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愛知県 岡崎市

平成 7年  9月 決算特別委員会 09月28日−02号




平成 7年  9月 決算特別委員会 − 09月28日−02号







平成 7年  9月 決算特別委員会



             午前10時開議



○委員長(荒木鉄之助君) 出席委員が定足数に達しておりますので、前回に引き続き決算特別委員会を開きます。

 認定第1号「平成6年度岡崎市の一般・特別会計の決算の認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、前回の委員会において予算の執行結果及び決算の審査結果に対する説明は終わっております。

 両説明に対しまして、総括して御質疑ありませんか。

 福尾委員。



◆委員(福尾正君) それでは、6年度決算の総括質疑を行います。明確な御回答をお願いいたします。

 既に理事者から詳細な説明があり、代表監査委員からも審査の結果報告もありましたが、6年度予算は、国の経済見通し、及び予算が政治関連法案の成立過程における政局の混迷により大幅におくれたことに加え、地方の財政運営の指針ともなる地方財政計画も不在の中、国の動向を見守りながら、現行制度の枠組みの中での予算編成でありました。

 そうした中での予算執行が適正に行われたか、総括的に見てその流れをどのように受けとめているのか、決算の特色を含め、御説明をいただきたいと思います。

 なおまた、第4次岡崎市総合計画の基本計画による諸事業の推進と快適な生活環境の形成、そして急速に進展する長寿社会に備えた質の高い社会資本の整備を初め、各種施策を積極的に計上、執行されたところでありますが、総合計画における社会資本整備など各種施策についての実現の状況について説明をいただきたいと思います。

 さらに、一般会計当初予算は、不況の長期化により、極めて厳しい財政環境の中、前年度から継続して進めている大型事業の推進に加え、新たな事業も積極的に計上することにより、国の予算や地方財政計画の伸びを大幅に上回る952億7,000万円、伸び率にして10.2%の規模となったわけであります。歳出のうち衛生費で72.7%、商工費の33.3%、教育費18.0%増の伸びということで、それぞれ重点施策に盛り込まれたわけでありますが、予算執行の結果として、衛生費の40.7%、商工費のマイナス4.1%、教育費の16.3%と、決算ベースの伸び率となっております。歳出のうち衛生費、教育費を初め伸びておりますが、それぞれ主な科目についてどのように重点施策が執行されてきたか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政指標の推移でありますが、一般会計歳入歳出ともに順調な伸びを示しております。実質収支額は、平成4年、5年と比べ最低の15億6,753万円となっております。また、人件費の歳出総額比率は18.9%に抑えられておりますが、人口1人当たりの額は5万7,429円と伸びており、特に地方債の人口1人当たりの額は17万3,207円と、過去最高額を示しております。本市の財政は健全財政と承知しておりますが、決算の財政指標から見まして、本市財政をいかに認識すべきか、特に問題なものはないか、伺います。

 次に、税収入について伺います。

 本市は、産業構造から見て、不況に強いのが特徴であることは、昨年も述べられたところでありますが、税収の推移について、過去3カ年の実績を踏まえ、税当局はどのように考えてみえるのか、見解を伺います。

 続いて、市税収入は、前年度対比94.9%でありますが、市税を含めた歳入合計は前年度対比105%と伸びております。税収入は少ないが、歳入合計で伸びているということは、市債も一つの要因と思われます。その他特に内容があれば、御説明をいただきたいと思います。

 総務費の中、食糧費や官庁接待について伺います。式典、催事、会議、接待、その他合計しての食糧費415件、1,417万5,468円、上級官庁接待の一般会計ベースにおける食糧費は47件、284万7,209円、特別会計では2件の47万4,940円が支出されております。交際費の支出も、慶弔費等合わせまして1,562万6,066円でありますが、明細を見まして、私は適正であると思っております。上級官庁接待の食糧費は、各種事務事業を円滑に推進するために必要な情報の収集、連絡調整が使用目的とされておりますが、いわゆる官官接待について、新聞、テレビ等で大きく報道され、問題になっておりますが、その実態を踏まえまして、当局の基本的な考え方、見解を伺います。

 次に、職員研修について伺います。

 職員研修は、それぞれの職階層により、それぞれの角度から研修が行われております。職員は、市民をリードできる要素を備え、信頼され、親しまれる職員でなければなりません。私は、温かい応接、誠実な行動、新鮮な工夫、確実な整理、深い反省が基本だと思います。6年度の研修内容を見まして、交通安全とか健康管理の研修には多数参加しておりますが、公務員の心構え等の研修を初め、そうした研修の参加人員は2,900名近い職員にしては少ないように思います。職員研修は計画的に行われていると思いますが、平成6年度の実情はどうか、参加人員は研修の区分ごとにどのようになっておりますか。また、新規採用職員の研修は、特に接客などの研修を含めまして、どのような研修内容であったかを伺います。

 まず、以上を御回答いただきたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 企画部長。



◎企画部長(小林康仁君) 御質問の中で、第4次岡崎市総合計画の進捗状況についての御質問でございますが、平成3年度からスタートいたしております総合計画の平成6年度末までの状況について御報告をさせていただきます。

 進捗の状況をあらわします事業量の達成率は43.9%となっておりまして、前年対比6.6ポイントの上昇となっております。また、事業費ベースでの実績といたしましては、38.5%の消化となっております。同じく前年対比は11.5ポイントの上昇でございます。11年の計画期間のうち4年を経過したわけでございますが、単純に率だけを見ますと順調に推移しておると、このように考えております。

 ちなみに、6年度までの完了事業につきましては、271事業中33事業でございまして、前年対比が約6ポイントと、このようになっております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 私の方に対する質問でございますが、まず予算の執行は適正であったかということと、それに関連いたしまして、決算の特色はどうかといったような質問であります。

 平成6年度の決算を総括的に見て、特に大きな経費の不執行もなく、堅調な決算である、このように思っております。過去の数字的な視点におきましても、財政担当といたしまして、比較的平穏な決算であったと認識をしておるところでございます。

 このような不執行と関連いたしまして、不用額の状況、あるいは繰越事業の執行、そしてこれの進捗状況、さらには流用だとか、あるいは予備費の充用面、こういったところを見ましても、適切であったと、このように思っております。

 また、補助事業を初めといたしまして、投資的経費も比較的充実された年度でありまして、経常経費とのバランスも比較的よかった、このような結果を示していると思っております。

 若干決算の特色について申し上げますと、一般会計におきましては、決算規模といたしまして、初めて1,000億円台に乗ったということでございます。それから、税収の伸びがなかったということでございます。これは、減税があったというようなことでございます。緊急経済対策といたしまして、特別減税、市民税、所得税の20%減税といったことがありまして、これに対するところの減税補てん債36億2,000万円の補てん措置を講じ、財政需要に対応したということも一つの特色であります。

 なお、市民税個人につきましては、2年連続のマイナスの伸びでありまして、さらに法人市民税につきましては、5年連続のマイナスの伸びであったと。景気回復、そして税収回復の兆しが見えてこないといったような状況の中で、こういった税の決算でございました。

 それから、国庫支出金、あるいは県支出金、起債といった特定財源につきましては、積極的に確保を図りまして、大型事業を含めた普通建設事業の伸びを104.7%と伸ばすことができたということでございます。また、性質別経費につきましては、義務的経費、投資的経費の構成比は前年度とほぼ同じ水準を維持しておりまして、伸び率につきましては、義務的経費に対して投資的経費の伸びが1.4ポイント上回っており、これも私どもは良好であったと、このように思っております。

 また、後ほども御説明申し上げますけれども、普通会計ベースでの決算上の財政指標、これにつきましても、基準と申しますか、客観的標準を一応すべてクリアしておりまして、これにつきましても良好であったと思っております。

 それから、特別会計の決算の特色でございますけれども、若干主なものについて申し上げますと、国民宿舎桑谷山荘会計は、料金改定による使用料の増はあったものの、利用者数は減少しておりまして、管理委託料の増もありまして、一般会計からの繰入金が多くなったということでございます。

 それから、下水道事業や農業集落排水事業会計におきましては、順調に投資的事業がふえておるということでございます。ただ、5年連続で下水道事業につきましては2けたの伸びを確保してきたわけですが、本年度は104.8%と、若干伸びが下がったということでございますけれども、依然として高水準の投資となっておる状況でございます。

 それから、競艇事業会計につきましては、岡崎開催分は比較的順調であったわけですが、全体といたしまして不振でありまして、収益金といたしまして、前年度より5,500万ほどの減少でございました。

 国保会計、老人保健会計には、ともに医療費の増高で、引き続き伸びておる状況でございます。

 特別会計につきましては、その年度の臨時的経費と申しますか、工事等の状況によりまして若干規模が変動する性格もあるわけでございます。前年度対比にいたしましても、不合理性もあるわけでございますが、こういったこともひとつ分析をする必要があるかと、このようにも思っております。

 それから、重点事業についての御質問でございまして、特に衛生費、商工費、教育費等の伸びについての御質問でございます。衛生費につきましては72.7%、商工費につきましては33.3%、教育費につきましては18.0%の伸びとなったところでございますが、これは、当初予算との対比ということでございまして、5年度、6年度、それぞれ補正措置をさせていただいた結果、決算比較におきましては、衛生費が40.7%、教育費が16.3%の伸びとなった反面、商工費では4.1%の減少となったところでございます。商工費におきまして、当初予算のプラスの伸びから、決算ではマイナスの伸びとなった理由といたしましては、平成5年度におきまして、中小企業の皆さん方の事業資金借り入れのための市の預託金について、9月補正におきまして増額をいたしましたことによるものでございまして、最終予算及び決算比較では、マイナスとなったものでございます。

 また、具体的な執行の状況ということでございますが、主なものといたしましては、衛生費では納骨堂、ごみ処理施設、それからリサイクル施設の建設のほか、病院建設基金の積み立て及び病院事業会計への負担金、これが主な増減の要素でございます。

 商工費では、県との協調による商工業振興資金預託金の減少が主な減額要因となっております。

 また、教育費では、国体関連経費、それから六ツ美西部小学校の用地の取得費、福岡中学校の移転新設及び美術館・博物館の建設などが主な増加要素となっておる状況でございます。

 それから、3点目の御質問でございまして、財政指標から見た財政の状況、問題点、こういったことについての御質問でございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、平成6年度の普通会計における決算に係る財政指標は、いろいろな多くの指標があるわけでございますが、一般的に言われているものは、財政力指数、実質収支比率、公債費比率、そして経常収支比率、この四つが主な指標と見ております。財政力指数につきましては、前年度と同様の1.14ということでございます。それから、実質収支比率は、前年度の3.2%に対しまして、平成6年度は2.8%となっております。それから、公債費比率につきましては、前年度の7.8%に対しまして6年度は8.6%と、若干上昇しております。それから、経常収支比率は、前年度の63.0%に対して6年度は70.1%と、これも上昇しております。こういった状況になっております。

 公債費比率と経常収支比率は、どちらかといいますと、若干悪化といいますか、上昇しておるという傾向を示しておるわけでございます。これは、全国都市の傾向も全く同じでございまして、要因は、標準財政規模の算出基礎となるところの税収の落ち込みが一つの大きな要因であると考えられております。指標上の数値のみをとってみれば、何ら全く問題はないわけでございますが、お手元にも提出しております提出資料にもありますように、経常収支比率の過去の推移を見てみますと、若干上昇傾向にありまして、これは、バブル崩壊後の税収の低迷に伴っての現象であるわけです。いずれにいたしましても、今後の税収の推移によっては、これら指標につきましては、若干注視をして、留意をしていく必要もあろうかと、このように考えておるところでございます。

 それから、特定財源についての御質問でございまして、決算の特色でも若干申し上げましたところでございますが、歳入の主なものといたしまして、市税については5.1%の減少となったわけでございますが、利子割交付金では25.7%の大幅増加となりまして、また各種大型事業の実施などにより、国庫支出金が23.6%、県支出金も12.5%の増となっております。さらに、御指摘のとおり、市債につきましては、72.1%の減税補てん債等によりまして、増加したという状況になっております。

 それから、官官接待についての考え方といいますか、基本的な方針といいますか、そういったことについての御質問でございます。これにつきましては、市長も9月定例会の一般質問におきまして、本市の官官接待はしていないと、これは私は、現在新聞等で問題となっている、いわゆる官官接待といったものとしての官官接待を指すものと理解といいますか、解釈をしておるわけでございますが、これは本市はないということでございます。したがいまして、本市の状況は、社会通念上認められる範囲の食糧費の支出による懇談会としての性格のものでございまして、現在の新聞等、マスコミ等で行政上の指摘の対象となっているところのいわゆる官官接待というものは本市にはない、このように認識をしておる次第でございます。

 ただ、上級官庁との懇談会において、その費用、すなわち食糧費でございますが、さらには会費といいますか、これを本市が全額持つこともあり得るわけでございまして、これを官官接待と主観的に位置づける考え方はあるかもしれない、このように思っております。この官官接待につきましては、地方自治体も一個の社会的実在でありまして、外来者等に対して接待をなし得るところと考えておるわけでございますが、地方自治体の行う接待は、儀礼の域のものでなければならない、また社会通念上の相当と認められる範囲を越えてはならないということでございまして、地方財政法の4条におきましても、地方自治体は、その目的を達成するために必要かつ最小限の範囲で支出することを規定しているわけでございます。礼儀の域にあり、また社会通念上相当と認められる範囲かどうかの判断、これは非常に難しいわけでございまして、概念的には、一般の市民からの批判とか非難、これを受けない範囲ということでございますが、これもまた接待の形式だとか、あるいは支出した金額の多い少ない、接待の相手方、また会合の原因、接待の目的だとか、あるいは対応、内容、こういったもの、さらにまた効果とかいったようなことなども客観的に判断する必要があるかと思っております。

 以上、私の方からお答え申し上げました。以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 税務部長。



◎税務部長(富田悟君) 税収について過去3カ年の実績からどういうふうに考えるかという御質問でございます。

 まず、過去3年間の結果を申し上げますと、市税全体といたしましては、平成4年度が10%の伸び、それから5年度が0.4%の増でございますが、平成6年度につきましては、マイナス5.1%でございまして、初めてのマイナスでございます。

 それから、主要税目につきましては、個人市民税におきましては、平成4年度が15.1%の増でございましたが、5年度、6年度とマイナスに転じまして、5年度がマイナス1.5%、それから6年度につきましては、先ほど総務部長の説明にもございましたが、マイナス15.4%でございます。これは、御承知いただいておりますように、昨年の最高20万円、一律20%の特別減税によるものでございまして、これが市税全体のマイナスに結びつくものでございます。

 それから、法人市民税につきましては、4年度、5年度、6年度ともマイナスでございまして、4年度がマイナス8.2%、それから5年度がマイナス10.2%、それから6年度がマイナス11.9%でございまして、長引く景気低迷の影響もございまして、5年連続の減でございます。

 それから、固定資産税と都市計画税でございますが、これは、市民税などに比較いたしまして、不況の影響を受けにくい税目ということになろうかと思いますが、比較的堅調な結果を得ておりまして、固定資産税につきましては、平成4年度が12.3%の増、それから5年度が6.4%の増、それから6年度が3.7%の増。それから、都市計画税でございますが、4年度が16.0%の増、それから5年度が5.9%の増、それから6年度は5.1%の増でございます。

 ただいま申し上げました主要税目が市税全体に占める割合でございますが、平成4年度が92.2%、それから5年度が92.8%、6年度が92.0%と、安定した動きで来ておりまして、市税全体の今回の伸びのマイナス5.1%でございますが、近隣他都市の状況に比較してみますと、平均的な結果を得たというふうに判断しております。

 それから、不況との関連でございますが、例えば一部他都市の例にありますように、極端に突出した少数の納税義務者の動向によりまして税収が大きく左右されるということから考えますと、本市の産業の分野は多岐にわたって平均化されておるということになろうかと思われます。この意味から、税収構造は景気の影響に対しまして比較的安定した組み立てになっているのではないかというふうに判断しておるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、法人市民税が5年連続のマイナスでございます。税収は景気の動向に負うところが非常に多いわけでございますので、一日も早い景気の回復と同時に、税環境の好転を心から願っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) 職員研修についてのお尋ねでございます。本市の職員研修は、研修体系を大きく、職場外研修、これには階層別研修、これに1,139人、課題別研修に942人、派遣研修104人、そして自己研修、これは通信教育、英会話、あるいは中国語、パソコン、OA、こういった研修ですが、236人、これが職場外研修でございます。そのほか、もう1本大きい職場研修という方に5,297人、職場における派遣研修に1,333人が受講しておりまして、平成6年における職場外・職場研修を合わせますと、本市で延べ9,051人の職員が研修を受けたことになっておりまして、ざっと1年に1人3回の研修体験をしておると、こういう実績でございます。

 特に、御指摘がありましたように新規採用者に対する研修の実態でございますが、成果表にもございますように、まず消防業務体験、あるいはごみ収集体験、看護助手体験、施設見学、地方自治制度、地方公務員制度、文書事務、財政会計、パソコンの基本操作、フレッシュマンサポーター研修、こういったもろもろの新規採用者の研修も行っております。

 さらに、御指摘のありましたように、応接等の研修におきましては、採用前におきまして2日間、これも新規採用者対象にNTTによる電話応対基本マナー、こういったものを中心にした研修を含めて行っております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 福尾委員。



◆委員(福尾正君) それぞれ一連の回答をいただき、理解をいたしますが、続いて3点ばかり質問をいたします。

 平成6年度は、建設事業等投資的経費が多額でありますが、他市、類似団体と比べてどうか、伺います。

 二つ目としまして、景気対策として事業の前倒し執行が行われたと思いますが、その成果、またそれに関連して年度内の事業の平準化も図られたと思いますが、その内容について具体的に説明をいただきたいと思います。

 三つ目としまして、市税等の収納率の低下傾向が見られますが、何か具体的な対策は講じられておりますか、伺います。

 次に、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねをいたします。

 健康に自信を持つということが、自分の自覚でなく、健康診断による機械によって判断されなければ健康に自信が持てない昨今となり、みんな医者にかかるわけでありまして、そのことが、健康保険利用者増大の一因にもなっていると思います。

 6年度の保険料の収入済額は、調定額に対しまして82.1%の収入率でありまして、前年度対比1.2%下回り、また不納欠損額も増大しております。反面、療養給付費、保険者の負担額でありますが、これは前年度と比較して6.8%増加をしております。こうした6年度の状況を踏まえ、また療養給付金の状況から判断をしまして、いましばらくこのままの保険料で維持できるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 以上の回答を得まして、総括質疑を終わります。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 投資的経費の状況につきまして、他市との比較でどうかという御質問でございます。

 決算のお手元の資料にもございますように、県内都市、あるいは類似団体の状況を比較してみましても、比較的投資額は平成6年度は多い方でありまして、この点、先ほど申し上げましたように、決算の特色でもありまして、性質別決算上からも若干良好であると、このように私ども認識をしておるところでございます。

 平成6年度の決算を見てみますと、補助事業は昨年度から比較しまして、昨年度の大幅増の266.1%に続きまして、今年度も183.5%と、大きく伸びておるわけでございます。また、単独事業は、昨年の120.6%の大幅増の反動も若干ありまして、90.3%、マイナスの伸びでございます。合計では、昨年の131.6%に対しまして104.7%と、2年連続のプラスの伸びを確保しておる状況でございます。

 他市の状況につきましては、県内都市ではそれぞれ財政規模も違うわけでございますが、豊田市に続きまして2番目の額でございます。また、類似団体の比較におきましては、11市の類似団体の中で、本市は豊田、倉敷市に次いで3番目となっております。また、平均の投資額も大きく上回っている状況でございます。

 ちなみに平成5年度は、県内では3番目、類似団体では3番目ということでございまして、最近は上位にランクされている状況でございます。

 それから、前倒しの関係と、年度間の事業の平準化の問題でございます。国の緊急経済対策、4年度から数回にわたって講じられたわけでございますが、これに沿って本市も早期発注をしてまいったわけでございます。過去の推移を若干申し上げますと、平成4年度が75%以上を目標にしたところ、78.6%の実績でございました。また、平成5年度は78%を目標にいたしまして、78.7%の実績でございます。それから、平成6年度につきましては、78%を目標といたしまして、実績は同じく78.7%ということでございます。

 ちなみに、平成7年度につきましても、それくらいの実績を上げることができると、このように思っております。

 また、平準化の問題でございますが、道路整備事業費について3億5,000万円、あるいは公共下水道の管渠築造事業費につきまして2億5,000万円の単独事業の債務負担行為、すなわちゼロ市債の対応のほか、補助、起債事業も積極的に取り組んできたわけでございまして、六名貯留池の導水路の築造だとか、あるいは北羽根荘の建設、赤渋ポンプ場の増設、大西中継ポンプ場など、合わせて10件ほどの債務負担行為も御議決を賜る中で、平準化を図ってまいったわけでございます。また、継続費の設定につきましても、意を用いてまいりました。こうした形で年度内の発注の平準化が図られたものと、このように思っております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 税務部長。



◎税務部長(富田悟君) 収納率の向上の関係でございますが、収納率の向上につきましては、基本的な財源の安定した確保につながっていくものでございます。これは、徴収面におきます大きな課題の一つとして常に念頭に置きまして、事務を進めているわけでございますが、委員御指摘のように、特に近年は、長期にわたります景気の低迷によりまして、企業の営業不振、あるいは個人収入の圧迫などによります担税力の弱体化などがございまして、収納率に影響しているというところもあるように思われます。

 非常に厳しい状況にあるわけでございますが、このような状況の中で、少しでも収納率アップにつながる方法をということで、具体的に進めてまいりましたのが、通常行っております文書催告、それからどちらかといいますと、強硬な種類になるかと思いますが、職員によります数度にわたる臨戸訪問によります納税指導。それから、夜間の電話催告、あるいは大口、悪質な納税者への納付指導というようなことを進めてきたわけでございます。特に平成6年度につきましては、5年度に比べまして差し押さえの件数にいたしまして135件ふえております。それから、電話加入権の購買につきましても、44件で、これは前年とほぼ同じでございますが、三、四年前の3倍近い量になっております。したがいまして、このようなことにつきましても、それなりの効果を上げてきておると、そんなふうに判断しております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市民部長。



◎市民部長(斉藤芳行君) 国保特別会計におきまして、保険料の収納率が年々低下し、逆に医療費等の給付費は増加している。こんな中で、現行の保険料が維持できるかという見通しのお尋ねでございます。

 国保の保険料は、保険料として賦課すべき総額を定め、これを納税義務者に案分する総額案分方式で算定しておりますのは、委員も御承知のとおりかと思います。国保条例によりまして、一般被保険者の療養給付費、あるいは療養費、高額療養費、移送費等の見込み額の56%から前年度繰越金を差し引いた額と、これに老人保健法の規定によります拠出金に要する費用の額から国の負担分を控除した額を合わせたものを賦課総額としておるわけでございます。これによりますと、平成5年、6年度の1人当たりの保険料の調定額を比較いたしますと、平成5年で6万6,236円が、平成6年度には7万707円で、4,471円の増でございまして、率にいたしますと6.75%アップしております。

 このような状況から、被保険者1人当たりの医療費の伸び及び高齢化率の上昇による老人保健の拠出金の増額などによりまして、今後も大変厳しいものになるかと思われます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 次に、柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 平成6年度は、バブル経済崩壊後遺症の続く中、急激な円高、天候不順などが重なり、地方自治体の財政は財源の伸びを期待することはできず、極めて厳しい状況下での決算であることをわきまえつつ、民社クラブを代表して総括質疑を行います。

 平成6年3月議会で、市長提案説明の中で、目玉事業として説明されている点についてお聞きいたします。

 「中心市街地については、高次基盤整備施設等のシステム設計等を策定してまいります。さらに、将来の都市の利便性を考慮し、広域的な視点に立った総合交通計画を策定してまいります」とされていますが、どのような検討がされて、どのような結果が出ているのか、御説明ください。

 また、ごみの最終処分場については、新たな埋立場について調査等を行ってまいりますとされていますが、どのような状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、美術館・博物館収蔵庫棟への建設関係では、開館に伴う展示に係る実施設計に取り組むとともに、収蔵資料の整備に努めてまいりますと説明されていますが、ことしの3月議会で美術館・博物館展示等設計事業については、関係機関との調整の関係から、年度内の完成が見込まれないために、繰越明許をお願いするものでありますと提案されて、承認されていますが、再度お聞きいたします。

 関係機関とはどのようなところであるのか。調整をいつ、何回行われ、調整できなかったのか。展示の内容まで承認をもらわなければいけないのか。また、企画展などを行うのに、1年も要することになれば、計画が立てられないような状況になってくると思いますが、今回日時を要した内容と理由を御説明いただきたいと思います。

 収蔵資料の整備については、計画どおり進められているのか、またどのような収蔵整理がなされているのか、御説明いただきたいと思います。

 岡崎公園の拡張についての基本構想を策定されるということでありますが、どのような構想ができ上がっているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。

 緑のマスタープランの策定をしていきますということでありますが、どのようなプランニングができているのか、御説明いただきたいと思います。

 次に、10月29日から11月3日まで行われましたわかしゃち国体では、関係者の皆さん、大変御苦労さまでありました。市長は、質素な中にも、誠意と工夫により、市民総参加のもとに大会の成功に向け、競技会運営に万全を期してまいりますとされていますが、他会場に比べてどのような形で質素で誠意と工夫による大会とされたのか、どれほど節約できたのか、御説明いただきたいと思います。

 以上を御説明ください。



○委員長(荒木鉄之助君) 開発部長。



◎開発部長(安藤正昭君) 初めに、高次基盤施設等に関するシステム設計について御説明を申し上げます。

 高次都市基盤施設とは、都市拠点総合整備事業制度要綱の中に、地域交流センター等多目的広場、人工地盤等、駐車場、地域冷暖房施設などと定義づけされております。具体的には、お手元の主要成果説明書の30ページに、15目の企画費、1業務委託費のうちで拠点整備構想等策定の中で、中心市街地交通処理計画、二つ目に都心地区における多目的広場等の基本構想及び基本計画、三つ目にHITセンター整備基本計画、四つ目に都心地区における地域冷暖房システムの設計の4業務を高次都市基盤施設設計として委託発注をしたものでございます。

 これらの内容と結果でございますけれども、中心市街地交通処理計画では、中心市街地の駐車場等の現況を踏まえ、将来の交通処理計画について調査をし、駐車場の増設の必要性、必要な周辺道路に対する基礎資料を得ております。

 二つ目の都心地区における多目的広場等基本構想及び基本計画につきましては、都心拠点整備事業地区内の街区機能などについて、“ハイコン21”の周辺整備として検討し、多目的広場などの整備が必要とされ、その基本計画を策定しております。

 三つ目のHITセンター整備基本計画につきましては、地域情報化を推進するため、“ハイコン21”の中に整備する情報センターの機能について調査し、行政情報センターとの差別化を図り、民間情報の発信地として設置するための基本的な考え方をまとめております。

 四つ目の都心地区における地域冷暖房システムの設計では、“ハイコン21”の建設時において、現在の岡崎エネルギー供給公社の活用の可能性について検討し、設備の増強の措置で対応可能とされ、今後具体化していくための資料を作成いたしました。

 これらの調査は、“ハイコンプレックス21”及び多目的広場、人工地盤、地域冷暖房施設などに関する基礎的な調査でございまして、都心型複合拠点施設整備の推進に合わせまして、総合的、一体的な関連都市基盤整備等の事業化に向けた基礎資料として今後活用していくものでございます。

 続きまして、公園の基本計画についてでございます。岡崎公園の拡張する部分の基本構想の策定を行いましたが、これは、国道1号線沿いで今公園として決定をされていない地区があるわけでございますけれども、これを将来岡崎公園の城址公園として拡張をしていきたいという考えの中で、この部分の将来動向について調査をし、あわせて旧のテニス場周辺も含めた中で、総合的に城址公園として整備を進めていくための考え方をまとめたものでございます。

 次に、緑のマスタープランでございますが、これにつきましては、一応県等の考え方に沿いまして、将来構想を踏まえたマスタープランを策定するものでございまして、これを将来的には、この緑のエリアをどれだけに定めるかということなどについてまとめたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(鋤柄忠雄君) 美博のことについての御質問でございますが、まず実施設計についての繰越関係についての御質問でございます。この実施設計につきましては、内容の見直しと、施設は博物館法により補助を受けておりますので、それにふさわしい展示について、関係機関の指導を受けておりまして、日時を要し、年度内完成が見込まれないということから、大部分を、先ほど委員お話しのように、平成7年3月議会において御承認をいただき、7年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。

 それで、関係機関の許可とか、関係機関とはどこだという御質問でございますが、関係機関の許可は必要はございませんが、ただいま申し上げましたように指導を受けておったということと、それからこの関係機関につきましては、文化庁とか県文化財課でございます。

 なお、収蔵資料の整備につきましては、収蔵しております資料は、考古、民具、歴史資料が約7万3,000点ございまして、平成6年度におきましては、このうち約3万点について整理を終えておりまして、引き続き整理をしておるところでございます。

 それから、展示の関係についてのことでございますが、この9月議会におきまして御質問もございましたが、16.5世紀を切り口といたしまして、現在展示関係については進めておるところでございます。

 次に、わかしゃち国体の関係でございますが、この関係につきましては、国体を実施するに当たりまして、市民総参加のもとに質素の中にも誠意と工夫による心温まる大会とすることを念頭に努力をしてまいったところでございます。

 他会場との比較ということでございますが、これ、各種目だとか、実施規模等が異なりまして、比較することは非常に難しいということでございまして、把握はしておりませんが、当初では、各種業務を業者委託と考えておりましたが、市民の方々の国体に対する理解が得られる中で、総代会、子ども会、老人クラブ、婦人団体等による手づくり記念品の製作、各地域での花いっぱい運動、クリーンアップ運動などにつきまして、市民の方々の協力が得られ、経費の節減になったところでございまして、平成7年3月議会におきまして、実行委員会の補助金8,947万2,000円の減額補正をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 企画部長。



◎企画部長(小林康仁君) 総合交通計画策定の調査についてでございますが、これは、本市を取り巻きます交通インフラ整備の進展、あるいは中部圏におきます大規模プロジェクト等の影響を考慮しながら、将来における対応を検討するための基礎資料でございます。

 この成果につきましては、市内におきますそれぞれの交通の分野におきまして、多くの課題があり、これらの問題点に対応した施策も提案されているところでございます。したがいまして、これらの資料だとか、あるいは提案をもとに、現在総合交通計画懇話会に検討と助言をお願いいたしまして、2010年を目標年度といたしました本市の総合交通計画を策定してまいる、このように考えているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 新最終処分場についてどのように進めてきたかというような御質問でございます。新最終処分場につきましては、平成6年度予算におきまして5,000万の予算を計上させていただき、基礎調査、平面調査、測量、境界確認等を計画しておりました。候補地につきまして、広域を含めた中で探してまいりました。そういう中で、額田町さんとも協議いたしまして、その御推薦いただいた候補地に基づきまして施工させていただいたのは、200万8,500円をもちまして、平面計画、予備調査を行わせていただきました。それに基づいて地元説明等努力してまいりましたが、いまだその時点で同意が得られておりませんで、測量いたしますには、地主等の同意が必要でございますので、平成7年度へ4,799万1,500円の繰越明許をさせていただいたところであります。

 なお、現在鋭意御同意をいただくよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私から一つだけ追加して御説明しておきたいと思います。

 開発部長が申し上げました答弁の中におきまして、「構想をまとめました」という言葉が3回出てまいりましたが、いわゆる構想をまとめた分野も若干はございますが、まとめるまでにはいきませんが、いわゆる調査検討、これに主体を置いたということも、私からあわせまして御報告させていただきます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 柴田委員。



◆委員(柴田隆弘君) 説明いただきまして、若干質問をさせていただきます。

 今のハイコンの関係というのは、もう言われてから10年近くたつわけですから、やはり調査調査で進めるのではなくて、やはり全体的なものがわかるようなものをつくっていただくような考えを早く出すべきじゃないかと思いますので、その点について回答をいただきたいと思います。

 それから、ごみ問題につきましては、地主さんの関係がありますから、場所的には発表できないというふうに思いますが、これからごみ問題というのは大変なことでありますので、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、美術館・博物館につきましては、9月議会にもいろいろと質問がありましたし、まだ計画ができていないという状況下にあるように思います。1年間いろいろ調整をしてできなかったものが、来年の開館に今から本当に間に合うのかなという心配もありますので、7年度のことになってしまいますが、今どのような状況にあるのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、岡崎公園の拡張計画につきましては、国道1号線のところの買収をして、拡張していくんだということでありますが、前からあります城址公園整備計画との整合性、この点の見直しをどのようにされて、考えながらやってみえるのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、新しく今から質問をさせていただきます。

 市債についてお伺いいたします。

 平成6年度は、減税補てん債を含め大幅に市債がふえております。公債費比率も、前年度の7.8から8.6%と、0.8%と比較的大幅にふえていますが、このような増加傾向についてどのように考えてみえるのか。若干先ほどの福尾委員の答弁でもありましたけれども、もう一度御説明いただきたいというふうに思います。

 それから、減税補てん債は、公債費比率の算定に算入されないということでありますが、これも、起債である限り考慮すべきと考えますが、どのような考えであるのか。また、減税補てん債を含めた公債費比率はどのようになるのか、今後の公債費比率の推移をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 それから、現在低金利の時代でありますので、高金利の時代に借りた市債の借りかえについてどのような考えであるのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、公債費負担比率はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 減税補てん債に限らず、下水道債、あるいは病院事業債なども考慮すべきと思いますが、これらはどのように一般会計に影響しているのか、今後の見通しについても御説明いただきたいと思います。

 それから、不納欠損額が昨年に比べて倍近くふえておりますが、内容はどのようになっているのか、またこのような状況についてどのように判断されているのか、お伺いいたします。

 それから、不用額として9億7,508万6,000円計上されていますが、過去の推移から見てどう判断されるのか、また適切であると思ってみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、食糧費と交際費についてお伺いいたします。

 食糧費の接待と交際費の接待の違いはどのようになっているのか、お伺いいたします。先ほどの福尾委員の質問の中で、社会通念を基準としてやっているんだということでありますが、市民にとってみれば、社会通念上というのは、考え方によっては大幅に違うというふうに思います。ですから、今愛知県などでいろいろと金額的な表示をされていますが、そういう基準は全くないのか、その点について御説明いただきたいというふうに思います。

 それから、食糧費が一般会計で3,141万3,700円、特別会計で134万9,379円、合計で3,276万3,079円となっていますが、32万都市としてどの程度の食糧費が必要と思っているのか、そして類似団体と比較してどのようになっているのか、お伺いいたします。

 それから、先ほど福尾委員の質問にもありましたが、資料の上級官庁接待の食糧費が、一般会計ですと47件で284万7,209円、1件当たり6万578円、特別会計は2件で47万4,940円で、1件当たり23万7,470円という表示がされております。単純に考えますと、大きな差があるわけであります。内容について、私たちにもわかる御説明をしていただきたいと思います。

 また、市長交際費にも官庁接待があるのではないかと思いますが、あるのかないのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、負担金、分担金、補助金で支払っている団体及び審議会や促進団体による国等への陳情などの後の官庁との懇談会などの処理はどのようにされているのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、不用額の理由の中に、各款に時間外勤務手当が見込みを下回ったというふうにうたわれているところが多くあります。職員の時間外勤務の管理はどのようにされているのか、また予算計上の仕方はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 人件費における時間外勤務手当の割合はどのようになっているのか。過去と比べて、平成6年度はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。

 時間外勤務手当と人員配置の関連はどのように考えているのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、職員、嘱託職員、臨時職員についてお伺いいたします。

 職員は、定数内で配置されていると思いますが、職員の定数の見直しはどのように検討し、見直しをされているのか、御説明いただきたいと思います。

 それから、嘱託職員が平成4年度267名、平成5年度291名、平成6年度308名と、増加傾向になっていますが、嘱託職員の配置基準はどのようになっているのか。また、臨時職員についても、平成6年度574名となっていますが、臨時職員の配置基準はどのようになっているのか、説明していただきたいと思います。

 それから、嘱託職員及び臨時職員の身分と雇用条件はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私から二つだけまずお答えさせていただきます。

 “ハイコン21”に対しまして、いつまでも調査ばかりしておらなくて云々かというのは、心情的には全く同感でございます。ただし、柴田委員さんも御承知のとおり、“ハイコン21”の当初計画というのは、葵博を中心にして出した構想であったわけでございます。その後の状況変化というのは非常に大きな問題であるわけでございまして、基本的にはまず、地域、面積、これらに対しまして大幅な是正を必要としたわけでございますし、これらに対しましては交通網と今後の中心市街地のあり方につきましても、相当大きな問題があるわけでございます。これらに対しましては、まず面積的な関係、あるいは構想的な関係ということに対しましても、我々は基本的に見直しを必要とするならば、それはやぶさかでない、こういう考え方を常に持ちながら進めておるわけでございます。むしろ私は、きょうは決算委員会でございますものですから、前年度までにおきましては、そういう感覚でもって進めさせていただいたということでございまして、将来構想に対しましては、十分慎重に各種の状況、こういうものを判断しながら御提案をさせていただく、こういうことで準備を進めておるわけでございます。新しい構想については、この場で申し上げるべきではなかろうということでお許し願いたいと思うわけでございます。

 それから、美博に対しまして御心配でございます。私どもも大変心配であるわけでございますが、これは柴田委員さん御承知だと思いますが、美術・博物館ということになってまいりますと、大変大きなテーマがあるわけでございます。しかも、こういう時期のオープンでございまして、財政に非常にゆとりがある場合におきましては、どことは申し上げませんが、豪華なというんですか、関心を引く美術品の購入をもって、これを代表的な展示にするというペースも、まず短絡的には考えられますが、我々といたしましては、あえて御質問があったから申し上げますが、そういうような一点豪華主義の構想ということよりも、この館の基本でございますところの16.5世紀、これを中心としたテーマの中におきまして、そして世界に広がる、そしてこのテーマによりまして、購入しなくても常に展示が、常設展示、あるいは巡回展示、こういうものから、むしろ好ましいことは、それを発信するところの構想、こういうことに一遍見直さぬと、単にありふれた美術館・博物館を構想した場合におきましては、私が持論としておりますところの、各自治体におきまして名前こそ違いますが、相似通った博物館・美術館を順次つくり過ぎておる、こういうことだと、本当に大きな問題に突入するであろう。

 そういう意味から、国際的にも、あるいは全国的にも、ある意味において構想が非常にユニークであって、しかも参加ができる、こういう構想をどうしても持ち上げないことには、今の時期におきますところの一点豪華主義や、ありふれた構想からもう一歩脱皮をしよう、こういうことで構想をそれなりに、私の方といたしましても、的確な指示をしてくれるという専門チーム、これらに対しましてもしかるべき検討を重ねながら、議会に対しましても御報告のできるのを一日も早からんことを祈念しておるわけでございます。単に金をどれだけ使ったから、豪華なものを買ったから、こういうことを避けたい、こういう中におきますところの基本的な構想に対しますところの検討を重ねまして、おおむねの段階は進みつつございますが、これまたきょうは決算委員会でございますから、これは何か、ここまではちょっと時間を賜りたい、こういうことで、この二つの問題等に対しまして御説明を私からさせていただきました。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 私の方に対しまして幾つかの質問でございますが、若干順序が違ってくるかもしれませんが、御説明してまいりたいと思います。

 まず、公債費、市債の増について、公債費比率の傾向についての考え方はどうかといった御質問でございます。公債費比率の推移につきましては、お手元の提出資料にもございますように、平成2年が9.0%、平成3年8.7%、平成4年度が8.1%、5年度が7.8%、6年度が8.6%といったぐあいに、7%台から9%台で推移をしてきておるわけでございます。これ、若干さかのぼって見てみますと、40年代から50年代を見てみますと、4%から5%台であったわけでございまして、60年代に入りまして7%、8%といった形になっておるわけでございます。都市の規模の進展に伴いまして、投資的経費の拡充といったこともあり、それに伴っての起債ということでございますので、多くなってきているということでございます。

 ただ、この公債費比率につきましては、前の議会等でも申し上げてきた記憶があるわけでございますが、公債費充当の一般財源に対しますところの標準財政規模の比率が基準になっているわけであります。若干端的に申し上げますと、公債費に対するところの税収といった趣旨の計算の基礎になっておるわけでございまして、税収が今日のように厳しい年度でありますと、当然ながら数値は悪化の傾向を示すということでもありますので、この点は御理解を賜りたいと思います。

 しかしながら、こうした一般財源の厳しい時期にあっても、上昇傾向であるということには間違いないわけであります。ただ、この10年ほどは8%から9%で、言うなれば安定的に推移しておる状況でありますので、公債費比率自体につきましては、特に現時点では憂慮されることはない、このように考えております。

 それから、減税補てん債について、公債費比率との関連での御質問でございます。御承知のように、減税補てん債につきましては、さきの経済対策−−平成不況に入りましてからたしか第5回目の経済対策だと思います、その中で減税と公共投資との2本立ての対策が出たわけでございますが、ここの中の一律20%の定率減税の方式をとられたわけであります。こういった中で、その額につきまして、それにほぼ見合う額36億2,000万円を減税補てん債として起こしたわけでございます。これにつきましては、政府資金でありまして、10年償還、うち据え置き期間が3年といったものでございます。

 ちなみに、平成7年度の減税補てん債は、現在33億の予算を持っておるわけでございますが、これの償還条件は、若干平成6年度のものと違っておりまして、9年満期一括償還という形になっておりまして、9年後に借りかえた後で10年の元利均等償還をするといった形で変わってきておるわけでございます。簡単に申し上げますと、9年間は利子だけを払っていきまして、その後全額借りかえて、10年間の元利均等償還でいくということでございます。実質19年間の償還であるというようなことになっておるわけでございます。

 したがいまして、御質問の中の減税補てん債、こういったものに絡めての公債費比率の問題も若干あるわけでございます。先ほど私も、公債費比率につきましては、特に憂慮されることもないというふうにお答えを申し上げたわけでございますが、減税補てん債の償還要素がこの公債費比率の中には入っていないということでございますので、若干それを入れて、試算、シミュレーションをした場合はどんなふうになるかということでございます。

 仮に今回の36億2,000万円、それから平成7年度の33億円、それから来年も若干こういった形で税制の改正が続いていくのではなかろうかという想像のもとに、平成8年度も33億円を見た場合、こうして若干仮定をして計算をしてみますと、平成7年度の経済見通しにおけるGDPの名目成長率を3.6%として、これに標準財政規模の伸びを利用するというような形、それからレートにつきましては、現行3.25%の政府資金レートでございます。これでもって行うということで、一般の通常起債を30億借りた場合には、平成15年までは公債費比率10%以内でおさまっていくんではなかろうか。それから、仮に50億円の通常起債を起こしたとするならば、平成11年度に10%に乗せて、15年度には再び9%に戻るではないか。それからさらに、こんなことはまずないと思うんですけれども、通常起債を70億も借りたというような極端な場合を考えてみますと、平成10年度に10%になりまして、15年度も横ばいの状況が続くのではないかというようなことを思っております。

 また、このレートは最低のところへ今来ておりまして、これが4%だとか、あるいは5%だとかいうふうに上がってまいりますと、この計算も若干変わってくるということでございまして、4%、5%になってまいりますと、これが12%台とかいうようなところに来るのではないかというようなことも考えておるわけでございます。

 ちなみに、他市の状況を見てみますと、岡崎の現在の公債費比率が8.6でございますけれども、これと見合うもので類似団体の状況を見てみますと、10%を超えている団体が5市もありまして、11市の平均でいきますと、11.2%というようなことでございます。本市は11市中3位というようなことでございますので、他市もこういった試算をするならば、もっと上がってくるというようなことが言えるかと思います。

 それから、公債費負担比率というものについてのお尋ねでございます。これは、歳入の一般財源総額、税等でございますが、これでもって公債費に充当されている一般財源、これは繰上償還も含んでおるわけでございますが、これを割ったものでございまして、これが15%を超えると、若干注意する必要があるというようなことでございますが、本市は7.5%ございます。

 それから、ちょっと順序が変わっておるかもしれませんが、借換債といいますか、現在市債のレート等も勘案してみると、借りかえをしていったらどうだというような御質問でございます。借りかえにつきましては、繰上償還というものも含めまして、現在のところ実態として行われておらないということでございまして、財政再建団体等を除き、現実問題としては許可をされておらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、この公債費比率に関連いたしまして、下水道だとか病院建設もこれから入っていくわけですが、起債がかなり多くなってくるということで、公債費比率だけを見ておるじゃなくて、減税補てん債も含め、さらに特別会計、企業会計債、こういったものについても若干考慮する必要があるのではなかろうか、見通しはどうだといった御質問でございます。これにつきましては、なかなか難しい問題でありますが、公債費比率は、先ほど申し上げましたような形で計算されておるわけでございますが、下水道債につきましては、会計の収支の不足分を一般会計が穴埋めするという決算を現在行っておるわけでございます。またさらに、病院会計債につきましては、御承知のようにその償還元利金の3分の2を一般会計が、繰り出し基準に基づいて負担せざるを得ない、こういうふうになっておるものですから、最近また特に農業集落排水会計も本格化してまいりまして、下水道債とあわせて同じことが言えるかと思いますが、こういったようなところでの会計での起債にも大型のものがあるわけでございます。したがいまして、御指摘のことは、当然ながら、財政運営上で配慮していく必要があるわけでございまして、こういった起債の目的、機能を理解する中で、こうした現実的な状況も十分配慮した財政運営が今後必要である、このように認識をしておる次第でございます。

 いわば、前にも申し上げたかと思いますが、宣材的な公債費比率といったものが、減税補てん債のみならず、特別会計、病院会計の公債費にもあるといったようなことを十分認識して、財政運営に当たっていく必要がある、このように思っております。

 それから、不用額について適切かといったことでございます。過去の推移も含めてどうかといったことでございますが、不用額の状況につきましては、最近では最も低い状況でありまして、この点、平成6年度決算における一つの決算の特色であると、このように思っております。

 ちなみに、過去5年間の歳出予算額に対しますところの不用額の割合、すなわち不用額率といいますか、こういったものにつきましては、平均的に本市は低いものとなっておりまして、過去10年間の平均が1.11%といったことになっております。過去5年間では、平成2年度が0.97%、3年度が1.02%、4年度が2.05%、それから5年度が1.04%、6年度が0.96%、こういうことになっております。

 ただ、平成4年度は、御承知のように現業事務所の用地の不執行分がありまして、約10億ほどあったわけでございまして、この額が多額であったということで、2.05%というような不用額率を出したわけでございますが、10年間の平均でいきますと、0.99ということで、1%を切っておるという状況でございます。

 それから、食糧費の問題でございます。食糧費と交際費といったところの問題でございまして、食糧費と比較ということだと思いますが、行政事務執行上の直接的必要性から支出されるものが食糧費である、このように理解をしております。また、公債費というものは一般的に、対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が、その行政執行のために必要な外部との交際、いわゆるつき合い、交わり、こういったものに要する経費、このように理解をしておるところでございます。

 食糧費の基準ということでございますが、なかなか難しい問題でありまして、上級官庁の接待、懇談会の食糧費の支出の基準につきましては、基本的には原則として、予算計上の段階において定めている額で執行されていると認識をしておるわけでございます。こうした懇談会等は、事務事業の目的、すなわち懇談会の趣旨だとかいうもの、あるいは場所、その時期、あるいは時間、こういったもの、相手方、人数、こういったもので若干ケース・バイ・ケースで弾力的に対応することもしなければならないこともあるかもしれないということでございます。またさらに、複合的な目的によって開催される懇談会もありまして、特に人数等は、こういった場合は多くなる場合があり得ると思っております。しかしながら、基本的には予算の計上の範囲で執行するよう思料しておりまして、私どもとしてはそのようになっていると認識をしておるわけでございます。

 ちなみに、予算計上におけるところの基準と申しますか、これをちょっと申し上げますと、ランクが三つありまして、Aランク、Bランク、Cランクと、こういうふうになっておるわけです。Aランクは、市長と来賓、あるいは会計監査等でございまして、これが平成6年度は食糧費の支出といたしましては1,600円という形になっております。これは従来、昭和60年度ごろは1,400円であったものが、現在1,600円の形で推移してきたということでございます。それから、Bランクといたしましては、行政監査委員さんの会議だとか、あるいは上級官庁の課長さん、この辺の昼食につきましては、昭和60年ごろは800円であったものが、今1,100円という形でございます。それから、Cランクとして、一般的な会議、あるいは私ども同級団体の職員といったようなことにつきましては、昭和60年ごろは500円だったものが650円、こういう形で昼食、食糧費を出しておるということで、私どもは大分前からこういった予算計上上の基準を設けてきておるということでございます。これは、基準と申しますか、基本、原則といったものでございます。

 それから、若干今問題になっております関係から申し上げますと、夜の会議、懇談会でございますが、これにつきましては、昭和60年ごろは、市長同席の場合は6,000円、市長が同席されない場合は5,000円、それから現在の平成6年度につきましては、市長が出席される場合は7,000円、それ以下の場合は6,000円ということで、その金額以下でおさめるということで、こういった一つの基準を設けて、従来から予算編成でもって食糧費を計上しておるということでございます。

 それから、食糧費の額について、32万都市といったところではどれぐらいの額がいいんだということでございます。これはなかなか難しいところでございまして、決算統計では、物件費という範疇でもって統計が出されておりまして、食糧費の統計というものはございません。需用費ベースで実施されているということでございますので、他市の状況等につきましても把握しておりませんので、どこら辺が標準かということはなかなか難しいことではないかと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、社会的な常識の範囲で対応しておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、資料のところにございますところの一般会計と特別会計の1件当たりの単価の額が、一般会計は少ないが、特別会計は多いではないか、こういう1件当たりの単価の相違についての御質問だったと思います。これにつきましては、そのときそのときの懇談会の内容、先ほども申し上げましたように複合的な目的、趣旨等もありまして、各種の事業に係るものもあるわけでございまして、時として参加人員がふえる会もあるわけです。したがいまして、私どもで原則的に設けております予算計上の基準の範囲におおむねおさまっていると考えておるわけでございまして、仮に件数で申し上げますと、割っていただけば出るわけでございます。

 仮に1人当たりで内部的に出した資料がありますので、これを申し上げますと、一般会計では1人当たり5,361円ということでございます。それから、特別会計は1人当たり1万3,192円ということで、両方合わせますと5,859円の平均になりまして、約6,000円程度でおさまっているということでございます。たまたま一般会計は、平均で出しますと、そうなるわけでございますが、一般会計でもこれ以上のものも入っておるということは言えると思っております。ということでございます。

 それから、市長交際費についてはどうかという御質問でございます。市長交際費の中にも上級官庁のこういった、いわゆる今社会で言われておりますところの官官接待の食糧費があるではないかといったお尋ねでございますが、そういったものは全くないということでございます。

 それから、外郭団体といいますか、そういったところが陳情に出かけて、そこで懇談会をやるものもあるではないか、そういったものの状況はどうかということの御質問でございます。各種団体や審議会、あるいは促進団体、期成同盟会等もあるわけでございますが、国へ陳情する場合に、官庁との懇談会を行うということでありまして、これらの団体等の国への陳情なども、本市の施策や、いわゆる広域的な地域の施策、さらには行財政運営に直接的あるいは間接的に寄与してくるものと考えておるわけでございます。そういったことをあわせますと、こういった懇談会、いわゆる官庁の接待といいますか、こういったものも必要であると思っております。それぞれの団体等が直接行っている場合もあるわけでございますが、これはそれぞれの団体の予算の中で執行されているものでありまして、直接市費で対応しているものではございません。それぞれ会計監査等も行われておるわけでございます。

 しかし、この食糧費が補助等の対象経費であるということであるならば、その団体の性格、位置づけとともに、直接市費同様に考える必要があるのではないか。当然ながら市の基準等を踏まえて、先ほども申し上げましたような社会通念上の相当と認められる範囲内であるか、あるいは内容的に適切であるかどうか、検討される中で執行されていると、このように認識をしている次第でございます。

 それから、人件費におけるところの時間外勤務手当の割合といった御質問でございますが、平成6年度は2.69%ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 暫時、休憩いたします。

             午前11時28分休憩

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             午前11時37分再開



○委員長(荒木鉄之助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 開発部長。



◎開発部長(安藤正昭君) 岡崎公園の拡張部分の城址公園としての整合性でございますが、拡張部分も城址公園として整備を進めていくものでございます。以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 税務部長。



◎税務部長(富田悟君) 不納欠損の額が昨年に比べて倍近い、その内容はどうかと、そういう今の御質問でございますが、不納欠損につきましては、税におきましては、5年の時効、あるいは滞納者が視力を失ったり、あるいは所在不明、行方不明というような理由によりまして、納税が明らかに不可能になったと、そういうような場合に行います滞納処分の停止によって生ずるものでございます。

 平成6年度につきましては8,570万6,250円、これが税の不納欠損でございますが、今回の場合は、昨年から見ましても4,200万円ほど増加になっております。

 この内容でございますが、1件で数千万円という今回特殊なケースがございまして、これは国税の関連のものでございますが、そういうようなことから増加したものでございまして、件数といたしましては、平成5年度が2,905、平成6年度が2,189でございますので、716件減ってはおるわけでございますが、金額的に非常に大きなものがあったということで、こういうような増になったものでございます。したがいまして、件数が減ってまいりましても、金額的に大きなものがあったり、あるいはその大小によりましてかなりばらつきがございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) 職員の時間外の考え方についてのお尋ねでございますが、職員の時間外勤務は当然短縮を図って、休日日数の確保、そして職員の健康管理等を当然配慮した考えの中で、労基法に決められております労働時間内に関する協定の範囲内におさめるようにということを基本に考えて対応しておるところでございまして、予算計上の仕方でございますが、これは当初予算計上時の現給、職員の時間外勤務手当支給対象者の給料と調整手当の合計額、これの4%を基礎として各科目に振り当て計上いたしております。

 それから、人件費における時間外勤務の割合は過去と比べてどうかと、こういうお尋ねでございますが、ちなみに平成4年が職員総給与額の3.3、5年が3.8、6年が3.9と、こういう経過でございます。

 それから、時間外勤務手当と人員配置にどんな関連を持たせて考えておるかということでございますが、毎月職員、課ごとの時間外勤務手当の対象となっておる状況報告はされてまいります。こういったものの調査をいたし、季節的な業務あるいは臨時的業務の分析も行いまして、原則として年度間の人員配置の変更はせずに、課内での応援等において対応させていただいておるところでございます。

 それから、臨時嘱託職員についてのお尋ねでございますが、職員は定数内で配置されていると思いますが、定数はどんなふうに検討しておるかということでございますが、毎年4月に職員の定員管理のために職員の増減計画書を各課より提出をさせまして、次年度における職員の必要数を把握をいたしております。翌年の1月には各課に対して、個別のヒアリングも行って、現実の職務内容とか、職員数との状況によって、より具体的な確認もいたしております。これらの方法によって各課確認されました必要数について、事務事業の効率化と職務執行体制の合理化等の中で安易な増員あるいは単純な欠員補充というような考えを排除した方法で行っております。

 それから、嘱託職員あるいは臨時職員の配置基準の中で、どんな考え方かということでございますが、当市の特徴として嘱託職員が数字的に非常に多いというのは、御承知のように、全学区にございます学区市民ホームの指導員、こういった職員、あるいは各市民センターの主事、こういった人たちの数字が非常に大きく入ってきておるものが特徴かと思いますが、そういった中、ほかには病院における特定の部署の移動職員等、正規の職員に準じた内容の職員を配置すべき、考えられる部署への配属を中心として考えておるものでございます。

 臨時職員の配置につきましては、小中学校における給食配ぜん業務、保育園の給食配ぜん業務あるいは補助業務のフルタイムでの雇用を必要としないような部署、こういった中での必要最小限の人員に配置をいたしております。

 それから最後に、嘱託職員とか臨時職員の雇用条件はどうかと、こういうお尋ねでございますが、嘱託職員は地方公務員法の17条の根拠に基づきまして雇用期間を定め、常勤の一般職としての身分を持っております。その雇用条件としましては、1年を超えない範囲内での期間を限っての任用といたしております。

 それから、臨時職員につきましては、やはり地公法17条の雇用の根拠におきまして、身分的には非常勤の一般職と位置づけておりまして、その雇用条件といたしましては、正規のおおむね職員の勤務時間の4分の3以内といたしておりまして、雇用期間は2カ月を限度といたして、日額の賃金支給といたしております。

 以上だったと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私からは一つだけお答えさせていただきますが、いわゆる食糧費の関係等につきまして御意見、御注意あったわけでございますが、私ども本当に節約しておるというんですか、これ以上、節約してもいいかしらというぐらい節約しておることを重ねて申し上げておきたいと思います。

 最も、私の嫌いなものの中に、誤解と宴会というのが一番嫌いでございまして、その中でも市会という言葉は使ったことはございません。市会は嫌いでなくて、恐ろしいということでございますから、これは員数には入れませんが、一番嫌いなものは私は誤解と宴会でございまして、宴会はどうしても私は嫌いなわけでございますから、私はこれはない方がいいということでございますが、これは感覚論で言いますとおしかりを受けるかもしれませんが、都道府県あるいは同一規模の市町村と比べましても、何一つ比べましても、非常に少な過ぎるぐらいだと思うわけでございます。

 これは何かと申し上げますと、別に私どもの方だけでなくて、実は議会の皆さん方も同じように、どこの議会よりも相当厳しい予算しかしておりませんものですから、御迷惑をかけておるということでございまして、御意見ないから、私の方から申し上げますが、こういうことであるわけでございます。

 なお、私どもが行政をやる前におきましては、助役の交際費とか各部の交際費もあった時代もあるわけでございますが、これ一切ございません。市長交際費一本でございまして、市によりましては、市長交際費と市の交際費、分けて計上しているところもございますが、岡崎市は私が就任いたしましてから、全くこれはやっておらぬわけでございまして、両面相まちまして、このような形でやっておることも重ねて申し上げておきまして、この姿勢がいいかと、よろしいということを私は言っておるわけでなくて、非常にこれは苦しい中で、各部とも努力をしておってくれます。これは各部だけでなくて、議会も同じような圧縮の予算の中で御辛抱しておっていただけるであろう、このことを重ねて私から申し上げておきたいと思うわけでございます。以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 柴田委員。



◆委員(柴田隆弘君) 答弁いただきましてありがとうございました。3点ばかりちょっと御質問させていただきます。

 先ほどは公園の拡張について、城址公園としていくんだということは、それはもうわかっておりますので、今まで城址公園整備計画と整合性で見直すところがあるんではないか、そういう問題でどういうふうになっていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、今、市長からも食糧費、接待費なんかの問題について言われましたが、私もこの数字を聞いて若干びっくりしたんですが、安いなというふうに思います。で、1点だけ質問をさせてください。

 先ほど、特別会計1件当たり1万3,192円と言われました。そうすると、この基準に全く合わない、市長さんが出られても倍近い、それから市長さんが出られない場合といったら、倍以上ですので、この1万3,192円の内訳、根拠を御説明いただきたいと思います。

 それから、嘱託職員さんがこれだけおるからいけないという意味で私は言ったのではなくて、やはり今増加傾向にありますので、それをどういう基準でやってみえるかということで、我々にわかりにくい基準を言われましたが、やはりもっと市もスリムにならなければいけない部分でいろいろと見直しをしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。

 それで、私がこれ資料としても請求したわけですが、一番気がついたのが、この庁舎内で今バッジを変えられました。それで、この方も嘱託さんか、この方も臨時かという方が随分みえるわけですね。それがずっと常時みえるという、そういう部分から多いんだなということで質問させていただきましたので、やはりもう少しわかりやすい基準を御説明いただけませんか。



○委員長(荒木鉄之助君) 開発部長。



◎開発部長(安藤正昭君) 城址公園として既に調査はしてあるわけでございますが、再度これらの調査を行いまして、いろいろと改善をすべき点もございますので、今後そういったことを含めまして整備計画を立ててまいります。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 先ほど特別会計は1人当たり1万3,192円と、こういうふうに申し上げたわけでございますけれども、これは特別会計でございますので、委員も推測されると思いますけれども、下水だとか国保だとかいった国庫補助の補助金が多いところ、今回農業集落排水のこういったものが対象になっておると思うのですけれども、こういった事業の先ほども申し上げましたが複合的な目的で行うということもありまして、したがって若干先ほども申し上げましたが、事業の目的あるいは場所、時期、相手方、こういったものも勘案しますと、何と申しますか、先ほど申し上げました原則といいますか、基本の額よりも若干多いということは言えるかと思いますけれども、そういったことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) 臨時嘱託職員のお尋ねでございますが、基本的には年々増加する業務量、片方、定数の管理は抑えていかなくてはいかぬ、こういった中で、一つには正規職員の補てん的な意味合いも強いわけでございますが、退職、休職あるいは育休等の著しい欠員状態に対応するということ、あるいは数年にわたって期間を限っての業務、こういった中の業務に対して配置をしておると、こういうのが一つの考え方でございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 今、柴田議員さんは、嘱託あるいはパート職員に対しまして、わかりやすく言えということでございますが、わかりやすく言えば、常時ではなくて、臨時的に必要だということに対しまする最低限の人数を講じているということでございますが、具体的に申し上げますと、今柴田委員がおっしゃいました、図らずもネームや何かで差がついておるということでございますが、あれは実は私が差をつけよと言ったわけでございます。新規職員に対しまして、いかに研修いたしましても、パートや嘱託の方がこの基本的なシステムをやっておりませんと、市民が見られた場合、市の職員はと、こうなるわけでございますから、これは市民から見られた場合に、この人は本当にパートで来ておる人、臨時の職員である、この人は嘱託である、こういうことが一つ明白にできるようにということが一つ、同時にこの嘱託、パートにつきましては、これは今は決算委員会でございますから、前年度関係でございますが、新年度におきましては、同時にこれは研修をしなさい、研修を経てから、この職務につかせるようにという指示を与えたわけでございまして、これはやはり一般職をいかに教育いたしましても、こういう嘱託の方々、パートの方々も真の基本的な対応、こういうことを理解しておいていただけませんと、一般のレベルが下がってしまう、こういうことでこれらも進めておることも附帯して申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 柴田委員。



◆委員(柴田隆弘君) 答弁いただきましてありがとうございました。

 若干食糧費についてはわかりにくい部分がありまして、きめ細かいチェックをしていただきたいということに思います。

 嘱託職員、臨時職員さんについても、今市長から言われましたが、やはりいろいろと目につく部分が多くありますので、やはりきちんとした管理をしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○委員長(荒木鉄之助君) 昼食のため暫時休憩いたします。

             午前11時54分休憩

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             午後1時再開



○委員長(荒木鉄之助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡村委員。



◆委員(岡村秀夫君) それでは、市政クラブを代表して、各款にわたって質疑がされにくい部分について、二、三点に絞って質疑を行いたいと思います。

 まず、先ほどから自民クラブ、民社クラブからそれぞれ出されまして論議されておりました公債費についてお伺いをいたします。

 この市債の関係でありますけれども、利率が8%以内ということで、約1,000億程度の市債があるわけでありますけれども、6年度末の市債の残高について一般会計、特別会計、企業会計、それぞれ金額をお教えいただきたいということであります。

 あわせて、2番目に、同じ問題で記載されておりますように、6年度の償還元金利子についてでありますけれども、56億5,763万円と、これ元金が29億9,000万円、利息が26億6,700万ということでありますけれども、端数は省略しておきますけれども、これを眺めてみますと、元利が同じ状態の中で返していくことになると思うわけです。これは時限立法でありますけれども、減税の中で岡崎市税が30億ほど年々減少する現状の中で、それに匹敵する利子であります。

 そういう点で、特にこの中でことしの場合は、部分的には聞いておりますけれども、補正の中で元金が1億7,500万円、あるいは利息が5,500万円も加えられた返済元利になっておるわけですが、これについての具体的な元金利子がそれぞれ補正の中でふえたときの状況についてもう一度御説明がいただきたいと思うわけです。

 それから、同じ公債費の問題でありますが、一般会計におけるところのレートの関係についてそれぞれあると思うわけですが、8%以内ということでありますので、利息の高い時期についてはそれに近いものがあると思うわけです。最近の分まで含めて、内訳について割合を教えていただきたいということであります。

 それから、ただ平均化した数字ではなくて、元金によって利子が高いのがあるわけですから、それぞれの金額で割っていただいた中で、現在の岡崎の平均レートについては概算推計で結構でありますので、ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。

 それから、この問題は少し私たちが理解しにくい問題ですので、具体的にお伺いします。政府資金の関係は、資金運用部の資金あるいは簡保資金、それ以外に公営企業の金融公庫資金だとか市場公債費の関係というのがあるわけでありますが、以外の資金についてであります。いわゆる、縁故資金と言われるものでありますけれども、この縁故債の比率が岡崎の場合、市債の中でどういう比率になっているかということについてお聞かせをいただきたいわけであります。

 特に、この縁故債の関係については、金融機関関係の問題、銀行だとか信用金庫だとか、あるいは組合、農協、そういう形の通常の公共団体と取引を有するところの金融機関と、もう一つは事業を遂行するに当たって、その事業による起債によって受益を受ける会社からの縁故債も発せさせることができるわけでありますけれども、岡崎の場合、そういう事業によって受益を受ける会社から借りておるところの起債があるかどうかという問題、この問題もひとつ具体的にお示しをいただきたいと思うわけです。

 それから、これは直接的な関連はないわけでありますけれども、援護補助金の関係であると思うんです。これは例えば今のいわゆる市税の減税になっておるところの時限立法によるようなものは別にして、国あるいはその他の上部団体が岡崎市に求めておる事業、あるいは国の推進事業についてはそういう形で援護助成があるわけですけれども、そういう形のものがどういう格好になっておるかということについてひとつお伺いしたいわけです。これは後で、代表監査委員にこの問題についての関連でお聞きする関係上、必要ですので、ひとつお答えをいただきたいわけであります。

 それから、先ほども聞かれておりましたけれども、いわゆる債権で借りかえの問題でありますけれども、この問題については具体的に例えば今のレートというのは公定歩合0.5の状態の中で非常に金利面低くなっているわけです。しかし、岡崎市が借りておる起債の中には長期間のやつで、非常に高いレートの市債があると思うわけですけれども、これらについての借りかえについての具体的な形での行動をされたことがあるか。例えば、起債を起こしておるところの政府資金の関係だとか、あるいは市中金融機関だとか、そういうところと具体的な話し合いをされたことがあるかどうかという問題をお伺いしたわけです。もし、されておったとするなら、それらについてのそれぞれの機関の対応、見解についてお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、時限立法によるところの市税の目減りに伴うところの起債については、時限立法ですから、どこで解消されるかわかりません。その場合には、先ほど触れられておりましたけれども、例えば10年間の契約でそういうことであっても、法解除ができた場合については、その問題については対応をしていかねばいかぬと思うんです。その場合には、例えば繰上返済をすることができるものかどうかと、10年間は借りておかなければいかぬのかと、そういう問題も出てくるわけでありますので、その点についてもひとつ聞き取りをいただいておりますので、お考え方を聞かせていただきたいと思います。

 大体、またお答えいただいた中で質問をさせていただきますけれども、公債費問題について以上7点についてお伺いしておきます。

 それから、今度は「こうさいひ」でも、いわゆる字の違う交際費でありますけれども、需用費の中の食糧費の問題について先ほど来論議をされておりました。大体概要はわかっておるわけですが、東京事務所の場合であります。東京事務所の場合は、90何万円でしたね、100万円を切っておるわけであります。それぞれ県、市の場合については、愛知は別にしまして、全国的に東京事務所を持っておるところについては閉鎖をするとか、あるいはそうした官官接待についての自重をしていくと言われておるわけですけれども、岡崎の場合は、東京事務所については補正も含めて3,439万3,000円ですね。食糧費は先ほど申し上げましたように97万円でしたか、100万円を切っております。そうしますと、お伺いしたいですが、東京事務所の仕事というのは、これは具体的にお答えいただいていいわけですけれども、例えば他の県だとか都市の場合は東京事務所というのはそういう予算獲得にめがけて、あるいは補助金、交付金の獲得にめがけての働きかけをやるわけです。その場合に、官官接待の問題ができ、多額のそういう食糧費が使われておると。岡崎の場合は使っておらないということについては、私はいかぬと言っているわけではないです。だけど、東京事務所の場合は、そういう形のものについては一切やっていないということになってくるんじゃないかと思うんです。例えば、市の理事者の皆さんが東京出張されるときの対応をされるぐらいの程度で、東京事務所が今まで運用されているのかどうかということについて、この際ひとつお聞かせをいただきたい、こういうように思います。

 それから、今度はこれも款ではやれませんので、監査委員にお伺いいたします。審査の意見書の中で、それぞれ数字的な問題については述べられているわけですが、最後にありました「むすび」の中でちょっと疑義に思うところがありますので、二、三点お伺いしておきたいと思うんです。これは数字上の問題はこの監査委員会の審査意見よりも総務部長が述べられている方が多岐にわたって詳細に明記をされておるわけです。監査業務についての基本的な考え方についてまず第1点としてお伺いしておきますけれども、これはどなたからお答えいただいても結構です。

 行財政監査をやるということで、監査の方式が変えられた、法改正がありまして、常任監査制度ができたわけです。もちろんそれぞれ行財政監査をやられていると思うわけでありますけれども、数字についてはいわゆる諸表に基づいて適正であったということについては、総務部長も言われておりますけれども、監査としての立場から述べられておるんだと思いますけれども、これはしごく当たり前のことです。当然のことであって、数字が狂っておったらおかしいわけです。むしろ、監査というのはその中において予算の執行上、決算をするに当たって、適正に使われたかどうかということの監査が大事であって、数字が合っておるか合っておらないかという問題が主眼ではないわけです。そういう立場からの意見というのが極めて少ないんじゃないか。

 それともう一つは、大規模双方向のCATVの関係の研究開発の問題等と市民サービスの向上と、こういう書き方で書いておるわけですけれども、本来はこれは行政の担当者がこういう報告をすべきであって、監査委員会がいわゆる予算の執行に当たっての決算で行政効果について、こういう書き方をするというのはちょっと問題があるのではないかと思うのです。別に私は批判をしろと言っているわけではないのですけれども、監査というのはそういう性質のものではないんじゃないかというふうに考えますので、ひとつその点についてどういうふうな形から市民サービスの向上に意が注がれたという形が出てきたのか。もちろん岡崎市がこれについて取り組んでおらないということではないわけです。情報センター等も、これはことしの決算に入っておりませんけれども、その後の動きの中で取り組まれておりますけれども、これは郵政事業の一環として国の施策の中で岡崎を指定し、その中で取り組まれてきた事業であって、単独市費ではないわけです。もちろんこのことについてはいいか悪いかの論議をしておるわけではないわけですから、予算決算の過程でそういう形のものがあったということについては理解はしておりますけれども、その問題に関して、こういう形で監査の中でこれを提出してくるということについて適当かどうかという問題、ちょっと私は理解できませんので、当然「むすび」で述べられておるわけですから、それについてどのようにお考えがあるのか、ひとつ聞きたいと思うわけです。

 それから、2番目の問題であります。これは私、ちょっと理解がしにくいもので、率直にお伺いしますが、別に何か他意はありません。「地方の時代から地方が個性と多様化を発揮しながら交流する地方分権時代へと大きく変わりつつある」と、具体的に説明してください。どういうことか私にはわからぬです。ですから、そのことが何を指しておるのか、ただ文章上の表現としては羅列されておることについては理解できますけれども、具体的にどういうことなのか、「地方分権の時代へと変貌しつつある」というのだったら、具体的に何が変貌しておるのかということについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。

 それから、下段から3段目になりますけれども、「財源の重点的かつ効率的な配分に徹するとともに」というところがあるわけでありますけれども、「財源の重点的かつ効率的な配分」とは何だということです。いわゆる皆さんからいただいた血税ですから、効率的な運用をするということについては、これは私もそのことについては必要だと思うわけでありますけれども、監査委員会として、「財源の重点的かつ効率的な配分について」、これは先ほど市長もちょっと言われておったわけですけれども、きょう、決算委員会です。ですから、将来の展望についての考え方というものについては、市長は先ほど述べられぬと言ったわけですけれども、監査委員会としてそういう問題について、考え方というか、いわゆる6年度の決算について予算と決算の過程の中でこういう点に問題点があったとか、あるいはこうすべきであるという意見はわかりますけれども、解釈の仕方によっては次年度の予算にわたるような「財源の重点的かつ効率的な配分に徹するとともに」という下りがあるわけですけれども、この辺の理解について私できませんので、ひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。

 それから、これは総務部長が先ほどお答えになっておりましたから、今度は総務部長の答弁を受けて私がお伺いするわけですけれども、不用額が非常に減少しておって、そのことについてはいいわけでありますけれども、先ほど総務部長の答弁の中にございましたけれども、いわゆる岡崎市の市税の収納率というのは4年、5年、6年でそれぞれ8.2、10.2、11.9ですか、この落ち込み、そして市税の中での市民税と固定資産税の比率についても4年、5年、6年と説明をいただきました。実際には1,000億を超える決算になっておるわけでありますけれども、市税収入が減っておって、超えておるということはどこかに膨れるところがあるわけですから、その辺の問題について触れられて監査をされたかどうか。もちろん固定資産税の問題については評価替えによって差異ができるわけです。そうした問題も含めて監査委員会としての考え方があってしかるべきだと思いますので、その辺について一つ。

 それからもう一つは、当初に触れました行財政監査の問題であります。大きく分けて4点目です。この行財政監査の中で行政監査として現場へ2回ほど行かれておるという報告がされております。このことについては当然でありますけれども、行政監査のいわゆる成果について、考え方について、意見について述べられておらないわけです。私どもは常任監査が設置されるときに、行財政監査がこれでされるということで期待をしておったわけです。行政監査のいわゆる審査意見は全くないわけですけれども、その辺についてはわからないのか、それとも意見を述べることについて差し支えがあるのか、審査に当たっての立場と意見、これをひとつお聞かせいただきたい。

 第1回の質問、以上で終わります。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 公債費、起債の償還の関係でございますが、これについての御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 市債の残高でございますけれども、一般会計が551億571万3,000円でございます。特別会計が234億6,922万9,000円、企業会計が141億8,572万2,000円ということでございまして、合計で927億6,066万4,000円ということでございます。約1,000億円ということでございますけれども、927億6,000万円といったところでございます。

 それから、利子と元金が同じくらいだというとこで、そういったものについて減税補てん債、こういったものがどのように入っておるかということでございますけれども、これにつきましては、元利均等ということでなっておりますので、こういう形で償還をしていくということでございますので、元金、利子、若干利子の方が多いような感じでございますけれども、そういったことでございます。

 それから、平成6年度において補正の状況はどうかと、元金、利息ともに補正されておるけれども、その内容はどうかということでございますけれども、これにつきましては、年度の途中におきまして、ごみ処理施設だとか、あるいはリサイクル施設、また義務教育施設の事業につきまして、補助裏の起債といいますか、こういったものをふえてまいった関係上、補正をさせていただいたものでございます。

 それから、レートについてのレート別の借り入れの状況についてはどうかと、こういうお尋ねでございますが、若干申し上げますと、3%以下のものが1.54%、それから3.5%以下のものが0.2%、それから4.0%以下のものが6.45%、それから4.5%以下のものが24.8%、それから5%以下のものが19.4%、それから5.5%以下のものが9.24%、6.0%以下のものが0.36%、それから6.5%以下のものが11.10%、それから7%以下のものが4.86%、7.5%以下のものが20.80%、それから8.0%以下のものが0.57%、それから最後でございますが、8.5%以下のものが0.66%と、こういうふうなレート別の割合になっております。それから、縁故債の比率ということでございますけれども、現在縁故債は東海銀行と指定金融機関において縁故債を起こしておるわけでございますけれども、ちょっと手元に今その縁故債の割合の資料がございませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思います。

 それから、縁故債である限り受益をしておるものとのかかわりというもの、いわゆる縁故でなければならないということでございますけれども、そういったものをやったことがあるかと、こういうお尋ねかと思いますけれども、私の記憶ではかつて農業関係施設におきまして、農協から借りたということの記憶はございますけれども、現在のところはただいま申し上げましたように、指定金利でもって対応していただいておるということでございます。

 それから、国の推進事業と申しますか、援護助成的なものの事業に対する起債はどうかという御質問でございますけれども、ちょっとこの辺の意味が私もよくわからないところがございますけれども、若干、国の推薦といいますか、国が補助をしてきた事業というふうなとらえ方をしますと、補助裏起債ということでございますので、そういったものを受けておるということで、国から押しつけられてやったとかいうようなものではございません。起債はあくまでも許可方針によって、知事の許可によって起こすということになっておりますので、申請をして、市が許可を得て行うと、したがって、財政状況等も見ながら許可をされるということになっておるものでございます。

 それから、借りかえ債といいますか、繰上償還を含めての借りかえの問題につきましては、先ほども若干申し上げましたけれども、端的に申し上げますと、借りかえにつきましては、特段の禁止規定というものがないわけでありまして、長期にわたる国全体の資金計画もありまして、財政債権団体等を除きますと、現実問題として許可はされておらない状況でございます。実態といたしまして、許可をされておらないというのが実態でございます。

 また、長期債につきまして、起債許可方針等においても変動レートといったようなもの、こういった名前があるかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、そういった意味の変動レート的なものがあれば、また借りかえというようなこともあるかもしれませんけれども、借り入れ利率の変動により借りかえするというシステムは現在ありませんので、固定金利制といいますか、そういった価値で起債を得ておるわけでありますけれども、なかなかこの辺は難しいわけでございます。市場金利連動型起債といったような、そんなようなものがあればいいかなというふうですけれども、今のところはそういったものはないということであります。

 したがいまして、縁故債といってもたまたま起債借り入れ先が縁故になっているだけということでありまして、これは政府資金の趣旨とは何ら変わらないわけでありまして、起債区分においてこれを政府資金でもって借りなさい、あるいは縁故債でやりなさいというのは許可のときに知事の方から指示があるということでございます。

 それから、いわゆる借りかえの場合は、通常商取引といいますか、これでは一般的には行われているかもしれませんけれども、地方債の借りかえについては政府資金の借りかえ、事実上認められていない、ただいま申し上げたとおりでございます。なかなか縁故債について借りかえは現在のところ難しいということであります。

 それから、減税補てん債について、これが法が解除になったときに、繰上償還ができるかということでございますが、これは現在のところそういった指導もございませんし、考え方も出ていないようでございますので、現在の起債と同じ形で償還していくということになろうかと思いますけれども、若干、今後変更があるかもしれませんけれども、現在のところは通常起債と同じ形、先ほども柴田議員の御質問にお答えをいたしましたけれども、平成6年度と7年度、若干償還の仕方が違ってきております。そういったことで国の償還の方法について、本市もそれに沿って行っていくということでございますので、御指摘の繰上償還ができるか、現在のところはできないということかと思います。

 それから、借りかえ問題に対して、縁故債について、あるいは政府資金について国や銀行に対してそういったことをレートが高いから借りかえをしてくれぬかといったことの協議をしたことがあるかといった御質問でございますけれども、当然ながら働きかけを行ったわけですが、固定金利の借りかえを金利の低い現在、仮に応じたとした場合、逆に世の中の金利水準が高くなってきたら、逆に引き揚げの借りかえを求めることになるというようなこともございまして、借りかえ時点での明確に約束されない、応じるわけにはいかないとのことであったわけでありまして、そういう将来への約束は現実問題として非常に難しいのではないか、このように思っております。

 1回限りの貸し借りではなく、現在、継続的なものである以上、過去の借り入れの中で金利の高いもののみを低利に借りかえるということになりますと、社会通年上の信義の問題にもなると考えられますし、また資金の安定調達という関連からも、現実的には無理ではなかろうか、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。ちょっとあと、お答えのできなかった部分についてお答えをさせていただきます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) 東京事務所における業務についてのお尋ねでございますけれども、東京事務所の事務分掌に沿いまして、基本的には政府機関、国会あるいは東京所在の関係団体との連絡、それに市政に関する情報収集を行っておるわけですけれども、そのほか式典、催事、諸会議への代理出席等も行い、具体的には地方税法の改正情報の収集だとか、6年度予算割り当ての調査、あるいは福祉のゴールドプランの策定の資料、国民健康保険調査制度の資料収集といったので、年間2人の職員で約1,000件の業務を行っております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 代表監査委員。



◎代表監査委員(足立眞一君) 御質問の監査委員の基本的な考え方、または審査の結果の決算の最後の「むすび」の内容につきまして、たくさんのお尋ね、また御指摘をいただいておるわけでございますが、基本的な考え方、平成3年度から地方自治法の改正によりまして、常任委員制度ができたということで、行財政につきまして、また幅広く拡大されました中で、行政の監査、または援助団体等に対する監査もできるようになったというのが大きく変わったかと存じますが、それにつきましては、何といいますか、その都度監査委員、全員4名の者でもって協議をいたしまして実施をいたしておるところでございますが、まず最初に適正に執行されているとか、数字的には私どもはこの「むすび」の中で申し上げておることにつきまして若干御指摘をいただいたようでございますが、これらにつきまして、全体のこの文面の内容にCATVにつきましては、郵政事業であるのにこうしたことを申し上げるのはどうかということの御指摘もいただきましたが、決算審査の全体の結果から、私どもこのような4人の監査委員の協議の結果、「むすび」とさせていただいたということで御理解をいただきたいと存じます。

 なおまた、監査であるから、当年度、6年度の内容についてのみを「むすび」とするのが適当ではないかというお話もあったかと存じますが、その辺につきましては、若干私どもといたしましては、こうした最後の文面の「むすび」の中に今後のことを触れてはおりますが、これらにつきましては、例と申しますか、毎年このような形で若干今後の御期待等、要望をさせていただいておるというようなことで御理解をいただきたいと存じます。

 また、なお財源の効率だとか、それから運営の配分方法については次年度のことも若干触れておりますけれども、それらにつきましても、ただいま申し上げましたような観点からひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 また、行政監査の中でどのようなというようなことでございますが、6年度行政監査において、結果において意見を述べていない、または報告もされていないというようなお話でございましたが、この行政監査につきましては、結果においては担当部の方には公表をさせていただき、その結果を告示する同時に、長または議長さんの方に報告をさせていただいておるわけでございますが、そのような形で決算についてのときには報告はしてはございません。これ報告をせなならぬということではございませんので、そのような方向で私の方は進めさせていただいておると、こういうことでございます。

 また、工事監査につきましては、6年度はやはり監査委員が必要と認める場合に、この監査を行うことができるという規定もございますので、それに従いまして、6年度実施いたしました内容は、この監査、特にこの技術面で非常に高度な専門的な知識を要するというようなことから、大阪の社団法人大阪技術振興協会と申し上げるわけでございますが、そのところに委託をいたしまして実施をしたものでございますが、工事名につきましては、稲熊橋の橋梁改築工事と、藤川小学校の校舎の改造工事を行ったわけでございますが、その時期と申しますのは、昨年の9月19日から7年3月10日の間に実施をいたしまして、そして社団法人大阪技術振興協会の方からこの結果の公表を監査委員の方にいただきまして、そしてその内容を協議いたしまして、そして市長、また議長さんの方に報告をさせていただいておるということでございまして、その結果におきましては、いずれも工事適切な設計及び管理がされておりましたということで、おおむね適正に執行されておるというふうに報告をさせていただいておると記憶をしております。

 なお、細かなところまでにつきましては、工事でございますので、今後も万全な工事安全をしてほしいという要望を付して回答をさせていただいておると、こんなふうに記憶をしておりますので、以上、この辺で御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○委員長(荒木鉄之助君) 財政課長。



◎財政課長(太田美信君) 先ほどの答弁の中で551億に対します平均レートについて回答が漏れたと思いますので、御説明申し上げます。約5.65%となります。

 それから、縁故債の比率でございますが、551億のうち7.4%が縁故債の構成比でございます。

 それから、事業益を受ける会社からの起債はといったような御質問かと思いますが、こういったケースはございません。

 それから、歳出の公債費の関係で、元利合わせまして補正で1億7,500万円ほどの補正をいたしておるがと、こういうことでございますが、元金につきましては、主な利率といたしましては、NTTの繰上償還、即その財源が国庫補助金で入るわけでございますが、その部分、それから利子につきましては、5年度債の額の確定及び利率の確定と市民税減税補てん債の利子の部分と、こういうことがございまして、トータル1億7,500万円ほどの増額補正をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 岡村委員。



◆委員(岡村秀夫君) ありがとうございました。今、それぞれお伺いをして、数字についての説明は総務部長並びに財政課長の方からいただいてわかりましたが、現実に市債の利子については高いことはだれが考えてもわかっておるわけですけれども、いわゆるそうした起債をするときの条件というか、固定金利の中でこれを変えることについては極めて難しいと思うんです。しかし、例えば同じ国の機関であっても、個人に対しては住宅金融公庫当たりは借りかえを認めているわけですし、あるいはその他の事業の関係でも認めているやつもあるわけです。そういう点で、やはりこの6年度の決算に当たって、そうした努力の中でもこの問題を解消できない、そして金利がこれだけになったということは事実ですから、このことについてはやむを得ないことでありますけれども、今後やはりそういう問題については行政の担当として一応配慮し、全国的な規模で問題解決に当たらないと、1市がその問題だけを解決しようとしても解決ができないと思うわけです。

 先ほど、私が申し上げておったのは、御承知のように、縁故債の関係の申し上げておったのは、その事業が国の推進をしたいという事業、あるいはかかわりある事業については、特にそれが政府資金あるいは金融機関等々が資金繰りのできないときには、受益をする会社法人が市に対してお金を貸すことはできるものですから、他の市町村ではあると思うんですよね、岡崎の場合、それがおありになるかどうかということをお伺いして、今の財政課長の方から、そういう会社関係のやつはないということでお答えをいただきましたので、それでいいわけでありますけれども、そういうことをお伺いしたわけであります。

 それから、補正の関係につきましても、NTTの関係の起債の繰上償還ということで、これも御回答いただき、了といたします。

 それから、これは一応公債費の関係についてはただいまお伺いした内容で私どもも勉強させていただいたわけですから、そういうことで結構ございますけれども、監査委員の方の関係でくどくは申し上げませんけれども、行財政監査についてはこれは決算だから、いわゆる財政上の監査意見を出せばいいというんだったら、常任監査委員の職務として行政監査についての意思表示はどこでするのかと、市長に報告すればいい、議長に報告すればいいということではないと思うんです。もう一遍行財政監査についての、監査委員としての業務についての、いわゆる法改正は3年の9月でしたか2月でしたか、その当時のを読んでいただければわかると思うんですけれども、その行財政監査を行う常任監査委員が入った監査の中で、決算報告するときに、行政監査については専門的な知識を必要とする者でその資料について検討し、妥当だと思ったから担当部、あるいは市長、議長のところへ報告をしたから、これで終わりだということにはならぬと思う。少なくとも決算委員会の中でそれも責務のうちだと私は理解しておるわけです。その点については義務も必要性もないということにはならないと思いますので、一遍またこの決算委員会が終わるまでに改めて返事をいただいて、その上でその問題については討論で行いたいと思います。返事いかんによっては、その問題についてあえて触れておきたいと思います。

 それから、私が申し上げておるのは、この文章を立派に書かれたことについては私はいいと思うんですけれども、これは解釈の違いの問題ですからCATVの問題はいいです。しかし、あとの後段の問題は私たちどうしても理解できないわけだ。「地方の時代から地方が個性と多様化を発揮しながら交流する地方分権の時代と大きく変遷してきた」とこういうんですから、それについては具体的な何かがあるんでしょうと言っているわけ。だから、それは何だということで聞いているわけですから、これだけ答えてください。じゃないと、だれかが文章をつくってあんたに渡したことになってしまうから、おかしくなってしまうものでね。この問題については何かということについて具体的に示してください。私たちが理解できればいいわけですが、私自身理解できませんので、再度お尋ねします。



○委員長(荒木鉄之助君) 代表監査委員。



◎代表監査委員(足立眞一君) 「地方の分権の時代へと大きく変わりつつある」というここのくだりのところでございましょうか。私どもがこの監査業務の中で、何といいますか、会議等、それから自治省からの会議等もございますが、その中でこうした最近の「今後、地方分権」という言葉が出てくるわけですが、そうした自治省の方からの説明、研修会もありまして、それらの研修の折に、今後、地方の分権時代になると、分権ということはどういうものを地方にゆだねるかというようなお話を承っておるわけでございますが、そういったことから総括的に私ども、今委員さんのおっしゃったような、納得ができないというふうな気持ちではないんですが、そういった地方に今後例えばある事業については地方の権限が移譲されまして、許認可等が地方に行われるとかいうような時代が早い時点では来るではなかろうかと、一部の行政において部分的にそういうようなこともあるということをとらえまして、こうしたことを「むすび」の言葉とさせていただいたということでございますが、その辺でひとつ御理解いただきたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 岡村委員。



◆委員(岡村秀夫君) くどくは申し上げませんけれども、文章上の表現の問題ですから、いろんな書き方があると思うんです。しかし、いわゆる地方分権への動きというのはあることは事実でありますけれども、その前段の「中央の時代から地方が個性と多様化を発揮しながら交流する地方分権の時代へ」と、こういう書き方がされておるわけですよ。今、現実に、それじゃ地方の時代かということになるわけです。やっぱりその辺の問題について監査委員として説明ができるなら、お聞かせをいただきたい、こういうふうに言っているわけです。



○委員長(荒木鉄之助君) 代表監査委員。



◎代表監査委員(足立眞一君) 「地方の時代から個性と多様化を発揮しながら」とか、この面につきましては、先ほどもちょっと概略で申し上げましたんですが、委員のおっしゃったようなそうしたどういうことだとおっしゃいますと、私どもは私一人の考え方ということではございませんですが、「むすび」としての適当な言葉として解釈をいたしたといいますか、そういう言葉を使わせていただいたわけでございますが、この辺につきましては、また今後の私どもの監査の執行の上での「むすび」としての言葉とか使い方につきましては検討させていただきたい、こんなふうでお願いしたいと思います。よろしく。



○委員長(荒木鉄之助君) 坂井委員。



◆委員(坂井一志君) それでは、公明を代表いたしまして、総括質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 平成6年度一般会計当初の予算では、前年対比10.2%と積極推進型の予算として執行されたわけですけれども、さきの説明でも前年度に引き続き健全財政は確保されたとの説明であります。また、過去5年間の財政指標の推移などからもその結果が示されているわけですけれども、厳しい財政環境と言われる中、一方では地方財政の選択の幅が広がった、または運営形態も多様化するなど、政策決定のレベルアップが求められていると言われております。

 本市においてもさまざまな事業の中で高齢者福祉、ごみ焼却とリサイクル、道路建設等、またスラム・クリアランスといいますか、また防災都市などの政策課題に対し、財政運営の効率化に努められていると思いますけれども、このような中、6年度の予算執行の基本姿勢はどこに置かれたのか、お尋ねしたいと思います。さっきの質問者に重複するかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政弾力性の指標とされる経常収支比率についてお尋ねしたいと思います。

 6年度は70.1%と過去最高になっております。これは一応適正範囲と理解しておりますけれども、年々上昇傾向にあります。その主な要因については先ほど説明がありましたけれども、これが財政運営上、どのような影響を及ぼしてきているのか、また他都市の状況と比較してお答えいただきたいと思います。

 次に、歳入について、国庫支出金の関係でお尋ねいたします。

 平成6年度の地方財政計画によりますと、国庫支出金の総額は14兆1,743億円で、公共事業費補助金等は6兆6,613億円でありました。本市での普通建設事業の補助事業費は183.5%と非常に高い伸びを示しております。これらは財政運営上からも当局の御努力を評価するものであります。これらの執行状況についてお尋ねいたしますが、一つは国庫支出金の過去3年間の実績、二つには普通建設事業費とその主な事業、また建設事業費の類似団体との比較ではどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、剰余金の処理についてお尋ねいたしますが、一般会計の剰余金は15億6,753億円の計上であったわけでございますけれども、この処理については翌年度への繰り越し財源のほかに地方債の償還財源などに充当されると思いますけれども、そのほかにどのような処理をされるのか、お尋ねしたい思います。

 まず、以上の点をお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木鉄之助君) 暫時休憩します。

             午後1時53分休憩

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             午後2時2分再開



○委員長(荒木鉄之助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 予算執行の基本姿勢をどこに置いたかという御質問でございまして、予算執行の最大の基本姿勢と申しますか、これは、議決予算の範囲内で効果的な執行をすることであると思っております。議会で議決した予算を、議会での審議の内容等を踏まえて、公正、適切に全面執行するということでございます。

 また、個々に若干申し上げますと、不執行だとか、あるいは多額の不用額を出さないようにするといったこと、あるいは年度途中における諸般の情勢で執行不能の見込みのものや、あるいは不用額につきましては、早期に補正で対応する、補正減に心がけるということでございます。また、消費的経費、いわゆる物件費の節減に努める、あるいは繰り越しを極力抑えるといったことでございます。また、流用等についても、慎重な姿勢で臨むということでございまして、事業の執行に当たっては、進行管理を適切に行う、こういったことが予算の執行におけるところの基本姿勢でございまして、これは毎年何も変わることではございません。財政運営上の基本原則に沿って、前向きに取り組んできたということでございます。

 それから、経常収支比率についての御質問でございまして、平成6年度は70.1%であると、上昇傾向にあるがどうかという御質問でございます。御指摘のように、経常収支比率は、財政指標の中でも最も重要なものでございまして、財政構造の弾力性を見る指標であります。経常経費に充当する一般財源に対しまして、経常一般財源がどういう形になっておるかということの形で計算されて出てくるものでございまして、平成6年度が70.1%でございますけれども、たまたまこれが今回、税の関係といいますか、減税補てん債といったこともございまして、若干こういった高いところの数値になったわけでございますけれども、これを若干加味して考えてみますと、60%台にあるということでございます。これが一般的に70%から80%の間にあれば良好とされておりまして、都市レベルでは特に75%程度と言われておるわけでございまして、本市の場合70.1でございますので、私ども良好であると、このように考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、若干これが、過去の推移を見てみますと、上昇ぎみになっておるわけでございますので、こういった面につきましては、先ほども申し上げましたように慎重に見守っていく必要がある、このように思っております。

 なお、他市の状況ということでございますが、本市の70.1%に対しまして、県内都市では76.0%、類似団体では79.2%ということでありまして、県内では本市は7位、それから類似団体11市の中では2位、こういうところにランクされておるところでございます。

 それから、国庫支出金につきましてどうかということでございます。国庫支出金の決算につきましては、平成4年度が39億6,830万3,000円、それから平成5年度が58億6,612万4,000円でございまして、前年対比147.8%、それから平成6年度が72億5,262万7,000円でございまして、前年対比123.6%と増加をしている状況でございます。

 なお、これらにつきましては、大型事業に対する国の補助採択によるところが大きいわけでございまして、本市の施策に対しまして、国、県の考え方が同一基調にあるというふうに思っておるわけでございます。また、特別会計にありましても、下水道、農業集落排水特別会計などは、国の経済対策を受けて増加傾向を示しております。

 それから、普通建設事業の推移ということでございまして、これも過去3カ年の状況を見てみますと、一般会計ベースでは、平成4年度では260億9,231万円、それからこれの主な事業といたしましては、JR岡崎駅西口の駐輪場の建設、それから葵及び甲山中学校の屋内運動場の建設、根石保育園の移転用地の取得事業、こういったものがございました。

 それから、平成5年度は、343億5,047万9,000円でございまして、前年対比が131.6%と伸びておりまして、この主な事業といたしましては、福祉会館建設、天神荘の建てかえ、福岡中学校の移転用地の取得事業などでございます。

 また、平成6年度につきましては、359億6,595万2,000円でございまして、前年対比では104.7%と増加しております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ごみ処理施設、リサイクル施設の建設、それから美術館・博物館の収蔵庫棟の建設、福岡中学校の建設、六ツ美西部小学校の用地取得、こういったものがございます。

 このように、補助事業及び単独事業につきまして積極的に取り組んできた結果、順調に投資的経費を確保することができたと思っております。

 それから、剰余金についての考え方ということでございます。剰余金の処分の問題につきましては、法的に規定されているために、これに基づいて行われているものでございます。例えば、地方自治法によりますと、純剰余金は、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例または議会の議決により、剰余金の全部または一部を基金に編入することができる、このようになっております。これを受けて地方財政法では、2分の1を下らない金額を基金の積み立て、あるいはまた地方債の繰上償還に充てなければならない、このようになっております。したがって、これが一般財源であることから、財政調整基金に2分の1以上を積み立てておるところでございまして、平成6年度におきましても、8億円の剰余金積み立てをしたところでございます。剰余金につきましては、余り多くてもどうかと思いますし、また反対に余り少なくても、翌年度の財政運営に支障が出るということでございます。本市の場合は、実質収支比率が3%から5%の標準性を勘案してみますと、このことから、本市の場合2.8%でございますので、妥当なことと思っております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 坂井委員。



◆委員(坂井一志君) ありがとうございました。ただいまの部長の説明で理解させていただきます。

 次に、歳入の面で若干お尋ねしたいと思います。住民税減税などで個人市民税が15.4%の減収、また法人市民税も11.9%で、5年連続のマイナスという、先ほどのいろんな説明の中で回答されてみえまして、そういう厳しい状況の中、苦心した財源確保等が図られたことも説明等にございました。

 次に、自主財源の確保の面から、市税の関係で何点かお尋ねしたいと思います。歳入の個人市民税所得割において、特別減税に係る減税分が36億2,000万、これもさきに説明等がありました。これは、減税補てん債で補てんするものでありました。特別減税は、当時においては景気浮揚の大きな柱と期待されて対応されたと思うんですが、この特別減税は、地方交付税不交付団体、岡崎もそうなんでありますけれども、全額市費で賄っていかなければならない。そういうことで、この辺についても、さきの柴田委員さんの方からも御質問に回答されていた分もあるわけなんですが、6年度の執行結果とその効果はどのような御見解を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。

 次に、市税収納率低下の対応について、これも先ほど御意見等もありまして、回答されてみえましたけれども、自主財源の確保の観点から、いろいろと努力された状況の説明もございました。ここでは、税外収入の関係でお尋ねしたいと思うのでありますけれども、市税だけではなく、税外収入においても、収納率の低下傾向にあると。主な税外収入の収納状況と収納率についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ふえ続けている市税の滞納という関係についてお尋ねしたいんですが、その取り組みに関しては、いろいろな取り組みがされているということの御説明もございました。バブル崩壊に伴う不景気の影響から、固定資産税、特別土地保有税の滞納状況はどうなのかという点と、また法人市民税の滞納状況はどういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。

 さらに、事業所税の増収でございますけれども、この対象要件は、人口30万都市で、従業者が100人、面積が1,000平方メートルとなっておりますけれども、事業所税の増収の要因となった状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、続けてまいります。普通財産の売り払いの関係でお尋ねしたいと思うんですが、不動産の売り払い収入の内容と売り払い基準については、この点は不特定、多人数の競争入札が原則のようでありますけれども、本市の場合、どのような方法なのか、またその価格決定の方法、また過去3年間の売払物件及び金額、そしてこの6年度の主な売り払いの状況、サンピア以外の物件についてお尋ねしたいと思います。

 次に、市債の補助金の状況についてお尋ねいたします。平成6年度の件数と金額の総額、運営的なものだけではなく、投資的な事業もあるかと思いますので、主な増減の内容と、補助金に対する基本姿勢といいますか、その点についてもお願いしたいと思います。

 また、補助金決定の基準等があれば、どのように判断されていくのか、また決められていくのか、お尋ねしたいと思います。

 そして、最後の質問をさせていただきますが、国民体育大会の総括についてお尋ねしたいと思います。この件については、民社クラブの柴田委員さんの方からもございまして、重複する部分を避けてお尋ねさせていただきたいと思います。

 これは、昭和58年5月25日に愛知県で誘致が発議されて以来10年余り、その間多くの関係者が大会準備に携わってこられました。本市でも、3種目の開催があり、市長の方からも、質素の中にも誠意ある対応を望まれた歴史的な大会も成功裏に終えられた、この点については非常に評価させていただきたいと思います。

 そこで、一切の対応を終えられた事業といいますか、多年度にわたった費用の総額、年度別事業費、その財源だとか、事業の成果及びその経済的な波及効果はどうであったかという点をお尋ねして、以上御回答いただきまして、総括の質問とさせていただきます。お願いいたします。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 減税補てん債の発行に関して、効果はどうであったかということでございますが、仮に減税補てん債を起こさずに、その分を予算規模から縮小したとするならば、相当額の公共投資を減らすことに実質なると思われるわけでありまして、頑張って行革等によって経費節減を図ったとしても、しょせんは限りがあるわけでありまして、減税分をすべて賄うことは不可能であります。大きな成果は得られないと思います。したがいまして、この減税が景気回復を志向するといった大義名分といいますか、こういったものがある限り、国の方針に同調せざるを得ないということで対応したわけでございます。

 こうしたことから、何とか経済対策により減税をし、これを先行することによりまして、その分を起債で埋め、公共投資を正常に、計画どおりに推進すると。したがって、ひいては行政水準の向上を図る、景気回復を待つという考え方は当然のことかと思っております。こうした趣旨からいたしまして、減税補てん債の対応は、効果があったのではないかと、このように思っております。

 ただ、国全体といたしまして、景気が期待どおりに回復したかといいますと、必ずしも判断は難しいわけでございます。御承知のように円高だとか、あるいは不良債権の処理だとか、金融機関の不祥事だとか、いろいろ複合的な要因も重なって、一たんは上昇しかけた景気も、ここへ来て足踏み状態が続いておるといったような状況でございます。しかし、減税措置、そして減税補てん債の措置がなかったとしたらどうかといった問題にも及ぶところもありますが、これはなかなか難しいところかと思っております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、少なくとも公共事業の促進につきまして、下方修正をすることはなかったということから、効果があったものと考えております。

 それから、財産の売払収入に関する御質問でございますが、売り払いの基準といいますか、これにつきましては、現在本市におきましては、一般競争入札で市有地の処分を行ってはおりませんで、一応随意契約によって売り払いを行っているのが現状でございます。この売り払いの基準といたしましては、売り払いの対象者が国、地方公共団体、公共事業の代替地として必要とするもの、道水路等の用途廃止財産を必要とする隣接する土地所有者、一定の面積以下の土地を必要とする隣接の土地所有者等々へ処分する場合においては、売り払いの対象者と随意契約によって売り払いをしておるということでございます。

 さらに、価格の決定の方法ということでございますが、これは、公有財産評価員による評価に基づきまして、土地価格調整会議において決定をして、決めておるということでございます。

 それから、土地売り払いの件数の推移といったことでございますが、平成4年度は19件で約3億2,600万、それから5年度は40件で14億5,600万、それから6年度が32件で24億4,000万といったことになっております。平成6年度におきまして、主な売払物件につきましては、サンピア岡崎用地、それから名古屋岡崎線の街路新設用地だとか、あるいは東岡崎南線の用地の代替地などが主なものでございます。

 次に、市費におけるところの補助金についてでございますが、平成6年度決算の一般会計の補助金の状況でございますが、件数は163件で、前年度と比較しますと3件の増でございまして、金額では27億1,806万7,000円で、前年度と比較して3億7,000万ほどふえておるわけでございます。主な増減の内容につきましては、国民体育大会の実行委員会への補助金が1億2,000万ほど、それから土地改良区の補助金が7,600万ほどでございます。それから、水稲育苗施設の整備事業費の補助金が5,800万といったところが大きなものでございます。また逆に、減少しておる方は、合併処理浄化槽設置費補助金だとか、あるいは団体営の農用機械施設整備事業の補助金、さらに地区集会施設の整備事業費補助金、こういったものが減っておるわけでございます。

 また、この基準と申しますか、基本的な姿勢をどこに置いているかといったような御質問でございます。1件審査の方法によりまして、行政の責任分野、経費の負担のあり方、行政効果を整理の上、廃止だとか統合、あるいはまたメニュー化、こういったことに努めておりまして、抑制の方向で常に予算計上等も行っておるわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 税務部長。



◎税務部長(富田悟君) まず、主な税外収入の収納状況ということでございます。税外収入と申しますと、歳入におきます2款の地方譲与税、それから18款の市債まで、これが税外収入ということになるわけでございます。全体といたしまして、大部分が100%の収入率になっておるわけでございますが、その中で、四つばかり未納分がございますので、その辺の御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、9款の分担金及び負担金でございますが、これの収入率が97.8%。それから、10款の使用料及び手数料、これが97.3%。それから、13款の財産収入でございますが、これが99.9%。それから、17款の諸収入でございますが、これも99.9%で、この四つの区分の未納分の合計が9,073万1,340円でございます。

 それから次に、固定資産税と特別土地保有税、それから法人市民税の滞納状況ということでございます。市税全体での滞納額で申し上げますと、18億6,069万232円、件数といたしましては6万1,838件でございます。このうち固定資産税につきましては、税額の33.1%を占めておりまして、件数が2万3,016件。それから、特別土地保有税でございますが、これが税額に対しまして0.3%、件数は10件でございます。それから次が法人市民税でございますが、これが税額の割合が2.1%でございまして、件数が427件でございます。

 それからもう一つ、事業所税の増額の理由という御質問でございますが、事業所税につきましては、平成2年から本市が課税団体になったわけでございまして、今回の6年度の決算で5回目の決算を迎えたということになるわけでございます。この事業所税の課税内容といたしましては、事業に係るものと、それから事業用家屋の新増設に係るものと、この2通りのものがございます。事業に係るものにつきましては、平成5年の申告件数で申し上げますと507件、それから平成6年度が515件でございますので、8件の増でございますが、税額にいたしますと、100.9ということで、ほぼ安定した結果を得ているわけでございます。

 もう一つの事業所用家屋の新増設分でございますが、これが毎年度の増減の大きな要因になるわけでございまして、平成6年度の状況を申し上げますと、新増設分が13件ございました。平成5年度につきましては6件でございますので、7件ふえたということになるわけでございますが、この13件の中には、店舗あるいは工場等の大型施設の新増設が数件含まれておったということもございまして、今回のほかの税目にない9.6%という大きな伸び率を引き出したというふうに判断しておりますし、これが大きな要因になったと思っております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(鋤柄忠雄君) 国民体育大会の総括についての御質問でございます。

 1点目につきましては、費用の総額、年度別事業、年度別事業費、またその財源ということでございます。費用につきましては、平成4年度に実行委員会が設立されまして、それ以後の年度別実行委員会への補助金につきましては、平成4年度が3,607万7,000円、平成5年度が2億274万3,000円、平成6年度が3億2,352万2,972円、合計といたしまして5億6,234万2,972円でございました。ほかに事務費としましては、平成4年度は8,187万8,729円、平成5年度につきましては1億6,468万6,455円、平成6年度は1億5,266万2,027円、合計3億9,922万7,211円でございまして、これの主なものにつきましては、人件費、備品等でございます。以上、総額9億6,157万183円でございます。

 その財源といたしましては、一般財源が8億5,801万1,183円、県費の補助金でございますが、1億355万9,000円でございます。ほかに、関連経費の補助金としましては、8,000万円ございました。これにつきましては、岡崎市体育館の整備の補助金でございます。

 次に、年度別事業でございますが、平成4年度の主なものにつきましては、啓発事業でございます。平成5年度の主なものにつきましては、リハーサル大会でございます。平成6年度は本大会実施でございます。

 2点目の御質問でございます。事業の成果、経済的波及効果はとの御質問でございますが、国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図るとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として開催されております。我が国におけるスポーツの最大の祭典でございます。それに伴いまして、経済的波及効果につきましては、国体の観戦者が約17万人でございます。そのうち、市外、県外から約1万5,000人の選手とか役員等の関係者の参加がございまして、宿泊、お土産等、それなりにかなりの経済効果があったというぐあいに思っております。

 また、市民総スポーツのもとで、市民総参加で各役割を果たし、全国の仲間と友情の輪を広げ、スポーツに関する興味は一層高まりまして、本市スポーツ振興には多大な成果がありました。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 次に、木全委員。



◆委員(木全昭子君) 平成6年度の予算は、5年に引き続く不況と年金改悪や米の輸入自由化、消費税の税率引き上げ、病院給食費の有料化など、国民そっちのけで政界再編と政局をもてあそぶ国政のもとで、予算編成をおくらせ、市の予算編成にも大きな影響を与えております。

 景気対策の一つとして所得税減税を行ったということでありますが、不交付団体の岡崎市は、所得税、住民税の減税の影響は大きく、3年間据え置きの10年払いの借金を負わされ、長引く不況に、市民税のうちの個人市民税、法人市民税など、膨大な減収となっています。その減収分を、固定資産税の評価替えや都市計画税など、不況や収入減にも影響しない税で補いをしてまいりました。しかし、補い切れずに、市民に対しては、公共料金や手数料、使用料金の値上げや不況打開に一助となる融資制度の新設、寝たきり老人等の入浴サービスの無料化、見舞金の拡大など、扶助費の増額など、切実な要求に背を向けた市政となってきているというように考えております。

 決算に当たって、総括としては5点について伺います。

 今まで細かく質疑をされてきておりますので、重複になるかというように思いますし、また私が聞き漏らした点もあるかというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 一つは、今問題になっております地方自治体の中央官僚接待をするという官官接待について、このことについてであります。提出資料の31ページ、ここに一般会計47件、284万7,209円、そして特別会計2件で47万4,940円というのが、上級官庁接待の食糧費として出されているわけです。このそれぞれについて、内容、つまり何人で、どういう名目で、どういう上級官庁に対して接待をしたのかということをはっきりさせていただきたいというように思うんです。

 市長は今までの答弁の中で、岡崎市はこれ以上減らせないというほどまでこういう点ではやっているというようにされているんですけれども、これだけの数字を見ただけでは、とてもそのように判断をしかねるわけでありますので、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、この使用目的のところに、各種事業を円滑に推進するために必要な情報収集、連絡調整のためとなっております。ここにある情報収集や連絡調整のためと書かれている、そのために食糧費を使うということは、具体的にどういうことなのかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから次は、2点目、課別の職員数の推移を見ますと、そこの自治体の政治が、市民の生活重視をしているのかどうかということがわかるというようには思うんですけれども、出されております資料の中で、大型事業を抱えている企画課、ここの場合が、平成4年15人から平成6年27名というように、ダントツの配置をしています。児童課は、同じく344人を362名と、プラス18名というのでありますけれども、これは、岡崎の保育事情というか、それまで身分保障のない臨時的任用保母を全体の保母の三十五、六%雇用していたものを、これを嘱託とか正規保母に採用を切りかえてきたということがあるというように思うんです。教育委員会のところでマイナス9人、福祉のところでは、この児童課を除いてマイナス2名、市民部のところではマイナス5名という、市民生活に本当に直結した部分の職員配置がされていないというように考えているんです。一つは、ここのマイナス・プラスについての説明をしていただきたいというように思います。

 もう1点は、職員1人当たりの対応する市民の人数、それが岡崎市は幾つで、県下平均、類似都市、特に豊橋、豊田についてお答えをいただきたいというように思います。

 3点目は、先ごろ中国で世界女性会議が開かれたわけですけれども、人事において、女性の能力をいかに評価しているかということは、出されている職員の補職状況を見れば、資料でわかるわけですけれども、雇用機会均等法にある5条や8条、この精神から言うと、まず地方自治体というか、自治体が模範を示すべきだというように考えるんですけれども、この補職状況は、この均衡と調和、公正と平等という、そういう職員の配置となっているかどうかということについて見解を伺いたいと思います。

 それとあわせて、岡崎市政の中で、計画や企画という総務関係のところ、そこでの女性の登用について報告をいただきたいと思います。

 もう1点は、資料をきちっと総括すれば、わかるんですけれども、ここでちょっと明らかにしてほしいというのは、例えば昭和20年生まれ、ことしちょうど50歳になられる職員、この職員の人の中で、主査と主事の人数、これは男女の内訳を教えていただきたいというように思います。

 4点目は、入札制度についてです。制度はつくられて14年で、今でも全国から岡崎方式ということで注目を浴びている一般・指名競争入札なんですけれども、この発注割合、業者別受注高、これは市内業者の育成や公平性があるというように思われているのか、この点についての見解をお願いしたいというように思います。

 それからもう1点は、この一般競争入札、指名競争入札の発注割合を見ますと、落札件数は余り変動がないのに、落札の金額は、共同企業体を除きますと、落札件数割合、一般では71.2%、指名で28.8%、落札金額が70.9%、指名で29.1%、これは昭和56年当時です。今回の決算になっている6年では、落札件数が、一般66.9%、指名が33.1%、落札の金額は、一般47%、指名が53%というように、指名業者の場合、これに上乗せで共同企業体との大口が加算されるわけですけれども、これを見ても、どう見ても、私自身は、公平性があるというようには考えられないんです。それをはっきりさせるためには、平成4年度まで公開をされていた予定価格とか、それから企業別の受注高、これらの公表が必要だというように考えるんです。これについては、一般質問などで、公正取引委員会の独禁法の該当項目に触れるおそれがあるということで、公表できないというように言われているんですけれども、もし公表したとした場合、その場合はどんな処罰を受けるのかということについて具体的にしていただきたいというように思います。

 5点目は、今ずっと論議がされてきた地方債の借りかえによって利払いの節減を考えてはどうかという、そういう質問がずっとされてきたわけですけれども、これについてお聞きしたいんです。

 例えば、地方債を起こす場合、起債の目的、限度額、利率、償還の方法というのを議会に提出されるわけですね。その議会に提出される中に、借りかえ規定というのがあります。例えば、そこの償還の方法を読みますと、御存じですけれども、融資条件または財政の都合により、償還年限の短縮及び繰上償還もしくは低利に借りかえすることができるというように書かれているんですけれども、これについての見解はどうでしょうか。

 以上です。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) それではまず、いわゆる官官接待の、31ページにあります内容について具体的に示せということでございます。この内容につきましては、各種事業の促進、あるいは補助金の要望等のための懇談会に使ったということでございまして、人数は、一般会計では531人、特別会計では36人ということでございまして、相手方は、国、県ということでございます。

 それから、入札の関係の業者別の受注状況とかいうことでございますけれども、御指摘のように平成6年7月5日に公正取引委員会より、公共的な入札に係る事業者及び事業団体の活動に関する独占禁止法上の指針というものが出ております。御存じかと思いますが、これは入札ガイドラインというものでございまして、これが示されておるわけであります。その中で、指名回数だとか、あるいは受注実績等に関する情報の整理、提供については、今後入札に対する判断資料となるということから、原則として違反となる行為に当たるものと見解が示されておりまして、こういったことから、公表ができない、差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。

 さらにまた、予定価格につきましてはどうかということでございますが、これは、国の指導等もございまして、公表をするわけにはまいりませんということでございます。

 公表した場合に処罰があるかどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、どんな処罰があるかどうかということは、今私は承知しておりません。

 それから、さきの起債の借りかえについての御質問でございまして、既に柴田議員、岡村議員の御質問に対しましてお答えをしてきたわけでございますけれども、借りかえについては、なかなか難しいということでございます。一応制度上ではそういう形がとられておるわけでございますけれども、実態としては行われないということでございます。借りかえについては、融資側の承諾が必要であるわけでありまして、そういったことから考えると、現実問題、極めて難しい、不可能ではなかろうかと、このように思っておるわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(鋤柄忠雄君) 教育委員会の職員数の減ということでございまして、9人の減というお話がございました。私が聞き漏らしたかもしれませんが、5年度と6年度の増減比較は8人でございます。4年と6年との増減は9人でございますが、5年、6年につきましては8人でございます。5年度と6年度の増減関係、マイナス8人の関係につきまして御説明を申し上げます。

 まず、働く者の山の家の廃止に伴いまして1名の減。次に、給食センター管理事務及び体育館の維持管理業務の一部協会委託、この関係でマイナス5名でございます。それから、当教育委員会の学校教育課事務職員の欠員の不補充でございますが、これが1名。それから、中学校の事務員の引き揚げ、これが1名。以上8名でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) 職員の問題につきまして、前後いたしますかもわかりませんが、まず人事の中で、職員の人口当たり何人かという問い合わせでございます。岡崎が、職員1人当たり109.5人でございます。豊田が121.7人、豊橋が97.53人。以上でございます。

 それから、20年生まれ、50歳の年齢構成の中で、主事、主査の状況はどうか、こういうお尋ねでございます。手持ちがたまたま、18年以前ということになっておりますが、ここの中で、主査、主事合わせまして12人ありまして、すべて女性でございます。

 女性の登用率のことでございますが、とりあえず役職ということで、担当係長以上ということでとらまえまして、岡崎市の場合、男が529、女性59ということでございまして、パーセントで申しますと、女性は全女性の12.6%が役職者であると、かように思っております。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 今の答弁で、私が聞きましたことで、漏れた分についてだけまずお願いしたいと思います。

 一つは、補職の問題なんですけれども、一つは、今、県下平均と類似都市という分についてもお願いをしましたので、一職員当たりの市民の数ということについて、それもお願いします。

 それともう一つは、補職で、市の企画の部分にかかわる総務関係の女性の登用が、ちょっと私が聞き漏らしたら申しわけありませんけれども、教えていただきたいというように思います。

 まずはそれだけお願いします。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) ただいま類似都市3都市、豊田、豊橋、岡崎を一応申し上げましたが、もう一度申し上げます。

 岡崎は109.5人でございます。そして、豊田が121.7、豊橋が97.5人に対して職員が1人、こういうことでございます。

 それから、具体的に総務部における女性の職員数、具体的にはちょっと手持ちを持ってございません。申しわけございません。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 総務部については、もちろん役職の部分ですけれども、ゼロというように私は思っておりますので、また後ほどきちっとした数字をお示しいただきたいと思います。

 それと、今私が言いました類似都市のことですけれども、一般的に岡崎がいろんな資料を出すときの類似都市というのは、豊橋や豊田を挙げるよりも、違うというように思うんですね。ここの資料にもそういう類似都市に関する資料についてはありますので、そういう点での類似都市をお願いしたいと思います。それと、県下平均について。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) 現在、そういった類似都市としての全国的な手持ち資料をちょっと持ち合わせておりません。

 県下平均に関しても、ちょっとそれも持ち合わせておりません。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 今の二つの点、類似都市というのは、資料的に言うと、提出資料の5ページに類似都市、類似団体平均というのがありますので、ここで言う類似都市の範囲内で、またでいいですので、教えてください。それと、県下についてもそうですね。

 それじゃ、官官接待というか、食糧費の問題についてなんですけれども、全部でなくてもいいものですから、今トータルでおっしゃいましたけれども、金額的に多いもの、二、三ピックアップして、上級官庁の情報収集を行うという、その情報収集をする項目と、それから相手の省庁、それについてお願いしたいというように思います。

 それと、今この決算に当たって、今回いろいろ問題になって、食糧費のことをずっと各款別にやりましたら、膨大な金額なんですね。その金額の裏づけというのを私たち委員が見ますときに、字面というか、数字しか見えないんですね。数字を合わせて、これが執行がうまくいっているかいないかということを判断しなければならないということなんです。御存じのように、こういうものに食糧費、すべてのものですけれども、例えば食糧費についても、予算の執行、請求書と領収書のつづり、そういうものが、この西三河でいっても、知立とか安城とか幸田町では公開がされているんですね。そういう点で、例えば決算審議をきちっともっと深めてするために、帳票の公開というようなことを当局としてはどのように考えておられるのかなという点についてお聞きします。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 食糧費の情報公開といったことでございますけれども、現在情報公開制度による条例等がないために、行政側から積極的に公開することでもない、このように考えております。すなわち、公文書の公開はできないということと思っております。

 いわゆる官官接待のみならず、市の情報公開の範囲の判断が極めて難しいものでございまして、条例のない現在では、ケース・バイ・ケースで各種支障、問題等のない範囲での公開なら、何ら拒むものではないわけでありますけれども、公開の程度によっては、相手方が明らかになる、いわゆる支出負担行為の決議書のような内容を公開するということになりますと、よその市が何か公開したようなことを言ってみえましたけれども、恐らくそういうことではないと思いますけれども、相手方にこういった不快だとか不信の念を抱くといったようなことになるわけでありまして、今後事務事業の目的の推進に、あるいは達成に対して、支障が起きてくることにもなりかねない、こんなようなことも思います。また、公開の範囲、基準、こういったものにつきましても、慎重に検討する必要もあると、このように思っておりまして、今いわゆる食糧費にかかわるところの公文書、ただいま申し上げました支出負担行為決議書、これは、どこで、だれが、何人で、幾らで、どういう目的で会議をしたかというようなことが書いてあるわけですけれども、こういったものまでも公表する段階ではない、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私からもこの問題に対して一言申し上げておきたいと思います。

 私は、本会議におきまして申し上げたと思いますが、いわゆる官官接待はしておりません。情報収集の努力はしております。こういうことでございます。私ども、今後ともどもに、接待、そういうような認識を深めるような行為は慎んでいかなければならないと思っております。

 反面、情報に対するところの収集ということに対しましては、十分これを活用していきたい。同時にまた、木全委員がいつもおっしゃいますように、中央と地方との非常な矛盾点、こういうことに対しましても、それなりの意見を言わせていただく場、これも求めてまいりたい、こういうことだけをずばり申し上げておきたいと思うわけでございます。御了承願いたいと思います。

 以上。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 私が今言いました分について、帳票というのは、公開条例、それにかかわらなくてもやれるものではないか。請求書と領収書がつづりになったものなんですけれども、先ほど言いました西三河でやっているところについての状況など、また当局としても収集、それこそ情報収集をしていただきたいというように思います。

 それから、この食糧費についてなんですけれども、先ほどどなたかの質問に対する答弁で、1人当たり大体平均6,000円だというようにおっしゃったというように思うんですけれども、この6,000円というのは、社会通念上、食事代として妥当か妥当でないかということで言うと、市民感覚から外れているというように私は思うんです。そこの点で、国保とか競艇にかかわる問題については、特別会計の方でやっていきたいというように思います。

 ちょっと細かいですけれども、例えば、この資料をいただいた分の32ページ、交際費の明細のところで、教育費−−教育費というのは多分教育委員会だと思うんですけれども、その接待費がゼロというようになっているんですが、例えば県教委などが来たとき、指導が入ったとき、それや国保とかそういうのにも監査が入ります。保育料なんかでも入りますね。福祉の部分でも入りますけれども、そういう場合、食事とかいろんなものが出ると思いますけれども、これはどこの分野になるのかなと、私、これを聞かせていただきたいと思うんです。接待じゃなくて、食糧費の中に入るんですか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 重ねて私から基本的なことだけお答えさせていただきます。

 私は強く、官官接待はやらない、しかし情報に対する収集と、それから我々から言いますところの意見の具申、こういうものは、単に理事者のみでなくて、議会側も大いにやっていただきたい。こういう気持ちがございます。これらを拡大解釈いたしますと、何か現在の世相に反対するように聞こえますものですから、私はあえて申し上げませんが、我々というのは、この時期というのは、大変地方分権等におきましても大きな問題を加味しておるわけでございます。一層自治体としての意見を中央、あるいは上部団体である県等に対しましても、単に理事者、我々のみでなくて、議会側からも大いにやっていただきたい。そういうときにおきまして、いわゆる何千円の食事が高いか安いか、こういうことにつきましては、個人の主観でございます。私は少なくとも、これぐらいの金額というのは、接待というぐあいには私は受けておりませんが、受けておられるとおっしゃれば、これだけのものでございます。大変けた違いなことでございまして、ある意味におきましては、こんな金を使わぬでもいいのかといって、心配してくれる人が相当あったぐらいでございますが、私はけちに徹してきたわけでございまして、この点を重ねて申し上げておきます。

 教育委員会から何かあったら、どうぞ御答弁ください。



○委員長(荒木鉄之助君) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(鋤柄忠雄君) 交際費の方の支出は食糧にはしておりません。会議等についての昼食等、これは儀礼的な範囲で出しておりますが、これの支出科目は当然違います。したがいまして、うちの教育委員会においては、交際費の方からは支出しておりません。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 次の女性の登用の問題なんですけれども、御存じのように豊田や豊橋は、36歳になると、勤続年数が十分達していれば、男女とも主査まではなれるということなんですね。今答弁いただいたこと、そして資料などを見ますと、昭和20年生まれ、今50歳、その方の部長、次長、課長、主幹は1人もいないと。やっと50歳過ぎて課長補佐にということなんですね。そういう点で言えば、男性の50歳以上の役職者というのを、数字を見ると、明らかだというように思うんですけれども、この数字の結果というのはどのように……。例えば、補職をつけるときに、何を判断の基準にしてやられるんでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室長。



◎市長公室長(河合常良君) やはり人事の基本でございます個人の能力あるいは経験等を踏まえて、適材適所な時期に登用ということを考えております。

 以上です。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) これも私から誤解を受けないように申し上げておきます。

 ただいま市長公室長が申し上げたことが万言を尽くしておるわけでございますが、私からも若干申し添えさせていただきたいと思います。

 木全委員さんが今図らずも、何歳だったら主査云々に上がることが云々かということでございますが、私はこれは基本的には余り賛成しません。やはりその職責に対しましてしかるべき業績を上げる、こういうことが大切であろうと思うわけでございます。私は、むしろ企業におきましては、いわゆる課長制を廃止する、プロジェクトにすると、こういうところも自治体の中にもあらわれつつあるわけでございまして、私はそういう中におきまして、女性職員に対しましても能力のある人はどんどん伸びていただきたい、こういうことを基本的に考えております。しかも、ここだけでなくて、実はきのうでしたか、職員組合の組合大会がございまして、この場所でも私はずばり申し上げまして、「女性の登用も考えたい、しかし女性であるからという甘えと、女性であるからという甘やかし、この二つは忘れ去っていただきたい、こういうことでございませんと、本当のいわゆる平等になりませんから」と、率直にお願いしたいわけでございます。私はこの方針に沿いまして、今後とも男女の性別が云々でなくて、甘え、甘やかしともどもにこれをなくしながら、十分ひとつ伸びていただきたい、こういう感覚でもって人事の基本に置いていきたい、こういうこともこの際申し上げておきたいと思うわけでございます。

 以上。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) ということは今まで岡崎の補職状況を見ると、大変女性の登用がされていないというふうに思うんですけれども、その内容としては、女性としての甘えや甘やかしがはびこっていたと。個人の能力や経験が不足をしているから、こういう状態だというふうに、今の答弁で私は思いました。

 次に行きます。それから先ほどの地方債の借りかえについてですけれども、さっき私が読みました議会に提出される資料に対する償還の方法、これについての見解は、制度上はこういうものがあるけれども、なかなか難しいというように理事者側はとらえているということですね。それと同じように、例えば起債をするときに大蔵省に出します資金運用部出金借用書というのがありますけれども、この中で特約条項第2条、ここでは「金融情勢に応じて利率の変更はある得る」とし、また第3条でも「承諾を得て繰上を償還することができる」というように書かれているんですけれども、これについても制度としてはあるけれども、そんなもんですよというように理事者側はとっていらっしゃる。今までいろんな形で利率の借りかえについては中央に対しても働きかけをしたけれども、だめだったと、そういうことなんですね。

 ただ、今千葉県の浦安市ではこの問題を昨年の決算の中でやりまして、実績を上げているんです。今、当局がおっしゃったように、本当に大蔵省、自治省は制度はあるけれどもだめだというところでやってきたんですけれども、実際そういう形でやっているもんですから、ここは縁故債の銀行の利率を低利のものに変えさせる、そういうものですけれども。

 最後に聞きますけれども、私たちがいただきます決算に当たって決算カードをいただきますでしょう。この決算カードの中に、積立金現在高というのがありますね。その括弧として、財調減債基金というのがあるんですけれども、この減債基金というように書かれているこれは目的は何だというように行政当局としては考えておられますか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 木全議員さん、おはき違いのなきようにお願いいたしたいと思っておりますが、甘えと甘やかしというのは、木全議員さんを見て、甘えがあるなんては全く思いませんし、あなたを見て、甘やかしがあるんなんては全く思っておりません。大変な方であると思っておりますから、誤解のないように申し上げておきたいと思います。

 それから、いわゆる起債等の結局借りかえの問題でございますが、私は本当に借りかえの手法が可能であると思ったら、具体的に聞かせていただきたいと思っております。これは我々もやりたいことでございます。ただし、もう一つ問題がございますのは、これが困難だとするならば、例えて申し上げますと、国際的ないわゆる高金利な外国債等があるならば、これでもって逃げるという手段が一つございます。しかしこれまた非常に大きな為替変動等がございまして、自治省は禁止しているわけでございまして、これらもできないわけでございます。もう一つございますのが、低金利の時代になってまいりますと、いわゆる政令都市、あるいは県段階以上は単独債権が発行できますが、御承知のとおり、一般都市につきましてこれはでき得ないわけでございますから、我々はむしろこういう低金利の時代におきましては、補助裏の起債なんてお願いするような態度じゃなくて、岡崎市民から市債を募集しておく、この方がよほど安い金利でうんと入ってくるわけでございましょう。これは政令都市であるとか県でございますとできますが、我々はでき得ない、こういう中でございまして、これらがいわゆる制度上の大きな問題でまことに残念でございますが、これらの手法が使えない。こういうことで常に我々も考えてはおりますが、的確な手法がないということと同時に、我々というのは、任されておった権益内におきまする事務の執行しかでき得ない原則があるわけでございまして、これらが将来に対するところの地方分権の大きな問題でもあろう、こういう認識をしていることだけは申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 減債基金に関することの御質問でございますが、減債基金は単に繰上償還のためのものではありません。通常の市債の元利償還のために財源の余裕を見つつ積み立てようということでございますが、本市の場合はこういった繰上償還等についての機能を財政調整基金が持っておるということにかんがみまして、減債基金は設けておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 暫時休憩いたします。

             午後3時10分休憩

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             午後3時18分再開



○委員長(荒木鉄之助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 柵木委員。



◆委員(柵木誠君) 新生社会クラブを代表しまして、平成6年度決算の総括質疑をさせていただきます。

 21世紀へ向かっていく過程で大変厳しい環境の中での執行でありますが、何度も公正に、慎重に見守っていく必要があるという素直な答弁をきょう一日お聞きしました。それを評価しながら質問させていただきますが、決算特別委員会に提出されました資料集の1ページの1から1ページの3までの平成4年度から平成6年度までの決算状況の表の左の下に記載されております公営事業の状況の欄に国保会計の収支と普通会計、つまり一般会計からの繰入金の状況が示されております。これによりますと、平成4年、5年、6年と収支は年々悪化の傾向にあるように見受けられますが、その原因と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 また、平成6年度は一般会計からの繰入金が大幅に増加しておりますが、その理由があればお伺いをしたいと思います。

 続きまして、各種の基金についてお尋ねをいたしますが、1点目、基金積立金の現在高と今後の見通しはどうかお伺いいたします。

 2点目としまして、運用収益の積み立てのみで目的とした事業に活用したことのない基金もあると思われます。特に、都市型複合拠点施設事業基金、河川環境整備基金、図書館建設基金について積み立ての目標額はどの程度と考えられているのか、またこれらの基金の計画的な積み立てについてどのように考えられているのかをお尋ねして、私の総括質疑といたします。



○委員長(荒木鉄之助君) 市民部長。



◎市民部長(斉藤芳行君) 国保会計の立場から一般会計の繰入金の増加についてお答え申し上げます。

 年々、収支は悪化しているが、その原因と見通しはという御質問でございます。まず、原因でございますが、人口の急速な高齢化に伴いまして医療費が増加する一方の中で、経済成長の低迷に伴う保険料収入の伸び悩み、あるいは収納率の低下等、今後見通しといたしましては大変厳しい状況にあります。

 国保会計における平成6年度の一般会計の繰入金は5年度と比較いたしまして3億7,121万8,000円、率にして34.1%の増となっております。このうち国民健康保険の法で定める法定繰り入れが6,270万5,000円の増で、残りが3億851万3,000円で、繰入金としては法定外が大半となっております。

 その他、繰入金の増加の理由といたしましては、一般療養給付費と一般高額療養費、つまり全般的に医療費が増加したことが主な原因でございますが、その他の原因といたしましては、6年度は基金の繰入金が前年と比較いたしまして1億5,000万円ほど減となっておりまして、さらには国庫補助金等の一般財源によるものが国庫補助金等が一般財源化されたという理由もございまして、そういったものが繰入金が増加した理由でございますが、国保事業の財源は給付に対して被保険者が負担する保険料と国庫負担金によって賄うものが原則でございますが、国庫補助金の一般財源化に伴うもの、あるいは保険料で賄うことがふさわしくない性質のもの等におきましては、限定的に一般会計からの繰入金が認められてはおりますが、一般的に不足する分を繰入金としているのが現状でございます。

 ただしかし、特別会計といたしましては、独立採算性の基本原則に基づいて行う事業でございますので、安易な繰り入れを抑え、今後も安定的な国保事業が運営できるように努力いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 教育委員会管理部長。



◎教育委員会管理部長(鋤柄忠雄君) 図書館の建設基金積立金の現在高と今後の見通しでございますが、平成7年3月末日の図書館建設基金の現在高は3億1,608万6,166円でございます。今後の積み立てにつきましては、財政の許す範囲で考えてまいりたいと思っております。

 2点目の図書館建設基金について、積立目標額はどの程度と考えるか、また基金の計画的な積み立てについてどのように考えるかという御質問でございますが、今後基本構想策定で立地条件とか施設内容等について研究してまいりたいと思っております。現段階では目標額を申しかねますので、御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 総務部長。



◎総務部長(足立侃君) 基金の状況についての御質問でございまして、積立基金の現在高ということでございますが、基金の現在高につきましては、お手元の提出資料の9ページにございますように、財政状況の厳しさ等を反映いたしまして、積み立てはままならないというようなことでございまして、また一方、金利情勢につきましても、御承知のとおり市場最低限で推移をしておる状況でございまして、基金額の減少の方向はいたし方ない状況となっております。

 特に、財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能の有効活用によりまして、この傾向は比較的顕著なものになっている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 土木部次長。



◎土木部次長(清水鐵朗君) 私どもの方に関係する河川環境整備基金についてお答えいたします。

 この基金でございますが、基金の収益により、河川環境の保全と整備を図ることを目的とするものでございます。積み立ての目標額は5,000万円でございます。

 基金の計画的な積み立てについてでございますが、昭和63年度より積み立てをしてまいりまして、6年度末現在高は3,556万1,839円でございます。今後も継続して積み立てをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 経済部長。



◎経済部長(板倉幸治君) 都心型複合拠点施設事業基金についてお答えを申し上げます。

 昭和63年1月、葵博事業収益金のうち5億円、昭和63年3月、一般会計決算剰余金のうち5億円の合わせまして10億円を原資として、都心型複合拠点施設事業の事業費として基金を設置したものでございます。

 基金保有状況でございます。6年度末保有額14億2,614万4,000円、7年度の運用益は1,040万2,000円、7年8月末の保有額は14億3,654万6,000円でございます。今後の方針及び積立目標額でございますが、ハイコン'21事業の具体化した時期におきまして、今後の取り扱いを検討してまいります。

 積立目標額につきましては、現在のところ10億円の原資の運用収益相当額の積み立て運用をしているところでございまして、事業の具体化の時期を見まして目標額を定めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 以上で、予算の執行結果及び決算の審査結果に対する総括質疑を終わります。

 ここで理事者の交代をお願いします。

     (理事者交代)



○委員長(荒木鉄之助君) それでは次に、一般会計の決算につき、歳出より順次款を追って御質疑願います。

 なお、委員の方は、質疑の際、事項別明細書等のページをお示しください。

 それでは、1款議会費御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(荒木鉄之助君) 次、2款総務費、御質疑ありませんか。

 伊奈委員。



◆委員(伊奈秀兼君) 2款の成果説明書の26ページでありますが、映像等製作の広報番組製作の内容の御説明をいただきたいと思います。

 それから、同じく26ページでありますが、電算システム開発の内容と進捗状況についてお願いいたします。

 そして、30ページでありますが、シビックコア地区整備計画の内容を説明していただきたいと思います。

 ページ35でありますが、市民会館を協会に委託したが、成果としては何があるのか、御説明をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) 広報番組の作成についてのお尋ねだと思いますが、毎日の放送といたしまして、MICSを通じまして、21チャンネルにおきまして、町の話題、市民便利帳、お知らせ等、月曜日から金曜日まで20分番組として午後6時30分から50分までを第1回の放送として7回、それから町の話題、ウィークリー、観光文化100選、お知らせ等を土曜日の夕方を30分間、6時半から11回放送、また日曜日におきましては「いきいき岡崎ピープル」と題しまして、1時間番組を1回放送しておるわけでございます。

 内容的に申しますと、「町の話題」につきましては、地域の行事を含めた毎日のニュース、その他を月曜日から金曜日まで毎日、二つの話題をもって行っております。「市民便利帳」等につきましては、市の施策紹介、また公共施設の利用案内を初め、地域の話題や岡崎の魅力などを取り上げる企画もので、10分間程度のものでございます。これも月曜日から土曜日まで放映してございます。「町の話題、ウィークリー」、これにつきましては、1週間の町の話題をダイジェストにしまして土曜日に放送しておるものでございます。土曜日2講座といたしましては、暮らしに役立つ情報をわかりやすく5分間程度に放送しております。また、お知らせ等につきましては、催事案内とか講座募集、保健だよりなどをナレーション入りで紹介して、これも月曜日から土曜日まで。「いきいき岡崎ピープル」につきましては、市民のスポーツ、文化活動、講座の紹介等を日曜日に60分番組として放送をしておるものでございます。

 以上です。



○委員長(荒木鉄之助君) 開発部次長。



◎開発部次長(久米貞夫君) シビックコア地区整備計画について御説明いたします。

 本計画につきましては、JR岡崎駅前の約18.4ヘクタールにつきまして、その地区として設定しているものでございます。官公庁施設の隣接する民間建築物と融合することによって、両者相まって一つのまちづくりをしようということの制度でございます。そうした制度を策定するに際しまして、整備計画策定委員会というのが設置されてございます。そうした委員等にお示しをしていただき、御検討いただくための整備計画案として策定したものでございます。

 その内容、概要につきましては、地区の区域として18.4ヘクタールございます。地区の整備計画の基本方針、それから官公庁施設と民間建築物等に関する事項、あるいは地区の景観、緑化等に関する事項等々について概要を定めたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(小林章君) 17ページの電算システムの開発でございますけれども、平成6年度中に開発いたしました固定資産税移動処理オンラインシステムでございますが、これは平成5年度と6年度にまたがりまして開発したものでございまして、現在のオンラインシステムにつきましては、現年度分の照会、証明のみでございましたが、過年度分及び翌年度分を含めた即時更新システムを構築するものでございまして、最新のデータ等が検索できるようになります。

 それから、次の外国人登録オンラインシステムでございますけれども、これは平成4年度より開発を進めておりまして、平成6年度に完成したものでございます。このシステムは従来手作業によって外国人登録事務を行っておりましたが、これを電算化することによりまして、証明発行、台帳管理等を機械化することにより増加いたします事務処理の軽減を図ったものでございます。

 次に、住民記録バックアップシステムでございますけれども、これは平成6年に開発いたしまして、住民基本台帳情報を記録する磁気ディスクを市民課にセンターマシンと別途設置いたしまして、現行の移動データを利用した更新を行い、紙台帳等を廃止したものでございます。すべて委託契約どおり開発されまして、平成6年度中に完成したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 自治課長。



◎自治課長(鳥居良紀君) 市民会館を協会に委託したことによる成果ということでございますが、市民会館の協会への管理委託につきましては、行政改革の一つとして平成6年の4月1日から岡崎市会館施設管理協会に委託をしたものでございまして、委託によりまして、行政事務の合理化という面で図られたこと、あるいはもう1点目としては、経費の面で経済的な効果があったことでございます。

 金額で申し上げますと、8目の市民会館管理費でございます。委託前の平成5年度と比較しますと、総額で3,697万1,000円余、率にしまして22.3%、また工事費と備品購入費を差し引きました通常の管理費でまいりますと、これが3,987万2,000円余、率にしまして26.6%、こういったことで経費的な面で効果があったと認識しております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 伊奈委員。



◆委員(伊奈秀兼君) 電算システム開発ですが、これを外注へ出した場合と役所でやる場合、これの費用差というのはどれぐらいにおおよそなるのでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(小林章君) 民間と役所ということでございますけれども、開発の難易度によると思いますけれども、私たちはそれぞれ先進地の事務長さん、あるいは情報の交換等をいたしまして、大体のメーカーごとの標準単価というものがございまして、これによって積算しておりますので、もし仕事の内容、開発の内容が同じであれば、民間であろうと官公庁であろうと開発経費というものは同じであろうと考えております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 和泉委員。



◆委員(和泉冨郎君) 2点ほどお伺いしたいんですけれども、1点は2項の16目、大学設置の調査費の関係です。明細書の70から72ページです。

 一つは、ここに報償費と、それから需用費が出ておるわけですけれども、報償費が8割強、それから需用費が全額不用額として残っておるわけですね、その理由をお聞かせください。

 二つ目は、委託の関係ですけれども、これは委員会の提出資料の29ページの2項に、概要と、それから目的が掲載をされております。岡崎市におきます大学設置に関する専門調査を行うということで、大学設置懇話会委員6名の方に委嘱をされておるわけですけれども、一つは大学と地域の連携の関係、それから二つ目は地方自治体にとりまして私学支援のあり方と方策、それから三つ目は県内大学の新設、それから増設、改廃に伴う移転、それから移転情報、これを調査をするんだと、こういう目的で対応されておるわけですけれども、この結果につきまして御報告をお願いしたいと思います。

 それからもう一つは、6項の2目、明細書の84ページです。ここに工業統計調査費が出ておるわけですけれども、愛知県が9月18日に発表されました工業統計調査結果というのが報道された。これによりますと、愛知県は18年連続、日本一の製造品出荷額があった、こういう発表でありますけれども、この内容を見てまいりますと、調査時点は昨年の12月現在で従業員が4人以上の事業所を対象に調査をされて、その結果が発表があったわけです。それぞれいろいろあるわけですけれども、市町村別では豊田市が第1位であったと。いろいろ名古屋市が2位でとかあるわけですけれども、そこでお聞きしますのは、本市の状況でございます。製造品出荷額の本市の順位、これが一つ、それから本市の業種別の対前年と比べてどういうふうな傾向があったのか、この2点をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 秘書課長。



◎秘書課長(村松猛夫君) 大学設置調査費の報償費並びに需用費の不用額が多いではないかという御指摘だと思います。まず報償費でございますが、平成6年度では大学設置懇話会というものをつくるという格好で進んでおりましたが、委員の選考に時間を要しまして、当初考えていただけの会議を開くことができなかったことと、また委員の選任に際しまして、遠方にお住まいの方が入らなかったということによりまして、交通費等が不用になったものでございます。執行額の4万2,600円につきましては、6人の委員さん、1回の会議の経費でございます。

 また、需用費の方でございますが、ただいま申し上げましたように、開催が遅くなりまして、1回限りでございました。会議の時間等のこともありました、到来物の利用など、ふだんの事務経費の中で対応できたことによるものでございます。

 それから、委託料の関係でございます。さきに大学設置専門委員の先生方から3点にわたる御提言をいただきましたので、この御提言を踏まえて、本市の現状に即した大学設置の取り組みを考えるということになりますと、現在市内にあります二つの大学、四つの短大、それぞれ将来構想を描かれて、より一層の充実を目指して整備を図っておられるわけですし、これらの学校法人とのかかわり方を研究する必要があるということで、そこで法人側の考え方を伺いながら、一方で地域と大学の連携方策、あるいは私学に対する支援のあり方等を調査、研究させていただいたわけでございます。

 また、あわせまして、市外における学校法人におきましても、大変厳しい中ではありますが、学園の整備に意欲を持ってみえるところもあるわけでありますので、これらの情報等についても研究をさせていただいたところであります。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 企画課長。



◎企画課長(山内純君) 工業統計調査につきましては、御指摘のように毎年12月末日現在で製造業の事業所が生産のために使いました原料の調査や生産活動のなどの成果を明らかにするものでございまして、製造品出荷額の本市の県内ランキングにつきましては、平成6年の調査結果が先ほど報告されまして、愛知県速報によりますと、本市は1兆409億3,800万円でございまして、県内順位では7位という結果が出ております。ちなみに前回調査であります平成5年は6位でございました。

 次に、製造品出荷額の業種別の増減についてでございますが、これにつきましては、愛知県速報の中に資料として入っておりませんので、1年先の平成5年の資料でございますが、これが10項目からなっておりまして、総体では1兆1,299億690万円、対前年比で91.7%と減少しております。これは愛知県全体及び主要各市におきましても、同じような統計結果が出ております。

 項目別に見ますと、食料品が104.7%と増加しておりますが、それ以外には全般的に減少しておりまして、一般機器が89.9%、繊維工業が87.7、プラスチックが87.6%となっております。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 和泉委員。



◆委員(和泉冨郎君) 大学設置の関係ですけれども、先ほどの御答弁でまいりますと、前段の部分、これは何か昨年の決算委員会でも同じようなことが御答弁であったような気がするわけです。

 それで、お聞きしますけれども、レクリエーションランドを国土庁の学園計画地ライブラリー、ここへ建設用地として登録をしたと、こういうことが昨年の12月の定例会の柴田隆弘議員の質問でお答えがございました。これは今どういう形になっておりますか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私からお答えさせていただきます。

 国土庁にいわゆる岡崎市の大学等の要望する場合におきまして、原則になりますのは、用地があるかないかということでございますから、用地としてはこのような土地がございますという登録はさせていただきましたが、これを差し戻すということはしておりませんが、そのままにはなっておりますが、現実におきましては、これ幾ら待っておりましても、このような環境はなかろうと思いますが、事実上といたしましては、差し戻したに等しい連絡で進んでおるということを申し上げておきたい。

 書面的でもって差し戻すということはしておりませんが、仕事の上におきましては、差し戻したと同じ扱いをしております。ですから、言い直しますと、次の段階に進みますと、こういうことで進んでおるということを申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 和泉委員。



◆委員(和泉冨郎君) ことしの3月の定例議会で、民社クラブの柴田元良議員の代表質問の中で、レクリエーションランドと、それから大学設置の両方、いわゆる2兎を追うのではなく、大学設置の方は取りやめにしていきたいと、このような御答弁がございましたけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) そのように理解していただいて結構でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 成果説明書のまずは22ページの職員研修についてですけれども、ここで主査研修が新設をされたということで、職員の皆さんの研修体制がさらに進んだというふうに理解をするんですけれども、そこの中でさらに関連ですけれども、23ページの派遣研修の中のウとオ、そういうものについてですけれども、職員がこれらの研修を受ける場合、その研修に対する選出基準というのがあるのかということですね。

 もう一つは、24ページのオの部分のその他派遣研修、この中の今年度新規に出された国際文化アカデミー、これについてそれの受け入れ先、それと先ほどの選出基準についてお願いをします。

 それから、その次のページの3目広報費、ここの中にあります広報紙等の発行についてですけれども、視覚障害者に対する対応、それについてどのようにされているかということについてお願いをします。

 それから、その下のところ、市民まちづくり研究所、これについてですけれども、これは平成3年度ぐらいにたしかできたと思うんですけれども、年々この研究テーマというか、研究の会が少なくなってきているんですが、こういうまちづくりの研究会で例えば福岡の商店街を考える会というのが、購買動向や経営実態等の報告会をこの委員会をまとめる形でやられたというように思うんですが、そこの中でもライブタウン福岡構想というのが提案されていますけれども、そういう研究会を踏まえて発展的にこういうまちづくり、こういうふうにしたいというような構想が出てきた場合、具体的にどのように行政としては対応していくのかという、そういう点についてお聞きをします。

 それから、8目の27ページ、それの市民総合賠償補償責任保険加入状況というのがありますけれども、これはここに3件というようにありますが、これについてどういう内容であったかという点を報告をしてください。

 それから、あとについてはまたにします。



○委員長(荒木鉄之助君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 研修についてのお尋ねでございますが、まず主査研修の中のごみ収集業務体験、これにつきましては、新たに研修をすることとしたわけですが、この主査という年令、中堅職員でございますので、もう一度いわゆる異業種という形から体験を前提とした研修を導入するというようなことから、このような主査研修を導入しております。

 そして、あと課題、派遣等の人選の基準でございますが、この課題別研修等につきましては、階層別の研修につきましては、まず職員が1年間に一度何らかの研修を受けて、少しでも効率的な能率的な執行にということから、そのような人選をしておりますが、派遣研修等につきましては、担当課課長と協議しまして、場合によっては内申等に基づいて派遣の人選をいたしております。

 それから、国際文化アカデミーの関係でございますが、これは市町村、いわゆる団体の設立した研修機関でございまして、研修内容につきましては、大体おおむね28歳程度、そして日本の文化に改めて触れるということから、海外研修、いわゆる平成6年度の決算ではアメリカへ行っておりますが、ホームステイを含めました研修ということから、外国文化に触れることによりまして改めて日本のよさを見直すという新しい試みの研修でございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) 視覚障害者に対する市政だより等の対応でございますが、現在、社会福祉協議会の協力を得まして、ボランティアグループの虹の橋会等におきまして、テープ等を作成し、郵送をしているのが現状でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 管財課長。



◎管財課長(安藤茂君) 市民総合賠償保険3件の内容でございます。6年6月27日、土木維持課が市有地草刈り作業中にはねた石が通行中の車両に損害を与えたもの、それから6年8月21日、総代会委託の業務によります草刈り作業中にハチに刺された死亡事故、それから6年10月10日、市民体育参加者の競技練習中のアキレス腱切断事故、その3件でございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 市政だよりについてですけれども、声の市政だよりについては社協の協力でということですけれども、例えば今、ごみ減量の点で10月9日から分別収集が4から6というふうに大幅に変わってくるわけですけれども、これについても2度たしかこれに関係する市政だよりが出されたというふうに思うんですが、この声の市政だより、テープの郵送ということになりますと、そういうものについても、これは例ですけれども、きちっとその期間までに届くのであろうかという不安があるということですね。そういう点でどうなのかというのと、それからもう一つは岡崎の場合はいろんなところから声をいただくんですが、市政だよりが単身赴任の人たちや、それからもしくはいろんな形で組に入っていない場合、手に入らないということがあって、それについては支所とかいろんな公共機関のところにあるということですが、そういう点でも早急に市民に徹底をしなければならない、そういう問題のときに今の体制では体制が十分ではないんではないかと思うんですけれども、そういう点について市政だよりの徹底の仕方の問題とか、それから組に入っていない人たちに対する市政だよりの配布の問題について検討されたことはいかがでしょうか。

 それとあわせて、このテープの郵送ということですけれども、何件ぐらい今やっておられるでしょう。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) 広報紙の単身赴任者に対する配布の件でございますが、こういった電話はたまには入るわけでございますけれども、それについて適切でないと言われれば仕方ございませんが、今現時点では各支所、それから各駅、そういった場所等にも設置して、御自由に持っていっていただけるような方法はとっております。

 それと、テープにつきましては、ちょっと件数について資料持ち合わせはございません。

 それから、体制につきましては、即座に翻訳できるという、その広報と同じように届くということはちょっと無理かと思いますので、再度一遍研究したいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 今、市政だより、いろんな事情で配布されない人たちが、各支所等で手にするということですけれども、実態としてそこの部分で手に入っているだろうというのはどれぐらいだというふうに考えておられますでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) 各支所等で足らなくなったという報告は受けたことがございませんので、現在の方法で間に合っているものと考えております。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) それでは、この市政だよりを手にしておられない世帯であろうというようなのはどれぐらいだというように把握をしておられるでしょう。

 ちなみに、豊田などは、そういう組に入っていないとか、そういう形で市政だよりを手にされない方には郵送という手だてをとっているんですけれども、そういう調査はされたことはありますでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) 社宅等に関しましては、お電話をいただいた場合は、私の方からお届けしております。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 先ほどの答弁漏れの市民まちづくり研究会の分については後ほどお願いをしたいと思うんですが、次に職員の研修についてですけれども、ある自治体の視察に行きましたときに聞きますと、そこではゴールドプランの実施に際して、役職者が関係の福祉施設、そういうところ入所して、おむつをしてベッドに寝て、ある期間体験をしたという、そういう研修も取り組んだということが言われておりましたけれども、そういう点でいろいろな形の研修がやられているというのはいいというふうに思うんですが、例えば昨年、手話講座というのがあったんですね、私、福祉課のところで、あるとき立っていましたら、市の職員、女性が聴覚障害者に手話で応対をしているんですね。それは完全な手話ではありませんけれども、でもきちっと話し合いをして、コミュニケーションがとれている、その風景を見まして、その方に聞きましたら、自分は手話講座で研修をしたと言われて、本当にほっとしたというか、うれしかったんですけれども、こういう研修項目は職員の希望というか、そういうのでテーマが決められていくことができるのでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) まちづくり研究会の数が減ってきたではないかというような御質問ではなかったかと思いますが、平成4年度につきましては7件、平成5年度につきましては6件、平成6年度が5件と、1研究会15万円という考え方で研究会を進めておるわけでございますが、各主管課等からの研究会の御要望があれば、それ相応に対応していきますが、今現時点では5件が出てくるのが精いっぱいというような現状であります。



○委員長(荒木鉄之助君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 研修につきまして職員の希望がかなえられた研修ができるかというお尋ねでございますが、研修の直接の目的としましては、やはり公務能率の優先ということでございまして、原則としては職員の声というよりも、まず仕事に必要なものを研修するという基本原則がございます。

 自己研修という枠の中ではなるべくそういう職員が幅広く直接の業務とは関係ないという部分にも参加ができるというような分では、毎年そういう職員の意向を取り上げながら実施しておるという実情でございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 今の市民まちづくり研究会、これの研究会そのものに対して減少するのはそれなりの理由があるというふうに思うんですけれども、その一つに、やはりさっき例えばというので福岡の商店街の問題を出しましたけれども、研究1年間をして、それを踏まえて、どうその問題について次の段階のステップを踏むかということなんですね。そこがやはり市というか、当局がどう協力していくかということだと思うんですけれども、例えば先ほど出しました福岡の件については、それ以後のことについてはどうなんでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(河合肇君) 福岡のまちづくりを考える会でございますが、これにつきましては、その当時商店街の活性化ということで、イベントその他これもまちづくり研究会以後においても盛大に行われておるというように聞いております。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 次に、先ほど御答弁いただきました保険の加入状況の内容ですけれども、この場合、ここにあります3件についての補償に当たって、要項というものがきちんと定められているんでしょうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 管財課長。



◎管財課長(安藤茂君) これは要項はしっかり定められております。全国市長会というところでやっておりますので、定められております。



○委員長(荒木鉄之助君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 2点ほどお伺いしたいと思います。

 1点目は、2款1項1目3節ですが、明細書の39ページでございます。職員手当のことでございますけれども、このことに関連しまして、こちらの方の委員会の方に提出いただきました資料でいいますと36ページの1でございますが、各課の時間外の勤務実績が公表されているわけですが、この中でずっと私、見てまいりまして、一番上にございます秘書課の残業が他の課に比べて非常に多いんではないか。

 と言いますのは、秘書課の職員の数は東京事務所を入れて20名だというふうに承知いたしておりますが、ざっと計算いたしましても、4月、5月段階ですと、1人平均60時間を超えるという実績でございますし、年間通しましても1カ月42時間余り、そうすると男性においては多分100時間を超えるという非常に大きな残業になっておるんじゃないか、非常に高負荷になっておるんじゃないかということが指摘できるわけですけれども、一番多い方で月に何時間ぐらいやられたのかという、残業時間の実績ですね。

 それからもう一つは、土曜日、日曜日の休日出勤もきっとあったと思いますけれども、職員の皆さんの中で週1回は必ずとれるような、そういう勤務ができたのかどうなのか、そういう点についてまず初めにお聞きしたと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 秘書課長。



◎秘書課長(村松猛夫君) 秘書課の時間外が多いのではないかというお話でございます。提出してある資料によりますと、1年間で1万253時間ということでございます。この中にたまたま昨年は秘書課と秘書課の公署であります東京事務所が含まれておるわけですが、昨年は情報関係の方に携わる職員が1名、部分的にふえていた時期がございますので、多少多いということもありますが、それにしても他の課と比べますと多いということは間違いございません。

 秘書課の仕事の性質上、いろいろ予定しておってもそのとおりにできにくいというような面もありまして、なかなか難しい面があるわけでございます。今、一番多い時間外はということは、済みません、私今手元にちょっと資料を持ってございません。ただ、いろいろな健康管理の面等から言いまして、週1回の休みは土曜日、日曜日とありますが、片一方出勤するようなことになっても、必ず片一方の休みはとれるようなことは考えおりますし、これはちょっと審査から外れますけれども、今年度からは勤務がきつくなりがちな秘書事務の職員につきましては、勤務時間の割り振りの変更等をいたしまして、健康管理とあわせて、時間外の減少を図っておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) お手元に資料がないということでやむを得ないと思います。多分推定で100時間を超える人がおったんだろうと思いますが、健康管理も十分やっていただいておるということでございますし、現業の仕事ではございませんので、ストレスその他、精神的な疲労はあったんだろうと思いますが、そのことについては承知しておきます。

 それからもう一つは、そのことに関して秘書課だけではないんですが、時間外勤務について、たしか市職員組合と市の方は三六協定では43時間というふうに聞いておりますが、そうすると、超過する部署があったんだろうと思いますが、それについての監督官庁等への届け出は遺漏なかったんだろうと思いますが、その辺についての確認が一つしたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 職員課長。



◎職員課長(鳥田晃君) 三六協定のお尋ねでございますが、ただいま御指摘のように、三六協定では、男子は1日5時間、4週43時間、そして1日は最高15時間まで、それから女子は4週につきまして24時間、1年間150時間、これは労働省の一つの目安基準がございまして、これらに当然準拠するということから労使協定をしておるところでございますが、委員御案内のように、市事業所の中にも、例えば水道局、これは労基法でいいますと1号事業所とかございまして、監督官庁の届け出を必要とする部分につきましては、水道事業、病院事業、清掃事業、その他の教育、消防、一般等につきましては、監督管掌の事務はこれは地方公務員法によって市町村長が行うというようなことがございます。そしてもう1点、先ほどの三六協定のほかに、これは労働基準法上が公務に従事する公務員の特殊性ということから市現業の官公署につきましては、公務のため臨時に必要があるという場合は、先ほどの36条協定とはかかわらず一つの時間外をすることをやむを得ないということを行政官庁自体の判断にゆだねておるところでございます。

 したがいまして、時間外そのものはやはり職員の健康管理、あるいは他の職員との勤務条件のバランス等を見ながら、特定の職員の時間外がふえるとか、あるいは特定の課の時間外はふえないようにという部分を、監督官庁にかわりまして、職員課の方が担当しておるというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の件については理解しました。

 これ、市長にちょっとお聞きしたいんですが、市長に一番かかわり合いの深い課が秘書課だと思いますので、ただ、本来の秘書課の業務というのは私も定義づけが非常に難しいのですが、今の秘書課のお仕事の内容を見ますと、例えば先ほど話題になりました大学設置の問題とか、国際交流の事務局であったり、本来の事務秘書業務から相当離れた部分のものがこの秘書課の中に大分入っておるんじゃないだろうかと。

 そうしますと、その部分にあって、月によっては4月、5月、11月というのは大きな負荷だったんですが、先ほどのマルチメディアの関係の部分があったように伺いましたけれども、そういうことも含めまして、本来の秘書課の業務に整理をして、新たに今の大学設置とか、あるいは国際交流とか二つのテーマについて、そういうものについてはもう少し機構的に、あるいは業務の分担なんかをお考え直されるということを多分お気づきになったんだろうと思いますが、市長の率直な御見解をお聞きしたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 気づいてはおりますが、今のところは直そうと思っておりません。問題があれば、今後検討していくことはやぶさかでございませんが、特に決算委員会でございますから、過去の関係等に対しまして、ここで直すということは言明を避けさせていただきたいと思いますが、特に秘書課の関係で残業が多いということでございましたが、だれ一人市長がかわいそうだと言っていただく方はないわけでございまして、直接のいわゆる秘書課が動くということは、私がいわゆる休日なしに全部やられますと、いわゆる秘書課のだれかが結局出てきて連絡をする、こういうことが現実であるわけでございます。私を休ませるということが一番秘書課に対しましては勤務時間が厳密に守られると思うわけでございますが、私どもといたしましては、それが許されないものでございますから、私は我慢をしておるわけでございます。

 秘書課の職員は残業があるといいましても、交代をしまして、私は交代がききませんから、どうしても休みなしでおるわけでございまして、だれ一人かわいそうだなと言ってくれる人はございませんが、これは現実であるわけでございます。

 なお、他の部局でもちましてやっておるものを、市長公室、秘書課の方へ集めようという意思ではございません。ここでやった方が的確だと判断を下したものを私の方で処理させていただくということでございまして、私のいわゆる秘書課という身近におったところの方が非常にぐあいがいいという面がございますから、させておっていただくわけでございます。その関係でもって、いわゆる決算を上程したということでございますから、よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木鉄之助君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の市長の答弁でわかる部分もありますが、市長はみずから名のって出られたわけですから、そういう泣き言はないだろうというふうに思っているわけです。

 ちょっと話を先に進めまして、2項の16目、ページで言いますと明細書70ページです。先ほどちょっと大学設置の問題につきましては私どもの和泉委員の方からもお尋ねしたところでございますが、整理確認の意味でもう一つお聞きしたいと思いますが、先ほどの質疑の中では設置、誘致ということについて、例えばレクリエーションランド、奥殿町の方に登録しておいたことについては、事実上これは差し戻しをさせたということの御説明でございましたけれども、先ほど秘書課長の方から御報告のあった、いわゆる平成5年度の結果、成果とかそういうものの中にはいろんな項目があったわけですけれども、そうするともう一回確認ですが、設置は難しかろうと、誘致についてはどうかな、ただし既設の市内の大学との連携、あるいはこれに対する支援とか、そういうことについては可能性があるだろうということできますと、誘致については、例えば、今、県内、県外を含めまして、どこかへ出ていきたい、岡崎市の方へ出ていきたいというようなことがあった場合は、これは可能性がまだあるというふうに、平成6年度のそれぞれ委嘱していただいた調査委員会の結果としては、この間の懇話会の結果ではそういうふうに理解してよろしいかどうか。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 今おっしゃったとおりでございます。いわゆる新設ということのみを我々は当初大学設置にはターゲットにしておりましたが、現実におきましては、他から移動してくれる、あるいは市内の高等学校あるいは短大、大学、これらにつきましても、学校を新設するとか、あるいはこれが上部組織に変わる、こういうものも対象にしていこうということでございまして、それなりのおのおの成果が出つつございますということだけを付言しておきたいと思うわけでございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 柵木委員。



◆委員(柵木誠君) 成果説明書では29ページ、1点だけお尋ねをいたします。

 13目の学校施設整備基金管理費の中で施設整備、これ鳳来教育林のトイレ改築工事というところで、798万円が上がっております。これは私も模範造林のときにトイレの視察をいたしましたが、この建設をされた業者が岡崎の市内の業者だと思いますが、こういった遠隔地というんですが、岡崎市から2時間以上も離れたところへ岡崎市の業者が建設に行く場合に、果たしてこれだけの金額で出来たことはできたんですけれども、もし鳳来寺町にお願いをしたときに、この金額の差が出るかということを御検討されたかどうかということを1点だけお尋ねしたいと思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 管財課長。



◎管財課長(安藤茂君) 検討をしまして、市内の業者でいいということで行いました。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 今の問題につきまして私の見解を申し上げたいと思っております。この岡崎の業者指名につきましては、登録業者ということになっておるわけでございまして、指名登録業者のうちから指名せざるを得ないということでございます。ただし、岡崎といいましても、例えて申し上げますと、東京、京都の学生寮がございます。こういう場合におきましては、特別措置を講じざるを得ない。それでない限りにおきましては、一応登録業者、こういうことでございまして、登録業者が落とし得なかった場合におきましては、今おっしゃったように、いわゆるほかの地域の関係等を考える必要があろうと思うわけでございますが、幸いにいたしまして、落札をしていただきましたから、指名業者の範囲内で執行させていただいた、こういうことを重ねて申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 成果説明書の34ページ、2款2項7目、ここの岡崎市海外労働事情調査団というのがあるんですが、これは去年、おととしもそれぞれ11名が行かれているんですけれども、この1人当たりの費用と、それと対象というか、選考はどうなっているかという問題と、それから毎年こういう形で行かれているんですけれども、報告の実績についてお願いをします。

 それから、成果説明書38ページ、14目のこどもの家の管理費ですね、これについてですけれども、よく聞きますのに、子供たちも含めてですけれども、いろんな設備されている用具が古くなったり、壊れたりとかいうのがあるんですけれども、こういう中で備えつけの遊具や設備などに対して修理、改修のサイクルというか、そういうのがあるのかどうかということです。

 それともう一つは、学区こどもの家というのは、留守家庭児童云々という、そういうのが建設のときからあるわけですけれども、今利用している子供たちの中で、留守家庭児童と言える子供たちが利用者の中にどれぐらいか。

 それから、同じく成果説明書の40ページ、3項3目徴収費のところですけれども、ここの3のところの納税組合についてですが、ことし8月、国保の方で、たしか富山の方に視察に行かせていただいたんですが、そのときに国保も含めてそういう納税については口座振りかえをやっているというので、69%の現在を今年度じゅうに目標73だというように言っておりましたけれども、ここの納税組合にしておくというか、取り扱いにしておくことのメリットというんでしょうか、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。

 それからもう1点、成果説明書の42ページの5項4、5、6目の選挙費のところですが、選挙投票事務の報酬について、これは議会でも取り上げてきたんですけれども、この中でその議会の一般質問の中では選挙投票事務の報酬にはそれぞれの雇用条件や身分関係も勘案して、市長と協議をして決定をするというので、これは行政区によって違うんですけれども、岡崎の場合は、職務代理者が3万円、庶務係が2万1,000円、受付、名簿対象、それから投票用紙を渡します、そういうのにも正規職員は2万1,000円、臨時は1万7,000円というふうに、4段階方式をやっているんですね。これはさっき言いましたように、自治体によって決めているんです。ですから、例えば幸田町は一律ですし、それから豊田の場合は正規職員しかそういうところには使っていないとか、いろいろあるんですけれども、そういう点で、この選挙事務の報酬について、臨時職員とか嘱託職員が、日曜日ですので、本来でいえば、そこにつけてはならないというふうに思うんですけれども、どれぐらいの配置がされているかということ。



○委員長(荒木鉄之助君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 一つだけ私からお答えさせていただきます。学区こどもの家に対しますところの、いわゆる留守家庭の子供が何人おるかというデータは、私からはとるような指示はしておりません。重ねて申し上げますが、留守家庭の子供であるから、あるいは両親があるから、こういう子供社会に対する差別をなくして、一緒にやっていただくというのが学区こどもの家の本則でございますから、御理解を賜りたいと思います。

 もし、担当課でデータをとっておるなら、遠慮なく言っていただいて結構でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 秘書課長。



◎秘書課長(村松猛夫君) 岡崎市の海外労働事情調査団の件でございます。どんなところにこの調査団の団員を求めているかということでございますが、市内の主な労働団体に御推薦をいただきまして、毎年10人の方をお願いしております。

 それで、全額市費でということではございませんで、一部個人の負担をお願いしております。

 それから、行ってみえた後の報告でございますが、これは参加をされた皆様がそれぞれ手分けをしていろんな班をつくりまして、最終的には非常に立派な報告書を毎年提出していただいております。

 以上です。



○委員長(荒木鉄之助君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 選挙事務の従事者の報酬でございますが、委員お尋ねの臨時職員については、知事選の場合でいきますと14名お願いしておりまして、報酬については見直しをさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 収納課長。



◎収納課長(神谷功君) ただいまのお尋ねは、納税組合のメリットはというようなことかと思っているわけですが、納税組合は前々からお話を申し上げておりますように、地元住民による納税協力の任意団体として、現在三百数十の組合があるわけですが、この方々の御活躍によりまして、納税確保、税収確保に寄与していただいておるというとでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 青少年女性課長。



◎青少年女性課長(上原好治君) こどもの家の関係でございますけれども、修理のサイクルと申しましても、早いところは10年ぐらい前から、雨漏りがするとか、あるいは戸が壊れたとか、そういうことはその都度やっております。また、経費につきましては、1万円未満につきましては学区のそれぞれ運営委員会の方で手だてしております。それから、大きな費用につきましては、私の方から市の方の予算でやっておりまして、特段サイクルといいましても、41学区あるわけですが、あちらこちらから必ずしも早いところが壊れたとか、そういうあれではございません。

 それから、留守家庭の関係でございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、私の方はあくまでも学区の子供たちのどなたでも遊びに来るような場所を提供しておるということでございまして、とりわけ隔たりをしていないわけでございまして、したがいましてそういうようなデータも持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 学区こどもの家についてですけれども、1万円までは運営委員会、それ以上については適宜やっているということですけれども、例えば私が伺いましたところでは、畳がささくれだっているんですけれども、これについて修繕はしてもらわないんですかということを言いますと、なかなかやってもらえないんだというのがあるんですね。だから、私は今聞きました。というのは、市営住宅の場合はありませんが、県営住宅の場合は、築後何年でふすまを入れかえるとか畳を入れかえるとかいうのがきちっと決められておりますので、そういう規定があるかなというように思いました。

 それから、留守家庭児童云々のことですけれども、留守家庭児童については数字を指導していないというようなことですけれども、学区こどもの家自身がもちろんすべての子供たちを対応するんですけれども、説明については、理事者側は留守家庭児童対策ということも一つ挙げられておりますので、それであれば留守家庭児童に対応する施設づくりというのがあると思いますから、そういう点で児童数を把握しておられるかというふうに思ってお聞きをしたまでのことです。

 それから、選挙投票事務に対する報酬、これは報酬の見直しをされたというふうにお聞きをしてよかったと思うんですが、その内容についてどうなったかというふうに、先ほどは四つのランクというふうに言いましたので、それについてもう一度教えていただけたらというふうに思います。



○委員長(荒木鉄之助君) 一言御注意申し上げたいと思うんですが、決算審査の決算委員会でございますので、その趣旨をよく踏まえてひとつ御質問をいただきますようによろしくお願いしたいと存じます。今後どうするかということ等につきましての質疑はここではちょっと御遠慮いただきたい、こういうことを前提にして御質問をいただきたいと思います。

 それでは、行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 臨時職員については、先ほど申し上げました14名でございまして、単価は1万7,000円ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 私が聞き間違えたら申しわけありません。この報酬について、今見直しをしたというふうに聞いたんですけれども、今の臨時職員1万7,000円というのは今までどおりだというふうに思うんですけれども、もう一度確認をさせてください。



○委員長(荒木鉄之助君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) 知事選については1万7,000円ということでございまして、それ以降の選挙で見直しをさせていただいたということでございます。



○委員長(荒木鉄之助君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) その内容はと言っているのです。



○委員長(荒木鉄之助君) 行政課長。



◎行政課長(三宅卓君) ちょっと決算が6年度決算ということでございまして、その資料しか持ち合わせしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木鉄之助君) お諮りいたします。

 本日の質疑はこの程度にとどめたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(荒木鉄之助君) 御異議なしと認めます。

 よって、10月2日午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。

             午後4時35分延会