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愛知県 岡崎市

平成 4年  3月 予算特別委員会 03月16日−01号




平成 4年  3月 予算特別委員会 − 03月16日−01号







平成 4年  3月 予算特別委員会





○議長(岡村秀夫君) おはようございます。

 定刻になりましたので、これより予算特別委員会を開会いたします。

 本日は、委員会条例第10条の規定に基づき委員会の招集をいたしましたところ、委員各位を初め執行部の方々には御出席を賜り、まことにありがとうございました。

 去る10日の本会議におきまして予算特別委員会が設置され、ここに「平成4年度岡崎市一般会計予算」外17件の委員会審査をお願いする次第であります。

 委員長が互選されるまでの間、委員会条例第10条第2項の規定により、委員長の職務を行う年長委員は、長坂光雄君にお願いいたします。

 年長委員の長坂光雄君、委員長席へお願いいたします。



○年長委員(長坂光雄君) 年長委員のゆえをもちまして、委員長選任までの間、とりまわしをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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             午前10時1分開会



○年長委員(長坂光雄君) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 これより直ちに委員長の互選を議題といたします。

 委員長の互選の方法は、会議規則第119条第5項の規定により、年長委員の指名によりたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○年長委員(長坂光雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員長は年長委員の指名によることに決しました。

 これより指名をいたします。

 委員長に中根巳代治君を互選することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○年長委員(長坂光雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員長に中根巳代治君を互選することに決しました。

 中根巳代治君、委員長席へお着きください。

     (中根巳代治君 委員長席に着く)



○委員長(中根巳代治君) ただいまは、予算特別委員会の委員長に互選を賜り、まことにありがとうございました。

 本委員会の使命を体し、諸規定を遵守いたしまして、円滑な委員会運営に努める所存でございます。委員並びに関係執行部の格別なる御指導、御協力をお願い申し上げます。まことに浅学非才でございますので、時折議事の取り違えとか、あるいは御指名について誤りがあるかと存じますが、その都度適切な御指摘をいただきまして、一生懸命頑張りますので、お願いいたします。これをもってごあいさつといたしますので、よろしくお願いいたします。

 これより副委員長互選の件を議題といたします。

 副委員長互選の方法は、会議規則第119条第5項の規定により、委員長の指名によりたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、副委員長は委員長の指名によることに決しました。

 これより指名をいたします。

 副委員長に長坂光雄君を互選することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、副委員長に長坂光雄君を互選することに決しました。

 長坂光雄君、副委員長席へお着きください。

     (長坂光雄君 副委員長席に着く)



◆副委員長(長坂光雄君) ただいまは、予算特別委員会の副委員長に互選いただきまして、まことにありがとうございました。

 委員長を補佐いたしまして、特別委員会の円滑な運営に努力させていただきたいと思います。委員の皆様方の御協力をお願いいたしまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。



○委員長(中根巳代治君) この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可することに決しました。

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○委員長(中根巳代治君) それでは、審査に入る前に、本委員会の審査日程及び審査の順序についてお諮りいたします。

 審査日程は、本日と3月17日、3月18日、3月23日及び3月24日の5日間とし、その審査の順序は、お手元に配付してあります順序により逐次審査を進めてまいりたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(伊藤文治君) 御異議なしと認めます。

 よって、審査日程及び審査の順序は、さよう決定いたしました。

     予算特別委員会の審査順序

◯3月16日(月)

 1 正副委員長の互選

 2 審査日程及び審査順序の決定

 3 付託議案全般にわたる総括質疑

 4 予算関連条例1件(説明、質疑)

  第24号議案「岡崎市地域汚水処理施設条例の制定について」

 5 第31号議案「平成4年度岡崎市一般会計予算」(歳出説明、質疑)

   (1) 全款にわたる1節より10節までを一括説明(総務部長)

   (2) 1款から2款までの説明、質疑

   (3) 以下、3款、4款の順に説明、質疑

◯3月17日(火)

 1 第31号議案「平成4年度岡崎市一般会計予算」(歳出説明、質疑)

   (1) 5款から7款までの説明、質疑

   (2) 8款の説明、質疑

◯3月18日(水)

 1 第31号議案「平成4年度岡崎市一般会計予算」(歳出説明、質疑)

   (1) 9款の説明、質疑

   (2) 以下、10款、11款〜14款の順に説明、質疑

 2 第31号議案「平成4年度岡崎市一般会計予算」(歳入説明、質疑)

   (1) 1款から6款までの説明、質疑

   (2) 以下、7款〜8款、9款〜10款、11款〜18款及び第2条〜第6条の順に説明、質疑

◯3月23日(月)

 1 特別会計予算14会計(説明、質疑)

  第32号議案から第45号議案について順次説明、質疑

 3 病院事業会計予算(説明、質疑)

 4 水道事業会計予算(説明、質疑)

 5 分科会設置、付託

◯3月24日(火)

 1 付託議案に対する賛否の意見

 2 採決

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○委員長(中根巳代治君) これより審査に入ります。

 初めに、付託議案全般にわたる総括質疑を議題といたします。

 なお、説明は、本会議における市長の提案説明で終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いいたします。

 本件について御質疑ありませんか。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 総括質疑ということで、数点にわたりましてお伺いしたいと思っております。

 なお、平成4年度の予算につきましては、過日の代表質問、あるいは一般質問等で多くは理解するところでございますが、重ねて数点にわたってお伺いしたいというように思います。

 まず、第1点目でございますけれども、予算編成方針に関して、いわゆる本年度の予算編成に関しまして、その第2項に、「本市の行政改革大綱に基づいて事務改善に努める」というふうに挙げておられまして、その方針に基づいていろいろと策定されたわけですけれども、昭和60年に策定されました岡崎市の行政改革大綱の7項目挙げておりますけれども、そのうちの事務事業の見直しについてはどうであったか、あるいは組織機構の改革、あるいは簡素化、あるいは合理化についてはどうであったか、あるいは民間委託の推進についてはどのような検討をなされたのか、4点目に、公共施設の管理運営の合理化、こういうことを挙げておられますけれども、平成4年度の予算編成に当たって、どのような検討がされましたのか、重立ったものについてお伺いしたいと思います。

 二つ目に、補助金についてでございますけれども、やはり行革大綱の事務事業の見直しの中で、5項目に、補助金については目的、活動状況等を精査して、効果的な運営を図るとされておりますけれども、また平成4年度の予算編成方針にも補助金の見直しを挙げておられますが、補助金の新設、廃止、継続等の件数はどのようになっておりますか。また、単市の補助金についても、新設、廃止、継続の別ではどのようになっておりますか、お伺いしたいと思います。

 三つ目でございますけれども、補正予算の原則ということをどう理解するかですが、補正予算というのは、今度の方針では、国県の補助事業の追加、あるいは災害等の予測のできなかったものに限ると、そういう方針が出されておりまして、これは理解するわけです。いろんな社会変動、あるいは陳情、請願等の市民要望がありましたときに、早急に対応できるような、若干の弾力性が必要じゃないかというふうに思います。その辺についてはどのようにお考えいただけますか。

 四つ目に、使用料、手数料の見直しでございますけれども、使用料、手数料の見直しについては、今議会ではお見受けできないわけですが、平成4年度予算編成過程ではどのような検討がなされましたか。私どもは決して値上げを望んでおるわけではございませんけれども、使用料、手数料の全体のバランス、あるいは事業運営上の受益者負担原則にのっとって、あるいは他市との比較において見直しがされたかどうかということをお伺いしたいと思います。

 五つ目に、複数の部課に関連する事業におけるプロジェクト編成です。複数の部課に関連します事業も多く見受けられますけれども、十分事前調整して、経費の計上をとの方針で予算編成に当たられたことは、承知いたしているところでございます。事業の執行に当たって、プロジェクトチーム、あるいは推進本部等にて対応することも必要ではないかと思われますが、例えばごみ減量の問題、あるいは高齢化社会対策、あるいは外国人対策、あるいはもうすぐ始まります家康公の生誕450年祭、こういうものについていわゆるプロジェクトチーム、そのようなものによって事業の執行ということをお考えになっておるかどうか、お伺いしたいと思います。

 六つ目に、平成4年度の編成時に考えた平成5年対応ですけれども、平成4年度の予算につきましては、自主財源比率も高まって、非常に健全な財政運営が見込まれておりますけれども、景気の落ち込みで平成5年以降は市税、特に個人、法人の収入減の見込みが考えられますけれども、平成4年度の予算編成に際して、あるいは第2期実施計画策定に当たって、平成5年、6年の財政見通しについてはどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。

 七つ目に、これは第2期実施計画について、これは本会議でもいろいろ議論がされたところでございますけれども、平成4年度の予算の検討に当たって、私どもも中長期視点から検討をすることは当然というぐあいに考えておるわけですが、本会議での質疑にありましたように、実施計画の策定、公表については一定の評価をいたしますけれども、中長期的視点から主要事業を検討する指標としては、いささか失望する次第です。

 つまり、議会としては、理事会の準備段階でのいわゆる事前準備、調査、企画、立案、計画策定の経過とか過程についての議論、あるいは検討に参画が難しいという現状ですけれども、構想あるいは計画、設計段階での議会との協議についてはどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。

 それから、八つ目ですけれども、財政指標の中の幾つかをお伺いしたいと思います。

 一つは、義務的経費については、平成3年度、4年度の比較では、約1ポイント上がっておるわけです。これがだんだん伸びていくということは、財政の硬直化につながっていくわけですけれども、これは一過的なものなのか、その辺のことについて、どういうふうな御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。

 それから2項目目に、ラスパイレス指数、しばらくこの議会で議論いたしておりませんけれども、これについては、昨年の12月の人勧の実施後どのような形になったのか、あるいは4月1日以降、新年度予算の中でどの程度のラスパイレスを想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、公債費につきましては、性質別内訳で、構成比では6.1%というふうになっておりますけれども、公債費比率ではどの程度の水準になりますか、これについても、今概算の算出ができるようでしたら、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 小林委員からの8点にわたる御質問で、特に財政に関係する点につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 第1点は、予算編成方針の中で、行政改革ということでございます。行政改革大綱、この中には、御質疑の中にございましたように、1点が事務事業の見直し、2点が組織、機構の簡素、合理化、3点目が給与の適正化、4点目が定員管理の適正化、5点目が民間委託、OA化、事務改善の推進、6点目が会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化ということでございます。これ、一つずつが切り離せる問題ではなくて、相互に関連しておるというようなことでございます。

 特に予算編成の過程では、事務事業の見直し等につきましては、査定の段階で十分議論しておるわけでございまして、例えて申し上げますと、土木関係ですと、土木の積算事務について電算化を図るだとか、それから議会等につきましても、資料の検索システムの充実を図るだとか、それから病院会計等におきましては、待ち時間短縮のための投薬の関係のシステムの改善だとか、いろいろあるわけでございまして、それぞれ各款を追っての説明の中で出てこようかと思っておるわけでございます。

 組織につきましても、できるだけ組織の膨張化を避けるというようなことで、今回も見直しをしてきたわけなんですが、特に下水道、こういったものにつきましては、これからの大きな事業というようなことで、こういった部を新設するというような措置をとってきたということでございます。

 減らせるものはないかということで、検討したわけなんですが、特に臨時的な組織で、国体の関係だとか、それから病院の建設等につきましても、建設に向けての組織を設置してきたというようなことでございまして、組織の機構の簡素、合理化につきましても十分検討してまいったということでございます。

 それから、民間委託ということですが、これは委託料の関係をごらんいただくと、わかるわけでございますが、委託料が平成3年度365件でございます。それから、平成4年度が370件ということで、5件ふえております。ただ、金額でまいりますと、平成3年度は119億9,000万円ほど、それから平成4年度が100億2,600万円ほどということで、金額でいきますと、19億6,300万円ほど減っております。この委託料の減ってきた理由でございますが、多目的体育館、これは工事ですが、住宅・都市整備公団への委託というような形で、この多目的体育館が約28億9,300万円ほど委託で出してございまして、そういった関係で委託料は減ってきたわけなんです。特に業務関係、測量、設計だとか、そういったものにつきましては、民間委託というようなことも考慮して、予算を編成してまいったということでございます。

 それから、公共施設の管理委託ということでございますが、新しい施設につきましては、できるだけ民間委託というようなことで、これから学区こどもの家等、新年度につきましても、やはり地元の方に管理委託をお願いするだとか、中央総合公園関係の新しい施設、こういったところにつきましても、協会委託というような形で持っていくということでございます。

 それから、2点目が補助金の関係でございます。補助金につきましては、予算編成の過程の中で毎年見直しをしているということでございまして、これはたしか代表質問ですか、一般質問でもお答えしたと思いますが、補助金について、市が関与すべき事業かどうかということから始まりまして、その必要性、効果、それから市民の二−ズ、そういったことも検討してまいったということでございます。さらに、終期等も設けられるものは設けてきたということでございます。

 件数だとか金額というようなことでございまして、平成3年度が件数で151件でございます。それから、平成4年度が162件ということで、11件ふえておるわけでございます。金額につきましても、19億3,731万6,000円、平成4年度が21億6万7,000円ということで、1億6,275万1,000円、これだけふえておるわけでございます。

 この中で、補助金の多い款は、農林業費の47件だとか、民生費の34件、教育費の32件というような款が補助金が多いということでございます。新規がどれだけかということですが、新規が21件でございます。この中には、市の施策として進めておりますごみ減量の関係、その関係で、ごみ堆肥化のコンポストの補助金、そういったものだとか、商業活性化の整備資金の補助金、それから公私立保育園の格差是正というようなことで、私立保育園へのファクシミリの設置の補助金だとか、それからこれは臨時的な、一時的なものになろうかと思うわけですが、国体関係、こういった関係での補助金がふえてきておるということでございます。

 それから、廃止等につきましては、10件でございます。当然、事業がなくなったものは廃止しておるわけでございまして、失対の自立引退の補助金だとか、それから昨年ございましたブドウ園の土壌の改良の補助金だとか、こういった事業の完了したものは、当然廃止しておるということでございます。金額が大きいようですが、主なものにつきましては、私立保育園の補助金だとか、地区集会施設に対する整備補助金だとか、土地改良区に対する事業の補助金だとか、それから大きいのは、学校給食関係の補助金と、こういったものがあるわけでございます。

 それから3点目が、やはり予算編成方針の中からの御質疑ということで、補正予算でございます。当初予算では、予算単年度主義、それも議会の御要望もございまして、総合的な年間予算を組むということでございます。当然ながら、当初予算で見込めるものはすべて当初に網羅するという方針で、特に国県補助金等の追加のあった場合とか、そういった具体的な事例を挙げて、当初予算ですべて盛り込みなさいよという方針でおるわけでございます。

 この補正予算ですが、年間、ここ数年見てまいりますと、大体30億円台から40億円にいく場合もありますが、大体通常の補正予算ですと、その程度でございます。これは、他市と比較していただきますと、岡崎市の補正予算の額が極めて少ないということが言えると思います。ということは、当初予算でそうした編成方針を出しておるからというふうに思っております。

 弾力性があってもよいではないかということでございます。当然でございまして、平成4年度も国は景気対策というようなことで、4年度の予算につきまして、公共事業前倒しをしようという方針でおるようでございます。前倒しをしますと、後半になりまして、公共事業の事業費が減ってくるというようなことで、おとといの新聞ですか、これは決まったわけではないんですが、ある程度年度の後半に入ってから景気対策というようなことも考えなければいけないなというようなことが新聞に載っておるわけでございまして、すべての事業が補助金でできればいいわけなんですが、当然これは補助事業ですと、裏負担というのがございます。そうしたものに対応できる、そうした余力というんですか、そうした弾力性は新年度予算も持っておるというふうに考えております。

 それから4点目が、使用料、手数料検討ということで、当然これにつきましても、使用料、手数料は検討してまいったわけでございまして、検討の段階では、受益者負担の原則だとか、それから特に他市の状況等の検討、こういったのが主な検討事項ということになってくるわけなんです。特に受益者負担の関係ですと、使用料、手数料ではないわけなんですが、保育園の保護者の負担金だとか、それから学校給食費の保護者の負担、こういったものが大きなものになるわけなんです。こういったものも十分検討させていただきましたが、やはり負担の軽減というようなこともございまして、こういったものは据え置きさせていただいてきたというようなことでございます。

 それから6番目に、平成4年度の予算編成を踏まえて、5年度はどうかということでございます。当然、予算編成する場合には、単年度予算ということですが、後年度の負担というようなものも当然考えながら予算を編成してまいるわけでございます。特に5年度になってまいりますと、継続費等も4件ほど組ませていただきました。継続費の調書にも書いてございますが、継続費で福祉会館、これが5年度で25億1,876万4,000円という額が上がっております。それから、六名の貯留池、これが5年度で8億5,000万円、それから美保橋2億1,400万円、それから中央総合公園の弓道場、これが5年度で3億5,591万2,000円という額が上がってございます。当然こういったものは、5年度になりましても、予算を組んでいくということになるわけでございまして、特に4年度に実施設計をするような事業が盛りだくさんございます。5年度になってこういった事業の実施ということになるわけでございまして、財政担当といたしましては、当然5年度の事業もにらみながら、4年度と5年度、6年度、そういった事業をにらみながら予算を編成させていただいておるということでございます。

 それから、8点目の財政指標ということで、この中で、公債費比率という御質問でございます。公債費比率でございますが、平成2年度がたしか9.0%という率になってございました。公債費比率ということになりますと、起債の元利償還金を割りますのが、分母が標準財政規模ということでございまして、これは当然年々ふえてまいります。平成2年度が9.0でした。3年度の公債費比率の見込みがこれよりも0.2か0.3%ぐらい下がるということで、これは決算を打たなければわからぬわけなんですが、恐らく8.7程度に下がるだろうと。今の状況ですと、そんなような状況でございまして、4年度もほぼ横ばいか、それよりも少しまた下がるではないかというふうに財政担当は見ておるところでございます。

 それから、財政指標の中で、財政力でございましたか、もう1点財政指標でという話で御質問がありましたのは。ちょっと聞き漏らしましたので……。



◆委員(小林邦夫君) 義務的経費です。



◎総務部長(天野正彦君) 義務的経費につきましても、これは人件費だとか、公債費だとか、扶助費ということが義務的経費の主なものになってくるわけでございまして、これも、岡崎市の場合は、義務的経費、その三つを合わせたパーセントが34.0%、これは4年度ですが、そういった率になっておるわけでございまして、他市と比べても、比較的低いということが言えるのではないかというふうに思っております。

 ただ、平成4年度の伸び率でいきますと、7.4%というようなことでございまして、この7.4%、少し伸びは大きいではないかということですが、これは扶助費の中に児童手当、それから保育園の措置委託料、こういったようなものも入ってこようかというふうに思っております。そういった関係もございまして、こういった率になっておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 七つ目のいわゆる実施計画の対応というお尋ねでございます。本会議でもそうしたお話があったわけでございます。総合計画におきましては、当然でございますが、議会の議決を得て基本構想を定めるということでございまして、そこへ来て基本計画、それから実施計画ということであるわけでございます。この地域の特性に応じた総合計画というものが基本になるわけでございまして、これに基づいて、行政は総合的かつ計画的な行政を行わなければいかんということであるわけでございます。

 本年、初めてこうした実施計画を出させていただいたわけでございまして、内容につきまして、もう少し克明にという御要求のように思うわけでございます。本会議の折にも御説明をいたしましたように、やはり単年度会計である以上は、その範囲を超えることはなかなか難しいではないかというように思うわけでございますが、今後議会側の御要望、あるいはお話し合いの中で、どの程度の御説明がよろしいのかというように思うわけでございます。この実施計画の公表も、市によってそれぞれでございまして、まだ総合計画の策定のない市もあるようでございますし、こうした実施計画は、なかなか公表されてない。あるいは、文言表現のものが多いというように思うわけでございます。したがいまして、よく今後とも協議をする中で、範囲を定めていってはどうかというように思っておるところでございます。

 それから、順序がちょっと変わりますが、プロジェクトチームにつきまして、実は私どもが参画しましたものの例で御説明を若干申し上げたいと思います。この3月10日であったと思いますが、これは東海電気通信監理局と同時発表しまして、高齢者支援のための情報通信システム、こういう調査研究もしたわけでございます。やはり必要に応じまして、これにつきましては、外部の方も含んだ研究会を持ったというようなものであります。これも一つはプロジェクトではないかなと思うわけでございまして、内部におきましては、当然高齢者支援ということでありますと、例えば福祉部、あるいは消防本部、あるいは市立岡崎病院、それから私どもも入ったものであったわけでございます。

 したがいまして、各種のいろいろの出会いの中で仕事をやっていくには、そうしたものも十分必要だろうということでありますが、財務会計オンラインにいたしましても、庁内の内部での事務機械高度利用委員会、こういうようなものも、一つはプロジェクトではないかなというように思うわけでございまして、御指摘をいただきますように、やはりその案件によるそれぞれの部門、こうした中で、お互いに協力しながらそれを一つなし遂げていきたいというように思っておるところであります。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) ラスパイレスの関係のお尋ねでございますが、平成3年度についてはどうかというお尋ねでございます。この関係につきましては、まだ労組の方にも発表してございませんので、ちょっとお許しいただきたいと思います。

 ちなみに、平成元年度が107.3、平成2年度が107.0、ここで0.3少なくなっておるんですが、平成3年度におきましては、このような経緯の中から御推察をお願いしたいと、このように考えております。

 平成4年度についてどうかということでございますが、人事院勧告もございました。これら等も含め、ただし我々高齢者といいますか、定年退職者が多くございます。それらの中から、多少微減というような傾向ではないかというふうに考えておりますが、しかしながら今労組の方からもいろいろな要求が出てございます。これらの諸問題を考えますと、見通しはどうかということについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 多岐にわたってお尋ねしたわけでして、概要は理解するところでございます。また、それぞれの款別の審査の中で、重ねてお伺いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○委員長(中根巳代治君) ほかにございませんか。

 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 国の92年度の予算案は、87年度以来の低い伸びであり、政府は盛んに緊縮予算だと宣伝しているわけですが、国民生活関連の予算は徹底して削減されて、地方交付税も2年連続で特別減額されるなど、国民に対しては確かに緊縮が押しつけられています。

 岡崎市としては、市民の諸要求に基づいた高齢者福祉対策とか、ごみ処理対策だとか、教育や住宅、下水道等、公共事業等、市民要求に直結する多くの財政需要が見込まれています。補助事業の超過負担と、それから国保財政の減免や一般会計の繰り入れなど、現に求められている財政需要と、今後新たに見込まれる財政需要、つまり政府が進めている高齢者保健福祉10カ年戦略ゴールドプラン、それから10年間で430兆円と言われる公共事業の地方負担はどうなるのか、つまり財政需要の増大をどのように見ておられるか、お聞かせください。

 それから、92年度の予算への国の補助金や負担金のカットがどのように岡崎市の予算に受けているかという点。それから、92年度の予算案に、消費税による影響額をどのように試算され、盛り込まれているか、歳入歳出の面で明らかにしてください。

 それから、今総務部長の答弁の中で、組織の膨張化を避けるということが、行革大綱との関係で言われているわけですが、政府は経済運営5カ年計画の一環として、週40時間制の実現と、年労働時間を1,800時間に短縮するという閣議決定をして、その目標達成年を迎えているわけです。地方公務員の場合だと、市民に奉仕する仕事の性格から言ったら、人、つまり人員と予算をふやさずにサービスの維持向上とセットでなければ、週休2日制も時短も困難な職場が多いと思うんです。新年度予算にはどのように、この年労働時間1,800時間にという目標に対して、予算の面で反映されているか。つまり、1日当たりとか1週間当たり、1カ月当たりの労働時間の実態と時間短縮する目標がどのように計画されているか、その点についてお答え願いたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 大久保委員の御質疑の中で、最初は、これからの財政需要の増大に対してどう対処するかというような御趣旨だろうというふうに思っております。御質疑の中にございましたように、高齢者保健福祉推進10カ年戦略だとか、それから公共投資10カ年計画というようなものにどのように対応するかということだと思っております。

 福祉の関係につきましては、御質疑の中で、新年度の予算につきまして御評価いただいたというふうに理解しておるわけなんですが、民生費につきましては、款で16.8%というふうに大きく伸びてございます。特に国の施策の中にもあるわけなんですが、地域福祉基金というのを設けなさいというようなことで、平成3年度、それから平成4年度につきましても、こういったものが地方交付税の基準財政需要額の中に盛り込まれておるということでございます。平成4年度では、この地域福祉基金1億6,000万を積ませていただくということでの御提案をしておるわけでございます。これにつきましては、景気の変動だとか、そういったことに影響を受けないようにだとか、これから21世紀にかけて高齢者がふえていくというようなことに対応するというようなことで、こういった基金が設けられたというふうに理解しておるわけでございまして、こういった基金等も積みまして、こういった高齢者福祉推進10カ年戦略と対応していく。それと、一般財源の方でも、平成4年度に見られましたような充実した予算を組んでいくということになろうかというふうに思っておるわけでございます。

 それから、公共投資の10カ年計画ということで、10カ年で国レベルで430兆円ということでございます。確かに新年度、国の予算の伸びが2.7%、それから地方財政計画の規模でいきましても、4.9%ということですが、この中身を見てまいりますと、やはり公共投資というようなことでの重点配分がなされておるということでございます。

 ただ、この公共投資の10カ年計画ですが、国、地方だけではなくて、公社、公団、こういったところの事業も含まれるわけでございまして、平成4年度を見てまいりますと、第2の予算と言われる財政投融資計画、これが10.9%というふうに大きく伸びてございます。そういった面での充実もしておるということだと思います。

 それから、当然こうした大きな事業に財政当局の対応はということですが、自主財源の充実というようなことでございまして、市税が順調に伸びておるということですが、特にメカトロピアの関係だとか、そういった事業の推進によりまして、こうした自主財源の確保に努めていきたいということでございますし、それから4年度以降の大型事業につきましては、基金等も備えさせていただいておるというようなことで対応してまいりたいということでございます。

 それから、2点目の補助金、負担金のカットの状況はということでございます。国庫負担金、補助金のカットということでございますが、これは60年度からカットされたということでございます。平成3年度から61年度ベースに復元してということで、平成3年、4年、5年という3年間について、暫定措置がとられておるということでございます。国レベルでいきますと、この補助金カットの総額がどれぐらいになるかということですが、総額で6,122億円という額でございます。その中で、特に投資部門、これが6,100億円ということでございます。これらの投資部門に対しましては、臨時財政特例債ということで対応するということになっております。

 岡崎市のカットの影響額はということでございますが、一般会計ではこのカットの額というのは2,196万2,000円という額でございます。これは、区画整理の事業等で、59年以前ですと、補助率が3分の2でした。これが10分の5.5になったというその差でございます。それから、大きいのが下水道会計の関係でございまして、これのカット額が2億8,882万1,000円という額でございます。これは、御案内のとおり、補助率10分の6が10分の5になったということでございます。これらのカットの額に対する措置としては、臨時財政特例債ということで補てんされておるということでございます。この臨時財政特例債ですが、将来地方交付税の方で基準財政需要額の方に元利償還金等面倒を見ようということでございます。

 それから、消費税はどうかということでございます。消費税でございますが、一般会計の例で見てまいりますと、消費税3%転嫁されるのが、主なものが需用費だとか、備品購入費だとか、委託料だとか、工事請負費ということでございます。これの歳出の影響額と申しますが、転嫁された額が約8億8,000万円という額でございます。これは歳出の方の影響額ということですが、片や歳入でございます。これは、消費税導入のときに大きな税制改正があったということで、それまで市税として入っておりました電気税、ガス税、こういったものが廃止になったということでございます。ただ、税制改正がありましてから年数もたっております。ですから、この廃止になった税が現在幾ら入るかということは、想定できないわけなんです。

 そのかわりと申しますか、歳入の方では消費譲与税、こういったものが入ってくるということでございます。消費譲与税につきましては、予算書にも記載してございますとおり、13億4,500万円という額でございます。そのほかに、使用料、手数料等、転嫁したものがございます。大きなものは、廃棄物等の使用料、手数料等でございます。住宅等につきましては、昨年廃止になりまして、こういったものが落ちておるわけなんですが、こうしたものの転嫁したものが一般会計で5,147万3,000円という額になっておるわけでございます。

 歳入の方は、そうしたことでカバーできるということで、歳出の影響額が直接出ておるではないかということだと思いますが、地方交付税の方で、これが消費税の5分の4の24%が交付税の方に算入されておるということでございまして、岡崎市は不交付団体ということで、そうした影響がないわけなんですが、実際そうした消費税の5分の4の24%ということになりますと、各費目に振り分けられておる基準財政需要額、これが約10億算入されておるということでございます。ですから、総体的に見れば、こういったものの影響はほとんどないということだと理解しております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 労働時間の短縮の関係で、これら等が予算に反映しておるか云々というお尋ねかと思います。御案内のとおり、人事院におきましては、週休2日制ということも言っておりますし、県の指導の中におきましても、これらの移行については、私の方に指導もあるわけでございます。御案内のとおり、病院、消防、クリーンセンター等、多くのこういう問題の事業所等があるわけでございまして、現在県下では、1市1町が試行というような考えのようでございますが、大半の市町村におきましてこれらの問題を取り上げておるわけでございます。地方課におきましても、我々現場の意見を聞いてほしいということで、新たに部門別の研究会、こういうものを設置して意見を聴取するということで発足したようでございます。したがいまして、この研究の中から我々も考えてまいりたいということで、直接の予算への反映ということは現在のところ入ってございません。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ほかにありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) この平成4年度予算全般につきましては、本会議でも若干いろいろと申し述べさせていただき、私どもとして総体的に評価をしているわけでありますけれども、この際、一つ二つ、全体の構成についてちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。

 まず、本年度の予算は、市税を見ましても、その構成比は61.7と、それから自主財源比率の構成も84と、前年、前々年と比べて、数字だけ見ますと、非常にスムーズにいっておるというふうな感じを受けます。

 この市税も、よく見てみますと、確かに構成比は非常に昨年よりも上がりまして、そういう意味では、市税の重要性というのが明らかになっておるわけですが、平成2年度と3年度の市税の伸び率、平成3年度から4年度の市税の伸び率というのを見てみますと、平成3年度、4年度の市税の伸び率の方が、前々年度の伸び率よりも下回っておるわけですね。市税が非常に大きく伸びて、大きなウエートを占めるというならば、それでいいわけですけれども、前年度よりも市税の伸び率は下がっておっても、なおかつ構成比としては大きなウエートを占めている。ということは、何かというと、ほかのものが減ったということに相なろうかと思うわけであります。

 それで、自主財源の関係を見てみましても、先ほど申し上げましたように、その比率は高まっておって、財政上、姿としては非常にいいわけです。しかし、今回自主財源が上がるということは、依存財源が少なくなるということになろうかと思うわけですが、依存財源の今回見てみると、市債が、先年度、平成3年度と比べて半額以下になっておるわけですね。したがって、依存財源の額が減りますから、自主財源の額が上がってくると、計算上はこういうふうになるんではないかと思うわけです。市税は、年々上がってはおりますけれども、勢いというものは、言われるようにびっくりするほどの勢いじゃないということで、やはりここで大きなウエートを占めるのは繰入金と、これでやっぱりバランスがとれておるんじゃないかと思うわけです。

 それはそれでいいわけですが、来年度、今度は市債が、今年度の市債の額でおさまるはずはないと私は思うわけです、これから大型事業をどんどんやっていきますから。また来年度適債事業が出てきて、市債を上げていかなければならぬのじゃないかなと。そうしますと、極端に前の、平成3年度ぐらいの金額にしますと、今度は逆に、自主財源比率というのはがたっと下がるじゃないかと。もちろん繰入金をどんとそのまま押し込んでいけばいいですけれども、そういう財政上の全体の構造上の問題が一つあるんではないか。

 したがって、今回の予算について、市債を極端に抑えるのじゃなくて、もう少しバランスをとって、このウエートを高めつつ、そして剰余金は市債の返還の方に充てていくと、崩してもいいですから。そういうふうにしてバランスをとった方が、将来的、長きにわたって見ると、全体的な予算の構成が、無理なくスムーズにいくじゃないかなというような感じがちょっとするんですが、その辺のところを一遍聞かせていただきたいというのが1点。

 それから、今も話題になっておりますが、我々地方自治は、国がつくります地方財政計画を一応の指針としてやっておるわけですけれども、この地方財政計画の大きなウエートを占めるのが地方交付税法、これになろうかと思うわけです。言われておりますように本市は、何年か前から不交付団体に相なりまして、普通交付税の恩恵は今ないわけであります。

 そこで、聞くわけですが、今も消費税の関係で、基準財政需要額、繰り入れとか言われて、せんだっても何かの委員会のときに、開発公社の基金のどれだけやらが基準財政需要額に入ると、算入されるというようなお話もございました。したがって、今回の予算をはじかれるときに積算された数字で結構でございますが、基準財政需要額を基準財政収入額が、今そういうもの全部ぶち込んで、なおかつどのぐらいまだ上回っておるのかという点をひとつお聞かせいただきたい。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 加藤委員から2点ほどの御質疑でございます。市税の関係の伸び率ですが、1点だけ念を押しておきたいと思うんですが、平成2年度と3年度、それから3年度と4年度の伸び率で、3年度のときが7.8、4年度が7.7というようなことを踏まえての市税の伸びが前年より少ないではないかということだと思いますが、3年度のときは、事業所税、これが2年度の途中から課税されたわけですが、3年度当初予算は全く皆増という形で入ってございます。この額が19億8,000万円ということでございますので、そういったものを除きますと、平成4年度の伸びの方がかなり高いということでございます。

 財政構造の面からの御質問ということで、市債が減っておるではないかということでございます。当然私どもも適債事業、これにつきましては、積極的に借りるということでございまして、当初予算編成時でも適債事業はないかということで、調査をいたしまして、特に3年度は、し尿処理施設だとか六ツ美北中学校の建設だとか、それから多目的体育館、こういったものが国庫補助事業というようなことで、適債事業で大きく入ってございました。今回、そうしたものが抜けておるということですが、それ以外の適債事業につきましては、積極的に計上しておるということでございます。市債がふえてもいいからということで、市税等が入ってくれば、そういったものを市債の返還に充てればいいじゃないかということでございます。

 ただ、財政的な見地からいいますと、現在、市債の政府資金のレートがたしか5.5%というレートになってございます。歳計現金の運用は5.5以上で運用してございますから、やはり借りれるものは借りておいた方がいいという私の方は考えておるわけでございます。

 それと、公債費比率が10%を超えるようなことになりますと、これは当然そうした措置も必要かということになろうかと思うんですが、先ほど小林委員の御質疑にお答えしたとおり、4年度はおおむね今の試算ですと8.7%ぐらいに下がってくるというふうに見込んでおりますので、そうした市債の返還というような措置はとってないということでございます。

 それから、2点目の地方交付税の関係でのお話でございまして、岡崎市は57年から不交付団体に、昇格という言葉が適当かどうかわかりませんが、不交付団体になったということで、それ以後ずっと不交付団体ということでございます。これにつきましては、4年度はどうかということですが、4年度はわかりませんですが、平成3年度の場合で見ますと、基準財政需要額が295億5,388万6,000円という額でございます。それから基準財政収入額が324億8,320万1,000円という額で、歳入超過が29億2,931万5,000円ということでございます。これは割りかえすと財政力指数というのが出てくるわけですが、この基準財政需要額の中には、土地開発基金の積み立てだとか、それから地域福祉基金の積み立てだとか、そういったものを含めてこういう額ということでございますので、平成4年度の歳入超過がおおむね30億程度になるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) ありがとうございました。

 それで、今基準財政収入額大なり、基準財政需要額、その差約30億という話を今聞かせていただきました。ちょっと形を変えまして、単年度の予算は原則的には単年度ですべて消化するという一つの原則があろうかと思うわけです。将来に向かって、大型事業をスムーズに確実に早期に対応せんとするならば、その年度でそれだけの備えをしていかなきゃならぬ。積立金を確保していかなければならぬ。その積立金は当年度では、執行はしても、社会基盤の充実、都市施設の充実ということにはならないということになろうかと思うわけです。

 そこで、本市において、将来の備えに対すると、当該1年間で消化する予算との考え方、それの基本というものをどれぐらいに置いておられるのか。なんとならば、地方交付税の基準財政需要額の算定基準は、一つのモデル的都市を想定して、そのあるべき姿をいろんな数値に換算をして基準財政需要額としてはじき出す。そうしますと、一定の収入のある都市は、当然それに見合った都市施設、社会施設が充実していなきゃならぬ。それを客観的な数値ではじいて、それで財政需要を収入が下回った場合に、地方交付税を交付すると。したがって、我が本市は、30万都市にふさわしい都市基盤が充実しておって、なおかつ収入の方もそれより若干たくさん入ると。したがって、交付税が来ぬということになっているんですが、基金として将来に備える金額が逆に言うと余り大き過ぎれば、単年度の仕事が少なくなっちゃう。したがって、都市基盤の充実というのが年々おくれていくという一面もあるんではなかろうかと、こんなふうに思いますので、その辺、一言お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 基金には財政調整基金だとか目的基金というのがございます。財政調整基金の目安ですが、これについては議会でも何回も御答弁申し上げておるとおり、標準財政規模の5%程度ということでございますので、岡崎の場合ですと二十数億、これがおおむね適当な財政調整基金であろうというふうに思っておるわけです。

 ただ、これも今議会で御説明申し上げましたが、臨時財政特例債、こういったものの元利償還金、これが地方交付税の基準財政需要額に算入されておるということでございまして、こういったものについては減債基金を積み立てておきなさいというようなことが言われておるわけでございます。それが岡崎の場合、既に二十数億あるわけでございまして、そういったものを入れますと、50億程度は岡崎市の財政調整基金としてあって当然だという額だと思います。

 ただ、岡崎市は現在、財政調整基金が多いのは、葵と東部の工業団地の土地が売れたということでございまして、将来の土地取得に備えてということで、財政調整基金の方へ積まさせていただいたという措置をとっておりますので多いということでございまして、今後大型事業の土地取得ということになれば、そういった財政調整基金等を取り崩していこうということでございます。

 それから、目的基金でございますが、これは目的ごとに基金を積んでおるわけでございまして、おおむねどれぐらいという検討をつけて積んでおるということでございますが、今回大型事業にこういった目的基金を取り崩しておるわけですが、逆に病院建設だとか、それから図書館建設ということで、将来に向けて基金を積まさせていただいておるということでございまして、3年度末と4年度、これは積み立て、取り崩し等を執行いたしました後の結果でございますが、平成3年度末と比べましてもそんなに大きく減額になるということではないわけでございます。試算ですと、3年度末が280億、4年度末が266億ということでございますので、事業推進に当たって、取り崩すものは取り崩しておるわけですが、将来に向けて、積むものは積まさせていただいておるということでございます。

 当然、財政が健全化しておりましても、都市施設の整備がおくれておれば何もならないじゃないかという御指摘だと思いますが、岡崎市の都市施設につきまして、他市と比較いたしましても、県等が行っております行財政調査の診断というのがあるわけですが、他市と比べても遜色ない都市施設の整備がされておるというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 暫時、休憩をします。

             午前11時13分休憩

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             午前11時21分再開



○委員長(中根巳代治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第24号議案を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 右肩に「2」とあります議案書の中の45ページをお開きください。平成4年第24号議案「岡崎市地域汚水処理施設条例の制定について」御説明申し上げます。

 この条例は、地域の環境及び公衆衛生に寄与するため、施設の設置、管理及び使用料について必要な事項を定めるものでございます。

 おめくりくださいまして、第4条は、名称を岡崎市藤川台地域汚水処理施設、処理区域を藤川台一丁目、二丁目、三丁目の全区域と定めるものでございます。第5条から12条までにつきましては、排水設備、除害施設、水洗便所等の設置、申請、接続方法、工事の施行検査、使用開始の届け出について定めるものでございます。

 第13条は使用料の徴収、おめくりくださいまして、第14条は使用料の算定方法を定めるものでございます。使用料の額は、水道の利用料金に100分の90の割合を乗じて計算した額に100分の103の割合を乗じて計算した金額でございます。これは下水道使用料と同額となっております。

 第16条は使用料の徴収事務を水道管理者に委託することを規定いたしたものでございます。

 この条例は平成4年4月1日施行するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件に御質疑ありませんか。

 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 3点ほどお尋ねいたします。

 一つは、これは今後大型団地もこの条例の適用の中に入ってくるということでありましたけれども、7条で水洗便所の施設を設けなければならないと義務づけておりますけれども、この条例そのものは下水道法の拘束を受けないということでありますけれども、これはどういうふうにして補償していくのか、担保していくのかということが1点。

 もう1点は、井戸水の問題でありますが、料金は確かに下水道条例と同じ料金になっておりますけれども、井戸水による料金の計算はどのようにしてはかるのか、お示しいただきたいと思います。

 それから、もう1点は、いわゆる処理能力の問題でありますけれども、戸数とか世帯数、人口、このようなものをどのように押さえておるのか、その3点についてお願いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 都市施設部次長。



◎都市施設部次長(畔柳光男君) ただいまの御質問でございますが、この条例そのものが下水道法に準拠いたしておりますことをまず御理解いただきたいと思います。そこで、水洗便所の件でございますが、御指摘のように、下水道法に基づいた施設ではございませんので、下水道法を適用するということではございませんが、この団地につきましては、すべて水洗便所が既に設置をされておるわけでございます。ですから、今ここに条例にはうたいましたけれども、特に問題はなかろうかと思っております。

 次に、2点目の井戸水の算定方法でございますが、これも現在の岡崎市の下水道条例に準拠いたしておりまして、この団地の中には目下、井戸水の使用はございませんが、もし井戸水を使った場合には、この方法で取るというものでございますが、この算定につきましては、大がかりなものにつきましては、これはメーターをつけます。つかし、団地の中では大がかりな事業所はございませんから、万一家庭用で使った場合には、市長の参酌する方法、これに当てはめて計算をしたいと思っております。

 それから、三つ目の処理能力に関して、今後どれほど収容できるのかということでございますが、今回の藤川団地につきましては、処理能力は400戸ということに基づいて、建築をされておりますから、今後藤川以外の家庭からの汚水を入れるという考えは持っておりません。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 一つは、水洗便所が皆ついておるので問題ないということになると、この条文が要るのか要らないかということも関係してくるわけですけれども、一応これが義務条項になっておるということになると、普通はそれに違反した場合の何か担保がある、罰則とかいろいろあるわけですけれども、関係のない条例をなぜここに書いて、条文が書かれてくるのかということが問題になると思うんです。

 それで、確かにこの団地だけに限っていえば、ここでできていくわけですけれども、新たな団地が加わってくるというような問題もありますので、それから、この団地が400戸で想定されておるけれども、中高層とかそういうものがもし問題になるようなときにはここはどうなるのか、一応2階建て以下で1世帯というふうに規制されていくようなことになるのかどうか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。

 井戸水はそうすると、家庭用については水量と、こういうことで判断してよろしいでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 都市施設部次長。



◎都市施設部次長(畔柳光男君) 最後の井戸水につきましては、お認めのとおりでございます。

 それから、処理場の能力以外のものをどうするかという再度の御質問でございますが、これはやはり処理区域というのは第3条にも指定してございますように、今回の場合には藤川台だけというふうに考えておるものですから、これ以外のものは今後考えておらないわけでございます。この中で、将来の高層建築等はどうするのかということでございますが、この条例の時点では、そこまでの適用は考えておりません。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の尾藤委員の質問に続いて幾つかお聞きしたいと思いますが、一つは、今お話ございましたが、とりあえずは藤川台の団地が適用と、将来は3団地も適用していこうという方向であることは承知しておるわけですが、適用される前と後では、その団地の住民の皆さんにとっての負担というのは、この料金との比較においてどのような変化をするのかということが1点。

 それから、2点目に、今度の別の予算にも出ておりますけれども、適用前の、3団地が将来適用しようということで、その調査研究等に入っていただけるということですけれども、具体的にこの条例の適用を受ける前にどのような調査準備を行われるのか、ここでお伺いできればお伺いしたいと思います。

 それから3点目に、この排水処理施設というのは、当然今までは供給公社のものであったと思うんです。これは当然だろうと思いますが、資産も無償で岡崎市に譲渡という形になろうかと思いますが、それの確認が1点。

 それから、四つ目に、県内でもこういう事例があるのかどうなのか、その事例についてお聞きしたいと思います。

 それから、五つ目に、使用料金の算定の根拠はどのようになっていますか、お伺いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 都市施設部次長。



◎都市施設部次長(畔柳光男君) 料金の現況でございますが、これは今住宅供給公社の方で管理をいたしておるわけですが、一律料金を適用しております。今回、この条例を適用しますと、現在適用しております公共下水道と同様の方法になるわけでございます。したがいまして、公共下水道ですと水量に応じた金額を徴収するわけでございますので、個人差が生じてまいります。ですから、高くなる方も安くなる方も出てこようかと思います。

 それから、施設の調査でございますが、これは4月1日から移管を受けなければなりませんから、管渠の調査あるいは処理場についての調査は、この団地に限っては終了いたしております。

 それから、資産の譲与の関係でございますが、これは50年の2月に協議が行われておりまして、すべて無償でということになっております。

 それから、県内の施設につきましては、この近くでは豊田市が既に実施をいたしております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) ちょっとお伺いします。

 今市の方で造成をしています三世代住宅の管理もここに入ってくる予定なのか、その点、どのような考えでみえるか、お聞きしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 都市施設部次長。



◎都市施設部次長(畔柳光男君) その件につきましては、現在考えておりません。



○委員長(中根巳代治君) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 管理についてちょっとお伺いしますが、本市の下水道として、大型浄化槽を管理されるというのは初めてじゃないかと思うんですが、前もやっていらっしゃるかわかりませんが、具体的な管理の方法といたしましては、直営でおやりになるのか、あるいは業者委託というような方法でおやりになるのか。大型浄化槽の管理規定というものはきっと厚生省が定めて、いろんな細かい点があろうと思いますが、具体的には、常駐者を置くようなことはないと思いますが、どんなような体制でこの管理に臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎都市施設部次長(畔柳光男君) 現在管理をしておりますのは、住宅供給公社の委託を受けまして、業者が管理をいたしています。したがいまして、移管後につきましても、この方法を踏襲いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

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○委員長(中根巳代治君) 次、第31号議案「平成4年度岡崎市一般会計予算」を議題とし、これより説明、質疑に入りますが、その順序はお手元に配付の審査日程(第1号)に基づいて行います。

 この際、お願いをいたします。理事者の答弁に際してましては、挙手の際、職名をお申し出くださいますよう御協力をお願いいたします。

 なお、歳出各款にわたる1節報酬から10節交際費までは、冒頭に一括して説明を願い、引き続いて歳出の1款及び2款を逐次説明願います。

 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 議案書平成4年度分、右肩に「3」と記してございますのをお取り出しいただきたいと思います。

 1ページでございます。平成4年第31号議案「平成4年度岡崎市一般会計予算」について御説明申し上げます。

 第1条でございますが、予算総額は836億2,000万円でございまして、対前年度との比較では103.8%となるものでございます。

 内容につきましては、「一般会計予算説明書」、一番分厚い冊子でございます。こちらの方をお取り出しいただきたいと思います。歳出は99ページからでございます。

 その前に、各款の1節から10節までの御説明を申し上げます。

 初めに、1節報酬でございます。予算額は全款を通じまして8億9,162万6,000円でございまして、対前年度比では113.6%となるものでございます。この経費は、議員報酬、特別職の職員で非常勤の者、参議院、市長、市議会議員選挙の投票管理者等の報酬、嘱託職の報酬、こういったものを計上させていただいております。

 2節の給料でございます。総額では72億2,716万6,000円でございまして、対前年度との比較では105.0%となるものでございます。これは三役及び一般職の給料でございます。

 それから、3節の職員手当等でございます。74億9,960万9,000円でございまして、対前年度との比較では106.5%となるものでございます。退職手当のほか、各種手当を計上させていただいております。

 4節の共済費、20億2,830万9,000円でございまして、都市職員共済組合負担金、健康保険組合負担金等を計上いたしております。対前年度との比較では106.7%となるものでございます。

 5節は災害補償費でございまして、607万3,000円、対前年度との比較では105.0%でございます。遺族補償年金、非常備消防の医療補償費等を計上いたしております。

 6節の恩給及び退職年金でございます。5,967万1,000円でございまして、対前年度比較では93.3%となるものでございます。対象の人員の減により減額となるものでございまして、退隠料条例等により支給するものでございます。

 7節の賃金でございます。予算額は2億9,981万1,000円でございまして、対前年度比では121.8%でございます。臨時的集中事務、補助事業の執行に要する臨時事務費等の賃金でございます。

 8節の報償費4億2,875万7,000円でございまして、これも前年と比べますと105.2%ということでございます。嘱託員の報償金、講師報償金、各種の賞賜金等を計上いたしております。

 9節、旅費でございます。1億9,046万円でございまして、対前年度比は101.3%となっております。これは普通旅費、特別旅費、費用弁償等でございます。

 10節の交際費は1,640万円でございまして、前年度と同額でございます。

 以上が1款から全款を通じまして、1節から10節の御説明でございます。

 それでは、引き続き、議会費の御説明を申し上げます。100ページでございます。

 1款1項1目議会費、総額で5億9,670万7,000円でございます。11節の需用費から御説明申し上げます。11節の需用費の印刷製本費、1,169万5,000円でございますが、このうち主なものといたしましては、年5回発行いたします市議会だより及び市政概要等の印刷費の計上でございます。それから、13節委託料、会議録作成委託料が主なものでございます。

 それから、おめくりをいただきまして、18節備品購入費、事務の合理化を推進するための議会総合情報システム導入に伴うパソコン、それと自動車購入費、こういったものが主なものでございます。

 19節負担金補助及び交付金でございますが、全国議長会、東海議長会等の負担金のほか、市政調査研究費補助金を計上いたしております。



◎市長公室長(柴田徳長君) おめくりいただきまして、2款総務費、1項1目一般管理費、11節需用費のうち消耗品費は、市制記念日の記念品及び新聞等定期刊行物が主なものでございます。食糧費は、叙勲祝賀会、市制記念日等によるもの、印刷製本費は市制記念日及び叙勲に係る名簿等でございます。

 おめくりいただきまして、19節負担金補助及び交付金は、主なものといたしまして、市長会負担金として通常的なもののほか、本市において県下市長会議が開催されますことによるもの、職員研修負担金及び企業会計退職手当負担金は水道、病院に係る退職手当でございます。

 24節投資及び出資金は、財団法人暴力追放愛知県民会議の設置に伴いまして、県下各市町村において負担いたします人口割等による出捐金でございます。

 2目人事管理費でございますが、おめくりいただきまして、11節需用費のうち消耗品費は、被服の更新が主なものでございまして、印刷製本費は職員名簿、職員必携追録等でございます。13節委託料は職員の健康診断が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、職員健保会館の使用料が主なものでございます。18節備品購入費は人事管理のOAイヒを図るための機器の購入でございます。19節負担金補助及び交付金は、職員共済会交付金の事業主負担が主なものでございます。

 3目広報費でございますが、おめくりいただきまして、11節需用費、消耗品費は、ビデオテープ、新聞、フィルム等でございまして、印刷製本費は、市政だより及び表紙、市民便利帳、外国人向けガイドブック等でございます。13節委託料は、市政だよりの配送、市政ニュース等広報番組の制作が主なものでございます。18節備品購入費はビデオカメラ、三脚等でございます。



◎総務部長(天野正彦君) おめくりいだたきまして、112ページでございます。4目の文書費でございます。これは、庁内文書の印刷集中管理、文書の発送等の経費の計上でございまして、11節の需用費、消耗品費は印刷用の用紙等の経費でございます。印刷製本費につきましては、例規、会計事務要堤の追録等の印刷費でございます。12節役務費の通信運搬費につきましては、文書発送の郵便料等でございます。14節の使用料及び賃借料は、カラー複写機、乾式複写機等の賃借料でございます。

 5目でございます。財政管理費でございますが、これは予算説明書、主要施策の成果説明書の印刷費等のほかに、25節積立金につきましては、財政調整基金の基金の利子の積み立てでございます。

 6目の会計管理費でございます。管財課の物品購入関係の所要経費、それと出納課の出納事務に要します経費の計上でございまして、13節委託料でございますが、物品管理事務に伴う備品データ入力委託料等、計上させていただきました。

 おめくりいただきまして、7目電子計算管理費でございます。この中で11節需用費は電算処理に必要な応用用紙、プリンターリボン、磁気テープ等の購入に係るものでございます。13節委託料の主なものといたしましては、データパンチ委託料、外国人登録及び資産税オンラインシステムのプログラム開発委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、電子計算機の賃借料でございます。18節備品購入費は行政事務のOAイヒ推進として、携帯用ワープロ専用機48台の購入でございます。

 8目の財産管理費でございまして、おめくりをいただきまして、12節役務費でございますが、市有建物の火災保険料等の計上でございます。13節委託料につきましては、土地調査測量等の委託料でございます。15節工事請負費でございますが、六供町地内の市有地の土地造成工事、それと市有地の管理整備工事費として稲熊町地内の市有地を初め8カ所のフェンス設置工事等の費用の計上でございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、岡崎市額田郡模範造林組合の負担金でございまして、岡崎市の負担率に応じた額の計上ということでございます。28節繰出金ですが、これの主なものは土地開発基金への繰出金ということでございます。

 おめくりをいただきまして、118ページ、9目の庁舎管理費でございます。この中で11節需用費は、燃料費、建物・工作物の修繕料等でございます。13節委託料は庁舎周辺整備調査測量、電波障害改良委託料等を新たに計上いたしましたほかに、庁舎警備委託を初め昇降機、空調設備等の保守点検委託料等の計上でございます。15節の工事請負費、立体駐車場建設工事を初め庁舎玄関前の整備工事、その他一般的な修繕工事の経費の計上でございます。

 おめくりをいだたきまして、120ページでございます。17節公有財産購入費、これにつきましては、庁舎周辺整備用地として先行取得いたしました公社への償還金、それと両町一丁目の旧失業対策事務所、これを愛知県より払い下げを受けるための土地購入費の計上でございます。28節の繰出金は、庁舎で使用いたします電気、水道、ガスの使用料、電話料の特別会計への繰出金でございます。



◎市民部長(渡辺康司君) 10目の支所費につきましては、6支所の一般職員及び嘱託職員の人件費が主なものでございます。



◎市長公室長(柴田徳長君) 11目東京事務所費は、業務に必要な経常的な経費でございまして、人件費及び公舎の家屋借上料が主なものでございます。



◎総務部長(天野正彦君) 122ページの市有林管理費でございます。1枚おめくりをいただきまして、124ページでございます。これにつきましては、市有林の管理経費でございまして、秦梨町を初めとするそれぞれの市有林の下刈り等に必要な経費の計上ということでございます。

 それから、13目学校施設整備基金管理費でございます。これにつきましては、鳳来町と足助町にございます教育林の管理経費でございます。

 おめくりをいただきまして、126ページ14目車両管理費でございます。管財課が集中管理してございます。公用車の管理に要する経費の計上でございます。11節の需用費は、燃料費と自動車修繕料、それと車両管理に要します経常的な経費でございます。

 おめくりをいただきまして、18節の備品購入費でございます。これにつきましては、自動車の購入経費でございまして、右の概要のところに記載してございます整備計画ということで、13台の増の予算計上ということでございます。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 次に、15目企画費でございます。これはまちづくりのための施策を推進するものでございまして、事務事業の概要の欄にありますように、主な事業内容といたしましては、高齢化社会対応型情報通信システムの調査、それから公共交通機関体系化等調査、東海道本線駅等周辺開発構想の策定ということでございます。

 1枚めくっていただきまして、13節の委託料でございます。ただいま申し上げましたように高齢化社会対応型の情報通信システム、これは本年、郵政省の方からのモデル都市として指定を受けましたところによりまして、今後急速に進みます長寿化社会に対応するための情報通信メディアを活用し、高齢者を支援できる具体的な情報通信システムの事業計画を策定するものでございます。

 次に、公共交通機関体系化等調査委託でございますが、市の拠点施設を結ぶ鉄道やバスなどの公共交通機関の将来にあり方につきまして調査をするものでございます。東海道本線駅等周辺開発構想でございますが、多角都心としてのまちづくりを中心とした整備構想と地域の核となる公共施設の建設構想などに要する調査委託でございます。

 それから、19節の負担金補助及び交付金でございます。これは、財団法人矢作川水源基金への事業費負担のほか、それぞれの負担でございます。

 次のページめくっていだたきまして、132ページ、16目の総合施設建設計画費でございます。総合施設建設の調査研究に係ります経費をここに計上されていただいたものでございます。



◎総務部長(天野正彦君) 次の17目公平委員会費でございます。これにつきましては、公平委員会の運営に要する経費の計上でございます。

 18目土地利用調整費でございます。これにつきましては、土地利用の調整、法律に基づきます県への届け出書等の進達事務に要する経費の計上でございます。

 19目諸費でございます。23節償還金利子及び割引料でございますが、これにつきましては、実績を踏まえての市税等の過誤納金の払戻金と還付加算金の計上でございます。



◎市民部長(渡辺康司君) 136ページをお願いいたします。2項1目自治振興費の13節でございますが、総代会連絡協議会に委託している広報の配布など、委託業務の増加に伴い、委託料の増額をいたしております。19節は、主に町の公民館である地域集会施設の整備事業補助金でございまして、新年度は補助限度額を町内規模に応じて500万から800万までの段階的に設定し、計上してございます。

 2目の青少年婦人費は、青少年団体や婦人団体の育成等に係る経費でございます。

 おめくりを願いまして、138ページでございます。11節需用費は、成人式に要する経費が主なもので、新成人の記念品のほか、小冊子の印刷費等でございます。13節は、子供まつりや婦人大会、子供会の指導者を養成するためのリーダー研修及び成人式の会場装飾等の委託料でございます。19節は研修会等の負担金及び地域子供会、そして婦人団体各種団体への事業費補助金でございます。

 おめくりを願いまして、140ページでございます。3目少年愛護センター費は、少年愛護センターにおいて実施する非行少年の街頭補導等に係る経費でございます。

 おめくりを願いまして、4目青少年センター費は、青少年センター太陽の城の管理運営費でございます。おめくりを願いまして、144ページ、13節委託料は、空調施設や昇降機などの施設保守委託料及び警備や清掃などの施設管理委託料でございます。28節は、電気、水道、ガスの使用料及び電話料の特別会計への繰出金でございます。

 5目市民相談費でございますが、行政苦情や生活相談、交通事故などの市民相談業務に係る所要経費を計上してございます。

 おめくりをいただきまして、6目市民交通災害対策費は、市民交通傷害保険事業の所要経費でございます。19節の保険料負担金は、1人年間480円の保険料と、15万4,350人の加入を見込み計上したものです。



◎市長公室長(柴田徳長君) 7目都市交流諸費、13節委託料は、姉妹・友好都市との留学生徒の派遣、並びに使節団等の受け入れ等による費用が主なものでございます。

 おめくりいただきまして、19節負担金補助及び交付金は、国際交流協会への補助金が主なものでございまして、新たにポルトガル語の講座を考えております。



◎市民部長(渡辺康司君) 8目市民会館管理費でございますが、11節需用費は、経常的なものでございます。

 おめくりを願いまして、150ページ、13節は、空調設備や舞台装置などの施設保守委託料及び清掃や警備等の施設管理委託料でございます。15節は、市民会館の会議棟の防水工事に係る施設整備工事請負費でございます。18節備品購入費でございますが、これはピアノ等を購入するに要する経費でございます。28節でございますが、電気、水道使用料等の繰出金でございまして、いずれも市民会館の管理運営に必要な経費でございます。

 次に、9目甲山閣管理費でございますが、甲山閣管理運営のための通常の経費でございます。

 おめくり願いまして、152ページをお願いします。10目竜美丘会館管理費でございますが、13節は、管理委託をしております竜美丘会館管理協会に対する委託料でございます。14節は、駐車場用地の土地賃借料、また15節は、駐車場の舗装等に係る施設整備工事請負費でございます。

 11目せきれいホール管理費の13節は、せきれいホール管理協会に対する管理委託料でございます。

 12目の公会堂管理費は、公会堂の通常の管理費でございます。

 150ページをお願いします。13目の市民ホームの管理費でございますが、13節は、各学区の運営委員会に対する管理委託料及び浄化槽の清掃、空調設備、消火用設備等の保守点検委託料でございます。14節でございますが、市民ホーム17館の土地賃借料、15節は、全学区市民ホームの和室に冷暖房機を設置する工事費等を計上してございます。

 14目こどもの家管理費は、学区こどもの家39館分の管理運営費でございます。

 おめくり願いまして、156ページ、13節委託料は、学区運営委員会に対する管理委託料及び浄化槽や消防用施設等、施設保守委託料でございます。14節は、28館分の借地に係る土地賃借料、15節の工事請負費は、本年度から2カ年計画で造形室兼図書室及び事務室に冷暖房機を設置してまいります。本年度は39館のうち19館を予定しております。28節は、電気、水道、ガスの使用料及び電話の特別会計への繰り出しでございます。



◎教育次長(大塚希夫君) 15目六名会館管理費でございますが、これにつきましては、六名会館の管理運営に要する経常経費でございます。



◎市長公室長(柴田徳長君) 16目大学設置調査費は、専門的に研究またはアドバイスを受けるための諸経費でございまして、委託料は、この過程におけるところの調査資料等の委託料でございます。



◎市民部長(渡辺康司君) 17目こどもの家建設費は、未設置学区に2館を建設するための経費でございまして、本年度をもちまして全41館が完成になります。11節需用費は、2館分の消耗品の購入費が主なもので、13節は、地質調査、建設設計、土地調査測量の委託料でございます。15節は、2館分の建設工事費でございます。



○委員長(中根巳代治君) 昼食のため、暫時休憩をします。

 再開は午後1時といたします。

             午後0時5分休憩

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             午後1時再開



○委員長(中根巳代治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  160ページ、徴税費より説明を願います。税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 160ページをお願いします。3項徴税費、2目賦課費でございますが、市民税、固定資産税等の賦課事務に要する経費でございまして、7節賃金につきましては、市民税の当初賦課に係る臨時事務補助賃金及び資産税の課税台帳を光ディスク入力による臨時事務補助職員の賃金でございます。

 めくっていただきまして、11節でございます。需用費の消耗品につきましては、軽自動車の標識等、市税の賦課に要する経費、印刷製本費につきましては、納税通知書等の印刷費でございます。12節役務費は、固定資産評価の基礎資料とするための土地鑑定手数料でございます。13節委託料は、固定資産、土地、家屋の現状を航空写真撮影により把握するための委託料及び光ディスク開発並びに装置保守点検委託料が主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、光ディスク装置賃借料が主なものでございます。

 めくっていただきまして、3目徴収費でございます。8節の報償費は、納期前納付報償金でございまして、前年度実績を勘案しての計上でございます。11節需用費は、徴収事務に要する印刷費が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金は、納税組合交付金で、前年実績を勘案しての計上でございます。



◎市民部長(渡辺康司君) 166ページをお願いいたします。4項1目の戸籍住民基本台帳費の1節につきましては、住民実態調査の調査員等688名の報酬でございます。11節のうち消耗品費は、戸籍簿整備事業に伴う戸籍バインダー、戸籍ファイル等が主なものでございます。13節は、戸籍記載委託業務、住民情報入力委託業務及び戸籍バインダー化委託業務、その他模写伝送装置等の保守委託料でございます。18節は、模写伝送網改善事業として、申請用ファクシミリの購入が主なものでございます。

 2目の外人登録費につきましては、登録事務関係の人件費等の経費を計上してございます。

 おめくりいただきまして、13節は、外国人登録事務処理システム開発事業として、外国人登録データ入力委託業務でございます。



◎総務部長(天野正彦君) 170ページでございます。5項の選挙費、1目の選挙管理委員会費でございます。これは、選挙管理委員会の運営に要する経費でございまして、18節備品購入費は、投票用紙交付機、計数機、それから選挙用机台車、こういったものの購入費の計上でございます。

 2目の選挙啓発費でございます。これにつきましては、県の補助対象になってございます明るい選挙推進事業に要する経費でございまして、明るい選挙推進講演会、政治講座、研修会等開催の経費、そのほか小中学校の児童生徒の啓発ポスターコンクール等の経費の計上でございます。

 3目の参議院議員通常選挙費でございますが、平成4年7月7日任期満了に伴います参議院議員通常選挙の執行経費の計上でございます。おめくりいただきまして、12節役務費、主なものは通信運搬費でございまして、入場整理券等の郵送料、それから13節の委託料、これの主なものにつきましては、公営ポスター掲示場の掲示場設置及び撤去のための委託料の計上でございます。

 4目市長選挙費でございます。平成4年8月16日に任期満了になります市長選挙の執行経費の計上でございます。

 おめくりいただきまして、11節の需用費、主なものは印刷製本費でございまして、入場整理券だとか啓発ポスターの印刷製本費でございます。12節の役務費、この中で主なものは、通信運搬費でございまして、やはり入場整理券等の郵送料、こういったものでございます。13節の委託料、この中の主なものは、やはり公営掲示場の設置及び撤去委託料でございます。

 5目の市議会議員選挙費でございます。平成4年10月25日任期満了に伴います市議会議員一般選挙の執行経費でございまして、経費の内容につきましては、ただいま申し上げたような内容の経費の計上でございます。

 6目の土地改良区総代選挙費でございます。これにつきましては、明治用水土地改良区、山綱川土地改良区、それと占部用水土地改良区の選挙執行経費の計上でございます。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 178ページをお願いいたします。6項統計調査費でございます。1目統計調査総務費につきましては、統計事務に係ります職員の人件費と一般的経費が主なものでございまして、統計資料の印刷製本、あるいは統計情報提供システムの構築委託料を計上させていただいておるものでございます。

 2目は工業統計調査費、これは、通産省によるものでございます。以下、3目は、県物価統計調査費、次のページでは、4目で商業統計調査費、5目の商業実態基本調査費、6目の全国物価統計調査費、次のページ、182ページでございます、7目の就業構造基本調査費、いずれも事務事業の概要にあります調査をするものでございます。なお、この2目以降につきまして、この経費は全額県からの委託金で賄うものでございます。

 以上でございます。



◎市民部長(渡辺康司君) 同じく82ページの6項8目の統計調査費中、人口動態統計調査票作成事務は、市民課に届け出される出生、死亡、死産、婚姻及び離婚届けをもとに調査票を作成し、報告する費用でございます。



◎総務部長(天野正彦君) それでは、186ページをお願いいたします。7項の監査委員費でございます。これの主なものといたしましては、監査委員4名と事務局の職員の人件費、それと地方自治法の改正によりまして、平成5年1月5日から識見監査委員のうち1名が常勤となりますので、これに伴う初度調弁的な備品、こういったものの計上でございます。その他、決算審査、例月出納検査、定例監査等の業務に必要な経費の計上でございます。

 総務費は以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 1款及び2款、款を追って御質疑をお願いいたします。

 1款議会費。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 2款総務費。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 112ページ、2款1項4目文書費についてでありますけれども、視覚障害者に対する公文書の対応についてなんですけれども、だれもが市民としてひとしく受けられる権利、制度をどのように視覚障害者に対して対応しているかということです。名古屋市なんかは、この障害者に対しては、市民として知らされなくてはならないというものについては、点字シールというものをやっているわけなんですけれども、特に今回、生産緑地法にかかわる文書とか情報、また福祉扶助料の適用拡大などがされたわけですけれども、こういうものについてどのように対応されるのでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) 現在、各団体、いわゆる視覚障害者の団体からも申し出がございます。ただ、視覚障害者が今私どもの方で特定できないわけでございまして、今その辺も調査中でございますものですから、調査の結果がわかり次第、いろいろ私どもも考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 特定できないというその問題ですけれども、障害者手帳の発行のところからたどっていけば、対応することは、そう難しい問題ではないというように考えますけれども。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) 委員おっしゃいますように、点字シールだけであれば、確かにそうでございますけれども、例えて申しますと、点字シール以外の点字の文章というようなものも考え合わせて検討していかなくちゃならぬということでございまして、点字シールだけということであれば、それはおっしゃるとおりかもしれませんが、その辺も検討しておりますものですから、そういった意味で現在調査中だということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 111ページ、2款1項3目8節、市民まちづくり研究会報償金なんですけれども、去年これができまして、市民参加によるまちづくりの研究ということをやっていかれたわけですね、ごみの問題など。今回、昨年度の考える会の実績からこの予算が出てきたというふうに思うんですけれども、昨年のまちづくり研究会の報告をしていただきたいということと、それから今年度どういうことを具体的なテーマとされるのかということを報告いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 広報課長。



◎広報課長(小林康仁君) 市民まちづくり研究会の実績でございますけれども、現在9団体が活動しております。そのうち、2団体につきましては、3回の会合を終わりまして、結論が出ておりますが、その他の7団体については、これから3回目を行うということで、先ほどおっしゃいましたように、ごみ問題を考える会、あるいは工専地域の利用を考える会、岡崎の名物料理を考える会、大谷池の水質を考える会、以上のように環境問題について考えておるのがほとんどでございますが、今年度につきましては、特別に現在何々をしていただくと、こちらからお願いをするということでなくて、それぞれの市民の方から発意のあったものを行っていきたいという計画でございます。

 なお、先ほど申しました本年度の実績の中で、小美地区の生活排水を考える会、もう一つ、岩津地域商店街の発展を考える会というのが落ちておりましたので、追加しておきます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 考える会で、ある程度結論が出たところと出ていないというか、進行中のところがあるということなんですけれども、最終的にこの考える会の中でいろんなものをまとめられるということでしょうけれども、何らかの形で報告をされるというのか、集約をされるということなんでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 広報課長。



◎広報課長(小林康仁君) おっしゃるとおりでございます。報告していただきまして、その中で、行政として反映できるものは反映していきたいと、こういうことでございます。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 131ページ、2款1項15目13節委託料ですけれども、高齢化社会対応型情報通信システム調査委託料についてということでありますけれども、これは郵政省からモデル地域ということですけれども、これは高齢化社会に向けて、24時間体制の支援システムというか、支援体制をつくろうと、それにかかわる問題なんでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 企画課長。



◎企画課長(畔柳國茂君) 午前中に部長の方から説明がありましたように、平成3年度におきまして、東海電気通信監理局、ここかが岡崎市をモデルに高齢者支援のための情報通信システムに関する調査研究会ということで実施をされました。その結果につきましては、まだ正式には受け取ってはおりませんけれども、この報告書に基づきまして、具体的な情報通信システム、これらの利用計画を策定したいということでございます。

 この中に、今御指摘のような問題点もあろうかと思いますが、そうした面を踏まえて、この調査委託の中で研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 137ページ、2款2項1目13節委託料についてであります。内田事件や杉浦派の両買収事件の反省に立って、これらに関係した政党や個人の反省が強く市民の側から求められてきたわけであります。この過去2回の自民党が引き起こした、市民を巻き込んだ買収事件の根本には、自主的、民主的な自治組織であるべき消防団とか婦人会とか町内会など、補助金団体、委託団体を選挙に使うところから起こってきたというふうに思うんです。

 ことし行われる市長選や市議会議員選挙において、そのような動きが今再び各所で出てきているということが、市民の側から出されてきているわけですけれども、今私の方にありますのは、城南学区の回覧板によって回されてきたもので、総代、各種役員等が名前を連ねている文書なんですね。内容は、「前回、不祥事で市会議員を失い、申しわけない。地元発展のため、皆さんの手足となって働いてくれる学区代表を考えるよう御協力を」というような、そういう訴えがされているのでありますけれども、このようなこと。市から委託されたものを住民に周知徹底するために回覧とか町内会組織を使うということであって、このようなものに使われるべきではないというふうに思うんですけれども、ここにあります委託料の範囲だというようにお考えでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 自治課長。



◎自治課長(加藤真也君) 委託料について、そのような委託料は、項目としてはございません。

 ただ、町内の回覧行為につきましては、総代会の方で政治活動として町内の組織を使う回覧行為については、好ましくないということで、役員会等で周知徹底を図っているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 157ページの2款2項14目、13節こどもの家の管理委託料金についてでありますけれども、週休2日制の実施によって、子供たちが土曜日休みになっても、すべての親たちが子供たちと同じように5日制ということにはならないわけでありますけれども、この土曜日のこどもの家の対応について、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) 子供の5日制につきましては、先回も13日に指導員の研修会がございまして、実際にこの館の運営は、学区の運営会に委託しております。そこがそれぞれの、午後についてはいいわけですが、午前については、運営委員会に任せておりますので、お願いをして、子供も利用できるようにこの間話したところでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 学区こどもの家は、留守家庭児童対策としても言われているわけですけれども、そういう点で言えば、土曜日親がお休みでない子供たちは、親御さんが朝つくってくれたお弁当を、冷たいのを食べるという状況だと思うんですね。そういう中で、学区こどもの家を留守家庭児童に対応するものとした場合、例えば今までそこでは食事とかしてはいけないということだったわけですけれども、そういうものについて、土曜日がお休みになるというところから、対応を新たに考えるということは考えておられませんか。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) こどもの家で食事等ということでございますが、今のところ考えておりません。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) まず、賃金関係のところでお伺いしたいと思いますが、現在男女格差があることをこの前12月議会でも指摘したわけですけれども、実際役職者はともかく、主査までの比較でも、男子は35歳から主査になり始める、女性の場合は、38歳になって最初の人がなるというような、人数の差もありますけれども、年齢的に見ると差があるように思います。新年度、そういう点も是正の方向ということでありましたけれども、どの程度解消が見込まれておるのか、お伺いしたい。

 もう一つは、残業の問題なんですけれども、課によっていろいろと残業が多いところもあるわけですが、残業の実態はどのようになっておって、新年度予算ではそれらについてどのような考え方を持って予算化されておるのか、お伺いします。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(萩原勉君) 最初の女性の登用の件でございますが、ただいま、どこまで登用するかということを検討中でございまして、ここでまだどうということは、ちょっと結論を出しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、残業の状況でございますが、例えば昨年の3月から12月までのデータはまとめてございますが、若干この期間では、6%少々減っておるということが全体の状況でございます。ただし、各課別に見ますと、かなり減っているところ、それからふえているところというようなことが状況でございます。

 また、新しい年度にその辺どうかということでございますが、ただいま人事の異動等を含めて調整中でございますが、時間外の対応、それから各課長とのヒヤリングの中で、こういったことは極力調整をしてまいりたいというようなことで、ただいまこの点につきましても検討中でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 年齢の男女差の問題等につきまして、昨年末に裁判で、女性であるがために差が生じるようなことはいけないということで、訴えた側の勝利の和解が行われておるわけですね。これは新聞にもたくさん報道されましたので、御承知だと思いますので、現在検討中ということですので、新年度においてはそれが少しでも前進の方向だと、いうふうに受けとめて、この質疑はここで打ち切っておきますけれども、ぜひそういう方向で実施されることを期待しておきます。

 それで、残業の状況ですけれども、かなり減っているところ、ふえているところというのがありますけれども、昨年の残業の最も多いのはどういうところで、どのぐらいの時間をやっていたのか、お願いしたいと思います。

 それで、人事の異動を含めて調整ということは、若干そういう残業の多いところの人員がふえるとか、そういうことも含めて調整されていくのか、そこら辺のところをお願いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(萩原勉君) 昨年の実績をここに持ち合わせがございません。先ほど申しました3年の4月から12月まで、この間の状況でございますが、一番多かったのは医師の関係でございます。次に、市長公室の秘書の関係でございます。

 それから、時間外の状況によって云々ということでございますが、これらも、人の配置の中で考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) そうすると、一般職については、残業はそうないと。例えば、一般職について、特殊な人を除いて、平均でいうと、どのぐらいの残業になっておるのか、ほとんどないと考えていいのか、その辺をお願いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(萩原勉君) 3年度の4月から12月の平均が、1人当たり85.4ということでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) それでは次に、115ページ、18節の備品の関係でありますが、ワープロ48台ということです。今役所の中の仕事は、ほとんどワープロによる文書で行われておるわけでありますけれども、この48台は、この総務費の中でありますけれども、全体にも影響してくると思いますけれども、どの程度ワープロが普及するのか。例えば、今のところ見ておると、実際に配置されたワープロでは仕事ができないので、職員の皆さん、自費で買って持ってきておると。ほとんど役所の仕事に使っておるという状況ですが、それはどの程度解消されるのか、お示しいただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(天野金典君) ただいまワープロがどの程度かという御質問でございますが、本年は48台を庁用とさせていただいておりまして、昨年は38台購入させていただきましたので、合計でワープロですと119台ということになるわけでございます。今御指摘のように、そのほかに各課においても購入されて設置された分がございます。ワープロと、今端末機が123台入っておるわけでございますが、その中で、ワープロ機能、パソコン兼用と申しますが、ワープロ機能も入っておるのがございますので、合計しますと207台というものが今現在ワープロ機能として設置されておるわけでございます。

 今後の予定でございますが、事務量等に対応しながら、まだまだ進めていきたいと、OA化推進のためには進めていきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) もちろん、今後解消のために進めていってもらわなければ困るわけなんですが、現在の仕事の実態から言って、そうすると、しばらくの間は職員のワープロに頼らなければならぬと、こういう状況が続くということでしょうかね。今回はこれだけの台数が入ることはわかりますけれども、実際の仕事は、ほとんどの職員がワープロを持っておるという状況ですが、どうでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(天野金典君) 今申されましたように、当然電子化、情報化というものが入ってまいりまして、ワープロも今機能的にも最大限必要だということは大変わかるわけでございまして、今後につきましても、事務量に合わせながら鋭意増設を図りたいということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 私は、これは一回全部きちっと、満足いくだけそろえたら、どのぐらいの金額になるのか、互換性のあるもので、小さいものを入れてやって、一気に解決の方向を出した方がいいじゃないかと思いますが、それが無理なら、職員にも何分の1とかいう、公民館を建てるあれじゃないですけれども、補助金ぐらい出した方がいいじゃないかという考えを持っておりますが、これはまた意見のところで申し上げます。

 それでは次に、156ページの学区こどもの家の管理について、先ほど木全委員も触れましたけれども、私からも若干お伺いしたいと思います。

 それは、昨年12月の議会に学童保育の問題が請願で出されました。そういう学童保育の中で、留守家庭児童の、そういう人たちのために使えるようにしてほしいと。この学童保育というのは、要するに共働きの親、あるいは母子家庭、父子家庭、こうした働く親の働ける条件を保障するということと、もう一つは、低学年の子供たちの放課後の安全等を確保するということで、非常に大事なことなんですが、実際はなかなか場所がない。いろいろと学童保育の場所を探して歩いても、なかなか見つからないというような状況なんですね。私のところにも、蓑川だとか藤川だとか、いろんなところから、「この辺にはないですか」と、最近宅地化の進んでおる中で、他の市からお見えになった方々から連絡があるわけなんです。この学区こどもの家も学童保育に使えるように、あるいは留守家庭児童の対策となるような運用ができるようにということが出されておるわけですが、その点で、先ほど指導員の研修が行われたと言われましたけれども、どの程度留守家庭児童対策が具体化されておるのか、その点についてお願いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) 学区こどもの家での学童保育の留守家庭児童の利用、対応についてでございますが、学童保育の方からもいろいろと御意見、要望も来ておるわけでございます。その中で、利用については、先ほど学区の運営委員会にお願いしておるわけでございますが、学童保育の指導員も研修に出てもらいたいとかというような相談もあるわけですが、それは今は職務上の研修をやっておるというようなことで、難しいのではないかということでございます。今その問題につきましては、検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) ということは、昨年12月議会で学区こどもの家の活用については採択されておるわけですが、まだそのことについての検討が終わってないと。どのような状況にあるんですかね、その検討の現段階というのは。お示しいただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) 今も申し上げましたように、要望のものにつきましては、その中でも、学区こどもの家の運営委員会の委員にもなりたいとか、そういう相談もございますが、これは、この間の運営委員会にもお願いして、相談があったら、乗っていただきたいということでございます。

 それから、学区こどもの家の敷地の中で、建物内にそういうものを設置してもらいたいということについてもあったわけですが、現在のところ難しいのではないかというようなことでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) やはり子供たちの対策としては、学区こどもの家というのは、非常に学校との関係からいきましても、場所もいいし、それから設備もいいわけですね。今なかなかこれが公設でやっていただけないということで、自分たちでやっておみえなんですけれども、そういう人たちがお借りになっているところを全部知っておるわけではありませんけれども、二、三場所を見てみると、非常に学区のこどもの家と比べたら、うらやましいような状況にあるわけなんですね。

 請願でも、留守家庭児童対策として生かせるようにということで採択されておりますので、ぜひ急いで検討して、この新しい年度にはすぐ対応できるようにしていただきたいというふうに思います。

 これは意見ですから、また後で討論のところで述べますけれども、現状がどういう状況にあるかということがわかりましたので、次に移ります。

 次は、171ページの選挙の関係ですけれども、先ほどこれも木全委員が、総代、町内会を使って云々という問題がありましたけれども、この文章を見ますと、「市議会議員を前回の不祥事で欠員とし、皆様に多大な迷惑をかけておると。しかしながら、今後の地元の発展及び南部発展をゆるがせにできないので、皆さんの手足となって働いてくれる南部学区の代表を考えようではありませんか」ということで、城南学区発起人としてずらっと名前があるわけですが、これは選挙法の関係から言って、どういう内容になっておるでしょうかね。来年選挙がありますし、啓発事業その他にも関係しますので、お伺いします。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) 今尾藤委員さんがおっしゃいますその文章、承知しておりませんものですから、ただ、今言われただけで御返事はちょっとできないわけでございます。御理解いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 文書は回覧で回っておりますし、一般にも出回って、私のところへも届くような状況ですので、後でお届けします。これは、138条の3とか、そういうところに該当するんじゃないかと。事前に選挙行為を自分たちで選出すると、選考行動に入ってしまうということで、これは選挙法違反の文書ではないかというふうに思いますので、選挙法では、御承知のように、6条で常時啓発をすることになっておりますので、来年は選挙がたくさんありますので、そういうことも含めてきちっとした対応をとるべきではないかというふうに思います。

 この点について、選管としてはどのような、後援会やいろんなものもありますけれども、具体的に一般質問でも出ましたように、西尾の選挙を見て見習うべきではないかとか、いろいろ出ましたけれども、どのようなことを今構想として持っておみえなのか、伺っておきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) 選挙の啓発でございますが、これは常時啓発ということで、県の補助金も受けまして、一昨年から特に力を入れて実施しておるわけでございます。

 今尾藤委員さんが言われました西尾の例を言われましたんですけれども、あれは、選挙時の啓発ということになろうかと思うんです。私ども、ここで言っております選挙啓発費に関係しましては、選挙のときの啓発ではなくて、選挙以外のときの常時啓発だという考えでやっておりまして、ここに記載したような事業を行っておるわけでございます。

 先ほど尾藤委員さんがおっしゃいましたビラにつきましても、はっきり言って、それが政治活動なのか、選挙運動なのか、選挙運動は当然事前運動ということはできないわけでございますが、その政治活動の範疇でおやりになっているものか、それとも任意団体としておやりになっておるのか、その辺も、現物を見ていないような状態でございますものですから、ちょっと御返事ができないということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) その点については了解しておりますので、これを後でお届けしますので、今こういう選考運動などということを選挙の前に当たってやるべきでないということは、こういうのは常時啓発の中でやれるはずなんですね、内容としては。

 それで、選挙を今度実際に管理するということで、選挙になったときにどういうことをやるかということが問題になるわけなんですが、先ほど申し上げましたようなことについて、西尾の選管などは、当時の新聞の切り抜きを見てみますと、かなり具体的に、目新しい行動をとったわけですので、そういうような構想もお持ちかどうか。今の段階で、予算の段階で伺っておきたいと、こういうことです。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) 一般質問でございましたか、代表質問のときにも、総務部長、書記長からもお答えしてございますけれども、西尾市が前年おやりになった選挙につきまして、選挙時にああいったものをやるというのが、私どもは必ずしも正解というふうには考えておりません。と申しますのは、選挙運動というものは、いわゆる選挙法の範囲内ですべて自由でございます。ただ、選挙法でいけないと言ったものをやってはいけないということで、あとは自由でございますが、その自由になるようなものを、特に選管の方から「待った」をかけるというのか、ブレーキをかける、こういったものは、私は本来の選挙ではないと思っておりますものですから、これは個人的な意見になるかもしれませんが、そういう面もなきにしもあらずというふうに思っておりますので、西尾市のおやりになったことがすべて正しいとは私は思っておりません。したがいまして、この予算の中にはそういったものは含んでおらないということでございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) もちろん、法の範囲でなければ予算は組めませんし、その点については承知しております。

 ただ、事件の原因になったことは、町内会を使うとか、あるいはその他の公的に関係のある補助団体等が選挙に動くとか、形は後援会の形をとっても、実際その組織がそっくり動くというようなことがあるわけですので、そういうことについては、やはり選管の方で一つの見解を出すべきではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田委員。



◆委員(柴田隆弘君) 106ページ、24節の暴力団追放愛知県民会議の出資金も691万円出ているわけですが、これの算出根拠と、これはどういう形での会議として市民に対応されていくのか、その点について御説明いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) 柴田委員さんにお答えします。

 この暴力追放愛知県民会議の出捐金でございますが、これは今年度で切るということでございます。概要を申し上げますと、出捐金の総額が、愛知県民会議では15億円を予定しておるということだそうでございます。そのうち10億円を愛知県が出資する、あとの5億円のうち4億円は名古屋市が出資する、その他の市町村で1億円というような形で今なっておるわけでございます。

 岡崎市としましては、この積算根拠といたしましては、人口割だとか、粗暴犯、いわゆる暴力に関係するところの犯罪が起きた件数でございますとか、あるいは事務所の数、いわゆる暴力団の事務所と目されているような数、こういったものを積算いたしまして、各市町村、県と名古屋市を除く各市町村、87市町村ございますが、それで案分したものが、この岡崎市にあっては691万円という形で示されておるわけでございます。これについて私ども賛同したということでございます。

 それから、今、この団体のどういう活動かというようなことでございましたけれども、活動の内容を申し上げますと、いわゆる暴力に関する広報活動でございますとか、暴力相談の活動、あるいは被害者の救済活動だとか、それから地域や職域からの暴力の排除活動、それから暴力団情報の収集だとか、あるいは対策の調査研究、こういったものを行う団体ということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 今の相談とか、いろいろなことで、岡崎市にそういうような相談の部署をつくるのか、それとも一々電話なり、県なりの方へ行かなければいけないのか、その点御説明いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 行政課長。



◎行政課長(浅井常雄君) まだはっきりでき上がったわけではございませんが、事前の段階では、本部は当然名古屋市の中にできるわけでございますが、名古屋市といっても、愛知県警本部の中でございますが、支部として岡崎署の中にもそういった部署が設けられるというふうには聞いております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 138ページ、一番下の婦人団体事業費補助金ですが、昨年まで33団体、1万人のメンバーが見えて、ことし30団体、8,600人になっております。また、この間も地元の婦人会へ行きましたら、地域婦人連絡協議会への参加はやめるというような決議がされました。そういうようなことを見まして、だんだん減っていく状態にあるのに、どのような御指導を今後されていくのか、その点についてお聞きいたしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) 婦人会の団体の数ということと指導ということでございますが、確かに非常に難しい団体といいますか、現在29団体あるわけでございますが、委員さんの言われるように、今二、三カ所で、継続するかどうかというようなところもございますが、地域の総代会長さんなり社教委員長さん、また現在の役員の方にもお諮りし、継続していただくようにお願いしておるところでございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) やはりいろいろな審議会だとか委員会にも婦人団体の代表の方が出てみえます。ですから、もう少しきちんとした団体にできるように御指導いただきたいというふうに思います。

 それから、146ページ、友好都市のフフホト市が5周年記念になります。この事業計画はどのようになっているのか、お聞かせください。



○委員長(中根巳代治君) 秘書課長。



◎秘書課長(河合常良君) 今委員御指摘のように、フフホト市とことしが5周年ということでございまして、市民代表と行政合わせ約10名くらいの使節団を送る予定の経費を計上してございます。まだ時期等については、先方との今後の打ち合わせによって進めてまいりたい。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 向こうへ行くのが10名というのはわかりました。じゃ、こちらで何かそういう事業を計画されているのか、お聞きいたします。



○委員長(中根巳代治君) 秘書課長。



◎秘書課長(河合常良君) 現時点では、まだ向こうとの協議はそこまで入ってございませんが、一応フフホトからの受け入れということで予算計上はしてございますが、メンバー等についてはまだ、あるいはこちらでの歓迎等の特別なことについては、考えておりません。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) では、156ページ、学区こどもの家の冷房をしていただけるということで、評価するものですが、2年計画ということで、2年間の割り振りはどのような考えで割り振られるのか、お聞きいたします。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) この冷暖房の設備の設置につきましては、平成3年度、現在やっておる10館については、冷暖房、扇風機だとかストーブが買ってございませんので、優先的にやるということで、3年度と、60年から建設したわけですが、早い順にやりたいという予定をしております。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) はい、わかりました。

 それから次に、158ページ、16目の大学設置調査費です。代表質問でもちょっと申し上げたわけですが、この専門委員の方に対する調査ですが、どのようなスケジュールで行われて、結論をいつごろ出す計画でやってみえるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○委員長(中根巳代治君) 秘書課長。



◎秘書課長(河合常良君) 現在専門委員ということで、選任を約10名くらいという予定で計上してございますが、今御指摘のような、今後の進め方については、それぞれ実務的な関係者、そういった調査の中で必要なものを、あるいは委託が必要なら、委託をして進めてまいりたいということで、タイム的なスケジュールについては、今後専門委員の方に御負担をかけながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 代表質問でも申し上げたんですが、ゆっくり検討しておる時期じゃないというのが、やはり市民の方からも言われますし、本当にやる気があるのかということもありますので、やはりもう少し計画をきちんと、タイム的なスケジュールをきちんと立てていただいて、やっぱり委員の方にもお願いをしていくべきじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 秘書課長。



◎秘書課長(河合常良君) ただいま百人会議の建議を尊重しながら、その内容について十分専門的な委員の方にお願いして、今後の進路について方向性を出していきたいと、こう思っております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) きちんと結論が出るように、また次の機会にお尋ねしますので、よろしくお願いします。

 それから、ちょっと戻りますが、114ページ、これは印刷的なミスかもわかりませんが、オンラインの端末機158台となっておりますが、先ほど御説明で昨年までが123台、差し引きしますと、35台になると思うんですが、説明ですと、オンライン32台の増設というふうな形になっております。その点についてお答えください。



○委員長(中根巳代治君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(天野金典君) 先ほど申し上げましたのは、平成3年度の今現在でございますけれども、123台というお答えを申し上げたわけでございまして、平成4年度におきまして35台を増設させていただく計画で158台という数字が上がっておるわけでございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) この平成4年度予算概要のNo.2、そこにオンライン端末機32台増設というふうにうたわれております。今35といいますと、3台違いますが、どういうことでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 事務管理課長。



◎事務管理課長(天野金典君) 3台につきましては、消防署の方が2台と美術館が1台というふうでございまして、オンライン系列が158台という数字でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) そういうのをもう少し親切に書き上げていただけないでしょうかね。やっぱりこちらには32台と書いてあって、差し引きしますと35台になる。そうしたら、ちょっと後ろに書いておいていただければいいと思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○委員長(中根巳代治君) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教君) 119ページでありますが、庁舎周辺整備の調査の委託料、あるいは工事、立体駐車場等があります。これは、いろんな機会で話がありまして、庁舎の全体整備計画の中の一部であって、整合性を持ってやっておるということは聞いております。しかし、全体像というのが議会サイドとしてはわかりません。そういった意味で、この場では回答が得られないと思いますので、しかるべき機会、例えば代表者会議等で御説明をお願いしたいというふうに思いますので、ここでの回答は要りません。

 さらに、131ページの企画費の中の委託料でありますが、これは昨年の委託料と比べますと、なくなったものがあり、かつ新しくできたものもございます。先ほども質問がありましたが、それなりに必要性があって出てきておるわけでありますが、やはりけじめというものは必要でありますので、昨年あって、なくなった地域情報化推進の計画策定委託料、あるいは三世代宅地、都心型複合施設調査等々の委託料のけじめにつきましては、いずれまた決算委員会等ではっきりさせていただきたいと思いますので、資料としていただきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。

 そして、お聞きしたいことは、7項の監査委員費であります。先ほど説明の際にもお話がありましたように、昨年の4月2日、地方自治法の一部改正の法律の施行に伴いまして、いわゆる監査委員の監査が、従来原則として財務監査とされていたものが、行政監査にも拡大される、こういう改正がされているわけであります。説明、事務事業の概要というところ見ますと、決算審査、例月出納検査、定例監査、こういったことになっておりますが、地方自治法の改正との関連はどのように本年度認識をされておるのか、伺いたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(松川香一君) お答えします。この予算書作成の時点では、実を言いますと、事務局及び監査委員の諸先生方とも相談したんですが、まだ結論が出なかったということで、実施計画の中には従来の基本的なことしか載っておりません。それで、毎年監査事務の実施計画というものを2月末日までに作成するということになっておりまして、その時点でいろいろ協議をした結果、本年度は公の施設の管理委託料、それから財政援助団体の監査というものを含めて、従来の基本的なものにそれを含めたもので実施計画を立てました。

 それから、一般に言われるところの行政監査、事務監査につきましては、監査委員の必要とするときに実施するということで、基本的には実施計画の中には織り込んではいません。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 佐伯委員。



◆委員(佐伯恒教君) 今回の改正によります監査委員さんの仕事として、事務委託をされた団体に関する監査と、それから今言いました一般の行政監査、こういったものをやられるという形に、権限として拡大されているわけでありますが、それを十分生かすような形が必要だと思います。監査委員が必要とするときにやるとか、そういったことでなくて、やはり定例的にそういったものがやられるような方向、もちろん組織的な充実の問題もあるというふうに思いますし、そういったいろんな整備をしながら、だから今年度中にすぐできるかどうかわかりませんけれども、そういった準備もやられるのかどうか、今おっしゃったような結論でこの1年間やってしまうということなのか、その点をお伺いします。



◎監査委員事務局長(松川香一君) 今申しましたように、公の施設とか財政援助団体につきましては、本年度から、本年度といいますか、新年度予算からは実施するということで計画を立てております。

 それから、行政監査につきましては、今委員が言われましたように、監査委員さんの必要と認めるときやるということでございますので、そういうものにつきましては、事務局の職員と委員との協議のときにそれを相談しながら、やるべきときはやるという格好で、必ずしもことしやるとか、来年やるとかという基本的な考えを持つということはやらないで、随時やると、言うなれば、随時監査の格好になると思います。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田元良委員。



◆委員(柴田元良君) 111ページ、8節の報償費のところで、市民まちづくり研究会の報償金というのがございます。これは木全委員も質問されたんですが、たしか3年度は15団体でごみだとか生活排水どうのこうのということで、432万円の予算がついていたはずですが、今木全さんの質問で、9団体で二つの団体が3回やって七つの団体がどうのこうのという話があったんですが、この調子でいきますと、また今年度も市の方からお願いするのではなくて、市民の方から御意見をいただいてというような考えでいきますと、またこれがトークダウンしていって、また予定どおりできないではないかという心配をいたしておりますので、これについてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



◎広報課長(小林康仁君) 御指摘のように、本年度の方が、予算計上の数が少なくなっておるわけですが、本年度実際に活動をしてみえる団体、要するに経費的には本年度限りということでございますが、活動そのものは来年度以降も続けていきたいという御希望のところが多いものですから、行政といたしましては、面倒を見させていただく団体はもっとふえていくという考えでおりますので、本年度は予算上は10、それにプラスいたしまして、極端な例が、本年度結論がつかないものもあるわけでございますので、実質的にはふえていくと、こういう考え方でおります。



○委員長(中根巳代治君) 柴田元良委員。



◆委員(柴田元良君) それでは、次、125ページ、13節委託料、これは右側の概要の方のところ見ますと、市有林の管理というところで、間伐、枝打ち、下刈り、全部合計しますと、平成4年度が12.04ヘクタール、平成3年度が全部足しますと20.24ヘクタールということで、3年度より4年度の方がかなり計画が少ないわけでありますが、委託料が272万6,000円から857万4,000円、管理するヘクタールが少なくなっておる割には委託料がふえておるということは、何か測量だとかほかのことでたくさん使っているのかということをお伺いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行君) 今年度12.04ヘクタール、前年度20.24ヘクタールでございます。これは、上の7の賃金というところに30万ほど上ってございますが、この賃金で、事務事業の概要の表の中ほどのちょっと下に鉢地町というのがございます。これは鉢地の管理人さんが賃金対応でやっていただけるということでございますので、この部分については賃金支出、あとにつきましては、岡崎市森林組合で委託料としてお願いするというものでございます。

 なお、これは森林法第11条による森林施業計画というのがございまして、これはもちろん県の承認を得た造林計画でございますが、施業量の決定については、この施業計画に基づいて実施しておるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田元良委員。



◆委員(柴田元良君) ちょっと今の説明でよくわかりませんので、また後で一回よく聞きます。

 それから、その下の13目7節の賃金のところでございますが、これも教育林の管理のところも平成3年度に比べると、平成4年度というのは造林計画が非常に少ないわけでありまして、その割には賃金のところが118万円から158万円にふえているということについてお伺いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行君) これは除間伐というふうに事務事業の概要のところに書いてございますが、この量は鳳来町、足助町合わせまして15.12ヘクタールでございますが、除伐と間伐というふうなのがございまして、合わせて書いてございますので、若干除伐の方が賃金が安くなりますから、積算の結果、昨年118万でございますが、今年度は158万5,000円という計上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田元良委員。



◆委員(柴田元良君) それでは、139ページ、19節負担金補助及び交付金のところでございますが、ボーイスカウト事業費補助金とガールスカウト事業費補助金でございますが、この右側の概要の欄を見ますと、ボーイスカウトいうのは平成3年度よりも100人ほどふえているわけであります。そして、ガールスカウトの方は3年よりも10人ぐらい減っている。ふえていると減っている、それにかかわらず、補助金交付金というのが27万6,000円、9万2,000円とまるきり補助金が一緒なわけでありますが、これついてどういう基準か教えていただきたいと思います。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) ボーイスカウト、ガールスカウトの補助金の算定のことでございますが、ボーイスカウトについては、会員数は1,300というふうに載っておるわけですが、今年度は1.282人ということで、これは概数でやっておりますので1,300人ということでございます。それから、ガールスカウトにつきましては、現在が251人で、ここでは250人と、きりのいい数字ということで、数を載せておって、大きくは変わってないということで、3年度に補助金の額を見直しましたので、同額ということでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 柴田元良委員。



◆委員(柴田元良君) 141ページをお願いいたします。概要のところで6、青少年婦人指導者講習会でございます。この参加人員を見ますと、平成3年度とまるきり同じ人数でありまして、子供会の指導者、世話係を見ますと、かなりふえている。そして、婦人団体も先ほど柴田隆弘委員から御指摘ありましたように、1万人からたしか8,600人に減っておる。人数の移動がある割には参加人員が昨年度とまるきり同じ数字が書いてあるということでありますので、これについてお伺いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 青少年婦人課長。



◎青少年婦人課長(石川保夫君) これについては、市内8ブロックで指導者の研修会をそれぞれやっておるわけですが、大体毎年学区の世話係の方が集まるわけですが、ほぼ同じでございますので、そういうデータから人数を載せたわけでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 河合委員。



◆委員(河合信輝君) 137ページの2款2項1目19節負担金補助及び交付金の地区集会施設整備事業費補助金についてお聞きしますが、これは3年度、3月補正において2,400万ほど件数が下回ったということで減額されまして、実行予算1,900万ほどでして、昨年はたしかそれぞれ新増改築または土地購入におきましても、450万から500万にアップしたと、当初計画は16件と2件ということで、それが件数を下回ったということですが、その下回った件数、それが実績になりますが、その実績を踏まえて4年度は計画されております。そういったことで、この実績を踏まえての当初予算の内容につきまして、計画が10件、1件と出ておりますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう1点、既に2人の方が話をされておりますが、111ページ、2款1項3目、まちづくり報償金の今話がありました市民まちづくり研究会報償金ですが、昨年に初めてこれが出されまして、そのときの御説明を聞いておりまして、15団体、1団体約30名と、公募及び各種団体推薦において、常々名前を出して見えない方で中堅クラスでお願いすると、こういった説明を受けております。

 しかし、結局3月補正で減額もされて、先ほど説明では9団体と、そういったことですが、本年度に向けての対応がちょっと何かその場しのぎといいますか、その場任せといいますか、そんな気がするんですが、昨年度の提案のときの議事録を見ていますと、随分積極的に、「市民まちづくり研究会報償費は、身近な問題につきまして意見、研究等を考えていただく」と、積極的に考えていだたくんだと、そういった形でもって提案をされておりますが、来年度のやり方、そういった意味ではちょっと何か受け身的な感じがしますが、その点どう考えてみえますか、よろしくお願いします。



○委員長(中根巳代治君) 自治課長。



◎自治課長(加藤真也君) 地区集会施設整備事業の補助金でございますが、本年度、平成3年度は少なかったじゃないかと、こういうことでございます。過去の実績を見ますと、63年度は16件、元年度が10件、2年度が5件、3年度6件というふうで少なくなってきておるわけですが、これは一つの流れであろうと思うんです。また、最近いろいろ相談を受けておる内容からしますと、今年度は10件ぐらいの相談を受けておりまして、土地の関係、資金の関係等で一つの流れの中で、ちょっとここ二、三年は少なかったんじゃないかと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 広報課長。



◎広報課長(小林康仁君) 市民まちづくり研究会の件でございますが、実質的には本年度につきましても、ぜひこういうことでやってみたいという、既にお申し出もございます。ただ、来年度のことということで、御返事はしてありません。

 それから、本年度につきましても、考える会というのをやってみての経験でございますが、ブームというんですか、現在は非常に環境問題に市民の関心も高いというようなことで、お申し入れ、あるいは我々の方からも提起をさせていただいたわけですが、何分にいたしましても、一つの課で三つも四つも面倒を見させていただかなきゃならぬというようなことになりまして、実質的には課の方の対応も大変難しいというようなことで、お申し入れよりも実際には少なくなったというような現状でございます。



○委員長(中根巳代治君) 河合委員。



◆委員(河合信輝君) 集会施設の一つの時の流れということで、こういう計画を立てられまして、非常に期待しておりますが、そういったことで、今回800万アップするということが、そういった観点の中でのアップであろうというふうに理解しておりますので、そういった意味では、この目標の数ぐらいはできますよというふうで理解しておっていいですかということを確認しておきます。

 また、市民まちづくりの、これはいみじくも内部の事情を言われまして、大変だと思いますが、大変だからしょうがないという意味ではないと思います。大変だからこそ、何とか手を打たなければいかぬということが必要でありますので、テーマとして非常に大事な問題でありまして、それを市民に投げかけておるわけでありますから、非常に大事な問題をどんどん展開するに当たって、その対応ができるような体制をぜひつくっていただきたいということが前提にあって予算も措置されていかないと、こういう状況だから昨年よりも予算計上が少なくなりましたというのは非常にまずいというふうに理解しております。

 そういった意味におきまして、私は、課だけに頼らずに、要するに、私一般質問でやりましたが、今上げられておるテーマというのは非常に大事な問題でありますので、ぜひプロジェクトチーム的な形でもっての対応が必要であろうというふうに思っております。そういった意味で、再度、その点、対応するにはどうだということで、回答をお願いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 自治課長。



◎自治課長(加藤真也君) 地区集会施設の補助金の件数でございますが、御相談を受けておる内容からしますと、この予算の範囲内でいけるじゃないか、こういうふうに理解しております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 市民まちづくり研究会の関係でございますが、広報課長は謙虚な気持ちで申し上げたわけでございまして、考え方としましては、今河合委員がおっしゃったように、そのような考え方で今後運営をしてまいりたいと、このように考えております。



○委員長(中根巳代治君) 荒木委員。



◆委員(荒木鉄之助君) 2点ほどお伺いいたします。

 一つは、117ページでございますが、市民総合賠償補償責任保険というのがございます。これは、市に損害賠償責任がある場合に保険対象となるということは理解するところでありますが、その内容と、保険料の算定根拠、1人当たりどれぐらいになるのか。それから、三つ目には、市が発注した公共工事をやっていた場合、その場合に自分の敷地内にガレージがあっても、道路が工事をやっていたために、車が入れなかったと、その場合、道路上に置いておいた場合の物損事故の場合は対象になるのかどうか、その3点。

 それから、137ページでございますが、退任・永年勤続総代報償金とございますが、これは自治振興に功労のあったという意味であると解釈しておりますけれども、永年勤続ということになりますと、これは町の規定によりまして、何年も総代を経験できるところもあれば、1年交代というところもあるわけでございます。また、大きい町、1,500世帯ぐらいのところから、小さな町においては5世帯でも1総代さんであります。実際、実務の内容においては、大世帯を抱えておられるところの総代さんの方が非常に実務の内容においては大変でございます。これは御承知だと思いますけれども、そういうようなところと、1年で総代を変わっておるところ、そういうようなところの扱いについて、非常に私は不公平があるのじゃないかなと、こういうふうに考えるわけでございますが、その2点についてお聞かせいだきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行君) 管財課が全国市長会の市民総合賠償補償保険の制度に加入しておる事務を担当しておりますので、お答えいたします。

 この保険はAからDまでのランクがございまして、本市はD型加入でございます。これは、新たに新設されたもので、保険金額については今のところ最高でございます。保険料の算定につきましては、人口1人当たり9円12銭を積算したものとなっております。

 次に、まず事務事業の概要の欄でお示ししてあります下の補償保険についてでございますが、これは市民総合災害補償見舞い金規則というのが、これはたしか61年に新しく制度ができたものでございますが、これは市が主催する行事等に参加中、体に傷害を受けた場合に見舞い金として支払うものを示してございます。

 次に、上欄の賠償保険につきましては、今御説明申し上げた身体の災害に対する賠償の請求と、それから市の業務の遂行上に発生したものと、それに公共施設の管理に起因する事故についても賠償の対象となっております。ただ、施設につきましては、対象外としておりますのが、医療、住宅、学校、保育所、それから上下水道とか道路、こういったものは対象外になっております。さらに、市の業務の遂行上の対象外もいろいろございまして、その中に、工事の発注、施行等の業務というのが除外になっておりますので、ただいま委員おっしゃった事例につきましては、お聞きする範囲内では該当しないというふうに思われます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 自治課長。



◎自治課長(加藤真也君) 総代の表彰の関係でございますが、表彰の関係につきましては、総代会との表彰内規という形で定めてございまして、年数でもって現在は定めておるわけでございます。ただ、今御意見の趣旨も踏まえまして、改善できる点があれば改善をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 荒木委員。



◆委員(荒木鉄之助君) 自治課長の御答弁で、総代の功労表彰の件については理解しました。前向きにひとつ御検討いだたきたいと思います。

 管財課長の御答弁で、市の業務の遂行のためではあるが、工事に伴う事故の場合は除くと、こういう御説明でございますが、例えば私今、事例を挙げまして御説明を申し上げたわけでございますが、市の公共工事のために自分の敷地内にガレージがあるわけです。ところが、公共工事だからといって、いろいろと毎日の日常生活において、ごみを捨てる問題だとか、買い物に行く問題とか、非常に肉体的、精神的苦痛を何カ月間感じながらも、協力をしていただいている。その工事をやっているものだから、車が入れない。その場合に路上駐車しなくてはいけない。もしそういうことが、そういう御協力をしていだいている方に賠償を市が責任を負わないということになりますと、これから私は協力していただけないようなケースが出てくるんじゃないかと思うんです。そうしたら、私の車の駐車場を市の方で確保してくれますかと、そうでないと、万が一に事故があっても補償していただけないことになりますと大変です。こういう観点からいきますと、非常に大変な問題となりますので、そこら辺のところはどういう御見解ですか。今のところではそういう救済措置というのはないわけですね。その辺についてどのように理事者側の方はお考えか、お伺いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 管財課長。



◎管財課長(斎藤芳行君) 御存じのように、道路につきましては、管財課がお答えするのはどうかと思いますが、道路賠償責任保険というのに保険加入しておるようでございます。これにつきましては、道路のでこぼこだとか、工事に問題があってという場合が該当すると思われます。工事中のまさに工事の部分につきましては、業者が保険加入していることもあろうかと思われますので、そのような事例を想定しますと、あるいは市有物件とか全国市長会には、ちょっとその辺の制度がないように思われますので、別の保険に加入することも考えられるじゃないかというふうには思っております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 荒木委員。



◆委員(荒木鉄之助君) これは例えばといって申し上げたわけでございますが、実際、事実起こっておりまして、因果関係が明確になっている場合は加害者の保険でいいわけです。ところが、当て逃げの場合、当て逃げされてえらい大破したと、そうするとその方は泣きついていくところがないわけですね。結局、市の公共工事だということで皆さん市民の方は協力をしていただいている。協力をしたけれども、そういう事故の場合に全然救済措置がない。全く泣き寝入りであると、こんなことになりますと、安心してこれから協力してくれないんじゃないかと、こういう心配を私はするわけでございます。その辺のところをひとつどのようにお考えか、お願いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 公共工事の折の沿道の方の駐車場でございます。ある程度期間の長いものにつきましては、工事の中で駐車場を確保して、そちらの方へお入れいただくというように対応させていただいております。

 ただ、本当に簡単な工事の1日、2日という工事、このことについては、ちょっと工事の中で対応というところまでいっておりませんので、今後の課題として受けとめておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 荒木委員。



◆委員(荒木鉄之助君) その長期間というのは、常識的に考えて、1カ月以上とかいうんですか。



○委員長(中根巳代治君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 今覚えで申しわけないですが、10日以上にわたるようなものについては考えさせていただいておると思っております。



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 暫時、休憩をいたします。

             午後2時30分休憩

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             午後2時41分再開



○委員長(中根巳代治君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次、第3款民生費の説明をお願いいたします。

 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 188ページをお願いいたします。3款民生費について御説明申し上げます。1項1目社会福祉総務費、11節需用費の主なものは民生委員の事務用消耗品及び隔年発行の福祉のしおりの印刷製本費でございます。13節委託料は、福祉会館の管理を社会福祉協議会に委託する所要経費が主なものでございます。

 おめくりをいただきまして、19節負担金補助及び交付金の主なものは、社会福祉協議会補助金として前ページ概要欄3に記載の社会福祉活動専門員の設置費、心配ごと相談所運営費、ボラントピア事業費及び新たに設置する福祉人材バンク設置費に対する補助金でございます。20節扶助費は、難病患者に対する見舞い金及び出生児の保護者に祝い品を給付するものでございます。21節貸付金は、生活資金融資あっせんのための金融機関への預託金でございます。25節積立金は、福祉基金への積立金と民間福祉活動を積極的に支援、助成する事業に必要な経費の財源を確保するため、新たに創設する地域福祉基金の積立金を計上したものでございます。28節繰出金は、国民健康保険事業特別会計へ9億2,796万円及び老人保健特別会計へ6億976万2,000円を繰り出すものでございます。

 2目国民年金事務費、おめくりをいただきまして、11節需用費は35億2,278万1,000円を計上いたしておりますが、主に国民年金印紙購入費でございます。12節役務費のうち通信運搬費は、年金保険料の納付通知書及び年金証書等の郵送料でございます。19節負担金補助及び交付金は、おめくりをいただきまして、年金保険料の取り扱いに対する納税組合交付金が主なものでございます。

 3目身体障害者及び精神薄弱者福祉費は、心身障害者に対する各種福祉施策の所要経費の計上でございまして、12節役務費は、心身障害者及び戦傷病者に対する医療事務手数料が主なものでございます。13節委託料は社会福祉協議会に業務を委託しております心身障害者家庭奉仕員及びガイドヘルパー登録者の所要経費と心身障害者小規模授産事業の指導員2名分の人件費、在宅心身障害者歯科検診事業及び医療費審査支払い委託料が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金は、昨年に続き、名鉄本宿駅のエレベーター設置費の本年度負担金のほか、身体障害等関係団体への補助金、並びに、おめくりをいただきまして、新たに民間社会福祉施設整備費として精神薄弱者更生施設藤花荘の男子寮改築事業及び心身障害者小規模授産事業運営費の補助金を計上いたしました。

 20節扶助費のうち主なものは、身体障害者補装具、更生医療及び日常生活用具などの給付費と身体障害者更生援護施設措置として61人分を見込み計上いたしました。また、社会事業授産施設及び精神薄弱者授産施設への措置費として110人分を計上し、心身障害者医療費は月3,534件分を、戦傷病者医療費は月43件分をそれぞれ見込み計上をいたしました。心身障害者扶助料は、本年度から支給対象の範囲を拡大いたしまして、従来支給制限がありました公的年金支給者及び一定の所得制限を廃止いたしまして、重度障害者を4,455人と、障害者を2,261人と見込みまして、計上いたしております。

 おめくりをいただきまして、特別障害者手当は、手当の種別により、それぞれ実績に基づいて計上いたしました。授産所通所奨励金は、月額を3,000円から4,000円に引き上げ、心身障害者タクシー料金は対象者を1、2級、A判定を1から3級までとA、B判定までに拡大して、さらに月2枚を4枚とし支給するために必要な経費を計上いたしました。また、新たに精神薄弱者職親委託措置費として2名分を計上いたしました。

 4目精神薄弱者授産センター費、13節委託料は、企業等に雇用されることが困難な精神薄弱者を通所させ、職業指導、生活指導をする施設、希望の家とのぞみの家の管理運営に要する経費で、岡崎市福祉事業団に委託するものでございます。

 5目精神薄弱者更生センター費は、重度精神薄弱者の通所更生施設そだちの家の管理運営費でありまして、職員10名分の人件費と需用費などの所要経費を計上したものでございます。

 2枚おめくりをいだきまして、202ページをお願いいたします。6目身体障害者センター費は、在宅障害者が通所により生活訓練、機能回復訓練、教養講座などを行う施設、友愛の家の管理運営に要する経費で、職員5名分の人件費、デイサービス事業報償金、需用費などの所要経費を計上したものでございます。

 おめくりをいただきまして、7目老人福祉費、おめくりをいだたきまして、11節需用費の消耗品は、敬老祝い品6,300人分と、90歳以上の長寿者の慰問品600人分の所要経費でございます。12節役務費は、老人医療事務手数料として医療機関へ支払いするものが主なものでございます。13節委託料は、地域福祉センターの建設設計等の委託料及び平成5年に策定を義務づけられております老人保健福祉計画の策定委託料を初めといたしまして、老人医療に関する審査支払い委託料、医療費通知委託料、医療事務処理委託料と老人家庭奉仕員92名分の派遣事業に要する経費、また寝たきり老人ふとん乾燥業務、入浴介護業務、寝具及び寝台の貸与、福祉電話相談事業費等を計上したものでございます。

 19節負担金補助及び交付金の主なものは、老人憩いの家37カ所の運営費補助金、敬老会補助金、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会補助金、おめくりをいただきまして、高齢者能力活用推進事業としてシルバー人材センターの人件費及び運営費の補助、社会福祉協議会の行う高齢者能力活用情報センターの補助金、地域老人コミュニケーション促進事業補助金等を計上したものでございます。

 20節扶助費は施設施設収容委託をしている養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの措置167人分の必要経費のほか、80歳以上の高齢者6,300人に対する敬老金及び70歳以上の方の寿バス優待乗車券を利用の実績に基づき見込み計上をいたしました。また、寝たきり老人の見舞い金を昨年度に引き続き月4,000円に増額するものでございます。老人医療扶助費は、68歳から69歳の老人と65歳から69歳までの臥床老人3,059名を対象とし、看護料の差額及び福祉給付金として助成するものでございます。老人性白内障害手術費等助成金につきましては、2,992万5,000円を計上いたしましたが、平成4年4月1日から保険適用が認められたため、新たに特殊眼球とコンタクトレンズを補助対象とし、その差額は6月議会へ補正をお願いする予定でございます。

 おめくりいただきまして、8目高年者センター管理費、13節委託料は、養護老人ホーム、老人福祉センター、デイサービスセンター、診療所など、概要欄記載の各施設の管理運営に要する経費でございます。15節工事請負費は、高年者センター利用者のための自転車置き場を整備するものでございます。

 9目老人センター費は、地域老人の福祉施設、福祉の村清楽荘の管理運営とデイサービス事業に要する経費を計上したものでございます。

 おめくりをいだたきまして、10目高齢者生きがいセンター管理費は、高齢者及び障害者の方の生きがいセンターの管理運営に必要な経費で、13節委託料は、社会福祉法人岡崎市福祉事業団に委託するものでございます。

 おめくりをいだたきまして、11目消費者行政対策費は、ノー包装運動推進、消費生活展委託料及び米消費拡大推進事業、よりよい市民生活のため、消費者への啓発に必要な所要経費を計上したものでございます。

 12目福祉会館建設費、15節工事請負費は、平成4年度から平成6年度までの継続事業として建設いたします工事請負費で、本年度施行分とし、総事業費の5.4%、2億1,174万2,000円を計上いたしました。

 おめくりをいだたきまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、8節報償費のうち翻訳報償金は、新規に外国籍児童保育対策事業として5カ国語の保育手引書を作成するための経費でございます。11節需用費は、遺児激励会での記念品代及び子供広場等の遊具の管理に必要な塗装、修繕に要する経費でございます。12節役務費は、乳児医療事務と母子家庭医療事務手数料が主なものでございます。

 おめくりをいただきまして、13節委託料は遊具の保守点検委託料を初め乳児医療、母子家庭医療審査支払い委託料、母子寡婦福祉会館の管理委託に要する所要経費でございます。15節工事請負費は、子供広場の整備、児童遊園施設の整備に要する経費を計上したものでございます。20節扶助費の主なものは、乳児医療費の助成は対象人員を3,738人とし、母子家庭等医療費助成は対象人員を3,765人とし、遺児手当の支給対象者を1,887人とし、見込み計上いたしたものでございます。そのほか、障害児就学奨励金、両親や片親のない各家庭の児童の就職者祝い金や入・進学祝い金などを計上したものでございます。

 おめくりをいだたきまして、2目児童措置費は、児童福祉法に基づく児童の入所措置に必要な経費と国の制度による児童手当の見込み額を計上したものでございます。13節委託料は、私立保育園19園の入所児童に対して、国の示す保育単価により支弁する措置委託料2,255人分を見込み、一時的保育事業と新たに開始いたました長時間保育事業を委託する経費を計上いたしました。そのほか、放課後児童対策事業として、児童クラブ7カ所と児童コミュニティークラブ1カ所の委託料と母子寮の管理運営を岡崎市福祉事業団へ委託する所要経費を計上したものでございます。

 19節負担金補助及び交付金は、私立保育園の19園の人件費の補助が主なものでございます。これは、県の民間保育所運営費補助金を財源に充当しているものでございます。そのほか、私立保育園の施設整備に要する経費、老人と交流を図る地域活動事業と、新規といたしましては、ファクシミリ設置及び食器の整備に要する経費を補助するものでございます。20節扶助費は、国の制度による児童手当で、児童数を8,078人と見込み計上したものでございます。

 おめくりをいただきまして、3目保育園費は、公立保育園31園の措置児童3,730人を見込んで保育園の運営管理に要する経費を計上したものでございます。11節需用費の主なものは、消耗品と、おめくりをいただきまして、賄い材料費でございます。13節委託料は、施設の各種保守点検と管理委託料でございます。15節工事請負費は、225ページの概要欄に記載の施設を整備するものでございます。18節備品購入費の主なものは、パソコン14台と給食用ガス、回転釜12台の取り替えとファクシミリ、冷蔵庫、電子レンジの購入費でございます。

 おめくりをいだたきまして、20節繰出金は、公立保育園31園の電気、水道、都市ガス、電話使用料等でございます。

 4目精神薄弱児療育センター費は、福祉の村若葉学園の管理運営費でありまして、通所定員を35名とし、職員13名分の人件費と需用費など必要経費を計上したものでございます。

 2枚おめくりをいただきまして、5目心身障害児地域療育センター費は、福祉の村めばえの家の管理運営費でありまして、通所定員を30名とし、職員6名の人件費と需用費などの必要経費を計上したものでございます。

 おめくりをいただきまして、6目児童センター費は、児童センター太陽の城の管理運営費でございまして、保育園児、幼稚園児を対象としたひまわり教室、小学校低学年を対象とした造形教室の開講にかかわる経費が主なものでございます。

 おめくりをいただきまして、7目保育園建設費、15節工事請負費は、保育園児の増加に伴い、概要欄記載の藤川保育園の園舎を増築する経費でございます。17節公有財産購入費は、根石保育園の園舎移転用地を取得するための経費でございます。

 おめくりをいただきまして、3項生活保護費1目生活保護総務費は、生活保護の実施に要する人件費等の経常経費でございます。

 おめくりをいただきまして、2目扶助費は、生活保護法による各種扶助費でございまして、いずれも実績により見込み計上したものでございます。

 おめくりをいただきまして、4項1目災害救助費は、いずれも存目でございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 3款について御質疑願います。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 3款1項1目19節社会福祉協議会の補助金についてであります。

 189ページの事業概要3の(4)福祉人材バンク設置費について御説明をいただきたいと思います。



◎福祉課長(杉山信平君) 福祉人材バンクにつきましては、昨年度7月からこの事業の実施が図られることになりまして、岡崎市社会福祉協議会では現存の職員2名でもちましてこの事業の対応事務を行ってまいりました。事業内容といたしましては、福祉に従事いたします福祉施設職員あるいは看護婦、あるいは家庭奉仕員等、そういったような方々の御登録を受け、需要があればそれを紹介するというような事業でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) その福祉人材バンクということですけれども、一般の市民の中でそういうものに関心のある方とか、またそういうことでいろんなボランティアも含めてやっていらっしゃる方も含めて、人材バンクの中に入っているのでしょうか。



◎福祉課長(杉山信平君) 現在のところ、事業内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生省と労働省との、いわゆる職業あっせん事業につきましての話し合いが現在進行中でございます。そのために、事業の実施につきましては、現在のところ、細部の指示があってから活動するというような現況になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) ちょっと最初の説明がよく理解できなかったんですけれども、福祉人材バンクに登録をしておいて、サービスを受けたいといういろんなケースがあると思うんですけれども、そういう人たちに適材する人たちを派遣をするということになるんですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 事業内容といたしましては、委員御質問のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、人材の派遣等につきましては、職業あっせん事業に抵触するということで、現在、厚生省と労働省とが人材派遣事業につきまして、細部の詰め、話し合いを行っておるという状況でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) サービスを受ける側にしますと、これはいつから稼働するということになるんでしょう。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 現在のところ、この話し合いの内容は十分にまだ詰まってないというように聞いておりますので、私どもできれば新年度からでも人材の登録業務だけでも進めてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 次、195ページの3款1項3目13節の委託料ですけれども、心身障害者家庭奉仕員委託料についてですけれども、福祉の村にあります友愛の家、ここに間借りといったらおかしいですけれども、間借りをしている虹の家、これが必要に応じて心身障害者ヘルパーを依頼をしているということを平成3年度12月の議会で福祉部長が答弁をされたわけですけれども、この虹の家のヘルパー派遣はどこの要請によるものなんでしょうか。虹の家に参加している心身障害者を持つ家族の側がこのヘルパーを要請しているのか、それとも市の方が心身障害者に対して扶助を出しているのか、どちらでしょう。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) これは虹の家へ参っております心身障害者家庭奉仕員につきましては、あくまで虹の家に属します保護者の方からの派遣要請で派遣をいたしております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) ちょっとここに議事録はないですけれども、先ほど言いました平成3年12月の議会で、部長は「必要に応じてヘルパーを派遣をしている」と答弁をされているんですけれども、そういうところに立ちまして今私は、この虹の家に派遣をされているヘルパーさんについては市が負担をしているというふうに私は理解をしていたんですが、そうではないということですね。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 虹の家のヘルパーの派遣につきましては、保護者からの要請に基づきまして派遣をいたしております。このために、派遣にかかわります費用の問題だと思いますが、これにつきましては、現在のところは保護者派遣要請に基づきましての派遣につきましての自己負担は保護者の方にお願いをしております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) この身体障害者に対するヘルパーの問題ですけれども、今家庭にいる在宅の身体障害者に対するヘルパー派遣というのはどれぐらいあるんですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 今手元に資料がございませんので、早急に調べまして御返事させていただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 心身障害者に対するヘルパーは何名ですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 心身障害者の家庭奉仕員は3名が常勤職員でおります。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) このヘルパーの所在するところは社協になるわけですけれども、社協の老人ヘルパーとのかかわりというのはどうでしょう。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長、



◎福祉課長(杉山信平君) 家庭奉仕員業務につきましては、国からの補助金の関係上、老人家庭奉仕員、それから心身障害者担当の家庭奉仕員というような分け方をしてございますが、その派遣の需要程度によりまして、老人家庭奉仕員とされている方でも心身障害者の家庭への訪問は実施しておるということでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 市の施設である友愛の家に間借りをせざるを得ない虹の家なんですけれども、ここで介護しているのは1人の保母が配置されていると思うんですけれども、実態としては、やはりお母さん方が見るにみかねてヘルパーさんをお願いせざるを得ない。今課長が答弁されたように、実費ということなんですけれども、そういう点で、虹の家に心身障害者のヘルパーを派遣が必要ではないかというように思うんですけれども。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 家庭奉仕員派遣業務の基本は、在宅の方々ということが原則となっておりますため、そのような家庭奉仕員の派遣内容となっておるわけでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) しかし、実態としては施設にヘルパーさんは派遣がされているということでありますので、実態に即して必要であればそのようにやるべきではないかと思います。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 基本といたしましては、先ほど申し上げましたように、家庭奉仕員の派遣は在宅の心身障害者の方々に派遣するのが原則です。たまたま保護者の会の方々が任意でそういう場所の提供を求め、そこの場所で心身障害のある方々の面倒を見合っておるという状況でございますので、そこへ保護者からの要請でヘルパーの派遣をしておるというのが実情でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 次に移ります。199ページの3款1項3目20節扶助料ですけれども、精神薄弱者の職親措置費についてです。これは具体的にどれぐらいの障害を持つ人たちに対してどのような手だてが行われるのか、御説明ください。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 精神薄弱者の職親措置費でございますが、これは一般の事業家のうちへ心身に障害のある方を預かっていただき、そこで作業に従事していただくというようなことでございます。ただ、一般的な工場で働くというニュアンスではございませんで、いわゆる家庭にその障害者の方を受け入れていただいて、共に作業に従事していだくというのがこの職親制度でございます。費用等につきましては、1人につきまして月額1万9,000円の措置費が出ると、そういう状況でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) その場合、受け入れの事業所というか、そこは登録か何か、そういう形になるんですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) これにつきましては、当然職親として登録をしていただくわけでございます。また、その作業内容ということでございますが、現在、お申し込みがございますのは、牛を飼っている方だというように聞いております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 同じ3目20節の扶助費ですけれども、在宅重度身体障害者短期保護についてです。これは平成3年より10万アップになっているんですけれども、今までの実績と、そして、どの施設でどのような内容で対応しているのか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 今年度事業計画として上げさせていただきましたのが4人の方、14日間というようなことで予算計上させていだたいたわけでございます。平成2年度におきましての実績では、身体障害者の方は0人、精神薄弱者の方が5人、ショートステーを利用されております。

 また、今年度、3年度につきましては、4月から12月までの間では、10人の精神薄弱者の方が199日間にわたりましてのショートステーを利用しております。

 この施設でございますが、藤川寮、それから光の家、無門学園というような精神薄弱者の収容施設をお願いしてございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) その場合、自己負担とかそういうのはどうなっていますか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 今年度予算でまいりますと、1日につきまして6,720円というのが予算上の負担額ということになっておりまして、実際に徴収いたしますのが食費相当額ということで、1,280円程度だっと記憶しております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 次、203ページの3款1項6目8節報償費ですけれども、在宅障害者のデイサービス事業の報償費ですけれども、更生相談や機能回復訓練等がここで行われているというふうに思うんです。そこで、ここに作業療法士、理学療法士の指導は障害者1人についていえば、週に何回ぐらいの指導が行われているのか。また、これらは常時施設に配置がされているのかどうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉の村所長(平岩仁君) 友愛の家に配属しておる機能回復訓練には、御承知のとおり3名の大学の先生がお見えになります。これにつきましては、福祉の村の児童並びに精薄者、それに友愛の家と、お互いに全般を見て指導、養育をしておるわけでございます。そうした中で、平均しますと、先生は3名見えるわけですが、1人の先生が月に4回、そうしたことで3人の先生、作業療法士ともども、分担を持ちまして、できる限りの療育、指導に当たっておるわけでございます。友愛の家につきましては、たまたまいろいろな事業もございまして、その都度見える方もみえますし、また間を置いて見える方もありますので、そういった分担を組んで行っておるわけでございます。1人に対して何回ということははっきり言えませんけれども、できるだけ協力して見ていただいていると。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) あれだけ大きな福祉の村を抱えていながら、今おっしゃいましたように、作業療法士とか理学療法士を常時常設をしていないということでありましょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉の村所長。



◎福祉の村所長(平岩仁君) これにつきましては、常勤ではございません。御承知のとおり、そうした報償費を払っておるわけですから、限られた先生も大学のそういったリハビリ的なものもございます。そういった中でスケジュールを組んで福祉の村へ来ていただいておるのが現状であります。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 207ページ、3款1項7目13節、平成5年度策定と言われている老人保健福祉計画策定についてでありますけれども、この策定の委託に当たって、まず委託先はどこでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 現在まだ委託先等につきましては、白紙の状態でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 白紙ということでありますけれども、高齢化社会を地域や施設でどう支えるかということでは、今後の老人福祉の長期的な柱をつくることになると思うんです。そういう点で、この計画策定に当たって、介護人や介護されるお年寄りのニーズにどうこたえるかということで、このニーズをどのようにつかもうというようにお考えでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 老人福祉計画の策定のまず骨子といたしましては、現状の把握といたしましての人口構成、そういったものの把握をする。それから、2点目にサービスの実施の方法、こういったことで、ホームヘルプサービス、デイサービスあるいはショートステー等の実施状況のサービスの実施の状況など。また3点目といたしまして、サービスの実施の目標というようなことで考えております。また4点目、サービスの提供体制の確保ということで、特別養護老人ホームあるいはデイサービスセンター等の整備体制の確保の方法というようなこと。それから、最後に医療施設、医療サービスチーム等、周辺部分とのそういう整合などを図ってまいりたい。こういうものを基本的な策定内容の基礎といたしまして、保健福祉計画の策定を図ってまいりたいと、かように思っています。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) それは理事者側というか、行政側のやることだと思うんです。ただ、これを策定するのに、実際サービスを受ける側がいるわけです。そのサービスを受ける側が何を要求しているかということがつかみ切れなければ、机上の論になると思うんです。

 例えば、安城なんかでも、ひとり暮らし、それから寝たきりを抱えた世帯、それから老人世帯と、三つの案をつくりまして、アンケートなんかも取り組んでいるんですね。そういう点では、受ける側のニーズがどこにあるかということを的確につかむことが必要だと思うんですけれども、その手だてはどうされるのかということです。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) ただいま申し上げました策定内容の基本の中で、現状の把握、あるいはサービスの実施の検討等々、調査項目等を設けさせていただきまして、御設問のような内容等につきましても、十分配慮してまいりたい、かように思っています。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 207ページの3款1項7目13節、家庭奉仕員の委託料についてですけれども、老人福祉事業概要には92名の家庭奉仕員とされているんですけれども、私の一般質問の中の答弁でも、平成4年度は105名ということを言われているんですけれども、この数字の違いについて具体的に説明していただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 予算に計上させていただきました家庭奉仕員の数は92名ということと、議会で答弁させていただきました105名との差ということでございますが、実はこの92名と予算に提案させていだたきました人員につきましては、現在、国が定めました家庭奉仕員を確保する定数でもって計上しておるわけでございます。実際に答弁させていただきました105名の内容は、現在岡崎市に家庭奉仕員として登録していただいておりますヘルパーさん方の数、実員を計上させていただいたための差でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 平成3年10月の議会で、登録ヘルパー75名、常勤20名の体制で、そのとき充足率120%だということだったんです。その120%の充足率で、身体介助49、家事介護147、総数196件やっているというなんですけれども、登録についてですね。その場合、平成4年で登録ヘルパーが85名ということなんですけれども、これで充足率133%だと言われていますけれども、サービスを受ける側にとって、133%の充足率が具体的にサービスを、今までの、平成3年度のときに、例えば週2回であったものが、これが3回になるのか何回になるのかわかりませんけれども、具体的に可能性はどこまで進むのかということを教えてください。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 家庭奉仕員の方々の活動内容等につきまして、今後とも登録ヘルパーの充足と、登録ヘルパーさんのよさといいますのが、いわゆる午前8時半から5時までの勤務時間内のサービスタイムではなしに、登録ヘルパーさんの活動できる登録時間にやっていだくということが大きな特色であろうと思っています。こういう観点からいいまして、現在も家庭奉仕員の方々の派遣業務の内容の充実ということにつきまして、家庭奉仕員の中での、いわゆるチーム編成作業等を現在進めております。その中で体制を整えつつ、さらに一層の充実を図ってまいりたい、かように思っています。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 登録ヘルパーに登録した場合、全員に渡されるものの一つに、「登録ヘルパーの業務」というものがあるんですけれども、この資料を見ますと、登録申請、登録ヘルパーになるということですね、その申請は社会福祉協議会に行うとしているんです。しかし、市及び社協との雇用関係はないということが明記されているんです。登録ヘルパーの雇用の相手は一体どこになるんでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 登録ヘルパーはあくまでも登録をしていただいて、その業務につきましては、社会福祉協議会から派遣の決定をされるものでございます。いわゆる雇用関係ということでございますが、これにつきましては、常勤ヘルパーとは違いまして、あくまで御本人の登録により活動したただく、奉仕をしていただくという観点から、厳密な意味での、いわゆる市あるいは社会福祉協議会の職員としての身分というものは保持しないものと思っております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) どんな仕事でも、パートで働く人たちだって雇用関係というのはあるわけです。雇用される側とする側があるんですけれども、この登録ヘルパーについてはそれがないということなんですね。そういうことですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) いわゆる雇用関係を結ぶということでの身分関係というものは存在しないかと思いますが、活動に際しましての種々の保険あるいは傷害保険等の加入、あるいは健康診断をしていただく等々の福利厚生的な面での配慮はいたしておるわけでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 雇用関係を結んでからこそ、例えば登録ヘルパーの人たちが本当に高齢化社会に向けて自分たちの仕事を誇り得るものとしていくという、そういうものに高めていこうかという姿勢にもなると思うんです。例えば、登録ヘルパーの研修について、一般質問しまして、答弁していただいたわけですけれども、岡崎の場合は県の研修に行きましても、参加費、研修のお金は市の方が出しますけれども、参加したときの日当、交通費などは保障されていないんです。また、全員に登録ヘルパーさんたちをヘルパーとして質的にも高めようという、そういう姿勢がないというのを感じるんですけれども、全員に対して研修を受けるという体制もとってないというふうに思うんですけれども、それは根本に雇用関係にあらわれているというように私は思うんですけれども、登録ヘルパーの研修についてどのように考えておられますでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) まず2点の質問があろうかと思います。当初の質問の中での交通費問題でございますが、これにつきましては、登録ヘルパーさんたちが通常業務についていただく場合と同じように、例えば、昨年度実施いたしましたヘルパーの主任研修といたしましての専門事業者への研修につきましては、1日出席時間といたしまして、交通費含めまして、4時間分の日当を交通費込みの日当のお支払いをしております。

     (「委員長」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 三島委員。



◆委員(三島栄太郎君) 1人だけでなくて、ほかにも質問があると思いますから、その点の時間の配分をよろしくお願いいたします。



○委員長(中根巳代治君) ただいま仰せのとおりでございます。私もそう思います。お願いいたします。質問を続けます。

 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 次に、研修への参加ということでございますが、これにつきましては、私どもでは積極的にこれに参加をしていただいて、資質の向上に努めていただけるよう配慮し、かつそのような便宜を図っておるつもりでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 関連です。今、昨年県の研修といいますと西尾でやったものだと思いますけれども、これに参加したときの交通費を含めて4時間分を払っているというようにおっしゃいましたけれども、これは確かでしょうか。

 それと、積極的に参加を促しているということですけれども、実際に登録ヘルパーさんたちにお聞きしますと、参加できる人ということで、研修の参加を募っているというように聞いておりますけれども、もう一度確かめておきます。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) いわゆるヘルパーさんの研修につきましては、自主研修と、それから市あるいは県が行います研修とがございます。これらにつきましては、十分な出席につきましての配慮をしております。また、研修の参加につきましては、それぞれの方々の御希望に沿うように配慮をし、参加をしていただいております。

 それから、もう1点、先ほどの交通費の問題でございますが、このことにつきましては、ただいま手元に資料がございません。一度、何月何日から何日までどこでやった研修にはこのようにお支払いしたという資料は整い次第、また後日報告をさせていだたきたいと思います。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 資料を出していだたくことはもちろんお願いをしたいですけれども、交通費ではなく、その時間、日当を出すということで、やはりこれから岡崎の高齢化社会を支える人をつくる仕事でありますので、そういう点ではきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。



○委員長(中根巳代治君) 和泉委員。



◆委員(和泉冨郎君) 214ページの12目15節工事請負費でございます。これにつきましては、平成4年から6年の3カ年間の継続事業ということで、今回5.4%の予算計上がされておりますけれども、特に福祉のまち岡崎として、この施設は拠点施設になるというふうに理解いたしております。そういった意味で、関係諸団体の意見聴取はどのような形で行われたか、また今後行われる御計画があるかどうか、お聞かせいただきたい。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 新福祉会館の建設につきましては、平成2年の8月の時点で、障害者団体、あるいはボランティア団体からの意見を聴取させていただきまして、そのような方々の意見を取り入れた新しい福祉会館を目指しておるわけでございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 和泉委員。



◆委員(和泉冨郎君) 関係団体の御意見そのものは、ほぼ設計段階で満足に受け入れられておるというふうに理解してよろしいですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 例えば、障害者の方々の連絡事務所、あるいはリハビリテーション等を行う部屋、あるいは聴覚障害の方々が研修等を行うための特殊な部屋づくり、あるいは視覚障害者の方々の案内等につきまして十分な配慮がされるよう、最後の詰め、細部につきましての詰めを現在しておる段階でございます。



○委員長(中根巳代治君) ほかに。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 209ページ、3款1項7目19節負担金補助及び交付金についてですけれども、これはひとり暮らし老人激励訪問事業費補助金についてですけれども、昨年10月にこの制度がつくられたわけですね。70歳のひとり暮らしに対して事業を行われたわけですけれども、これが平成4年1月1日より、簡単に言えば、70歳が75歳の対応になったということで、平成3年12月31日以前に70歳以上となられ、ひとり暮らしの人は70歳を対象とし、平成4年1月1日以後の70歳になられたひとり暮らしの方は対象としないで、75歳以上とされましたということなんですけれども、この70から75歳に対象年齢を引き上げられた理由は一体何でしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) これにつきましては、近年の長寿社会を反映いたしましての平均余命との関連から、また従前実施してまいりましたヤクルト配布事業が、70歳以上ひとり暮らし老人という方を対象として実施してまいったわけですが、その事業成果も十分上がらなかったということで、さらにきめ細かな、また充実したひとり暮らし老人対策を図ろうということで、このような年齢の引き上げをさせていただいたと、かように存じております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) このことについては、実施されて、わずか3カ月で年齢を70から75歳まで引き上げなければならなかったということについては、私は見通しが甘いというか、簡単に、安易に75歳に変えられたなというふうに思うんであります。

 209ページの3款1項7目20節扶助費についてです。老人短期保護費がアップになっているわけですけれども、この利用者の現況と平成4年度の見込み、またこの中で、ショートステーの対応が岡崎寮では、ショートステー用はベッドが3ベッドしかありませんので、この見込みのアップ分は他市のお世話になるというようには思うんですけれども、他市で年間世話になると思われる数はどのように見積もっていらっしゃいますでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) ショートステーの単価引き上げということでございますが、これにつきましては、私の方では、平成4年度事業費の積算基礎といたしましては、年間1,560日を予定して、予算の計上をさせていただきました。

 また、岡崎寮では、ショートステーのベッドが三つしかないということでございますが、これにつきましては、岡崎寮では、その定数にかかわらず、空きベッドがあれば、ショートステーの受け入れはしておっていただけると、かように存じております。

 また、今年度、他のショートステー施設を持っておる特老への措置の計画ということでございますが、これにつきましては、その時々の需要と、それから受け入れがしていただける施設との調整をとりまして、実施してまいるものですから、ちょっと今その計画は立てにくうございますので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 空きベッドがあれば、幾らでもショートステーに使わせていただけるということでありますけれども、実態は課長も御存じだと思いますけれども、岡崎寮ではそんな空きベッドがあいているような状況ではありませんね。入居者が待っていて、なかなか入れないという状況じゃないかと思うんです。

 それと、来年度の他市にお願いをする分はわからないということですので、今年度、平成3年度、他市のショートステーをお願いしたのはどれぐらいの数になりますか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) その辺の資料、ちょっと手元に持ち合わせてございませんので、必要とあれば、また後ほど議会へ報告させていただきます。



○委員長(中根巳代治君) わかりました。木全委員、今おっしゃるとおりで、資料がないと言われますので、後ほどということでよろしくお願いします。

 木全委員。



◆委員(木全昭子君) それと、県の補助制度で、このショートステーに対する送り迎え、それの交通費を出す制度があるんですけれども、今回このショートステーの費用の中にはそのような予算が入っているんでしょうか。特に先ほども質問しましたように、岡崎が3ベッドしかショートステーを持っていないということで、他市にお願いをしないといけないということは、ショートステーを必要とする人たちが遠くまでそういう人を運ばなければいけないという、そういう状態があるものですから、お聞きするんですけれども、この予算の中にそういう交通費の補助制度が入っていますか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 交通費は算定してございません。



○委員長(中根巳代治君) 暫時休憩いたします。

             午後3時40分休憩

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             午後3時51分再開



○委員長(中根巳代治君) 委員会を再開いたします。

 この際、委員長極めてふできでございますので、皆さんにお願い申し上げます。

 議案質疑については、個々の意見、類例を控え、議案に関する質疑に限定して行ってくださるようお願いいたします。極めて簡略に質疑をお願いいたします。

 御質疑はありませんか。

 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 3款1項2目、説明書の192から194まで、193ページの8節報償費で、これは保険料の免除申請取りまとめの報償金が4年度大幅にふえているわけですし、嘱託員の報酬金もふえているわけですけれども、この中身についてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 市民部次長。



◎市民部次長(加藤重雄君) 保険料の免除取りまとめの申請につきましては、民生委員の方にお願いして、免除申請の取りまとめを行っているところでございますが、これが民生委員が322名、それから年金委員が41名、計363名の1人当たり3,000円ということで積算してございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 結局、保険料が年々上がってきたことや、長期間納めなければならぬとか、低い給付水準ということで、保険料免除率というのが上昇している、そういうところから来ているということではなくて、今の国民年金の実際保険料を免除しているのはどれくらいになっていますか。



○委員長(中根巳代治君) 市民部次長。



◎市民部次長(加藤重雄君) 現在の免除者数でございますが、法定免除である者が1,354名、それから申請免除である者が2,690名ということでございます。



○委員長(中根巳代治君) 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 209ページの3款1項7目20節扶助費です。この中で、先ほど福祉部長が、老人性白内障手術費等の助成金について、平成4年1月1日に保険適用ということで、6月議会に補正してもらうという説明をしておられたんですけれども、どのような内容ですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉部次長。



◎福祉部次長(野本昇平君) 内容でございますが、まだ検討はいたしておりませんが、老人保健福祉のために、総合的な福祉の中で考えていきたいと、そういうふうに考えております。



○委員長(中根巳代治君) 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 今の場合、老人性白内障の手術費の助成金なんですけれども、総合的な福祉の中で考えていくと言われたんですけれども、中身は変わってきてしまうわけですか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉部次長。



◎福祉部次長(野本昇平君) 中身と申しますと、保険適用にならなかった特殊眼鏡、それからコンタクトレンズ、それから平成3年度の申請の残の分だけを残しまして、それ以外の分について、ほかの福祉医療とのバランス等もございますので、先ほど申し上げたように、ほかとのバランスを見ながら、老人の保健福祉に考えていきたいと、そんなふうに思っております。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 191ページ、地域福祉基金についてでありますけれども、これは社会福祉協議会への財源になっていくということですが、果実はどのぐらいで、どういう扱われ方をしていくのかということと、今後この基金は増額されていくものなのか、とりあえずこれだけというものなのか、その点についてお伺いします。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 地域福祉基金の果実分につきましては、相当額ということで、今年度481万6,000円ほど見込みをさせていただきまして、その事業の内訳といたしましては、在宅介護者に対します指導講習会の開催、あるいは介護者の慰安事業、あるいはボランティア団体の活動あるいは研修等々の福祉関係事業にこの果実分相当額を事業実施として社会福祉協議会への助成をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、2点目の地域福祉基金へ今後積み立てをするかどうかという問題でございますが、現在私どもの手元までには、平成4年度の地域福祉基金の積み立ての特定等につきまして、確かな県からの指示あるいは文書をいただいておりませんので、これらあわせまして一度、平成4年度中の検討課題ということでございます。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) そうしますと、これは今言われたようなものに使うようにという、いわゆるひもつきというのか、ひもをつけて渡すのか、一般財源的な交付金を渡すような、そういう形ではないというふうに考えてよいのかどうかということ。

 それから、県からの指導というか、そういうことがないということは、これは県の指導で積み立てたものなんでしょうか、その辺を明らかにしてください。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) この地域福祉基金につきましては、国が平成3年度におきまして地方交付税の算定額の中に組み込みました福祉版のふるさと創生基金だと言われております。本市におきましても、これにつきましては、本市の独自性をもちまして、1億6,000万円の福祉基金の積み立てをさせていただくよう御提案をさせていただいておるわけです。

 それから、これの果実分をいかに使うかということでございますが、これにつきましては、議会の承認を得ながら福祉関係事業費に充ててまいりたいと、かように思っております。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) そういうものであるけれども、要するに財源は単市と、こういうこと、考え方は交付金がないけれども、こちらでやっていくと、こういうものということで理解してよろしいかどうかということ。それは確認ですね。

 それから次に、家庭奉仕員の問題、先ほども触れられておりましたけれども、私、ちょっと理解が不十分ですので、常勤ヘルパーさんと登録ヘルパーさんの仕事に違いがあるのかないのか。それから、派遣はどういう基準で、何回何時間、1週間単位だと思いますけれども、やられておるのか、お願いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 常勤ヘルパーと登録ヘルパーの活動内容の違いということでございますが、基本的には常勤ヘルパーが、身体介護を中心といたしました家庭奉仕活動に、それから登録ヘルパーにつきましては、家事介護を中心といたしました家庭奉仕事業に従事させていくという基本的な考え方を持っております。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 再度福祉基金のことで御質疑ということでございます。これは、既に御説明申し上げておりますとおり、地方交付税の方に措置されるということでございまして、平成3年度の場合、国のベースで2,100億円が地方交付税へ措置されたということでございます。それから、平成4年度でございますと、3,500億円が地方交付税の方で措置されるということでございます。今回積ませていただいたのは、平成3年度に算入された額を積ませていただいたということで、平成4年度につきましては、これから地方交付税が算定されます。大体これ、いつも8月でございますが、そのときにどれだけ算定されておるかということがわかりますものですから、その時点で検討するということになろうかと思います。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 大変失礼しました。

 それから、家庭奉仕員の派遣の基準というような御質問であったかと思います。これにつきましては、老人世帯を対象といたしまして、また心身に障害のある家族を持っている方々の世帯で介護が十分にできない家庭を対象として、派遣の基準としておるわけでございます。派遣等の事務的手続につきましては、現在は地元の民生委員の意見により派遣の決定をしておるというような状況でございます。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 基金についてはわかりました。

 それから、民生委員さんが要請すれば、派遣は上限いっぱいやってもらえるのかどうか、その点お伺いします。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 必要とされる需要につきましては、十分対応できるようにしてまいりたいと思っております。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 上限というと、1日4時間、1週6回、1週当たり延べ18時間ということになっておりますが、現在の体制でこれに応じていただけるということでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) その基準は守られることと存じております。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) わかりました。

 それから次に、209ページ、地域福祉センターの建設設計が計上されたわけでありますが、内容をいま少し具体的にお示しいただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 地域福祉センターにつきましては、当初地域老人福祉センターというような考え方で基本的な考え方を持っておったわけですが、国の施策で、新しく老人と障害者の方々等がともに活用、利用できるというような地域福祉センター構想ということで、現在のところ基本的に考えておるわけです。建物の面積等につきましては、おおむね1,200平米程度を予定しておるわけでございます。この地域福祉センターの中で行います事業等につきましては、デイサービス事業といたしましての入浴、給食、あるいは相談、研修等々、事業の内容の充実を図ってまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) デイサービスをやると、それからゴールドプランによれば、中学校区単位に将来つくられていくと。とりあえずここで今回1館ということでありますが、そういう内容のものと考えてよろしいでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 今回予算の提案をさせていただきました地域の福祉センターにつきましては、東西南北の地に福祉センターをというような構想も当初持っております。そういう観点の中で、市有地の適地にこの地域福祉センターの建設を図ってまいるということでございます。それと、中学校区に一つずつのデイサービスセンターをという構想と一部では重なり合うものと思っております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) その点は了解しました。一気にということはなんですので、とりあえず東西南北ということでと思います。

 そこで、デイサービスですけれども、これ、ゴールドプランでいうA型で考えておみえになるのかどうか。要するに、通所してきた人だけでなくて、配食サービスなどもA型ならば、国の補助でやれると、入浴も国の補助でやっていけるように考えるんですけれども、何を考えておるのか、お示しいただきたいと思います。

 もし、まだそこまで決まっていないということならば、もちろんA型を希望するわけですけれども、この構想についてお示しいただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 現在、地域福祉センター構想につきましては、その地域の特性等を考えた、また需要等を考えまして、十分な詰めを今後とも続けてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。



○委員長(中根巳代治君) 尾藤委員。



◆委員(尾藤輝夫君) 要するに、まだ何型ということは決まっていないと、それで、私ども見た範囲では、ゴールドプランで言うA型が非常に、補助のかげん、いろいろ言ってもいいように思うけれども、そこもまだ検討の対象であって、大体そういう方向というようなものはまだ確定していないと、こういうことなんでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 委員御設問のとおりでございます。現在のところ、デイサービス施設を持ちました施設づくりということでございますので、当然地域老人福祉センターということであるなら、A型(後刻訂正あり)をというような考え方が持てるかと思います。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 223ページ、3款2項3目7節の賃金についてです。今議会の一般質問の答弁で、臨的任用保母の待遇について、前年度給与改善をし、ことし夏休み日数をふやしたというような答弁をされたわけですね。その内容を教えていただきたいということ。

 もう一つは、そのときの答弁の中で、待遇について、職員課において方向性が定まってきているということが答弁されていますが、その中身についてもお教えください。



○委員長(中根巳代治君) 児童課長。



◎児童課長(簗瀬賢君) ただいまの件で、平成3年度夏季休暇等の日数をふやさせていただいたというのは、2日ふやさせていただきました。

 それから、新たに給与等については、なお職員課の方とも協議中でございますが、有給休暇については、何らかの形で休暇の取れる方向で検討したいと、こういうような状況でございます。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) その検討はいつごろまでに出てくるんでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 児童課長。



◎児童課長(簗瀬賢君) できるだけ早く、できることなら新年度当初からでも適用ができるようにしたいと思っております。



○委員長(中根巳代治君) 木全委員。



◆委員(木全昭子君) 221ページ、3款2項2目13節、これはもう一つ、225ページにもかかわるわけですけれども、委託料についてです。一時的保育事業の委託料なんですけれども、平成3年度明徳、八帖に続いて、4年度から白鳩保育園に事業の拡大をされるわけですけれども、平成3年度の県の委託内容、1園が10名の範囲で、保母さん体制1名ということなんですけれども、昨年の実績はどうでしたでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 児童課長。



◎児童課長(簗瀬賢君) 昨年といいますか、平成3年度4月からおおむね2月までの平均的な状況を見まして、八帖の方でおおむね1日当たり三、四名、それからもう1カ所の明徳の方が二、三名という状況でございます。しかしながら、国が当初企画しました段階では、10名程度までを予定しておりますが、実際には1名の保母で日々新しい人が入ってきて、子供さんを見ていくということになると、10名では、到底1人ではいけないものですから、おおむね現在ぐらいの陣容なら、比較的県下の状況等を見て、円滑に新しい事業に入ることができたなと、こういった観点から、もう少し市内にも子供たちが一時保育のできる場所を拡大したいということで、南部にもう1園ふやすことにしました。



○委員長(中根巳代治君) 福祉課長から答弁漏れがあるということで、御回答いただきます。

 福祉課長。



◎福祉課長(杉山信平君) 先ほど木全委員からの御質問で、心身障害者のヘルパーの派遣の実績とショートステーの措置施設別というような御質問、2点につきまして御回答させていただきます。

 まず、心身障害者のヘルパーでございますが、平成2年度におきましては対象世帯28世帯に派遣がされております。それから、老人ショートステーでございますが、これにつきましては、施設別では、西尾寮に12名、御油寮に1名、豊田福寿園に9名、蒲郡眺海園2名、それからビラトピア知立に2名、合計26人の方々がそれぞれショートステーとして利用してございます。

 それから、先ほど尾藤委員にお答えさせていただきました福祉センター構想の中での御質問で、私がA型とお答えさせていただきましたが、B型という考え方で進めてまいりたいというのが基本的な考え方だと、訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 次、4款衛生費を説明願います。

 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 242ページをお願いいたします。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費の13節委託料の衛生委員事務委託料は、462町に対する事務委託料、在宅当番医制運営委託料は、救急当番医を決める事務委託料、及び健康カレンダー配布委託料をあわせて計上いたしております。19節負担金補助及び交付金は、岡崎額田地区広域事務組合の伝染病院運営に係る本市負担分を計上したものでございます。

 おめくりいただきまして、救急医療対策費の主なものは、休日夜間診療所運営費補助金と、在宅当番医制運営事業費の補助、及び病院群輪番制病院運営費の補助金でございます。そのほか、各種団体の事業に対する負担金及び補助金の中で、新規事業といたしまして、地域医療連携事業の円滑な推進を図るため、病診連携事業運営費補助金を計上いたしております。28節繰出金は、食肉センター特別会計への繰出金を計上いたしております。

 2目伝染病予防費につきましては、伝染病予防対策として、消毒用薬剤等所要経費を計上いたしております。

 おめくりいただきまして、3目結核予防費につきましては、結核予防法に基づき、一般市民を対象といたしました結核予防事業の所要経費でございます。

 4目予防対策費につきましては、予防接種法に基づき、3種混合等5種類の定期予防接種及びインフルエンザ、日本脳炎の2種類の臨時予防接種と犬登録事務に要する経費でございます。11節需用費の主なものは、予防接種用ワクチン5種類等を購入するための医薬材料費等でございます。13節委託料は、3種混合、百日ぜき、ジフテリア、破傷風、麻疹、MMR、インフルエンザ、日本脳炎の予防接種業務委託料でございます。

 おめくりいただきまして、5目環境衛生費につきましては、衛生害虫駆除薬剤のあっせんに要する経費を計上いたしております。11節需用費の主なものは、5種類の薬剤を購入するための消耗品費等でございます。

 6目母子保健費につきましては、母子保健法に基づき、母親教室、乳幼児健康相談、1歳6カ月児健康診査、母子健康手帳の作成等の実施に要する経費を計上いたしております。13節委託料は、乳幼児健康相談、1歳6カ月児健康診査に伴う業務の委託料でございます。

 おめくりいただきまして、7目成人及び老人保健費につきましては、老人保健法に基づき、医療を除く保健事業に要する所要経費でございます。13節委託料は、健康相談、がん検診、人間ドック、婦人健康診査、機能訓練、健康診査等に伴う業務の委託料でございます。

 8目保健センター費につきましては、保健センターの管理に要する経常経費の計上でございます。

 おめくりいただきまして、9目火葬場費につきましては、岡崎市斎場の年間所要経費でございます。11節需用費は、火葬炉用金具及び燃料費等でございます。

 おめくりいただきまして、15節工事請負費は、建築後15年が経過し、火葬炉施設補修工事をするものでございます。

 10目墓地管理費につきましては、岡崎墓園の年間所要経費の計上でございます。13節委託料は、納骨堂等建設に係る地質調査、基本設計及び実施設計委託料、墓園整備に係る墓園測量設計委託料を計上いたしております。17節公有財産購入費は、墓地用地の確保のため、隣接地の山林を購入するものでございます。22節補償補てん及び賠償金は、名古屋岡崎線改良に伴う市有井田町共同墓地の墳墓移転738基、361件に要するものでございます。

 おめくりいただきまして、11目公害対策費でございますが、公害対策審議会委員及び公害防止委員の報酬のほか、公害防止事業に必要な経常経費を計上させていただいております。

 おめくりいただきまして、18節備品購入費は、大気測定用として、風向、風速、気温、湿度の4要素が測定できる公害用基礎観測装置の購入費を計上いたしております。

 12目環境推進費は、61年度より進めております生活排水対策など、都市景観環境対策の推進に要する経費と、自然環境保全に要する経費でございます。13節の委託料は、環境推進事務委託料は、生活排水の適正処理、空き地の適正管理等を各町衛生委員に委託する経費でございます。また、放置自転車整理事業は、駅周辺において整理指導業務をシルバー人材センターに委託する経費でございます。

 おめくりいただきまして、19節負担金補助及び交付金は、合併処理浄化槽設置費補助金75基分を計上いたしております。

 13目環境センター費は、環境調査センターの管理運営に必要な薬剤、機材等の購入費でございます。

 おめくりいただきまして、18節備品購入費の機械器具購入費は、水質検査を行うに必要な原子吸光光度計を初め、そのほか必要な機器の購入費でございます。

 14目看護専門学校管理費は、看護専門学校の管理運営等に係る経費の計上でございます。

 おめくりいただきまして、13節委託料は、外部からの講師派遣委託料を初め施設及び設備の保守管理に係る委託経費の計上でございます。15節工事請負費は、新たに准看護士が就学できるようにと、ロッカー室の間仕切り等、施設の整備工事に係る経費の計上でございます。

 2枚おめくりいただきまして、268ページでございます。2項衛生諸費、1目病院費、19節負担金補助及び交付金の病院事業会計負担金は、企業債償還金等につきましては3分の2、研究研修費等及び建設改良費につきましては2分の1をそれぞれ事業に対して一般会計より負担するための計上でございます。救命救急センター運営費につきましては、高度医療に伴うものを負担するものでございます。看護婦等修学資金貸与金は、59人分を見込んで計上いたしております。新規といたしまして、院内保育事業運営費負担金は、県補助基準額の3分の1を負担するものでございます。24節投資及び出資金は、病院用地取得に要する出資金でございます。25節積立金は、病院建設のための基金の積立金でございます。

 2目上水道費につきましては、市内未給水地域に対する水道施設及び配水場緊急遮断弁の整備費への出資金でございます。

 おめくりいただきまして、3項清掃費、1目清掃総務費につきましては、衛生課関係管理事業運営のための一般的経常経費でございます。そのうち、新規事業といたしまして、8節報償費で、ごみの減量化、資源化を進めるため、モデル地区を3年度3地域にお願いし、活動していただいておりますが、さらに本年度3地域を追加して実施してまいりたく、計上させていただいております。また、41学区全学区で御協力をいただいております資源回収事業に対する補助金制度を報償金に改め、合わせて助成額も本年度増額させていただいております。13節委託料は、市内各事業所から排出される産業廃棄物の実態調査費を新たに計上させていただいております。

 おめくりいただきまして、19節負担金補助及び交付金のうち、新規事業といたしまして、家庭で処理していただく生ごみ処理用のコンポスト容器の購入者に対して2分の1、限度額5,000円の補助金を計上させていただきました。

 2目塵芥処理費につきましては、八帖及び中央クリーンセンターの焼却施設、ごみ収集業務及び一般廃棄物最終処分場の維持と運営に要する経常経費でございます。11節需用費の消耗品は、焼却、埋め立て処理過程における消石灰、ダスト汚泥固定用セメント、苛性ソーダ、メタノール、塩化第2鉄等の購入費でございます。また、燃料費は、ごみ収集車及び埋立場のコンパクター、ショベルカー等の車両燃料費が主なものでございます。

 おめくりいただきまして、13節委託料は、粗大ごみ収集委託料と、焼却施設運転管理等に要する委託料が主なものでございまして、新たにリサイクル施設実施設計及び八帖ごみ焼却場建設計画策定と、休炉している1号炉の撤去設計、並びにごみステーションの衛生管理の注意看板製作等の委託料を計上させていただきました。14節使用料及び賃借料は、最終処分場の借地料でございます。15節工事請負費は、八帖及び中央クリーンセンターの焼却施設及び一般廃棄物最終処分場の維持運営に要する補修工事、及び新たなものといたしまして、中央クリーンセンターでの搬入車両待避所設置工事、排ガス分析装置設置工事、洗車場舗装工事、また八帖クリーンセンターでの監視室の改修、焼却施設老朽化による改修工事及び灰出しコンベヤーの取りかえ工事等を計上させていただきました。18節備品購入費は、ごみ収集車9台を更新いたすための購入費と、新たにごみ収集の効率化を図るため、無線機を収集車31台中16台に配備いたしたく、計上させていただいております。

 おめくりいただきまして、3目し尿処理費、11節需用費は、し尿処理に使用する薬品費とし尿の汚泥焼却及び収集車両等の燃料費等の経常経費でございます。13節委託料は、通常業務に必要な各施設の保守点検及び検査等、法に基づいて行う委託料と、新規として、し尿処理施設竣工式運営委託料を計上させていただいております。

 おめくりいただきまして、15節工事請負費は、4カ年継続事業で建設を進めているし尿処理施設のうち、焼却施設の1号炉及び高度処理施設は建てかえせず、現在の施設を使用するため、その施設に係る整備補修工事が主なものでございます。そのほか、新設の給水各種ポンプ、ブロワー、脱水施設等が平成2年12月より一部稼働させて処理するため、これらの消耗品の取りかえ補修工事費を計上いたしました。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 4款について御質疑願います。

 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 262ページ、看護専門学校の昼間に変えられたことでお聞きいたします。夜間でないと通えないという生徒さんはいないのか、その点の確認、チェックはされているでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 看護専門学校副校長。



◎看護専門学校副校長(本多眞一君) お答えします。

 夜間にしないと通えない生徒は、現在のところおりません。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) わかりました。

 それから、270ページのごみの資源回収事業報償金のところで、昨年は瓶が18万3,000本計上されていました。ことしは3万2,500本と減っております。さきの代表質問あるいは一般質問で、ごみがこれだけ注目されている中で、なぜ15万本余の減少になっているのか、御確認します。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 平成元年度の18万3,000本、それからまた3年度は3万2,500本ということになっておりますが、実は経済不況によりまして、以前は一升瓶、それからまたほかのビール瓶等も、ある程度高値でとっていただきまして、資源回収業者の方も回収していただいたわけですが、本年度につきましては、ただビール瓶とコーラ瓶だけは有償で引き取っていただくが、それ以外の瓶については、無償で引き取るというふうな関係上、資源回収事業でやっていただく方は、それを出さずにおったというような状況で、本数が減っております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) 確認します。ビール瓶とコーラ瓶だけは報償金の中に入れるけれども、ほかのものは市の方で回収をするという意味にとっていいんですか。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 今の御質問に対しましては、私の方は、資源回収業者に対して、一升瓶でも、瓶類1本につき、本年度は3円でございますけれども、3円はそのビール瓶であろうが、酒の瓶であろうが、とにかく瓶を集めていただくように、市は3円という補助金を出しております。ただし、回収される各団体が、ビール瓶とかコーラ瓶は加えて、資源回収業者の方が有償で受け取っていただいて、それプラス私の方の3円の補助金も出すということでございまして、団体の方がある程度利益にならないということで、回収をされなかったというような状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) そうすると、3万2,500本については、報償金がつくけれども、そのほかの瓶については報償金がつかぬということですか。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) この集めた実績に基づいて補助金を出しておりまして、例えば18万3,000本集められましたら、私の方の補助金を、1本3円で補助いたしておりますが、これはあくまで実績で出していただいた数字でございますものですから。



○委員長(中根巳代治君) 柴田隆弘委員。



◆委員(柴田隆弘君) そうすると、昨年18万3,000本の予算を組んでおったけれども、3万2,500本くらいしかなかったというふうに判断してよろしいですか



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) そのとおりでございます。



○委員長(中根巳代治君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 説明書つづりの255ページですが、10目の墓地管理費についてお伺いしたいと思います。平成4年度の利用許可見込み数というのは262というふうになっておりますが、平成3年度末までに申し込みしても、抽せんその他で外れた方があるのではないかと思いますが、そういう積み残しも含めて、この262で平成4年度の希望見込み数に対してどれぐらい充足できるものか、お聞きしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 保健課長。



◎保健課長(深津仁史君) ただいま委員のおっしゃった充足率の関係でございますが、平成2年度利用許可については、充足ということについて、墓地の利用許可については、公募ということで、抽せんということでやっておりますので、それとすぐ上に墓地造成計画区画数346、84ふやすと。さらに、全体計画で、昨年度は8,561でございましたが、8,684、123ふやすというような計画で進んでおりますので、さらに今後も造成計画数については、ふやすという計画で、少しでも需要にこたえてまいるということでいきたいというふうに思っております。



○委員長(中根巳代治君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 全体の計画は今のでわかりましたが、今現在、例えば抽せんということであれば、抽せんの外れということがあるわけですけれども、その方が、例えば平成3年度の見込みはどれぐらいおられますか。



○委員長(中根巳代治君) 保健課長。



◎保健課長(深津仁史君) ただいまの御質問について、資料がすぐにございませんので、後ほど報告させていただくということで……



○委員長(中根巳代治君) 資料がないということですので、小林委員……。

 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) それでは、後ほどお伺いしたいと思います。

 もう1点ですが、271ページ産業廃棄物の実態調査ということで、ただいまの部長の御説明ですと、事業所から排出される産業廃棄物の実態調査をするんだという御説明でありました。この調査の目的と主な調査項目、あるいはそういう内容につきまして、どのような団体に調査委託をされるのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) まず、目的でございますが、この産業廃棄物の処理関係については、都道府県の監督下、また指導下にございまして、直接には市はそういう権限はございません。したがいまして、昨今の各工場から排出される廃棄物について、各市町村も、県の方で任すというような、こういう経済状況になっておりますものですから、まず私の方の市内がどれだけの工場から排出される……。内容を申しますと、ごみの種類、それから排出量、それから今現況どこで処分されているかということを内容とした実態調査を、今後市としても避けて通れない課題だと思いまして、新年度に調査委託料を計上させていただきました。

 そしてまた、調査の団体の関係でございますが、私の方が、従業員800人以上の事業所、あわせまして、各種団体も対象にして、約800事業所を調査対象として計上させていただいております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) 今の800人以上の事業所、あるいは各種団体の800事業所ということだったんですが、私、お伺いしたのは、それの調査をどういうところに委託するのかということでございます。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 調査の関係でございますが、専門的にそういう調査をやっている業者がございます。実は名古屋市の方でも実態調査をやられたことがありますけれども、そういうふうな関係する業者で調査委託をと考えております。



○委員長(中根巳代治君) 小林委員。



◆委員(小林邦夫君) わかりました。

 最初の目的というところにつきまして、今次長の方のお答えですと、本来ならば都道府県が所管する事務事業であると、しかし昨今のごみ問題を含めまして、やっぱり市域内のごみ処理について非常に重要だから、実態を把握したいということですが、これは私どももいろいろ要望しておった産業廃棄物の建設等に将来はつなげていこうというお考え、あるいはそういう構想を基本的にお持ちかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 将来には、私としても考えていかなければならないと、こう思っております。



○委員長(中根巳代治君) 三島委員。



◆委員(三島栄太郎君) 254ページの22節の、先ほどの御説明でわかりましたが、井田墓地の名岡線関係の移転費でございますけれども、この墓地使用料補償金というものはどういう意味のものか、教えてください。

 それから、移転補償、これはあそこの井田墓地の全部だと思いますけれども、本年中にあそこを全部移転される見込みがあるのかないのか、その辺のことと、それからこの補償金というのは、これは財源はその他の財源もありますが、これは名岡線に係るものですから、県の方からの委託金みたいな形になるわけですか。その辺のことにつきましてお尋ねいたします。



○委員長(中根巳代治君) 保健課長。



◎保健課長(深津仁史君) ただいま3点ばかりだと思いますが、墓地使用料補償金については、これは岡崎墓園以外へ移転をされる35件分の、つまり永代使用料相当でございます、これの使用料の補償金でございます。

 それから、年度別の移転計画でございますが、平成3年度で18件、平成4年度で、ただいま部長説明がございましたが、361件、平成5年で49件、合計428件で終了というふうに考えております。

 それから、墳墓移転補償金の関係でございますが、これは93ページでございますが、歳入でも物件移転補償費収入、これを充当しまして、補償するということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 三島委員。



◆委員(三島栄太郎君) そうすると、県の関係の補償ですが、これは実際問題、県土木が主体になってやっておりますので、市が委託を受けてやるということもわかりますけれども、県が本当は直接こういうような補償はやるべきじゃないかというようなことも思うんですけれども、その辺は、どういうわけで市がこれに当たるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 保健課長。



◎保健課長(深津仁史君) たまさか市有の井田町共同墓地は当課が管理しておりますその関係で、移転に携わると。もちろん利用者の御理解も得てということで、この移転については、県土木出張所、私ども、それから関係課と何回か地元へ出まして説明をして、御理解をいただいて、移転するということで、22節の補償補てん及び賠償金に計上したということで御理解のほどをお願いしたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 三島委員。



◆委員(三島栄太郎君) ここの問題に触れるかどうかわかりませんけれども、ここの墓地の、例えば名岡線に係る部分、それから残る部分というのは、大体の面積の割合はわかりますでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 助役。



◎小島秀光助役 前段の部分を御説明いたします。

 市有井田墓地につきましては、名岡線ができるために移転するわけでございますけれども、本来は、大部分の方がやすらぎ公園へ来られるわけでございます。そういう場合には、特別措置でございまして、使用料を免除いたすわけでございます。ところが、35件につきましては、本人の御希望によりまして、それぞれのゆかりのお寺だとか、あるいは市有墓地以外のところへ行かれるわけでございます。そうしますと、そこにはやっぱり、お墓を建てますから、使用料とかいろいろかかるわけでございます。それはやはり、こちらでお支払いしないと均衡を害しますので、そういった意味で市から払っていく。その金は県からいただくと、こういうことでございますので、御理解願いたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 三島委員。



◆委員(三島栄太郎君) 今御質問したのは、あの井田墓地の中で、道路にかかる部分と残る部分があると思うんですが、相当数残りますかという質問なんですが。



○委員長(中根巳代治君) 助役。



◎小島秀光助役 関連いたします。道路にかかる部分とかからない部分と、いや、のりでございますが、ありまして、すべて移転をしていただくわけであります。



○委員長(中根巳代治君) 保健課長。



◎保健課長(深津仁史君) ただいまの井田墓地と移転先の岡崎墓園内の造成面積でございますが、井田墓地が7,200相当でございます。そして、岡崎墓園へ移転する墓地区画面積でございますが、ほぼ同じぐらいでございます。

 先ほど小林委員から御質問のございました公募に当たりまして、そして外れた方という御質問でございますが、平成3年の5月に公募した結果、2年続けて外れたという方については、123人でございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ほかに。

 米津委員。



◆委員(米津春治君) 清掃費、1目19節。

 273ページについてお伺いしたいと思います。生ごみの堆肥化促進補助金ということで250万予算化されておりまして、先ほどの説明ですと、1基当たり2分の1の補助率ということでありましたが、2点ほど質問させていただきます。

 1家庭何基とか、限定の補助になるのか、希望があれば、何基でもいいのか。

 それから、どのような手続をとっていったらいいのか、2点お伺いいたします。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 新年度の計画といたしましては、一応1家庭に1個と計画をいたしております。

 それから、どのような手続ということでございますが、私の方である程度補助要綱もつくりまして、そこの中に、どういうふうな手続ということで、予定といたしましては、申込書を出していただくように、様式を定めて作成して申し込んでいただくというような計画を持っております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 米津委員。



◆委員(米津春治君) 大変奥様方の要望も高いところでありますので、この辺は広報できちっとお知らせいただくわけでしょうか。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) ええ、広報とか市政だよりには必ず掲載したり、それからまた学区のごみ推進協議会、衛生委員さんとか総代さんが委員長になっておられますが、そちらの方にもPRしながら進めてまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



○委員長(中根巳代治君) 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 275ページ、3項2目13節、乾電池の問題であります。粗大ごみの場合ですと、年3回ということで、業者に委託して進めているわけですけれども、使用済み乾電池の場合、各家庭にストックされ、回収されるシステムになっているかどうか。だから、今の回収率、非常に悪いじゃないかと想像するんですけれども、回収量はどれくらいになっているか、その点を明らかにしてください。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 使用済み乾電池の収集につきましては、年3回の粗大ごみの収集とあわせて、使用済み乾電池も出していただくように、従来からそういうふうにしていただいております。

 PRにつきましても、各地区の収集日について、いろいろ市政だよりに掲載して、そのときにも使用済み乾電池も同時に出してくださいというようなPRもしております。

 それから、毎日大体約20キロから30キロ集められるというふうなことも記録票には載っております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 大久保委員。



◆委員(大久保正君) 週1回の不燃物ごみに混入されてくるといいますか、最終処分場へ捨てられる乾電池という、そういう面ではどのような状況になっていますか。



○委員長(中根巳代治君) 環境衛生部次長。



◎環境衛生部次長(近藤秋敏君) 今のところ、最終処分場へ持ち込まれる乾電池というものはほとんどございません。



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 以上で、本日の審査の日程は終了いたしましたので、明17日午前10時再開することとして、本日はこれにて散会いたします。

 議事に当たりまして、委員長甚だ不徳であったことについておわび申し上げまして、本日はこれにて散会といたします。ありがとうございました。

             午前4時52分散会