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愛知県 岡崎市

平成 4年 12月 総務常任委員会 12月15日−01号




平成 4年 12月 総務常任委員会 − 12月15日−01号







平成 4年 12月 総務常任委員会



             午後0時59分開会



○委員長(伊奈秀兼) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

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△第117号議案「物品の取得について」



○委員長(伊奈秀兼) 本日の議題は、12月11日の本会議において本委員会に付託されました議案4件、陳情2件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いいたします。

 初めに、第117号議案「物品の取得について」を議題といたします。

 議案書1ページ、本件について御質疑ございませんか。

 小野委員。



◆委員(小野政明) 本会議でも質疑がありましたが、平成3年度に9校に入って、1校当たりの単価が1,540万、それからその次の納入が1,570万、1,570万というような単価になるわけなんです。その単価に対して、普通の入札であれば、その単価が、前回1,570万だったら、次にはそれを下回る値段を出してこなければ落ちないと考えるのが当然かと思うんですけれども、それが下がっていない、むしろ上がっておるというようなことが非常に不思議に思われますが、そこら辺、見積もりを出すのは相手ですから、どんなような理由かということがわかれば、ひとつお答えいただきたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) まず、1点でございます。いわゆる単価を変えることなく、多少のシステムの中の部品でレベルアップをしているものがあるということと、またシステムを構成するために、結線作業等がかなりございまして、この人件費等は若干上がっているということも含めて、レベルアップがあるということが1点。

 2点目に、本会議でもちょっとお答えさせていただきましたように、50%近い値引き率を得ているということでございまして、近隣の同機種導入の2市あたりにお聞きしましたところ、本市の値引き率の方がいいということも伺っております。

 3点目に、委員さんもおっしゃったように、4業者が入札に応札しておりますので、競争原理が働いているということで、この辺のことから、御質問に対して妥当ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) 4社が入札されたと言われましたが、今回4社、前回はどこの業者であって、その前はどこの業者を指名されたか、ちょっと資料がないもので、教えていただきたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 今回から申し上げますと、落札しました株式会社富士ユーザック、それからアオイ事務器株式会社、株式会社竹内文具店、中部ビジネス株式会社と、4社が応札いただいたわけでして、前回は5社指名しておりますが、今回は1社、三河リコピー、ここが辞退をしております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) 前回は5社で、そのうち今回三河リコピーだけが辞退ということでしょうか。

 それと、その前の応札しておる業者がわかりましたら、お伺いします。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 前回も同じでございます。今申し上げた5社が応札しております。変わっておりません。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) 前々回が6社で、1社は辞退ということですか。辞退されたときはいつでしょうか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 前回までは5社が応札しておりまして、今回1社が辞退をされまして、4社になったということでございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) 前々回、ありましたですか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 平成3年でございますね。これも5社で、同じでございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) 5社はわかりますけれども、同じ業者でしょうか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 同じ業者と記憶しております。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) 指名競争入札でありますので、当然市の方が指名するわけなんですが、その入札に関して、入札辞退ということは、次から指名されないということで、応札はするけれどもというような業者の話をちょっとお聞きしておるんですけれども、今回におきましても、このアオイ事務器、竹内文具店、中部ビジネスさんですか、ここにおきまして、富士通さんの取引高とか、そういったものに関してこちらでは把握されておりますか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) それぞれの業者の富士通における実績というのは、ちょっと私の方は数値を把握しておりません。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) なぜかといいますと、私の長男も中学校に行っておるわけなんですけれども、1年生なんですけれども、先生から、たまたまパソコンクラブにおりまして、買うなら、富士通のFM-TOWNSを買ってもらえやということを言われて、ねだられておるんです。ちょっと調べてみましたら、竹内さんも、中部ビジネスさんも、アオイさんも、富士通さんをとればとれぬことはないと。しかし、当店ではほとんど扱ってはいないということで、値引きも、単価も幾らかと。電話した方に聞いても、わからないような状態なんですね。そういうところにこういうような指名を与えて入札するということ自体、ちょっと問題があるようなことを思いますけれども、そのようなことをお調べになって指名されておるわけでしょうか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 指名業者の決定に当たりましては、委員御承知のように、一応市内業者を優先するという立場をとっております。メーカーからの本機の扱い業者を聞きましたところ、代理店制度になっておりまして、この5社が代理店指名をしておるということでございますので、いずれも扱うことはできるということで、指名審査会においてこの辞退1社を除く4業者に指名をしたわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) その業者の方々に聞きますと、内田洋行さんから入れると思うんですけれども、その内田洋行さんにお願いしても、単価を出してくれないと、普通の競争できるような単価を出してくれないということであるそうです。ですから、おのずと、じゃ、どこへ単価が落ちていくかということを考えれば、いつも同じ、決まった業者しか落ちないと、そういうようなことであるそうなんです。ですから、多分この三河リコピーさんも、今回は、そんなことでは、指名に行く人件費なんかももったいないから、やめられたんじゃないかなと憶測するわけなんですが、やはりそういうような、幾ら市内の業者優先といいましても、やはりこの富士通さんを扱っておる大手もおるわけでありますので、名古屋、また大阪の方、そういったことを考えられなかったのかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 委員さんおっしゃいましたメーカーからの仕切り値ということは、ちょっと承知はしておりませんが、私ども、結果としてある商品について同じ業者が何度か落札するということは間々あることでございます。業者の得意とする商品、または営業方針として、ある意味において力を入れておる主力商品というのがあると思います。この辺の仕切り値の差がこういう結果にあらわれたじゃないかというふうに理解しておるわけでございます。

 入札結果を見てみましても、残り3社の差というのが、1.3%から1.9%ぐらいの差で、金額として七、八十万という差でございますので、その点を考えてみれば、随分接近した競争をやってみえるなというふうに理解するわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) もとの値段が、例えば1,600万しか出せないと言えば、あと30万まけておけば、そこの差なんていうものは幾らでも接近してくるということでありますので、そこら辺は、私はちょっと不可解に思うわけなんです。

 一番最初美川中学に入れられたわけなんですが、そのときの機種も現在と一緒ということでしょうか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 富士通というメーカーには変わりはございませんが、品番と申しましょうか、商品名が若干、平成2年から変更しておりますので、性能としては、あるいはシステムとしては同じだろうと思うんですが、現在のとは機種としては若干性能が違うようでございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 小野委員。



◆委員(小野政明) そういうことは、結局美川中学から別なものを入れたということでありますよね。ですから、違うものを入れるときに、今度使用方法が同じ機種にしておけば、同じ使用方法であり、またプログラムも一緒のものが使えるからということなんですが、FM−TOWNSにして、美川中学でつくられたプログラムが、今度新しい機種に変わったとき、使用できたわけでしょうか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) ちょっと私の言い方が悪かったかと思いますが、そういう大きな変更ではございませんで、63年の時点は、FMR−50という機種から、平成元年は導入がなかったわけですが、平成2年に導入した時点でFM-TOWNSSH、これが教師用で、TOWNSSFが生徒用というふうに変わったわけでございます。これは、仕様が変わったということで、特にシステム自体は変わっておりませんので、わかりやすく言えば、アナログ形式が一部デジタル形式に変わったということで、スピードアップされたものでございまして、本体に標準装備をされたことによって、以前部品としてセットしておったものが要らなくなったという程度でございますので、委員おっしゃったように、ソフトは63年の開発時点から互換性はございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 坂井一志と申します。

 先ほどの小野委員さんとの関連の部分もあるかと思いますけれども、参考までにお聞かせ願いたいと思うんです。3点ほどございます。

 まず、岡崎市の各中学校18校ある中で、導入の時期、いつごろから開始されて、年度別の校数並びに購入価格、関連すると思いますけれども、できれば1校当たりの単価、そして契約の相手方、その点をひとつお聞きしたい。

 もう一つ、機種選定についてどのような方法で選ばれたか。

 もう一つは、その契約の相手方のメンテナンスの問題についてどうなのかという、この3点をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 順序がちょっと入り組みますかもしれませんが、お許しいただきまして、機種の選定につきましては、本機種は、本会議でもちょっと御説明があったかと思いますが、昭和63年度当初の導入時点におきまして、教育委員会が機種選定をするに当たりまして、教職員等で構成される教育情報委員会の中、これは教職員の先生方が60名ちょっとという構成メンバーというふうに聞いておりますが、この検討を踏まえた形で教育委員会が決定したというふうに聞いております。

 年次別の導入の状況でございますが、63年に1校、単価が1,940万、10万単位で申し上げます。元年はございませんで、平成2年度が9校、単価が1,530万、3年が3校、単価が1,540万、本年度に至りまして9月に1校、単価が1,570万。今回の3校でございます。単価が1,570万でございます。

 次に、メンテナンスでございますが、契約の時点では、条件として、1年間の保証期間を有する、保証してくださいよということと、いわゆる初期講習会1回、これは複数日2日に分けてお願いする。それから、部分的なフォローとして、随時講習会をお願いしておるというのが契約時の条件でございます。以降、故障があった場合に、修繕料で対応しておるわけでございますが、この修繕の内容によりまして、メーカー側の代理店が直接来る場合と、株式会社富士ユーザックが対応しておる場合と、この修理の内容によって若干違うようでございます。

 ちなみに、この議案記載の業者の体制といたしましては、ハード面が専任1名、ソフト面が専任が20名というふうに聞いておりまして、現在のところ、対応について支障はないというふうに教育委員会から承っております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) もう1点お聞きした中で、契約の相手方の説明がなかったように思いますけれども、この点を御質問させていただきたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 失礼しました。今申し上げた63年度からすべて株式会社富士ユーザックが契約の相手方となっております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 坂井委員。



◆委員(坂井一志) じゃ、過去5回あったわけですね、契約回数として。いずれも同じ会社と契約されていると。

 私の素朴な疑問も持っているわけですけれども、競争入札でありながら、ただ、競争入札については、厳正に行われていると思います。過去同じ会社が5回落札したということについて、結果として偶然そうなったと理解しておいてよろしいかどうか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 先ほどのお答えとダブるかと思いますが、それぞれ市内の中に競争相手の業者がおるということと、近隣都市の値引き率から見ても、値引き率においては遜色ないだろうということと、私どもの方が入札を行う前に予定価格というものを決めるわけでございます。この場合、もちろん一般消費者の値引き率あたりを専門書によって見てみるということもするわけでございますが、予定価格の範囲内で決定されておるということでございます。

 ちなみに、予定価格の決定方法といたしましては、過去の取引実例とか、今申し上げたように近隣都市の値引き率とか、一般取引の実例または最高値引きあたりを勘案し、それに加えて数量とか納期限という問題もございます。こういったものを参考にして、その予定価格を決定し、その範囲内で落札しておるということでございますので、価格については、妥当性があるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 先ほど小野委員が聞かれたことと重複するんじゃないかなと思っておりますが、明快な回答がないので、また再びお尋ねしたいと思います。

 今お話がありましたように、最初からずっと今回のこの3校まで一緒だと、適正な競争入札で落札したということであろうというお話になるわけですが、ちょっと問題がありはせぬかと思うんです。幾ら偶然か、それだけの企業努力、値引き、いろんなことを考慮しても、1回から5回まで同じのがどんどんと、どうもこれ、ちょっと問題があるんじゃないかということも思えて、いたし方ございません。

 したがって、まだたしか岩津でしたか何か、これからやられるんじゃないかなと思っておりますが、やっぱり市内業者優先ということで、4社あるいは5社という中で今後も続けていかれるのか、あるいは愛知県とか、県下のユーザックと同じような状態の企業等も指名をしていくのかどうか、そのことをまず最初にお聞きします。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 先ほども申し上げましたが、市は従来より、原則として市内業者優先という立場をとっております。この枠を外すことによって、市外から大きな業者が参入することによって、零細な業者を圧迫することにもなりかねないという状況から考えますれば、慎重に考えなければならないと思っております。

 現在のところ、この考えを変えるつもりはございませんが、先回の一般質問の中で、官公需について中小企業の受注機会の増大ということを求められたこともございます。これは、本市内には同一業者の中小企業の組合というのは特に参加しておりませんが、できるだけ市内業者を優先することで、この趣旨に対応しておるというのが現状でございます。

 先ほど申し上げたように、継続してその商品を落とす業者がある。その場合、非常に企業努力、あるいはいわゆる主力製品ということで、結果的になっているのか、それとも他の力が働いておるのかということは、非常に私どもの方ではなかなか難しい問題でございます。市外業者を参入させるということになると、ほかの業種でも、継続して落札しておる業者のあるところは、そういう方針をとらざるを得ませんので、非常に難しい問題と考えておりますが、現在のところ、前に申し上げたように、この形で進ませていただきたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 今おっしゃったことはよくわかるんですが、Aがよくて、あとB、C、Dが全然あかんと、こういうことではいけませんが、この入札に参加された1回から5回、同じようなメンバーということで、実際富士ユーザックを除く他社は、競争に本当になっておるのか、ならぬのかなと、こういう疑問があります。ほかの品目についても、市外業者を導入しますと、そういうことが崩れていくということなんですが、やっぱり優先といっても、市民の利益をある程度考慮すべきじゃないかと。これでは大体競争にならぬということで、これは市民にとっても僕は不利益だというふうに考えておりますので、あえてお尋ねをしたわけでございます。

 それともう1点、今回1社、三河リコピーですか、辞退されたということですが、辞退された理由は何か、わかっておれば、おっしゃっていただきたいというふうに思います。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 理由はちょっと聞いておりません。向こうから辞退の通知があったということでございます。



○委員長(伊奈秀兼) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 今申し上げたようなことで、競争にならぬ、ばからしいと、こういうことだと思います、これは僕の想像ですが。それはそれでいいです。

 それと、今後まだまだ購入していかれるんではないかなと思っておりますが、文部省の指導等もあるんではないかなと思っております。中学校はそういうことで、岩津が終われば、それで全部終了かと思います。今後小学校等に導入していくというような状況はあるかないかをお尋ねします。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 教育委員会の方から、小学校についてもパソコンを教科の中で入れていくというふうなことは聞いております。時期については、ちょっと聞いておりませんが、機種を選定する場合に、管財課といたしましては、購入物品に際して、担当課よりあらかじめ、メーカーとか商品名とか型式というのは選定してくる場合がございます。この場合の取り扱いについては、選定理由の中で、使い勝手とか、製品の特徴とか、あるいは更新機種であるとかメンテナンスだとか、そういったことを相当な理由を挙げて検討してきております。管財課といたしましては、対応商品があれば、その時点でアドバイスはしますが、一般的には依頼担当課の意見を尊重しております。

 御質問の今後のことかと思いますが、教材品については、特に私の方は選定理由を重視しておりますので、今後もまた小学校導入に当たりましては、教育委員会の方で機種を選定してくるというふうに思っておりますので、その時点で私の方の対応はあるかと思います。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) これで終わりじゃないので、今後も続いていくということで、そこをちょっと問題にしておるんです。やっぱり選定されてきた以上は、そうだと。したがって、また初回から同じような指名になってしまうということで、本会議でも、今坂井委員の方からもお尋ねがございましたが、たしかこれ、70名の審査委員といいますか、64名か、ちょっと細かいところはわかりませんが、いつもいつもそういったような状態でやられておるんではないかなと思いますが、その大まかな構成というのはわかりませんか。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) ちょっと正確な構成は、私の方ではわかっておりませんが、現在までの教育情報委員会というのは61名というふうに聞いております。もちろん、中学校のパソコンを担当するべきであろう先生方、あるいは得意な、パソコンに堪能な先生、これらの方がまんべんなく委員の中に入って構成されておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 教育委員会でないとわかりにくいわけですが、ただ言ってきたとおりにやってしまうということで理解させていただきます。

 やっぱり、指定されてきた機種等につきまして、その理由等をやっぱりお尋ね、二つあるか三つあるかわかりませんが、そういったこともちゃんときちっとやっておられるはずですが、ただこれがいいよと、審査会でこうなったよと、真に受けてさあっといくのか、ちゃんときちっとした理由を聞いておるのかどうか、このことをちょっとお尋ねします。



○委員長(伊奈秀兼) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行) 選定理由書というのが参りまして、それぞれその選定の経過を明らかにしておるわけでございます。例えば、当初の選定というのは、パソコンネットワークシステムに組み込まれる製品を全部挙げて、その中から4機種に絞って比較検討を最終的にしてきたというふうに聞いております。したがいまして、私の方も、ただ理由書を見て決めたということでなくて、ヒヤリングをそれぞれ行ってはおりますが、何せ使い勝手、あるいは教材として使うソフトの関係ですと、ちょっと私の方がそこまでなかなか専門的に踏み込むことができませんので、ある意味においては、結果を御説明いただいて、その上で納得するという部分もあるかと思います。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 質疑は終わりました。

 本件について、賛否の御意見の陳述を願います。

 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) ずっと御説明やら御質問を聞いておりますと、非常に不可解と申しますか、わかりにくい、不明瞭な点が多々あるということで、まず最初に挙げますれば、最初から今回まで同じメンバーで競争入札、そして富士ユーザックが全部落札をしておると、こういう実態がございます。そして、やっぱり金額に応じて指名競争入札をとらざるを得ない。したがって、1社じゃだめですね。数社なければいかんということで、過去に放映されました何かのテレビのやらせじゃございませんが、一応競争力があろうとなかろうと、そろえて、そして形式だけを入札したと、形だけの入札をしたと、こう断言せざるを得ないわけです。

 したがって、これは今後も小学校等にも導入というお話がございました。やっぱり再考、何らかの方法で理解ができるように、市民も理解ができるように改善すべきだという意見を持っております。

 したがって、この第117号議案については、賛成をしかねると。

 以上です。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

 広瀬委員。



◆委員(広瀬倉吉) よく聞いておりますと、やっぱり61名からの情報委員の人が慎重に選定をしてこられたということであり、その理由書も確かなものであり、それぞれの企業努力によってこれは決まることで、一々その会社の云々はできないわけです。しかも、この4社がフリーの代理店であるということであれば、これはやっぱりそれなりに理事者としては信頼をしていかなければならぬし、しかも今まで入れた中でさほど間違いもなくやってこられたということであれば、やっぱり落札業者がそれなりに妥当であろうかというわけであります。非常にすっきりした、わかりやすい説明であり、これで私はいいんじゃないかというように思います。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第117号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(伊奈秀兼) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第125号議案「岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び岡崎市の休日を定める条例の一部改正について」



○委員長(伊奈秀兼) 次に、第125号議案「岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び岡崎市の休日を定める条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書25ページより、本件について御質疑ございませんか。

 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 実は、きょう新聞を見ておりましたら、週40時間、これを労働基準法の中に組み込むという、こういうことが中央労働基準審議会の労働時間部会の中で論議をされまして、そしてその素案がまとまったと。焦点の週40時間制への以降時期は、平成6年4月、こんなような記事がございました。

 今労働時間の問題は、働く者にとりまして大変大きな労働問題としての課題であります。そういった意味で、従来週休2日、あるいは週40時間労働というやつは、民間先行という形でやってきておりますけれども、なかなか普及するところまでいかないということで、自治省の方で、自治体でもってというか、公の役所でもって先行することによって、全体的な普及を図っていこうと、こういう趣旨のことが決められまして、今日この議案につながってきていると、こんなふうに理解しておりますので、このことにつきまして異論はありません。

 ただ、いろいろ一般質問の際も、私どもの岡崎委員から出ておりましたが、そういったことで、せっかくこれを進めていくわけでありますから、市民も納得のいく形でこれがやられていかなければいかん、こんなふうに思いますので、若干細かいことになりますけれども、確認をさせていただきたいと思っております。

 順次聞いていきますが、まず一つは、従来のこの条例、これが1週につき40時間を下らず、46時間を超えない範囲において規則で定めると、こういうふうになっております。今回の改定は、それの46時間というのがなくなっておるわけですね。40時間を超えない範囲においてということで、いわゆる上限の設定だけになっております。従来は上限、下限というのがあったわけですが、そういうこと。今回そういうふうに下限を定めていない理由、これがどういうことなのかということをまずお聞きしたい。

 それからもう一つは、労働時間というもののとらまえ方なんですが、現行どのように当局として認識をされておるか、お伺いをしたい。

 まず、この二つ。



○委員長(伊奈秀兼) 市長公室次長。



◎市長公室次長(深津仁史) まず1点、下限を定めていないということでございますが、実は労働基準法が昭和62年改正されまして、63年4月1日から施行されているわけでございます。基本的には、1週間について40時間を超えて労働させてはならないという規定もございます。労働条件の最低基準を定めた労基法の本則に週40時間が規定されたことと、原則としてすべての労基法の適用事業において、将来的にも労働時間は週40時間以下になるということが明確に示されたというふうに私どもはとっております。

 さらに、勤務時間の関係でございますが、職員が当該地方公共団体のために役務を提供する時間だというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 労基法で40時間を超えてはならない、これは一つの法律で決められた基準でありますけれども、超えてはならないけれども、36協定その他結ぶことによって、実労働時間というのは超えることがあるわけですね。それはいいんですが、従来の条例が今の労基法のもとで制定をされているわけです。今回は、下限がないのはなぜかということを聞いているわけです。



○委員長(伊奈秀兼) 市長公室次長。



◎市長公室次長(深津仁史) 国、県が完全週休2日制を既に導入しております。それが40時間ということで実施されております。そういうことと、先ほど申し上げました労基法の関係で、市としては上限を定めた。したがいまして、下限は定めないというふうで今回上程させていただいたということでございます。



○委員長(伊奈秀兼) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 余りよくわかりませんが、労働時間につきましては、今回の一つのうたい文句でありますが、週休2日、週40時間労働、こういうことなんです。単純に考えますと、週40時間、年間52週だから、これを掛けると年間労働時間が出る、こういうふうに単純に言ってしまうわけですけれども、今労働界でさらに進んで、今の一般的な民間の労働時間の数というのは、大体1,980時間から1,990時間ぐらいの年間の労働時間、そのような水準にあるというふうに思います。

 この間本会議でもって時間の説明がありましたが、現在、役所の所定労働時間というのは40時間45分なんですね。52倍しますと、2,119時間だと。それから、例えば今後この条例が通って、労使の話し合いの中で決められるであろうと私は思っておりますが、ぜひそうしてほしいと思っていますが、これでいきますと、2,015時間というような話があったわけです。

 ところが、労働時間というものの考え方は、1日が何時間で、1週間で何時間、そして年間の休日がトータル何日である。365日からその休日数を引いた残りの日数に1日の労働時間を掛けると、年間の労働時間が出ます。これが本当の意味の所定労働時間。私が申し上げました1,980から1,990時間が民間の今の週休2日のレベルですよというふうに申し上げたのは、そういうことなんです。

 先ほど一般質問の中で出ておった二千何時間という計算式は、実は休日数が入っていない。週労働時間で出していますから、52週の場合の104日という定休日は入ったにしても、残りの祝日だとか、年末の休日だとか、こういったものは引いてないわけですね。したがいまして、水準としては、いかにも2,000時間を超えていますよということだけれども、そういったものを差し引きますと、幾らになるというふうに算定がされておりますか、現行。改定は今後の問題ですから、大体わかっていますので、いいですが。



○委員長(伊奈秀兼) 市長公室次長。



◎市長公室次長(深津仁史) 先ほどの下限の関係で説明が不十分だったかと思いますが、いわゆる勤務時間の上限・下限、現行は上限・下限になっていますが、条例で勤務時間の上限・下限を定める、今回は上限という形で上程させていただきました。規則で1週間の勤務時間を定める。ですから、超えない範囲内で規則で定めるというふうで議案を上程させてもらって、さらに規程で1日の勤務時間は何時間ということで、今後の事務を取り進める中で行いたいということでございます。それで御理解をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、年間労働時間から休日を除いたという御質問でございますが、現行の40時間45分で2,119時間、そしていわゆる休日関係が、祝祭日13日、年末年始5日、市制記念日1日、合計19日ですが、この19日を控除したのが1,971.75でございます。これを現行の38時間45分、これで計算した場合、先ほどおっしゃいましたように、2,015時間からこの19日分相当を引きますと、1,867時間45分でございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 御報告がありましたように、現行の4週6休、この年間の労働時間が1,971時間45分ということは、先ほど私申し上げましたように、民間はいかにも週休2日が先行しておるというけれども、民間のそういう所定労働時間というのは、今と同じような計算式でやりますと、大体1,980から1,990なんです。ということは、レベル的にはそんなに休みの数トータルで見ても、休みの数は若干あれですけれども、1日の労働時間の関係もあって、大体今の水準というのは、民間先行先行というけれども、実質大手の民間の年間の総労働時間と変わっていないんですよ。むしろ若干いい方になるということをひとつ御認識いただきたいということなんです。

 さらに週休2日が進みますと、1,867時間45分ということですか。これは一歩先へ行くと、こういうことであるんだということをまた御理解いただきたいなと思っております。

 今大体、大手のところで1,970時間とか1,980時間とか1,990時間とかいう労働時間をさらに進めよう、短くしようと、こういうことで、年労働時間1,800時間というのが目標になっています。しかし、まだこれから要求を出して取り組んでいこう、こういう事態でもあるわけです。

 そういった中で、役所は来年の4月以降進もうということでありますから、先ほど冒頭に申し上げましたように、このことは、先導的な役割を果たすわけですから、私は大いに引っ張ってもらったらいいと。で、早く、さっき言いました労基法の中に週40時間、週休2日、そういったものが組み込まれて、実際にそういうことが実現できるように、週40時間という今までの基準法というのは、これを最低というか、一番短いということになっているんですが、今度はそれ以下にしなさいよという形が出てくるわけですから、大変望ましいことでありますので、努力をしていただきたいと思います。

 あわせて、民間で労働時間を短縮する場合には、労働時間というのは、単純に労働時間だけの問題でなくて、基準時間給というのは、単価が上がるわけであります。したがいまして、単純にいきますと、時間が短くなれば、生産量も落ちるだろうし、そして1人頭賃金も上がるわけです。基準の時間の1時間当たりの賃金というのは上がってくるわけですね。したがいまして、その両方の面でコストが上がると認識されるわけです。したがって、そのことを念頭に置いて労使の中で話し合いが行われて、コストダウン、いかにして生産能率を上げて、コストが上がらないようにするかという努力を大変真剣にやるわけであります。

 そういった意味で、一般質問のところで岡崎委員が言いましたように、役所は、ある市長さんの話によりますと、サービス産業の最たるものであるというようなこともありますが、やはり市民サービスということを同じような観点で見ていただきたい。市民にとりましては、労働時間短縮は決して、サービスという点でいきますと、プラスサイドへ行かないわけですから、ただし、やはり働く仲間として理解をしていかなければいかん。そういう中にあっては、やっぱり市民サービスというのが低下をしないということが最低限の理解を得る大きな要素になる、こんなふうに思っております。

 その点につきましては、一般質問の回答の中で市長からも付言がありました。そういった点は十分に考えていきたいということでありますので、大いにひとつそのこともやっていただきたいというふうに思います。

 一方、せっかく条例を決め、そして労使の話し合いの中で規則等を決めていくわけですけれども、例えば病院の関係だとか、あるいは一般質問のところでも議題になっておりましたが、保育園の問題だとか、あるいは清掃センターにおきます問題だとか、なかなかすんなり、今ここで決めますことに適合が難しいじゃなかろうかと思うような職場もございますが、その辺のところはどのように今後取り組んでいかれるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 市長公室次長。



◎市長公室次長(深津仁史) ただいまの開庁部門の関係でございます。例えば病院でございますが、病棟部門は、入院患者の対応上、これは開庁する。外来部門については、土曜日の来院者の対応について、条件整備が整えば、休診は可能であると考えられますが、しかし例えば第2・第4土曜日休診する場合、やはり試行を前提にということで、今後慎重に検討をしていく必要があるではないかというふうに考えております。

 さらに、保育園でございますが、これは委員御承知のとおり、児童福祉法で趣旨及び保育需要の多様化ということで、これはいわゆる閉庁ということは難しいというふうに考えております。

 さらに、清掃関係でございますが、現在土曜日を収集しておるわけでございますが、この辺の収集をやめるということは、収集体制の組みかえとか、あるいは車両等、いろいろな要素もございますので、この辺についても今後検討を加えて、条件整備さえできれば、閉庁ということも可能かというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) おっしゃることはよくわかりますし、大いに労使で知恵を働かして、やっていただきたいし、せっかくのことですから、来年の4月に大部分の職場が週休2日に入れるように、働いている人の意見も、例えば一般質問のところで話題になっておりますように、小集団活動等を踏まえて、改善提案といいますか、こうしたらどうだろうというやつを大いに議論していただきまして、やっていただきたいと思っておりますので、そういう点について、来年の4月までにもしその整備ができなかったところはどうするんですか。



○委員長(伊奈秀兼) 市長公室次長。



◎市長公室次長(深津仁史) 仮定でございますが、現在閉庁、開庁というふうにとりあえず振り分けしておるわけですが、委員御承知のとおり、現行4週6休制を今現在実施しているわけです。したがって、今回の完全週休2日制を導入しても、この開庁部門が閉庁部門にということについては、相当今後検討を加えて、例えば経費、あるいは人件費等の増については、自治省も厳しいものですから、この辺については、さらに頭に入れて、必要最小限のことは手を加えていかねばならないと思っております。



○委員長(伊奈秀兼) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 先ほど申し上げましたように、そのままでもコストアップ、賃上げという形にもなります。そういった点で、特にさらに人件費ということになりますと、今おっしゃったようなことだろうと思うんですけれども、民間におきましても、交代勤務だとか、いろんな勤務態様がございます。そういったところは、その勤務態様に合った週休2日、これは必ずしも例えば土曜、日曜が休みじゃないということですね。あるいは、先ほど申し上げましたように、年間の労働時間として幾らだと。そうすると、休みの数は若干合わないけれども、トータルで見たら、先ほどお話がありました、例えば1,860時間に近い水準でそろうとか、いろいろあると思うんです。そういったことも工夫しながら、ひとつスムーズな移行が行われるようにお願いをしたいなというふうに思っております。

 ただ、私思いますのは、今の、これは岡崎だけじゃなくて、全体に言える、いわゆる自治体の職場の勤務時間というのは、我々にとっても非常にわかりにくいところもあるわけであります。例えば、今言いましたこのままの今の勤務時間のままで週休2日という形になったら1,867時間云々ということであります。

 例えば、民間でもホットタイムというものがある職場があります。いわゆるここで言います休息時間であります。これは、1日に15分あるわけです。これを年間合わせますと、やっぱり60時間ぐらいになるんです。週休2日が進んでまいりまして、恐らく1,800時間ということが当面の目標になるわけですが、そういうことになったときに、だから1日の労働時間というのは極めてシビアに評価していかなければいかん、密度の濃い労働をしなければいかん、こういうことになるわけです。そうしますと、当然ここで言う休息時間等は、一つのやり玉に上がってくるんじゃなかろうかということも考えられます。そうしますと、約60時間ですから、ほぼ1,800時間になるんですね。そういったこともあるわけでして、その点の、今岡崎の役所でそのことの認識はどのように考えておられますか。休息時間というのはどのようにとらまえておられるか。



○委員長(伊奈秀兼) 市長公室次長。



◎市長公室次長(深津仁史) 休息時間の関係でございますが、これは、いわゆる勤務中における軽度の疲労を回復させるとか、いわゆる短時間の勤務休止時間でありまして、この時間は正規の勤務時間に含まれるということでございます。したがいまして、休憩時間とはおのずから違うということであります。

 さらに、この休息時間については、国の国家公務員の関係でございますが、これは人事院規則で定めておるわけですが、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間ごとに15分の休息時間をということを触れておりますので、したがいまして現行では正午から0時15分までが休息、さらに3時から3時15分までが休息時間ということでございます。



○委員長(伊奈秀兼) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 私の方からも、この問題は非常に大事でございますから、考え方のみを御答弁させていただきたいと思います。

 おおむね具体的な例は次長から御説明したとおりでございますが、ただ私どもといたしましては、労働時間、こういう問題等に対しましては、佐伯委員さん御承知だと思いますが、やはり公務員としての立場から、これを労働者の立場になって、これに対するところの運営をしていかなければならぬということが一つ。二つ目には今度は、この間一般質問にもございましたが、サービス機関、市民に対する奉仕機関である、こういう二面性があるわけでございます。

 これらに対しまして、ただいまもいろいろ論議があったわけでございますが、私どもも、基本的には拘束時間という表現もあるわけでございまして、こういう時間帯の処置、あるいは時差出勤等の関係でもちまして、市民に対するところの窓口事務の合理化、これらに対しましても、今調査を重ねておるわけでございます。

 幸いな機会でございますから、一言だけ申し上げておきますが、いわゆる時差出勤等におきます窓口事務の延長ということに対しましては、きょう組合側から回答がございましたので、しかるべき新しい手法を十分検討してまいりたい、こういうことだけを申し添えておきたいと思うわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) ほかに御質疑ございますか。

 柴田委員。



◆委員(柴田元良) 今佐伯委員からいろいろ話があったわけでありますが、私も製造の会社で、休みはたくさんあって、労働時間というのは、正直言いまして、かなり短いなと思っていたわけでありますが、今回これが出てまいりまして、しっかり計算をされますと、今話がありましたように、この条例が通りますと、1,867時間という話になって、うちの会社よりも100時間ぐらい短くなるわけでありまして、驚いているわけであります。

 正直言いまして、時短が進むことには反対をするわけではございませんが、製造の会社でございましたら、今までの時間で1万個物をつくっていたと。今度は100時間も少なくなっても、同じように1万個つくらなければいけないというのが、民間の企業では努力をするわけでありますので、皆さん方にもやはり、これだけ短くなっても、1万個の物ではないんですが、サービスの低下がないようにしていくためには、4月からといいますと、1月、2月、3月の間に何か手を打っていかなければ、この1万個のサービスというのはできないわけでありますので、それらをまたこの3カ月の間に考えていくということは大変だと思うんですが、どのようなことをこれからも考えていかれるか。もしか案がありましたら、お話をいただきたい。お願いします。



○委員長(伊奈秀兼) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 今佐伯委員さんにお答えしたことの延長になると思いますが、製造過程ではないわけでございます。たとえ我々というのは、やはりサービス機関でございますから、これらに対しまして不便をかけることを最小限度にとどめる、これが一つの宿命でもあるわけでございます。もちろん、設計であるとか、あるいは実務家もございますが、直接の窓口業務というのは、多くの皆さん方に対しまして不便をかけないような施策、こういうことと同時に、組合側との御要望でございます労働時間短縮ということに対しまして、この二面性に対しましてそのような手段しか今のところないわけでございます。これらに対しましては、労働界の皆さんもお見えになりますから、いろいろな手法等に対しましても御提言を賜る中におきまして、万全を期していきたい、こういうことも重ねて御答弁をさせていただくわけでございます。



○委員長(伊奈秀兼) ほかに。

 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 短くなるということで、大変関心が高いわけですが、私は違った面からちょっとお尋ねしたいと思います。

 結局週休2日ということで、余暇がふえるということで、2日休んで明くる日出てくると、これが毎週繰り返されていくということで、仕事面にも効率、能率の影響、そしてこの余暇の期間中にどうして過ごしたらいいかと、逆な心配が出てきはせぬかと思うんですが、そこら辺、計画を立てて、あるいは指導するとか、職員の皆さんにきちっとしたあれをつくって指導されておるのか、指導していく、これからの問題だと思いますが、そこら辺の考えはどうですか。



○委員長(伊奈秀兼) 市長。



◎市長(中根鎭夫) 基本的なことだけ私から御答弁させていただきます。

 労働時間の短縮というのは国際的な問題でございまして、私は個人的には非常に難しいデータもあろうと思います。私自身も、よく言われておりますところの日本人は世界一の働き虫かと、こういうデータでも、ずっと分析してみますと、必ずしも日本人が労働時間が長いということは、私のみ集中したことは言えないわけでございます。

 しかし、結果といたしましても、国の施策がここへ来たわけでございます。こうなってきました以上、私といたしましては、その労働余暇時間を行政的に拘束していくという考え方は、むしろこれは逆行すると思いますから、この時間はフリーな立場におきまして十分ひとつ日ごろの発散をしていただきまして、新しい活力でやっていただきますような考え方で指導していかなければならない。余りにも何か、なにをやろうとかいいますと、大変な問題になろうと思うわけでございまして、近藤委員さんとは違うかもしれませんが、私はそういう基本的な考え方を持っております。

 家庭の日というやつを、集めて、家庭の日という大会をやるなんていうことは、私は頭からあれは間違いだ、家庭の日こそ、何にもやらなくておっていただくことが一番家庭の日だと言っておるのは持論でございますものですから、私の考え方はそういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございますか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 質疑は終わりました。

 本件について、賛否の意見の陳述を願います。

 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 先ほども質問の段階で申し上げておりますので、基本的にこの条例は賛同いたします。

 しかし、一方で、先ほど申し上げましたように、民間の、少なくとも今週休2日をやっているところを時間的には先行するわけでありますから、そういった意味でのサービスの問題、これは先ほど市長も付言をされておりますので、労使で大いに話し合っていただいて、市民感情緩和のために、あるいは市民のサービスの欠如があるという感情をより少なくするための施策、このことにつきましては、既に4週6休制の中におきましても、岡崎の市役所のそういった面でのサービスというのは、よその役所に比べますと進んでおります。これは率直に認めるところでありますが、さらに一段の御努力をお願いしたい。このことを意見として申し上げまして、条例に賛成をいたします。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 意見の陳述は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第125号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(伊奈秀兼) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

             午後2時10分休憩

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△第129号議案「平成4年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」

             午後2時20分再開



○委員長(伊奈秀兼) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

 第129号議案「平成4年度岡崎市一般会計補正予算(第5号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 逐次款を追って御質疑願います。

 1款議会費、説明書30ページより、御質疑ありませんか。2款総務費、説明書32ページより、御質疑ございませんか。次、9款消防費、説明書62ページより、御質疑ございませんか。次、12款公債費、説明書70ページより、御質疑ございませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 次、歳入に入ります。1款市税、説明書4ページより、御質疑ございませんか。

 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 歳入の1款の市税を初め3点ぐらい参考のためにお聞きしたいんです。

 1項の市民税、これは増額補正額で5億4,500万と、このように上がっておりますけれども、説明の項目で、所得割、これには増額補正されたといういろんなファクター、要因があると思いますけれども、一つは、納税者数がふえたとか、また課税標準の所得額がアップされた等の要因等があると思いますけれども、ほかにそういう要因があっての増額補正かどうか、この点をひとつお聞きしたいと思います。

 次に、6項の特別土地保有税、これも増額補正で、説明の分で所得課税として上がっております。これも、何件申告があったか、この点もちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 市民税課長。



◎市民税課長(富田悟) 市税のうちの市民税の個人の増額、委員のお尋ねは、その要因かと思いますが、個人市民税の増額の要因につきましては、幾つかの内容があるわけでございます。例えば、途中で修更正、所得の増が新しく出てきた、それから納税者の増もございますし、それからもう一つ、途中で退職された方の分が分離課税として入ってくる、それからもう一つが、譲渡所得の関係もございます。幾つかの要因で、年間を通じましてそれぞれ修更正という形でふえてまいります。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 税務部次長。



◎税務部次長(天野金典) ただいま特別土地保有税の中の所得課税の申告件数でございますが、66件でございます。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 次、3款利子割交付金、説明書6ページより、御質疑ございませんか。次、9款分担金及び負担金、説明書6ページより、御質疑ございませんか。次、10款使用料及び手数料、説明書8ページより、御質疑ございませんか。次、11款国庫支出金、説明書10ページより、御質疑ございませんか。次、12款県支出金、説明書14ページより、御質疑ございませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 次、13款財産収入、説明書20ページより、御質疑ございませんか。

 坂井委員。



◆委員(坂井一志) 13款2項の財産売払収入の1目不動産売払収入のところで、説明の欄で土地売払収入とありますけれども、本会議のときにも説明があったわけなんですが、駅南線の代替地として売ったというふうにお聞きしておりますが、具体的にどこの場所を指すのか、その点お聞きしたいと思います。



○委員長(伊奈秀兼) 総務部次長。



◎総務部次長(足立侃) これは、東岡崎の周辺の対策事業でございまして、東岡崎駅南線の代替地ということで、2,875万1,000円という額になるわけでございます。これは上地の3丁目地内でございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 13款、質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 次、14款寄附金、説明書22ページより、御質疑ございませんか。次、15款繰入金、説明書22ページより、御質疑ございませんか。次、17款諸収入、説明書24ページより、御質疑ございませんか。次、18款市債、説明書28ページより、御質疑ございませんか。次、第5条地方債の補正、議案書47ページより、御質疑ございませんか。

     (以上いずれも「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第129号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(伊奈秀兼) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第133号議案「平成4年度岡崎市証紙収入特別会計補正予算(第1号)」



○委員長(伊奈秀兼) 次、第133号議案「平成4年度岡崎市証紙収入特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案書69ページ、説明書129ページより、歳入歳出一括御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第133号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(伊奈秀兼) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△陳情第21号「課税最低限の大幅引き上げについて」



△陳情第23号「2兆円規模の所得減税・政策減税の実施について」



○委員長(伊奈秀兼) 次、議長より本委員会に送付されました陳情の審査を行います。

 陳情第21号「課税最低限の大幅引き上げについて」及び陳情第23号「2兆円規模の所得減税・政策減税の実施について」を一括議題とし、担当課長の事情説明を求めます。

 市民税課長。



◎市民税課長(富田悟) 陳情第21号「課税最低限の大幅引き上げについて」及び陳情第23号「2兆円規模の所得減税・政策減税の実施について」御説明いたします。

 直接には、国税にかかわるものが大部分でございまして、すべて国サイドで決定されるものでございますが、陳情第21号及び第23号の1にあります課税最低限につきましては、地方税でございます住民税にも同様の内容のものがございます。課税最低限について御説明いたします。

 税におきます課税最低限につきましては、一般的には所得課税に用いられるものでございまして、ただいま申し上げましたように、国税の所得税並びに地方税では住民税に設定されておりまして、それぞれの税の納税義務の有無の分岐点といいますか、税が出るか出ないかというボーダーラインになる所得の額であらわされます。

 この課税最低限の考え方でございますが、憲法30条によりまして納税が義務づけられておるわけでございますが、一方憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、生存権といいますか、これを税の方へ振りかえまして、最低限度の生活を維持するのに必要な費用には課税をしないという、そういう基本理念に基づいているものでございます。

 課税最低限の額の算定でございますが、給与所得者、いわゆるサラリーマンの課税最低限を一つの照準に定められているものでございまして、次の五つの控除額の合計であらわされるものでございます。一つは、給与所得の控除額、二つ目が社会保険料の控除額、三つ目が配偶者控除額、それから四つ目が扶養控除額、五つ目が基礎控除額でございまして、これはすべての納税義務者に共通するものでございます。これは、所得税、住民税ともこの五つの控除額の合計によって算定されるものでございまして、これが課税最低限と言われているものでございます。

 ちなみに、平成4年におきます夫婦と子供2人、いわゆる標準世帯と言われております住民税の所得割の課税最低限でございますが、これがことしは272万2,000円でございます。内容を申し上げますと、給与所得控除額が98万3,000円、社会保険料控除額が49万9,000円、配偶者控除額が31万円、扶養控除額が2人で62万円、基礎控除額が31万円でございます。所得税の課税最低限は、控除額が若干変わってまいりますので、これよりも少し高目の金額になっておるかと思います。

 ここ3年間の住民税の課税最低限を見てみますと、ことしが272万2,000円、それから昨年が同じ金額で272万2,000円、平成2年は264万2,000円でございます。

 以上が課税最低限の現況でございますが、そのほかいろんな問題点につきましては、新聞などで報道されておりますが、政府税調、あるいは自民税調、それに大蔵省など関係省庁との間で調整、検討が行われておるようでございます。

 以上でございます。



○委員長(伊奈秀兼) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し、御質問はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 質問なしと認めます。

 陳情第21号及び23号について、一括して御意見の陳述を願います。

 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教) 共通して言えますことは、所得減税、そして政策減税を行うよう意見書を出してほしいと、こういうことであります。御承知のように、ここ15年間ぐらいは実質の減税が行われていない。消費税導入時に若干の減税がございましたが、これは所得の多いところに厚く、少ないところに薄いというような格好になっております。所得税の累進税率というのは、従来15段階あったんですが、これが89年に5段階に簡素化されておりますけれども、名目賃金が上がりますと、実質増税になってまいるわけであります。

 年収から税金と社会保険料を引きまして、いわゆる可処分所得、これの伸びを見ますと、1992年の連合の賃上げの平均で試算しまして、年収が600万の世帯で実質可処分所得が2.16%しかアップしない、こんなような状況でありますし、年収のもっと少ない層では1%台と、こんなことでございます。

 現在、長引く不況ということの中で、景気対策がいろいろと行われているわけでありますけれども、減税をやることによって、その対策としてということは可能である、こんなふうに判断をするわけです。ぜひ意見書を出すようにお願いをいたします。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 私どもも、意見書を出すことについては賛成でございます。

 大変政府の方も、公共工事の方の前倒しということで、景気の浮揚策をとられておるわけですが、一方では軽油等の値上げと、こんなことで、限定はされておりますが、増税という形も今日見えてまいっております。

 したがって、これ、二つの方法があるんではないかなと思っておりますが、やはり景気浮揚策は、これはもっともでありましょう。したがって、今日パート、いわゆる所得減税ということも大変一つの大きな景気を浮揚させる柱になるというふうに考えております。このパートタイマー、あるいは課税最低限の見直しということでございますが、やっぱり子供がしとなって、家で内職、あるいはよそへ出て働くという方法もあるでしょう。あるいは、健康を考えてという方もあるかもしれませんが、やはり御主人さん、だんなさんの収入だけではまだやっていけんのだという形の方が多いと思います。したがって、奥さんが、あるいは家族が得られる収入に対して、もっと課税最低限をやはり大幅に見直す必要があるというふうに思っております。

 したがって、意見書は、このとおりではちょっといけませんが、各会派が同意できる範囲の中の意見書を出すことについては、賛成いたします。

 以上です。



○委員長(伊奈秀兼) 広瀬委員。



◆委員(広瀬倉吉) バブルの崩壊後、非常に経済が苦しくなっている現状から、パートタイマーの年収100万円というのはもっと引き上げるべきであります。先ほども申し上げたように、所得減税実施を強く要望したい。したがって、意見書を出すことについては、賛成をいたします。



○委員長(伊奈秀兼) ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査いたしました陳情第21号及び23号は、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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△閉会中継続調査事件の申し出について



○委員長(伊奈秀兼) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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 総務委員会閉会中継続調査申出事件

  1 行政・財政について

  2 人事管理について

  3 広報・広聴について

  4 企画・調整について

  5 事務管理について

  6 消防行政について

  7 国体事務について

  8 陳情の審査について

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△総務委員会の行政視察について



○委員長(伊奈秀兼) 次に、かねて正副委員長に一任されておりました総務委員会の行政視察については、1月28日(木曜日)、1月29日(金曜日)に実施することとし、視察先につきましては、高松市といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御異議ございませんので、さよう決しました。

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△2月の委員会開催日について



○委員長(伊奈秀兼) 次に、2月の委員会開催日についてを議題といたします。

 開催日についてはいかがいたしましょうか。

     (「委員長一任」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 委員長一任の発言がございましたので、2月9日(火曜日)午前10時といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御異議ございませんので、さよう決しました。

 なお、議題について御意見がございましたら、正副委員長までお申し出ください。

 市長より発言の申し出があります。

 市長。



◎市長(中根鎭夫) 本総務委員会に付託をされました提出議案につきましては、非常に慎重な中におきまして、すべての議案につきまして御承認、御議決を賜ったわけでございまして、厚くお礼を申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(伊奈秀兼) 本委員会に付議された事件の審査は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 会議規則第103条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊奈秀兼) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了しました。

 各委員並びに市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて委員会を閉会いたします。

             午後2時42分閉会