民ホーム、そして今回観光課の所管する家康館、そして教育委員会の社会教育が所管する郷土館も社会部の所管する施設になるわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今まで社会教育課、あるいは観光課で所管をしておったものもこの中に入ってくるということでございます。そういたしますと、その公所の管理の本部といいましょうか、本庁の中では、この7条で見ますと三つほどありますけれども、一体どの課が、新たにこの社会部の方に組み入れる公所の総括をやられるんでしょうか。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 自治課に属する文化振興室ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の文化振興室は、私が理解するところでは、文協、美協、いわゆる岡崎市内のいろんな文化団体のサポーターというんでしょうか、そういうことが主体と思っておるんですが、そういうことができるというならば、理解いたしたいと思っていますが……。

 もう一つお聞きいたしますけれども、社会部というのは、今のある位置、これは情報センターとの関連もありますけれども、どこに本部が置かれますのか。課としては、どういった課が残っていくのか。理解するところですと、自治課と青少年女性課、自治課に所属する文化振興室ということですけれども、新たな課とか、そういったものができるんでしょうか。設置される場所、配置と、いわゆる行政組織が一部変わるのかどうなのか、それについてもお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 社会部に属する課でございますが、今委員おっしゃいましたように、自治課、そして自治課に属する主として文化振興室、そして青少年女性課という2課1室でございます。

 そして、市民部でございますが、市民部については、国保年金、交通安全、そして市民課という3課でございます。

 そして、部屋については、現在内部で調整中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 2年にわたっての分掌の改正ということでございますが、これで終わりではないだろうと思っています。まだまだ続けてやっていかれることだと思いますが、特に市民と接する部署でございます。より効率的な行政運営と市民サービスの向上につながるような行政となるように、さらなる改革を望みまして、賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 昨年の文化振興室の設置の過程から、そして今回の本会議や今の委員会の論議を聞いておりましても、やはり仕事の境界線というのがなかなかはっきり見えてこないなというところが、まだ私には感じられるんですね。そういう点はありますけれども、この間の答弁の中にもあるように、すべての市民が暮らしの中に文化を感じられるという、そういうまちづくりをこれでできればというように感じながら、賛成をしたいというふうに思います。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 先ほど課長さんの方から、機構を改正するには、一度に行った方がいい場合と、段階的に行った方がよい場合と2通りあるという御説明をいただきまして、文化振興室を含めた考え方は、段階的に行って今に至るんだなというふうに理解をしたいと思います。

 いずれにせよ、新しい部が設置されるということは、いろんな意味で市民にサービスをさらにより多く提供していくというふうにとらえていきたいと思いますので、社会部が新設されてよかったなというふうに理解していただけるように頑張っていただきたいと思います。

 賛成の意見とさせていただきます。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第11号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第12号議案「岡崎市災害対策本部条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第12号議案「岡崎市災害対策本部条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書25ページより、本件について御質疑ありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 第5条に現地災害対策本部を設置するというのは、今回の新たな改正の要点だと思います。この現地の災害対策本部長に当たられる方の通常役職というのは、どの程度のものでありましょうか、それを1点お聞きしたいと思います。

 それから2点目に、現地と本部と二つの対策本部ができるわけですけれども、現地の災害対策本部に対しましての権限委譲といいましょうか、指揮命令関係の権限委譲というのは、いろんな事態によってそう簡単なものではないんだろうと思いますが、いろいろと不測の事態が予測される地震とか大規模災害の場合は、当然のこととして、現地で相当の部分について指揮命令権を委譲しておかないとできない。一々本部に連絡をとって、その通信ができないというケースも考えられますので、そういったことについては、どのようなお考えを持ってみえますのか。

 また、そのときの権限には当然責任がついて回ってくるわけですけれども、その現地の災害対策本部の権限委譲並びに責任については、これはちょっと言葉でなかなか説明が難しいかもしれませんけれども、一つのことを想定いたしましても、やはりそういうことが心配だなということが言えるだろうと思います。その辺につきまして明快な御見解がありましたら、お聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 現地対策本部長の指揮命令、あるいはまた責任問題というお尋ねでございます。災害対策基本法の一部改正によりまして、現地災害対策本部を置くことができることと今回なったわけでございます。現地災害対策本部長は、地域防災計画の定めるところによりまして、災害予防対策及び災害応急対策をすることとなっておりまして、現地の災害状況等を把握いたしまして、警報の発令及び伝達、及び避難の勧告または指示、あるいはまた消防、水防その他の応急措置だとか、被災者の救助等があるわけでございまして、現地災害対策本部員の指揮命令をここで行うわけでございます。

 具体的には、所管事務等に「防災計画において定めること」となっておりまして、国あるいは県の非常災害現地対策本部の例に準じまして、緊急の必要があると認められる場合には、必要な範囲において災害対策本部と同等の権限が付与されると考えております。

 責任問題でございますが、当然のことながら災害対策本部長と現地対策本部長との共同責任ということで考えられると解しております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 後段の方の指揮命令権限の委譲はわかりました。現地対策本部長の通常の役職、これは本部員だと理解できるんですが、本部員は、たしか部長クラスというんだったと思いますが、そういうふうに大体部長クラスの人が現地の災害対策本部の本部長につかれるという理解をしてよろしいでしょうか。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 現地対策本部長の指名については、災害対策本部長が指名するということでありまして、災害対策本部の本部員は、部長以上の職ということでございます。したがいまして、本部長は市長、副本部長は助役、収入役、教育長という職でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 法改正に伴う条例改正だと思いますので、より実際に即応した条例改正だということで評価いたしますが、実際に実践面にてどのような変化をしてくるか、いろいろと不測の事態もありますけれども、さらに実践面にて充実されるよう望むことを申し上げまして、賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第12号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第22号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」



○委員長(永田寛君) 次、第22号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書55ページより、本件について御質疑ありませんか。

 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 3点ほど確認も含めて質問いたします。

 まず1点目ですが、今回の報酬の引き上げ率について説明がなかったように思いますので、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目ですが、消防団員の報酬につきましては、平成5年度から地方交付税単価の基準をもって3カ年計画で、平成7年度で100%になったというふうに理解しておるんですが、今後の報酬につきまして、地方交付税単価の基準で行っていくのかどうか、1点確認をさせていただきたいのと、県内の類似都市においては、消防団員の報酬について、何を基準にして決めてみえるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目ですが、本市の消防団員の報酬について、比較するのは非常に難しいかもしれませんけれども、県下の水準ではどのぐらいの位置になるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) まず、消防団員の報酬、今回の引き上げ率でございますが、支給総額で申し上げますと3.44%でございます。

 それから、今後の報酬の引き上げはどのようなことでいくかということでございますが、やはり今後におきましても、地方交付税の単価、こういったものが改定される都度、相当する額を参考にして引き上げをお願いしていきたいと思っております。

 それから、類似都市の引き上げの基準という御質問でございますが、これにつきましては、申しわけありません、承知してございません。

 それから、県下の平均とどうかということでございますが、全市町村との比較を申し上げますと、約半分くらい、56%ぐらいと承知しております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) まだ村越委員考えておられますので、私の方から……。

 今御答弁がありまして、私のお聞きしたいことも今説明がありましたので、一部割愛いたしますけれども、他市との比較ということについて、これ、本市は多団制でやっておると、他市においては多分一団制というんでしょうか、消防団長は1人ということでやっているんだろうと思うんですが、そういう点での比較が非常に難しいだろうと思うんです。本市のように多団制でやっておられるところとの比較というのが本当にできるかどうかということを1点お聞きしたいと思います。

 今庶務課長のお答えの県内のいろんな比較をすると、56%程度と、これだけ聞きますと、何だ、岡崎は物すごい安いなという感じを受けてしまうわけですが、これにはいろんな事情があるんだろうと思います。その辺につきましても、もう少し御説明があれば、お聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、これは言うべくして難しいかもしれませんけれども、本来の目標レベルというんでしょうか、消防署として、本当ならもうちょっとと、こういうきっと何か一つの目標レベルというのがあるんではないのかなというふうに思いますけれども、もしそういったものがおありであれば、お聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 最初の今後の方針のように理解いたしますが、やはり先ほどもお答えいたしましたように、地方交付税を算出する数値のうちで、消防団員報酬の算定単価が示されておりますので、これを指針として考えてまいりたいと思っております。

 それから、多団制との比較ということでございますが、愛知県の中には多団制は、名古屋市と岡崎市の2市でございます。名古屋市の消防団につきましては、報酬は無報酬ということでございます。

 それから、今後の目標ということでございますが、単に報酬のみならず装備の近代化、被服の貸与等、総合的な処遇を含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の御説明でちょっとまだわからないところがあるんです。56%という数字がひっかかるわけですけれども、これは、岡崎市は不交付団体であると、それから交付団体も全部一緒になってしまった総加重平均だということから、岡崎市の場合は低くなってしまうのか。この56%になっておるという理由というのは何かあるんだろうと思うんですね。その辺についてもお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 御質問の件でございますが、これは、岡崎市は多団制、名古屋市さんもそうでございます。他の団体にありましては1市1団ということでございますが、これはトータルで申し上げました数値でございまして、大きくはこれのそれぞれの額を平均いたしますと、1市1団制の団体にありましては、団長さん、副団長さん、分団長まで下がりますと、うんと……。団長、副団長、分団長さんの占める比率というのが非常に高い。岡崎市においても、部長さん以下についてはほぼ、もっと70とか80というような比率になってこようかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 消防長。



◎消防長(中嶋義則君) 参考に申し上げますと、豊橋と比較しますと、ほとんど差はございません。団長から消防員まで差はございません。

 それから、一宮市と比較しますと、団長で8,000円程度、今度消防員になりますと、岡崎市の方が2,500円高いと、こういう比較でございまして、多団制と一団制の差はございますけれども、おおむね県下の平均をいっておると、このように御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今回の条例改正は、評価いたすところでございますけれども、単なる報酬だけじゃなくて、多面的な処遇改善を継続して行っていただきますことを申し上げまして、賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 消防団員の皆様には、生業を持ちながら、市民の生命や財産の保全に御努力をいただいておりまして、感謝をいたすところであります。

 また最近では、団員の確保にも、場所によっては随分と御苦労されているところもあるように聞いております。地域の消防団が地域でさらに活躍していただくためにも、待遇改善については積極的に行っていただきたいと思います。その意味からも、今回の消防団員の報酬の額を引き上げることについては、賛成いたします。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 私どもは、消防団の皆さんの報酬アップについては、議会の中でも取り上げてまいりましたし、要求でもありましたので、金額的には大きなアップではありませんけれども、日ごろの消防団員の皆さんの活躍に対して正当に評価をするということで、この報酬引き上げに賛成いたします。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第22号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時、休憩いたします。

               午前11時2分休憩

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               午前11時10分再開



△第25号議案「平成8年度岡崎市一般会計予算」



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第25号議案「平成8年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 歳出より、逐次款を追って御質疑願います。

 なお、委員の方にお願いいたします。質疑に当たっては、説明書のページ数を告げてください。

 1款議会費、説明書88ページより、御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 次、2款総務費のうち本委員会付託分について、説明書92ページより、御質疑ありませんか。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 説明書つづり92ページ、2款1項1目3節の職員手当等について伺います。この中に、市長、三役についても、そしてたくさんの職員の方たちの退職金等が含まれているというように思うんです。1点は、市長、三役については、条例で計算をしますと、市長が2,604万、助役が1,820万、収入役が1,264万というように計算されたんですけれども、その点について、これが合っているかどうかについての確認ですね。

 それともう一つは、今年度たくさんの職員が退職されます。その中で、部長級についてですけれども、退職金の計算の仕方、それについて教えていただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) ただいまの木全委員、2点のお尋ねでございます。

 まず、退職手当の計上がどうかということでございます。その計算されました結果、合っているかどうかというお話ですが、予算上には、退職手当につきましては、給料月額の100分の600ということと、それがあと年数を掛け合わせると、このような規定になっておりまして、まだ確定的に退職事由が発生しておりませんので、額が確定的な状態では、今そのような計算でございますとまで申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから退職いたしますところの部長の関係でございます。これは、3条、4条、5条と、退職手当条例には、退職の事由別、あるいは勤続年数等によりまして適用条文が違います。通常部長職として定年退職を迎える場合におきましては5条適用がございまして、在職期間−−これについてはすべての在職期間ではございません、ある一定の年数でもって打ち切られておりますが、在職38年を基準といたしまして、最初の10年、それから次の10年というように、それぞれ長期在職によるところの支給率が異なっておりますが、長期在職期間が長ければ長いほど若干支給率が高くなるということが公務員の退職手当制度の中には仕組まれてございまして、そのような額で算定をいたしまして、支給するわけでございます。一応5条の算定が通常は行われると、このように御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 確定はできないということでありますけれども、予算計上としては出されておりますので、この条例どおりに計算してやれば、これでいいのではないかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それともう一つは、部長については5条適用だというようにおっしゃったわけですけれども、三役の場合は4年の任期で区切りをつけるわけですけれども、通算で計算をしていたときがこの岡崎市政の中でなかったかということですね。そのときに、頭打ちとなっているのは何カ月であるかということについてお答えください。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 予算の計上の額でございますが、これは予算上でございますから、個々に計算をしつつ、全体の支給総額を勘案いたしております。したがいまして、市長、助役、収入役合わせまして約8,500万、その他が一般職というように御理解いただきたいと思います。

 それから、もう1点の過去に任期ごとの関係とかございましたが、これは、昭和56年の3月議会におきまして退職手当条例を改正いたしまして、6条の2を設けさせていただきまして、現在任期ごとに支給すると、このように定めさせていただいておるところでございます。その当時の56年につきましては、1期で24カ月、2期で48カ月、3期で72.2カ月、4期では96.6カ月というような月数が出てまいりまして、これが当時の条例改正に至ったというふうに、当時の会議録等を見ますと書いてございますので、そのように理解をいたしております。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 次に、説明書112ページ、企画費なんですけれども、この中で3点についてお聞きいたします。

 この概要の2のところにあります地域交流拠点整備事業基本計画調査、これについてですけれども、この予算書にのりましてから、これには大変長い年月が経過しているというように思うんです。その間の名称、構想などもいろいろ変わってきておりますね。市民の多額な税金をつぎ込んで計画を立ててこられているんですけれども、いつまでも活用しないで遊ばせるということは、本当に今の不況の中ではむだ遣いだというように思うんですね。そういう点も踏まえてですけれども、今後の年次計画をお示しいただきたいというように思います。

 また、この計画は何年に立案をされたかということ、それとこの間につぎ込んだ総額の予算はどれほどになっているかということについてもお示しいただきたいと思います。

 それから、次の施策調査研究についてでありますけれども、これは説明の中でも、平成10年度完成の新市民病院の建設による現市民病院の跡地利用、その調査研究ということで説明を受けたわけですけれども、どのような手順で今後行われるのかということですね。

 それと、調査委託とありますけれども、市当局としては、この調査を委託するに当たって、調査項目のポイントなどを示されているというように思いますので、それについてお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう1点、同じく概要の市制80周年記念事業についてです。これは、平成7年1億8,000万、平成8年2億7,210万で予算は組まれているんですが、このメーンの事業をやる期間というのが、連休が含まれておりますので、小学校、中学校の子供たちについて、家族で参加する機会もあるというように思うんです。そういう点で、今学校教育の中では、隔週学校5日制の中で、子供たちの好きな行事も、学校内外の行事が精選されているというのがあるんですが、そういう点で、80周年事業に子供たちを、授業としてであってもですけれども、動員をされてはいないというように思いますが、その確認をさせていただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 企画部次長。



◎企画部次長(新家和敏君) お尋ねの地域交流拠点整備事業基本計画調査というところの中で、レクリエーションランドの年次計画という御質問でございますが、本会議等でいろいろ議員さん方の御質問等がございます。現在、構想づくりに全力を上げているということで、早い時期に構想を発表していきたいという状況でございます。したがって、今後構想ができ次第、次は基本計画の作業に入る、こういうところで事業年度を明確化していこうという計画でおります。

 予算はどうかということでございますが、用地費だけを申し上げますと、この平成8年の3月現在で申し上げますと、34億6,015万6,513円ということでございます。用地の買収状況だと、現在全体で86.23%の買収率ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) 先ほど質問の2点目でございますが、施策の調査、病院跡地のことでございますが、この内容につきましては、行政効果とか現況把握、今後行っていく条件整備等を調査すると、このように考えております。今後の手順でございますが、平成8年、9年に検討いただきまして、跡地利用の基本構想を策定し、その後地元協議、それから病院等の移転に伴いながら、新しい施設の実施基本計画を考えていきたいと、このように思っております。

 それから、私の方の80周年でございますが、これにつきまして、メーンの期間につきましては、先ほど御指摘のように4月30日から5月5日までの連休を中心とした6日間に行事を行うこととしております。その間、学校、家庭を問わず、できるだけ多くの方の御参加をいただきたいということでPR等を行っておりますが、動員という考え方は私の方はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 地域交流拠点の方ですけれども、構想をつくるのに全力を上げているということであります。先ほども言いましたように、本当に長い期間かかっておりますので、やはり例えばこの構想に全力を上げているんですけれども、具体的にはこれをどこまでに上げていくのか、構想自身を完成させるかということですね。それについては、やはりめどを持つべきだというように思うんですね、時期的に。だから、そういう点についてどうかという点。

 次は、施策調査研究についてなんです。手順としてはお聞きしたんですが、特に今まで市民病院というのは、市民の人たちに本当に親しまれた施設ですし、やはり地元の住民の皆さんも含めて、本当にこれが何に使われるかというのは大変大きな関心のある施設だというように思うんです。そういう点で、ただ単に委託をするだけではなく、何らかの積極的な手だてもしていかなければならないというように思うんですけれども、そういう点についてはどうなんでしょうか、改めてお聞きさせていただきます。

 それから、80周年なんですけれども、動員というような考え方を持っていないというように言われたわけですね。じゃ、企画の方でお答えいただける問題かどうかよくわかりませんけれども、例えば今まで岡崎市がいろんなイベントをやりましたときに、小学校、中学校の子供たちが何らかの授業ということで動員−−じゃないんですね、勉強しにいきましたね。そういう点で、具体的に計画が立てられているのかということですね。

 それともう一つは、やはり大変巨額なお金を、市民の税金を使ってやるイベントですので、事業を一過性のものにしないということも大事だというように思いますけれども、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長(永田寛君) 企画部次長。



◎企画部次長(新家和敏君) 構想のめどについてでございますが、8年度の早い時期に構想の発表をしたいという方向で今進んでおります。したがいまして、事業年度等も、今後基本計画の作成の中で具体的に詰めていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) 病院の跡地の方の関係につきまして、私どもの考え方といたしましては、公共施設−−これは行政が行うものと民間が行われるものも入ってございますが、基本的には公共施設も、ほかの方法も含めまして、市民全体の財産であるという考え方から進めてまいっております。

 それから、2点目の80周年でございますが、学校のカリキュラムにつきましては、私ども承知しておりませんが、一遍に来られますと入れないということから、大体の予定は振り分けていただいておるように伺っております。

 それから、一過性のものとしないためにどうするかということにつきましては、入り口のところにバーチャル市役所というコーナーを設けるわけですが、それで20年後の市役所だとか、そういうものも考えておるわけでございます。そのソフトウエアにつきましては、イベント終了後、今後できます情報センターの中で使いまして、一般的に言います2次使用、こういうことでしょうか、このようなものを考えながら、またほかの資材等につきましても、できるだけあるものを使いながら、また終わった段階では、これも今後も使っていきたい、そのようなことを考えております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 施策調査研究についてなんですけれども、先ほどの説明を受けていますと、平成8年、9年で調査研究をし、それから基本構想をつくって、地元の人たちも含めて提案をしながらつくっていきたいということなんです。ということは、この今の時期のところでは、地元住民だけではなく、広くいろんな分野の人たちの意見を聞くということは考えていないというように理解をしていいんでしょうか。



○委員長(永田寛君) 企画部長。



◎企画部長(小林康仁君) 今回の施策調査研究の予算計上をさせていただいておりますのは、先ほど委員の御質問の中で、積極的な手だてはないかというような御質問があったわけでございますが、もともとの構想につきましては、現在我々の方で積極的に案を練っております。また、御質問のように、今回の予算の中に若宮地区公共用地有効活用検討委員ということで30名ほどの委員報酬等もお願いしておるわけでございますが、ここへ諮っていく、ここでも検討をお願いしていくと。これに諮る資料づくり等々の予算がこの施策調査研究の予算計上でございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) この機会ですので、少し細かいことも含めて、まず5点お聞きしたいと思います。

 まず、説明書94ページ、2款1目一般管理費、19節の負担金補助及び交付金についてですが、この中に派遣職員の給与費負担金833万2,000円と計上されております。これは、平成7年度予算では、土木費の道路橋りょう総務費に計上されていたと思うんですね。今回総務費で計上された理由についてお尋ねしたいのと、また県から職員を派遣いただいて、随分と効果が出ているかと思います。参考までにですが、現在までの状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから2点目ですが、同じく94ページ、2目人事管理費、7節の賃金です。嘱託職員として1億2,931万5,000円というふうに計上されておりまして、これは平成7年度と比較いたしますと、8,350万円ほどアップしております。市制80周年事業だとか美博のオープンだとか、いろんな形で嘱託職員の必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、内容についてお尋ねしたいと思います。

 それから3点目ですが、95ページ、この事業の概要の職員研修についてお尋ねしたいと思います。職員研修は、毎年階層別だとか課題別というふうに取り組んでみえるわけですが、ことしの11月上旬には情報センターがオープンするわけですね。そうしますと、当然マルチメディア−−マルチメディアといってもパソコンでしょうか、一番手短というか、一番の入り口というか、そういったパソコン等も含めた研修が盛り込まれているというふうには思っておりますけれども、再度内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから4点目は、104ページ、9目庁舎管理費の15節工事請負費ですが、ここに事業の概要のところに市民ロビーの改修というふうに記載されております。これは、当然情報センターができますので、つなぎの部分の工事だと思うんですけれども、そうしますと、今あります市民部長さんのお部屋だとか、自治課、会議室、トイレなどが当然移動するんではないかなというふうに思うんです。それとあわせて、社会部ができるわけでして、また今各階にそれぞれの部署が入っているわけなんですけれども、例えば開発部を見てみますと、都市計画課や公園緑地課は7階にあります。また、区画整理や組合指導課は3階というふうに分かれて、これは限られた空間ですので、仕方がないわけなんですけれども、そういったことも踏まえて、よりよく市民の方にわかりやすいレイアウトといいましょうか、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから5点目ですが、106ページの11目東京事務所費です。これは、概要のところに、一般職が3人から2人に減っているということですので、この内容についてお尋ねいたします。

 ここまでよろしくお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) ただいまの5点のお尋ねの中で、職員課関係の3点についてお答えをいたします。

 まず、派遣関係でございますが、総務計上の理由でございます。前年度は道路橋りょう費に上がっておるがというようなお話でございますが、当初は、愛知県の職員派遣要綱に基づく派遣要請を従来から行っておりまして、それで派遣が決まったということから、当初、平成6年度段階では当初予算に上がっておりません。派遣が決まりまして、補正でお願いいたしまして、7年度は配置先が道路建設課でございますから、道路橋りょう費として計上させていただいております。

 今回、さらに派遣要請につきまして、引き続きということで、昨年11月、派遣要綱に基づくところの派遣要請を出してございます。まず、受け入れ体制といたしまして、配属が現在決まっておりませんが、現在の考え方としては幅広く、道路橋りょう費という部分だけではなく、道路、河川、あるいは公園等々、土木費関連のすべての費目を含めましたところの活用を期待するということから、総務費の方に負担金を計上させていただいております。

 もう1点の実情が、効果と状況という形ですが、昭和58年、2年間、当時の建築基準法に基づくところの事務の御指導ということから、県の課長補佐級が2年間当初派遣を受けまして、引き続きまして、平成6年から現在までは、やはり県の課長補佐級の派遣を受けまして、現在道路建設課の主幹として配置をされております。この効果でございますが、道路河川事業、特にこういうのは国庫、県費事業、あるいは国、県の事業との関連もございます。このようなことから、この進捗に必要な部分の岡崎市側の要望の県側の理解、あるいは国庫・県費事業の採択の促進という部分、それからもう1点は、愛知県職員としてのいわゆる技術面、あるいは行政面、このような両面からおけるところの指導育成をお願いしております。

 次に、嘱託職員の賃金の関係でございます。どういう理由でふえたかということでございます。

 まず、大きな金額の増の関係では、定年後、職員が再雇用ということで予定しておりますところの協会、この役員の身分の見直しを今回させていただきまして、1点は総務費の方に計上がえをさせていただいたということがございます。その経費が5,998万8,000円でございます。

 それから、もう一つの嘱託の関係でございますが、これは平成7年に全国的に雇用保険法等の加入状況について全国的に会計検査院、あるいは愛知県の民生部等の指導がありまして、特に明確ではなかったアルバイト職員の勤務状況と加入−−例えば連続13日勤務した場合と、それから隔日だということの13日、この辺の部分が従来明らかではなかったんですが、1日当たりの勤務が常勤職員の4分の3以下、あるいは1週間は3日以内、そして月では12日以内という状況の場合は、従来どおりアルバイトとして社会保障関係が、雇用保険等の加入を必要としないという見解が明らかにされまして、そのような指導が全国的にされまして、本市も7月12日に直接指導を受けたところです。そういうところから、勤務状況の見直しをいたしまして、この年金、健康保険、雇用保険、あるいは公務災害等につきまして、嘱託職員化したということで、この経費が2,353万4,000円の増と。

 そして、村越委員おっしゃいましたようないろんな事業の関係ということがございますが、そういう新規事業としては、防災業務とか、あるいは収納整理、このような税の関係に3人とかいうような形で新規にお願いしている部分がございます。

 次に、研修の関係でございますが、パソコン研修の内容はというお話でございます。現在、情報センターの開設に伴いましての情報関係研修につきましては、平成8年度では8項目を予定いたしております。新規採用時におきますところのパソコンの基本操作、特にまた本市の、LANPLANといいまして、簡易ソフトによるところのパソコン、これらを中心といたしました研修をLANPLAN、LANFILE、あるいはそれに対する上級という形で、初級職員、平成7年度採用職員につきましても予定をさせていただいております。

 それから、パソコン研修につきましては、LANPLANという基本操作の習得者を、さらに上級の、実際まだ初級段階では機械になれるだけですから、先ほど申し上げましたようになれる段階では2項目、新規採用と初級職員の段階約70人を、そしてさらにそういう部分を経過した者を、少し上級の研修といたしまして約40人、これはパソコン研修、ステップを踏みまして、3段階で行いたいと思っております。

 それから、情報開発センターへの派遣研修、これにつきましても、2コースを予定いたしまして15人。それから、これは庁内の事務管理課の職員を講師といたしまして、時間後でございますが、OAの入門教室を新たに設けまして、13人。そのほか、通信教育では、必要予算を計上させていただきまして、まだこれから通信教育の希望者を募りますが、7年度実績では約20人という形で、この情報センター開設に伴いますところの情報関係研修については、引き続き、今委員おっしゃいましたような入り口というんですか、理解を一層高めるための研修は続けてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 104ページの9目庁舎管理費の15節工事請負費でございますが、市民ロビーの改修でございます。これについては、委員おっしゃいましたように、情報センターへの来庁者、市民が容易に行き来できるように、市民ロビーと情報センターを接続するために行う工事でございます。おっしゃいましたように、現在の自治課、あるいはまた会議室、部長室を取り除いて、連絡通路にするわけでございます。自治課の事務室の位置につきましては、小林委員にも申し上げたように、現在部内で調整中でございますので、御理解を賜りたいと思っております。

 また、開発部は本庁と北庁舎に現在分かれておりますが、今後これらについても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 秘書課長。



◎秘書課長(村松猛夫君) 東京事務所の職員の1名減の件でございますが、これは、情報関係、具体的に申しますと、通信放送機構との連絡調整を担当しておりました派遣職員の業務の中心が岡崎に移りましたことにより、東京事務所の勤務が解除されたことによるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) ありがとうございました。

 あと4点ほどお聞かせ願いたいと思います。

 114ページの15目の企画費、19節の中に財団法人矢作川流域振興交流機構負担金34万4,000円というふうに計上されております。金額的にはそんなに多くないんですけれども、これ、今年度から計上になったわけですね。この財団法人、たしか平成3年度に創立だったように記憶しているんですけれども、なぜ今年度から計上になったのか、理由についてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、そのすぐ下に藤の都市連絡協議会サミット出席負担金、これも金額的には多くないんですけれども、7年度には計上されておりませんし、見出しのとおり藤の花にかかわる都市との交流かと思うんですけれども、内容についてお聞かせください。

 それから2点目ですが、134ページ、18目情報化推進費、19節の同じく負担金補助及び交付金についてでありますが、その中に高度情報通信広域連携事業費負担金650万円ということであります。本会議の説明では、たしか蒲郡、幸田、額田の広域事業でやりますというだけの説明だったではないかなと思っておりますので、もう少し内容について具体的に説明を願いたいと思います。

 それから3点目ですが、152ページ、6項2目工業統計調査費についてですけれども、これは、毎年行われていますが、調査対象の事業所が、平成7年度は2,300事業所あったんですけれども、1,400事業所に減っているということで、事業所の選定はどのようにされているのかなということと、調査の内容、また毎年の調査結果がどのように市に反映されているのか、効果など含めてお聞かせ願いたいと思います。

 次のページをめくっていただきますと、154ページの4目の同じく事業所統計調査費というのがのっております。これも、調査対象が1万5,000事業所というふうにのっておりまして、先ほどの工業統計調査の事業所とダブってくるんではないかなというふうに思うんですね。所管は通産省と総務庁とそれぞれ違うんですけれども、受ける側というのは同じところだと思うんですね。そうしますと、現場ではかなり調査員さんも御苦労されているのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の状況と、調査員の選定はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 最後ですが、158ページの7項1目監査委員費です。19節の負担金補助及び交付金のところに都市監査委員会負担金というふうにのっております。今年度は125万2,000円ということで、昨年度より100万円以上の増額になっておりますので、あわせて内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) 私の方のお尋ねの矢作川流域振興交流機構の負担金についてでございますが、これは、先ほど村越委員がおっしゃいましたように、平成3年から発足しております。目的につきましても、矢作川における流域におきます市町村が相互扶助の精神に基づきまして、流域に関する調査研究及び普及啓蒙に努めながら、地域内の交流を深めまして、これによりまして流域の振興に寄与する、これが目的でございます。流域の28市町村と明治用水土地改良区が入っております。これらの構成団体から出捐金を出しまして、基本財産が3億324万6,000円でございます。これの利息によりまして、この法定果実によりまして事業を運営しておったわけですが、発足当時と比べて金利が3分の1以下になっておりまして、当然事業費も3分の1以下に落ちております。ちなみに、発足当時は1,800万以上の事業費がございましたが、現在その3分の1以下になっておると。やむを得ず、平成8年度から負担金を出し合おうということになりまして、平成8年度の金額が150万円でございます。これを人口割で負担すると、こういうことになりまして、この表示の金額は、岡崎市の人口割による負担金でございます。

 それから、2点目の藤の都市でございますが、これは平成4年から発足いたしまして、御指摘のように藤の花を市の花に定めているところ、全国15市あるそうですが、これのうちの14市が加盟しております。ちなみに、県内では岡崎市と江南市、津島市が入っておりますが、このサミットを隔年で行います。ことしは当たり年、昨年はなかったわけですが、これの出席負担金、こういうことでございます。

 それから、統計の方にまいりまして、工業統計でございますが、昨年と比べて件数が減っているではないかと、この考え方です。これは例年12月31日に毎年行っておるわけでございますが、各事業所を全部やる年と、それからすそ切り年といいまして、3人以下の事業所を行わない年、これがございます。今年度はそのすそ切り年に当たりまして、件数が減っておる、こういうことでございます。

 それから、事業所の関係でございますが、事業所統計、これは5年に1回ごと、すべての事業所を調査いたしますものですから、御指摘の事業所と工業統計と2回当たるんではないか、こういうことが出てまいります。総務庁と通産省の違いで重なるところもある、こういうことでございますが、これ、機関委任事務でございますので、御理解いただきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、調査員の関係ですが、現在私の方、常任統計調査員として約200名の方を募集、登録をさせていただいておりまして、ふだんの統計にはこの方々にお願いしておりますが、国勢調査とか事業所統計の大きな事業につきましては、一般から公募してお願いする場合がございます。これは、統計調査員の方々は、市が募集をして、推薦をして、それから県の方が任命する、こういうふうになっておりますので、御理解をいただきたい。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 監査委員事務局次長。



◎監査委員事務局次長(近藤進君) 7項1目監査委員費の19節都市監査委員会の負担金125万2,000円ですが、県下31市、1組合の会員都市が輪番によりまして総会を開催しております。平成8年度は岡崎市が開催市となりますので、開催市の負担金が主なものでございます。ほかに、全国都市監査委員会、それと東海地区都市監査委員会等への年会費でございます。



○委員長(永田寛君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦君) お尋ねの情報化推進費の中の19節負担金補助及び交付金、高度情報通信広域連携事業費負担金でございます。御案内のように、情報通信というものは、行政圏域が崩れてきつつあると言われておりまして、従来岡崎市、額田、幸田を中心に行政圏域を形成しておるわけでございます。過去のいきさつから、文化、経済等々を勘案し、非常に行政圏域がグローバル化してくる関係で、岡崎市も、御案内のように本年行政情報の基本計画の見直しをしております。それに伴いまして、近隣の関係市町村との情報化の基本的なあり方について方向性を出す時期がまいりました。ついては、各市均等割、人口割等を勘案した費用を持ち寄り、研究をし、その一定の方向性、一定のエリアにおける情報化の方向性を出そうとするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) ちょっとページが戻りますが、96ページの広報費の8節市民まちづくり研究会、これは昨年も計上されておるわけですが、いま一度この事業内容、あるいはねらい、団体の数についてはどれほどか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、飛びまして100ページの電算管理でございますけれども、この中で、一つは、今本市でやっております電算システム、バックアップシステムはあるだろうと思いますが、どのような対応をしておられますか、ひとつお聞きしたいと思います。

 二つ目には、バッチシステム、いわゆる一括処理業務が昨年よりも一つふえたわけですが、どんな業務がふえたのかということと、それからこのバッチシステムというのは、それぞれ月次処理とか、四半期処理とか、年次処理とあると思いますが、64業務を分けるとすると、どれぐらいの比率になりましょうか。

 以上、とりあえず3点お聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) まちづくり研究会について、どのような事業を計画しているかというような御質問かと思います。この研究会自体は、地元が自発的に、地域に密着した問題の解決と、それに伴う研究会を発足されて、市がアドバイザー的な立場で指導しておるものでございます。また、今後そうした地元の地域に密着した新しい研究会が発足されることを期待しておるところでございます。

 現在、まちづくり研究会といたしまして、7年度の活動状況を申し上げますと、五つの組合がございまして、それぞれ活動しておっていただけておると、こんなふうな状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(小林章君) 第1点目のバックアップシステムでございますけれども、運用面になりますが、7年の2月に市民課の住民基本台帳業務に導入いたしまして、住民票バックアップシステムと呼んでおりますけれども、独立したシステムが市民課に設置されておりまして、ホストコンピューターのダウン時に即対応できるようになっております。それから、ハード面では、コンピューターの比較的故障されると思います中央処理装置、CPUと呼んでおりますけれども、これらは二重化となっております。また、平成8年度は磁気ディスクも二重化いたしまして、障害対策を講じていきたいと思います。

 それから、資産税、市民税等の大量の台帳を備えた窓口におきましても、市民課のようなバックアップシステムを考えてまいりたいと思っております。

 それから、2点目につきまして、バッチシステムでございますが、63業務から64業務に1業務ふえますのは、児童課の母子家庭等実態調査事務でございます。

 それから、バッチ処理64業務の比率でございますけれども、オンラインを実施しておる業務につきましても、すべてバッチ処理がございまして、委員御指摘のとおり、年次、月次、日次、あるいは主管課の要望に応じまして随時に処理しているものもございます。比率と申しますか、すべてオンラインで行っておる業務につきましても、バッチ処理が伴います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 昼食のため、休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

               正午休憩

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               午後1時再開



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2款総務費、よろしいですか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今2点お聞きしまして、お答えをおおむね了解するわけですが、追加して1点だけお聞きしたいんです。

 バックアップシステム、市民課関係、そしてことしは税制のところでもやるということですが、ぜひそれはお願いしたいと思います。よく話題になりますのは、マスターテープというのは、普通銀行関係ですともう1本持っておって、全く安全なところに常にそれは保管をしておくということをやっているんです。市においても、たしかマスターテープが、例えば住民基本台帳とか、そういうものではあるんじゃないかなと思うんですが、このマスターテープの管理というのはどういうふうにしておられますか、お聞きしたいと思います。

 それから次に、108ページですが、12目市有林、13目の学校施設関係の教育林ですが、この両方一緒にお聞きしたいと思います。市有林、あるいは教育林の現時点での目的とか意義というのは変わってきているんじゃないのかなと。その辺についてはどのような御理解をいただいているかということ、どういう御見解かということ。

 それから、それぞれの大づかみで結構ですが、市有林の方の植えてある木の種類、樹種−−ヒノキとか杉と聞いていますが、どれぐらいの割合になっておって、およそ何本ぐらいそれぞれに植わっておるのか。それぞれの個別じゃなくて結構ですが、市有林で何本ぐらい、それから教育林で何本ぐらいか、つかんでみえましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(小林章君) 先ほどの私の回答で、ちょっと言葉足らずの点がありましたと思いますけれども、税制関係のバックアップシステムにつきまして、平成8年度中というふうに申し上げたかもしれませんが、これは費用対効果の問題がございまして、1年を通しまして数時間しかホストコンピューターのダウンというのはございませんものですから、そのために莫大な経費を投資するのも是か非かという問題がございます。他市で導入しておるところもございますので、検討はしておりますけれども、1年を通して数時間のために莫大な投資をするのも……ということで、検討はしておりますが、実施につきましては、まだ定かではございません。

 それから、マスターテープにつきましてでございますけれども、災害に対応するために、磁気テープにあります重要データ、あるいはソフト関係につきましては、外部の専門保管会社に委託しております。これはたしか9ケースございまして、毎月50ないし60本の新しいテープを交換しております。

 それから、データファイルの更新ジャーナルを日々セーブいたしまして、週に1回全ファイルを磁気テープにコピーいたしまして、これをバックアップ用として保管しております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 管財課長。



◎管財課長(安藤茂君) 市有林と学校教育林でございますが、学校教育林につきましては、昭和43年に岡崎市学校施設整備基金条例ということで、明治100年を記念しまして市立学校の施設整備費に充てるものということで設置されたわけでございますが、現在ではそれプラスシャクナゲということで、キャンプ場等に有効利用をしております。市有林につきましては、普通財産でございますので、有効利用ということで植林をしております。

 それから、本数でございますが、市有林につきましては、これはすべて植林をしましてから、成長に合わせまして間伐をしますので、概数でございますが、市有林につきまして、杉約4,000本、ヒノキ5万1,000本でございます。教育林につきましては、杉1万5,000本、ヒノキ3万8,000本でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今バックアップシステムの方と、それから税制のところのバックアップについては、費用対効果で検討はしておるということですので、答弁の修正は了解いたしました。

 今お聞きしますと、マスターテープについても十分対応はできておるようですので、安心いたします。

 市有林と教育林のことですけれども、市有林について、普通財産として、市としての財産づくりということであろうと思うんです。これについてはいろいろ意見が分かれるところだろうと思いますけれども、まだまだ相当杉が多いようでございます。あそこの距離から岡崎まで杉の花粉が飛んでくるとは思いませんけれども、杉の花粉症の人にとってみると、杉の木は目のかたきになっておるわけです。これは将来のことでございましょうけれども、またいろいろと御検討はいただけることというふうに思っております。

 教育林については、昔は木造校舎でしたので、確かに教育林で木を育てていって、将来は校舎の材料に使おうという目的はあったと思うんですが、現在はみんな鉄筋化になってしまっていますので、これはまさにそういう効果はなくなってしまっておると。シャクナゲ、キャンプ場というように用途が変わっておりますけれども、それについてちょっとまだすっきりしない部分があります。これからの、例えば新たに植樹をするという計画はないようでございますけれども、やはり水源域でございますので、杉やヒノキよりも、むしろ水源、水にいいような闊葉樹というんでしょうか、そういう樹木の方が効果があるというふうに言われておりますけれども、そういったことについては御検討されたことがありましょうかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 管財課長。



◎管財課長(安藤茂君) 現在、既に杉育成をしておりますものですから、大体60年から80年たつと、伐採できると言われておりますけれども、現在既に育成しておりますので、引き続き続けていきたいというふうに考えております。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 今市有林と教育林との関係につきまして、教育林とは、当初の目的でございますところの学校等の資産にしようという発想が現況においてはそぐわないんじゃないかということでございます。なるほど経済状況の変化によりまして、そぐわないかもしれませんが、逆説を申し上げますと、いわゆる教育林というのは、単に売り上げで学校教育をするということのみでなくて、広い意味の教育という立場におきましては、特別に名前をかえる考え方はしなくても済むんではなかろうかと思うわけでございます。

 最もその根拠の大きなものといたしましては、教育林をつくろうということで、当時の小中学校の子供たちが参加いたしまして、植林をして植えた山でございますものですから、私はそういう意味におきまして、若干価値観の相違があろうとも、その名称をかえるということは避けたい、こういうことだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、植林帯に対するところの措置ということに対しましては、私の持論であったわけでございますが、ただ幸いなことに、岡崎の市有林も、教育関係の山も、ともどもに現場に自然の杉、ヒノキ等、いわゆる針葉樹林のないところへ植えたという事例がないわけでございます。そういう意味におきましては、適正規模の植林を執行しておる、こう申し上げても過言ではなかろうと思うわけでございます。私は常に、水資源の問題等に対しましては、ある意味におきましては、植林政策、こういうことが最も効果があるという当時の、昔の考え方でもちまして、杉やヒノキ1本もないというところへ、わざわざこれを植えたという事例があるわけでございまして、これは自然環境との兼ね合いからいきまして、私は持論と申し上げまして、反対であったわけでございます。幸いなことに、岡崎市の市有林、教育林ともどもに、そういうところへ植えたということがなかったというのが幸いでございまして、現在の植林等に対しましては、適正な管理をしていきたい、こういうことでございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の御答弁で了といたします。

 次にまいりたいと思います。112ページですが、15目の企画費でございます。先ほどいろいろと御質問がございましたので、重複を避けたいと思いますが、何点かお聞きしたいと思います。

 第1点目の総合計画審、これは20人で、概要説明欄にありますけれども、今第4次の総合計画の見直しという作業に入っておられるというふうに承知いたしております。非常に経済情勢、環境も変わってきておりますので、第5次総合計画の策定の時期が急がれておるんじゃないだろうかというふうに思っておりますけれども、第5次の計画策定までの年次計画といいましょうか、これについては、今時点ではどのようにお考えになっておられますか、お聞きしたいと思います。

 それから、委員の設置状況の中で、21世紀地域活性化推進会議委員5名とあります。恐縮でございますけれども、この想定されるメンバーとその会議の目的について再度お聞きしたいというふうに思っております。

 それから、主な業務内容の中に5点ほどございます。先ほどもちょっと御質問がございましたけれども、若宮地区の公共用地の有効活用検討委員会は30人という想定で予算計上してある。一方、施設調査研究、先ほどのお話ですと、ここでいろいろと計画案といいましょうか、市民病院の跡地活用についての計画案をつくって、そして実際にはこの有効活用検討委員会に諮って、オーソライズして、一つの成案を得たいという一つの流れであろうと思います。そうすると、時期的にまだ本当に計画が発表されていない段階でありますけれども、先ほどのお話ですと、両方の絡みの流れからすると、この施策調査研究の結果が有効活用検討委員会に提示できるのはいつごろになりましょうか。そうすると、その提起を受けて検討委員会が検討に入るという流れなのか、あるいは検討委員会で白紙の状態から幾つかの案だけは聞いておいて、逆に施策調査研究の方のポイントに反映させていくのか、両方の手法があろうかと思いますけれども、その辺についてはどのようなお考えを持ってみえるか。

 まず、この3点お聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) 御質問の件につきまして、まず総合計画の策定についてでございますが、現在の総合計画は、平成3年に策定されまして、目標年次を平成13年としておるところでございます。今委員御指摘のとおり、その後の社会情勢等も変わってきておりますし、国の全国総合計画が平成8年に発表されることになっております。それに伴いまして、県の21世紀計画も平成9年に作成されますことから、私どもの第5次総合計画は平成10年に作成をめどに、今基礎資料等の調査研究に入っておるところでございます。

 それから、病院の跡地調査研究でございますが、まず私の方で素案をお示しして、それにつきまして御検討をいただきたいと。平成8年度、9年度を考えておりまして、それをいただきまして、その後新しい施設の基本計画等に入っていきたいと、このように思っております。

 それから、21世紀計画でございますが、これの委員さんは、総合計画の審議会でお願いしております大学教授の学者さん3人と、それから広域市町村圏でお願いしております学者の方お2人、この5名を考えております。事業の内容といたしましては、市域構想、産業経済、市民生活、大きく分けましてこの3点につきましてビジョンをまとめていただきまして、これを総合計画審議会の方に反映させていきたい、このように思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今のお答えで、総合計画の方は了解しました。

 それから、21世紀の推進会議の方も了解いたしました。

 若宮地区のことについては、先ほどもそうだったと思いますが、企画課長の方から、8年、9年で検討をして、それを提示するということでございます。そうすると、若宮地区の検討委員会というのを余り早くやっても意味がないんじゃないかなと思うんですが、同時並行的に進めるという手法をおとりになろうとしているのか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) まず、構想の案を発表させていただきまして、それにつきまして検討委員会で御検討いただきまして、その構想をいただきましてから、今度新しい施設の基本計画の策定に入っていきたい、こういうことでございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) はい、わかりました。

 その次に、レクリエーションランド構想について、先ほどもいろいろと御質疑があったところですけれども、この中で、本年度の早い時期に基本計画が発表できそうだと。ほぼ固まった状態かなという感じがするんですが、いろんな政策的な配慮もあろうかと思いますので、その時期でよろしいかなというふうに思っております。

 どんなものか、全く我々には全く検討がつかないんです。私自身も、昨年、一昨年と、たしか12月議会で3年連続ぐらい、このことにつきましてはいろんな観点から提言を申し上げてまいりましたけれども、今時点でのおよその本当のアウトライン、あるいはどれぐらいの予算を想定しておられるのか、それについてお答えいただけるものなら、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 企画部次長。



◎企画部次長(新家和敏君) 小林議員につきましては、3回にわたって一般質問等でございまして、いろいろ御提言をいただいております。この地域は、自然環境が非常にいいところでございまして、この自然を生かしながら、また開発エリアを、今回の予算の方にも計上させていただいておりますが、土地利用面の調査等を行いまして、開発プラス自然の環境を利用しながら作成していこうということで、今現在それぞれの項目を挙げながら、取捨選択をしながら今進めておるところでございまして、もうしばらくお待ち願いたいなと、かように考えております。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) いろいろ事情があろうかと思いますので、これ以上はお聞きいたしませんが、私が3回質問をさせていただいたということは御承知いただいておりますので、その中の幾つかはその中に生かされていくのかなという期待を持って、次の質問に進みたいと思います。

 市制80周年のことでございます。これも先ほど質疑があったところですけれども、全く私も、これを一過性にしてはならないと、お祭りにしては、非常に大きなお金がかかるものだなというふうに思っておるわけです。

 そこで、先ほどの御答弁ですと、ソフト関係は、情報センター等で2次使用を考えておると、そのほかのことについても、そういう考えを持っておるということでございました。しかれば、ちょっとお尋ねしますけれども、例えば昨年からことしにかけまして、平成7年、8年、4億5,500万というお金が投じられるわけですが、この中のどれほどが、例えば情報センターその他のところで2次使用できるというふうに今お考えになってみえるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦君) 御指摘の平成7年度で製作をさせていただいております80周年記念事業の中のバーチャルゾーン、いわゆる市役所と言われる中のソフト開発の内容について御説明を申し上げます。

 まず、バーチャル市役所と呼ばれるところで計画をさせていただいておりますのは、バーチャルの市民課、それから文化財情報、長寿福祉情報、体育施設案内予約情報と、あと一つは、オンラインリサーチという、これはリサーチをするシステムでございますが、この五つをただいま作成中でございます。このバーチャル市民課と言われますのは、既に御案内のように、2016年の市民課の窓口をイメージしてつくっております。

 カードによりまして、パソコン操作によるところの各種証明書、この中では、住民登録証明、パソコン操作によりまして、自分の名前と生年月日を入力することによりまして、写真入りの住民登録証明書がカラープリンターから出るという基本的なソフト開発をしております。

 あわせまして、婚姻届、出生届、少しイベントという絡みから、お遊び的なところもありますが、婚姻届でいいますと、2人がお見えになった場合、お見えになった2人の顔をビデオカメラで読み取りまして、その2人から生まれてくるお子様の顔写真を出すという、これはモルフィングという技術なんですが、一番新しい技術を使って出してみようと。

 各種相談ということで、生年月日を入力すると、占いができますというようなソフトでございます。

 この市民課と言われるところで開発しているものは、すべからく将来各種住民の発行ができる基本的なところを今回想定してつくり込みをしております。イベント終了後には、ただいま説明しましたようなところは使えないわけですが、そこへ載せていく基本データは今後載せていくわけですが、大半のものが使えると思っております。

 それから、長寿福祉の情報でございますが、福祉施設と制度の案内−−多岐多様にわたっている福祉制度を案内するものと、その施設の御案内ができるシステムをつくっております。

 続きまして、文化財、動画と静止画、文字、音声というこの四つの項目で、国指定文化財、それから県の指定の文化財、国と県をこのバーチャル市役所で発表していこうと考えております。

 体育施設でございますが、仮想の施設の予約を、不特定多数の方の声を認識することによって、今回はテニスコートの予約をしてみたいと思っております。

 以上、大半のものがこれから情報センターで利用をしていく基本的な部分のシステムの開発をベースとしておりますので、あわせてネットワークにそれが載るというところを意識してつくっておりますので、設備費用上は、総額の3分の1程度は完全に残っていくと、かように考えております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) そういう概要については、了解いたしました。

 次に進みまして、114ページをお願いします。大変不勉強で申しわけないんですが、この17目の中で、環境保全調整会議委員というのが、この概要欄にあることだけではちょっとわかりませんので、御説明願いたいと思うんですが、5年からずっと始まって、5人、70人、124人、平成8年度は138人というふうになってまいりましたけれども、この方たちが具体的にはどのような任務につかれて、どのような仕事をされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 企画部次長。



◎企画部次長(新家和敏君) お答えします。

 環境保全調整会議の委員、8年度については、138名という計上をさせていただいています。これにつきましては、大規模な開発行為による造成工事等−−建物もありますが−−等を行う場合、開発地の周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼさないように、未然に防止するために、環境保全調整会議というものを設置しています。要綱を設置しまして、会議を設置します。こういうことでございまして、現在、平成7年のこの会議の設置は、中央総合公園、ここが24名の委員構成になっています。また、市立岡崎病院移転建設事業につきましては28名、また第2次の三世代宅地供給事業につきましては27名、これは県の方で施行されるところの家畜改良センター新岡崎牧場、これにつきましては、既に造成は終わりましたが、この造成の間は44名体制で行っておりました。これだけが7年度でございまして、7年度は124名という陣容になっております。

 また、8年度は新たに真伝特定区画整理事業、工事も盛んに行われているということで、下流域に悪影響を及ぼさないために、またこの会議を設置しようということで、本年度は計138名ということでございます。

 それで、どういうメンバー構成になっておるかということを説明させていただきます。まず、委員としまして、西三河事務所の行政課長、西三河事務所の林務課長、岡崎土木事務所の維持管理課長、岡崎保健所の環境保全課長、岡崎警察署では交通第一課長さん、これは県の関係でございますが、団体としては矢水協の事務局長、また地元の利害関係者、これは区域によってそれぞれメンバーがかわってまいりますが、地元の関係団体、例えば乙川漁協とか岡崎市漁協の組合長さんが入る。それから、当然地元の住民の代表であります町の総代さん等をメンバーに入れ、また市におきましては、この開発にかかわるところの関係ある担当部課長さんも入っております。市のメンバー構成でいきますと、その調整会議の中には大体15名程度入っておるということでございます。これのトータルが、それぞれの調整会議のメンバーをトータルしますと138名と、こういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) そうすると、この138というのは、重複しているという部分があるということですねということと、それからもう一つは、特別に有資格者じゃなくても、利害関係者とか地元関係者、特別有資格者じゃないと思いますけれども、そういう方もこの調整、公害防止に当たっていただいておるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○委員長(永田寛君) 企画部次長。



◎企画部次長(新家和敏君) 重複部分が大半でございます。

 また、この調整会議を設置するということの趣旨そのものが、やはり地元利害関係者に、また下流域に悪影響を及ぼさないという前提のもと、自分たちの見た目を率直に会議の場で事業者に意見として述べ、また配慮していただくというような意見交換の場でもあるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) わかりました。それでは、次に進みたいと思います。

 128ページの公会堂管理費です。二つの公会堂を市民の皆さん利用しておられますけれども、そのうちの城北会館につきましては、相当傷んでおるし、内壁、カーテンその他、本当に傷んでおるわけです。将来の“ハイコン21”との関係もありますから、そこに大きなお金を投入するということについては、大変難しかろうと思いますが、現時点ではどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいということが1点目。

 それからその次に、132ページの情報センター費につきましてお聞きしたいと思います。本年11月に完成されて、いよいよこれがオープンされるという運びになっておるわけですが、この中にどういったものが取り込まれるのか。今六名の方にございます岡崎情報開発センター、あるいはそのすぐ隣にあります駐車場案内システムの中央管理室というんでしょうか、そういったもの。それからまた、本庁の中にありますリサーチセンター、いろいろと情報管理関係については、いろんなところに今分散いたしておりますけれども、この情報センターが文字どおり本当にセンターとしてなり得るために、今市内に、あるいは本庁舎の中でもそうですが、分散しているものの中の何と何と何をこの中に配置して、本当にセンターとしての機能を発揮していけるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 管財課長。



◎管財課長(安藤茂君) 城北会館でございますが、御指摘の都市拠点整備事業に関連しまして、他の施設、城北保育園等と同一の歩調で取り壊ししていきたいというふうに考えております。



○委員長(永田寛君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦君) 御指摘の情報センターオープンの折に、機能としてどのようなものが移転をするのかということだと思います。まず、御案内のように六名にございます株式会社情報開発センターの機能移転、それから太陽の城にあります視聴覚ライブラリーという機能の移転を考えております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 小林委員さんに申し上げておきます。御理解願いたいと思いますが、今情報推進室が言いましたのは、情報推進室としての計画を考えておるということでございます。なぜ念を押したかといいますと、情報関係等におきましても、うちの情報推進室としての考え方と株式会社としての考え方があるわけでございまして、株式会社に正式に言わない前にうちが入れますというような考え方というのは、うちとしては入れる準備があるということでとどめておきたいと思うわけでございます。これは、決定要素として申し上げますと、やはり問題がございますものですから、これだけはひとつ御慎重にお願いいたしたい。

 それから、もう一つございましたのが、特にお進みいただきましたので、あえて申し上げませんでしたが、レクリエーションランドの開発の関係でございますが、なるほど小林委員さん、3回もやられましたが、私の覚えでございますと、もっと前にまだ一遍ありますから、もっと多いはずでございます。ただ、おれが質問したことをよく覚えておってくれたということでございまして、小林委員さんの趣旨を入れろということでございますが、我々が非常に苦しんでおりますのが、開発手法でございます。どのような開発手法をやったら可能になるだろうかという問題、それからもう一つは、あれはほとんどが保安林でございますから、許認可の関係に対しましてどうなるかという問題でございます。

 もう一つは、このような経済の時期でございますから、国県等の補助、助成関係がどうなるか、こういうものを十分に慎重にしたい。そういうあげくにおきまして、余暇の問題が非常に大きくクローズアップされる時期でございますから、多くの方が利用していただくということは当然でございます。同時にまた自然環境、こういうものに対しますところの認識を深めたいということと、欲の深い構想ではございますが、せっかく理論的につくりましても、多くの市民がたくさん利用していただく、言うならば関心を持って喜んで使っていただくという施設でなければ、持ちぐされになるわけでございます。

 そういう意味におきまして、各会派からもいろいろなお申し込みもあるわけでございますが、これらを十分慎重に思案しながら進めていきたいということでございまして、慎重の上にも慎重を期しながら計画を進めてまいりたい、ここまで私から申し上げておくわけでございます。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今、市長の補足の御答弁については、了解しました。開発センターの件については、了解いたしました。

 それから、先ほど城北会館について、同一歩調で取り壊しをするという、何となく寂しい話ですけれども、そうじゃなくて、今ある城北会館の若干なりでも補修は、まだハイコンが完全にすぐ進むということじゃありませんので、その間は市民の皆さんが、多くの団体が使っておられるようですので、その辺についてはどんなお考えかということをお聞きしたわけでございますので、それをお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、重ねて情報センターについてお聞きしますが、リサーチセンターは、あくまでこれは別だという理解でよろしいかどうか、確認をしておきたいというように思っています。

 それから、同じ132ページの中の情報化推進費というのが18目にございますけれども、この中の地域情報化計画推進協議会委員がことしは1人減っておりますけれども、この活動内容について改めてお聞きしたいと思いますし、この情報センターとの関係についてはどういうふうになっていくんだろうかということ。

 それから、先ほど村越委員の方から、高度情報通信広域連携事業費負担金がありました。お答えだと、蒲郡、幸田ということですけれども、そこだけとやるということが何となくいま一つよく理解ができないんです。例えば、CATVを考えてみましても、西三河ということになれば、むしろ西尾だとか額田町とか、そちらの方に入っていくべきじゃないかなという感じもあるんです。これは、CATVじゃないということはわかっていますけれども、この辺のことについて、もう一度御説明をいただきたいというふうに思います。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私から一つだけ申し上げておきます。

 特に情報センターが将来できた場合におきますところの情報センターに設置するところのおのおのの情報関係のセクション、何を入れるかという問題等に対しましては、私は今後、今進めておりますセクションといたしましては、希望も持っておりますし、一つの考え方を持ちながら進ませていただいておるわけでございます。この中におきましては、市の関係のものでない問題もあるわけでございまして、これらに対するところの、現段階におきますお答えというのは差し控えさせていただきたい。できるだけ一番、センターといたしまして、機能上必要なもの、そしてまた一緒になることがいいもの、これを順次入れていきたい、こういうことだけを私から申し上げておきますから、よろしくどうぞひとつ……。



○委員長(永田寛君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦君) それでは、地域情報化計画推進協議会の委員のことでございます。活動内容といたしましては、さきに、もう既に平成2年につくりました岡崎市地域情報化計画がございまして、これが社会的な流れや技術革新によりまして、当時つくっていたものが今の時代にそぐわなくなってきたということで、基本的に見直しをさせていただいております。見直しをさせていただく上で御協議をいただいている委員各位12名ということでございます。

 それから、情報センターと地域情報化計画の委員との関係、役割ということでございますが、基本的に地域情報化計画の中の大きな柱としては、当然情報センターが入っておりますし、またその担う機能や役割についても、一部計画の中で触れております。当然のことながら、この委員におかれましては、情報センターが今後担っていく役割やその機能について御協議をいただいておるということで、側面的なかかわりがある。ただし、今後供用開始後の運営についてこの委員の方々が御審議をいただくということではないことを申し添えておきます。

 それから、高度情報通信広域連携の事業費の負担金でございます。委員御指摘のように、もう少し広い意味での広域ということで考えてはどうかということだと思います。まず、先ほど御答弁させていただきましたように、岡崎、額田、幸田という行政圏域を続けておるところを核といたしまして進めていきたい。近隣−−いわゆる文化的、経済的、歴史的な流れの中でお隣の蒲郡さんも及びかけをしたと。当然御指摘のように、情報化が進むことによって、広域というのはこれに限ることなく、もう少し広い意味で考えてまいりたいと思いますが、まず来年度につきましては、岡崎、額田、幸田を中心とし、蒲郡さんにお呼びかけをし、方向を検討してまいりたい。ただし、情報の広域化について、幾つかの御意見もあろうかと思いますが、アドバイザー的にどこまでを情報の広域化として考えるかという点につきましては、今後検討を重ねながら、視野に入れてまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) それじゃ、最後の御質問とさせていただきたいと思います。

 140ページの3項徴税費ですが、この3目の19節負担金補助及び交付金、これに関連しましてちょっとお聞きしたいと思うんです。今納税組合が、この概要説明のように岡崎市にたくさんございます。この納税組合で扱っておられる件数、あるいは金額は全体の件数、金額に占める割合はどれほどになっておりますか、ひとつお聞きしたいと思います。

 それから、納税組合の使命について、時代が変わってきますと、いろいろ出てくるんであろうと思います。当然のこととして、収納率を上げること、あるいは納税思想を普及する、啓発するということであろうと思うんです。しからば、岡崎周辺の近隣都市は納税組合というようなものを持って同じようにやっておられるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、収納課といたしましても、税務部といたしましても、積極的に口座振替を進めておられると思います。そうすると、口座振替を進めることと納税組合の活動とは、ある意味では大変矛盾してくるような感じもあるわけですが、これについてはどのような御見解か、お聞きしたいと思っています。

 それからもう一つは、納税のコストということを考えなければなりませんが、いずれにいたしましても、納税組合の交付金というのは1億700万、だんだん下がっておりますけれども、それだけの大きな金額を使っていただいているわけです。納税組合からいただく税金のコストと口座振替のコスト比較ではどのようなお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、交付金がそれぞれ納税組合に総額1億716万3,000円、予算計上されておりますけれども、この交付金の使い道というんでしょうか、使途とか性格については、行政としてはどのようなお考えなのか、これについてお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 収納課長。



◎収納課長(神谷功君) ただいま納税組合に関する幾つかの質問でございます。

 まず、納税組合の取扱税額、件数ということでございます。平成8年度の納税組合における取扱税額及び件数の見込みでございますが、税額では、市県民税個人分を初めとしまして73億9,300万円、13万6,100件を見込んでおります。これは、納税組合が取り扱うことが可能な収入見込み額に対しまして約21.3%に当たるものでございます。

 それから、2点目の他都市の状況ということでございます。これは、平成7年6月の調査によりますと、県下で15市が納税組合制度を設けておるということを承知しております。

 次に、口座との関係ということでございますが、納税組合につきましては、毎年10組合前後の廃止があるわけでございますが、こういう地域に対しましては口座振替の勧奨ということで、町総代さん等を通じまして各戸に勧奨の案内を差し上げているという状況でございます。

 また、コストの関係でございますが、口座振替でございますと、現在消費税を含めまして1件5円15銭というようなことでやらせていただいております。納税組合の交付金につきましては、御承知のように1億というようなことでございますが、口座振替では1件で5円15銭というようなことで、ちょっと総体的にどういうふうになるかというのは、今数字を持っておりませんが、そういう実情でございます。

 それから、交付金の使途ということでございますが、納税組合は、地元住民により組織されました納税協力の自主団体であるというようなことから、交付金の使途につきましては、納税者の方々の協議によりまして有効に御活用いただくというようなことにつきましてお願いをしているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 納税組合の扱う比率について、21.3%、約5分の1ということはわかりました。

 それから、納税組合の他の市の状況というと、やはり半分くらいというふうになっております。

 口座振替については、これと納税組合との矛盾点というのは非常に話のしにくいことだと思いますけれども、当然矛盾してくるわけです。

 もう一つは、交付金の使用目的、性格について、これはあくまで地元の任意団体でございますので、それにお任せするのが妥当だというふうに私も理解いたすところですけれども、だんだん時代が変わってまいりますと、本当は口座振替したいんだけれども、その還付金といいましょうか、交付金が町の財政の大きなウエートを占めているという町内会も結構たくさんあるんだろうと思います。そうすると、本音としては口座からの引き落とし、いわゆる口座振替をしたいんだけれども、つき合い上やむなくやっておるという意見も多く聞くわけです。その辺の実態調査ということは収納課としてはなさったことがあるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 収納課長。



◎収納課長(神谷功君) 各組合に対しまして実態調査をしたことは、ここ10年来ございません。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) ことしの話は別としまして、これは予算に直接関係ないかもしれませんが、そういう実態調査をして、納税組合に対して何か考えなければいけないというお考えも全くないと、今時点ではないと。あくまでも地元のそれぞれの任意の納税組合の皆さんにお任せするんだという理解でよろしいわけですか。



○委員長(永田寛君) 収納課長。



◎収納課長(神谷功君) 何と申しますか、やはり若干ではございますが、今おっしゃるような内容の御意見も聞いております。今後につきましては、よりよい方向でということで御理解いただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 132ページ、大学設置の調査費について伺います。大学設置については、平成元年、総額1,172万7,000円、設置基本調査委託料が500万で始まったわけですけれども、ことしで8年目ということで、この専門調査委託料というのは50万ということなんですね。この間の委託内容、予算を見まして、初めの大学を設置しようという、そういう意気込みというのはどこかへ行ったんではないかなという思いがするんですけれども、この予算が出てきているのを見て、本当に船着き場のない船がうろうろしておるなという感もするんです。

 長い間いろんな調査をしてきたというように思います。一つは、ここで出されている調査費の今年度の内容、それともうどこかに船着き場を考えるべきではないかと思うんですけれども、その点の検討がされているかという点についてお伺いしたいと思います。

 もう1点は、134ページの情報センター建設費の中の15節、気象観測装置設置工事請負費というのがあるんですけれども、これについて、その内容と、設置ですので、どこに設置をされるつもりなのかという、もちろん台数もそうですけれども、そういう点について御答弁いただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 秘書課長。



◎秘書課長(村松猛夫君) ただいま、大学設置の委託料等をとらえまして、木全委員から大学設置の意気込みはどうなったんだというような御指摘、それからまた船も行き場がないんではないかという御心配をいただいたわけでございます。数字、必ずしも意気込みをあらわしてはおりませんで、私どもが大学設置にかける気持ちは変わっておりません。

 それから、船着き場ということでございますが、実は大学設置懇話会、昨年の1月25日に設置いたしまして、今日まで4回に及ぶ会議を行い、貴重な意見をたくさんいただいております。また、この4回目のときには、中間的な一つの区切りということもありまして、中間的な御意見もいただいておりますし、これからまた委員さんにも、これからも岡崎市の方向づけにつきまして一層の協力をしたいというお話もいただいておりますので、私どもは今後とも引き続き検討を進めてまいりたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 大学設置につきましては、私から、特にこれは長い問題でございまして、順次調査費も金額的には下へ下がっておるということでございますから、ある意味におきまして、今迷走しておるんじゃなかろうかという御質問、当然ではあろうと思うわけでございます。私は逆説を申し上げますと、この大学設置の問題は、当時100人会議の時代からの大きな課題であったわけでございます。その当時の一番の課題というのが、現在の追進農場の跡にございますところの営農大学校を大学にしてはという御意見というのが一番多かったわけでございます。ところが、営農大学という関係等に対しまして、特に追進農場に対しましては、岡崎ということよりも、愛知県全部の農業者の精神的な拠点であったわけでございます。これを軽々しく論じますと、非常に大きな問題を醸し出すおそれもあったわけでございまして、慎重に慎重を重ねておったわけでございます。ここまでは申し上げたいと思います。

 このたび新しい方向づけといたしまして、安城と私の方、岡崎市と一緒になりまして、これらに対しますところの今後の愛知県下の農業関係の教育のあり方、こういう中におきまして、営農大学校よりも4年生の文部省認定の大学をつくる、こういうことに対しまして、安城市側も実はこれに対し賛意をあらわしてくれた、事務的には岡崎でこれを担当して事務素案をつくれ、ここまで新しい分野が開けてきたわけでございます。金額は少なくはございますが、いよいよこれらに向けまして一つの研究に入っていきたい。そして、多くの関係自治体に呼びかけていく、こういう時期を迎えたこともここで御報告しておきたいと思います。このような意味におきましては、船着き場が実はなくなったことでなくて、船着き場が明確にはなってまいりましたが、しかしその手法に対しましては、まだ今後この手法を考えなければならない、こういう時期に来ておるわけでございます。

 私から以上申し上げます。



○委員長(永田寛君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦君) 御質問の工事費の気象観測装置設置工事請負費の内容でございます。これは気象観測装置でございまして、情報センターに自動的に気象データを送信する装置でございます。項目として検討しておりますのは、温度、湿度、風向、風速、日照、日射、雨量の7項目を今検討しております。

 どんな場所ということでございますが、委員御案内のように、この付近に、いわゆる岡崎市内には、追進営農大学校内に1カ所今実はアメダスポイントというのがございまして、今後防災、農業等々を勘案しますと、局地的なデータの収集とその予測等が必要になってこようかと思います。場所につきましては、岡崎の地形、それから防災上の観点、それから消防署さん等々と協議をする中で、3カ所を今検討しております。それで、追進営農大学校の中にあるものを含めて、どこに設置したら一番いいのかということについて検討してまいりたいと思っております。

 それからあわせて、小学校の5年生の理科の授業で気象ということを取り扱っていることもありますので、なるべく学校教育で使えるような場所ということも視野に入れて検討しております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 大学設置については、船着き場が見えてくるということですので、それはそれで期待をしたいというふうに思うんです。ただ、本当に長く時間をかけて、特に100人委員会などで多くの市民の意見も入っておりますので、ぜひそういう点でも御努力いただきたいと思います。

 それと、もう一つの気象観測装置についてなんですけれども、アメダスポイントを含めて4台ということだというように思うんですね。そうですね。4台なんですね。具体的に、例えばこれ自身は装置なんですけれども、これを調査された部分について分析をするとか、いろいろあると思うんですけれども、そういう点の方法については、例えば気象予報士を置くとか、そういうことを考えておられるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それともう一つは、どこに設置をするかというところで、防災とか農業とか、いろんなことを挙げられたんですけれども、そういう点で、この情報というのは、防災や農業関係の人たちのいろんなニーズにこたえられる部分でもないかなというふうに思うんですが、そういうニーズの把握についてはどうされるのか。それと、一般の市民の人たちがこの情報を得るためにはどういう手だてがあるのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 木全委員さん、わかったと言っていただきましたが、私の方から、さきの大学設置で一つだけ理由を落としておりますから、追加して御説明しておきます。

 追進営農大学、追進農場の将来構想という問題が一つ。これ等は、当然ではございますが、美合地域の将来構想、こういう中に大きなポイントを置いて考えておる、これまで追加して御説明しておきたいと思います。

 私から以上でございます。



○委員長(永田寛君) 情報推進室長。



◎情報推進室長(加藤晴彦君) まず、集約したデータを、御案内のように気象予報士によって解析し、知らせるおつもりはということだと思います。当然のことながら、計画でおりますのは、かなり細かいデータが集積されますので、これを一般の方に即提示しても、非常にわかりくいものだと思います。ついては、気象庁ないしは気象予報士のところに伝送し、解析をしていただいた上で、計画中の大型表示装置ないしはパソコンで局地予報なりデータがより身近なデータとして取り出していただけることを検討した予算を組んでおります。

 それから、予報士については、現在そのような職員も、資格取得者もいないわけでございますので、通信料の中で上げさせていただきました。東京にある気象庁を中心とした予報士さんのところへデータを伝送し、解析をして送り返していただくという手法で市民利用を考えております。

 それから、関係者の利用について、農業団体等々ということだと思いますが、まず供用開始時点においては、情報センターにお越しいただいて、パソコンなり、それから大型表示装置なりでこの情報をとっていただくことを重点に置いて考えております。次の時点においては、特に農業関係者等々にPRし、そこから例えば農協であるとか、そういう会社であるとかいうところへ、使っていただく場合の手法や法制度等々をこれから検討してまいりたいと思います。特に防災、火災時の風向の把握等々については、具体的に関係各課と協議し、利用いただけるようにしたいと、かように考えております。一般利用についても、まず供用開始時点は、お越しをいただくということで、次のときにはネットワークで使えるようにしたいと、かように考えております。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 川澄委員。



◆委員(川澄正幸君) 3点ほどお伺いしたいと思います。

 二番せんじのような形になったわけでありますが、113ページ、それぞれ各委員から質問が多く出ておりまして、交通拠点整備構想のこれを、JRの駅、美合の駅とか、そういうところだろうと思いますけれども、確認の意味で教えていただきたいというふうに思います。

 端的な質問をさせていただきますが、先ほど小林委員からもお話がありました141ページ、2款の3項3目の徴収費であります。おおむねわかったわけでありますけれども、これは、納税組合が扱っているのと、口座とのどちらが効率的だということ。それから、滞納等に対する割合もちょっとはっきりしないようでありますが、いずれにしましても、国民年金保険12回、固定資産税が4回とか、国民健康保険が8回、軽自動車が1回とか、市民税、市県民税4回、下水道4回というような形で集めて、組合としては預かっておるわけであります。これは、今まで1000分の15、これの還付によって交付をされて、方法としては組合で自主的に納税者に100分の0.75というような還付をされているようにお聞きしておるわけであります。このいわゆる滞納などを商量する意味で、口座と比較しなければわからんわけで、口座の時代だと思いますけれども、そのことをどのようなこれからの方向として考えてみえるかということをお伺いしたいと思います。

 それから3点目、125ページの2款2項6目市民交通災害対策費、今のこともそうですが、市民の理解と協力がなければ、これもまた事業ができないわけであります。したがって、これだけの費用を使って、年々これもまた加入率が減少しているように見受けるわけであります。そこで、保険金請求額はいつも1,000件となっておりますが、この二、三年の保険金の支払った経緯がわかりましたら、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 また、せっかくこうした経費を使って、当然保険料を払って、なおかつ歳入の方にもメリットがあるわけでありますが、そういった意味で、これからの方法等もあったら、教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) これまた、再び川澄委員さんから納税組合関連の問題でございますから、ここら辺で私も正直な御答弁をさせていただきたいと思っております。

 まず、歳入の徴税費の部面から申し上げるならば、1億数千万円という納税組合に対しますところの助成金というのはもったいないなという気持ちがあることは事実でございます。しかし、この問題の歴史的な経過を申し上げますと、私も随分矛盾を感じまして、当時、言うならば給与所得者は天引きになるわけでございます。これらに対する問題が何とかならないかというような、労働組合を中心とした運動があったわけでございます。私どもといたしましても、そういう関係につきましても、ある意味におきまして、配分方法ができることならしてあげた方がむしろいいんじゃないかな、こういう気持ちを持った往時があったわけでございます。これらに対しますところの国の法規制との関係でありましたが、どうしてもそれはできない、こういうことになりまして、言うならば納税組合というのだけが残ってしまったということでございます。ですから、私は、歳入予算、こういう部面からいきますと、これがもしなかったとしたならば、これだけのものが皆入るじゃないか、これが率直な気持ちでございます。

 しかし反面、納税組合が類似都市に対しまして、岡崎市が非常に、ある意味におきまして納税効率が高いという歴史的な経過の中におきまして、こういう意欲が大きく働いてきた、納税意欲に対しますところの一つの問題であったという功績もあるわけでございます。これらを体しまして、現況におきましては堅持をしていかざるを得ない、こういう考え方を持っておることも申し上げておきたいと思うわけでございます。

 これらの関係の中におきまして、将来どうなるか、こういう問題等に対しましては、将来は将来として考えたい。これがどんどん減ってしまった以上は、いつまででも頑強に堅持するという気はございませんが、今の体制でございますと、堅持せざるを得ないではなかろうかということをあわせて申し上げておきたいと思うわけでございます。

 私から以上でございます。



○委員長(永田寛君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) 私の方からは、交通拠点の整備につきましてお答えさせていただきます。

 御質問の地区はどこかということでございますが、これは、名鉄東岡崎駅を中心といたします市の中心市街地約140ヘクタールの整備、それと交通結節点としての駅周辺の整備のあり方を検討いたしまして、今後の事業化の検討等を行うものでございまして、平成7年の基礎調査に続いて行うものでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 川澄委員に申し上げます。交通対策費は教育福祉委員会の方でございますので、所管が違いますので、よろしくお願いいたします。

 暫時、休憩いたします。

               午後2時7分休憩

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               午後2時16分再開



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9款消防費、説明書336ページより、御質疑ありませんか。

 太田委員。



◆委員(太田進造君) 一、二質問をさせていただきます。

 消防費のところで、2番の非常備消防に関連することかと思いますけれども、二つばかり質問させていただきます。

 一つは、この中にあります消火栓の関連、消防設備に関連しましょうかね、と思いますけれども、消火栓に関連することです。たしか今消火栓は、半径120メートル以内において住民の安全を守るというふうに聞いておりますけれども、たまたまその半径120メートルといいますか、もっと離れた距離にあって、消火栓がない地域が一部あります。神戸震災以降、市民の方が非常に火災、地震にそれぞれ関心を持ってみえまして、一部不安に感じておられる方もありますけれども、そういう地域はどう考えておられるか、どう対処されるつもりか、お答え願いたいというふうに思います。

 それからもう一つは、それぞれ地域消防団が一生懸命活動してもらっておりますけれども、例えば消防小屋といいますか、詰所といいますか、そういうものが大変古くなって、環境も悪いところも中にはあります。例えば、建てかえをする場合に、その建物の基準とか大きさとか、その他もろもろの制約があると思うんですけれども、その辺どういうふうになっておられるか、お尋ねをいたします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○委員長(永田寛君) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(高嶋文彦君) ただいまの御質問でございますけれども、消火栓の設置の件でございます。御案内のように、消火栓は市の水道局の計画によります水道管の布設計画とともに、消防水利の設置基準に基づきまして設置するものでございます。したがいまして、水道管がなければ設置できないわけでございますけれども、ないところの消防水利はどのようになるかということでございまして、防火水槽の設置とか、あるいは常備消防で持っておりますところの水槽車、これ等の出動、またホースは1本20メートルでございますので、120メートルの不足しておるところは、他の消火栓からホースをつなぎまして、その地域を守る、こういうことでございます。防火水槽につきましては、用地を地元で確保していただければ、その時点で充足をしていないと検討されれば、また防火水槽の設置ということも可能でございますので、その時点で私どもで十分検討しながら、防火水槽の設置をしていくように考えております。

 また次に、消防団の車庫、警備室の件でございますけれども、先ほどの御質問の中に、大きさはどうかということでございます。これは、消防団の車庫、警備室につきましては、自動車ポンプにつきまして14坪、それから小型ポンプを積載しておる積載車の入れる車庫につきましては12坪、これを昭和45年の全額市費で建設しておるときから、この規格に基づきまして設置をしておるところでございます。したがいまして、市内に115カ所の車庫、警備室がございますけれども、その115カ所中107カ所、パーセントにしまして93%がこの規格で改築をされているわけでございます。また、この車庫の大きさについてということでございますけれども、車庫の大きさを大きくしてはということでございましょうが、これにつきましては、御案内のように115カ所の車庫、警備室は、その73%の84カ所につきまして、民有地、多くの地主さんの方の御理解を得ながら、借地をして建てておるものでございますので、建て増しということになりますと、これは今の地価高騰の折から、そのような用地があればまた別でございますが、ないところについては、不可能なことだと私どもも思っております。

 しかしながら、市の公有地だとか、また地主さんの御理解が得られるならば、借り増しの可能なところに限っては、その団におきましてどうしても必要とされるならば、規格にこだわらず、必要最小限の面積の増加は今後十分検討の余地があると思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 太田委員。



◆委員(太田進造君) 車庫のことについてはわかりました。

 最初の水道がないところにはというお話です。最近の住宅開発によって、もとは狭かった本管ですけれども、最近もとのままですから、多分消火栓がつくりにくいという意味でございましょうけれども、ある意味では安全のためにそういうところも鋭意改善をしていただいて、安全といいますか、安心した市民生活ができるようにぜひ考慮していただきたいというふうに思います。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 3点ほどお尋ねしたいと思います。

 まず、337ページの事業の概要についております職員研修なんですが、救命救急士研修だとか消防大学校と、それぞれ御努力されているわけなんです。昨日の新聞で紹介されておりましたので、皆さん既に御承知かと思いますけれども、全国の消防署で初めて碧南市消防署職員の方が気象予報士に合格されたということが載っておりました。本年度から導入している河川情報システムなどと予報士の知識を有効に活用し、災害予防に役立てたいとの旨が報じられておりました。また、先ほど総務費の中でも、情報センター建設費の気象観測装置の設備工事の方でも、気象予報士のお話が出ておりましたけれども、そういったことも踏まえて、本市の消防職員の研修についての考え方、また取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 2点目ですが、340ページの2目非常備消防費、11節需用費の消耗品費ですが、2,462万9,000円計上されております。昨年は若干アップの2,500万7,000円で、説明が、防寒服の購入だとか、訓練用品、健康管理等の説明をいただいたんですが、本年は昨年とほぼ同額の予算計上となっておりますけれども、内容の説明がございませんでしたので、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目ですが、344ページ、4目の災害対策費です。前年度より予算額は1億9,200万円の増額で、評価するところでありますけれども、その中の11目需用費の消耗品費ですが、事業概要のところに災害の応急食糧等の備蓄が細かくのっております。これは、今回粉ミルク400缶も備蓄されて、女性の立場から非常にうれしく思ったんですけれども、ただ、賞味期限だとかいろいろありますので、その辺はどうされるのかなと、素朴な疑問を持ったんです。ただ、昨年の阪神・淡路大震災の被災地となりました尼崎市など6市で、被災した子供を持つ保護者を対象に地震災害時の母子保健対策に関する調査というのが今回されたんですね。その内容が非常に注目されておりまして、それによりますと、特に子供の食糧やおむつ不足が指摘をされていたということで、本市は今回粉ミルク400缶が備蓄されたわけですが、そういったことを踏まえての取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 また、備蓄の中に医薬品6カ所と記載されておりますが、これはたしか7年度のときには市民センターだとか緑の家などの7カ所に設置されたというふうに説明いただいていると思います。本年度の6カ所はどこに設置されたのか、あわせてお聞かせください。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長(高嶋文彦君) 委員さんの研修の件でございますけれども、現在消防本部におきましての職員の研修につきましては、やはり近年多様化いたします各種災害に対応するために、消防施設、消防機械器具の整備強化はもちろんしてございますけれども、やはり使います人間、人的な面の強化を図ることも重要でございますので、そのために毎年県の消防学校、あるいは国の消防大学校等に職員を派遣しております。消防の幹部として、あるいはその人材の養成ということで、各分野におきまして監督者、あるいは指導者としての質の向上に努めているところでございます。

 先ほど言われました、新聞に出ておりました予報士等の件でございますが、この学校の件、あるいは国の学校の研修科目だけでも相当多岐にわたってございまして、いわゆる専門分野の研修を十分重ねて、消防の本来の目的を達したいと、現在のところこう思っておりますので、今予報士等がございましたが、そこらのことについて、現在のところは考えておらないのが実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 344ページの4目の災害対策費の災害応急食糧等の備蓄の関係でございます。粉ミルク等については、現在1,020缶用意しておりまして、今回400缶を追加するものでございます。紙おむつの整備については、今後検討してまいりたいと思っております。

 また、医薬品については、7年度で6市民センターがふえまして、各支所単位の中学校で6中学校、そして昨年6市民センターと旧緑の家を挙げましたので、合計で13カ所でございますが、今回の医薬品の更新については、各支所単位の中学校で整備するものであります。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) お尋ねの340ページ、2目の非常備消防費、11節需用費の中の消耗品費で説明がなかったということでございますが、昨年度対比ほぼ同程度の額でございます。今年につきましては、消防団員さんに支給してございます災害活動用のヘルメットについて更新をさせていただきたい。現在のものは、支給して十二、三年が経過して、長年の使用によって損傷が見られる、消防団員の災害活動時の安全を保持し、活性化を図るために、更新をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) ありがとうございます。

 医薬品についてなんですが、今場所を教えていただきましたが、先ほど言いましたように、阪神大震災のときに医薬品が足りなくて、けが人や病人などの対応に随分困ったとの報告が載っておりました。そのような教訓をもとに、過日東京消防庁が、災害時の際の医薬品の調達に民間の医薬品関係者と提携をされたというような報道も載っておりました。当然食糧もそうなんでしょうが、この辺のことはとても大切なことと思いますので、本市ではどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 それとあわせてなんですが、前にも一般質問、また委員会等でもお話をさせていただいたんですけれども、当然道路が寸断されたときに、消防車を配置しても、救急車を配置しても、道が通れないといった場合に、バイクが非常に大活躍、阪神大震災でもそうでありました。当然災害の状況の情報収集にも役に立ちますし、また医薬品だとか消火器だとか、そういったものを運ぶのにも役に立ちますし、今回名古屋市でも197台を消防署に設置したというふうに、赤バイ隊ということで載っておりましたけれども、その辺の導入のお考えについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 生活必需品の確保の件でございますが、現在私の方では、米穀の供給については、小売販売業者団体と供給協定を締結しておるわけでございます。阪神・淡路の反省等に立ちまして、私どもにつきましては、今後においては、スーパーマーケット等と食料品、物資等、優先売買協定について前向きに検討する考えでおります。

 そして、バイクの整備につきましては、維持管理等ございますので、それらを踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。

 最後に、もう1点だけ確認でありますけれども、ページ数は337ページに、事業の概要といたしまして、今回防災ヘリコプター隊員派遣ということで、県の方に1人派遣をされるわけです。これは、この間本会議で詳しく、機種だとか、最大乗員が14人だとか、またタンクの容量だとか、いろいろ御説明いただいたわけなんですが、これは本市だけじゃなくて、愛知県下の市町村、皆さん最大の期待をしているわけなんです。ただ、搭乗する隊員というのは9人というふうで、順次訓練を受けてされると思うんですけれども、340ページのところに19節の負担金補助及び交付金のところに防災ヘリコプター運営協議会負担金というふうに載っております。当然給与も含めたものと理解しているんですけれども、この派遣のとらえ方は、ずっと同じ人が行くのか、1年で交代なんていうことはないと思うんですけれども、その辺の取り組みについて少し説明いただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 隊員の派遣につきましては、それぞれ愛知県下ブロックが五つに分かれておるわけですが、名古屋市、知多・海部地区、尾張地区、西三河地区、東三河地区と、こういう内容でそれぞれ人員が、職員数によって割り振りがされております。本市の西三河地区に所属するものについては、岡崎市と、もう一つは尾西市の尾三消防本部が1名、2名行くわけでございます。県下では一応9名の隊員を派遣すると、こういう状況でございます。

 しかしながら、隊員の派遣の期間につきましては2年ということでございますが、途中の交代時期等も考えられまして、その約半数が3年、当初についてのみ3年、以後2年間の派遣、こういう状況でございます。

 それから、お尋ねの341ページの防災ヘリコプター運営協議会の負担金、これにつきましては、県下で88市町村によって均等割、人口割、面積割によって、それぞれの団体から運営協議会に負担する、これは隊員を派遣する機関への人件費と聞いておりますが、岡崎市については、一応289万3,000円の負担金を出すと。また、隊員についての給与については、含まれておりません。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) ページ数346ページ、5目の消防署分署の建設についてなんですけれども、私、平成2年に名古屋が消防署の職員の仮眠室を個室にするというので、視察に行きまして、議会でも取り上げさせていただきまして、岡崎の職員の皆さんが、タコ部屋だとか、いろんなことを言いまして、なんですけれども、今回ここの東分署が増改築ということでお聞きするんです。この増改築に当たりましては、やはり職員の人たちは、仮眠とはいっても、やはり起きなくてもいいような火災であれば、寝ていていただいていいというように思いますので、個室化というのが私は望ましいというように思うんですけれども、今回の増改築についてはそのような検討がされているのかどうかということ。

 それからもう一つ、下にもありますけれども、現行の分署と、増改築ですので、機能的にも拡大するのかなというふうに思いますので、今の機能の拡大する部分があれば、お教えいただきたいというふうに思います。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 仮眠室の個室化はどうかという御質問でございます。現在は、それぞれの分署、出張所、本署も含めてでございますが、大部屋でございます。したがいまして、いろいろ条件というか、状況も変わってきておりますので、東分署増改築に当たりましては、1部屋で1人が仮眠できるようなレイアウト、設計について研究をし、要望しているところでございます。

 また、面積というか、規模的にはどうかということでございますが、鉄筋コンクリート造の2階建てで延べ1,200平米程度、こういったものを要望しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 申しわけありません。増改築に当たって、今の現行の機能が拡大する部分があれば、お願いします。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) 現在なくて、増改築に当たって考えるといった面につきましては、訓練棟については、現在ありません。そういったものの建設。それから、消防自動車等の車両の燃料補給用の自家用給油所、そのほか、雨水を貯水して浄化して洗車とかタンク車への給水、あるいは散水、それから若干仮眠室の個室化等も考えておるということ。そのほかに、防火衣のロッカーというようなことの、現在なくて考えていかなければいかんというようなことをお願いしておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 個室化というのは、本当に評価したいというように思うんです。もう一つは、平成2年のときに各分署に伺わせていただいたときに、和室ではありませんけれども、畳が敷いてあったところがあったというように、私もちょっと記憶しているんですけれども、今回の東分署については、畳というのはどうしてかというと、やはり靴を脱いでくつろいでいただくというか、ゆっくり休んでいただく、そういう意味でなんですけれども、そういう施設があるかどうかについて。



○委員長(永田寛君) 消防本部庶務課長。



◎消防本部庶務課長(山本英輔君) お尋ねの件は、現在西分署には1カ所ございますが、今度の東分署の予定といたしましては、単に畳の部屋で単独ということはなしに、畳を取り払うこともできるし、また畳を敷いてくつろげる、そういう両面からの利用方法を考えてお願いしておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私も初めて今消防署から聞いたわけでございまして、個室なんていうものを、個室がいいのか、いわゆる共同で一緒に仮眠することによる方がいいのか、これらにつきまして、私はいわゆる長所と短所があろうと思いますから、十分調査した上におきまして有効な措置をさせていただく、こういう考え方だけを申し上げておきたいと思います。

 以上。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 最後に1点だけお聞きしたいんです。

 先ほど御質問がありましたけれども、それをフォローするような意味でちょっとお聞きしたいんです。344ページの災害対策費の中の需用費の4個目、ここに五つ挙げてありまして、最終的に、今回上がっておるのは、これは更新分とか追加分とか、それぞれあると思うんですね。ですから、3月末現在でそれぞれ乾パン、飯、ずっとあってどれだけなのか、今ある数はどれだけなのか、それが何カ所で保管されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 備蓄食品の在庫の数量でございますが、8年の2月2日現在でございますが、乾パンが4万4,976食、飯の缶詰が1万7,214、そして毛布が2,190です。そして、粉ミルクが1,020、そしてサバイバルフーズが2,040食で、合わせまして食糧は6万4,230食になるわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 次、11款災害復旧費、説明書420ページより、御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 次、12款公債費、説明書424ページより、御質疑ありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 1点だけお聞きしたいと思います。

 公債費につきまして、長期的な展望に立たなければならないだろうというふうに思っていますし、特にこの3年、地方税の減収補てん債等も償還していくという時期に入ってまいりますので、公債費の将来見通しについて、できれば5年とか10年ぐらいの刻みで、どんなふうに推移していくのか、公債費比率等でどの程度になるのか、最大どれぐらいの償還金額になっていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 財政課長。



◎財政課長(太田美信君) 公債費比率の見込みということでございますが、過去におきましては、本市の公債費比率は、50年代に徐々に上昇いたしまして、昭和60年度が9.8ということがございました。それ以降、8%台後半から9%台前半で推移いたしておりまして、5年度では7.8%、6年度には8.6%となっておりまして、7年度は8.6ということの横ばいを見込んでおります。

 また、今後の見通しということでございますが、非常に難しいと考えるものでございますが、仮に市債の額を毎年30億円程度としまして、また経済の成長率を、国が経済見通しで示しております2.何%程度とするならば、当分の間におきましては、8%台後半から9%台前半を維持できるものではないかと考えております。

 また、公債費比率のピークについて申し上げたいと思うわけです。大変重要な財源でございまして、市債の借り入れ状況によりまして変動があるわけではございますが、先ほどの条件で仮に算定いたしますと、平成12年度ぐらいがピークとなるではないか。しかしながら、病院を初めといたしまして下水道等の償還につきましては、公債費比率の算入には入らないわけでございまして、ますますこういったものが見込まれるわけでございまして、企業、準公営企業の市債の状況にも注意を払いながら財政運営に注意をしていかなければならないと、このような考え方を持っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 平成8年度の償還元利金がここに書かれておりますけれども、このもととなっている地方債の一般会計の中でも、平成7年度末が599億1,219万6,000円、平成8年度の見込み額が621億5,312万6,000円ということなんですけれども、先日の代表質問のときにも、借りかえや繰り上げ償還について質問いたしまして、そのときに、縁故債についても繰り上げ償還は大変難しく、実態としては認められないというような答弁をいただいたわけです。この間、私どもも、県下のいろんな自治体の資料を取り寄せさせていただきました。そういう中で、高浜市、東海市、春日井市、常滑市、大府市、岩倉市などが実施をしているということで、詳細な資料も送っていただいたんですけれども、財政難により、本当に1円の市民の税金もむだに使えないというような、有効に使うという、そういう視点で繰り上げ償還をそれぞれの自治体が銀行に申し入れて、実現をさせているというように思うんですね。

 例えば、ここに資料としていただきました江南市の資料を見ますと、ここは平成2年の3月に補正予算でやっているんですけれども、それに引き続いて、平成7年12月議会でも繰り上げ償還をやっています。内容としては、4件の事業で、起債分が4億4,670万、利率は7.1%が1件、7.08が2件、7%が1件、金融機関は、東海銀行が1件、愛知北農協が3件というものなんですね。こういう中で、繰り上げ償還額が2億6,754万4,463円というのなんです。ここの江南市は、その資金をどこからやっているかといえば、前年度剰余金の10億1,331万7,000円の2分の1で用立てているということなんですね。

 代表質問のときにも言いましたし、この繰り上げ償還というのは、地方財政法でも認められている、法的には認められているものなんですね。それは御存じだというように思うんですけれども、ぜひ岡崎でも銀行に交渉していただきたいんですが、そのための本市の、例えば政府債については、なかなか各自治体も大変なわけですけれども、縁故債についてはやっているものですから、岡崎の縁故債の実態についてお聞かせいただきたいんです。予算審議に当たって、資料の提出はお願いをして、本会議で代表質問でも言いましたように、拒否されたわけですね。

 この場でお聞きしますけれども、借入利率7%、高い利率ですけれども、7%を超えるものについて、件数も額も少ないから、余り影響ないよというのが今までのレクチャーの中での話でもあったわけですけれども、7%以上の事業名と利率と、そして1件ごとの償還残高、残りの年数、そして銀行名についてお挙げをいただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 財政課長。



◎財政課長(太田美信君) これにつきましては、代表質問で私の方は、繰り上げ償還並びに借りかえということで、一括的に御説明を申し上げておりまして、基本的には特に繰り上げ償還につきましても行わないと申し上げておるところでございます。

 それで、若干今御説明申し上げますが、6年度の決算で見ますと、億円単位で申し上げますが、一般会計ベースでは551億円の残がございまして、そのうち縁故債、これが金額ベースで申し上げますと40億、これが全体に占める割合は7.4%。それから、若干細かく御説明申し上げますと、5%以下の部分、これが13億、5.5%以下の部分、これが18億、6%以下の部分がたまたまございません。6.5%以下の部分が7億。7%以下の部分が1.8億。7.5%以下の部分が0.2億、つまり2,000万でございまして、合わせまして40億ほどとなっております。このうち仮に5.5%を超えるものを足してみますと、27億で、全体に占める割合は4.9%ということでございまして、最大限、縁故債ですと、7.5%が頂上となっております。

 それから、全体で見ますと、551億に対してですが、最低の部分が3%、最高の部分が8.15%、これは公営企業金融公庫でございます。

 それから、アバウトに申し上げますが、551億を平均的なレートとして見てみますと、5.65%以下、このような見込みをいたしております。

 今いろいろと細かくレート別、かつ機関別、資金別の残高とかいうお話がございましたが、ちょっとそこまでの細かい資料はここには今持ち合わせてはおりません。

 それからもう一つ、繰り上げ償還につきましての基本的なことの繰り返しとは思いますが、申し上げてみますと、地方債の機能ということは、年度間の需要と資金のアンバランスを補いまして、世代間の負担の公平を図る、こういったような趣旨から、繰り上げ償還ということは基本的にはないわけでございます。また、通常、委員御指摘のように、規約の中におきまして、借入金によって取得した財産を処分したり、あるいは使用目的を変更した場合においては、繰り上げ償還をすべきとして定められております。この場合におきましても、事前に申請をいたした後、貸付者の承認を得ることによりまして繰り上げ償還が認められております。しかし、これ以外の繰り上げ償還は、国等の借りかえと同様難しいと。すなわち、政府資金におきましても、繰り上げ償還という制度はございますが、実質的には特別な場合を除いて認められないのが現実でございまして、特に政府資金の補完的役割を果たすという金融機関の役目でございまして、金融機関のみにそういった条項があるからといって、繰り上げ償還を迫るということはどんなものかと。

 どんどんとこの論法を推し進めてまいりますと、当初の借り受けの時点に話が遡及してくるという見方もあるわけでございます。ということは、借り受けの段階におきまして、そういうような繰り上げ償還をするとなるとするならば、借りたときが安かった場合、ある時点で高くなったときに、高い利率に借りかえをしていただきたい、借り受けの時点におきましてこういうような論議が出てくることにもつながってくるわけでございます。そういった面から見まして、借りかえ並びに繰り上げともに、考え方といたしましては、従来どおり特定なものを除きまして繰り上げ償還等はいたさないと。またさらに、申し上げるならば、金融機関といたしましても、地元の一員といたしまして、本市あるいは岡崎市域の地域づくりに貢献していただけると、意識の中で御協力していただいていると理解もいたしておりまして、こういった配慮も必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 細かい資料を持ち合わせていないということなんですけれども、今まで予算審議の中で資料請求をしたときには、出していただかなかったものですから、細かい資料を持ち合わせていないというのでは済まないというように思うんですね。ここで言っていただかなければ、出していただく場所がないわけですから、ぜひここで、ないというのでありましたら、後からきちっと出していただくということを確認させていただきたいと思います。

 それと、借り受けのときに遡及して云々ということがあったわけですけれども、岡崎の行政としては、縁故債についてそういう償還の方法が法的にはあると。これについて、ちょっと当たってみようかなという、そういうのはありましたんでしょうか。



○委員長(永田寛君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 細かいレート別の現在の借り入れをしておる状況の資料ということでございます。これは、木全委員も御承知かと思いますけれども、よその市でも若干出しておるところもあるかもしれませんけれども、そういったものは恐らく、私が今想定するには、決算統計上の資料ではなかろうかと、こんなふうに思いますので、決算統計で使われておる資料の範囲内ならば、これはよろしいかと、このように思っております。

 それから、金融機関等への交渉といいますか、そういったものについては、現在どうかということでございますけれども、ただいま課長が申し上げましたような理由から、現在のところはそういったことを行っておりません。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 決算統計の資料とおっしゃいましたけれども、決算のときにはきちっとしたものを出していただかなかったわけですね、こちらが要求しても。だから、その部分でいえば、私が要求しているものとは違うと思いますし、私が各自治体からいただいているのは決算統計のときの資料ではありません。

 それともう一つは、銀行とはそういう交渉はしていないということですけれども、先ほども挙げました市では、きちんと交渉してやっておりますし、例えば知立市は、この縁故債については、今銀行と話し合いをしているんですけれども、借りかえは可能だと。ただし、固定金利にする必要があるというのが銀行の方から申し入れがあって、固定金利は、10年で3.6とか2.幾つというのがあるんですけれども、そういう形の銀行との話し合いが少しずつ進められているというのがあるんですね。だから、まずやってみなければいけないというように思います。

 資料についていいますと、私は最初に言いましたように、すべてにわたって資料を出してほしいというように言ったわけじゃないんですね。どうしてこのことを言いますかというと、今本当に低金利の中で大変だというように思うんですね。そして、高い金利のときのものが残っているわけですから、その高い金利、具体的には7%というように言いましたね。これは本当に高いと思うんですけれども、それ以下のものでも高いところはありますけれども、せめて7%以上の分については出してほしいと。その部分で、この部分についてはこういう形でできるんではないかという提案を私たちはしたいというように思うんですね。

 そういう点では、これ何度も言っても仕方がないかなというように思うんですけれども、行政の人たちは、市民から託された税金を市民に有効に使っていく、それが使命だというふうに思うんですね。そういう立場で言えば、今本当に各自治体が取り組んでいる中身ですので、やるべきだというように思いますし、先ほど言われたように、銀行が地域づくりに貢献してきたからと言われましたけれども、岡崎市も二つの銀行に対しては大変大きな貢献をしていると思うんですね。今低金利の中で、大きな利ざやを稼いでいるというのは確かだというように思うんです。そういう点では、私は要求すべきというか、交渉すべきだというように思うんですけれども、またの機会にします、これ以上出ないようですので。

 資料については、お願いをしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 財政課長。



◎財政課長(太田美信君) 資料につきましては、委員長さんの御指導をいただければ、今の範囲の資料は出させていただきます。



○委員長(永田寛君) よろしくお願いをいたします。

 次、13款諸支出金、1項普通財産取得費、説明書426ページ、御質疑ありませんか。次、14款予備費、説明書426ページ、御質疑ありませんか。

   (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 次、歳入に入ります。

 あらかじめ理事者の皆様に申し上げます。歳入の款ごとの席の入れかえは行いませんので、適宜交代の上御答弁をお願いいたします。

 1款市税、説明書6ページより、御質疑ありませんか。

 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 3点ほどお聞かせ願いたいと思います。

 ページは6ページです。1項の市民税の1目個人市民税ですが、所得割納税義務者についてお尋ねをしたいんです。現在資料をもとに課税事務をされているかと思いますけれども、納税者は何人見込んでみえるのか、またすぐ下の欄の2目の法人市民税につきましても、法人税割を納められる会社の見込み数についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、さきの総括質疑で荒木議員の方からも住専処理で、市の法人市民税への影響についてお尋ねをさせていただきました。金融機関の3月期決算が迫っておりますし、また昨日の愛知県議会の総務企画委員会でも発表というか、お話があったわけですけれども、金融保険業からの法人2税に対して住専の響きは60億円の減であるというふうに報道がされておりましたので、再度この辺について、岡崎市も大なり小なり影響は当然受けるわけですので、どのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 市民税課長。



◎市民税課長(前田勲君) 6ページの歳入、個人市民税の所得割の納税義務者というお尋ねでございます。委員御指摘のように、ただいま課税資料等によりまして課税事務を行っているところでございますが、平成8年度につきましては14万1,000人程度を見込んでおります。

 それから、法人市民税の法人税割の納税義務者ですが、これも景気の先行き等不透明なところがありますが、法人税割の申告者を2,800社程度と見込んでおります。

 次に、住宅金融専門会社の、いわゆる住専の不良債権の損失問題でございますが、これを損金処理した場合の本市への影響ということでございます。法人市民税につきましては、それぞれの法人の決算所得に対しまして、法人市民税を法人みずからが計算して申告するという申告納税方式をとっておりまして、現段階では、金融機関の損金計上の時期、それから金額等が明確になっておりませんものですから、これらの減収額については、予測が非常に困難だということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 今の住専処理での影響なんですが、数字的には非常に難しいかもわかりませんけれども、おおむねやはりつかんで−−どういう表現でされたらいいのかわかりませんけれども、当然予測が少しつけれるかなというふうに思うんです。しつこいようですが、再度お尋ねしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 市民税課長。



◎市民税課長(前田勲君) 数字的には非常に難しいんですが、平成7年度の私どもが申告納税されました法人市民税の業種別の分類でいきますと、金融保険業というのが全体の約10%を占めております。しかし、この金融保険業の中でも、住専関連以外の金融機関がもちろん含まれておりますので、全体ではどの程度になるか、ちょっと予測が、実際申告をいただいてみないと、判断できないというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 10ページの都市計画税についてでありますけれども、不況でも、収入が減っても、引き上げることができるというか、固定資産税と都市計画税があるというふうに思うんですが、この都市計画税について伺います。

 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う場合、その費用に充てられるために徴収される目的税ですね。税率は、土地または家屋に固定資産税の課税標準である価格の0.3%以内と地方税法で定められております。この0.3というのは、市独自で決めることができるというように思うんですけれども、どうでしょうか。



○委員長(永田寛君) 税務部次長。



◎税務部次長(藤居親善君) ただいまの0.3ということは、これは税法で決まっておりまして、これを超えることはできないということで、100分の0.3を本市は適用しておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 超えることはできないと、私は超えさせてほしいというのじゃなくて、むしろこの法律に書いてあるのは、0.3%以内というように書かれておりますので、伺わせていただくんです。都市計画税を課税していない自治体も全国にあるんですが、そういう把握、それは全国的なもの、県下の状況など、そして県下でそういうのがありましたら、その内容についてもお知らせいただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 税務部次長。



◎税務部次長(藤居親善君) 都市計画で56団体がございますが、100分の0.15というところが1、100分の0.2が10、100分の0.25というのが4、それから100分の0.3というのが41で、合計56ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) ごめんなさいね。この56というのは、全国的なものなんでしょうか。全国の664の自治体の中という意味でしょうか。もう一度……。



○委員長(永田寛君) 税務部次長。



◎税務部次長(藤居親善君) この都市計画税の採用でございますが、これは、愛知県の7年の4月1日現在でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) この都市計画税なんですけれども、全国的には664の自治体の中で0.3という最高をやっているのが294市、あとの自治体については、それぞれ内ですし、実際としてかけていない自治体も524あるわけですね。それで、本市についてなんですけれども、都市計画税で下水道事業や都市計画街路等の都市計画事業を進めていくわけですけれども、調整区域の中でも、今集落下水などがずっと進められてきておりますし、市街化区域と調整区域、ここの差が、そういう点ではなくなってきつつあるんではないのかなというように思うんですね。そういう点では、法では、先ほども言いましたように0.3%の税率を、以内ということでありますので、市民の暮らしも、不況や低金利の中で大変だというように思うんですけれども、こういう市が判断できるというか、決断すればやれるという都市計画税について、0.3%を引き下げるという、そういうお考えはないでしょうか。



○委員長(永田寛君) 税務部次長。



◎税務部次長(藤居親善君) 現在のところ、まだ都市計画事業等を進めていかなければなりませんものですから、そういう税率の見直しということは考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 次、2款地方譲与税、説明書12ページより、御質疑ありませんか。次、3款利子割交付金、説明書14ページより、御質疑ありませんか。次、4款ゴルフ場利用税交付金、説明書16ページより、御質疑ありませんか。次、5款特別地方消費税交付金、説明書18ページより、御質疑ありませんか。次、6款自動車取得税交付金、説明書20ページより、御質疑ありませんか。次、7款地方交付税、説明書22ページより、御質疑ありませんか。次、8款交通安全対策特別交付金、説明書24ページより、御質疑ありませんか。次、9款分担金及び負担金、説明書26ページより、御質疑ありませんか。

   (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 次、10款使用料及び手数料、説明書28ページより、御質疑ありませんか。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) この中で、1目の市民会館の使用料についてなんです。施設利用については、それぞれの条例で定められているんですが、できるだけ市民の人たちに利用していただくというのは基本ですけれども、あきをなくして効率よく利用していただくということが大事だというように思うんですね。例えば、申し込みについては、リハーサル室、これは利用しようとする日の前3日、甲山会館や市民会館については、前20日というようになっているんですけれども、例えば仮押さえだけをして、その20日のうちにキャンセルになるという場合もあるんです。そういう場合、照明や小道具などが必要ではないと、また職員を配置するのがいろんな点で困難だというのがあると思うんですけれども、そういう点で考慮できないのかということなんですね。

 それともう一つは、なぜこの20日というのが必要なのかという点についても、伺わせていただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 自治課長。



◎自治課長(鳥居良紀君) 市民会館の使用の関係でございます。これにつきましては、市民会館条例施行規則というのがございます。これに準じまして、第2条に、利用しようとする日の前20日と、こういった手続の規定がございます。そういうこともございまして、20日という日にちを設けておるわけでございます。それから、リハーサル棟、これにつきましては、やはり同条の規定に、利用しようとする日前3日、こういった規定もございまして、この日によって利用の申し込みを受けておるわけでございます。

 ただ、取り消しがあった場合、こういった関係につきましては、順次申し込みによりまして受け付けをしておると、使用申し込みができると、このようなことを行っております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 取り消しがあった場合は、順次受け付けているということなんですけれども、現場ではそうはなっていないというように思うんですね。というのは、施設によって利用目的が違いますので、例えば甲山会館を使う場合には、照明の問題とか、それからいすの問題とか、いろいろありますので、そういう職員の体制がどうとられているかというので、この扱いが違うのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長(永田寛君) 自治課長。



◎自治課長(鳥居良紀君) 実は、20日前ということがございますものですから、既に押さえてありますと、取り消しになりますと、なかなか利用者には、あいているかどうかということもわからぬわけでございまして、実際そういったことがなかなか把握もできぬと思うわけですね。したがいまして、利用申し込みがあった場合は、職員体制につきましては、これは随時対応しております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 今の御答弁で、弾力的に運用されているというように理解をしますけれども、ここで取り上げさせていただいたのは、現にそういう形で断られたケースがあるものですから、だから例えば条例の中でも、照明やいすが要らないとか、いろんな人の配置が要らなければ、利用できやすいと、そういうように変えればいいのかなと思いましたけれども、弾力的に運用はされているということに理解をしますので、現場でそのようにきちんと指導をしていただきたいというように思います。



○委員長(永田寛君) 自治課長。



◎自治課長(鳥居良紀君) 十分配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 9目の教育使用料についてお伺いしたいんですが、32ページでございます。あわせて、34ページにも関連はありますが、社会教育使用料の中で、都市公園使用料94万7,000円と計上されております。本会議の御説明ですと、この中に新しくできる美術博物館のセレーノ、クロスピア、こういう名称のレストランとか物販店の使用料ということだと思いますが、これの算定根拠をお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 財政課長。



◎財政課長(太田美信君) 美博のレストランショップの使用料でございまして、約で申し上げますが、レストランが280平方メートル、ショップが90平方メートル、会社事務所が10平方メートルで、約380平方メートルとなっています。これに対しまして、都市公園条例第10条の規定によりまして平米当たり2,500円を掛けまして、94万7,000円となっております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今のことについてはわかりますが、これ、ここでお聞きしていいかどうか、ちょっと迷うところもあるんですが、昨年の12月議会で、このセレーノ−−クロスピアは入っていないかもしれませんが、3,000万ほど備品の購入予算を計上いたしております。当然のこととして、床だけでいろんな商売ができるわけじゃなくて、厨房機器初めテーブル、その他たくさんの器具、備品が入ってくるんだろうと思うんです。先ほどちょっと話題になっていました市民会館とかいろんな施設ですと、マイクロホンだとか、いろんなもの一つ一つに料金がついて、個人が借りておるわけです。ところが、この新しくできる美術博物館のレストランについては、今のお話ですと、380平米に対して年間平米当たり2,500円を掛けたものが94万7,000円だということです。器具、備品等について、すべてのものとは言えないんですが、こういったものは新しく株式会社アイエヌジーに貸すということになるわけですから、民間の常識からすると、それだけのものを貸す場合は、当然として賃借料を取るというのが本来ではないんだろうかというふうに思うんです。この辺につきまして、関連してもう一つ、農業バイオセンター、これもございますけれども、これについても御説明がありましたら、お伺いしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私の方から基本的に申し上げます。

 アイエヌジーにいたしましても、農業バイオセンターにいたしましても、どこを有料の、料金を取る原点にするかという問題につきましては、なるほど二面性があるわけでございます。大きな目的といたしまして、できるだけ能率的に、安くておいしいものを供給するという視点に置きながらこういうことをしておるというのが実態でございます。逆を申し上げますと、これが高くなってもいいんじゃないかというと、みんな料金だけ取ってしまえば、これは簡単に解決できるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ市民の皆さん方に喜んでいただく、こういうことを前提としてやっておると、こう言わざるを得ないわけでございまして、こういうことでございます。



○委員長(永田寛君) 中央総合公園事業室長。



◎中央総合公園事業室長(大山銑二君) ただいまの委員の御質問の厨房機器等々の借り賃はということでございます。これは建築当初から教育財産として設備したものでございまして、それはあくまで公の施設であるということで、対会社に対しては、ただいまの都市公園法の基本使用料、これを基準にして貸し付けるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) これは、さっき言ったとおりでございます。どちらへやっても、同じことになるわけでございます。簡単に申し上げるならば、施設関係等に対しまして、会社の方へ委託しておけば、会社といたしましては、できるだけ安いものをつくられるということが常識であろうと思うわけでございます。しかし、美術博物館という、いわゆるグレードアップをした中におきましてこれだけのものをさせていただくということでございます。これはむしろ、市の方が持ったということは、会社に対しては厚意でございますが、しかし逆に申し上げますと、会社と市だけでなくて、直接の消費者であるところの市民にすばらしい環境と味、そしてまたサービスを提供いたしたい、こういうことでございますものですから、これはどちらにいたしましても、若干の矛盾は出てまいりますが、問題は、市が公共でやるということ、その問題が、できるだけおいしいものをこのようにやろうということでございますから、そういう意味におきまして、できるだけそのような目的で執行ができますように、ひとつまた御激励とそしてまた御指導も賜りたい、こういうことでございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の話は、議論しておっても、多分水かけ論になってしまうと思うんですが、ただ、私はやはり、株式会社という一つの形で委託するわけ、そこが経営するわけですから、一般の市内の民間の業者さんと、ある意味では競争条件をできるだけ一定にする方が、むしろ好ましいんではないだろうかと。特別に安くしたからといって、本当にその成果物という料理が安いという評価というのはなかなか難しいものですから、やはりそこに、目的外利用ではない、目的利用だと思いますけれども、それに対しても、やはり今すぐそういうお答えはできないかもしれませんが、慎重にやっぱりこれは考えていただいた方がいいなと思います。

 もう1点、当然このセレーヌについては、水道、あるいは電気、ガスは使われると思うんですが、これについては、個別メーターで管理をする方式になっておるのか、あるいは一括して、これはちょっと使用料とは別だろうと思います。この辺についてはどういう管理形態になっておりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 松林助役。



◎松林正八郎助役 電気、ガス、水道の使用料につきましては、会社の経費の中へ計上しておりまして、別個に支払いをするという予定でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) お答えは、結果的にはそうなるんでしょうけれども、私がお聞きしているのは、きちんとしたメーターがあって、電力使用メーター、それから水道メーター、ガスメーターがあって精算をなさるのか、あるいはおよそこういう器具があるから、これぐらい使ったから、こんなものだろうと、理論的に算定をして、その会社からいただくようにするのか、その辺をちょっとお聞きしたかったんです。



○委員長(永田寛君) 中央総合公園事業室長。



◎中央総合公園事業室長(大山銑二君) ただいまの光熱水費関係につきましては、サブメーターを設けておりまして、単独で検出できる施設になってございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 博物館のレストランについては、この程度にとどめておきたいと思います。

 先ほどちょっとお伺いした農業バイオセンターの方も、この使用料、これは証紙収入の方に入ってくるんですが、バイオセンターの方の168万については同じような算定根拠なのか、改めてこれもお聞きしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 農務課長。



◎農務課長(味岡定二君) お尋ねの農業バイオセンターの使用料につきましては、今回改正するおかざき農遊館の軽食コーナーの面積分でございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) いや、それはわかっておるんですが、168万というこの料金は、農遊館からの収入というふうに私は本会議でそういう説明を受けたんです。そうすると、これもやはり先ほどと同じように、平米当たり年間2,500円ということで算定されたのか、あるいはまた別の、というのは、これは証紙になっておりまして、お金の払い方が違うわけですが、そういう点で、これはまた算定根拠が違うのかどうなのか、その辺をちょっと確認したかったわけです。



○委員長(永田寛君) 農務課長。



◎農務課長(味岡定二君) 使用料につきましては、目的使用料でございますので、根拠は他と同じでございます。

 よろしくお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 暫時、休憩いたします。

               午後3時19分休憩

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               午後3時35分再開



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11款国庫支出金、説明書40ページより、御質疑ありませんか。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 41ページの国庫支出金、1項1目2節負担金なんですが、あわせて46ページ、款をまたいで申しわけありませんけれども、内容的には一緒ですので、46ページの12款1項1目2節保育所の措置費の負担金なんですが、国の方が1,746万1,000、県の方が8,730万減になっているんですが、この内容について、95年度の予算を4割カットを2月にするというので、この岡崎の本市にとっても、学童保育などで若干の影響があったところがあるんです。そのときに、あわせて96年度についても保育所の予算については国の方が削減するという方向が出たんですが、それを受けてのものなのかどうかということについて御答弁をいただきたいと思います。



○委員長(永田寛君) 暫時、休憩いたします。

               午後3時36分休憩

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               午後3時39分再開



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 児童課長。



◎児童課長(香村迪郎君) 負担金の関係でございますが、私どもの人数の減というようなことから、そういった数字が動いたわけでして、カットするとか、そういう話のことではございませんでして、内容的には、公立30人のマイナス、私立が50人のプラス、差し引きしましてプラス20ということで、増になっておるという分でございます。人数的なことでございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 去年と比べまして、予算的には、国、県からの支出金が減っているというように数字的には見ているんですけれども、今の御答弁だと、子供たちの措置費はふえなければならないというように思うんですけれども、もう一度説明をしていただけないでしょうか。



○委員長(永田寛君) 暫時、休憩いたします。

               午後3時40分休憩

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               午後3時45分再開



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 児童課長。



◎児童課長(香村迪郎君) 済みませんでした。

 内容的にはプラス20人ということでございますが、逆にお金の方はマイナスというようなお話だと思うんです。中身的には、第1の大きな要因といたしましては、年齢構成が変わってきた。すなわち、低年齢化になってきたというような部分のところと、それから第2に、所得によりまして階層区分にかなり大幅な変更があったというようなことの積み重ねが、そういったマイナスの要因になったと、こういう原因でございます。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 先ほど私が言いました国、県のカットというのではないということですので、それで了解いたしました。

 次に、42ページの2項2目の1節、ここの家庭奉仕員の派遣事業補助金なんですが、これ、同じく款を飛びますけれども、12款の2項2目1節の県補助金、あわせてなんですが、今高齢者の問題、ヘルパーさんの問題は、今後ふやしていくということで岡崎市も対応されているというように思いますし、またニーズ的にも、要求的にも多いというように思うんですね。そういう点で、これ若干の、予算的には少ないんですけれども、なぜ国、県の方が少なくなったのかということをお聞きしたいんです。

 一つは、これは2月21日の朝日新聞だったと思うんですけれども、この中で、愛知県の96年度予算案が何回かのシリーズでありました。そのところで、福祉について出されている部分で、ヘルパーさんについて、県の方は96年度210名というような大きな予算を組んだけれども、実際には130名だったと。その内容としては、派遣の窓口となる市町村からの需要がそうないからということで減らしたというようなことが、これ、新聞の記事の限りなんですが、出ているんですね。そういう点で、岡崎の、今言いました国、県の補助金が若干少なくなっているのは、窓口の部分で需要がこれぐらいだという、そういうことで低く見積もられた結果としてこうなったのかということについてお聞きしたいんです。



○委員長(永田寛君) 暫時、休憩いたします。

               午後3時48分休憩

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               午後3時51分再開



○委員長(永田寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長寿課長。



◎長寿課長(青木富三君) 家庭奉仕員の関係で予算が減っていますのは、国の方のチーム運営推進事業というのがあるんですけれども、各家庭奉仕員、チーム方式でやっているものですけれども、それの関係の補助単価が変わったものですから、減額になってきました。その関係で減っております。

 ちなみに、前年度予算だと、1チームが223万3,000円、ことしが195万9,000円となっております。

 以上でございます。



○委員長(永田寛君) 次、12款県支出金、説明書46ページより、御質疑ありませんか。次、13款財産収入、説明書60ページより、御質疑ありませんか。次、14款寄附金、説明書64ページより、御質疑ありませんか。次、15款繰入金、説明書66ページより、御質疑ありませんか。次、16款繰越金、説明書68ページより、御質疑ありませんか。次、17款諸収入、説明書70ページより、御質疑ありませんか。18款市債、説明書84ページより、御質疑ありませんか。

 次、第3条債務負担行為、岡崎市土地開発公社による公共用地の先行取得に要する経費、岡崎市土地開発公社が融資を受ける金融機関に対する債務保証、レクリエーションランド用地取得に要する経費について、説明書444ページ、御質疑ありませんか。

 次、第4条地方債、説明書448ページ、御質疑ありませんか。次、第5条一時借入金、議案書1ページ、御質疑ありませんか。次、第6条歳出予算の流用、議案書1ページ、御質疑ありませんか。

   (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御質疑は終わりました。

 先ほど木全委員より資料要求の発言がありましたが、財政課長より、委員長の御指示があればということでありますので、委員長は提出の依頼をしましたが、議会運営に関する申し合わせ事項では、委員会において要求のあったものはとしてありますので、お諮りいたします。

 木全委員から決算統計資料中の利率割残高、縁故債で7%以上の事業名、金額の要求がありました。本委員会として要求することに賛成の方の挙手を求めます。

     (「委員長」の声あり)



◆委員(木全昭子君) 申しわけありません。私言いましたように、もう一つ、相手の銀行名……。



○委員長(永田寛君) 資料の事業名と金額、銀行名の要求がありましたが、本委員会として要求することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手少数であります。

 よって、資料要求はしないことに決定いたしました。

 第25号議案について、賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

 米津委員。



◆委員(米津春治君) 民社クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております第25号議案「平成8年度岡崎市一般会計予算」について意見を申し上げます。

 本市の平成8年度の予算は、国の経済見通しや、予算地方財政計画、地方債計画等々を参考に、地域経済の活性化と多様化する需要に向けて、引き続き財政改革を推進することにより、財政の健全性の確保にも留意しつつ、第4次岡崎市総合計画の基本計画により、中長期的な施策を積極的に展開し、急速に進展する長寿化、情報化社会に備えるほか、快適な生活環境の形成を図るため、生活に密接に関連する諸事業の計上となっております。

 予算規模は、総額で1,858億1,071万1,000円、対前年度当初予算比4.8%増となっており、一般会計では景気の緩やかな回復基調が税収に反映し、前年度と比較して1.2%増となっております。

 一般会計歳入面では、市税が前年度に比較いたしまして4.6%増となっておりまして、このうち個人市民税では減税が継続して実施される中、1.3%、また法人市民税についても、住専問題等々不透明な部分はあるものの15.9%増を見込んでおり、このような状況の中、基金の取り崩しや市債の活用、経常的経費の抑制等で財源確保に努力されております。

 市制80周年記念事業を初め、情報センターの管理運営と地図情報システムの利用の拡大や阪神大震災を教訓とした不測の事態に備えて、地域防災無線整備事業費も盛り込まれ、また私ども民社クラブが提出した予算要望に対し、格段の配慮がなされており、評価するところであります。

 市民福祉の向上を目標に、都市基盤の整備、生活環境の改善、保健福祉の充実、産業の振興、教育文化の振興等々の施策がさらに前進することを望むとともに、地方自治体としてより一層経営意識を忘れることなく、事業の推進に当たられよう要望いたします。

 また、本委員会でいろいろと論議され、御要望のあった事項については、積極的に反映、推進をお願いいたしておきます。

 なお、細部については、本会議で各款ごとに意見を述べさせていただきますことを申し上げまして、賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) ただいまの縁故債についての資料については、市民クラブの反対により議会に対して提出ができなかったということは、大変残念だというように思っております。

 25号議案につきましては、長引く不況の中で、市財政も逼迫していますし、その中で組まれた予算であります。住専問題で市民も、税金のとられ方、使い方に関心が高くなっています。質疑の中でも明らかとなりましたように、固定資産税、都市計画税など、景気に左右されずに徴収できる税について、市の決断で税率を引き下げられるものについては、やるべきと考えます。

 また、市債の借りかえ、償還につきましても、あれもこれもやれと言っているのではなく、超低金利になっている今、高金利で借りている縁故債だけでも、地方税法上も約款上も認められており、今各自治体が実績を生んできております。銀行に遠慮することなく、市民の税金を有効に市民のために使うという立場で銀行と交渉すべきと指摘をしましたが、やれないということであります。他市が実現をしている中で、ぜひ本市としても、きちんと銀行に言うべきことは言って、償還をさせ、その節約分を市民に還元すべきだという意見をつけ、細部につきましては、本会議にいたしまして、25号議案に対しては反対いたします。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 総務委員会に付託されました第25号議案に賛成の立場から公明の意見を申し上げます。

 市民を中心に据えた行政の運営を図ることが大切との考えから、市民サービスの向上のための事務改善の一環としてのOA化推進、だれでも、いつでも、どこでも、早く、一定の行政情報が提供できることを目指す、本年11月オープン予定の情報センターの建設推進、また現在の市民病院跡地の有効活用のための調査事業など、評価をいたすところであります。

 厳しい財政の中ではありますが、事業の推進に当たりましては、限られた財源を公正、公平、かつ効率よく執行されますよう要望いたしまして、賛成の意見といたします。

 以上です。



○委員長(永田寛君) 加藤委員。



◆委員(加藤増雄君) 市民クラブを代表いたしまして、本委員会に付託されました第25号議案に賛成の立場から申し上げます。

 本市の平成8年度の基本目標は、生活向上と情報化時代の基礎づくりであり、また一つの節目に当たり、市制80周年記念事業に取り組むなど、時を得た行政指導であると思います。

 さらに、条例の改正、手当の見直し、さらに自然環境を大切にした新事業への積極的な予算となっております。中でも、全国に先駆けての情報センターのオープン、21世紀を展望した本格的なマルチメディア時代の先取りであり、情報ロビーを中心とした体験コーナー、高度なカード方式による市民サービスなど、また、昨年に引き続き、阪神・淡路大震災の教訓を生かした防災計画、災害に強い安全なまちづくりのために、地域防災関連事業にも配慮された等々、私どもの提案要求と市民の福祉の向上に、さらに岡崎のイメージがアップされるなど、たくさん計画が盛り込まれておるので、第25号議案に賛成といたし、1日でも早く実施されるよう、さらに活力と魅力のある町となるよう御尽力をいただきますようお願い申し上げまして、賛成といたします。



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第25号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第36号議案「平成8年度岡崎市証紙収入特別会計予算」



○委員長(永田寛君) 次、第36号議案「平成8年度岡崎市証紙収入特別会計予算」を議題といたします。

 議案書57ページ、説明書164ページより、御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第36号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第38号議案「平成8年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」



○委員長(永田寛君) 次、第38号議案「平成8年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」を議題といたします。

 議案書65ページ、説明書184ページより、御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第38号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△請願第3号「鉄道共済年金の回復に関する意見書の提出について」



○委員長(永田寛君) 次に、請願の審査を行います。

 請願第3号「鉄道共済年金の回復に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 なお、本請願の紹介議員に木全議員の追加がありましたので、御報告いたします。

 本件について御質問はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御質問はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

 初めに、紹介議員であります木全委員。



◆委員(木全昭子君) 請願趣旨に書かれておりますように、国が政策として行った権利縮小を改めて、長年働いてこられました人々の年金の改善になるということでありますので、賛成をいたします。ぜひ委員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 澤委員。



◆委員(澤豊君) 意見を申し上げます。

 鉄道共済年金を含む共済制度は、日本鉄道、日本たばこ産業、日本電信電話、私立学校教職員、農林業団体職員、国家公務員、地方公務員の七つの共済組合によって運営されており、各共済組合の適用者数と老齢(退職)年金受給者数の食い違いが、年金制度の維持に必要な財政規模の確保拡大への方向が検討課題となり、昭和59年2月には厚生年金を基本に、各制度でばらつきのある保障制度と年金水準を公平にする目的で、平成7年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させると、公的年金制度一元化の閣議決定がされたところであります。

 サラリーマンが加入する公的年金は、統一的な枠組みの形成や各制度の運営の経緯に配慮が必要であることは、十分認識いたすところでありますが、一元化の進め方の中、被用者年金制度の再結成という難しい問題を含んでおります。年金問題は、サラリーマンが在職中、退職後の生活の保障を受けるという4,000万人の加入者を有する社会保障制度であります。したがいまして、年金制度の見直しは、加入者に少しでも有利になるよう慎重に検討されたいという立場から、採択といたしたいと思います。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 公明の意見を申し上げます。

 地方で取り上げる問題としては、余りにも問題が大きく、大変な内容を含んでいるかと思います。経過といたしましては、75年ごろから財政難に見舞われたJR共済は、87年の国鉄の分割、民営化時に大量の職員が退職した結果、受給者と現役組合員の不均衡に拍車がかかり、現在は現役1人で2.2人を養っている状態と理解いたしております。請願者の願意もよくわかります。したがいまして、鉄道共済年金が他の厚生年金や共済年金と公正かつ公平になるよう願いまして、意見書の提出について賛成といたします。



○委員長(永田寛君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) ただいま議題となっております鉄道共済年金の回復に関する意見書の採択について、賛成の立場から民社クラブの意見を申し上げたいと思っています。

 大前提でございますけれども、この請願のすべての趣旨について、すべてを納得するということが大変難しいというふうに冒頭申し上げておきます。

 したがいまして、条件つきの賛成ということで御理解いただきたいと思うんです。その第1には、この請願事項の4項目ございますけれども、1項目、4項目、これにつきましては、年金制度全体の中で負担も給付水準も決めるべきだというふうに思っております。そして、公的年金の一元化につきましては、昨年の7月に、たしか政府の方で公的年金の一元化懇談会というのが開かれておりまして、そのまとめとしては、公平な被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を目指すことが望ましいとして、21世紀を目指して、漸進的な対応が好ましいという結論を出しております。

 したがいまして、私どもも、将来志向としては、やはり公的年金の一元化ということですけれども、今直前の問題につきましては、いろいろ財源問題、制度問題、いろいろございますので、漸進的にこれに対応すると。方向としては、この願意とほぼ一致するということで、この請願について賛成の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 これより請願第3号を採決いたします。

 本件について、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手全員。

 よって、本件は採択することに決定いたしました。

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△請願第4号「消費税の税率引き上げ中止及び廃止を求める意見書の提出について」



○委員長(永田寛君) 次に、請願第4号「消費税の税率引き上げ中止及び廃止を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 初めに、紹介議員であります木全委員。



◆委員(木全昭子君) 委員の皆さんには、今議題となっております「消費税の税率引き上げ中止及び廃止を求める請願」について、日本共産党岡崎市議団を代表して意見と、そして請願者を代表して賛同をお願いしていきたいというように思います。

 世界に類のない、食料品にまでかけられている消費税は、何年かかっても、決してなじむものではありません。ゴールドプランの財源として導入しながら、保健福祉計画の財源には消費税の5%も使われず、さらに新ゴールドプランのための財源づくりと、来年4月より5%引き上げを決め、ことしの9月には5%を見直すというものであることは御存じのところです。

 街頭での消費税なくせの署名行動の中でも、署名をする人の多くが、9月の見直し条項を知りません。長引く不況の中で、病院給食費の有料化、さらに引き上げ、付添婦制度廃止、老人の病院窓口での負担増と、二重、三重に負担は膨らんでいます。

 一方、国民の多くの怒りとなっている住専処理、アメリカからも指摘されている日本の3割高い公共事業、ここにメスを入れれば、十分な財源を確保できるというように考えます。

 ぜひ請願に賛同いただけますようお願いいたします。



○委員長(永田寛君) 村越委員。



◆委員(村越恵子君) 公明の意見を申し上げます。

 高齢化が加速される状況において、年金、医療、介護など福祉関係費はますます増大していくことはだれもが周知のことであります。所得税を初めとする直接税中心の現行の税制体制のままでいきますと、現在の福祉水準を後退させないためには、高齢化社会のコスト増を所得税の増税によって賄うか、さもなければ、年金、医療の社会保険料負担を急激に引き上げざるを得ない状況になり、社会を支えていく勤労世代の負担増は避けられず、耐えがたいものになってくると思われます。

 経済成長の上昇が予想されにくい状況下にあって、税収の確保は一段と厳しさを増してまいります。さらに、200兆円を超える国債残高を抱え、直接税中心の現行制度から、間接税に重点を移した税制改革が必要とされる今、直接税の税率引き上げは、もはや避けては通れない問題と思っております。

 したがいまして、請願の趣旨には沿いかねますので、不採択といたします。



○委員長(永田寛君) 米津委員。



◆委員(米津春治君) ただいま議題となっております請願第4号「消費税の税率引き上げ中止及び廃止を求める意見書の提出について」、不採択とする立場で民社クラブの意見を申し上げます。

 我が国は、バブル経済が崩壊し、引き続く景気低迷で、財政環境は極めて厳しい状況であります。

 今日本は、国債残高が平成8年度で241兆円に達したと言われております。10年後には2倍になると予想されており、赤ちゃんからお年寄りまで、1人当たり192万円、国民にお金を借りていることになります。国債の利払いだけで年間16兆円となっておりまして、後の世代の負担が一層大きくなることが心配をされております。

 我が国は、世界に類を見ないスピードで人口の高齢化が進んでおり、2010年には、65歳以上のお年寄りが全人口の2割を占めるようになります。現在、働き手5.9人で1人の高齢者を支えていますが、2010年には2.8人で1人の高齢者を支えることになり、高齢化のピークを迎える2020年には2.3人で1人の高齢者を支える計算になります。働き手の負担はますます重くなるばかりであります。

 このような状況を踏まえ、税制が今のままでは、働き手の世代の勤労所得に対する直接的な負担へ一層偏り、その結果、納税者の重税感、不公平感が深刻化し、勤労意欲が阻害される事態を招きかねないところであります。

 このような状況の中で政府は、現在の3%の消費税率を、1997年4月から5%に引き上げを導入したと思います。したがって、消費税を廃止さえすればよいというかたくなな姿勢に終始することなく、理解を深めていくことも重要であると思います。

 税制改革の一環として、かつ高齢化社会の財源を国民がひとしく支えるという考えで改正がされたと思います。直間比率を見直し、この間接税導入は、税の公平を確保する上で不可欠であると思います。

 なお、年金者等弱者に対しては、逆進性を解消する給付の改善等適切な措置を講ずると言われております。国民に新たな負担を求めるわけでありますから、政府みずから相当汗をかかなければならないと思いますし、したがって不必要な歳出は大胆に削減するなど、従来からの計画から大きく踏み込んだ中長期的行政改革に取り組むことが強く望まれております。

 この消費税導入によって社会保障が充実し、結果として国民福祉にプラスであることが証明されることを期待いたしまして、意見といたします。



○委員長(永田寛君) 八田委員。



◆委員(八田二郎君) 私は、市民クラブを代表して、ただいま議題となっております「消費税の税率引き上げ中止及び廃止を求める意見書提出を求める請願」につきまして、不採択の立場から意見を申し上げます。

 消費税は、既に引き上げということが決まっておりますし、現在の国の財政は全く危機的な状態であります。しかし、福祉その他ますますやらねばならぬことがたくさんあるわけでありまして、最近におきましても、先進諸国の中で18%の消費税を20%に上げたという国もある、そういう時代であります。

 しかし、現在国会で審議されております諸問題、住専の問題で6,850億円云々と言っておりますけれども、現在の国債の96年末の残高でいいますと、241兆円、これは国民1人当たり192万円に達するわけでありまして、1日の利払いの費用が320億円、1時間当たりで13億円になります。これは、6,850億円が云々ということは、20.4日でこの分は利息で済むわけでございます。しかし、現実に国会におきましては、それどころではありません。私どもがまじめに働いて国税を納めておる、この姿を変えるという姿勢は一つもありません。というのは、こんなにたくさんの財政危機の状態を論議する議員は1人もないわけであります。

 私は、この危機的な状態において、消費税を云々ということはとてもできないわけでありまして、一日も早くこの国債の乱発をとどめることに努力して、そして将来本当に次世代に借金のツケを回すというんじゃなくて、ますます豊かな現実の豊かさを感じられるような国にするためには、国としても国債の整理をする、そのために、消費税云々ということでなくて、財政の危機的状態を一日も早く是正する、こういうことを考えるときに、この請願については採択はできません。

 以上をもって、反対の意見といたします。



○委員長(永田寛君) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 これより請願第4号を採決いたします。

 本件について、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。

       (賛成者挙手)



○委員長(永田寛君) 挙手少数。

 よって、本件は不採択することに決定いたしました。

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△閉会中継続調査事件の申し出について



○委員長(永田寛君) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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   総務委員会閉会中継続調査申出事件

    1 人事管理について

    2 広報・広聴について

    3 企画・調整について

    4 行政・財政について

    5 事務管理について

    6 税務について

    7 消防行政について

    8 陳情の審査について

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△4月、5月の委員会開催日



○委員長(永田寛君) なお、4月、5月の委員会開催日は、4月17日(水曜日)午前10時、5月28日(火曜日)午後1時を予定しています。

 なお、議題について御意見がありましたら、正副委員長までお申し出ください。

 市長より発言の申し出があります。

 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 大変長時間にわたりまして真剣な御討議を賜りまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 また、特にこの総務委員会で論議をされましたおのおのの関係に対しまして、私どもも静かにお聞きしながら御意見を申し上げたわけでございますが、基本的には、本当に地方分権の関係というのが大きな期待を持たれる時期になってこようと思うわけでございます。議会を初め地方六団体とともどもに立ち上がりながら、これらの御意見というものが成功するような社会体制、こういうことに対しましても、私どもも努力をしていきたいと思うわけでございます。

 なお、審議を賜りましたところの多岐にわたりますところの各条例案件等につきましては、ほとんど全部が全党一致で御承認、御議決を賜ったわけでございまして、厚くお礼を申し上げます。

 なお、25号、予算議案等に対しましては、絶対多数をもちまして御承認を賜っておりますが、しかし内容的に申し上げるならば、小異を抑えて大同につくという形でもちまして御賛同賜ったであろう、こんな御推察を申し上げながら、予算執行面につきましては、十分ひとつ我々も配慮すべきものは配慮しながら、精いっぱいの努力を重ねて、効果の上がる実行に対しまして進ませていただきたい、こんな決意を申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。



○委員長(永田寛君) お諮りいたします。

 会議規則第103条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(永田寛君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了いたしました。

 委員並びに市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて委員会を閉会いたします。

               午後4時26分閉会