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愛知県 岡崎市

昭和56年  9月 定例会 09月10日−16号




昭和56年  9月 定例会 − 09月10日−16号







昭和56年  9月 定例会



             午前10時開議



○議長(加藤清市君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日、議案説明のため出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(加藤清市君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番柴田紘一君、21番青山茂男君の御両名を指名いたします。

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△宮川達議員の質問



○議長(加藤清市君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 あらかじめ定めた順序に従い質問を許します。2番宮川達君。

     (2番 宮川 達君 登壇)



◆2番(宮川達君) 一般質問の2日目のトップであります。理事者側の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、通告の順序に従い質問させていただきます。

 1番目、南公園交通広場の施設拡充についてお尋ねいたします。

 交通事故のない明るい町、それは私たち岡崎市民一人一人の願いであります。ことしの初めから8月末現在まで岡崎警察署管内での事故の発生件数は、722件と前年よりは14件の減少ではありますが、死亡者は21名と豊橋、一宮の14名をはるかにしのぐ愛知県下ワーストワンであります。特に悲惨なことは、交通弱者と言われる0歳から5歳までと、60歳以上の方が、昨年度の5名に対して今年度は倍の10名にもなっております。交通事故死亡者の約半数を占めておるのであります。また、死亡者の21名のうち12名は歩行者と自転車であります。こういった悲惨な状況を踏まえ、岡崎市でも7月下旬には岡崎警察署と合同で市内全家庭に対して飲酒による交通事故激発というチラシを配布されたりし、一生懸命努力いただいているわけですが一向に効果が上がりません。7月29日の岡崎市交通安全対策会議で、交通事故のない安全で快適な生活環境づくりを目標として昭和56年度から60年度まで5カ年の第3次交通安全計画が決定されております。その交通安全施策の重点は、交通安全思想の普及徹底として生涯にわたる交通安全教育を推進する。地域における自主的な交通安全活動の促進を図るとあります。いままででも老人クラブの行事があるごとに警察や交通安全協会の方々が、口を酸っぱくして交通安全のお話をされたり、また幼稚園、保育園では、子供とお母さんが一諸になって毎月1回幼児交通安全クラブの活動をされたり、小学校では、交通少年団を中心にして学区ぐるみで活動されており大変効果が上がっているわけであります。

 昭和45年に完成した井田小学校内にある交通公園は当時より子供たちの正しい自転車の乗り方など指導され、市内の一部小学校による自転車乗り大会が年1回、特に事故のふえる7月に開催され、子供の自転車の乗り方には大変効果のある指導と思われます。

 昭和50年4月に開園をした南公園の交通広場は、ゴーカートなどがあり、土曜、日曜日には大変家族連れでにぎわっており、楽しみながら家族で交通指導ができるようになっております。また、小学校や保育園が交通安全教室を開催するとき、南公園の管理棟の2階の会場が約40人くらいしか収容能力がありませんので、何回にも分かれて行われなければなりません。もっと広い会場になり、せめて150人くらいは収容できるようになれば、いままで各地でばらばらに行われている各種の講習会、たとえば幼児交通安全クラブや交通少年団のリーダー研修会、また老朽化している南部公会堂で行われている免許証の更新時の講習会や、ことしまで井田小学校で行われている自転車乗り大会と講習会など交通に関する各種会合や大会がすべて交通広場で行えるようにすれば、交通安全に対する意識の高揚と交通広場のPRにもなり利用率も向上すると思われます。第3次交通安全計画の重点施策を推進する上においても、講習会場の増設とそれに伴う諸設備の充実をすべきと考えますが、いかがでしょう。

 次に、2番目の東岡崎周辺の再整備計画及び今後の進め方についてお尋ねいたします。

 東岡崎駅は市民生活と産業の拠点であり、27万市民の表玄関であります。1日の乗降客を含めて約5万人の市民が利用する東岡崎駅。幼いころより親しまれてきた東岡崎周辺が旧態依然としていては大変さびしい限りであります。この件につきましては、3月の代表質問で渡辺議員、加藤繁行議員からも質問があり、市長さんも多くの方からの専門的な知識や英知を傾けていただきながら、庁内においては提案の優秀なものをプロジェクトを組み、住民の理解を得ながら1つの理想像、計画に対して段階的に進めていくとの答弁があったように思います。

 私たち東岡崎周辺で生活するものにとりまして岡崎・一色線、いわゆる駅前通り北側の再整備計画を進めていただきながら、特に南側の開発を早急に進めることが必要ではないかと思います。南部には世界の頭脳を集めた分子科学、基礎生理学、生理学の3つの研究所を備えた岡崎国立共同研究機構があり、全国各地より訪れる人々が年々増加いたしております。あの高台一帯は文教の丘と言われるくらい幼稚園から共同研究機構まで数多くの施設があり、また市中心部の大住宅地を形成しておるところであります。その玄関とも言うべき東岡崎駅南側は皆様が御存じのとおりであります。

 都市計画道路東岡崎南線はすでに測量も一部終わっているようであります。この都市計画道路を含めて今後どのように進めていかれるか、お答えをいただきたいと思います。

 また、駅前商店街の若手経営者の集まりが、豊田市や近郊都市の駅前再開発などの資料をもとに現在勉強会を重ねて真剣に取り組んでいるようであります。このような地元の商店街や住民との話し合いは、今後どのよう形で進められていくのか、あわせてお尋ねいたします。

 3番目に、母子家庭の住宅対策についてお尋ねいたします。

 市内には母子家庭が約1,300世帯、父子家庭が約270世帯が生活しているのであります。特に母子家庭では、子供の数が約2.8人と約3人の子供を抱えて女手一つで毎日毎日懸命に生活しているのであります。交通事故や病気で夫をなくした家庭、不幸にして別れた家庭など人それぞれの悲しみを背負って、子供や自分にいつか幸せが来ることを楽しみに毎日過ごしている母と子がたくさんおります。私の家の近くにも母子寮がありますが、子供が18歳になりますと出ていかなければなりません。長年寮に住み、生活の中心もそこにあり、下の子供も近くの学校へ通学しております。出て行くことになれば自分の勤務のこともあり、子供の学校のこともあり、なるべく近くに住みたいのは人情であります。ところが、近くでは公営住宅はいっぱいで入居ができないとなれば、必然民間のアパートへ入居する以外に方法はありません。当然家賃から生活費が一度に大幅に上がり、生活も苦しくなります。女の収入ではとても支払うことができる額ではありません。これはほんの一例でしかありませんが、このような悩みを持っている母子家庭が多くあるのであります。

 そこで、愛知県が行っているような福祉向け県営住宅、空き家住宅入居の取り扱いのように、当市としても市営住宅の一部を地区ごとに割り当て、募集戸数に達するまで常時受け付けをし、受け付け順位の上位の人から空き家ができる都度一般募集で当選した人と交互に入居できるような方法はとれないものでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 また、厚生省児童局、建設省住宅局長通達の母子世帯向き住宅の建設などについてでは、事業主体はその区域内における母子家庭の住宅事情に留意し、住宅に困窮している者を優先的に入居させることを予定する第1種公営住宅、及び第2種公営住宅を建設するよう努めることとありますが、母子世帯向け住宅の建設の計画は今後されるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 4番目の食肉センターの設備充実と環境整備についてお尋ねいたします。

 私たちの食生活上なくてはならない食肉センターではありますが、センター周辺の道路網も着々と整備が進み、ますます現在より以上に宅地化が進むものと予想されますが、移転と申しましても、6月議会で河合議員が取り上げられましたが、大変問題があるようでございます。とかく屠畜場とか終末処理場、火葬場というものはどこへ持って行きましても住民より反対運動が起こるものでございますので、現在の場所で地元の住民に迷惑をかけないように臭気やハエなどの衛生面、動物の騒音対策はどのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、食生活の変化によりますます肉類の需要が増大することが考えられます。現在、1日平均100頭以上が屠殺され、処理されていくわけですが、特に冬場は相当に増加するものと予想されます。そのピーク時に対応できるだけの処理能力を持っておられるのか。

 また、排水処理施設などの能力。施設の補守点検は十分にされているかお尋ねをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     (2番 宮川 達君 降壇)



○議長(加藤清市君) 開発部長。



◎開発部長(石原武君) 宮川議員の御質問にお答えをいたします。

 最初の南公園交通広場の施設の拡充の問題でございますが、講習室は一応60名の人員を予定をしてつくられておる施設でございます。もちろん学童の交通安全の思想の普及等々のために多く利用されておるわけですけれども、実施をいたします施設も大体その程度の数のゴーカート等が用意され、その走路等におきましても大体その程度の人数でつくられておるということもございます。参考に申し上げますと、市内約1万1,000名程度の学童に対する交通安全教育が通常週3回ぐらいずつは行われておるわけでございます。それで、特に50名程度の者が映画だとか講話だとかいうようなローテーションを踏まえて、実技を含めて午前中利用をしておると。年間を通して約110回ぐらい開催をしておるということもあるわけでございます。たまたまその40名ぐらいの利用のものを150名くらいにということはどうかというお尋ねでございますけれども、現状の会場の敷地的なスペース、あるいはその他遊戯施設、あるいは公園等の利用者の方の駐車場等々を考えあわせますと、現在その御希望に沿えるにはいささか物理的にも限界がありますので、困難な現状であろうというふうに考えております。

 それから2つ目に、東岡崎周辺の再整備の問題と今後の進め方ですけれども、先ほど宮川議員がおっしゃいましたように、先回のときに市長の答弁がございましたけれども、当然東岡崎というのは、岡崎市の表玄関ということでありますので、当然この辺の再整備については重要課題として取り組まなければならんことであろうというふうに思います。

 お尋ねの東岡崎南線につきましては、一応延長約1,500メートルというものは測量は実は終わっておるわけでございます。しかし、現況の状態等を考えてみますと、あの都計線のみを整備することが果たしてよりベターであろうかということを考えますと、もう少し根本的に検討を踏まえる必要があろうということでございます。事務レベルとしては将来のことを予測しながら、どうあるべきかということをいま検討はいたしておりますけれども、私どもとしてはこの計画というのはあくまでも議員おっしゃいましたように、地元の関係者、住民の方々の十分なコンセンサスを得ながら格別な熱意というものをお示しいただきませんと、こうした事業というのはなかなかむずかしいだろう、限界があるように思います。まあ1にも2にも地元の努力、理解、熱意を期待するものでございます。

 以上です。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 第3点目の母子家庭の住宅対策でございますが、当市におきます市営住宅の入居申し込みにつきましては、議員御存じのように空き家の場合、定期募集、それから常時募集の2通りの方法で受け付けをしております。母子家庭の場合でございましても、公営住宅の入居資格を有するものであれば住宅の困窮の実情等に合わせまして、それぞれ母子福祉、行政機関の意見を十分尊重いたしまして対応いたしておるところでございます。

 現在、数団地に空き家もございますので、地域の環境等を検討していただきまして、申し込みによりそれぞれの手続を経まして入居可能と考えております。

 それから、母子世帯向き住宅の建設はどうかということでございますが、いままでの申し込み状況から判断いたしまして、既存空き家住宅において十分対処できるものと考えますので、特に計画をいたしておりませんので御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 厚生経済部長。



◎厚生経済部長(大河内喜代一君) 4番の食肉センターの環境整備についてお答えいたします。

 食肉センターの周辺が年々宅地化されていますことは承知しておりますが、騒音、悪臭等付近の環境問題につきましては特に配慮いたしまして、適切な施設の管理指導、環境整備をするとともに、周辺住民との融和に努めておるところでございます。すでに本年も環境整備の一環といたしまして、周辺に生育の早いくすのき等を54本植樹をいたしました。来年以降も逐次施設の改善整備、保全には十分配慮をしてまいりたいと思いますが、特に本年度におきましては、すでにお認めをいただきました予算をもちまして脱水機の取り付けを行う予定でございます。施設の補守点検につきましては、常に慎重に対処しております。

 以上です。



○議長(加藤清市君) 2番宮川達君。



◆2番(宮川達君) 大変ありがとうございました。

 1番につきましては、部長さんの方から説明をいただきましたけれども、私たち素人考えでございますけれどもいまの場所でできないのかなというふうに感じるわけです。今後、交通安全の3次計画を進める上においても、やはりああいう場所でやることが、やはり交通安全というのはお話をしてもわかりません。ですから人の心が問題だということもよく言われます。そういった環境の中でああいうことを利用し、家庭でまた遊びに来ていただくこと、そういうことが一つの啓蒙運動につながり、一家ぐるみの交通安全ということが行われるような施設をつくって、市民の皆さんの機会をあちらへ持っていってあげるということがやはり必要ではないかと思います。今後の御検討をお願いし、これは要望にとどめておきますけれども、施設の面でひとつ御検討をお願いをいたしたいと思います。

 2番目の東岡崎周辺のことですが、いま部長さんの方からもお話しがありましたように、地元の方たちとの盛り上げ、地元をいかにも待っておりますと、どうしてもなかなか盛り上がってまいりません。ですから、多少行政サイドの方からアプローチをかけていただく方法も今後講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、3番目の福祉向け住宅につきまして、特に私が申し上げました福祉向け住宅というのは、岡崎をたとえば東西南北に分けて3戸とか、4戸とか一定の戸数を限定し募集をして、そういう方たちに、母子家庭とか、それから母子家庭に限らず心身障害者の世帯とか、老人世帯であるとか、特にことしは国障年でもございますので、そういった方たちへの振り向け方、県のやっているものをひとつの参考にされまして、市も独自でお考えをいただけたらと、これも要望にとどめておきます。

 4番目の食肉センターのことですが、特に住民との融和に努めておられる、そういったお話でございますので、今後も特に大切な施設でございますので住民とのトラブルが起きないように、できるだけ努力を払っていただいて、われわれの食生活の安定供給という場所でもありますので、よろしくお願いをいたします。

 これで私の要望にとどめまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 御要望ではございましたんですが、せっかくの御要望もございましたものですから、私の見解等も率直にお答えさしていただきたいと思っております。

 まず、宮川議員さんは大変交通問題に対しましては強い御造詣と、そしてまた熱意を持っておられまして敬服しておる次第でございます。特にこれは本議題では御質問ございませんでしたが、交通問題という大変な御熱意でございますので、一応本席を通じまして御報告をさせていただきたいと思っておりますが、職員のシートベルト等につきまして大変な強い御要望がございました。私の方の調査と宮川議員さんみずから調査されたということで大変な問題もあったようでございます。それで大分よくなってまいっておりまして、56年4月14日には310台の調査をいたしましたところ275台ということでございまして、未着用が35台、88.7%でございましたのが、数字はたくさんございますが省略いたしまして、現況1番近い数字でございますと、56年7月20日には256台をチェックいたしまして252台が全部着用しておりまして、未着用7人でございました。97.3%ということでございまして、県下におきまする各施設のうちでは最高のレベルまでまいっております。ただここで申し上げたいのは、役所へ参ります車でございましても議員さんの方の車はチェックしておりませんものですから、どうぞひとつその数字に入っておらないということを申し添えておきたいと思っております。

 それから、南公園に対する交通広場の施設の拡充でございますが、一つの意見としては大変傾聴すべき御意見だと思いますが、あの公園というのは言うなれば遊戯施設、遊ぶ施設ということが相当ございますものですから、果たしてあの遊ぶ施設の中で遊びながら交通ルールを守る、学ぶ、この段階までは非常に効果があると思っておりますが、果たして遊ぶ施設の中でこれを1ヵ所に閉じ込めまして講義をやりましても子供自身の身に入るだろうか、こういう問題点もあるわけでございまして、私は別途考えるべきであろうと思っておりますし、また同時に交通問題ということは大変むずかしい問題でございますし、必要な問題でございますものですから、これはまた地域あるいは職場、園、そして一番問題は各家庭におけるところのこの交通環境、このことに関しましては特別な御協力をお願いしながら一層万全を期していきたい、かように思っておる次第でございます。

 なお、私の方から答弁を何か省いたようでございますが、免許証の更新のときの講習会場の施設を何とかしてできんかということもあったようでございますが、これはちょっと無理でございまして、これは県の関係でございます。特に、第2臨調等非常に厳しい中で県、国が対応すべきものを市が別途これをやるということが若干ここに財政的にも無理でございまして、運営上もちょっと無理でございます。現状考えておらないということでございます。

 なお、母子家庭の住居関係でございますが、これも大変御高説でございまして、私自身が実は母子家庭に育ちました人間でございまして、ちょうど8歳から母子家庭に育った、こういうこともございまして、私はそれなりの認識をしておるつもりでございますですが、ただここで甲し上げたいのは、このころの市民相談室へ参られますところの相談件数で1番多いのが離婚の関係でございまして、これがほとんど30代の半ばを中心といたしまして1人、2人の子供を引き取りながらの離婚、こういう問題が非常に増加しておる次第でございまして、これらの問題を大きな社会問題としても考えていかなならんような事態に入っておる、こういうことも実態でございます。同時にまた、この母子家庭の関係というのは大変むずかしいもんでございまして、宮川議員さんは母子家庭に特に御造詣深いようでございますからよく御存じだと思いますですが、戸籍上の母子家庭と実質上の母子家庭ということもなかなか判定のしにくい問題もあるようでございまして、むしろ県議会等におきまして問題になりましたのは、ある県議会の医者の先生方がおっしゃるには、おれのところへ来る患者の中に母子家庭の方よりも実は父子家庭に育った方々の方が、子供さんの服装から衛生関係から病気に対応する問題等におきまして大変結局低いというんですか、大変な難儀をしておられるケースが多い、こういうこともたびたび聞いておりますものですから、私は仮に母子家庭ということじゃなくて、そういう父子家庭的な問題も考えていかにゃならんのじゃないかと、かようなことも考えておる、こういうことを申し添えまして私からの答弁にかえさせていただく次第でございます。

 以上。

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△天野隆議員の質問



○議長(加藤清市君) 9番天野隆君。

     (9番 天野 隆君 登壇)



◆9番(天野隆君) 本日は一般質問の2日目に当たりまして、その2番手でございます。

 では本題に入ります。さきに提出しました通告書の順序に従いまして、ただいまより一般質問に入りたいと思います。市長並びに関係部課長よりお答えをお願いしたいと思います。

 まず最初に、戦没者遺族に対する処遇についての市の補助金並びに援護給付金についての問題でございますが。これは、わが国は過去日清、日露の戦いに。また、36年前には世界第2次大戦により数多くの方々が国のため身命を投げ打って祖国日本のためにわが家を捨て、肉親、子供とも別れを告げ参戦せられたのでございます。この中には、職業軍人の方やら、また1銭5厘で召集を受けて入隊した方々であります。その中には無事に帰れた方が多いのでございますが、中にはけがをし帰られたり、あるいは病人で帰られた方があるのでございます。その中にはなかなか種々さまざまでございます。

 岡崎においても1,000余名の方々が他国の土となり2度と祖国へ帰らんという方々があるのでございます。私も昭和20年1月5日に召集を受けまして、名古屋の第11部隊の通信兵として入隊し、終戦の日まで兵役に服した一員でございます。この間、いまだに心の中に残る言葉は「万朶の桜か、えりの色、花は吉野に嵐吹く、散兵戦の花と散る」でございます。

 さて、そこで現在の岡崎市遺族連合会の運営でございますけれども、昭和55年度の会費は公務扶助料をもらっている方、この方をA会員、1,250名、1人当たり600円単位で75万円。公務扶助料をもらっていない方いわゆるB会員、この方が1,580名で1人250円の会費で39万5,000円となります。岡崎市の補助金は、皆様方が御承知のとおり年間50万円の補助金を受けております。岡崎市遺族連合会から県の連合会の方へ納めるお金を聞きますと、年間83万6,000余円。招魂祭といたしまして46万円。婦人会が毎年1回施行していただく追悼式へ12万円。その他慶弔費補助金5万円。青年部助成金20万円等々がございまして、遺族会の役員さん、特に会計委員さんは大変なことと思っております。市の補助金をいただいておりますが、この補助金につきまして増額の気持ちがあるかお伺いいたします。

 先ほど55年度の公務扶助料をもらっておられる方の数を申し上げましたが、56年度の公務扶助料をもらっている方は何人おられるか、おわかりになったらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、戦没者遺族に対する国の遺族年金、特別弔慰金等の関係につきまして、状況のわかる範囲で結構でございますので、参考までにわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。以上で遺族会に対する質問は終わります。

 次に、質問項目の2の南部地区雨水問題についてお伺いいたします。

 特に過去より問題になっている占部川沿線対策ですが、この問題は過去の53年9月議会、54年6月議会には地元の高村議員もこの問題に触れられました。いろいろと質問されたのでございます。また、昭和54年9月には先輩議員の方から、南部下水道について、今後の対策について細部にわたり市当局に訴えられたのは事実でございます。

 この地区は、区画整理事業の実施によっていままで遊水池の役割りを果たしてまいりました水田、畑等が宅地化されたことによりまして、下水問題はますます深刻を増してきております。当初事業計画では、これら下水、廃水対策については十分に検討せられたものと思いますが、現実は思うようにいかないというのが現状でございます。調べによりますと、昭和50年より昨年までの南部浸水状況は50年度で1回、これが1町内浸水でございます。51年には3回、10カ町内、52年度には5回、7カ町内でございます。53年度には5回、54年度には4回、7カ町内。55年度には6回、13カ町内。56年にはすでに3回も浸水しておるというのが現実でございます。この雨水、排水問題に対する対策は、前市長のときから学区の対話集会をやるたんびに出た話題でございます。要するにこの問題はいわば占部川の排水問題を解決するのが先決問題と思いますが、市長並びに部課長のお考えと将来の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 以上をもちまして、私の第1回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (9番 天野 隆君 降壇)



○議長(加藤清市君) 福祉部長。



◎福祉部長(安達学君) 天野議員の質問のうち1の戦没者遺族に対する処遇について、市の補助金並びに援護給付の関係でございます。

 この補助金につきましては、いわゆる遺族会の運営と申しましょうか、あるいは経費の使途等を詳細に申されまして、非常に大変であるので簡単に申せば増額はできないかと、こういう御質問だと思うわけでございます。天野議員御承知のように、この増額ということとうらはらに国を初めといたしまして地方の自治体におきましても、全面的に補助金の見直し、あるいは抑制と、こういったことを進めておるときでございます。さらには昨日の質問にもありましたように、行革の関係等も出ておるという非常に地方自治体の財政の苦しいときでございます。こういったような状況から考えてみますと、担当といたしましては、増額ということはできないということを率直に申し上げるわけでございます。

 次に、援護の給付金のことでございますが、このことにつきましては、国の方の義務でございまして、もちろん市を経由する、あるいは県から国の方へと、こういったようなルールになっておるわけでございまして、私の方で知る範囲内のことを御説明を申し上げたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

 まず、市から県、国というこの中には戦傷病者の戦没者遺族等の援護法に基づく遺族年金、あるいは遺族給付金、弔慰金、こういったものと、戦没者の妻に対する特別給付金の支給法に基づく戦没者等の妻に対する特別給付金と、さらには戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づく特別弔慰金、こういったものが市を経由して県、厚生大臣、こういうように処理されるわけでございます。もう1つのルールといたしまして、これは市を経由してももちろんいいわけでございますが、直接御遺族の方が県の方へ申請されてもいいというのが恩給法に基づくところの扶助料。この扶助料の中には、普通の扶助料と公務扶助料。先ほどもお話がございました人員がわかっておったらひとつ教えてほしいというこの公務扶助料。それから、増加非公費扶助料、ちょっとややこしいんですがこういうもの。それから特別扶助料、一時扶助料、こういったのが県へ市を経由し、あるいは直接県の方へ申請してもいいというのであるわけでございます。したがいまして、私の方だけでこういったものをすべて把握するということが困難な面があるわけでございます。そこで、県の方へ仮に聞くといたしますと、県は岡崎だけで何人というような統計は常時とっておらないということでございまして、先ほど御質問がございました公務扶助料の実際金はどうかとお尋ねでございますけれども、すぐに県の方でもだめだということでございますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 第2点目の南部地区の排水問題でございますが、議員御承知のように南部区画整理内の排水につきましては、区画整理事業によって施行をいたしたものでございます。その際、排水管の計画降雨強度は時間当たり45ミリで対処できるわけでございます。しかし、現実には放流先であります占部川の能力が不足ということもございまして、上流部の低地では道路冠水、また下流部では浸水を起こしているわけでございます。

 御指摘の今後の対策でございますが、河川改修を待っていましては相当長期間になりますので、下水道事業で対応できないということで、現在これの基本計画を作成中でございます。何分にも矢作川へ放流という問題もございますので、現在県の河川課、中部地建等と協議を進めておる段階でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 9番天野隆君。



◆9番(天野隆君) 先ほど福祉部長の方から、公務扶助料の数はまだはっきりわからないということのお答えでございましたけれども、一応わかることならば岡崎市の現在公務扶助料をもらってみえる方は何人あるかというくらいひとつお調べ願いたいと、こう思います。

 次に、建設部長の申された占部川の排水問題でございますけれども、占部川の去年予算がつきました420万の矢作川の方へ排水するというような計画で一応420万調査費がついておるということを聞いておりましたけれども、その調査費の現在のその使い道でございますけど、その問題につきましてわかっておりましたら御説明願いたいと、こう思います。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 中間カットの420万円と申しますのは、昨年の12月27日に入札を執行いたしまして、420万円で株式会社日本水道コンサルタントに落札したものでございます。着手はことしの1月9日からことしの12月の末というふうに決めておりまして、これは下水道基本計画設計業務でございます。ただいま下調査を終わりまして、現在関係機関との協議に入っておる段階でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 9番天野隆君。



◆9番(天野隆君) よくわかりました。遺族会のことも先ほど申しまして、ひとつそのくらいのことは一応調査して調べていていただきたいということでございまして、下水問題につきましては、ただいま説明をいただきまして大変よくわかりました。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) ちょっと時間が余っておりましたので、まだもう第3次質問があらへんかと思っておりましたんですが、御理解していただいたようでありかたいことではございますが、ただ誤解のないように私からちょっとお願いしておきたいと思っておりますが、久しぶりに万朶の桜の一節を聞かせていただきまして、私も当時軍籍に籍を置いた者といたしましてなつかしいというんですか、そういう感じを持った次第でございますが、しかし、この、特に戦没者並びに戦傷病者に対する地方自治体として対応すべき方法、こういうことにつきましては、お説のように相当考えないかんことがあるんじゃないかと、こういうことを思うのが実態でございます。その先駆けといたしましては、前の議会に御承認賜りましたように、戦病者に対するところの医療体制の問題、こういうことに対しまして、新しい方途を目指していただきました次第でございますが、これは当然戦没者の御遺族に対する問題、戦傷病者に対する問題というのは、どこの国におきましても国が対応すべき問題でございまして、こういう団体がまたそれなりの努力をされるということは国の対応がにすいんじゃないかと、こういうこともひとつ言えるのでございまして、しかし、にすいとするならば地方自治体でも相当大幅に盛り上げる方法を考える必要があるんじゃないかと、こういう説が出てまいりましたですが、恐らく国が世界の各国と比べてまいりまして、旧軍人に対する扱い、こういうものがどの程度であろうかということはつぶさな資料は持っておりませんが、恐らくそれほどいいものではなくて、むしろ1つ低いもんではないかと、かように私は観念的に理解しておる次第でございますが、こういう中におきましてこれに対する手厚い云々をしたいという、私は個人的に気持ちは持っておりますが、これが逆説をいきますと、直ちに再軍備であるとか、好戦的であると、そういうような論法に曲げられまして、むしろ戦いをした人ほど、戦争に対するところの悲哀、あるいは戦争に対する反対、平和、こういうことを身をもって体験しておられると思うんでございますが、このごろの世論関係でいきますと、何かこういう問題に対しますやり方をひとつ見方を変えまして、戦争を肯定的な、軍備肯定的な論法に曲げられるような世論というものもないということは言えない実態でございまして、そうかといってこれに対しましておじけづくということはございませんが、いまのお説のような御遺族等に対する問題といたしましては、この補助金という名のもとの性質は、これは基本的に申し上げましたとおり、補助金の関係ということに対しましてはサンセット方式、こういうものを持ち込まなきゃならない、これが鉄則でございまして、私の行政の中には聖域といいます問題は残すことによりまして全部が聖域になってしまう、こういうこともございますから、一つの方針に沿いまして平等、公正に扱っていきたい、かように思っておる次第でございますが、しかしそうかと言って特に必要な問題を後から新しく比較される、あるいは意義ある行事をされる、こういうことにつきまして、私は単にこの岡崎方式の補助金の見直しというのは、減額だけを基本にしたものではございません。そういう意味におきまして、新しい視点にあるところの行事等があるならば、これらはまたそれに相応するところの体制、こういうこともしくこともやぶさかではない、こういうことは御承知のとおりでございますものですから、この辺に対しましても御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。

 なお、南部地区の雨水排水問題に対しましてはよく御理解を賜っているということでございますが、これは大変なことでございまして、私は前の質問にもお答えいたしましたとおり、1番危険な地域というのは実は私は南部一円の関係であろうと、こういうことからいまの中間カットの方式あるいは砂川等を含めまして、ここに遊水池をつくることによりまして一層これに対応するところの防災体制を引くことを専門各位との協議を重ねながら、新しい防災体制を暫定的でもこれを執行しませんと大変なことになると、こういうことを予測しながら、これの関係に対応していく所存でございますものですから、お含みおき願いたいと、かように思っておる次第でございます。

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△細井幸彦議員の質問



○議長(加藤清市君) 30番細井幸彦君。

     (30番 細井幸彦君 登壇)



◆30番(細井幸彦君) 通告をいたしました順序に従って質問をいたします。

 大きい第1点の行政改革についてであります。この行革の問題につきましては、昨日加藤、大久保議員より質問がありまして、市長の答弁として行革は必要である、岡崎市民のためにイデオロギーを越えて市長会、あるいは自治省等へ強い要望をするという力強い答弁がありまして、さすがはうちの市長であると敬服をいたしましたが、なるべく重複を避けて質問をしたいと思います。

 第1点の行革の理念についてであります。政府は、8月25日の閣議で、第2次臨時調査会の第1次答申を実施するため行政改革に関する当面の基本方針、いわゆる行革の大綱を決定いたしました。この日の政府と自民党の折衝は例年ならば年末に行われる予算編成の3役会に当たるもので、事実上来年度予算編成の大枠が確定したことになります。臨時閣議で決まった法案の骨子は3年の時限立法で、36件行革法案が一本化されることになっており、財政再建臨時特例措置法案として臨時国会に上程されるわけでありますが、その行革案の骨子は7本の柱からなっております。今回の行革大綱で示された内容は、一部では国と地方の特殊法人など合理化を打ち出しておりますものの、全体としては財源不足が予想される57年度予算を編成するための歳出削減に焦点が当てられております。その結果、第2臨調第一次答申の中で見られるように、政府にとってやりやすいところだけを取り上げておる。厚生年金、児童手当、40人学級の抑制など、その負担を弱い立場にある国民にしわ寄せをする結果となっております。

 また、第2臨調では日本型福祉社会の実現を目指してとうたっておりますが、行革大綱ではその輪郭すら浮かび上がっておりません。特例法も3年間の暫定処置にすぎず、それ以降のビジョンは全くありません。これでは本当の行政改革はなりません。行革とは公正な行政をつくり出し、国民生活を保障していくところにその目的があり、国民のための行政改革という視点が必要であろうかと思います。肥大化したむだな機構に思い切った改革、機構の簡素化を図るべきで、福祉、教育の擁護、不公平税制の是正、国と地方を通じての行政の見直し、地方分権の促進等が必要であり、少なくとも将来への行革ビジョンが示されなければならないと思いますが、今回の行革の理念に対してどのような受け取め方をされているのか、お伺いをいたします。

 第2点として福祉についてであります。特に国保、児童手当、老人医療であります。

 今回の行革の最大の特色は、行革の目標として活力ある福祉社会の実現を目指していながら、その一方で負担の適正化の名のもとに、国民や地方自治団体に一方的に負担をさせようとしていることであります。国保の給付の一部を都道府県に肩がわりさせる問題は、臨調内部にさえ強い反対がございます。また、全国知事会でも反対決議が採択されましたことは御承知のとおりであります。高額医療費の自己負担、限度額の引き上げ、老人医療無料制度の廃止、自治団体単独の老人医療無料軽減措置廃止など、お年寄り患者家族に対する負担増を強要しております。高額医療費の公費負担制度は、いわば患者の家計破壊を防ぐきわめて重要な施策の1つでありますが、この限度額のアップは家計の破綻を招くことになり、引き上げどころかさらに引き下げて医療不安を解消することが急務であると考えます。

 児童手当は、今年度所得制限が6人世帯で年収497万円から450万円に強化されたばかりであり、支給を低所得世帯に限定することは制度の意義を全くゆがめてしまうものであります。第1子から所得制限を設けずに支給すべきだとする中央児童福祉審議会の意見や国民世論に全く逆行をしております。

 国保についても都道府県負担5%を打ち出しておりますが、愛知県の場合負担費が約100億と予想されておりますけれども、果たして県がそれに応じるであろうか。応じたとしても形をかえて市町村にしわ寄せが来るものと考えられます。

 答申の内容は、こうした国民の願いに配慮しないで、切り易いところ、圧力のかからんところ、声の小さい弱者に負担を押しつけようとすることは、行革に名をかりた福祉切り捨てになると思いますが、このお考えをお伺いしたいと思います。

 第3点として教育について。教科書の無償、40人学級であります。

 今回の答申は、義務教育教科書無償配付制度の廃止を含め検討となっております。憲法第26条の義務教育無償の原則に基づき、昭和38年度から実施をしましたが、それ以前教科書の貸与制が教育現状にもたらした親の収入による差別の解消をして、いまでは義務教育に不可欠な制度として幅広く定着をしております。そしてここ一、二年財政再建を理由に大蔵省が有償化をもくろんでまいりましたけれども、無償が存続してきたのは全国民の世論の結果であると思います。答申の論拠は、今日の二、三千円の教科書代負担は大したことはないということでありますが、全く国民を無視した答申であると思います。

 40人学級の計画停止についても、制度設置の趣旨に対する配慮を欠いております。この40人学級は、昨年から新しい教育課程が始まったのに伴い、ゆとりある充実した教育を目指して12年計画でスタートをいたしましたが、多発する校内暴力や非行の低年齢化に対する行政として数少ない対策の1つであります。それだけに教育荒廃を正す基本計画だけに、40人学級は断固推進すべきであります。行革に名をかりて児童生徒など次代を継ぐ教育の分野に、一方的なしわ寄せは決して許されるべきではない。財政上の都合で、一貫性が保たれるべき教育制度を後退させることは、今後の将来にさまざまな禍根を残すことになり、大きな問題であります。教科書の無償と40人学級の一方的な削減について、どのような受け取め方をされているかお伺いをいたします。

 第4点として公共事業であります。答申の第1部の行政改革の理念と課題の中で、公共事業は財政危機を招いた原因であり、事業費は前年同額以下に抑制をすると打ち出しております。いままで公共事業は、御承知のように高度経済成長時代景気を支える主役として重視をされてまいりましたけれども、政治家あるいは官僚機構の既得権が強く、経済の論哩よりも政治の論理によって支配されてきたため、これまでの慣例的からむだ、非効率的な部分を見直す必要があると思います。そして、限られた財源をいかに効率的に使うかを問われているときに、巨額の投資を必要とする大規模プロジェクトは控えるべきであって、河川改修、老朽施設の改善を初め、公的住宅、学校、病院、下水道など生活福祉関連整備に重点を置けば、公共事業の抑制の中で最も量よりも質へ転換が求められると思います。

 しかし、答申は抑制方針を打ち出しているものの大規模プロジェクトについては慎重な検討を加えると、あいまいな表現が使われております。真にメスを入れようとする姿勢が見られません。この背後には、臨調の審議に対して政治的な圧力があったことは見逃すことはできない。

 さらに答申の中で見過ごすことができないのは、公共事業の補助負担率の地域特例について廃止を含めた見直しがされているということであります。地域特例の一律廃止やかさ上げ率の低下は、地方の時代に逆行し、地域格差をますます広げるものとなります。

 今回の答申の公共事業抑制について、どのような受け取め方をされているのか、お伺いしたいと思います。

 第5点、分権についてであります。全国の地方自治体が、第2臨調の答申に最も期待を寄せたのはまさに分権こそ求められる行革ということであったと思います。しかし、答申はこの問題には全く触れておらず、今後の方針の中で国と地方公共団体との機能分担、財政配分方式の見直し、国の出先機関の廃止、整理などを打ち出してはいるが、具体策について残念ながら触れておりません。中央の権限と財源が地方への委譲こそ行革本来の趣旨に沿った地方分権の道であるにもかかわらず、今回の答申は地方の負担強化を盛り込むなど分権に逆行したものであります。

 たとえば、さきに述べました国保、児童手当の一部を都道府県へ肩がわりは、制度の上からも理念の上からも、政策の上からも筋違いであり、もし実施されたならば事務を国に返上をするという徹底的に反対をする県も出てきております。これに対して厚生省は、国保給付率の一部約2,500億と、特別児童手当各20%、約400億を都道府県の負担とすることを前提に、57年度予算の概算要求を作成をいたしましたが、国と地方の財政戦争までに発展をする可能性をはらんでおります。

 また、地方自治団体が独自に行っている老人医療の無料化制度の上乗せ措置、いわゆる所得制限の緩和、年齢制限の引き下げ等について廃止を求めておりますが、これに対して大阪府は、政府がどんな結論を出そうとも、65歳以上の老人医療の無料化を廃止する考えはないという方針を明らかにしているようですが、これこそ地方自治権の侵害、介入そのものであります。昨日の加藤議員の質問で、市長答弁の中に力強くこのことも答弁をされておりますが、地方のバス停ひとつ移動することも、運輸省の許可を必要とする現行の地方行政、中央集権的過ぎる行政機構に検討を加え、国と地方の機能分権を明確にし、地方分権を推進することが地方の時代に要求される緩急課題であると考えますが、今回の行革の中で分権についてどのような受けとめ方をされているのか、お伺いしたいと思います。

 第6点として岡崎市の来年度の予算についてであります。

 大蔵省は、今回の行革大綱に盛り込まれた各省の補助金の一律1割カットを実施すると、1,636億の補助金が削減されると発表しております。これに財政再建特別措置法による節減2,482億を加えると、4,100億の節減となるわけで、特に公共事業補助金の地方特例の廃止、公共事業の削減等が中央財政に及ぼす影響が実に大きいわけでありますが、今回の臨調の答申を踏まえて、岡崎市の来年度予算についてどのようなお考えをされているか、お伺いをいたします。

 それから、大きい第2点の水道水のトリハロメタンについてであります。

 昨年10月30日の日本公衆衛生学会において、トリハロメタンという耳新しい名前が発表され、水道水の中に含まれている発がん物質という事実にかなり衝撃的なニュースを取り上げました。飲料水を殺菌するために塩素を投入するとトリハロメタンが発生をし、発がん性のある有機物質となり、肝臓障害を起こすということで、各方面で注目を浴びましたが、このトリハロメタンというのはメタンの水素原子4個のうち3個が塩素や臭素などに置きかわった有機物のことで、トリハロメタンの発生原因は、水源となる川や湖、沼等で木または木の葉が腐食する際に生じるフミン質が浄水場において殺菌用の塩素が投入されると、反応を起こして発生するということであります。

 このトリハロメタンが最初問題になったのは、7年前アメリカのニューオリンズの上水道の中から検出され、さらに全米科学アカデミーも1977年に水道水に22種の発がんの疑いの物質を測定をしております。その報告によりますと、0.2PPミリグラムパーリッターのトリハロメタンを含む水道水を摂取すると人口100万人に対し1年間に10人以上のがんによる死亡増があると発表しています。このためアメリカ環境保護庁は、1977年に水道水の中のトリハロメタンの総量を0.1PPミリグラムパーリッター以下という規制を打ち出しました。この発表を受けとめて日本では昭和50年から大阪府立公衆衛生研究所において調査、実験が始まりましたが、大阪府下の20の浄水場の原水と浄水の中にトリハロメタンが検出され、さらにラットを使ってオリーブ油を混合して10日間連続して口から与えたところ、オリーブ油のみを与えるものと比較をすると肝組織に脂肪変成小胞体の異常結果が認められました。こうしたデータのもとに厚生省は今年に入ってやっと全国100都市余の水道部局に1年間にわたってトリハロメタンの濃度測定を依頼をいたしましたが、現在は測定中ということでこの結果は来年の夏にかけてまとまるということであります。

 本年3月、参議員予算委員会でも取り上げられ、また茨城県会、大阪市、奈良市等でも論議をされて、その対策は進められております。

 そこで、第1点として岡崎市の水道水の現況はどうであるのか。

 第2点として国が調査を指定した都市であるかどうか。そして、現在までの調査結果はどうなのか、お伺いをいたします。

 3点として今後の対策でありますが、測定体制の整備と強化。水道法の規定検査項目だけではなく、法定外の検査と実験を積極的に行ってはどうかと思いますが、お伺いをいたします。

 第3点として台風と地震対策についてであります。

 第1点の矢作川の堤防決壊対策であります。これも昨日ありましたからなるべく重複を避けますが、岡崎市がもし被害を受けたとするならば、最大の被害は矢作川堤防の決壊であると言われておりますが、幸い今日まで決壊はありませんが、しかしいつ決壊するとも限りません。またあってはならないわけであります。そのためにも事前に、しかも早急に矢作川堤防の現状を調査する必要があると思います。建設省が示している危険度評定基準に基づくA、B、Cランクによると、矢作川の危険度の調査によりますと、Aランク7カ所、Bランク12カ所、Cランク3カ所、計22カ所がマークをされております。Aランクは上青野町の左岸1カ所、八帖町の左岸1カ所、矢作町の右岸1カ所、西蔵前町の左岸800メートル、岩津町の左岸800メートル、仁木町の左岸400メートル、細川町の左岸1,400メートル、以上7カ所であります。

 Bランクは、合歓木町の左岸1,470メートル、合歓木町、高橋町のところで580メートル、下佐々木町右岸300メートル、中之郷町左岸200メートル、大門町左岸660メートル、上里町左岸160メートル、下佐々木町右岸200メートル、中之郷町左岸200メートル、天白町左岸200メートル、八帖町左岸200メートル、北野町右岸280メートル、仁木町左岸200メートル、以上Bランクは12カ所でございます。

 Cランクは、合歓木町左岸200メートル、渡町右岸70メートル、西蔵前町左岸100メートル、以上3カ所ありますが、合計22カ所になりますが、これらはいずれも漏水、それから堤防の高さが足りない、あるいは水床部分の暫定護岸がしてないというようなチェックをされております。したがって、この22カ所が危険個所としてチェックをされている以上、今日までにどのような補強工事がされたのか、そして現状としてこれらのところは安全なのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 もう1つ、堤防の決壊の原因になるのは橋梁への流木の蓄積であります。したがって、危険視されるのは橋げたの高さでありますが、特に危険なのは国道1号線の矢作橋と名鉄の鉄橋、国鉄の鉄橋、美矢井橋の4つが挙げられますが、流木からの安全度はどうであるか、お伺いしたいと思います。

 最後にもう1点、水道対策です。

 昭和46年、13号台風による乙川の決壊に伴って大西浄水場の教訓は2度と繰り返してはなりませんが、その後の大西浄水場の防壁は、安全であるかどうか、お伺いします。

 次に、六供の浄水場でありますが、予想される東海大地震が起きたとするならば大丈夫であるかどうかということ。これは、昭和8年に完成されたこの浄水場は48年を経過しております。耐用年数の上から安全度はどうか、お伺いをいたします。

 以上、第1回の質問を終わります。

     (30番 細井幸彦君 登壇)



○議長(加藤清市君) 暫時休憩をいたします。

             午前11時14分休憩

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             午前11時22分再開



○議長(加藤清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 細井幸彦君の答弁をお願いいたします。

 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 大変御造詣深い御質問でございまして、特に行革に対する私の姿勢に対しましては大変御理解のある、しかも御激励の意味を含めました御質問でございまして、これに対しまして、私も深くその責任を感じながら一層意を強くいたしまして、対策を考えていきたいと、かように思っておる次第でございますが、細部につきましていろいろなことを申されておるようでございますが、これらの問題等につきましてはそれなりに考えていきたい、こういうことでございまして、行革対応策ということにつきましては、私の施政予算説明の中に当初申し上げたとおりでございまして、あえて重複を避けたいと思っておりますが、ただここにひとつ問題になりますのは、行革等を踏まえましてひとつの国会論争等をいまから予測いたしまする中におきましてもひとつ問題がございます。いわゆる私は地方自治体の責任者といたしまして、それなりの地方自治体としての考え方を持っていきたいと思っておりますが、ただ論議の焦点がいわゆる行革に対応する中に、多くの世論というのがおのおのの専門的な理由を並べて、その行革に対する御意見ということは必要でございますが、逆に片っ端から専門的な議論ばかりになってまいりますと、今度は全部行革の根本が崩れてくると、こういうこともございますものですから、私は行革そのものの基本的な考え方につきましては、これは当初申し上げておりましたとおり理解をしておるということでございます。

 ただ、行革の取り組み方に対する問題といたしましては、大変口はばったい言い方でございますが、国がもじもじしておるやり方よりも本市が優先、先行して皆さん方の御同意を得ながら進めてきましたところのこの都市型の行革、この方は的確な意味を占めておると、こういう自信を持っておる次第でございまして、今後におきまする皆さん方の御理解を賜りながら、そういう意味で自治体としての限度、そしてまた必要の度合い、こういうことを十分考えあわせてこの行革に対する対応も考えていきたいと思っておりますし、また同時にいろいろな御意見もございましたんですが、行政改革の推進と都市自治の確立に対する決意、これらの問題を踏まえまして全国の市長会、あるいは議長会、並びにこれに対しまする愛知県市長会等に対しましてもおのおのの決議、要望と、こういうものを国に対しまして詰め寄っておりますと、こういうことでございまして、時間の関係等もございますものですからこれを朗読することは省略させていただきますですが、すでにお手元に配付したものもあろうかと思いますし、また必要とあれば別途私の方からこの愛知県市長会のこれに対応するところの要望、これに対しましては委員会等を通じましてつぶさに御報告申し上げたいと、かように思っておりますのでお含みおき願いたいと思っております。

 なお、第2問の水道水のトリハロメタンの関係でございますが、これは細井議員さんを中心とされまして、特に政党の方も大変御関心のようでございますんですが、私の方もこれは決してなおざりにすることじゃなくてそれなりの対応をしておりますですが、現況細かいことは水道局長から御答弁さしていただきますですが、大阪あるいは京都というのは御承知のとおり琵琶湖の関係でございまして、大変なこれらに対するところの可能性の多い池沼、池というものを対象にした水源でございます。ありがたいことに岡崎市の水源というのはそれらの関係じゃなくて、自然流水と並びに地下水、こういうことでございまして、現況これらの関係の心配はないと、かようなことを申し上げたいと思っております。細部につきましては、水道局長からお答えさしていただきたいと思います。

 なお、3つ目の台風と地震対策の問題でございますですが、この問題は大変むずかしい問題でございまして、自信があるか、大丈夫かとおっしゃれば、その降雨量、その地震の災害いかんにおきましてはもう無限に心配は広がってくる次第でございまして、しかし、これらに対応するところのいかなる災害、いかなる台風に対しましても、これを対応していくといたしますと本市の予算、あるいは国の予算からいきましても不可能に近いところまでもっていかないことには絶対に大丈夫だと、こう言うことはできない次第でございます。ただ幸いなことに矢作川等におきましては、これは直轄河川の関係もございまして、建設省も重要ないわゆる河川といたしましてそれなりの対応、研究をしとってくれますし、私自身もこの矢作川関係のひとつの責任者といたしまして、これに対しましては国、県を通じまして強い態度でお願いをしておるということでございますが、ただむしろ私はこの岡崎の災害の歴史をひもといてまいりますと、お説のように矢作川が決壊したら大変なことになります。これは大きな問題ではございますが、ただ台風あるいは集中豪雨等の災害の実態というのが案外中小河川に集中しておると、こういう過去の歴史的なデータから出ておりまして、御承知のように、昭和9年のあの集中豪雨というのは郡界川を中心といたしまして300戸に近い家が流れ、私はつぶさに見聞もしておりますですが、死者等に対しましても大変なことが出ておると。むしろ中小河川にこれらの問題が出ておりまして、近いところでは消防署の東分署の前ですね、あんなところで本当に予測もつかない豪雨のために、しかも働き盛りの強健の消防職員が殉職をしておると、こういう事態を見ますときに、この災害というのはお説のように矢作川等大変なものになったら一大事でございますが、むしろまた若干目をそむけておりますところの中小河川、こういうことに対しましても大変な危険なところがあるというのが私の持論でございまして、これらの関係はどの川が完璧であるならば大丈夫だと、ここまでは言えない関係でございまして、これらを踏まえながら1級河川から市の管理河川まで大幅にわたるところの防災対策ということにつきましてはそれなりの調査を進めていきたいと思っておりますですが、これに対応する手段といたしましては膨大な予算、こういうものが裏づけになってまいりますものですから、この辺の問題というのが大変むずかしい問題でございまして、これらを踏まえながら恒久的な対策、あるいは直ちに対応しなきゃならない問題、こういうものを順次整備してまいりたい、かように思っておりますものですから私からの答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(加藤清市君) 総務部長。



◎総務部長(加納厚君) 臨調の第1次答申に対しまして個々具体的な御質問があったわけでございまして、大綱的なことは昨日来市長が御答弁をされているとおりでございます。ただ、福祉関係、国保の問題であるとか、あるいはまた児童手当、特別児童扶養手当等、老人医療の関係もあるわけでございますが、国保の関係の都道府県への肩がわりといったような問題につきましては、今後政府部内で本年末に検討がなされて結論が出るようでございます。こういったような問題、どのように本市にも影響してくるかというような問題にも波及しようかと思いますが、やはり県の動きと申しますか、また国の動き、あるいはまた地方交付税へのはね返りといったような問題等いろんな分野において今後検討がなされるということでございます。

 福祉関係、教育関係等を含めまして、やはり市長が申されましたように、この行革自体がいわゆる弱者へのはね返りと申しますか、脆弱な地方財政へのはね返り、あるいはまた社会的弱者に対するはね返り、こういったようなことがあってはならないということでございまして、市長御答弁のとおり国等に対しまして十分なひとつアピールを続けていきたいと、このように思っておるわけでございます。

 それから、公共事業であるとか来年度予算の関係、これらにつきましても臨調は厳しい答申をいたしておるわけでございます。したがいまして、予算の担当部といたしましても十分事務的な面は見直し、あるいはまた補助金等もこれを見直し、やはり効率的な予算編成、さらにまた市民福祉につながる予算編成といいますか、いわゆる財源の配分の選択を十分していかなくてはならないのではないか、このように考えております。

 抽象的な御答弁になりましたが、以上でございます。



○議長(加藤清市君) 教育長。



◎教育長(鈴村正弘君) 行革の論議の中で教育のうち、教科書無償の問題と40人学級のことに関する御指摘をいただいたわけでございますが、お話しのように教科書の問題はすでに20年国民の間に定着をいたしておる制度でございます。40人学級のことにつきましては、長い念願がかないまして実施2年目を迎えた制度でございますので、私どもの所属する教育長の会議、あるいはあらゆる教育諸機関を挙げまして継続が実現をいたしますように、目下運動を継続をいたしておるという段階でございます。



○議長(加藤清市君) 水道局長。



◎水道局長(稲垣稔君) まず、水道水中のトリハロメタンについてお答え申し上げます。説明の都合上1から4までを一括して御説明させていただきたいと思います。

 トリハロメタンと申しますのは、水道の原水の中に含まれておりますフミン質などの有機物質が上水過程におきまして使用されます塩素と化合いたしまして、そして精製をしますクロロフォルム系の4つの物質を言うものでございまして、ただいまお話しのございましたように発がん性がある、このようなことが言われておるわけでございます。有機汚染度の高い水を原水として使用いたしますと、それに見合った塩素を注入をする必要がございますので、比例的にトリハロメタンの精製量が多くなるわけでございます。

 厚生省は、生活環境審議会の答申を受けまして、ことし3月25日に水道により供給される水の総トリハロメタンの当面の制御値を年間平均値で0.1ミリグラムパーリッター以下とするよう都道府県知事に通達を出しております。ちなみにこの1ミリグラムパーリッターと申しますのは、水1リットル中に含まれておるトリハロメタンの固体が0.1ミリグラムあるということでございます。

 それから、最近厚生省の指示によりまして県の衛生部が、県下の13主要水道事業を指定してまいりまして、当岡崎水道事業も指定の中に入っておるわけでございますが、そして県の衛生研究所の手によりまして、現在までに市内の給水栓水11件の測定が行われておるわけでございます。その結果は、0.011ミリグラムパーリッターないし0.022ミリグラムパーリッターという非常に低い測定値が出ておりまして、岡崎水道水の安全性が立証されておるわけでございます。なお、今年度中にさらに11件の測定が行われる予定でございます。

 次に、大きな3の2の問題についてお答え申し上げます。

 男川浄水場の洪水対策でございますが、御案内のとおり男川浄水場は去る46年の台風23号に伴いました集中豪雨による災害、こうした苦い経験を持っておるわけでございまして、それからその直後乙川の右岸堤防の内側に高さ3メートル程度の防水堤やコンクリート擁壁をめぐらしまして、前回の洪水水位までは十分防護できるような対策を講じております。

 次に、六供浄水場がどの程度地震に耐えられるかという問題でございますが、関東大震災後に設計をされましたものはすべて耐震構造になっておりまして、当市の施設も昭和20年に発生しましたマグニチュード7.1の三河地震と、明くる21年に発生をいたしましたマグニチュード8.0の南海地震による2回にわたる巨大地震を経験をしておりますが、それでもびくともしておりません。また、近くは昭和53年にマグニチュード7.4の宮城県沖の地震が発生をいたしまして、仙台市を中心に甚大な被害を与えましたが、仙台市の浄水施設あるいは配水池も全く被害がなかったと、こういうことを聞いておるわけでございます。

 それから先ほど失礼いたしました、落としましたんですが、大きな2番のトリハロメタン対策の今後の問題でございますが、今後の対処といたしましては、厚生省の方からはトリハロメタンの測定体制を整備せよというふうなことで通達がまいっております。その内容は、各水道事業は電子捕獲型の検出機つきのガスクロマトグラフの設置と、これは放射線を使用いたしますので、放射線取り扱い主任者の養成をするなど測定体制の整備を努める必要がある、こういったような通達を出しておりますが、当岡崎市といたしましては、こうした高額の機械を導入いたしましても、機械を使用する頻度が非常に少のうございますので、当面引き続き県の衛生研究所に測定を委託しながら、将来愛知県特定広域水道事業の一貫として設立が見込まれております水質管理センターができました場合には、そちらの方に委託に出したい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 第3番目の矢作川の問題でございますが、基本的には市長が答弁されたとおりでございます。特に、河川、橋梁等の安全はどうかということでございますが、このことにつきましては国も同様関心を持っておる点でもございますので、それなりの対応をされると考えております。

 以上であります。



○議長(加藤清市君) 30番細井幸彦君。



◆30番(細井幸彦君) 第1点の行革についてであります。市長から力強いそういう御答弁をいただいたわけでございますが、先ほど私が申し上げましたとおり、今後の課題として福祉、教育の擁護という立場から国保、児童手当、あるいは老人医療、教科書の無償の抑制等。または肥大化している行政の肥大化の抑制、さらに地方分権の促進等について、市長は、全国市長会、県市長会、あるいは厚生省等に十分に要望するという用意があるということでございますが、そのこうした点について用意があるか、再度お伺いをしておきます。

 それから第2点として公共事業の問題であります。

 特に昨日も質問がありましたけれども、この行革に対して地方の公共事業の抑制について、特に流域下水道の計画について、どのような障害が来年度起きてくるのか、そこら辺の見通しをお願いしたいと思います。あわせて土地区画整理事業についても、それから、水道の4拡についても、同じように見通しをお願いしたいと思います。

 それから、第3点として、市長は国に先駆けて機構の改革、あるいは補助金の見直し、あるいは入札制度の改善を、岡崎市の行政改革を実施されたことは、高く評価をいたすわけでありますが、今後、岡崎市として、今回の国の行革を踏まえて、次に行うべき行革のビジョンがありましたらお伺いしたいと思います。

 それから、第2点の水道水のトリハロメタンであります。

 ただいまお答えいただいたわけでございますが、現況としては大丈夫だと、これはたしか11カ所の測定をしたけれども、0.011もしくは0.022ミリグラムパーリッターということでございますが、もうちょっとこの中間報告、したがって現在までの中間報告のデータを、岡崎市の11カ所ということでございますが、どことどこと、どういうデータということを細かく御報告をいただきたいと思います。

 それから、このトリハロメタンの発生原因は、水源地が湖だとか、沼だとか、川だということになっておりますが、岡崎市の場合は、一つの伏流水、あるいは地下水ということで、安全だということでございますが、その安全だという実証が果たしてあるかどうか。あるいはいろんなものが入ってまいりますから、そこら辺の安全だという実証はどんな点なのか。この点と、それから、トリハロメタン規制の0.1ppグラムパーリッターという基本でありますけれども、これを維持するために、これ以下に抑える場合に塩素との比重のバランスはどうなのかと、どの辺をバランスを考えてみえるのか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、第3点の台風と地震対策であります。

 先ほど22カ所の危険個所を申し上げましたけれども、この22カ所は、ただ厚生省がチェックをしているということではなくて、本当に事実そうであるのかどうかということで、矢作川提防、岡崎敷地内の矢作川の提防を総点検をすべきだと、早急に総点検をすべきだと思いますが、この点について。

 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この22カ所の危険個所の補強工事がどんな形でなされておるのかという、こういう御答弁ありませんでした。したがって、それの状況と、今後入るこの補強点検をしなきゃならないというその見通しについて。

 それから、水道対策でありますけれども、大西浄水場の問題でありますが、これは、完璧な水防壁ができたということでございますが、ここで1つ憂える点は、浄水場の入口なんです。で、入口には土のうで早急に工事するような体制ができていると思いますが、もし水の方が速くって、担当職員等が駆けつけるのにおそくって、途中で阻まれて来れないという問題が憂えられます。ですから、この入口の問題がやっぱりネックになると思いますが、この対策はどうかということ。

 それから、六供の浄水場の問題でございます。

 これは、先ほど申し上げたとおり、昭和8年でありますが、御答弁によりますと、昭和20年の三河地震にも耐えてきたと、大丈夫だと、こういうことでございますけれども、そういう地震を耐えてきているだけにまたひずみが出ているんじゃないかと、こういうことも憂えられます。したがって、この六供の浄水場のものを耐用年数の上から総点検をしてはどうかと、このように申し上げたいんですが、以上の点についてお伺いをいたします。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 行革に対しまして大変どうも御熱意のある御質問でございますんですが、いま細井議員さんがおっしゃいました項目等を、これを強くいわゆる関係官庁に対しまして、行革を踏まえまして運動していく用意があるかということでございますが、私は、細井議員さんがおっしゃいましたうちでも、これでいいかということになってまいりましたんで、まだほかにもございますもんですから、ほかのものも取捨選択をいたしまして、私なりに判定をしながら、これはこの程度はどうしてもやりたいと、こういうことにつきましてはそれなりの運動をしていきたいと思っております。

 それから、流域下水の問題に対しまして、行革等と一緒に考えておられるようでございますが、私は、流域下水の問題というのは、行革とはむしろ逆のケースが多いのでございまして、行革の関連性ということもないとは言えませんですが、むしろほかの関係の方の要素が多いと、これは処理場が大変おくれておると、国から予算を執行する上におきましては、一般論からいきまして、処理場の完成しておるところへいわゆる流域下水道の予算、そういうものに対するところをやった方が、全国ベース的にこれは予算の効率化であろう、こういうことを建設省なりに考えておるというのが基本でございまして、これは、直接、この行革とは、特にこの問題というのは、行革以前の問題でございまして、こういう問題が、もちろん行革という問題が発生した根源には、財政の困難と、こういう問題がうらはらにはございますが、行政改革そのものとは直接の関係ではございません。

 しかし、こういう予算のないときと、行革をしなきゃならないような時点でございますもんですから、それなりの対応を考えていきたいと、こういうことではございますんですが、直接の行革と流域下水との関連性というのは、直接の問題ではございません。むしろ間接的に大きな問題でございますということでございます。

 次の行革を執行するためにおいてのビジョンということでございますが、そうビジョンばかり出したり、行革ばかりやっておりますと、これはまた混乱も来しますもんですから、行革はうちはこの程度で一服しながら、次はまた考えていくということでございまして、そのときにまたビジョンも考えたいと思っておりますので、このたびはひとつお許しを得たいと思っております。

 それから、大西、六供の浄水場の安全性に対しまして、大変御心配でございますが、私は、これは、専門的には局長が答えると思いますですが、これも大変一つの問題ではございますが、大きな地震を予測いたしますと、さきに申し上げましたとおり、これは、六供の浄水場にも大変な一つの視点にもなりますですが、これだけでございません。もうあらゆる橋というものがむしろ一番危険でございまして、あの橋脚が接着している部面というのは、大概ほんの10センチぐらいしかございません。これ大きく揺れますと橋テーブルが全部外れると、こういうこともまたないとは言い切れないわけでございまして、これは、地震の災害等予測いたしますと、もう岡崎市にございますところの主要な橋脚、これも安全であろうかと言や、縦型に揺すっとるうちゃ安全である。これ横にやられましたら不安全でございます。こういうことがすべてに出てまいりまして、そのようにまいりますと、細井議員さんのうちも大変不安全なところになってくるということも心配でございますもんですから、これは考え方によりますと大変な問題でございます。もちろんそうかと言って、放置しておくという考え方はございませんが、これらの関係もひとつ、私といたしましては、現況、特に私が就任いたしました直後、大西並びにこの六供の浄水場のいわゆる現況の強度、こういうことに対しましても、それなりの調査は命じましたんですが、現況までの調査では、危険であろう、こういうことはございません。こういうことでございますもんですから、御答弁さしていただきます。



○議長(加藤清市君) 水道局長。



◎水道局長(稲垣稔君) まず、トリハロメタンの測定の個所でございますが、先ほど11件と申し上げましたその個所を申し上げます。岡崎公園の中の動物園、これが測定値が0.006ミリグラムパーリッターでございます。それから祐金町の専福寺境内、これが0.006ミリグラムパーリッターでございます。それから、井田坂にございます公衆便所でございますが、この個所で0.006ミリグラムパーリッターでございます。以上3つ同じ数字でございます。それから、元能見町にございます広幡公園内の給水栓水につきましては0.01ミリグラムパーリッターでございます。それから、六供町の向山Aさん宅でございますが、これは0.007ミリグラムパーリッターでございます。伊賀新町のBさん宅でございますが、0.01ミリグラムパーリッター、中岡崎町のCさん宅でございますが、0.006ミリグラムパーリッター、それから、乙川浄水場の取入口でございますが、これは0でございます。それから、下青野町の六ツ美支所でございます。この中の給水栓水が0.014ミリグラムパーリッターでございます。それから、北野町にございます配水場、この中の給水栓水が0.013ミリグラムパーリッターでございます。それから、下青野町の六ツ美支所の給水栓水が0.02ミリグラムパーリッターでございます。以上でございます。

 それから、地下水の測定をせよというお話でございますが、地下水は、御案内のとおり、地中におきましてろ過作用をしております関係上、現在、私ども水質検査をしておりますが、色度、濁度とも非常に低く、有機物も少ないので、測定をしても同様な結果が出るのではないだろうか、このように思っております。

 それから、先ほど申し上げました測定値がより一層少なくなるように努力せよということでございますが、現在もうすでに努力中でございまして、従前は、浄水場におきまして塩素を注入する地点は前に持ってきておったわけでございますが、それを位置を移しまして、中間地点において塩素を注入するような配慮をして、現在、作業中でございます。

 それから、乙川浄水場正面の洪水対策の問題でございますが、警報が出ます前に職員がもうすでに非常配備についております。したがいまして、そうした警報が出ました場合には、正面出入口に木の角落としをつけまして、この内側にビニールのシートをかまして、それに土のうを積みまして水の浸入を防ぐ対策を講じておるわけでございます。

 なお、万が一に備えまして、場内の主要な建物には、それぞれ7.5キロワットの水中ポンプを設置をいたしまして浸水に備えておる、このような体制づくりをしておるわけでございます。

 それから、六供浄水場は、もう耐用年数がかなり経過しておって、果たして安全と言い切れるかどうかということでございますが、現在、これにつきまして、じゃ耐力はどのくらいあるのかといったようなことで各方面を照会いたしましても、じゃどこまでが安全かということは言い切れないわけでございまして、過去の経験からいたしまして判断するしか手がないということでございます。

 私どもとしては、できるものであるならば、地震診断の方法があるならばお願いしたいと思っておりますが、現在のところ見当たりませんので、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) ただいま水道局長から御答弁さしていただきました中に、取り消さしていただきたいと思っております。

 トリハロメタンの例の調査個所の関係で、公共関係の施設の関係の名前というのは、これはこのまま問題ございませんが、個人のお宅の名前が出ておりました。これは、今後の行政的にも問題がございますもんですから、何々町のAさん宅と、こういうことで個人名はいわゆる欠除、取り消さしていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 再質問にお答えいたします。

 22地点でございますが、国で点検をなされた結果、御指摘をいただきましたように、注意度表示としてA、B、C3ランク、22地点を設定されたものでございます。

 これらの補強工事につきましては、国といたしましても、毎年予算も計上されておりますし、今後とも早期に対応について、十分国に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 30番細井幸彦君。



◆30番(細井幸彦君) この水道水のトリハロメタンについてであります。ただいまいろいろ綿密に調査報告をしていただきましたけれども、何にしましても水道は、人間生命の一番根源でございます。伏流水だから安全だということは言い切れませんですから、今後の対策として、たしか測定の器具等は高額でありますから、県へ依頼で結構でございますけれども、十分な研究と、調査を綿密にしていただきたい、このようなことを強く御要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(加藤清市君) 昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

             午前11時56分休憩

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             午後1時再開



△尾藤輝夫議員の質問



○議長(加藤清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番尾藤輝夫君。

     (13番 尾藤輝夫君 登壇)



◆13番(尾藤輝夫君) 通告に従いまして一般質問をさしていただきます。

 最初に、県水の関係についてであります。岡崎市は、県との間に1日3万2,400トンの契約をしております。年間1,182万6,000トンとなります。ところが、55年度の受水量は、決算によりますと688万5,080トン、1日平均1万8,860トンとなっております。実使用量は58%で、42%は空ということになります。1日最大は、9月12日2万4,940トンとなっております。このような責任受水制度という県水を買う仕組みは、市水道事業に必要以上の負担を強いているものとなっていることは、再々申し上げてきたとおりであります。

 受水契約は、御承知のように5年契約で、3年ごとに見直し、新たに3年間、5年先まで契約することになっております。ことしがその契約更新の年になっています。9月までに申し込みをし、9月以降、県・市の協議をすることになっております。

 岡崎市は、計画によりますと、来年度は3万5,000トン、58年度は4万トンのようでありますが、実績からは減量契約をしたいような内容であります。契約の条件として、減量は認めないとしているようでありますが、契約更新に当たって、市はどのような態度で臨んでいるのか、お尋ねいたします。

 岡崎市は、55年度、県に4億円以上の受水費を払っております。県が責任受水制度によって県下市町村から、54年度基本料金として約70億円支払わしておりますが、そのうち市町村の支払った空料金、使わない水の料金は10億6,400万円にも達しているとのことであります。

 私たちは、以上のような不当な制度を、受水した水量をもって料金計算をするように改善を迫るべきだと要望してまいりました。市も交渉してきた。特にこの問題については、県も話し合うと言っているとのことでありました。そして、昨日の市長の冒頭発言でも、県に空料金問題で交渉しているとのことでありましたが、県が具体的にどのような態度をとっているのか、どのような状況にあるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、水源対策についてであります。

 県水契約更新とあわせ、3月議会で市長が強調された自己水源対策はどのように考慮されているのか、お尋ねいたします。

 昨日、岩津農業用水の関係もよい方向にあると発言がありましたが、具体的にはどのように発展しているのか。私どもが伺って知っておる範囲からどのように発展したのか。経過を含め、御説明をいただきたいと思います。

 次に、入札制度に関する問題であります。

 新入札制度が実施されて4カ月が経過しました。一定の形で定着しつつあるとも見られますが、改善の必要な問題点もあります。市は、この制度を必要な改善をしつつ、よりよいものに完成させたいと言明してきました。

 6月に行われた工事完成保証人制度の持つ弱点を補うものとして履行保険制度が採用されましたが、これもその一例であったと受けとめております。

 ところが、昨日の市長の提案説明の際の発言によれば、優良な業者に対して一部指名競争入札の復活を考慮しているとのことでありましたが、岡崎方式、一般競争入札の実施に当たっての根拠といいますか、考え方は、理事者の主観の介入を排除するためであったはずであります。そのことが市長の公約でもありました。指名競争入札の導入は、決して新入札制度の改善とはいえません。早くも指名競争入札への回帰かとの声の出ておるところでもありますので、この点について、市長のお考えを伺っておきたいと思います。

 また、いかなる方法でこうした主観的要件を評価するのか、何を基準に行うのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、4カ月の経過の中での問題点は、1類、2類、3類、甲乙の格づけ、それを根拠とした入札参加資格の関係であります。

 たとえば建設は、9,000万円以上は1類しか入札に参加できません。土木は、3,000万円以上は1類のみとなっております。自動的に指名競争入札になります。その結果、かつて体育館やプールをつくった実績を持つ2類業者がいるにもかかわらず、ことしからは、体育館やプールの建設には入札参加できない。スタートラインにも着けないということになっております。ラインを取り除くとか、引き上げるとか、あるいは2類、3類の業者がもっと入札に参加できるように門を広げるべきだと考え、見解をお尋ねいたします。

 これに関連して、格づけと入札額ラインの根拠は何を基準に行っているのか、どのようにして決めたのか、この点について根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、下水道に対する市民の要求の強いことは、すでに御承知のとおりでありますが、下水道に対してお伺いをいたします。

 市の行った市民意識調査も道路、教育とともに上位を占めていることは御承知のとおりであります。議会でも一般質問等で取り上げられなかったことはありません。市当局が市民の切実な要求を、昭和50年になれば、ここから始まりましてずるずると気を持たせながら、期待を持たせながら今日に至っているのが矢作川流域下水道であり、しかも、いまだにその見通しが立っていないというのが実情であります。市民の切実な声に誠実にこたえなければならない時期に来ていると考えます。

 ところで、矢作川流域下水道のおくれの主なものは、先ほども市長が答弁しておりましたが、漁業補償問題と埋め立ての問題でありましたが、今回、新たに臨調路線が大きな障害として加わってまいりました。

 57年度建設省の概算要求を見てみますと、9%も下回っております。大蔵省は、概算要求に上乗せをしたという歴史を持っておりません。この点についても厳しく見ていかなければならないと思いますが、市の見解を改めて伺うものであります。

 次に、漁業補償問題は、その後どこまで進展しているのか、お尋ねをいたします。

 また、埋め立て問題は、どのような見通しが立てられておるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 もう1点、流域下水の分割、これは12月議会でも取り上げられました。もしくは市独自の処理場に踏み切る。これは、さきの6月議会でも取り上げられておりました。こうした計画変更について、今日の時点で、ただいまの時点での市の見解を伺います。

 次に、6月議会での一般質問に対する市長答弁の中に、農業総合計画等を踏まえて、農村下水道計画など適確な方法はないだろうか、幾つかの視点で研究をいたしたいとの考えを示されましたが、これは、できるところからやっていこうという姿勢だと受けとめたわけでありますが、現状どのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。具体的にお示しをいただきたいと思います。

 以上で私の第1回の質問といたします。

     (13番 尾藤輝夫君 降壇)



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 尾藤議員からの御質問に対しまして、特に水源問題ということでございます。

 基本的な問題につきましては、当初、私が説明の中で申し上げておるとおりでございますが、たっての細部にわたっての御質問でございますので、私が現在話し得る限度いっぱいまで御答弁をさしていただきたいと思っております。

 ただ、県水の関係に対しましての空料金という見解でございますが、私も、基本的には、この料金設定制度につきましては、疑義を持っておると同時に、これに対しまして修正をしてくれと、こういう態度ということは変わりませんですが、ただ、端的に空料金であるという評定ができるかという問題に一つの疑問がございます。

 と申し上げますのは、当然、使った料金のみを対象にするということになってまいりますと、これは、県がやりましても、市がやりましても、当然使った料金に対する必要経費を、これをかぶしてくると、こういうことが予測されますもんですから、こういう問題からいきますと、果たして空料金というこの表現のみが適確であろうかということは、若干の疑問がございます。何とならば、岡崎市が持っておりますところのいわゆる最大水利権の水量、これらの関係につきましても、これは、結局、使ったものだけは実質でございますが、使わないときは、ほとんど水が、7割、6割は使わなくて放流しておるということでございますから、ある意味におきましては、こういう問題に対する水利権、金のかかっておる問題に対しましては、その使っておらない材料というのは、全部これは空料金であると、こういう認定も、逆説が出てくるわけでございまして、これらの問題を踏まえますと、空料金であるという制度が云々かという問題と、あるいは水利権の将来という問題が1つでございますし、また同時に、水の需要というのは、大変なばらつきがございまして、当然、日本の国は神代の昔から大変水の多い国でございますですが、このごろ何か水が少なくなっているようでございまして、多いときにはほとんど流れっ放しであると、こういうことが逆に言えまして、これらの問題に対しまして、本当にわれわれが対応する手段といたしましては、いわゆる最大の渇水時に対するところの対応手段、こういうことを恒久性から考えていかなならない、こういうことになってまいりますと、ある意味においては、いつも最大の渇水時ということを対象にいたしますと、その残余の分が不要のものではないかと、こういうようなことも逆説ではできますんですが、私たちは、常にそういう最大の渇水時と、こういうものを対象に行政を考えていく、こういう意味から、これは、この前の3月定例議会で申し上げましたとおり、そういう最大の渇水時に対応するためにおきましては、4拡等を踏まえて考えますと、当然ではございますが、新しい水源を確保しないと、県水だけではまだ安心ができない、こういう視点から、当初ちょっと申し上げましたとおり、岩津用水のいわゆるこれに対するところの水利調整、こういうことをいま各関係省庁と詰めておる段階でございますものですから、これらの関係についてもひとつ御理解賜りたいと思っております。

 なお、私は現況の三万数千トンの県水の関係だけでなくて、私が就任する前、尾藤議員たちが前議会におきましても御承認になっておるとおり、長期にわたりますところの県水の増加関係につきまして岡崎市は承認をしておりますもんですから、これらに対しましてむしろ県水の増量というものが水道会計に対しましてある程度の大きな負担になってくりゃせんかと、こんなことも考え合わせまして、私はすでにこの交渉をする前に、契約段階前に県に対しまして、岡崎市は幸いなことに単独市といたしまして水に対するところの浄化施設、その他の関係につきましてはしかるべき規模を持っておりますから、できましたら完成品の上水道じゃなくて半製品の水を売ってくれんか、こういう新しい方向はできないだろうかということをさんざん交渉いたしましたんですが、これは岡崎のみ採用いたしますと県水そのものがパンクしてしまうということもございますと思いますが、どうしても承認してくれない、これは契約どおりやってくれと、こういうことでございまして、これの関係に対しますところの料金体系等につきまして、県もある意味におきましての符合性ということに対しましても若干の理解は持っておるようでございますもんですから、一層これは岡崎市側から考えましてこれは有利な方向、こういうことに対しまする接点を詰めていきたい、かように思っておる次第でございます。

 それから、水源対策の関係でいろいろお話もございましたんですが、水源対策というのは、私も大変これらの問題を含まえまして重要だということで、いろいろからの水源対策というものを考えておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。

 それから、4カ月を経過した新入札制度に対しまして私が申し上げました、一部、特に技術堪能な、きれいな仕事をした業者に対しまして、これは賞賜の意味を含めまして一部指名を考えておる、こういうことを申しましたら、逆行ではないかという御反論でございますが、私はいわゆる一般競争入札制度の欠陥というのは、最初から申し上げましたとおり、次の指名をもらおう、そういうような意欲の中に特別いい仕事をしてもこれを認めるチャンスがない、また認めてくれる機会もないというのが一般競争入札の一つの欠点でございますもんですから、そういう意味から特別にいい仕事をした、こういうことの認定のできる業者に対しましては、そういう一つの賞賜的な希望の持てることをやるのが一層ふさわしい施設でないかということで、ちょっと申し上げた次第でございます。

 また同時に、これは検査は合格したんだが、余りいい結果じゃないという業者につきましては、ランクを下げるなり、あるいは一般競争入札といえども、これに対する参加を御遠慮申し上げる、こういうこともうらはらに考えておるところでございまして、基本的にはこの一般競争入札制度、岡崎方式というものを一層完璧なものとし、一層これを続けていきたい、こういう意味からこういう制度を考えたということでございます。その具体的な工法等につきましては、現在こういう考え方につきまして両制度の補完的な長所、欠点というものを十分勘定しながら考えていきたい、こういう一つの方向でございまして、現況これらの問題に対しまするところの具体案を持っている段階ではございません。

 ただ、この仕事に対しますところの理事者、私に対するところの主観が入るじゃないかということでございますが、これはたとえ指名競争入札でございましても、岡崎市も県もともに私並びに知事というものが一切この制度に関与しない、こういう制度を持っておりますとおり、直接の私、市長、こういうものが主観をはさむ余地のないという制度上を完璧にいたしておりますし、また当然工事に対しまするところのその工事のでき映え、進行状態、こういうものに対しましてはしかるべき担当課におきましてこれを厳密に査定する、これは当然でございますもんですから、そういう事務機構上の評価、こういうものが当然出てくる問題でございます。私の主観というものは一切入らない、こういうことが岡崎方式の特徴でございますもんですから、御了解を願いたいと思っております。

 下水道の促進でございますが、これは御承知のとおり大変なことでございまして、実は建設省の言っておりますところの第2臨調で9%の下回りなんていうことでございますが、こんな生ぬるいことではございません。これはさっきもちょっと申し上げましたとおり、第2臨調の問題ではございません。それ以前の問題でございます。国・建設省がむしろこの矢作川流域下水道につきましては、全体的に処理場のあるところへこの予算を重点的につけた方が、これは乏しい財源の中におきましての、いわゆるこの下水道の利用率を上げる上におきましては最も適確だろうという一つの基本方針のもとに、新5カ年計画というものに対しますところの方向というのが、この矢作川流域下水道水系に対しましては、そういう意味から非常に不利な条件に置かれておる、これが第2臨調以上に私は心配な事件であろう、こういうことで対応している次第でございまして、これらの問題は単にいま私の苦慮しております、心配しております問題が事実であるかいなかということにつきましては、私はむしろ心配な材料、こういうものをまず出しまして、そしていま楽観的な材料、これを押さえておるというのが私の心境でございますですが、これらを踏まえまして考えていくべきじゃないかと思っている次第でございます。

 なお、県もこれらの一連の処理場の問題、漁業補償の問題等につきましては、それなりの進歩をしておるようでございますし、努力もしておるようでございますが、また別途、いろいろからの方向づけを検討しておるということも仄聞をしておりますですが、これらの問題等につきましては、まだ公表の時期でない、かようなことからお許しを得たいと思っております。

 なお、市単独で云々ということでございますが、私は非常に慎重な言葉を使っておりますのは、市単独でございましても、直接の市費を使ってやるという簡単なものではございません。国のこの流域下水道計画で建設省・国の補助、起債を受けるか、あるいは単独の市の下水に対しますところのこういう起債、補助を受けるか、2つの方法でございまして、どちらにしても国・県を疎外いたしまして本市だけでやるという簡単なものではございませんもんですから、これらの関係等につきましては、国・県の対応の仕方、こういうことも十分対応を考えながら研究をしていくというのが私の方針でございます。それらの中におきまして、私はすでに申し上げましたとおり、広範囲な下水計画というものもこれは研究段階に持っておるということだけは申し上げたいと思っています。

 その問題等につきましては、特定環境保全公共下水道と言っておりますんですが、いわゆる特環と通称言っております。これらに対しましても、私は建設省に直に参りまして、これらに対しますところの対応の方法、これに対するところの功罪、また見通し、こういうことに対しましても能動的に活用しておるということでございます。また、農業総合整備モデル事業、これの関係は農林水産省でございますが、これに対しましても若干の処理場ができる可能性はございますですが、これらの関係に対しまして一応成案が出てきましたが、この成案というのが大変小さくて、私の方の本市に適応することがちょっと困難ではないかという規模でございまして、これは処理施設が20戸以上1,000人未満ということでございまして、大変小さなものでございますもんですから、私は当時、この概要説明の時点におきましては相当期待できると、こういう制度を利用するということを考えておりましたんですが、出てきてまいりますと、20戸以上1,000人未満ということでございまして、言うならば、尾藤さんの住んでおられる部落1つぐらいのが対象でございますもんですから、これではなかなか対応できませんもんですから、これはちょっと困ったなと思っておるのが実態でございます。

 また、しかし別に地域屎尿処理施設、こういう問題が厚生省の関係等にもございます。これらの関係の幅広い検討を進めながら、いずれに対しましてもこれは国・県、特に補助、起債というものが一つの力でございますもんですから、こういう問題とあわせながら、どちらの方向をしていくかということも大変むずかしい問題でございまして、あながち新しいものに飛びつきまして、そしてむしろ全体をおさめるというおそれはないか、あるいは新しい方向は完全にこれはできるか、慎重な研究をしながら、一層本市の下水道事業の向上に対しますところの真実の問題というものをきわめていきたいと同時に、現況におきましては、この矢作流域下水道の問題等に対しましては、私がこの全地域の責任都市でもございますもんですから、一層これらに対しますところの運動は展開していきたい、かように存じ上げておる次第でございまして、これらの関係の一環といたしましては、県は言うに及ばず、直接建設省に赴きまして、全国でも珍しい時期に岡崎の実情を申し上げまして、少ない金額ではございましたんですが、新しい金額といたしまして別途、建設省も特別この地域を見てくれる、こういうこともできてきた次第でございまして、これらの関係につきましては十分な配慮と能動的な活躍を活動していきたいと、かように思っていることを申し添えておきたいと思っております。

 以上、私から申し上げまして、細部に対しましては担当の部長から御答弁をさしていただきます。



○議長(加藤清市君) 助役。



◎小栗進助役 一般競争入札における類別とその適応金額の関係でございますが、これは当時指名競争入札から一般競争入札に切りかえるために、従前の指名競争入札のときに決めてあった一応の決まりというのを一つの基準ということにしながら、今後出す仕事の工事量の1つの大きさがどのぐらいであろうかというようなことを大枠をつかみながら、2類も幅広く、3類も甲、乙と分けておりますので、それぞれの幅を決めて、一応の金額のラインを設定して入札にかかったということでございます。

 ですから、将来的に見て、全くこれを現段階で固定するという考えはなくて、ある程度状況を見ながら弾力的にラインを変えることもあり得ると、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。これは成り行きを見ながらということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 第3点目の下水道に関しまして市長が答弁をされましたが、2番目の漁業補償の現況ということについて申し上げます。

 これは当初、補償の段階で西尾の3漁協に対しまして具体的に話し合いが進められておったわけでございますが、現在では西尾、栄生、味沢、一色、衣崎、吉田及び吉良の各漁協に対してもそれぞれ交渉がなされております。

 現在におきましては、この漁協とも、原則論におきましては十分に理解を得られておりますので、それぞれ県といたしましても精力的に交渉を進めておられるというふうに聞いております。

 それから、埋め立ての見通しでございますが、これにつきましては漁業補償が終わりますと、それぞれ環境影響調査、埋め立て申請等ございますので、それが終わってから埋め立てにかかるというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 水道局長。



◎水道局長(稲垣稔君) 御質問の中で、交渉に当たりまして県はどういうふうな態度をとっておるかというふうな御質問があったと思います。

 今回私どもがこの県水の契約水量の見直しにつきまして県側に要望しておりますのは2点ほどございまして、空料金の解消といいますか、その仕組みの改正の問題、それから標準基本受水量、これの減量について見直しをしてくれというふうな要望をしておるわけでございます。これにつきまして県は、先回53年に契約をいたしました際に、各受水団体はそれぞれこの事情を承知の上で申し込んだものであるので、今回は契約水量を下回ってもらっては困るんだということで、次期の改定の際に水量を見直すことでよく理解をしてもらいたいと、こういうふうな意向を持っておるようでございます。

 仮にこの見直しをいたしますと、県営水道の収入にも穴があくわけでございます。したがいまして、そうなりました場合、値上げをせざるを得ないということにもなりかねないということでございまして、できればそういう値上げという事態は避けたいと、このようなことを申しておるわけでございます。

 また、私ども受水団体の中にも事情ございまして、たとえば県水への依存率の問題、その他の事情をそれぞれ別に抱えておるわけでございまして、トータル的には同様な意見でございますが、個々具体の問題になりますと、若干意見の相違が見られるわけでございまして、このため近くブロックの会議を持ちまして、その中で意見調整をした上で、その結果を踏まえて県側に要望したいと、このように申し合わせをしておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 13番尾藤輝夫君。



◆13番(尾藤輝夫君) 最初に、県水関係でありますけれども、空料金、基本的にはこの仕組みを何とかしたいということはわかりました。その姿勢でがんばってもらいたいわけですが、実際、先ほど申し上げましたように、岡崎は3万400トンの契約をしておって、去年の最高が2万4,900トン、ことしも7月の最高が2万4,900トン、こういう段階で、これは日最大量だけでも完全な空になるわけですね。それ以外に1日平均1万8,800トンと、こういうことですから、ここのところをやはり踏まえて交渉に当たっていただきたいと。

 特に伺っておきたいのは、県はその減量を認めないと、こういう方向なんですね。5年見込んでおったじゃないかと、こういうことですけれども、全くいまのこちらの考えでも多い分を押しつけられておる。県は当初、高度成長のときに立てた予想よりも思うように伸びないということから、どうしてもその値上げも含めて地方自治体の水源対策は認めないと、市は売る方に、小売の方に専念してくれと。で、県の卸を買ってくれと、こういうことを押しつけてきておりますね。それを裏づけるために、枯渇、枯渇とやってきておるわけなんですけれども、そういう現状にあるわけで、私どもの水道料金に影響する問題だけに、その辺を踏まえて交渉をしていただきたい。

 特に、3万2,400トンを県の方では3万5,000トンにさせたいと、こういう希望を持っておるようですが、この点について減量を求めたい岡崎市としてはどう対処するのか、この点について改めて伺っておきたいと思います。

 それから、水源対策ですけれども、新しい水源を求めるということが1つ私の方もいろんな方法を考えておるということでしか答えがないので、まあそうなのかなということしか理解しようがない。これが1つ問題ですね。

 だけども、いま起きている水源対策というのは、すでに岡崎市が使っている水を奪われないように確保するという性格のもので、大変市としても深刻な状況にあると思う。私もこの点について具体的に内容を話しながら質問するということは配慮してきておる問題ですが、もしこれが、こういう個所が2ヵ所ほど私も知っておるわけなんですが、仮にこの話をつけるのに市として予定しなきゃならないような予算というんですかね、お金や莫大なものを関係省庁から要求してきたというのは、内田時代に私は聞いておるんですが、そういうことをできるだけ安く抑えるために交渉しておるんじゃないかと考えておるんですが、その点について1点、どんなような状況にあるのか、これ以上話せないというとこまで先ほど話すということだったからね、実際話せないなら話せないでも今回は結構ですが、そこら辺はちょっと伺っておきたいところであります。

 入札制度について、これは市長の主観が介入しないようにうちのはなっておるんだと。確かにこの前のときもそういう仕組みになっておった。だけども、ああいうことが起きているわけですね。いま各務原の事件を見ても、どこの事件を見ても、市長が介入しなきゃ、それじゃ職員を落としゃいいと。業者の方はだれをねらったらいいかということ、ターゲットを決めて落としてやると。これは市の理事者側だけの姿勢ではどうしようもないものがあるわけなんですね。そこでやはり、指名競争入札というのは、できることならやらない方がいいことだというのが去年の教訓であったと思うんです。その点は、主観点要件というのはやはり主観ですから、この点についてどれだけ客観性を持たせるかということが湯沢などで検討されておることではありますが、実施されておることでありますけれども、岡崎市規模の都市ではなかなかむずかしいのではないかというふうに思いますので、どの程度のことをやる気なのか。具体的にはまだ固めていないということですので、どの程度のことを考えておるのか、もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。

 それから、格づけとラインの問題ですが、これは原則的には了解いたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、外観をつくった実績やプールをつくった実績のある人が、いまの制度では入札に参加できないと、スタートラインにもつけないと、こういう問題が現実の事例として起きておる。それから、私は県の入札を調べてみましたけれども、そういう人たちはどの程度まで入っているかというと、岡崎市流では3,000万までしか入札に参加できないけれども、億を超える工事の指名も受けておると。だから、これは岡崎市なりの線を引いてあるということで特別な根拠はないということがわかりましたから、それで固執するものでもないということもわかりましたから、これはいままでの実績からでも検討のできることだと思いますので、ぜひ緩和の方向を打ち出しておいていただきたいと思います。

 最後に、下水道の問題であります。これ市長がおっしゃられるとおり、臨調以前の問題を抱えておると。これは私も承知して伺ったわけであります。部長からは、県の方との交渉も何とか進んでおるように言われたんですが、これは議会の記録をずらっとたどってみますと、昨年中に話が何とかつきそうだと、こういう話があったわけですね。西尾の漁協組合も西尾市長に一任をするという状況が確かに出ておりました。しかし、県の方が20億しか出さないと、これ以上の金は出さないということで、後は話し合いだと、こういうことでいま話がこじれにこじれておるということでありますけれども、県のいまの財政に対する考え方からいきますと、とてもこれ見通しが出てこない。いまの状況では、私どもが判断するには見通しがなかなか出てこない、こういうふうに思うんですけれども、とにかく岡崎の市民としては一日も早く何とかしてほしいと、こういう問題でありますので、市としてはどういう考えを持っておるのか。同感じゃないということだろうと思いますけれども、ただ西尾の市長のけつたたいたり、県へ行って陳情しておるだけではなかなか進まないというのがいままでの実情だったもんですから、新しい考え方を持って市長としては岡崎の市長として豊田や安城、西尾の市長に呼びかけて、場合によっては計画変更もこの間論議されておったように迫ったらどうか。耐用年数が尽きるころに流域下水道につないでもいいですよと、とにかく分割なり、各都市の独自なやつを認めるようにしたらどうだと、こういうふうにして県の都計審を通るような運動を市長も片一方でやりながら進められたらどうかというふうに思うんですが、その点について市長の姿勢を伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 県水の問題でございますんですが、これは御理解を賜りたいと思いますが、岡崎市は、逆なことを申し上げますと、水がだぶつけておると、将来的に水源は心配ないという地形ではございません。これは特に岡崎の関係の御出身でございます伊藤郷平先生等は「ミスター矢作川」と言われるほど見識を持ちまして、この水系の発展と水の量に対するところの御見識で心配しておられるようでございますんですが、こういう問題から申し上げますと、この西三河というところは水に対しまして大変なきついところでございます。尾藤議員御承知だと思いますですが、大名古屋市を控えております尾張も、木曽三川の水というものはとうとうと流れておる。あるいは豊川水系は相当大きなあの農業用地帯を控えておるにかかわらず、豊川放水路には水が流れておる。この矢作川というのは、一たん雨が降れば大変な洪水を心配されますんですが、渇水期には本当にみぞ川ほどの水も流れておらん。これは言いますと、西三河の工業あるいは農業に対するところの長い歴史の中におきまして、十二分以上の水の利用ということが進んでおるということも反面言えますんですが、将来の生活、あるいは工業用水等を踏まえますと、大変な水の枯渇する地域である。将来的にはこの西三河というのは、豊川水系から基本的に水を分けていただく、こういうことをしないことには、この地域の現在の同じ発展ベースが期待できない、こういうことまで言われておるような危険な地域でございまして、これらを踏まえまして県も、言うならば矢作川流域の上流におきましての水源ダムの建設等を考えておるわけでございます。

 これらの問題も考え合わせながら考えていくということが大変必要なもんでございますもんですから、私は単にことしの水道料金であるとか、来年の云々ということでなくて、恒久的な将来の岡崎市、こういうものに対するところの考え方に立たなければならない。こういうことを基本的に考えている次第でございます。

 この関係につきまして、用水関係におきましては、すでにいま使っているのを性格づけるために金が要るんではないかというようなお話でざいましたが、この関係等につきましては、当初申し上げましたとおり、岩津用水の水源でございまして、これは岡崎市としましては現況一切使っておりません。しかし、これに対しますところの多くの協議を重ねることによりまして大幅な水源というものが、多目的という新しい方途によりまして、岡崎市にそのすべての水利権が全部移るならば、これは最も廉価な将来の期待できる水であろう、こういうことから水道料金の値上げを提案する前提におきましても、新しい水源を大幅に求める予算が当然必要になってまいりますと、ここまで申し上げ、そして一番値段の上げたくない私が本当に涙をのんで提案しておるやつを、私ひとりを悪代官にして、そして反対する人が正義のスーパーマンになる、こういうことだけでなくて、本当に将来の岡崎の水ということに対しましての御認識を賜りますようにということで、絶句しながらお願いを申し上げたのも、これらの問題を控えての前提でございますもんですから、御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 それから、4カ月を経過した新入札制度でございますが、これに対しましていろいろな御見解もございますが、私は何よりも一番いま、私自身に対しまして、この新入札制度岡崎方式は業者の方々に対しまして大変人気の悪い制度でございまして、いままで過去におっておられる人たちは当然おれたちの権利であるからもう少し仕事が欲しいなとおっしゃる。新しくなった方々は、せっかく市長もかわったんだから、もう少し今度はがらりと変わっておれたちが参加できるチャンスが欲しいなとおっしゃる。両方から恨まれまして、業者の方々から見られますと、私が一番ひとり悪い子になっておるということもこの制度の特長ではございますが、しかし、逆に申し上げるならば、国の行政監察庁も岡崎方式に軍配が上がった、このように認定をしておる次第でございまして、ここにうぬぼれることなくして、一層この制度と、正直者がばかを見ない、そして一層いい仕事をした人たちが報われる、こういうところの補完的なシステムというものも必要であろう、かように思っている次第でございまして、御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 下水道促進の関係等につきましては、前段で申し上げましたまでが以上の見解でございまして、しかし、私はこの下水道関係等につきましては、特に中水道計画、こういうものも含めながらの事業でございまして、これらの関係等につきまして、現況、ここで私の見解等を申し上げるときにおきましては、場合によりますと曲解もされまして、流域下水道を根本を否定するんじゃないかという誤解を生むおそれがございますもんですから、新しい方向を模索し、これを考えることは必要でございますが、果たして新しい方向が岡崎市民のためになるか、あるいは歩みは遅いようでございますが、ここまで進んでおります流域下水道、これに乗りながら解決していくことが岡崎のその将来の下水計画に対するところの、どれが一番メリットがあるかということを市民サイドに立ちまして検討しておるということは市長としては当然でございますもんですから、これらは幅広く検討しながら考えておる、ここまで申し上げまして御答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤清市君) 13番尾藤輝夫君。



◆13番(尾藤輝夫君) 市の水の問題でありますが、伊藤氏が言っておるようにちゃんとなりますかというこちらの質問には「何とかなるでしょう」と、言わざるを得んわけです、ミスター矢作川がね。そういう実情なんですね。それで問題は、自己水源に対していろいろな方法ということで私一応打ち切ろうと思ったんですが、いま話が出たので、ちょっともう少し伺いますけどね、県は本当に枯渇を考えるんなら、各自治体に自己水源を探させなきゃいかん。いろいろと対策を立てさせなきゃいかん。ところが、それをやられると県水が売れなくなっちゃう。資金が回収できない。こういうことから県は卸だと、市は小売に専念しろと、これがいまの県の、私どもがずうっと各自治体が交渉してみると、県の姿勢というのはそれで貫かれておると、こういう内容であります。

 したがって、県に対して、いまの答弁の中にありませんでしたけれども、減量を要求しておるんだと、県の方はもう少しふやせと言っておるんだと、これに対して一体市はどうするんだと。現に余っとるのにさらにふやせと、契約させと、もっと金をよこせと、これに対してどうするのか。くどいようですが、市の態度を伺っておきます。

 それからもう1つ、そういう状況のもとで県がそういう姿勢のときに、自己水源を開発するということは、上部団体との関係で非常にむずかしい立場にある。それをめぐって、すでに県下各市と県との間では相当な激しいやりとりも行われておることは御承知のとおりだと思います。こういう状況でありますので水源対策を伺ったわけです。岩津の問題について、私これ以上聞きませんけれども、まだそこまでいってないからつくってないというふうに思っております。で、いろいろな方法というのは一体何かと。まさか地下ダムや満州井戸ばっかりないと思いますが、そこら辺のことを伺っておきたいというふうに思います。

 それから、業者に人気が悪いががんばっておると、国の行管も評価したと、これは建通新聞の報道で皆さん知っておるところでありますが、それだけに市内では、市長もたまりかねて、やっぱり業者の要求に押されることのないようにしてほしいと、これが市民の声なんですね。それで、結局主観的な判断をし、主観的要因を評価しようとすれば、指名競争入札に戻るか、もう1つは格下げでずんずんと数を減らしていくか、いろいろ検討してみると、こういう方法しかないのではないかという私なりの検討で出てくるんで、これは主観的要件を採用するということは非常に冒険だと。いまの具体的に固まってない段階でそういうことをおっしゃられると、私どもも誤解するなと言われたって、そういうふうに判断をしていかざるを得ないので、市長の姿勢を改めて、その点簡単で結構ですから伺っておきたいと思います。

 それから、下水道の問題ですね、いままでの状況や、いままで建設省へ行って一生懸命声をからしてやってきたと、こういうことについて市長ががんばっておることは私も伺っておりますから承知しております。きょう御承知のように下水道促進の日であります。国じゅうが下水道を伸ばすという日なんですね。しかし、予算は9%減っておると。しかも、岡崎市は数年前に10分の1にがんとショックを受けて予算配分は減っておるわけですね。そういう中で私どもが岡崎市民の下水問題を考えていくということになれば、豊田じゃありませんけれども、関係の市長さんが力を合わして、相当ショック療法的な姿勢を打ち出さないと進まないんではないか。こういうことで流域促進の会長としてがんばってくれというのではなくて、岡崎の市長なんだから、岡崎の市長として岡崎の下水が何とかなるように、特に処理場がないがためにこういう仕打ちを受けておるわけですから、その点で各自治体に呼びかけるとせっかく進んでいる流域をほうり出すということではなくて、独自につくったにしてもその位置をちゃんと決めておいて、流域がその時点で、耐用年数の来る時点でできておればそれにつなぐというような条件でもいいんだから、そういう方向を検討できないかと。下水道促進の日に当たって少しそういう方向も含めた市長の姿勢を示していただきたいというふうに思います。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 県水の関係等につきましては、これはむしろ減量ということを経理的には交渉に入っておりますが、全体的には無理にこれを拒否するとか云々ということが適確であるか、あるいはことしもちょっと一たんは節水を呼びかけなならないかと、このような水源の枯渇も夏場にいたしましたんですが、そういう事態を考えますと、必ずしも県水を拒否することが市民のためになろうかいなかということは大変考えていかなきゃならん問題だろうと思っております。

 そういう問題ございますから、私は県水に対するところの一つの考え方を持ち、強い態度で当たっておりますが、逆にもう1つは岡崎市としての水源確保ということに対しましても研究をしておるということでございます。これは研究しておるということは研究しておることでございまして、どういうことでこれは研究しておるかということになってまいりますと、水の試験、あるいは水に対する対応ということは、近隣も含めまして大変大きな問題でございますから、どこで何をやるかとか、どういう見解を持っているかということを、これは公表することがいい場合と公表しない方が市民のためになる場合もございますもんですから、新しい水源確保の方向等につきましては、現況におきましてはまだ公表する考え方は持っておりません。

 ただ、1つの新しい考え方といたしましては、よその地域ヘダムをつくる、こういうようなことを考えるよりも、全市的な中で、防災関係も含めたところの貯水用の非常水源、こういうような、平たく言えばため池である。こういうものが非常災害の場合におけるところの水、あるいは異常渇水期におけるところの水源、こういうものをどのぐらい持ったならば、異常渇水時におきましても市民各位に対しまして市独自の、別途のいわゆる水源として必要であろうか、どのぐらいのことを持ったならば大丈夫か、こういうことをいま技術的な連中に対しまして私が特命をいたしまして検討しておると。ここまでは申し上げましても、これは内部の関係でございますから外に及ぼす影響はないということで、この1つだけを例にとりまして、これを主体にいたしまして考えておるということだけは申し上げておきたいと思っております。

 これは、いろいろな方法といいながら一環でございまして、あと何を考えておるかということは余り聞かんようにしていただきたいと思っております。

 それから、あとの関係等につきましては、大体私はたびたび申し上げておりますので、これ以上お答えしても、すりかえ論議になってしまやせんかと思っておりますですが、入札制度、入札制度ということでございますが、私にとりましても、いかに人気があろうとも、この入札制度というものを私も心配しておりましたが、国の関係等につきましても、岡崎方式が一番適確である、こういうことをしてくれまして、よそからの各市町村長も、県からも視察に来るというような責任がございますもんですから、そんなものを朝令暮改、簡単に変える意思は毛頭ございません。ただし、この制度を一層向上するためにおきまして、さっきからこのように言っておりますんですが、一般競争入札の欠点は何かというと、金さえ安ければこれは関係なしだと、たとえて申し上げましたら、壁の塗り方一つにいたしましても、検査さえ合格すればいいんだというところに一つの欠陥があろうということは、だれしも認めておる次第でございますもんですから、これらの関係に対しまして技術の向上、こういうことを一層考え、正直な技術者が報われるところの行政、こういうことを考えていくのが当然でございますもんですから、特に公平な考え方を持っておられますところの尾藤議員あたりは、新しい私の制度に対しまして絶賛を送っていただきたい。これがひいては技術、自治体両面にわたりますところの新しい開かれました行政の基本ではないか、かように思っている次第でございます。

 私は単なる考え方から、この一般競争入札、この制度が一番いいんだから、これから一歩も改正する必要はないと思います。頑強にそれを拒むというような頑固さはございません。まことに私は、ある意味におきましては、いいことは大いに採用するという基本理論を持っておりますもんですから、御理解を願いたいと思っております。

 また、私から申し上げますと大変誤解を受けるでございますが、この制度等を踏まえまして全国から市長さんたちがみずから視察に参られますんですが、岡崎市は革新系の市長ですかと、こうおっしゃいますもんですから、「済いません、私は自民党の公認を取りました市長でございます」と言うと、けげんな顔をしておられるほど、岡崎市は保守・自民、あるいは各政党の考え方ということに対しましてこだわることなく、いいということに対しましては全市民的な立場で勇猛にこれを採択しておるということでございまして、別に尾藤議員のおっしゃることを、それのみを採用しようと、こういうことは毛頭思っておりませんですが、いいものはどんどん採択さしていただくという基本姿勢に立ちまして、これらの制度に一層の完璧を期したいというのが私の基本的な考え方でございますもんですから、再度答弁をさしていただいたわけでございまして、御理解を賜りたいと思っております。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 流域下水道を進めながら新しい方向はどうかということでございますが、市長が先ほどそのように答弁されましたので、そのようにお答えしておきます。



○議長(加藤清市君) 13番尾藤輝夫君。



◆13番(尾藤輝夫君) 県水問題、あるいは水源問題で合意のいった点は了解しておきますが、残った点はまた後に論争したいと思います。

 水源問題でただ1点お伺いしておきたいんですが、本当に水源、水源、水源と市長力を入れておるわけなんですが、ただ1つ私自身どう解釈していいのか、特命をさしてやらしておるといまおっしゃられたので、解釈に迷う点が1点あるわけなんです。それは水資源対策係がことしの春から水道局の中になくなってしまった。一番ここが特命を受けてやるならやらないかんところが、恐らく入れたけれどもそこでやるという答弁が返ってくるでしょうけれども、看板があるだけが能じゃないという答弁が返ってくるだろうと思いますけれども、実際になくなっておるということを指摘しておきたいというふうに思います。

 入札制度については、先ほど助役の答弁で基本的に了解しましたように、市長もいい点は改善すると、それを受けた答弁を力強くされましたので、今後の変化を待ちたいというふうに思います。

 それから、下水道については、たびたびこの議会で皆さんは論議をやられておることですし、私も、だから枕なしできょうは質問したわけでありますし、ぜひきょうは下水道促進の日でもありますから、きょうを機会に新しい方向が打ち出されるように期待をしておきます。

 なお、中水の問題について私は論議をしませんが、これは下水道がないのに中水の論議はまだ早い、こういう考えであることを申し上げておきたいと思います。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私の方から、再度の質問でございますが、水資源対策の関係に対しまして、水資源対策係がなくなったからどこでやっているんだということでございますが、よく言われるんでございますが、マンネリ化いたしました中で考えることがいいか、あるいは全然違った発想から考えることがいいかということは大変むずかしいことでございまして、私は専門的な考え方も必要であれば、また一歩飛び出しまして専門的な外から考えることも必要であろうということです。そういう両面を考えておるということでございます。

 たとえて申し上げますと、私がさっき申し上げましたような発想、こういう問題はむしろ既応のいわゆる環境行政の中におけるところの発想としては生まれない発想でございまして、これらの発想が生まれてくるということは一つの限られた分野でなくて、幅の広い中から英知を傾けていく、こういうことが私の方針でございますもんですから、これに対しましては御理解を賜りたいと思っております。私は単に、この水資源対策係をはじいたから水源資源対策に対するところの意欲が後退しておる、こういうことではございませんもんですから、特にこれらの問題につきましては、必要とあらば、水というものは大変な問題でございますもんですから、私が陣頭に立ちながらこれに対しましては考えていくということを政治姿勢として申し上げておく次第でございます。

 ほかの問題につきましては、大変な御理解も賜っておるようでございまして、大分私もそういう意味におきまして幅広い議員の皆さん方の御見識を聞きながら、十分ひとつ新しい対応をしていきたいと思っております。御協力をお願いいたしたいと思っております。御答弁としてはふさわしくないかと思いますが、すべての点に対しまして御理解を賜りまして、また反対反対でなくて、協力を賜るときは大いに御協力を賜りまして、本市のこの下水道体制に対しましても、向上に対しましてのお力もかりたいと思っております。

 これは余分なことではございますが、どっかへ1つ処理場をつくらんと思いますと、その処理場の地域は、その地主だけでなくて、違う方から来て反対が出たりなんかしますと、これはまたよけいに遅くなってくるということもございますもんですから、私はそういうことはできるだけ避けながら考えていきたい。一層岡崎市の下水道関係の促進を期したい、かように思っておるということを申し上げておきたいと思います。終わりです。

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△荒井実議員の質問



○議長(加藤清市君) 45番荒井実君。

     (45番 荒井 実君 登壇)



◆45番(荒井実君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 なお、調査不足の面もございますので、市長並びに各関係理事者の方はひとつ御理解をいただきまして、適切なる答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず第1問は、災害対策本部の組織についてでございます。

 去る9月1日、岡崎市としてはかつてない大規模な防災訓練が実施されました。防災に対する市の体制を目の当たりに見まして、われわれ市民として非常に意を強くしているところでございますが、しかし、この訓練に至るまでには理事者側として何度となく会議を開き、リハーサルを重ねるなど、努力の結果がうかがわれます。あのようなりっぱな講堂、順番を間違えず、手順どおりに行われるなど、十分安心させる訓練になったと理解しております。大変だったと思います。皮肉を交えて感謝を申し上げたいと思います。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。災害はいつやってくるかわかりません。マスコミやちまたのうわさでは、東海地方に大地震の発生する確率が高いと言われております。日曜、祭日、あるいは真夜中を問わず襲ってくる。そのため、万が一にもあってはならないことですけれども、もしその災害がありそうなおそれを考えたときに、市の体制はどうかと見ますと、通常の勤務体制の総務部行政課が災害対策本部となり、その対策を含めた事務をとっているようであります。

 そこで、すでに豊橋市や一宮市が実施しているように、消防本部を災害対策本部としてその事務をつかさどってはどうかと思います。情報収集は、24時間体制の消防本部においてこそ機能を発揮することは、現在の体制からも明らかであります。消防本部が必要とするならば、職員の増員を置くなどして災害対策業務を一元化すれば、岡崎の地図にも詳しく、情報活動の対処は早いのではないかと考えますので、これをお伺いいたします。

 次に、身障者福祉協会と刷新連盟との兼ね合いでお伺いをいたします。

 これはきのう加納議員の質問にもありましたので、簡単に触れさしていただきます。

 現在、岡崎市の身障者の方で身障者手帳を所持しておられる人は約4,000名と聞いております。一方、いまを去る30年前の昭和26年に他市に先駆けて自主的に結成された団体に岡崎市身体障害者福祉協会というのがございます。この協会に対して、市として指導や監察はできないということはございますが、年間50万の補助金を支給しております。

 さて、この協会の加入者は約千二、三百名ということを聞いております。これは手帳の所持者の3分の1程度の加入者でございます。相互親睦、あるいは相互扶助、発展的団結をスローガンにしているこの協会に、残り3分の2の方が加入されていないという、どういう事情で加入されてないか、その辺のことがもしわかっておられたら教えていただきたいと思います。

 さらに、8月23日にこの協会会員の中から約100名前後の方が現協会の体質改善を叫ばれて協会を脱会せられ、新たに身体障害者福祉刷新連盟を結成されました。身障者の方々にはいろいろな事情で不便を来しておられるために、大なり小なり不平不満というものが起こることは必至であり、われわれも通り一遍とはいえ、認識をしているつもりではございます。福祉モデル地区となっている岡崎市に同じような協会が2つあったら私はふさわしくないというふうに思います。市として行政介入はできないということは思いますけれども、事前に連盟設立の話があったかどうか。もしあったなら、どのような口添えをせられたのか。また、相談相手になってこれは一本化できないものだろうか。自主団体である以上、市としての介入は控えておられることはよくわかっておりますが、この辺の兼ね合いをお伺い申し上げたいと思います。

 続きまして質問の3つ目は、給食センターの不安全についてでございます。

 私は、昨年6月の議会の一般質問で、給食センター従業員の不安全行動についてお伺いを申し上げました。当時、加納教育次長より懇切なる答弁をいただきました。私もすべて善処していただくよう要望も加えておきました。そこでこの一年後の現在、この件について私としてフィードバックをしてみました。要望を尊重していただきまして、大変よい設備、手袋等の配付、そのような対策をしていただき、従業員も大変喜んでいることを聞き、この善処に対しましてお礼を申し上げたいと思いますが、さらに一、二の事項について再度お伺いを申し上げたいと思います。

 西部給食センターの例を挙げて申し上げます。私は当時の質問の中で、非常に危険を感じているということで、具体的に例を挙げて申し上げました。それは玉ネギやニンジン、ジャガイモを皮むき機に入れるときでございますが、ダンボール箱、または20キロ入りの網袋に入っているものを1人で約1メートルの高さに持ち上げ、皮むき機の中に入れるときでございますが、1メートル40、50の小柄の女性は非常に無理な状態のために腰痛を起こしておる。さらに網袋に入れてある野菜については、何回も持ち上げているうちに重さのために袋ごと皮むき機の中に入れて落としてしまう。あわてて袋を取ろうとすると腕をねじられてしまうという実態をよく調査してくださいとお願いをいたしておきました。

 さらに、食器を洗う場合の洗剤について、教育次長は現在は無燐化系の洗剤を使用しているようだと回答をいただきました。一時は試験的にその都度メーカーの違う洗剤をして試験をせられたと思いますが、現在は無燐化系の洗剤を使用しているのかどうか。加えて、手袋をはめているが、洗剤が中に入って手の荒れを起こしている人はいないか。皮膚の弱い人はつめがはがれ、皮がむけたりして病院に通っている人はいないかどうか、改めてお伺いを申し上げたいと思います。

 さらに、機械器具の取り扱い、常時の訓練、講習会の実施、安全教育の徹底、所長とのミーティングを図って、安全労働を図っていきたいとおっしゃいましたが、実施状況をお尋ねいたします。

 給食センターについて、再度この3点をお伺いいたしたいと思います。

 さて、最後の質問になります。岡崎市史の編さんについてお伺いをいたします。

 岡崎市史の編さんは大変な事業であると伺っております。なぜならば、そこには先駆者の歩みが示され、いまわれわれが先輩の残した遺産を後世に誤りなく伝えることが義務であると理解をしておるところですが、そこでこのような大事業の締めくくりとして岡崎市史が発刊されるものと思います。いままでの各市史、またはそれに準ずるものなどを拝見すると、それは非常にりっぱなものでございます。編さんの苦労がしのばれるものばかりでございますが、りっぱなゆえに非常に値段も高く、実費配付といっても、一般市民の手元に置かれるのは非常にむずかしいかと思うのであります。

 ふるさとは近きにありて思うもの、郷土岡崎に居住するわれわれ市民がより愛着を感じるよう、一部の人のためのものとなってはならないと思うのは、私ひとりだけではないと思います。聞くところによると、編さんは昭和62年ごろまで約7年間かかり、20冊程度になると聞いております。1冊の平均価格は概算で3,500円ぐらい。全巻購入すれば7万円。1年間に3冊ずつ発行され、これを7年間購入するわけでございますが、購入忘れをしたり、あるいは途中でいやになったりするようでは、せっかくの市史が死んでしまいます。

 そこで、市史の編さんに当たり、いまから主な事項を取り上げて1年分をまとめた縮刷版をつくりながらいったらどうでしょうか。そしてこの縮刷版を年末に市民全世帯に無料配布がせめてもできるような考えはないだろうか。

 特に教育長に御理解いただきたいのは、岡崎市史はだれのためにあるのか。市民の市史であることは、税によって編さん費が賄われていることから当然と言えるものではないだろうかということを御理解いただきまして、以上でもって第1回の質問を終わります。

     (45番 荒井 実君 降壇)



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 荒井議員さんの御質問等に対しましてお答えをしてまいりたいと思っております。

 第1問の防災本部の組織を消防本部に設置する、こういうことが一応一番ベターな方法ではないかという御意見だと思っておりますが、その前に9月1日の防災訓練を取り上げられまして、半分ほめられながら半分そそくられましたんですが、私もそう思っておりまして、講評で、もしもきょうの防災訓練を評するならば、余りにも段取りがよ過ぎた、こういう講評をいたしましたわけでございまして、全くこの点も同感でございます。

 ただ、防災訓練をごらんくださいまして感じていただけたと思うんでございますが、幅広い防災というものは、果たして消防本部、消防機構というものは、第一線に活躍するものは1次災害の関係でございまして、2次、3次関係というものが同時発生のおそれがございます。こういう問題を考えますと、なるほど第1次発生に対しまする適応に対しましては、消防本部が言うならば災害対策本部になる。消防署指揮下におきましてこの対策を講ずることがいいんじゃないかという御発想というのはごもっともでございますが、2次、3次というのが同時発生のおそれがございますもんですから、言うならば、第1次的な災害に対する責任というものは特にこれらの関係につきましては職分範囲を考え合わせまして、当然ではございますが消防署指揮下に入れていくということでございます。

 それから、防災あるいは防犯関係、あるいはこれに対するところの救護、物資の補給、復旧、こういうものが全部同時に発生するおそれがございますもんですから、私はむしろ消防本部に災害対策本部というすべての防災体制の本部機構を委任するということよりも、行政全体を責任を持つところの市役所内部におきまして担当するというのが責任のある態度ではないか、かように思っておる次第でございまして、決してその消防本部に持っていくことを反対するという意味じゃございませんが、幅広い防災体制を考えますと、むしろこの方が必要ではないか、かように思っておるということを正直に申し上げる次第でございます。

 2つ目の問題等につきましては、私はほとんど議員さんの考え方と同じでございまして、2つもできたが困ったなということでございますんですが、しかし、逆説に言いますと、1つの方に全部入っておられんようでございますもんですから、これはまた組織の中に入っていただくためにおいては意味あるなあと思っておりましたんですが、実は私のところへも新しい刷新何とか会の方でございますか、来賓として出てこいというお話でございましたですが、何か両方出てしまいますと、最初から私が何かてこ入れでつくらしたような誤解も受けますもんですから、私はお説のように、できることはこれを抑えるということはしませんが、できましたならば、後は一緒になっていただくような御努力をお願いいたしたいし、また行政的にもこういうことに対しまする御指導やお願いということはすべきであろう、かように考えておる次第でございます。

 給食センターの従業員の安全の確保に対しますところの御卓見でございまして、大変どうも細かいところまで御配慮でございまして、私はまたほとほとと感じ入った次第でございます。大変どうも細かいところまで考えておっていただくということでございまして、ありがたい限りでございますが、ただ、給食センターの従業員ばっかを考えていただきまして、特に岡崎市には衛生センター等、大変な激務と不衛生なところに働いております職員もございますし、また病院の従業員という者もございますし、あるいは現場で作業しております、交通繁雑の中で道路補修をしておりますところの現場作業員もございますもんですから、また荒井議員さんたちのそういう細かい御配慮の中におきまして、こういうすべての現場作業に対しましての御見識も承りたいと思っておりますが、余り給食センターばかりやられますと、ほかの方からまた、均衡と調和と、こうなってまいりますもんですから、この辺も御高説として承っておくということでございまして、ひとつ参考にさしていただきたいと思っております。

 それから、4つ目の岡崎市史の編さんに対しまして、今度はひとつ、せっかくやったんだから、市費を使って調査をしたんだから縮刷版を無料配布せよということでございます。私は率直に言いまして、無料配布ができるものならしたいな。何でもただで上げますと、みんな喜んでくれますから、大変人気の悪い市長もちいたあ人気よくならへんかしらんと思いますですが、ところが、これを無料に差し上げる程度に、この岡崎市史というものの19巻、総集編を含めまして20巻でございます。1冊が約800ページに及んでおりまして、恐らく地方の都市といたしましては、破格のりっぱな、これは、歴史的な問題は言うに及ばず、自然環境から、すべての現在の地質から植物からすべて多くをやりまして、市史という大きな視点ではございますんですが、博物誌的な大きな視点を持った図書でございますもんですから、約総集編を入れまして20巻、各巻800ページというものでございまして、これを無料配布できる程度に削りますと、題目の大見出しが入るか入らんか程度になってしまうと、これでは、せっかく無料でいただいたんだが、これは何だということも、これも大変どうも苦慮いたしまして、場合によりますと、無料で出すことは、題目だけ大きな、一番大きな見出しだけを出していきまして、定価幾らと書いておりますと、市が何か本を売るためにこんなことをしたんじゃないかというような見られ方もするんではないだろうかということも考え合わせながら、非常にいい御発想ではございますが、いまのところ考えてちょっと無理じゃないかと思う次第でございまして、それとは対象的ではございますが、いま荒井議員さんがおっしゃいました、岡崎市のせっかくの用意があるから、市民の皆さん方が真に喜んで、あるいはお金が若干なくても見ていただこう、こういうことに対しましては何がいいだろうかと言いますと、やはり岡崎の図書館、並びに各市民ホームとか、地域の関係のそういう施設には、これは公費でもってこれを設置することによりまして、若干は、直ちにこの本を買おう、個人のものにしようということがちょっと経済的に困難であっても、これらの問題に対するところの利用は十分していただきますような配慮を行政的に考えていきたい、かように思っておりますもんですから、御理解賜りたいと思っております。

 ほかの問題等につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。



○議長(加藤清市君) 教育長。



◎教育長(鈴村正弘君) お尋ねの2点につきましてお答えをいたします。

 昨年6月の議会におきまして御指摘をいただきました西部給食センター従業員の具体的にお挙げくださいました安全管理の件につきましては、当時9件にわたる具体的な御質問をちょうだいいたしましたが、そのうち下処理室の窓の取りつけの1件を残しまして、あとは改善、指導を図ることができました。

 未処理の1件につきましては、近く、できるだけ早く予算措置をお願いいたしまして、改善を図りたいと考えております。

 なお、本日御指摘をいただきました3点につきましては、1つは市長の答弁がございましたので、洗剤のことでございますが、御指導いただきましたが、現在も無燐化系の洗剤を使用いたしております。洗剤をかえますと、設備その他に大変膨大な実は改善を図らなければなりませんので、いまも無燐化系の洗剤を使用いたしております。将来、検討をいたすつもりでございます。

 従業員の講習その他についてにつきましては、たび重ねてこれはいたしておりまして、そのほか表彰制度、主任制度等も実施をいたしまして、気持ちよくお働きをいただく従業員の方々への施策をいたしておるわけでございます。

 第2点の市史のことにつきましては、いま市長の答弁のとおりでございまして、御指摘の1年ごとに縮刷したものを市民に無料配布をしてはどうかということにつきましては、現在計画はございませんが、完了いたした段階で、事前に、御承知のように3部作の、小学校五、六年以上の方にわかっていただく市民版のような3部作をつくって、お目にかけておるわけですが、当然これは、完了いたした暁にさらに改訂を加えまして、市民版というような平易な読み物を、本巻とは別に編集をいたすつもりでございます。

 なお、完了いたしました場合に、特に索引を中心にしました総集編というようなものは計画にございます。

 しかし、いずれも、そういうものができました暁におきましても、無料で配布するという計画は現在ございません。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 45番荒井実君。



◆45番(荒井実君) ただいまの防災組織の問題でございますけれども、私は、1人ないし2人でも、これはできるかどうかはわかりませんが、職員を増員してでも、それに専門的に当たらしたらどうだろうかと、それがいわゆる未然に防災として、あるいは災害を防げるもんならば、1人、2人というものよりも、そちらの方の効果は大きいじゃないだろうかというようなことを伺ったわけでございます。

 さらに、消防本部そのものには、地震計というものが設置してあるということを聞いております。この地震計は、設置してあるだけというのじゃなくて、たとえばマグニチュード5以上の地震を感知したそれ以降、つまり感知したそれ以降の行動はどういうようなこと、簡単で結構でございますが、どういうような行動をとられておるのか。どういうようなことをせられておるのか。特にこれは消防本部と総務部の方の関係があるかと思いますけれども、これをひとつお伺いたいと思います。

 それから、先ほどの私、身障者関係の問題でございますが、一本化ということを最後に申し上げましたんですが、さらに私は、この一本化を向上させて、現在の身障者団体というものがたくさんあります。たとえば「肢体不自由児父母の会」とか、「手をつなぐ親の会」とか、「ひまわりの会」とかと、いろんなのがございます。こういうものをすべて統合をして、身体障害者総合福祉協会のようなものに一本にして、その中にたとえば分科会のような状態でそのような各会を入れて、そして、しかも全障害者の方は加入していただくというようなことを実施できないだろうかということが、実は、身障者の方々からそのような声を聞いておるわけでございますので、ちょっとその件についてお伺いしたわけでございますが、いずれにしても自主団体だということで、なかなか行政上介入はむずかしいということでございますので、その辺のことは理解はしておりますけれども、再度これをお伺い申し上げたいと思います。

 それから、給食センターにつきましては、先ほど3つの御質問をお聞きしたわけなんですけれども、安全教育の徹底ということで、それは、人間である以上は、ついうっかりして他のことを考えたり、あるいはうっかりしたということでけがをすることもあるかと思いますけれども、特に女性の方の日常の注意というものをよく観察しながらしていただきたいというふうに思うわけでございますが、特に、腰痛、手の荒れ、このことについては、現在まだあるわけでございます。それで、中には、病院へ行っておられる方もございます。そういう方は、同僚だとか、あるいは職員の方にはないしょでそちらの方に行って、手当てをしておられるという方もあるということを聞いております。

 したがいまして、そういうことは、向こうの従業員の方は、これは一種の職業病ではないかというような懸念も抱いておるということを言われておりますので、この辺のことをお願いを申し上げたいと思います。

 さらに、いま東、西、北、各センターがございます。新しく今度南部ができるということでございますけれども、各センターの所長同士の不安全点検というようなことはされていないのかどうか。

 また、センターそのものの、これからは4つになりますけれども、たとえばチーフ的な存在の所長はおられるのかどうか。その辺をちょっとお聞き申し上げたいと思います。

 それから、4つ目の先ほどの市史の話でございますが、よくわかりました。1年分を私は1冊にまとめてということでございましたけれども、まあ本当はできる限り、8万世帯でございますので、1冊1,000円にしても8,000万という膨大な金額でございますけれども、ひとつ何とかリーダーズダイジェスト版のようなものでもいいから、ひとつ無料で配布していただきたいということをあえて要望を申し上げたいと思うわけでございます。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) これは私がお答えするよりも専門的な方がいいと思いますが、防災方面の関係等に対しまして、増員ということがございましたんですが、これは、内部におけるところの人員異動等におけますところの増員ということは、これは行政的に可能でございますが、全体的な関係におきまして市の職員を増員するという考え方はないと、こういうことを鉄則として私はいま各部に申し上げておりますもんですから、これは御理解願いたいと思います。

 いわゆる各部に言わせますと、私のところこそ一番大切なことであるから、ほかのところは減員しても、われわれのところだけは増員してくれという要望がございますんですが、これはもう現況、私は増員を認めないと、こういうことで一貫方式でもって、ある程度の強い姿勢で思っておりますんですが、これは職員からは恨まれますんですが、一番皆さん方の税金を扱っておる立場からは必要なことであろうと、こういうことでこの姿勢を堅持さしていただくものでございます。

 ただ、前にも申し上げましたとおり、救命救急センター、こういう大きな問題がございますから、これの増員ということは、これはいかんとしがたい、こういうことで、別途これは認めるということはもちろんでございます。これだけをひとつ私の方から申し上げておく次第でございます。

 ほかの身障者の福祉関係等につきましては、大変統合的な組織をつくっちゃどうかということでございまして、大変ありかたい御意見でございまして、行政を担当しておる立場から申し上げますと、大変いまのようになっていただけるならば理想であろうと、こう思っておる次第でございますが、しかし、これを無理に推し進めますと、特に身体障害者の皆さん方というのは、軽重の度合い、あるいはその身障の障害の場所、あるいは機能等たくさんの関係が違っておりますもんですから、これを無理に統合するということにいたしますと、せっかくのこの組織というものがまた小分けてしまって、新しいいわゆるおのおのの特長ある意見というものが上がってこなくて、通例的なもんに押さえ込めでしまう、こういうことも逆にございますもんですから、この辺のところは非常に私が苦慮しておる一端でございまして、もしそれが自主的に統合されましたところの一つの組織ができるというならば、行政的には好ましいと思っておりますんですが、無理にこれを統合させると、こういうことは私はしないようにというのが、私の行政姿勢の基本でございまして、この点だけはひとつ御理解を賜りたいと思っております。

 市史の何か無料にするということを言われておるものでございますから、これはまた考え方によりますと、せっかくでございますから、買っていただくというんですか、知っていただくためにおきまして、この岡崎市史の宣伝を含めたところのものであるがということならば、ある意味においてはまたこれは可能かもしれませんもんですから、こういうことはまた考えたいと思っておりますが、ただ、この縮版を無料にするということはちょっと、再度の御質問でございますが、無理でございますですが、なお、これを理解していただくための広報的な意味ということはまた考えても、またそれなりの価値があるのじゃないかと、こういうように考えております。



○議長(加藤清市君) 消防長。



◎消防長(柴田進君) 荒井議員からの消防本部に設置がしてありまする地震計の件でございますが、震度2以上の地震がまいりますと、自動的にこれを記録する装置がございます。それで、通信室の方に備えつけてございますので、これが作動したときには、直ちに、まず各分署への通信機能の点検、それから、夜は、午前0時から午前5時までは、望楼勤務はつけてございますが、それ以外の時間は、いまでは電話が普及しましたので、望楼はつけてございませんので、その時間帯でありますと、望楼へ上げまして、どこかに火災その他の非常が発生しておらないか監視をするようにつけます。

 さらに、通信室勤務職員自体でもわかりますが、ラジオとかテレビなどをつけまして、その震源地とか、およその状況をつかむようにしております。

 なお、震度5以上となりますと、いわゆる東海大地震に対するところの地震が起きますと、愛知県内では5ないし6の震度となるであろうというふうになりまして、これはたしか、いまちょっと記録ありませんが、強震、烈震という部類へ入りまして、相当な被害が出ますので、震度5以上の場合には、当然市の災害対策本部も設置される状況になると思いますし、私どもの方も、消防団の方へそれぞれ管内の警戒の体制をとらせ、なお、消防団各団本部へは、消防職員の携帯無線を携帯させまして、団本部で団の幹部と連携をさせて、本部の方へ通信機能の途絶の場合の情報収集などを行うようになっております。

 なお、これらの地震計の記録につきましては、ちょっと定かではございませんが、国の方の機関の技術センターの方へ情報を送るように依頼されておりますので、その方へも送って、国全体の地震の記録にも資料となるようになっております。

 それにしましても、急に発震する地震をなぜ地震計で消防本部が知って、それが終われば何も価値がないのではないかという疑問があるかもしれんが、まず、人体で感じる地震の揺れ方というのは、そのときそのときで、いる場所とか、そのときの気分で違いますが、機械的にいまの震度はどれどれということの基本を出すことは、消防職員はもちろんでございますが、全市的にも、ああいまのはこれこれかという勉強になって、そのことは、いわゆる防災意識の高揚の基本となると思いますので、管理をしております。

 当然市の震度につきましては、岡崎市地域防災計画によりまするところの総務部長、市長の方へも連絡をとっております。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 指導部長。



◎教育委員会指導部長(藤井清君) 先ほどの荒井市議の3つの再質問につきまして、お答えを申し上げます。

 日常の注意が足らんのではないかと、あるいは腰痛、あるいは手の障害、これは職業病ではないかというような御質問がございましたですが、実は、労働安全衛生法というものがございまして、その13条に従って、産業医をこの3つのセンターは持っておるわけでございます。設置をいたしました。

 そして、産業医さんが3カ月に一遍ずつ点検をしてまいります。そして、その状況を把握をしていくわけでありますが、その報告を私いま受けておるわけでございますけれども、昨年度御指摘のとき以後以降、ことしの7月までで、障害件数が8件、それ以前はかなり多かったようでございますが、かなり減っておるということ。これは、災害の原因が本人の不注意とか、あるいは、そういうこともございましょうけれども、機械とか仕事になれないということからもかなりあったと思うんでありますが、最近はそういうものにはかなりなれてこられたんじゃないか、そういうことで件数は減っておりますが、いま荒井市議さんがおっしゃいました腰痛とか、手の障害については、もう一遍産業医とよく確認をして対処したいと思います。

 それから、各センターのチーフがいるかどうかということでございますが、いま3センターの中で、東部給食センターの所長が代表をしておりますので、それが週に一遍ずつ招集をして、会議を行っております。その会議には私も出ております。こういうことで、私も現場をよく回って、状況をつかんでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤清市君) 45番荒井実君。



◆45番(荒井実君) ありがとうございました。

 大体よくわかりました。最後に1つだけ御質問申し上げて、質問を打ち切りたいと思います。

 先ほどからの話も含めまして、安全衛生対策についてということでございますが、法の定めによる安全委員会、衛生委員会というものが、果たして本当に十分機能されておるかどうか。これは、1つは給食センターのみの問題ではなくて、職員全体の安全衛生対策に真剣に取り組む必要があるのではないだろうか。その実態というものを1つだけ最後にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) この給食センターに対するところの一連の御質問でございますんですが、これらに対しまして私からちょっとお答えしておきたいと思いますが、別に第2臨調といってこのごろ騒がれている問題だけじゃなくって、全国市町会等が編集しておりますところの事務局も、「新しい都市行政のあり方」と、こういうようなりっぱな本も出しておりますんですが、それらをずっとつぶさに検討しておりますと、困難な、いわゆる大変厳しくなってまいりますところの都市の財政問題、これに対するところの行政問題、これらをとらえながら、その中におきましては、給食センターというのも、これは直営が好ましいということになっておるが、内容的にはむしろ外部委託と、こういうことも考えた方が一層ベターであると、こういうような説がこのごろ大変出ておるようでございますんですが、私は、これを早急に踏み切るという考え方は、いまのところ持っておりませんが、しかし、そういう世論が大変出てきておると、こういうことだけは御理解を賜りたいと思っております。

 なお、荒井議員さんが、大変どうも現場の女性を大変御心配しておられるようでございますが、私は、市長という立場から、女性の皆さん方の手の荒れも大事でございますが、男性の諸君のつめのはがれということに対しましても配慮をしながら考えていきたい、かように思っております。

 残余のことにつきましては、担当の部長からお答えさしていただきます。



○議長(加藤清市君) 暫時休憩をいたします。

             午後2時39分休憩

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             午後2時48分再開



○議長(加藤清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの荒井実君の質問に対し、答弁漏れがありますので、答弁を願います。

 市長公室長。



◎市長公室長(小島秀光君) 労働安全の問題でございますが、総括して御説明をいたしたいと思います。

 職員が安全で、健康な形で労働に服すためには、いわゆる労働安全法に基づきました労働安全に関する組識があるわけでございまして、私ども本庁であります市役所並びに衛生センター、あるいは病院、水道局、消防本部等におきまして、それぞれ職場におきまして、労働組合の代表者並びに管理者等を含めた委員会を組織いたしまして、定例的に会議を開催いたしました。

 そして、それぞれ持ち上がりましたものを予算化し、実現しておるわけでございまして、安全ぐつの支給とか、あるいは健康管理の講座とか、その他いろんな健康管理に対します検尿、あるいは血液検査、それぞれの検査等を行っておるわけでございまして、今後とも特に現場におきます職員の危険防止ということについては心がけてまいりたいと思うわけでございます。

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△柴田紘一議員の質問



○議長(加藤清市君) 1番柴田紘一君。

     (1番 柴田紘一君 登壇)



◆1番(柴田紘一君) 通告をいたしました順序に従いまして、質問をさしていただきたいと思います。

 最初に、開発公社のあり方について、御質問をいたします。

 岡崎市開発公社は、昭和36年に岡崎市事業公社として発足して以来、49年には、公有地拡大推進に関する法律の中で、開発公社として岡崎市にかわって公共用地の先行取得を推進をしてまいりました。

 その間、岡崎東高校、矢作中学、市営住宅、東公園、森永製菓の跡地等を、また、最近では、東武ボウルの跡地など、岡崎市にとって開発公社の果たしてきた役割りははかり知れないものがあり、今後もまた困難な用地の確保のために健全な運営が望まれるところであります。

 しかるに、今年5月、市内の某氏より、開発公社の運営について損害賠償請求の訴えが裁判所へ提出され、現在、係争中と聞いております。

 内容については、森永製菓跡地を公社が昭和55年3月に買収をし、56年3月、岡崎市に売り渡したその価格が19億6,225万余円と不当に高いこと。また、取得目的が普通財産になっている点が、公有地拡大推進に関する法律第17条規定の公社の業務範囲を逸脱した行為であることによって、その点を推進した理事12名、及び55年3月に公社に取得を指示、要請した前市町に対し、7億6,000万円を損害賠償として支払えというものであります。

 被告とされた理事の各氏は、弁護士に依頼し、反論をして、現在裁判が進行中と聞いております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、当局としては、自信を持って進行してみえた今日までの経過であると、私どもも理解をしているわけでありますけれども、某氏の主張のように、普通財産としての売買が開発公社の業務範囲を逸脱したものであったかどうか。また、公拡法第17条の業務範囲の解釈の仕方をどのように受けとめて処置をしてみえたか、お尋ねをいたしたいと思います。

 被告とされた理事さんの中には、現職の市議会議員の方7名も含まれているわけでございますけれども、弁護費用においても自己負担をしてみえるやに聞いております。

 新しく議員に選出をされ、開発公社の理事になったら、知らないうちに被告にされ、弁護費用まで持たされるということは困ったものだと、皆さん頭を抱えてみえるようであります。

 法律上の解釈のむずかしさもあると思いますけれども、今後とも当然起こり得る問題と考えますので、これらの弊害に対する今後の対応の仕方について、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、行政財産目的外使用料と、固定資産税評価額の見直しについて御質問申し上げますが、5項目目の宅地造成の指導方法についての件と関連をいたしておりますので、同時にお願いをいたします。

 岡崎市は、昭和40年代より、公共施行、組合施行を合わせて1,350ヘクタールに及ぶ都市計画による区画整理を実施し、公共用地の確保とあわせ、近郊農村地帯のまちづくりの基礎をなしてまいりました。学校はでき、公園も各地に設けられ、整然とした道路網の中に年々住宅が建設をされ、目まぐるしい発展ぶりを示しております。

 農村から都市への過渡期と申しますか、進行の速さの影響もありまして、幾多の問題が発生をいたしております。

 ことしの4月でしたか、私のところへ、家の近くの沼田が池になってしまって困っておる。子供が落ちておぼれたら大変だから、何とかしてほしいとの要望を寄せられました。

 調べてみますと、沼田の水が出るための水路が埋め立てられ、住宅が建ってしまったために排水ができず、非常に危険な状態になっていたわけでございます。

 住民の方も、市民相談室の方へ来られたようでありますけれども、地主さんにその沼田を埋め立てしてもらわねばという程度の回答しか出ない状態であったようであります。

 結論から申し上げますと、区画整理事業によって工事がなされた道路、水路でありますが、水路が民地の側に設けられているために、住宅を建築された方には、自分の土地へ水路用の管を入れる必要はないと考え、埋め立てをされたわけであります。

 区画整理組合があったうちは、総代さんや生産組合長を通して通達を出し、お互いに監督をし、地元で指導をする体制があったわけでありますけれども、解散をして、土木課へ移管をされたためにあいまいになってしまったための出来事だったのであります。

 そこで、お尋ねを申しますが、このようなケースは今後も多発をすることが心配をされますけれども、どこが、どの課が指導をするかということであります。地元に任せるといっても、総代さんもそこまでは目が届きません。かと言って、いままでのままでは、市の指導による責任部所がはっきりしていないため、あいまいのうちに埋め立てがなされ、困った当事者が、公害課へ行けば土木課、土木課へ行けば、それじゃ区画整理じゃないか、はっきりしないため、結局市民相談室へとたらい回しをされる状況であります。責任を持って指導する課をはっきりさせていただきまして、いろんな方法で話し合っていく道を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、農業用水路、生活排水用水路等がたくさん残っているわけでありますけれども、環境整備のおくれから、ふた着せ、または管の埋設、歩道の設置等がなされないために、宅地への進入のための橋をかけなければならない方もたくさんあるわけでありますが、橋をかけることによって占用料を市へ納めなければなりません。昭和39年岡崎市条例第17号による、行政財産目的外使用料条例第3条第1項の規定に基づいて、宅地の固定資産税評価額の1,000分の6を月額使用料とする徴収がされているようでありますけれども、その額が余りにも高いわけでございます。

 ある宅地を例にとってまいりますと、36坪の土地へ入るために、幅3.3メーター、長さ3メートルの橋をかけて生活をしてみえる方があるわけでありますが、現行での使用料は、年間8,750円であります。固定資産税、都市計画税合わせて年間税額8,191円でありまして、固定資産税、都市計画税よりも高い使用料を納めなければなりません。使用料の月額1,000分の6ということは、年間7.2%でありまして、すなわち金利相当分であります。しかも、当事者は、橋をかけるのには、市の指導によって相当高い工費をかけて施行しているものでありますので、資本投下分の控除もあってしかるべきとの観点から、大幅な見直しをされる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、固定資産税の評価額でありますけれども、行政財産目的外使用料を徴収すべき水路の幅員は、60センチでも70センチでも該当をするようでありますが、その土地の固定資産税の減額対象となる水路幅は1.8メーター以上となっております。すなわち1.8メーター以下の水路ではそれはできない。一般の土地と同じ見方で課税がされるわけであります。金をかけて橋をかけ、使用料は支払っても、固定資産税は何ら減額されないという矛盾であります。いま1度減額規定の見直しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 水道工事の負担金についてお尋ねをいたします。

 岡崎市水道事業給水条例に基づき、水道の給水を受けようとする者は、第5条による分担金を納付しなければなりませんが、配水管のないところへの布設工事には工事費を負担しなければなりません。舗装道路の場合、15メートルまでの工事費は局の負担となっていますが、それ以上の分については、80%が申込者の支払うように規定をされております。仮に60メートルの配水管工事ですと、メーター7,000円の工費といたしましても、約31万5,000円のその80%、25万2,000円の工事費と、13人の分担金5万8,000円を合わせて、計31万がかかるわけであります。

 問題は、半年あるいは1年後に、その近くへ住宅を建設をした人が5万8,000円の分担金だけで給水ができるという点であります。最近では、それを悪用し、どなたかが引かれてから申し込むというケースも出てきております。

 布設された管は水道局の所管となるわけでありますので、先行投資的な考えで改善されることを望むものであります。

 未給水地域への第4次拡張計画を前に、工事費負担の見直しをする必要があると思いますが、お尋ねいたしたく存じます。

 交通安全対策と放置自転車の問題でありますけれども、快適な市民生活を送るための放置自転車の処置と、それを含めた交通安全対策について、お尋ねをいたします。

 近ごろ、駐車場難、交通停滞等、非常に多く自転車利用の方がずいぶん増加をしてまいりました。特に駅周辺にはたくさんの自転車が集中をしてまいります。それに伴い、自転車による事故、放置自転車の処置が重要な課題となっております。前回の6月議会で長田議員も指摘をしてみえましたが、東岡崎周辺の自転車公害を何とかならないかの声がたくさん寄せられております。

 この問題は、各市とも共通の悩みとして取り組んでみえるようでありますが、本市においても、自転車置き場の新設拡充とあわせ、行政サイドで何らかの手を打つ必要性があると考えます。

 たとえば現行の放置自転車対策としては、前回、市民部長さんも言ってみえましたように、まずチラシを配布し、2番目に黄色の注意書を取りつけ、1週間おいて、それから予告書の青札を10日間、そして、赤色の警告書を10日間つけた上で、撤去をするようでありますが、1カ月以上もかかって処理をするのでは、いつまでたっても解決をいたしません。自転車の不法駐車、放置自転車をなくすために市条例をつくるべきではないでしょうか。立て看板に「ここは市条例により駐車あるいは放置は禁止いたします。された自転車は撤去いたします」と書けるような、そして、1週間以内に取りにこない車は処分ができるような罰則規定を設ける必要があると思います。所有権の問題など、法的なむずかしさもあるかもしれませんけれども、真剣にお考えをいただきたく思います。

 また、そのための受け皿の置き場でありますけれども、公営駐車場の拡張も含め、御検討願いたく思います。

 その中で特に、六所神社下の市営駐車場の自転車置き場でありますが、りっぱなラックと申しますか、1台ずつ入れるための設備があるようですけれども、用をなしておりません。ほとんど利用がされておりません。取り外した方がたくさんの駐車ができると思われます。お考えをお聞かせ願いたく思います。

 自転車の利用が増加している中で、自転車通行の安全性の点がよく指摘をされます。現在歩道のあるところは、自転車も歩道を通行しているようですが、いま1度歩道の見直しを願いたく存じます。非常に通りにくい。歩行者はそれほど感じてみえないようですが、でこぼこと段差が多過ぎるように思われております。車道については修理等も早いようですが、自転車が通行するんだという考えで、全市的にいま1度点検のし直しをしたらどうでしょうかと思います。

 もう1点お尋ねをいたしておきます。東岡崎駅構内へ入るためのタクシーの待ち場所が西三河事務所裏の菅生川堤防に、道路にあるようでございますが、夜間何台も待っておりまして、連絡が入ると、駅構内まで走っていくようです。そこに非常に事故が多いと聞いております。一方通行の狭い堤防上で何台も並んでいる。一般の車両がその後へついて、あっ、これはタクシーがとまっておるのかと気がつき、ハンドルを右へ切ったところへ後続車との接触事故が発生をするわけであります。適当な場所へ移動してもらうのがよいわけでございますが、用地問題等あると思います。今後の考え方をお聞かせいただきたく存じます。

 当面、後続車によくわかるような標識を、いわゆる、ここはタクシーの待ち場ですとよくわかるような標識をタクシー会社につけさせるなり、誘導させるための指導員の配置を会社に要請するなりの行政指導はできないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、市民の皆さんから身近な問題として寄せられました事柄につきまして、御質問をいたしましたので、明快な御答弁をいただくことをお願いをいたしまして、1回目の質問を終わらしていただきます。

 ありがとうございました。

     (1番 柴田紘一君 降壇)



○議長(加藤清市君) 市長、お願いします。



◎市長(中根鎭夫君) 柴田紘一議員の御質問でございます。何かきょうは、大変どうもバックサイドも何か拍手も聞こえるようでございまして、珍しいケースだなあと思って、感心しておった次第でございますんですが、そうかと言って、私は、答えるべきものは的確にお答えさしていただくというのが方針でございますし、また、柴田議員も的確に答えろということでございますもんですから、そういう意味で、正直なお答え方をさしていただきたいと思います。

 まず、土地開発公社のあり方でございますが、柴田議員さんからの御質問の要旨が、実は私がしっかり把握することができないのでございまして、何かと申し上げますと、土地開発公社のあり方について云々ということで、特に、いまお話を承っておりますと、普通財産の取得に対しましての御疑念があるということでございますんですが、御疑念があるなんていうことはおかしいと思いまして、柴田議員さんは市会議員さんでございますもんですから、事業公社が買いましたのを議会議決でもって可決しておられる御本人でございまして、その方がここで疑義があるんじゃないかなんて御質問をなさいますと、議決はどういうことでおやりになったかということの反論になってまいりまして、大変私は不審に思う次第でございますんですが、しかし、そういうことは別といたしまして、稲垣某さんがこれに対するところの事業公社の一連の関係等につきましては、訴訟をしておられることは事実でございますんですが、私は、ある意味におきましては、こういう訴訟というものは、避けて通るとか、何とか穏便にというような、こういう配慮ということはすべきでない。少なくとも最も公平なものは裁判であろうということで、好んで受けるという気はございませんが、これに対しましては、当然でございまして、受けて立つという姿勢を持つのがあたりまえでございますもんですから、そのように冷静に受けとめながら、この裁判に対しましては臨んでいきたいと思っておる次第でございます。

 また、同時に、いまちょっと聞いておりますと、各議員さんが事業公社の、土地開発公社の理事さんになっておられまして、これに対しますところの相手側の訴訟が、個人の理事さんを相手にしておるという関係から、一時私の方も弁護士と相談をいたしまして、これに対しまする弁護士の費用の負担ということはどうしましょうかと申し上げましたんですが、これらの経過が大変珍しい訴訟でございますもんですから、いわゆる個人の理事さんということを対象にしておりますもんですから、これは、個人で一応持っていただいた方がよろしいんではないかという見解でございまして、一時、議会推薦の理事さんも、あるいは執行部推薦の理事さんも、私も含めまして、各個人でもって持っていただきましたんですが、その後、これらの関係等につきまして、自治省等の見解が決まってまいりましたので、すでに全部お返しをしておるはずでございまして、柴田議員さんの所属の新政クラブの議員さんも、すでにお返ししておるはずでございますもんですから、何かここら辺のことが案外おわかりにならなくて御質問なさったのか、もっとしっかりしろということなのか、ちょっとこの辺の趣旨が私の方がわからないと、こういうことでございます。

 ほかの関係等につきましては、これは、特に細部にわたっての問題でございますので、担当からお答えさしていただいた方がいいんじゃないかと思っておりますが、ただ、水道給水におけるところの負担金の問題でございますが、柴田議員さんのお説でございますと、第4次水道拡張事業を含めて工事関係の負担の見直しをしろということでございますが、お説のように、これは大変な問題でございまして、旧市部の中の一、二の方々のお引きになる水道に対しましては、一つのいまおっしゃいましたような理論的な不合理が出てくることは事実でございますが、第4次拡張というものをやっておりますと、このようにこの措置一ついかんによりましては大変な問題になってしまいまして、これは、第4次拡張等をもってまいりますと、未給水地域に大幅に給水をやらにゃならない、こういう方針で進みますもんですから、それに対するところの個人負担ということも、大変な膨大な額になっているのは事実でございますが、これは前に申し上げましたとおり、個人におきましては30万、40万という負担を願うということになってまいってしまうんでございますが、しかし、その総額が約2億数千万円、これを執行するにおきましては三十数億を要するということでございますもんですから、これらの財源的な問題から言いまして、簡単にこの負担金を減額するなんと言いますと、逆に第4次水道拡張事業の関係等に対しまして大幅な市費の持ち出しになってくるということで、ひいては市全体の御負担をふやしていただくしか方法ない、こういうことになってまいりますもんですから、個々の細かい問題でおっしゃいます問題と、全市的な視野に立った問題等、大変むずかしい問題がございますということは、十分御理解を賜りたいと思っております次第でございます。

 4つ目の自転車置き場の関係でございますが、条例をつくれということでございます。私も、的確な条例があるならば一遍つくりたいなあ、こういう姿勢を持っておるということだけは申し上げておきたいと思いますが、条例というのをつくればこれで済むという問題でなくて、また同時に、各市がつくっております条例を見ますと、条例として出してしまいますと、一つの岡崎市の規則、条例でございますから、これに対しましては、逆に大変めんどうくさいというんですか、段階を追って処分をするという方向をせざるを得ないというような条例がほとんど市でございまして、これは、逆に申しあげますと、現在市がやっております方法を成文化したか否かということになってしまいます。

 そこで、新しい視点といたしましては、ある市が、これはかんしゃくを起こしまして、不要の自転車捨て場と、こう書いてしまった。捨て場と書いてしまっときゃ、ここにあるやつはみんなちり紙と同じで持っていっちまう。大変ユニークな発想でございますが、この市長も、恐らく条例をつくろうと思いましても、どうしても条例をつくればつくるほど所有権との問題の際に困りまして、自転車捨て場と、こういうことで対処したんじゃないかと思っておりますが、さて、それであっても捨てようと思いますと、案外盗難車があったり問題がございまして、直ちにこれは捨ててしまうということができないようでございまして、まことに困った問題であると思っておりますが、しかし、私は、これらの問題に対しまして、前にも申し上げましたとおり、これは、1つは新しい方向として、昔やった方向ではございますが、各自転車にみんな所有者の名前を書いてもらう、こうしますと、仮に放置してございましてもすぐに連絡が取れる、忘れておられてもすぐ連絡が取れる、また、自分の名前を書いてあるから、これに対するところの自転車置き場の整理に対しましても、誠意と情熱を持ってきちっとやっていただけるんではないか、こういうことも思っておりますもんですから、何か名前を書いていただくだけの条例でもできんかなあと思っておる次第でございますが、ところが、これも研究してみますと、このごろの自転車は華美でございますもんですから、名前を書こうと思いましても、なかなか前も後ろも書く場もないようなことだそうでございまして、なかなかむずかしいということでございまして、柴田議員さん、大変な御発想でございますもんですから、的確な御方向等ございましたら、またひとつよろしく御指導も賜りたい、かようにお願いを申し上げまして、この問題を直ちに条例化するということはむずかしい、こういうことを申し上げて御答弁にかえさしていただきます。



○議長(加藤清市君) 総務部長。



◎総務部長(加納厚君) 行政財産の目的外使用料と、固定資産の評価額についてのお尋ねでございますが、お尋ねの水路に面した宅地と、水路に面しておらない宅地との評価額が同じであるというのはおかしいではないかというような内容の御質問かと思いますが、当然のことながら、道路に面した宅地と、それから水路、道路の間に水路があって、それに接している宅地と、こういった評価額はおのずから相違をいたしてございます。

 これは、特に水路に面しておる場合につきましては、間口狭小補正率、こういった一定の率を乗じまして、評価額から減額をいたしておると、こういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、行政財産の目的外使用料の関係でございますが、御指摘のとおり、目的外使用料条例第3条第2項第1号に基づきますところの土地にかかる使用料、月額1,000分の6という率でございますが、これは、条例上で決められておるものでございまして、この当該用地のみ適用、他の率を適用させるということは無理でございまして、全市すべてこの使用料条例の率でいっておると、こういう内容のものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤清市君) 水道局長。



◎水道局長(稲垣稔君) 工事負担金の運用上の問題でございますが、この点につきましては、目下多角的な検討をしておる最中でございますので、御了承賜りたいと思います。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 宅地造成の水道ということでございますので、お答え申し上げます。

 御承知のように、中部土地区画整理区域は、営農も可能な整理形態ということで、工事が施行されており、道路敷地内に用排水路が設置されております。御指摘のように、最近それらの農地が転売をされまして、宅地化が活発になりまして、部分的に埋め立てが行われておるのが現状でございます。

 それがために、これらの埋め立てに伴いまして、諸申請の際にそれぞれ担当課において指導をさしていただいておるのが現状でございますが、何せ私権による工事のために、確たる制約もできませず、ややもすれば施行上に問題がある場合も見受けられます。

 それで、このために市としまして、ことしの6月30日付で文書をもちまして、関係各町の総代さん、生産組合長にそれぞれそれらのことについて対処方を御依頼さしていただいております。かと言いましても、そのために市としましても、今後、担当各課におきまして十分指導さしていただきたいと、こういうように考えております。以上でございます。



○議長(加藤清市君) 市民部長。



◎市民部長(内田鎮夫君) 4番の交通安全対策と放置自転車対策の中の条例の件につきましては、ただいま市長からお答えがございましたので、そのほかのことについてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、東岡崎の駅前の駐車場の件でございますが、御承知のとおり市で建設をいたしまして、現在都市施設管理協会の方で管理をお願いしておるわけでございまして、その中に、上下2段になっておりますところのラックの利用が少ないではないかと、邪魔じゃないかというようなお話でございますが、一度この点はどうしたらいいかというようなことを検討していきたいと思います。

 現状を見たところでは、低い方は入れていただいておりますが、高い方は、やや下げて入れるちゅうような関係もございまして、なかなか御利用いただかん面もございますので、一度よく検討さしていただきたいと存じます。

 それから、放置自転車の関係では、ユニー、あるいは東海銀行にそれぞれ御協力をいただいておるところでございますが、なお一層、今後も強く御指導をいただくようにお願いしたいと存じます。

 それから、タクシーの駐車場の件でございますが、これは、菅生川の堤防のことだと思いますが、警察等とも打ち合わせをいたしまして、区画線の路面標識を行い、それから、標識をなるだけ早い時期に立てようということで現在進めさしていただいておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、歩道等の改善等でございますが、非常に段差があるではないかというような御意見でございますが、そういうこともかなり多いわけでございますので、今後改善には努力する必要があろうかと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤清市君) 1番柴田紘一君。



◆1番(柴田紘一君) 開発公社の問題につきましては、おっしゃるとおり私どもも議決機関でありますので、そのことを議決をしたというその責任から、いまさらこの場で云々ということではありませんけれども、私は、その訴訟というものが、当然これはどんなときにも起きてくることであるということは十分理解をしております。それで、現在それがまた係争中であるということから、こういう場所で立ち入ったことまでも踏み込んで云々ということは言いたくはありません。

 ただ、私、思いますことに、たとえばそういう訴訟が起こらないような、少しでもそういう危険なところは避けて通れるような方法論を今後は進めていただく道がないだろうかということで発言をさしていただいたわけであります。

 あるいはこの弁護料の問題等につきましても、いろいろな見方があるわけでありますが、今後とも顧問弁護士等の契約等によりまして、訴訟におびえることのないような、対外的には開発公社がこれは責任を持つんだという立場で進んでいけるような方向でやっていただきたいということをお願いをいたしておきます。

 それから、行政財産の目的外使用料の件でありますが、これは、先ほども申し上げましたように、非常に大きな問題であります。使用料の考え方が、土地にかかる固定資産税をスライドをしているということから見ましても、1,000分の6というのが、非常に条例で決まっているからどうしようもないんだと言いますけれども、現行の36坪の宅地で3.3坪の橋と同じような使用料が取られているというこの実態、それらを踏まえまして改善をしていただきたいというふうに思います。

 たしか最近新たなところを調査をされたようでございますが、ことしの当初予算、歳入に225万あるようでありますけれども、何カ所ぐらいこの水路の占用をしているところを発見をされたか、そのことをお答えをいただきたいと思います。

 同時に、いままで払ってみえなかった分が今度かかるというような形になりますと、その水路に対する維持、管理の仕方という問題に対しましてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、固定資産税評価額の問題でありますけれども、これは、間口狭小規制があるからというお話しですが、私、担当の方にお尋ねをしたところによりますと、1.8メートル以下は考えておらんというようなお話でありましたが、もし私の方が間違っておりますれば、これは訂正をいたしたいと思います。

 それから、水道事業の件でありますが、工事負担金の見直し、いま検討中であるというような、検討していきたいというようなお話でありますので、ひとつ均衡と調和という意味からも、ぜひ見直しをしていただけるような方向でいっていただきたいというふうに思います。

 それから、交通安全対策でありますが、各市とも本当にいろいろな創意工夫を持ってやってみえるようであります。何かこの間の新聞にも、大阪の八尾市が、罰金の徴収作戦というようなことで、私鉄駅周辺の放置自転車に対して、準遺失物として処理をするような方法、撤去費600円、保管料1日40円というような制度を設けたりしているところもあるようでありますが、非常にむずかしい問題ということは十分承知をいたしております。

 東岡崎駅周辺の交通障害になっておる。そして、特にあそこの辺が養護学校のスクールバスの発着場、それらにも利用されているという点からいたしましても、十分この件もいろいろと御努力がいただきたいというふうに思います。

 それから、1つ落としましたが、岡信の本店の南の菅生川堤防のところに、非常に通行量の多いところでありますけれども、松の木が1本堤防にあるわけですが、あれが非常に邪魔になるということで、切ってくれという要望があるわけですけれども、これについては、非常になかなか木を切るということは困難だというようなお話があったわけでありますが、非常に出っ張っておるという関係もありますので、そこら辺のお考えの仕方というものについてもお尋ねをいたしたいと思います。

 宅地造成の件につきましては、この点も非常にむずかしい問題には違いありません。どこが指導するのかと言ったところで、市有地の中の問題でありますのでこれは非常にむずかしい、それはわかりますが、たとえば農業委員会、あるいは農務課等が一番妥当ではないかと思うわけですが、そういうところが宅地転用の申請書が出たときにそれにつけて返すだとか、指導するだとかいうような、そういう方法論等もどうだろうかということを思いますが、ひとつこの点も十分ご検討をいただく問題ではないかということをお願いをいたしまして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤清市君) 市長お願いします。



◎市長(中根鎭夫君) 第1問の土地開発公社の関係等につきましては御理解を賜っておるということで安心をいたしましたんですが、方法論等に対しまして御質問でございますが、私も的確な方法があろうというなら、また教えていただきたい、かように思っている次第でございます。

 なお、現況を申し上げますと、柴田議員さんがおっしゃったとおり、約10年前に岡崎市が9億2,000万円で売りましたところの東武ボウルの跡地、これは内容的におきますと10億5,000万円で買い戻したという表現はおかしいんでございますが、このたび取得したわけでございます。そして言いますと、これも公社の関係でございますですが、これは私は特別安いとか云々ということは言いません。言うならば適正な価格であったと、かような評価をしておる次第でございますが、逆に申し上げるならば、近隣からは案外安いんじゃないか、限界じゃないかと思いますが、各所から分けてくれんかとか、分ける意思はないかということで、大変どうもねらわれるというんですか、大変いいんじゃないかというような評価を賜っておるのが実態でございます。

 ところが、これも実は稲垣某さんは何かここまで、告訴まで行くか行かんかは別といたしまして、大変な御批判なようでございますもんですから、そういう事態にならんとも限らないということでございますが、私はやはりそういうように市民の皆さん方の多様化する価値観の中におきましては、これはどういう方法をとりましてもこれはちょっと安いんじゃないかとか、高過ぎじゃないかと、各種な評価があろうかと思っております。これはむしろ日本の政治体制というのが、そういうものを自由にくみ上げるという政治体制である。これが真実の民主主義でございますもんですから、それなりに対応していくということでございます。余り、こて先細工のような方法論というのはかえって疑惑がわくんじゃないかと思っておりますが、真っ正面から取り組みまして非常に明確な方法があるというんなら、逆にひとつ教えていただきたい、かような気持ちでおる次第でございます。

 それから、私もいろいろ率直にお答えいたしましたんですが、特に自転車と歩道との関係でございますが、これは私たちも大変心配しておりまして、私も交通取り締まりに出て、警察の署長たちと一緒に車で歩いてみますと、車道を通っていく学生さんに自転車道の方、いわゆる歩道に上がっていってくださいと幾らマイクで言いましても、何言ってるというような顔をして行きますんですが、それにいたしましても、もう一声かけますと、やっと歩道の方へ上がってくれます。ところが、これずっとぼっていきますと、歩道の方へ上がってしまいますと、各商店の方々の入り口であるとか、あるいは道路のつけ方等の問題がございまして、自転車に乗る身になってみますと、大変どうも快適な自転車歩道という意味にはならないようでございまして、署長もこれは果たして歩道に自転車通行をさせるべきかいなかということを、ちょうど県土木の所長も、警察署長も、私もこれらの問題に対しまして基本的に考えていかないかん問題ではないか、こんなことも言っておった次第でございますが、これらの皆さん方の足になるところの自転車交通、こういう問題に対するところの対応策ということも当然ではございますが、十分考えていかなきゃならない、こう思っている次第でございます。

 特にまた、この歩道のついておりますような大きな道路というのは、ほとんどが国・県の所管道路が多うございますもんですから、もちろんこの中には市の所管する道路もございますんですが、これらの関係が大多数国・県の所管ということが多うございますもんですから、そこでまた直ちにこれを対応するということになってまいりますと、なかなか小回りの効きにくい機関であるということもございますが、これらを踏まえながら、まず市がこれに対する模範的な態度を示しつつ、これの関係官庁に対する新しい視点、こういうことも詰めていきたい、かように思っておると、こういうことを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤清市君) 総務部長。



◎総務部長(加納厚君) 行政財産の目的外使用料、さらに固定資産の評価額の減額の問題でございますが、先ほど柴田議員からのお尋ねの間口狭小補正費でございますか、この関係につきましては橋の幅が1.8メートル未満の場合については、それぞれ間口減小補正率を掛けて減額をいたしていくと、柴田議員のお尋ねは、川幅が1.8メートル未満の場合は適用がないのではないかと。ちょっと私も勘違いをいたしてございまして、そのとおりでございます。

 これはやはり国の評価基準と申しますか、それぞれ全国的に決められてございますところの土地の評価額、これを出すに当たっての基準がそのような形になってございますので、当市もそのような適用をいたしておるということでございますので、この点も御理解をいただきたいと思います。

 ただ、こうした問題があるというようなことにつきましては、県の地方課等へも一度話をしてみたいと、かように思っておるものでございます。

 それから、行政財産の目的外使用料の関係ですが、水路等の目的外使用料が非常に高いと、こういうようなお話でございます。条例上、これが1,000分の6というふうに決められております以上、現状を変える考え方はございませんが、ただこれは適正な評価額という形で、隣地比準の形でそれぞれ算出をいたしておるわけでございますが、全市内の各宅地の評価額を個個にやるということも大変でございますので、一定の区域ごとにまとめて評価額を出すのも一つの方法ではないかと、こんなことも十分今後研究していく必要があろうと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加藤清市君) 市民部長。



◎市民部長(内田鎮夫君) 再質問でお話のございました、岡信の南の松の木を切ったらどうかと。傾斜しておるかと思いますが、これにつきましては非常に角度等は乗用車が通過するのみについては支障はないようでございまして、ただ大型といいますか、トラックがほろをつけて走った場合にどうもひっかかる可能性があるじゃないかというような話を聞いておるようでございます。しかし、これは御承知のように幅員がかなりあるわけでございますので、そのことで通行が支障になるというようなことはないじゃないかというような意見がございます。

 なお、大変りっぱな松の木が多いわけでございますので、その一部を切るということは、これは境界上の問題等もございますので、なかなかむずかしいことだと思います。しかし、一度県土木の方が管理しておられるわけでございますので、そちらと詰めてみる必要はあろうかと思います。以上でございます。



○議長(加藤清市君) 厚生経済部長。



◎厚生経済部長(大河内喜代一君) 宅地造成の指導方法につきまして、農地関係法から御説明申し上げたいと思います。

 柴田議員も農業委員として大変御尽力をいただいておりますので、すでに御承知でございますが、市街化区城内の農地の転用につきましては届け出制でございまして、転用着手前40日前に届け出書を農業委員会に提出していただきまして、農業委員会で審査の上、適法なものにつきましてはこれを受理するというような手続を負っておるわけでございますが、いずれにいたしましても周辺の農地の被害の防除、あるいは紛争の解決につきましては転用者自身が行うというふうに届け出書にも記入をさせておるわけでございますが、きょうお話になりましたのは多くの中の一例ではございますけれども、今後なお書類の提出時におきましてそのようなことのないように指導してまいりたいと思いますが、関係せられますところの農業委員さんにもそのことをお願いいたしまして周知徹底を図りたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 水路整備につきましては66件でございます。



○議長(加藤清市君) 1番柴田紘一君。



◆1番(柴田紘一君) ちょっとお聞きをしました質問の答弁漏れがありますのでお尋ねをしたいと思うんですけれども。



◎建設部長(大竹敏男君) 先礼しました。

 管理につきましては市でやると考えます。



○議長(加藤清市君) 1番柴田紘一君。



◆1番(柴田紘一君) いろんな見方、取り方はあると思いますが、御答弁をいただきましたものの中から要望として挙げさしていただきたいと思います。

 使用料の見方でありますけれども、これはあくまでも水路の上の使用であります。そして1.2メートルの幅の水路の上へ市の指導によって橋をかけますのには、1.2メートル掛ける4メートルの橋をつくるのに約30万、現在かかるわけであります。それだけのお金をかけて橋をかけなければならないという、こういう状況がありますので、使用料の問題につきましてもいま一度十分御検討をいただきたい。

 同時に、この考え方ですが、私どもは固定資産税の当該土地の1坪当たりにかかっている税金、これをスライドさせて橋の使用料等を考えたら、だれが見ても公平ではないかというふうにも考えますので、それも御検討いただく中へ入れておいていただきたいと思います。

 それから、66カ所ばかり新しくそういった使用料をいただくというようなところを発見したということでありますが、いまこれだけ高額な使用料を取られるということで大変皆さんが心配をしてみえます。使用料を取るからには、いまそれでも建設部長さんがお答えをいただきましたように、市の責任でやるというようなお答えでございますので安心をいたしておるわけでございますが、一度現地に見に来てください、そしてセイタカアワダチソウがいっぱい生えておるあの状況を見られまして、ここからいま使用料をいただくんだというそういうことを十分お考えをいただきまして、掃除等の管理におきましてもやっていただきたいということを思うわけであります。

 松の木の問題等につきましては、理解をいたしましたので、これをもちまして私の質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。

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△藤井義久議員の質問



○議長(加藤清市君) 25番藤井義久君。

     (25番 藤井義久君 登壇)



◆25番(藤井義久君) 私は、さきに通告してある3点について一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の明確なる御答弁をお願いします。

 まず最初に、省エネについてでございますが、今日世界は石油資源の増産限界の接近とこれに伴う国際的情勢の緊迫化という歴史的試錬に直面しています。現在、共産圏を除いた自由世界の石油消費量は1日当たり5,200万バーレル、年間30億キロリットル。日本の石油消費量は1日当たり約470万バーレル、年間2億7,000万キロリットルに上っていると聞いています。

 私たちの日常生活を考えてみると、毎日使っている電気の約65%は石油火力発電所でつくられていますし、暖房用の灯油、自動車のガソリンは言うまでも及ばず、温室栽培の野菜や果物までが石油を使われています。

 この石油は再成不可能な枯渇性の資源であり、現在の予想では1990年の前後をピークにしてその供給に限界が生ずる可能性が強いのです。しかも、石油の生産はサウジアラビア、イランなどの中東諸国が全世界の40%を占めており、これら中東諸国の政情不安などにより全世界にどんなに大きな影響があるかは、昭和48年の石油危機、そして昨年からことしにかけてのイランの政変など例を出すまでもなく明らかです。

 日本は、現在必要とするエネルギーの約75%を海外からの輸入石油に頼っており、先進国の中でもとりわけ石油依存度の高い、きわめて微弱なエネルギー供給構造になっています。このため、もし中東諸国等の石油禁輸という事態になれば、他の先進主要国にも増して重大な影響を受けるのです。諸外国よりも石油依存度の高い日本としては、次の3つの問題に取り組む必要があると思います。

 まず第1は、石油にかわる原子力、太陽エネルギーの開発や石炭の見直しなど、石油代替のエネルギーの開発利用の拡大でございます。第2は、エネルギー外交や炭鉱開発活動。第3は、石油を初めとする各種エネルギーの節約を通した石油確保のための努力を行っていくことが重大な課題だと思います。

 そこで、エネルギー消費面における省エネルギー対策が重要になってくるのです。現在、政府が中心となり、冷暖房温度の設定、ガソリンスタンドの休日営業の自粛などを初めとするエネルギーの5%消費節約を進めていますが、今後も官・民ともども省エネルギー型機器の導入など、各種の省エネルギー対策を進めていくことが大切です。

 そこで、当岡崎市では、昭和54年11月16日に岡崎市省資源対策会が設置され、省エネ部会が発足されているので、その部会の検討経過、計画と実施状況をお伺いいたします。

 また、市管理施設、市庁舎、学校、保育園、福祉文化施設、街路等、新規建設工事等の電気機器、省エネ電球や安定器、それから光センサー、タイマー等についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、観光行政についてでございますが、地方自治体の主要施策の中で欠くことのできないのが観光行政だと思います。

 観光とは、旅を伴うレクリエーションであり、労働時間の短縮により日常生活の中でレジャーの占める割合が増加する傾向にあり、今後観光レクリエーションに対する需要が増加するものと予想されます。そこで、人々のレジャー活動の場を提供するとともに、観光資源によって地元経済を高めるためにも、あるいは地域住民の渇望をいやすためにも、観光行政は強力に推進すべきであります。

 幸い本市は、観光資源は豊富であり、いわゆる徳川家康公の誕生の城下町として多くの重要文化財として家康ゆかりの史跡を擁しておることは、周知のとおりであります。奈良の都に次ぐ資源の恵まれた都市とされております。その史跡、天然記念物は、建造物等170余件の多きを数えるということであります。

 以上を踏まえて次の問題点があると思います。岡崎市の観光の拠点は岡崎城で、昨日も加納議員から御指摘のあったように、城址公園としての整備、それから家康館、三河武士のやかたであり、来年秋にはこのオープンとしての事業が進められております。そこで大切なことは、駐車場とあわせて食堂や三河特産品販売店等をつくり客寄せを行う観光業者、エージェントとの関係のある商人が必要になってくる、このようなことを考え、今後市の考え方をお伺いいたします。

 次に、市長は最近、観光100選調査設定を行い、これは非常に的を得た発想だと思います。今後観光100選をどのようにして観光開発していかれるか、市当局のお考えをお伺いいたします。

 最後に、国道1号線についてでございます。

 昔は、東海道五十三次と言われて、東海道は江戸から京への交通の大動脈となってその機能を果たしておったわけでございますが、戦後これに大幅に改修を加えまして、現在の国道1号線として重要な交通道路として活躍しておるわけでございますが、自動車が増加するに従いまして乗用車、トラック、ことにトラックが大型化し、近年交通量が激増し、1日に4万台から4万5,000台の車が通行していると聞いております。そのために非常に交通事故が多発しており、建設省では昭和48年末までに全線4車線にするということで拡幅されてきておるわけですが、現在愛知国道事務所管内では、本宿地内と国府地内の2カ所だけが拡幅がおくれているということであります。

 そのような中で、東名高速道の音羽インターができるということを聞いており、なお一層の交通量が増加するということが考えられます。また、本宿地内の現状は、国道1号線と名鉄電車の踏切のため、本宿・阿蔵線は朝の通勤時や行楽シーズンなどは交通停滞し、これを解消するために都市計画路線の早期着工の要望をお願いしたいと思います。

 以上の状態から、本宿地区の国道1号線の拡幅を早急に行わなければならないと、かように思うわけですが、そこで本宿地内の1号線の拡幅状況と今後の見通しをお伺いいたします。

 次に、岡崎市の東玄関である本宿地は旧国道、新国道、名鉄電車、東名高速道等、狭い地域に公共用地に使用され、一層狭い耕地及び宅地を国道拡幅によってつぶされようとしている中で、生活還境が変わろうと思います。そこで、還境整備について市当局の考え方をお伺いいたします。

 以上をもちまして第1回の質問とさしていただきます。

     (25番 藤井義久君 降壇)



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 藤井議員さんの省エネに対しますところの変わらない御見識でございます。大変どうも謹んで拝聴さしていただいたということでございます。特にエネルギー問題等に対しましては専門的に、なかなか広範囲なお説でございます。このお説に対して的確にお答えするには通産大臣ぐらいでないと、ちょっとこれむずかしいんじゃないかと思っております。大変どうも御期待でございまして、私もこれらの問題は勉強さしていただいたということでございますが、ただ省エネ行政というのは、私は大変地方自治体も考えなきゃならない問題であろう、こう思っております。また必要であろうと思っておりますんですが、この省エネ対策を考えると同時に、いわゆる私は省予算、省資金、こういうものもうらはらに考えていきませんと、省エネにつながるからということで、若干は大きな予算を組んでもいいんだと、若干は大きな資金を要する、こういうことも世論的には許されるようなムードもあるようでございますが、こういう時代でございますもんですから、私はできるだけ省エネの行政というものと同時に省予算、省資金、こういう問題を常にてんびんにかけながら考えていきたいということでございます。

 市によりますと、地方自治体で省エネ体制をちょっとつくりますと、すぐに新聞にも、市民の皆さん方にも大きく報道して、これは行政の先端を行くようなスタイルをすることもあるようでございますが、私は藤井議員さんすでに御承知のとおり、南部の消防の分署等におきましても、本当は省エネの施設というものをつくってみましたんですが、あえて大きく叫ばなかったという問題は、果たして実際に業者のおっしゃいますようなデータが出るか出ないか、こういうことも一つの問題でございますもんですから、私は設定はいたしましたんですが、実はじっと、そういうことは余り外へ出すことを避けまして、ひとつしっかりしたデータをつくりたい、こういうことで方向づけといたしましては同じ考え方でございますが、ただ省エネという一つの風潮の言葉に惑わされることなくして、省予算、省資金と、こういう問題に対しましても考えていきたい、かように思っておりますので御理解賜りたいと思っております。

 なお、細かい問題につきましては担当の部長から答弁をさしていただきます。

 2つ目の観光行政、特に公園の駐車場の問題ですが、なるほど家康館、三河武士のやかたのオープンと新しい駐車構想というものも1つの時点を予想しておるということは事実でございますんですが、しかし、これらの問題というのは、やはり観光行政ということはある程度専門的な知識が必要であろう、こういうことは是認しておりますんですが、ことさらにこれはどの業者と手を結ぶとか云々か、こういう問題、いまのところ全然考えておらないということでございまして、知恵はいただくんだが、これに対するところの口をはさんでいただくかいただかないか、こういう問題をまだ考えておらない段階でございまして、基本的に申し上げますと、もちろん執行部としての責任からある程度のアウトラインに対するところの構想ということは持たなきゃならんと思いますが、しかるべき時期に議会の皆さん方が専門的なチームができる、こういうような時点があろうならば、そういう特別委員会の皆様方と十分ひとつ御認識を賜るように研究を重ねまして、そして将来に対しまして間違いのないようなこの城址公園、これにふさわしい付帯施設、こういうものに成功さしていきたい、かように思っておる次第でございます。

 観光100選当の問題につきましては、これは私の口から余り申し上げますよりも、やはり市民の皆さん方の手によりましてつくっていただくということが一番の方法でございますもんですから、ここで余り観光100選の私の見解を申し上げますと、これはせっかく市民各位の手づくりの観光100選を希望しておったのが、私の見解にすり変っては一大事でございますもんですから、これは新しい方向といたしまして市民各位の御発想をお願いする、こういうことでひとつお願いいたしたいと思っております。

 国道1号線関係につきましては、藤井議員さん特にこれらの問題を踏まえられまして、大変な努力的に調査をされておるようでございまして、その専門的なお知恵ということに対しまして敬服をしておりますと同時に、また大変むずかしい問題も地元議員としてしょっていただく時期であろうと思いますもんですから、その点ではひとつある程度責任を持ちながら御協力を賜りたい、かようにお願い申し上げまして御答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤清市君) 市長公室長。



◎市長公室長(小島秀光君) 省エネについての部会の検討経過と計画でございますが、いわゆるエネルギーが市民生活に影響することが非常に大きいということで、先般来市の行政といたしましても、総合的な対策を図るということから部課長で組織いたします岡崎市省資源対策会議を設け、さらにまた、その中のエネルギー部会を設置したわけでございまして、主に市の内部で直接できるものと、市民団体、あるいは各事業所、市民個々の形で実施をお願いするもの等に分けまして、広範囲な事業計画を立てて、それぞれ担当課で実施しておるわけでございますが、すでに実施し、また継続中のものの例を申し上げますと、まずこういうことは啓蒙が必要であろうかということから、「市政だより」「市政ニュース」それぞれ特集号を掲載するほか、小・中学校の児童生徒のポスターの募集とか、あるいは生活展の開催とか、その他、市におきましての公用車の買いかえの際にはこれを小型化にしていこうとか、あるいは職員の近距離の出張に際しては自転車、オートバイの採用とかいうこと、その他街路灯の蛍光灯の切りかえとか、そういうもろもろの仕事をしておるわけでございまして、また市民の皆さん方におきますお願いとしましては、あるいはガソリンスタンドの休日の励行だとか、ネオン等の時間の短縮とか、あるいは農家におきます園芸の暖房の温度の引き下げとか、それぞれ対策を立てまして広範囲に現在実施中でございまして、いずれにしましてもこれらを実施いたしますには、市はもとより市民の方々の理解、協力を得てからこそ効果があるわけでございますので、今後とも積極的にこれを推進してまいりたいと思うわけでございます。以上。



○議長(加藤清市君) 総務部長。



◎総務部長(加納厚君) 省エネ関係につきましての市管理施設の電気機器の対策でございますが、藤井議員御指摘のとおり、省エネ対策という問題につきましては大変重要なことでございますので、特に総務部関係としましては、管財課でいろいろな機器を購入する機会が多いわけでございます。そうした場合に、その機器の内容等について省エネというような問題を十分精査をいたしまして、各課の購入に対しましては十分意を用いておるものでございます。

 特に蛍光灯の省エネ蛍光灯竿でございますか、窓際等については取り外しをいたしまして節減に努めておるわけでございますが、竿につきましても、遂次切りかえをいたす時期のまいった竿等につきましては省エネ竿に切りかえをいたしておるという状況でございます。夏の時期、非常に暑い時期等もございますわけでございますが、冷房の際の温度28度でございますか、さらにまた冬期の暖房等につきましては19度、といったような線も固持いたしまして省エネに努めておるというような状況でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤清市君) 厚生経済部長。



◎厚生経済部長(大河内喜代一君) 観光100選につきましては、ただいま市長から御説明のあったとおりでございますが、どのように観光ルートにセットしてPRするかというような御質問でございますが、これもまだ100選が決っておりませんので、これから慎重に検討してまいりますということになるわけでございますが、皆さんの余暇を利用し、また外から観光エージェント等にもお願いいたしまして多くの観光客を誘致するというような方向で努力したいというふうに考えております。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 第1番目の中で街路灯の省エネということですので申し上げたいと存じます。

 現在市で管理いたします街路灯は、56年で見ますと約4,000灯になるわけでございますが、これらの省エネ対策としましては、白熱灯から蛍光灯への改良につきましては55年で全部改良を完了いたしております。また、町内管理の白熱灯につきましても、58年度までの3カ年計画で改良事業費補助金方式で改良化を図り、現在734灯の補助金の申請が来ているわけでございます。

 それから、第3番目の国道1号に関しまして申し上げたいと存じます。

 第1点目の国1の拡幅状況と見通しということでございますが、これは建設省愛知国道事務所で拡幅計画について検討を重ねているものでございまして、このことにつきましては関係機関、地元の代表で組織されました交通安全対策特別委員会で54年に第1回の会合を開かれましてから34回の協議を重ねました結果、名鉄線の立体化による大筋のルートが了承されまして、昭和55年8月から12月にかけまして測量を実施いたし、引き続き56年5月に地元へ計画を提示し、細部の検討に入っている現状でございます。

 今後は、都市計画の変更手続きを終えた後、用地買収、家屋移転等、関係権利者との協議が進められることになりますが、地元の要望を踏まえ、建設省にその促進方を働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の環境整備につきまして、特に蒲郡・本宿線の建設ということでございますので、状況を申し上げますと、この路線につきましては県道阿蔵・本宿のバイパスということで早期建設について県当局に働きかけていくものでございますが、これにつきましても国道1号の拡幅計画案も地元に示されておりますので、今後都市計画変更手続、測量予備設計等を終えた後、公共事業として事業要望を行って道路建設に移行する予定であると聞いております。以上でございます。



○議長(加藤清市君) 25番藤井義久君。



◆25番(藤井義久君) 省エネについてでございますが、検討と計画実施状況はおおむね了承するわけですが、市管理の電気機器の対策の問題で一例を申し上げますと、市の庁舎内の蛍光灯が3,200あると聞くわけですが、これを年間3,000時間使用された場合、約86万4,000円の節約になると。これは電球を変えただけでこれだけになるということでございますし、また街路灯あたりを、これが4,000と先ほど言われたわけですが、これを3,650時間ということ年間を考えてみますと、131万4,000、これだけの節約ができる。電球をかえただけでこれだけができるということでございますので、省エネタイプの電球、これを研究していただいて、というのは、37ワットで40ワットの明るさが出るという電球が現在出とるわけです。そういう面を十分御検討、それからやはり多少は金がかかるわけですが、安定器をつけることによってより一層10%の節約ができる、このような状態でございますので、無論新しくできる建築等には十分考慮されてこういうものを取り入れていったらどうか、こんなふうに思います。

 それから、観光行政についてでございますが、駐車場は、先ほどおっしゃられたように検討していくということでございますが、特にお願いしておきたいのは、ただ物をつくっただけでお客が来るということではないということだけをひとつ認識していただいて、いかにお客を引っ張るか、これを一番大事にしていただいて、そういう関係のものを使わなきゃだめだと。いままでみたいな、ただつくっただけでほっぽかしときゃお客さんが来るというかっこうじゃない。これだけをひとつ強く要望しておきたいと思います。

 それから、3番目の国道1号線の問題についてでございますが、拡幅によって中央分離帯ができるわけですが、それによって旧道から新道へ出るという生活道路が閉鎖されるというかっこうになりますので、この辺も十分考えて、市当局として考えていただきたいとこんなふうに思います。

 以上をもちまして第2回の質問にかえさせていただきます。



○議長(加藤清市君) 総務部長。



◎総務部長(加納厚君) 庁舎の照明器具の関係でございます。

 もう少し具体的に申し上げますと、庁舎の照明器具は、蛍光灯が40ワット4,000本、現在あるわけでございまして、1階部分のハロゲン灯、これが166本、その他階段等の白熱灯があるわけでございますが、主力でございます一般事務室、会議室等の蛍光灯につきましては、先ほど申し上げましたように、窓際部分約25%、1,000本相当取り外しをいたしてございまして、現状あるのが3,000本程度でございます。それで、その3,000本のうち、遂次御指摘のような蛍光灯竿に期間のまいりました分を取りかえをいたしておるわけでございまして、約2,000本程度、そういった省エネ蛍光灯竿に取りかえをいたしておると。今後も遂次取りかえの期限のまいった蛍光灯竿につきまして取りかえをいたして省エネ対策を進めてまいりたいと、かように存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、安定器等の設置につきましては、今後十分研究してまいりたいと、かように思います。



○議長(加藤清市君) 建設部長。



◎建設部長(大竹敏男君) 国1改良に伴う市道の対応でございますが、このことにつきましては国道1号とのかかわり合いもございますので、拡幅と一体で計画できることが最善でございますので、十分この旨建設省に申し入れをいたしております。以上でございます。



○議長(加藤清市君) 25番藤井義久君。



◆25番(藤井義久君) 大体私の意とするとこはお答えいただきましたので、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(加藤清市君) 暫時休憩いたします。

             午後4時10分休憩

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             午後4時20分再開



△前田正己議員の質問



○議長(加藤清市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。40番前田正己君。

     (40番 前田正己君 登壇)



◆40番(前田正己君) 9月定例会の一般質問を、私で最後であります。お疲れのことと思いますが、できるだけ簡明に質問いたしますので、よろしく御協力をお願いいたします。

 さきに通告をいたしました順序に従い質問をさせていただきます。市長及び理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず第1の質問のテクノポリス構想に関する本市の対応について御質問をいたします。

 県のテクノポリス構想を岡崎に誘致することが非常に有利であることにつきましては、本年1月早々、中日新聞に掲載され、以降市長よりも経過の説明を賜り、さらに3月の定例議会でも新政クラブの代表質問の中で種々御答弁をいただいていることは記憶に新しいところでありますが、去る8月24日開催の総務委員会におきまして、かなり詳細にわたり説明がなされたとのことでありますし、また新聞情報によりますと、県は全県下を調査の対象として関係部局によるプロジェクトチームや民間調査機関への委託調査の結果、立地以降の掌握、用地・道路など産業基盤の状況、労働力、技術開発、情報機能などの比較検討をして、そして候補地は10月の末か、あるいは11月の初めには結論を出すとのことでありますので、県当局の基本的な考え方と、これに対し当市がどのように対応をしていくのか、質問をいたしたいと思います。

 昭和55年8月発行の「通産省テクノポリス構想の骨子」という資料によりますと、「テクノポリス構想とその背景は、都市に田園のゆとりと田園に都市の活力を持たせ、両者の活発で安定した交流を促し、地域社会と世界を結ぶものである」と基本理念として明記してあります。

 また「テクノポリス構想とは、産・学・住が有機的に結合され、地域の豊かな伝統と美しい自然に現代工業文化が調和した技術文化に根差す新しい都市づくりである」と明記されております。

 他方、本市の都市経営の基盤と申しますか、行財政における現状と将来を考えてみますと、将来ますます社会福祉や学校教育、あるいは生活環境の改善などの施策が必要となってくることが予想されますが、こういう中で健全な都市経営のためには財政の能力を強化する裏づけがなくてはなりません。これが対策として考えられるのが、優良企業を誘致し、財政力に活力を与えることが重要な課題であるということは言うまでもないわけであります。

 このような背景の中で、大変むずかしい企業誘致をテクノポリス構想でやるわけでありますので、本市にとっては大きなメリットであるということは言うまでもありません。

 現在、日本の産業構造は、昭和48年の石油ショック以前に見られたような資源多消費型から、これからはクリーンで、しかも付加価値の高い電子技術産業に大きく変わりつつあります。

 たとえば、電子技術産業の製品でありますICは、多くの家電製品に採用されております。カラーテレビ、ラジオ、ビデオ、ミシン、エアコン、冷蔵庫など、数えれば切りがないほどであります。さらに産業機械等では大型の耕作機械、工業用のロボットなどは、ICとコンピューターを駆使しております。

 このようにICやコンピューターなど、電子技術産業が大きく成長した背景には、先ほども出ておりましたように省資源、省エネルギー、あるいは生産工程の合理化や事務の合理化など、現代社会のニーズにマッチをしているからでありまして、この産業が今後ますます成長するであろうと思われるわけでありますが、このような将来性を持つ産業を誘致するのでありますので、かなりの誘致合戦が予想されると思いますが、岡崎市への県指定が非常に有力であると期待を持つことができるのかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、本市の対応であります。テクノポリス誘致の条件として空気、水など、自然環境にすぐれ、輸送機能に恵まれ、交通の利便性がよく、加えて学術等については世界に名だたる高分子研究所を控え、さらには若年労働力も豊富であるなど、本市にとっては大変立地条件とその潜在能力に恵まれていると言っても過言ではありません。しかしながら、1,000ヘクタールという広大な用地買収費用は県の資金で行われるとはいうものの、5万人の都市を形成するわけでありますから、当然学校問題とか事業の問題、さらには道路交通網の確立の問題など、行政側での負担が予想されます。

 一口に5万人の人口といいますが、これはたとえば東部支所管内の人口は1万8,797人であります。矢作支所管内の人口は3万4,885名であります。こういうことを考えてみますと、これはなかなか難事業ではないかというふうに思うわけであります。

 市長は、3月の定例会の提案説明の中で、「本市は他市に見られないバランスのよい産業構造を保っている。しかし、さらに本格的な電子技術時代への移行に先駆けて県独自で進めているテクノポリス構想を本市に誘致するために積極的に取り入れ、受け入れ体制を整えたい」とおっしゃっておられますが、たとえばこの1つの問題であります人口増に伴う諸問題の解決方法と受け入れ体制について、市長はどのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。

 さらに、進出を希望する企業のことでありますが、ICの国内最大大手であります日本電気、コンピューターの国内大手メーカーであります富士通、さらにはソニーを初め弱電メーカー数社は厳しい競争下に置かれており、企業が求める経済合理性がどのようにかみ合い、調和をするかということが誘致の最大のポイントであろうと思うわけであります。すでに全国で20地域の自治体が基本構想の策定作業に着手しているとのことでもあり、さらに加えてミニコミュニティーやミニテクノポリスや、県の指導するテクノポリス構想などを含めると、誘致を計画した自治体の数が、進出を希望する企業の数より多くなってしまうのではないかというようなことも危惧されるわけでありまして、この点について誘致の見通しがあるのか否か、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番目のスポーツ広場に関する基本的な考えについてお尋ねをいたします。

 市長は、市民のスポーツの振興につきましては、ずいぶんと力を傾注され、また御理解をいただいておりますことは、議会の内外を問わず周知のことであります。

 御承知のように、市民のスポーツに対する考え方は、最近では見て楽しむスポーツから、競技に参加をしてみずから楽しむスポーツに変わってまいりました。近年特に、各地域において多種多様のスポーツ事業が企画され、実施をされております。スポーツは市民の健康管理や体力増強に加え、地域のコミュニケーションの確立にも大きな役割りを果たしております。しかしながら、スポーツ愛好家が平等に使用できるグラウンドが少ないのが実情であります。

 そして、従来は市民スポーツと言えば、ママさんバレーに代表されておりましたが、最近では勤労市民の余暇活動や余暇利用としてソフトボールや野球が大変盛んに行われるようになってまいりました。ソフトボールは手軽に参加できることから、子供会チーム、ママさんチーム、地域のチーム、企業のチームなど、市民全体に大変幅広いものがあります。さらに子供会やPTA、あるいは地域で何かスポーツの行事を企画いたしますと、必ずソフトボール大会ということになるわけであります。

 一方、スポーツは参加することに意義があると言いますが、試合である以上1試合でも勝ちたいという願望は必ずあるわけでありまして、そのために練習をしなければなりません。当然のことながら、試合の場合は2チームが1つのグラウンドを使用しますが、練習は1チームで行われます。練習の場合は、試合の場合に比べ2倍の広さを必要とするわけであります。また、ソフトボールはバレーボールに比べますと、グラウンドの面積で約20倍ほどの広さを必要とし、かつ試合時間においても2倍以上の時間を必要といたします。要するに経済性の問題が出てくるわけであります。したがいまして、何といっても用地の確保が絶対的な条件となるわけであります。

 最近では、教育委員会や学校当局の大変な御理解で学校開放を行っていただいておりますので、かなり緩和はされていると思いますが、現在その程度ではまだ不足をしていると申し上げても過言ではありません。したがいまして、かなり長期的なビジョンに基づいた計画が必要と考えますので、この辺について当局の考え方をお伺いいたします。

 次に、スポーツ広場に関する規模、予算、立地条件についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず前提条件といたしまして「1学区1運動広場構想」でありますが、この構想は用地の確保が学区内で可能となれば、1学区1公民館構想と同じような扱いで今後とも実施されるのかどうか、お尋ねをいたします。

 その条件が整ったところで運動広場用地の規模についてお伺いをいたしたいと思います。

 ソフトボールを2面程度とれる用地ということになれば、両翼80メートルの正方形として6,400平米、駐車場を加えますと7,000平米程度は必要と思います。参考までに名古屋球場は、グラウンドの面積だけで1万1,735平米であります。したがいまして、野球もできるグラウンドということになれば、少なくとも1万平米ぐらいは必要となります。以上の観点から、運動広場の大きさの基準はどの程度と考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、予算についてであります。前段で申し上げましたとおり、約7,000平米の用地が一つの基準といたしまして、この用地は地元から無償貸与が前提になるのではないかと思いますが、この借用期間は何年を基準とされているのかであります。

 さらにもう1点、少なくとも最少限度の付帯設備として簡易式のバックネット、上水道のじゃ口各1個は必要でありますし、整備費用を含めてどの程度の費用を一応の目安とされるのかお伺いをいたしますので、一括御答弁をお願いいたします。

 次に、昨日も加藤議員から出ておりましたが、小学校の運動場の夜間照明設置の計画についてお尋ねをいたします。

 前段でも申し上げましたが、勤労市民のスポーツ熱を少しでも緩和するために、従来から小学校の運動場にナイター設備を設置する計画があり、すでに連尺小学校では実施運営がされております。昼間額に汗をした人が、夜間軽いスポーツで心身の疲れをほぐし、あすへの生活に活力と潤いを与える。きわめて意義深いことであろうと思うわけでありますが、一方では、当然のことでありますけれども、夜間の騒音や省エネなどの問題もデメリットとして発生をしてくると思いますので、現在連尺小学校の利用状況にあわせ、なおかつ1学区1運動広場構想との関連づけと位置づけについてあわせお伺いをいたしたいと思います。

 次に、大きな3番目の市道伝馬町線とその周辺道路の改良についてお尋ねをいたします。

 道路交通網の整備につきましては、毎回いろいろの角度から質問がされておりますし、そのいずれもが通過車両の渋滞と地域住民の安全対策等でありますが、この地域では若干事情が異っておりますので、御理解の上、明快なる御答弁をお願いいたします。

 御承知のとおり、市道伝馬町線は、去る47年度より用地の買収を初め、急ピッチで買収交渉もまとまり、工事も進んだとのことでありますが、9年を経過した現在、まだ大平市民センターの手前で2カ所の用地が未買収となっております。すでに一部開通をしたため、この区間で車両の流れが遮断されており、暫定的、変則的に迂回道路をつくって何とか急場をしのいでいるのが実情であります。このため、峡い道路に道路が錯綜し、自動車同士のトラブルが絶えないのと苦情を耳にするわけであります。

 一方、貴重な用地を提供した地主さんたちにとっては、提供したために大変危険にさらされているという不具合が発生しておることもまた事実であります。

 他方、多額の市費を投入して築造した道路が公共の用に供しないということは、行政の責任としても否めないことであります。

 一部の住民からは、丸山町線築造工事との関係で意図的におくらせているのではないかという声さえも出てくる始末であります。また、当該伝馬町線の許可年度が56年度までとも聞いておりますが、該当する2筆について早急に買収が可能であるかどうか、また買収のめどがいつごろつくのか、お尋ねをいたします。

 もし買収交渉が不調となり、許可切れとなった場合、その対策はどのように考えておられるのか、あわせ御答弁をお願いいたします。

 最後に、市道伝馬町線が貫通した場合、県道岡崎・設楽線が必然的に渋滞することが予想されますが、この対策はどのように考えられておられるのか。幸いにして、この地域は県道丸山線の計画があり、大平市民センターから東方向については県がおのおの担当して周辺道路網を整備する計画があるやに聞いております。県・市が協業で道路網対策を実施されるならば大変理想的であり、これが早期に着工できることになれば、前述の伝馬町線との相互乗り入れも可能となり、この地域にとって非常に理想的な交通形態が整うことになるわけでありますので、これが見通しについてあわせて御答弁をお願いいたしまして私の第1回目の質問を終わらせていただきます。

     (40番 前田正己君 降壇)



○議長(加藤清市君) 市長、お願いします。



◎市長(中根鎭夫君) 前田議員さんの質問の中の第1の質問のテクノポリス構想と本市との対応の関係でございますんですが、これらに対しまして私から若干お答えをさしていただきたいと思っております。

 まず、このテクノポリス構想でございますんですが、お説のように通産が出しておりますところのテクノポリス構想はそれなりの一つの計画もあるようでございますし、この構想の中にいまのお話しのように5万人規模の新しいまちづくりと、こういう構想も入っておりますんですが、たびたび申し上げておりますように、通産のテクノに立候補しなくて愛知県のテクノを立候補したということは、必要なもの、あるいは岡崎市にとりまして意義のあるもの、これを積極的にやりたいと。国でやりますと、国の方から逆に一つの理想像に形づけられるおそれもございますから、むしろ私は愛知県方式、岡崎方式のテクノポリス構想というものに立候補しておるということでございます。言うなれば取捨選択というものも若干考えさしていただくというゆとりのあるところの構想である、こういうことがこの特長でございます。

 また同時に、この岡崎のテクノポリス構想を報じております相当権威のある機関紙等でございましても、大変どうも幾つかの表現が全国的にはされておるいうことでございまして、一例を申し上げますと、全国の市長会が出しております機関誌をこの間私見ましたら、そうしましたら通産のテクノポリス構想に対しまして立候補しておりますところのまち、あるいは調査段階が進んでおるまちをこう並べまして、その一番後に特例といたしまして愛知県におきましては岡崎市を中心として3県にまたがるテクノベルト構想云々というやつが、これがこの全国市長会の機関誌にこう載っておりますんですが、私はこんなやつに載ったことはございませんですが、どっかで生まれてまいりましたということでございます。

 また一面、片方の新聞を読みましたら、このテクノベルト構想には岡崎まで来んでしまって途中で消えておるやつもございまして、大変どうもちぐはぐだなあと思っています次第でございますが、目的はやはりいまおっしゃいましたように、いわゆる技術集積都市、学問を中心といたしました頭脳産業、こういうものを誘致する一つの方便といたしまして、これらの関係に対しましてこういう時期に専門の学者の知恵、あるいは技術者の知恵、こういうものを通産から聞いておくということは、また意味があるんじゃないかと思っておりますし、あわせまして本市の有利な条件と申し上げますのは当然でございますが、25万の市のうちで全国的規模で見まして大変に3分の1のいわゆる広大な土地が未開発、自然のままに残っておると、こういう立地的な条件、こういう問題が私は非常に有利な条件の一つであろうかと思っております。

 また、もう1つはやはりこれらの構想に対しまして実質的に工場誘致と、こうなってまいりますと、これに対するところの地価単価という問題も大きな関心になろうかと思っておりますが、私はこれらの問題を踏まえまして、どこへ考えるだとか云々とは別にいたしまして、岡崎市は前の時代から相当大幅な市有地も、しかもこういう何らかの構想におきまして利用しなかったならば、何らその計画上死に地になってしまうというような土地も、相当本市は大幅に持っております実態もございますもんですから、こういう問題も一つの参考になるんじゃないかと思っておりますが、ただ私はこのテクノポリス構想ということに対しまして、私は常にアンチテクノ構想と、こういうことを申し上げておるのでございまして、技術集積都市、学問中心ということは大変いいことではございますが、これとは逆に自然を大切にしたところの自然都市と、こういうものをアンチテクノ構想と、うらはらにこれがございませんと、本当の意味のテクノ構想ということにならんわけでございまして、言うならば自然を大切にした中にこの新しい技術産業を誘致すると、産・学・住、そして本当に新しい住みよいまちということに対しますと、この辺の問題が一部の市民の皆さん方におかれましても御理解を賜っとらん分野がございまして、何か特別に新しい構想で、新しい近代都市であると、こういう印象をつけられやすいもんでございますもんですから、本席を通じまして申し上げますならばテクノ、いわゆる頭脳集積という大変なこの新しい視点も目を開くと同時にアンチテクノ、この自然を大切にしてこれを保存していく、こういう考え方を持っていきたいと思っております。

 なお、誘致するところの技術工場等につきましては、お説のとおりこれらを完結しましてわりあいに案外有利な条件下におけますところの自負は持っておりますが、そうかと申し上げましても、現在の中央のいわゆる技術関係の工場がそうたやすく来てくれると、こういうことに対しましては甘い見通しをしておるわけではございませんが、それなりの企業誘致の努力はしていきたいと思っておりますが、これと同じウエートを置きたいと思っておりますのがむしろ地場産業、岡崎の中にございますところの資本、資金でこういう技術集積に対しますところの産業が生まれてくるならば一番の理想であろうと、かような考え方を持っておるということをつけ加えて申し上げる次第でございます。

 スポーツ関係等につきましては、具体的な問題は担当からお答えさしていただきますですが、スポーツ関係の施策の大網といたしましては、これは例の体育ゾーン、これに対しましてのいわゆるメインの全市的な問題はここに集中いたしたい。これはこの利害得失と、こういうことにつきましてはすでに申し上げておりますので省略をさしていただきますですが、まずメインの岡崎市の代表的なスポーツ施設というものはゾーンに集中すると。そして、第2次的には地域のいわゆる運動場、広範囲な地域的な関係におきますところの運動場、そして、第3次的に各学区におけるところの運動広場と、こういう構想ということを一応考えておる次第でございます。

 ただし、その費用や予算の関係等につきましては、これはなかなかいま私の方も長期計画、あるいは将来の計画等につきまして若干の見直しをしなきゃならんという面もございますもんですから、適確に本9月議会の御質問に対しましてお答えするということはちょっとまだ無理じゃないかと思っておりますんですが、これらに対しましてもそれなりの対応とひとつ将来的な構想とを踏まえまして一つのモデル的な企画、あるいは考え方と、こういうものを詰めてまいりたいと思っておりますが、大変むずかしい問題でございまして、地域の特性等もございますもんですから、統一的な一つの見解をとることが必要であるのか、あるいは若干は統一でなくて地価のわりあいに安いというんですか、広い面積のとれるところはそれをとっていただくことによって、逆に言えばこの面積のないところの対応をしょっていただくという方法がいいのか、あるいは公平、平等ということから同じようなベースでもって押しつけることがいいのか、こういう問題は幾つかの考え方がございますもんですから、これらの考え方等につきましても今後皆さん方のお知恵を拝借しながらひとつ考えていきたいと、かように思っている次第でございまして、格別なひとつお知恵も拝借いたしたいと思っております。

 ただ、私はあえて申し上げるならば、スポーツということは私は大好きでございまして、一生懸命に奨励をしてくるということを県議会当時から申し上げておりましたんですが、このごろはスポーツの奨励という時代は済んだような気がいたしまして、これは大変な熱でございましたもんですから、今度は若干スポーツを愛好するところの市民の各位にも率直に申し上げまして、ある程度これは御負担も願って行政側も努力する、こういうことをセットしながら考えたい、かようなことを思っておる次第でございます。

 何とならば、私がある会場へ行きましたら、このごろママさんバレーが大変盛んになってきた。いまの議員さんのお話しのように試合に出ると勝たにゃならんから、奥さんたちがみんな朝から神社の高台にあります神さんの、その広場を利用してバレーの練習をする。ところが、広場が高いもんですから球が下へころころと落ちていってしまう。大変高いところでございますから拾っとったんでは時間がもったいないということで、御主人たちが皆出て球拾いをしておられるという、笑えない事実もあるようでございまして、こういう問題ということを踏まえますと、やはりこういう地域におけますところの運動の広場という必要性を感じますですが、同時に私は行政ばっかりでこれをやっていくということになってまいりますと、それ相当の税負担ということもございますもんですから、私はある程度のことは行政で相当する。同時にまた、スポーツを愛好する方々もそれなりの御負担をお願いすると、こういうことをお互いにやりながらやっていきたい。これが正直なことでございまして、人気取りばっかりやっておったのでは本当の行政はできんじゃないかと、かように思っておりますもんですから、私はある労働組合の会合に行きましても遠慮会釈なくこのことを申し上げましたら、「案外おまえ話がわかるなあ」ということで、まだ「金は出す」とは言われませんでしたが、「考え方は協力しよう」と、ここまで言っていただくようなことでございまして、私も大変市民の皆さん方の意欲の中が、ある程度財政ということを御理解の上でこのスポーツに対する御意欲も違った面で伸びつつあると、こういうことを御期待申し上げる。そして、一層われわれも努力していかにゃならないと、こういうことを考えておる次第でございます。

 ほかの問題等につきましては、担当の部長からお答えさしていただきます。



○議長(加藤清市君) この際申し上げます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。開発部長。



◎開発部長(石原武君) 3点目の市道伝馬町線と周辺道路の改良の問題の、最初の伝馬町線の問題から御説明をさしていただきます。

 議員御指摘のように、48年度から名古屋岡崎線から東にかけまして延長1,750メートル、幅員20メートルでございますけども、改良に入ったわけでございます。御指摘のようにいま大平町地内でお二人の方が現在用地買収について御理解をいただいておらないわけですけれども、この見通しはどうかということでありますが、非常に実は難渋しておることは事実でございます。いまも意欲的に接触を持っておりますけれども、御指摘のように48年から8年目になりまして、事業認可の面でも最終年度でもございます。上部機関である県等からもいろいろと言われてはおりますので、私どもなお一層努力をいたしまして、今年度にはたとえ20メートルの幅員の半分の路線ででも開通ができればありがたいということで努力さしていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。

 それから、2つ目の丸山町線ということでございますが、御指摘のように県道岡崎・設楽線の関係で、大平市民センターから国道1号線までは岡崎市が担当するということで、延長380メートル、幅員20メートルですので、これは伝馬町線の延長路線みたいなかっこうで国道1号線にタッチするというものでございます。その大平市民センターのところから大平、秦梨方面へ抜けます岡崎・設楽線のバイパスとして幅員12メートルということで、これは県が実際測量には完了をしておるわけでございます。

 実は岡崎市の担当いたします大平市民センターから国道1号線までの区間につきましては、昨年度測量すべくそれなりの措置を講じたわけでございますけれども、相当努力したんですが、地元の理解が得られなかって、今年度に延びてしまったということでございます。最近までいろいろと問題がございまして、鋭意努力いたしまして、ようやく測量が着工できる見通しができてまいりました。今年度一部用地買収をしなければならんということでもございますので、大体当初の目的を少しおくれましたけれども、今年度は少しでも着手できる段階になってきたと思います。

 県負担については今後県に積極的に開始をすべく要請をいたしまして、御期待に沿えるように今後も努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤清市君) 40番前田正己君。



◆40番(前田正己君) 第2質問はちょっと質問の順序を逆にさしていただきたいわけですが、3番目の問題でありますけれども、受益者たるべき地元の土地の提供者からクレームが出るようなことがあっちゃぐあいが悪いというふうに思うわけでありまして、こういう問題が実際に起こっておりますので、これはなかなかむずかしいことだろうとは思いますが、2筆の未買収の地主さんの何かやっぱり考え方があっていろいろと交渉がうまくいかんのだろうというふうに思うわけですけれども、そこら辺は御努力を願ってできるだけ早くあの道路が開通をして、そしていま部長からお答えがございましたように、早くその県の方とは別に市の計画の丸山町線が国道にぶつかるようなことを早くやっていただきたいというふうに思いますし、設楽線の方につきましては、これもできるだけ早く県の方にお願いをしていただきまして、あそこら辺の交通網がずいぶん錯綜をしておりますので、できるだけ早く解決をしていただきたいというふうに、これはもう心から要望いたしておきます。

 2番目のスポーツ広場の問題でありますが、「前田ちゅうやつは一般質問をするときには必ずこのスポーツ広場のことを出しよるなあ」と言われる方もおられるかもわかりませんけれども、実際、たとえば最近新聞に載っておりましたけれども、東部の方のあるグラウンドでネキストバッターサークルの近くにいた子供がバットでけがをしたと、あれはたまたま市の施設ではありませんけれども、どうしてああいうことになるかということは、市の施設が少ないからだというふうに私は解釈をするわけでありますが、たとえば前にも私申し上げたわけですが、本宿の中でも私の住んでいる学区の中でも大変スポーツが盛んでありまして、ソフトボール大会をやるわけですが、とにかく町の試合は1日で消化がし切れないというように盛んでありまして、できるだけ早くやってもらいたいというふうに思うわけですが、ただ市長がいまおっしゃいましたように「大きな構想は二大ゾーンの1つである」それから「地域の運動場を1つつくりたい、地域としては1つ考えがある」と、そして「学区には学区として広場的なものをつくりたい」、こういうような構想でございますが、この構想につきましてはちゃんと考え方をしていただきたいわけですが、要するに1学区1公民館と同じような理念でもってやっていただけるのかどうかということが第1点であります。ここら辺がちょっとぼやけておりますので、ちょっと確認をしたいわけでございますけれども、そういうことをひとつよろしくお願いいたします。

 それから、大きさの問題でありますけれども、市長の方からはお答えをいただけませんでしたので、教育長なり次長の方から回答をお願いしたいわけですが、この広さは、たとえば地元の方から「用地がありますよ」というような話が出てきた場合に、「それじゃ、どれぐらいの用地を準備をしていただけませんか」という話がいまはっきり言えないわけでありまして、「できましたら大体これぐらいの広さで、大体これぐらいの間は無償で貸してもらいたい」。それからグラウンドにするわけでありますからある程度のお金が要るわけですが、私は理想的にバックネット2つぐらいと顔を洗う水道ぐらいは欲しいと、こういうふうに言いましたけれども、大体それぐらいのことを考えて予算として、あんまりそんな高かったら当然やれないわけですから、どれぐらいのものだったらいいんではないかというような一つの目安をぜひともお願いしたいというふうに思います。

 最初の問題のテクノポリスの質問でありますけれども、確かに市長の御答弁がもっと突っ込んだ御答弁であれば、私ももうちょっと突っ込んだ質問をしたかったわけでございますけれども、わりあいと御答弁がちょっとぼけておりますので質問がしにくいわけですが、今回この問題を取り上げた時期が、私自身も若干ちょっと早かったんではないかなあというふうなことは思っておりました。したがいまして、県の方の考え方も、あるいは市の方の対応も大変むずかしいであろうというふうに思いますけれども、私、前段で申し上げましたように、この構想は大変市にとっては活力のあるりっぱな構想だというふうに思いますので、できましたら何とか市長の在任中に工場が建設できるようにお願いをしたいと、こういうふうに思うわけです。

 それから、1点先ほどの答弁の中で連尺小学校のナイター設備の利用状況というのがちょっと漏れておりまするので、この件につきましても御答弁をお願いしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) テクノポリス構想につきましては、もう少し突っ込んだことということでございまして、突っ込んだことといいましてもこの辺が全部でございまして、それは別に小出しにしておるわけでもございませんですが、御承知のとおり構想を出す時期といたしましては、これはむしろテクノポリス構想が出たというのは、実は非公式に県と詰めております段階で、県の方からちょっと新聞社へ漏れてしまって、1月3日ですか何かの1面にトップということになりましたんですが、あれは県もちょっとどぎまぎしておったようでございますし、私ももう少し詰めてからということが視点ではございましたんですが、そういう経過をたどりましたもんですから、逆にこれはけがの功名で岡崎というまちというのが余りにも詰める必要がなくて表面に浮かび上がってきたと、こういう功績も逆にあった次第でございまして、こうなってまいりますと、よけいに一層責任が重いということでございますもんですから、在任申にやれということでございますが、なかなかその在任中という意味もむずかしいことでございまして、私は長い在任中にやりたいと、こう思ったわけでございますもんですから、この辺のところでひとつお含みおき願いたいと思っております。

 それから、例のこの体育関係に対しまする問題でございますが、大変私も全く同感でございます。体育をやるならば、これに対しましてすべての、相当の子供たちの不良化問題も、あるいは暗い家庭問題も解消する一つの問題だろうと、こう思っております次第でございますが、特にその中でこの前あった、何か鉄のバッターで打ち当たったというやつは、あれは結局市役所の施設が少ないからああなったと、こうおっしゃいますが、そういうこともあったかと思いますが、逆説を申し上げますとあれは市役所の施設ばっかりでございますと、市役所の施設でけがしたと、こうなってしまいますもんですから、やはりこれは見解の相違でございまして、そこまで市の施設の責任をということはちょっと無理だと思っておりますが、ただゾーン関係につきましては、これは当然市が主体になりまして、そして国・県等の予算的な裏づけ、あるいはこの起債に対する裏づけと、こういうことも当然の関係の中に入れながら、言うならば考えていきたいという基本方針でございます。

 地区の、いわゆる運動広場、運動公園というのは、これは私はもっぱら県におぶさってこれをやろうと思っております。おぶさる方法というのは、これは県の一つの例を申し上げますと、河川の大変な遊水池等を利用したこの施設の中に県に運動場をつくれと、運動公園をつくれと、こういうことをやってくれるなら協力もしましょうと、こういうことをしながら実は地域の運動広場というのは乏しい財源の中で何でもやりますなんということを言いましても、これは空念仏になりますもんですから、これはもっぱら県にお願いしようと、こういうことで、これはお願いしようじゃなくて、県も乗ってきておってくれますもんですから、ここに一つの問題の一つの燭光と、こういうことに対しましては見えてくるんじゃないかと思っております。

 そして、この運動広場につきましては学区公民館と同じようにというお話でございましたが、ちょっと訂正さしていただきます。学区公民館をやめまして学区市民ホームでございますから、こちらの方と同じ扱いは基本的には考えていきたいと思っておりますが、同時にまた同じように適確にやれるかといいますと、学区市民ホーム程度の敷地でございまと、逆にいまは用地のあるところを優先して結局やっておりますですが、仮に用地の取得が非常に困難なところといいましても、坪数がそれほど大きくございませんですが、この運動広場となってまいりますと、前田議員御承知のとおり、相当広大な面積が必要になってまいりますと、こうしますとここが同じように必ずいけるか、学区の実情におきましてはまたこれは考えざるを得ないんじゃないかと、こういうことも出てまいりますし、また同時に公共的な運動広場があるというところは、これは当然ではございますが、御遠慮していただくということが第1次的な問題になってくるんじゃないかと思っておりますが、この辺につきましても御理解を賜りたいと、こう思っておる次第でございます。

 私から以上御答弁さしていただきます。



○議長(加藤清市君) 教育長。



◎教育長(鈴村正弘君) 答弁の漏れ、その他を含めましてお答えいたします。

 いまの市長の答弁のとおりでございまして、たとえばこの問の演習のございました大聖寺とか、それから明神橋とか乙川というように、河川のそばで土地ができておるところを何に利用するかということでは、いち早くスポーツにお願いをして御利用をいただいておるわけですが、学区の中へ運動広場の土地を求めるということがほとんど困難のすべてと言える状態でございます。私どもは一応大人の方のソフトをやっていただける最小限のものを6,000平米と考えまして、6,000平米の土地を見つけるということに一生懸命になっておるわけですが、それと借地でいく場合には10年はお借りできる土地にしたいと、付帯の設備は便所等を含めまして、先生のお考えにもう少し私どもは丁寧なものを考えたいと考えておるわけですが、いずれにしましても非常に利用したいという都市部では、事故の多いところにまた土地の入手の困難ということが倍加しておりますので、これは計画とか規模と、あるいは予算というようなことよりも、まず何よりも2,000坪の土地を手に入れるということの困難なことが問題をはばんでおる現状でございます。

 連尺の学校のことでございますが、昨年8月開設をしたわけでございますが、本年4月は3回、5月は8回、6月は16回、7月は16回という利用状況でございまして、他の照明設備をいたしております南公園、境公園、六名公園、明神橋公園、岡崎公園の大体半分ぐらいの利用状況でございます。以上でございます。



○議長(加藤清市君) 40番前田正己君。



◆40番(前田正己君) いろいろ御親切に御回答をいただきまして、本当にありがとうございました。

 テクノポリス構想につきましては、なかなか遠大な計画だけに私自身は大賛成でありますので、いろいろむずかしい問題はあるでしょうけれども、この問題につきましてはじっくりともんで、よく企画の段階から十分岡崎市のためになるような方向で御検討を願いたいというふうに思います。

 時間がちょっとありませんのではしょりますけど、スポーツ広場につきましてはただいまの御説明でよくわかりましたけれども、この6,000平米ということを一つの基準にして10年間の貸与をひとつ許してくれというようなことで、もし用地があるということであれば、御相談に行って、早くこの用地で推進をしてほしいというようなお話がもし仮にできれば、それでいいというふうに解釈しておいてよろしいですね、と思いますので……。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) ちょっと念を押しておきますが、別に6,000平米があって10年間貸していただければ、どんな用地でございましても全部お引き受けいたしますと、こういうことでなくて、御相談していただくというんですか、そういうことは結構でございますが、たとえて申し上げますと、土地はございましたが造成いたしますと大変な金がかかるということになってまいりますと、これはまたひとつちょっと一考させていただかなきゃならんという場合もございますもんですから、あらかじめひとつお含みおき願いたいと思います。何か本会議で、土地の面積と10年間がありゃ全部相談に応じるなんて言われますと大変困りますもんですから、これ念だけ押しておきます。



○議長(加藤清市君) 40番前田正己君。



◆40番(前田正己君) ですから、費用の問題についてお尋ねを第1回の質問でしておるわけです。これがいまのところはっきりしないというんでしたら、はっきりしない答えで結構なわけでして、そういうような答えがいただけないから私が申し上げたということでございますので、できるだけ早くこういう一つの基準というのはむずかしいかもわかりませんけれども、同じレベルで話ができるようなものをできるだけ早く考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、夜間照明のことでございますけれども、この問題につきましては今後どうされていくかという回答がまだいただいていないわけですが、今後各学校に条件さえ整えばつけてもいいというのかどうか、もう一遍ちょっと御回答をお願いいたします。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) これは私の方から答えさしていただきます。

 夜間照明は、これはさっきもどなたかの御質問がございましたときもお答えいたしましたとおり、これは十分慎重に考慮しながら各種の事情を検討してまいりたいと思っております。何とならば、さっきもどなたかおっしゃいました省エネ体制ということで大変な御議論がございますと、省エネルギーに逆行するものが、最も大きな電力を消費するのも夜間照明でございますし、しかし、その効率からいけばこれはまた大変必要なことだろうという論法も成り立つんですが、またそれ以上に大事なことは周辺の皆さん方から御理解を賜ります分野と、もう1つは大変な問題もございますようでございますから、これはケース・バイ・ケース、十分検討さしていただきたい。これはどこでも希望したら1年に何個ずつ夜間照明をつくると、こういうような答弁はできかねるということでございまして、よろしくひとつ御理解を願いたいと思います。そうかと言ってやらないということではございませんが、やるとも申し上げておりません。一遍ちょっと研究さしていただきたいと思います。



○議長(加藤清市君) 40番前田正己君。



◆40番(前田正己君) どうも本当にありがとうございました。これでもって私の質問を終わらせていただきます。長時間本当にありがとうございました。

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△三島栄太郎議員の質問



○議長(加藤清市君) 以上をもって通告による質問は終わりました。

 引き続き関連質問の通告がありますので、質問を許します。

 22番三島栄太郎君。



◆22番(三島栄太郎君) 昨日大久保議員より質問のありました護国神社奉賛会と総代会について関連質問を申し上げます。

 私はこのたび護国神社奉賛会を総代会連合会長深津さんが奉賛会支部長となられ、御努力をいただいていることに最大の敬意と尊敬と感謝の念を持っておる1人であります。言うまでもなく県護国神社は戦没者英霊をお祭りしてある社であります。

 この問題につき質問をいたしますのは、第1に、護国神社は宗教ではないのであります。明治には招魂社と言い、それ以前はこれに類する社は御霊屋と呼んでいたのであります。宗教の宗教たる定義は、第1に教義、教典がなくては宗教ではありません。護国神社には教義、教典はありません。敗戦のとき占領軍により法人化しなければ取りつぶされる運命に護国神社はあった。ゆえに仮の姿で宗教法人となった、宗教ではない、御霊屋である、これが実情であります。

 岡崎市民が奉賛会を組織し、戦没者英霊を祭るため活動しておられるにつき、市長は答弁の中で「好ましくない」との答弁がありましたが、「大いに好ましいことである」とお答えいただけないでしょうか。けさ総代会連合会長にお会いして実情を聞きましたところ、総代会連合会の組織でこれを決めたことは一度もないそうであります。神社側で各学区の委員を委嘱し、別の組織だそうであります。たまたま総代さんがなっておるところもあるそうであります。自主住民組織の団体が自主的に戦没者英霊をお祭りしようと感謝の念を持って活動されている。どこが悪いのでしょうか。

 もう一度申し上げます。総代会で決めていないこの活動が好ましくないと、市長が申された真意をお伺いいたします。

 市長はこういう住民団体に激励をしていただきたい。仲谷知事が奉賛会の会長をやっておられる。市長も奉賛会支部長を引き受けるくらいの勇気を持って対処されたい。市長の見解をお尋ねいたし、関連質問を終わります。



○議長(加藤清市君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 大変どうもごりっぱなというんですか、御勇気のある発言でございます。私は別に護国神社の奉賛会のあり方等につきまして、これを論じておるのではございません。私は私の口から、仲谷知事さんが代表でございますが、私のところは頼んでおられませんもんですから、私はまた座ったこともございませんということを申し上げたのみでございます。私は喜んで受けるとも、あるいは絶対拒否するとも申し上げてはおりません。これらのことにつきましてはこれは個人の資格、あるいは法人の資格、こういう問題に対しましては大変むずかしい視点もございます。これらの関係につきましては他から抑圧を受けることなくして、私の見解におきまして個人としての行動はさしていただきたいと、こう思いますもんですから、議会側や三島議員さんがやれとおっしゃいましてもこういう個人の行動につきましては、私の見解を堅持さしていただくということでございますもんですから、お許しを得たいと思っております。

 なお、靖国神社の関係につきまして、これは宗教じゃないというお話でございましたですが、これらの問題は私に聞かしていただきますように国会の方でひとつ論じていただきたいと思っておりまして、宗教法人という名前が何であるのか私はしっかりわかりませんですが、この辺の語源から発する問題等につきましては、むしろこんな問題を宗教法人としてやられておきまして、そして宗教法人でない、御霊屋であるということで、ここで私に聞かれましても、こういうような正式に登録してあるものが正しいのか、御霊屋という名前が正しいのか、この辺のことになってまいりますと、裁判所か政府でなきゃわからんと思いますもんですから、これは別にしていただきたいと思っております。

 ただ、私が好ましくないと言ったのも、これは私は総代会の組織が動いておるということを是認した上で言っとるのではございません。これは何とならば、それらの問題に対しまして私の方から調査するということ自身が自主団体に対する圧力になろうと、こういうことでございますもんですから、私は調査もしておりませんから、どなたがやっておられるのか、あるいはやっておられるところもありゃやらんところもあると、こういうことは推定しておりますだけでございます。

 ただし、好ましくないと言ったのは、やはりこういう問題がせっかくの総代会組織というものに対しまして、一つの大きな意味におきましての関係といたしまして、一部の宗教法人から云々の寄付行為ということになってまいりますと、その問題をひとつこれは好ましいと仮に言った場合におきましては、これは護国神社の関係でございますから、あるいはいま三島議員のおっしゃいますような考え方が生まれてくるかと思いますですが、ほかの宗教法人等があるいはここに乗ってくると、こういうことになってまいりますと、実に世論的にも好ましくないという本当の問題に発展するおそれもございますもんですから、私は聞かれれば好ましくない、自主的の団体でございますから、私の方から直接これに対しまして行政指導をする意思がない、行政指導をせんことが自主団体を生かすところの基本的な構想である。この行政指導をするという名目におきまして総代会と自主団体を自分の勝手に動かすということは、これは慎まなきゃならないと、こういうことで私は御答弁を申し上げておるのでございます。何度お聞きになりましてもその信念は変わらないということを再度答弁さしていただく次第でございます。



○議長(加藤清市君) これにて一般質問は終結いたしました。

 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明11日は休会いたし、9月12日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。

             午後5時19分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   加藤清市

         署名者  柴田紘一

         署名者  青山茂男