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愛知県 岡崎市

平成 4年  3月 総務常任委員会 03月12日−01号




平成 4年  3月 総務常任委員会 − 03月12日−01号







平成 4年  3月 総務常任委員会



             午前10時開会



○委員長(中根巳代治君) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。

 この際、傍聴についてお諮りいたします。

 委員会の傍聴は、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、傍聴は許可されました。

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△第10号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」

 本日の議題は、3月10日の本会議において本委員会に付託されました議案10件、陳情1件の審査であります。

 初めに、第10号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり7ページより、担当部長の説明を求めます。

 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 平成4年第10号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、昨年の人事院勧告に基づきまして、非常勤の特別職の報酬額を改正するものでございまして、改定率は、職員の給与改定率3.71%を基礎といたしまして改正するものでございます。

 別表につきましては、月額、教育委員会の委員長「5万7,000円」を「5万9,000円」に、委員「5万1,000円」を「5万3,000円」に、選挙管理委員会の委員長「3万1,000円」を「3万2,000円」に、委員「3万円」を「3万1,000円」に、公平委員会の委員長「2万1,000円」を「2万2,000円」に、委員「2万円」を「2万1,000円」に、監査委員の代表監査委員「11万7,000円」を「12万1,000円」に、識見を有する者の中から選任された委員「11万5,000円」を「11万9,000円」に、議会議員の中から選任された委員「3万2,000円」を「3万5,000円」に、農業委員会の会長「2万8,000円」を「2万9,000円」に、副会長「2万5,000円」を「2万6,000円」に、農地部会長及び農業振興部会長「2万4,000円」を「2万5,000円」に、農地部会の委員「2万3,000円」を「2万4,000円」に、農業振興部会の委員「2万2,000円」を「2万3,000円」に改め、固定資産評価審査委員会ほか各種の委員については、日額「6,600円」を「6,800円」に、建築審査会の委員、月額「1万3,700円」を「1万4,200円」に、それぞれ改正するものでございます。

 各種委員のうち、損害評価会の委員は、農業共済事業の一部事務組合への移管により、及び農地課税審議会の委員は、地方税法の一部改正に伴い廃止し、削除するものでございます。

 このほか、字句の整備を行うものでございます。

 なお、施行は平成4年4月1日からとするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ただいま市長公室長の説明を終わりました。

 本件について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) なしと認めます。

 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) なしと認めます。

 御意見の陳述もありませんので、これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第10号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第11号議案「岡崎市常勤の監査委員の給与に関する条例の制定について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第11号議案「岡崎市常勤の監査委員の給与に関する条例の制定について」を議題といたします。

 議案書つづり9ページより、担当部長の説明を求めます。

 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 平成4年第11号議案「岡崎市常勤の監査委員の給与に関する条例の制定について」御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴いまして、人口25万以上の市におきましては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち1人以上は常勤としなければならないとされたことに伴いまして、当該監査委員の給与について条例を制定するものでございます。

 第2条は、給与の種類を、給料、調整手当及び期末手当とするものでございます。

 第3条は、給料の月額を60万円とし、第4条は、調整手当及び期末手当の額等については、岡崎市長等の給与に関する条例を適用するものとし、第5条は、給与の支給方法を、岡崎市職員の給与に関する条例を適用するものでございます。

 附則は、施行を平成4年4月1日からとするものでございます。

 このほか、この条例の制定に伴いまして、関係する条例の字句の整備及び退職手当の支給割合を100分の200とするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ただいま市長公室長の説明は終わりました。

 本件について御質疑ありませんか。

 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄君) 2点ほど質問させてもらいます。

 現在の給与に関しては、これで、こういうところかなと思うんですが、1点は、現任期、現在やっておられる方の任期が、これが来年でしたか、いつまでなのか。その辺の経過措置が1点。

 もう1点は、給料に関連するんですけれども、今度は、常勤ということは、拘束されるということなんですよね。その中で、この辺のレベルの方というのは、かなり給与的に見ても高い給料を取っておられるんじゃないかなと、その中で、人選の問題と、果たしてこの60万が妥当かどうか、あるいは他市の状況、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) まず、任期の関係でございますが、これにつきましては、30号議案、ここで監査委員を常勤とするという条例案が出してございますが、これと関連しますが、最初に到来する任期からこれが発足するわけでございまして、現在到来する任期の方が、任期満了が平成5年1月4日でございます。したがいまして、後で申し上げますが、30号議案の適用は、その間は適用しないと。したがって、その任期以後においてこの条例が適用されるということで、30号議案の方でそのような位置づけをしておりますけれども、任期は平成5年1月4日までが現在の最初に到来する有識者の任期ということでございます。

 それから、常勤になるということで、給与等の関係でございますが、この関係につきましては、各市が、うちのように本年度において到来する市というのが必ずしもすべてではございません。これさまざまでございまして、近隣の各市を聞きまして、まだうちはそうじゃないから、これからこうだということで、私の方も、それぞれの同規模の市、これらを比較しまして、ちなみに、一番多い市にあっては70万5,000円、それから69万、62万9,000円、61万、それから40万1,000円と、こういう市もあるわけでございますが、私の方はこの平均をとりまして、一応60万という考え方をしております。

 それから、人選についてでございますが、この到来する日までまだございますし、それから現在の到来する方の委員さんの名前を申し上げてもいいかと思いますが、野村委員さんが当該する委員ということになるわけでございますが、この方が、先ほど申しましたように平成5年の1月4日ということでございますので、これは先のことでわかりませんが、その委員の選任におきましては、9月ないし12月議会で上程を考えなければならないであろうと、このように考えておりまして、その間におきまして、現在の委員さん等勘案しまして人選してまいりたいと、このように考えております。



○委員長(中根巳代治君) 助役。



◎小島秀光助役 一つ追加させていただきます。

 給与の額の定めにつきましては、今公室長が申し上げましたような関係の同規模の都市の監査委員の常勤をもちろん参考といたしたわけでございますが、この常勤の監査委員というのは、特別職の常勤でございまして、いわゆる市長、助役、収入役、それから教育長とあるわけでございますので、これらの給与等も参考にして定めたものであります。



○委員長(中根巳代治君) ほかにありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 今回法律が改正されての対応ということで、やはり地方自治の重要性というものが見直されてまいっておると同時に、非常に複雑多岐にわたる今日の地方自治の公正な運営を確保するというようなことがあって、こういう対応がなされるということで、非常にいいことだと思うんです。

 加えて、今度は、行政側の監査に対する対応について、やっぱりこういう一つのものを契機にして、何か考えていらっしゃるところがあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきます。



○委員長(中根巳代治君) 助役。



◎小島秀光助役 地方自治法の改正に伴いまして、ちょうど1年過ぎたわけでございますけれども、この機に私どもも、機構といいますか、職務も、局長が今までは課長級でございましたけれども、これを一つ格上げしまして、いわゆる私どもで言うところの部長級にし、それから常勤監査委員のもとに、職責の職の格上げをいたしまして、そしてこれから行政監査だとか、あるいは財政援助団体だとか、あるいは管理委託、受託者に対する監査等に対します権限の拡大を図ってまいりたいと思うわけでございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第11号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第12号議案「岡崎市職員の育児休業に関する条例の制定について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第12号議案「岡崎市職員の育児休業に関する条例の制定について」を議題といたします。

 議案書つづり11ページより、担当部長の説明を求めます。

 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 平成4年第12号議案「岡崎市職員の育児休業に関する条例の制定について」御説明を申し上げます。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、関係する必要な事項について条例を制定するものでございます。

 第2条は、育児休業をすることができない職員といたしまして、非常勤職員、臨時的任用職員、1年以内に任期が満了する職員、定年退職者及び勤務延長職員、配偶者が育児休業その他の法律により、育児休業をしている職員、このほか、育児休業により養育しようとする子を職員以外の子の親が常態として養育することができる場合の職員でございます。

 第3条は、再度の育児休業をすることができる特例でございまして、育児休業中の職員が産前産後の休業の効力を失った後において、出産に係る子が死亡または養子縁組等により別居することとなったこと、及び育児休業中の職員が休職または停職により効力を失った後において休職または停職の期間が終了したこと、配偶者が負傷または疾病により入院または別居等、育児休業の終了時に予測することができなかったことによるものでございます。

 第4条は、育児休業期間の再度の延長ができる特別の事情でございまして、配偶者が負傷または疾病により、入院または別居、その他期間延長時に予測できなかった事実が生じたことにより、その必要がある場合、再度の延長ができることとしております。

 第5条は、育児休業の承認の取り消し事由でございまして、育児休業にかかわる子を職員以外の子の親が常態として養育することができることとなった場合としております。

 第6条は、職務復帰後の給与について、育児休業をした期間の2分の1相当を引き続き勤務したものとみなして、復帰の日から1年以内において給料月額の調整、昇給の短縮をすることができることとしたものでございます。

 第7条は、退職手当について、育児休業をした期間の2分の1相当の期間を勤続期間として通算するものでございます。

 第8条は、部分休業をすることができない職員を定めたものでございまして、非常勤職員、育児休業をしている職員、このほか、養育しようとする子を職員以外の親が養育することができる場合は、部分休業をすることができないこととしております。

 第9条は、部分休業の承認については、勤務時間の始めまたは終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内とし、30分を単位としております。

 第10条は、給与について、1時間当たりの給与を減額することとしております。

 附則は、施行を平成4年4月1日からとするものでございまして、このほか、岡崎市育児休業職員の給与等の特例に関する条例を廃止し、これに伴い、従来の取り扱いについての経過措置を定め、この条例に関する労務職員及び企業職員の給与について、当該条例の一部改正を行うものでございます。

 なお、企業職員の管理職員、特別勤務手当については、市長部局に退職に準じて改正するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 本件について御質疑ありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 1点だけ聞かせていただきたいと思います。

 第2条の第3項、育児休業の承認を請求する日から起算して1年以内に任期が満了する職員さん、具体的に言うと、嘱託職員さんかね。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) これはいろんなケースがありまして、例えば今おっしゃったような場合だとか、ほかに、これはあらゆるものを網羅といいますか、その考え方においてこの条項がございまして、じゃ、具体的に何かと言われると、私も、じゃ、どういう場合を指すのかなと、いろいろ考えておるんですが、いずれにしましても、この全体を見ますと、あらゆる場合をとらえてそれが補えるというような内容だと、こういうふうになってございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第12号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第13号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第13号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり17ページより、担当部長の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 17ページでございます。平成4年第13号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、市長の権限に属する事務分掌について改正するものでございます。

 第1条関係は、流域下水道の供用開始に伴う面的整備、地域汚水処理対策、合併浄化槽等、こういった事務を推進するため、下水道部門の強化を図るということで、下水道部を新設するというものでございます。

 12条は、都市施設部の事務のうち、下水道部の新設によりまして、下水道に関することの事務の廃止ということ、それから13条は14条に繰り下げ、13条として下水道部の所管事務の概目を定めるというものでございまして、この条例の施行は、平成4年4月1日からというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 本件について御質疑はありませんか。

 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄君) 今御説明いただきましたけれども、新しい部ということなんですが、この部の組織構成と、陣容をどれくらい考えておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 組織の面では、下水道部の中に維持課、施設課、工事課ということで、現在2課ですが、1課ふやすという3課の体制でいくということでございます。

 それから、施設課の中に施設係という係を新設するというようなことと、それから工事課の中に工事一係、二係、それと三係を設けるというような陣容でございます。

 それから、人員配置につきましては、これから人事の関係がございますものですから、その中で検討していくということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 今回こういう条例案を制定されて、議会に出されたわけでありますけれども、我々も、常にことあるごとに、機会あるごとに申し上げておりますように、今日下水の問題というのが、どの自治体にとりましても大変重要なところに位置しておるわけでありまして、そういう中で、本市において非常に積極的な対応という大きな柱を持ってこのような措置をなされたということは、非常にいいことだと思いますので、ぜひひとつこの趣旨を全うされますように期待を申し上げたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) ただいま加藤委員より賛成の意見がありました。

 ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第13号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第14号議案「罰金の額の引上げのための岡崎市非常勤職員公務災害補償等条例等の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第14号議案「罰金の額の引上げのための岡崎市非常勤職員公務災害補償等条例等の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり19ページより、担当部長の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 平成4年第14号議案「罰金の額の引上げのための岡崎市非常勤職員公務災害補償等条例等の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、罰金の額等の引き上げのための刑法等の一部を改正する法律が去る平成3年4月17日に公布され、同年5月7日から施行されたことによりまして、条例における罰金刑の額に関する規定の改正を行うものでございます。

 この法律の施行によりまして、刑法第15条に定める罰金は、1万円以上とされ、この規定は条例の罰則に対しても当然適用されますので、現行の岡崎市の条例で1万円以下の罰金の規定を設けているものについて改正する必要があるというものでございます。

 また、地方自治法に規定されております罰金の上限額、いままで10万円でございましたが、100万円に引き上げられたというようなことでございまして、法令の罰金刑の規定との整合を図る必要のある条例の規定の罰金の額についても改正をさせていただくというものでございます。

 この法律の施行の際、現に効力を有する条例における罰則については、経過措置が講ぜられておりまして、この経過措置は、平成4年5月6日までに講ずる必要がありますので、今回この条例を提案させていただいたものということでございます。

 それでは、個々の条例について御説明申し上げます。

 最初に、第1条の岡崎市非常勤職員公務災害等条例の改正でございますが、この条例の第27条におきまして、補償を受ける者が行う報告義務、文書等の提出義務、出頭義務、または医師の診断の受診義務の違反につきましては、1万円以下の罰金に処すると規定されておりますが、この罰金の額を2万円以下に改めるというものでございます。

 それから、第2条、岡崎市駐車施設条例の改正でございますが、この条例の第13条第1項は、建築物または駐車施設の所有者、または管理者が、この条例の規定による駐車施設の設置義務等に違反した場合、市長の是正命令に従わなかったときには、10万円以下の罰金に、同条第2項には、この条例の施行のため、必要な建築物または駐車施設の所有者または管理者の報告義務違反、立入検査の拒否等につきましては、1万円以下の罰金に処するという規定になっておりましたが、これらの罰金の額を10万円以下は50万円以下、それから1万円以下は10万円以下と、それぞれ改めるものでございます。

 この条例は、平成4年5月1日から施行するという内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ただいま説明が終わりました。

 本件について御質疑ありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 2条の岡崎市駐車施設条例ですが、今までこれが適用されたということがありますかどうか。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 私、市役所に足かけ38年になるんですが、市が罰金刑にしたという事例は、今まで私は記憶がございません。罰金は裁判所の所管になりますものですから、こういったことをやるということになると、当然市が裁判所に訴えを提起するということになるわけです。訴えを提起するということになると、今度は議会の議決が要るということになりますものですから、今まで私の記憶では、こういった罰金刑はございません。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第14号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第15号議案「岡崎市土地開発基金条例の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第15号議案「岡崎市土地開発基金条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり21ページより、担当部長の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 平成4年第15号議案「岡崎市土地開発基金条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 本案は、用地取得の難しさにかんがみまして、公共用地の先行取得を推進するため、土地開発基金の増額及び岡崎市土地開発公社に対する貸付金を無利息とするというものでございます。

 改正点は、第2条の基金の額を2億2,000万円増額いたしまして、5億とするというもの、それから第3条第2項は、岡崎市土地開発公社に対し貸し付けをする場合、無利息とするという内容でございます。

 附則は、施行の日及び改正に伴いまして、所要の経過措置を講ずるものでございまして、この条例の施行は、平成4年4月1日からというものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ただいま説明が終わりました。

 本件について御質疑はありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 言われておりますように、それぞれの施策を遂行するために、用地というものは非常に重要なところでありまして、用地が確保できれば、それの90%はもうでき上がったと一緒だというようなことも言われておるということで、行政推進にとって用地問題は大変重大な問題であると思います。

 この条例案に異論を挟むものではございませんが、ちょっと参考のためにお伺いしたいと思います。まず、今まで2億8,000万円を今回5億と改めるということであります。2億8,000万が5億ですから、そういう意味では、一挙にかなりたくさん上がったなと、こういう感じもないわけじゃないですが、ところが逆に、今日の土地の高騰といいますか、趨勢を見たときに、片や5億で大丈夫かなという、そういう感じも思うわけであります。今までいろんな公社としての取得事業を推進されておるわけでありますけれども、その中で、いろんな不都合な面とか、いろいろあって、今回5億にされたと思うんですが、この辺に定められたところをちょっと、呼吸をちょっと教えてもらいたい。



○委員長(中根巳代治君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) この土地開発基金の積み増しでございますが、これは国の方の地方財政計画、これにも、公共投資の円滑な実施のために土地の取得ということが大切だということで、これにつきましては、土地開発基金に対する地方交付税、これは普通交付税ですが、基準財政需要額の中に算入するという措置がとられたということでございます。平成3年度もそういった措置がとられまして、平成4年度にも地方交付税の基準財政需要額の中にそういった項目を入れまして算定されるということでございます。

 岡崎市が財政状況がいいということで、普通交付税の不交付団体ということでございます。実際その金が入ってくるわけじゃないわけなんですが、平成3年度の場合で見ますと、この基準財政需要額に積みなさいよというふうに算定された額が約9億6,000万円ということでございます。ただ、岡崎市は不交付団体でございますものですから、資金のあるというんですか、一応切りのいい5億ということにさせていただいたということでございます。

 ただ、土地開発基金の場合は、最近会社等で債務保証なんていう言葉が出てくるわけなんですが、市が、土地開発公社が用地を取得する場合、金融機関から金を借りる場合、200億円の債務保証をしておりますものですから、ですから、土地を取得するという面につきましては、支障ないというふうに私どもは考えておるということで、今回こういった措置をとらせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第15号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第16号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第16号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり23ページより、担当部長の説明を求めます。

 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 平成4年第16号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」を御説明申し上げます。

 今回の市税条例の改正は、市民税、固定資産税に係る課税免除または課税減免等の改正をお願いするものでございまして、その内容につきまして逐次御説明を申し上げます。

 まず、第22条は、市民税の課税免除規定で、地方自治法の第260条の2第1項の認可を受けた地縁団体は、課税の対象とされておりましたものを、収益事業を行わない地縁団体につきましては、課税免除といたすものでございます。

 次に、第38条の4第2項は、特別徴収税額の納税義務者等の規定で、条文の整理をいたすものでございます。

 次に、第41条第1項は市民税の減免規定で、表の1号は生活扶助を受ける者、表2号は、学生及び生徒、表3号は所得の減少となった者、表4号は均等割のそれぞれの減免規定で、字句の整備をいたし、表の5項は、賦課期日後に死亡された方の所得が150万円以下の場合と限定されていたものを、所得金額の有無にかかわらず減免することに改めさせていただくものでございます。

 次に、24ページの表6号は、災害により減免の損害割合に対する減免率と損害割合の判定基準を改めるもので、減免率は、自治省通達に合わせ、損害割合は所得税法の判定基準に合わせ、改めるものでございます。

 次に、25ページの第41条第2項、第3項または第4項は、減免を受ける場合の申請規定の字句の整備でございます。第5項は、新たに市長は、第1項に定めるもののほか、特に必要があると認める場合の減免規定を加えるものでございます。第6項は、減免を受けようとする場合の申請書の提出規定を定めたものでございます。

 第46条第2項及び第3項は、固定資産税の課税免除規定の字句の整備をいたすものでございます。

 第48条の2は、固定資産税の不均一課税の規定で、地方税法の附則第15条、第10項に規定する路外駐車場の固定資産税に係る課税標準の特例の規定が改正されたことに伴いまして、税率100分の0.7を100分の0.9に、100分の0.93を100分の1.05に改めさせていただくものです。

 25ページの下段から26ページ、27ページの61条第1項関係は、固定資産税の減免規定で、表の表現を市民税と同様に整備いたすものでございます。

 次に、28ページの下段までお願いします。第61条第2項及び第3項は、固定資産税の減免を受ける場合の申請書の規定の字句の整備でございます。第4項は、新たに市長が特に必要があると認める場合の減免規定を加え、21ページの第5項で、前項の規定によって減免申請書の提出規定を定めたものでございます。

 第75条の2及び第83条第2項は、軽自動車税の課税免除の減免規定の字句の整備でございます。

 次に、第2章は条文の整備でございます。

 第135条は、特別土地保有税の減免規定を新たに定めるもので、市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、減免することができる規定を加えるものでございます。

 次に、附則でございますが、この条例の施行は平成4年4月1日とし、市民税、固定資産税、特別土地保有税の経過措置を定めたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 大変多岐にわたる難しい税のことでございます。御質疑はありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) この条例施行によって、市長と申しましょうか、自治体の裁量権というのがやっぱり若干上がったということになるのか、その辺ちょっと……。



○委員長(中根巳代治君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 地方税法の中で減免規定がございますが、それ以外に市長が定める事項として、災害等の減免につきましては、市長がそれぞれ定めるという規定になっております。例えば、課税の関係でいいますと、課税標準の非課税規定とか、そういうものについては、地方税法の中に定めてございますが、こうした減免関係につきましては、それぞれ自治体の長が定めるという規定がございますので、それによりましてこの改正を行うということでございまして、今改正を行うというのは、災害関係が今までの調査したときに、非常に不公平といいますか、対象者が少なかったというか、そういったようなことで、この減免規定の率等も、国に定めて、ある程度緩和した対象者に減免措置の対象者が緩和されるということでございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

 村松委員。



◆委員(村松武君) 今と関連するわけですけれども、例えば41条の中の5項だとか、それから61条の4項だとか、市長が必要と認める範囲というのは、135条の天災その他特別……、大体天災という意味、そういうふうにとっていいわけですか。



○委員長(中根巳代治君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 特に市長が定めるという字句を今回新たに定めさせていただいたわけですが、従前はこの規定がございませんでした。たまたま例で申し上げますと、災害の中でも紛らわしいというか、実際例でどういうものがありますかということになりますと、ちょっと想定ができないんですが、特に災害で規定のぎりぎりの内容のあるような人が出ますと、そうすると、その判断で、市税条例にはその字句がございませんので、ということで、市長が定めるという事項を設けておかないと、バランスといいますか、均衡といいますか、そういった関係で、申請を出していただいて、そこで申請によって私どもの方で市長伺いを出しまして、検討していただき、減免の対象にするかどうかということにしたいという枠を設けたということです。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

 細井委員。



◆委員(細井幸彦君) 今回のこの条例は、災害により損害を受けた場合に対して、対象範囲を拡大すると、こういうことで非常にいいと思うんですが、例えば具体的に27ページの一番下段にあります畳等の損傷を受けた場合、要するに床上浸水など、こういう場合が対象になると思いますが、この場合のここら辺の説明をちょっとお願いしたいということと、前回と今回はどのように違うかということ。



○委員長(中根巳代治君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 今の質問の内容の中で災害の関係でございますが、表でいいますと6号になるわけですが、床上等の被災、床下は減免の対象にも今回もなりませんが、床上の場合で、災害の被害割合が8割以上、こういうふうになっておったわけですが、その8割というのは、全体の災害の中の8割で、今回改正するということは、そこの中の比較をしますと、この国の方の自治省の通達とか、それから所得税法の基準で合わせますと、床上の場合は、50センチ未満でも床上になった場合は、すべて対象になりますよと。今まではこれが対象になっていなかったわけです。8割以上と、こういうことですから、災害が8割以上というと、ほとんど減免の対象者がなかったわけです。それを今回、国の基準に合わせますと、床上の場合は、50センチ以上何センチまでのものについては、20%とか30%見るとか、こういう規定があるわけです。それらが、床上の方が従前では対象になりませんでしたのが、すべて減免の対象になるということでございます。

 そこで、20センチまたは30センチの人も対象になるということで、そういうふうな比較が変わってきたということでございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第16号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第27号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第27号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり55ページより、担当部長の説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(石川守君) 55ページをお願いいたします。平成4年第27号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 改正の大要は、同条例第8条の別表第2の消防団員の年額報酬表の改定でございます。

 消防団員の皆さんには、生業の傍ら、郷土愛護の精神によりまして奉仕活動をされておるわけでございまして、こうした消防団員の士気の高揚を図るため、議案書記載のとおり年額報酬額を改定させていただくものでございます。

 なお、引き上げ率につきましては、人事院勧告の給与引き上げ率に準じまして行わせていただくものでございます。

 附則につきましては、平成4年4月1日から施行させていただくものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 御質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑なしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 今回の改定の条例は、もちろん賛成をするわけでありますけれども、消防団、地域消防は、本市にとっても、常備消防を補完し、初期消火という、一番火災の大事なところに、今職を持ちながらと言われたんですが、そのとおり頑張っていらっしゃるという実態の中で、今回はこういうことになったんですが、今後ともそういう非常に重要性をかんがみられまして、その評価でありますところの、感謝の気持ちでありますところの報酬額を今後ともひとつよく検討され、できるだけ手厚い対応をされますように意見を付しまして、賛成の意見とします。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

 岡崎委員。



◆委員(岡崎冨雄君) 今加藤議員からお話がありましたように、本会議でも既にこの議論はされておりますが、今回人事院勧告による増額ということですが、確かに私どもの生命と財産を守るという立場、日常の活動を見ますと、非常に大ざっぱに言って、その手当が安過ぎるかなという感じがします。そういうことで、ひとつ条件、待遇のアップをぜひお願いしたいという意見を申し上げておきます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第27号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第28号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第28号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり57ページより、担当部長の説明を求めます。

 消防長。



◎消防長(石川守君) 57ページをお願いいたします。平成4年第28号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 改正をいたします理由は、平成3年9月に自治省消防庁におきまして火災予防条例準則の一部が改正されましたことに伴いまして、本市の火災予防条例の一部を改正するものでございます。

 改正する点を6点に要約いたしまして御説明申し上げます。

 まず1点目は、液体燃料または気体燃料を使用する炉または電気を熱源とする炉にあっては、立ち消え安全装置、過熱防止装置等、各種の安全装置を設けることを規定するものでございます。

 2点目は、多量の火気を使用する炉にあって、不燃材料で区画された室内に設けることを規定するものでございます。

 3点目は、従来厨房設備にありましては、炉及びかまどの一種として同一条文で規制をしておりましたが、今回の改正により独自の規定を設け、ダクト火災を防止するために必要な構造等の規定をするものでございます。

 4点目は、ヒートポンプ、冷暖房機、放電加工機及び屋外に設ける発電設備や蓄電設備につきまして、新たに火災予防上必要な位置、構造等の基準を規定するものでございます。

 5点目は、劇場や百貨店等に表示する喫煙、あるいは火気厳禁または喫煙所等である旨の標識を設ける際には、文字標識とあわせまして、図記号の規定を設けるものでございます。

 6点目は、ディスコ等の関係者は、非常時におきまして速やかに特殊照明及び音響を停止するなど、避難管理上有効な措置を講ずるべき規定を設けるものでございます。

 以上6点が、改正する主な要点でございまして、関係部分を整備し、附則におきましては、施行期日を平成4年7月1日とするほか、経過措置といたしまして、この条例の施行に当たりましての一部緩和規定を設けるほか、全般にわたりまして字句の整備を行うものでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 説明は終わりました。

 大変多岐にわたる件数でございますが、御質疑はありませんか。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) この条例改正によりまして、本市に存在するこの条例適用される設備と申しましょうか、それは大体どのぐらいあるものか。また、この新しくなった条例によって、旧来クリアしてなくて、クリアしなければならぬと言われる状況というのは、大体何%ぐらいになるのか、もしわかったら、教えていただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 消防本部予防課長。



◎消防本部予防課長(石井一利君) ただいまの件についてお答え申し上げます。

 どのくらいあるか、また今現在あるものが新しい規定をクリアするには、果たしてどのくらいあるかといった御質問でございますが、現在手元に資料がございませんので、また後で調査をいたしまして、回答させていただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 結構ですが、多分かなりの数、量になるではないかと思うわけですが、その際、きちっとこの条例を実際に実施する体制と申しましょうか、そういう点はどのようにお考えになっているのか、その点ちょっとお聞かせください。



○委員長(中根巳代治君) 消防本部予防課長。



◎消防本部予防課長(石井一利君) 職員が行います防火対象物への立入調査、また消防本部が行います文書等、こうしたものによって周知徹底を図りまして、市民の意識の向上、またそうしたクリアできるような体制づくりをしていく予定でございます。



○委員長(中根巳代治君) 村松委員。



◆委員(村松武君) 改正されることはもちろんいいわけですけれども、これのPRというんですか、指導体制というのはどんな方法を考えてみえるか、教えていただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 消防本部予防課長。



◎消防本部予防課長(石井一利君) 岡崎市消防本部に外郭団体といたしまして、一つの例といたしまして、各市内にあります事業所等のある自衛消防隊連絡協議会であるとか、防火協力会であるだとか、いろいろそうした防災機関の行う会合、こうしたところも通じまして、そうした周知徹底等々も図っていくと、こういった予定でございます。



○委員長(中根巳代治君) 村松委員。



◆委員(村松武君) これ、新しく改造、改修ということもあるわけですけれども、新しく新築されるときには、必ず取り入れていただかなければならぬ部分だと思うんですね。そういった点はどのようにやっていただけるのか。



○委員長(中根巳代治君) 消防本部予防課長。



◎消防本部予防課長(石井一利君) こうした設備につきましては、事前に消防本部の方への届け出がございますので、その時点におきまして図面、そうした書類等も審査し、そこで指導をしていくと、そうした違反のないような体制づくりをしていく、こうしたことでございます。



○委員長(中根巳代治君) そのほかございませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑は終わりました。

 本件についての賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第28号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△第30号議案「岡崎市監査委員に関する条例の一部改正について」



○委員長(中根巳代治君) 次、第30号議案「岡崎市監査委員に関する条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書つづり77ページより、担当部長の説明を求めます。

 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 平成4年第30号議案「岡崎市監査委員に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。

 この議案につきましては、地方自治法の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。

 第2条は、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち1人は常勤とすると定めるものでございます。

 このほかの条項につきましては、字句の整備を行うものでございます。

 附則は、施行を公布の日からとするものでございまして、なお当該監査委員の最初の任期が満了するまでの間については適用しないこととしております。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 市長公室長の説明は終わりました。

 本件について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御質疑なしと認めます。

 本件についての賛否の御意見の陳述をお願いいたします。

     (「なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第30号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(中根巳代治君) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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△陳情第5号「龍渓院の山(岩津団地)における模範造林組合との契約の継続について」



○委員長(中根巳代治君) 次、陳情の審査に入ります。

 陳情第5号「龍渓院の山(岩津団地)における模範造林組合との契約の継続について」を議題といたします。

 本件につきましては、きのうの本会議において第2号議案「岡崎市額田郡模範造林組合規約の一部改正について」が可決議了しております。

 この取り扱いについてはいかがいたしましょう。

 村松委員。



◆委員(村松武君) 今委員長が説明されたとおりでございまして、昨日の本会議でこの件につきましては可決されております。ですから、この際、一事不再議でもって審査の必要はないと、こういうふうに思います。



○委員長(中根巳代治君) ただいまの御意見どおり一事不再議とし、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ありませんか……。

 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 取り扱いはそれで結構だと思うんですが、ちょっと参考のために一、二聞かせていただきたいと思いますが、その点発言はできますか、こういう場合。



○委員長(中根巳代治君) よろしい。はい、どうぞ。加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 担当の方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、現在岡崎額田模範造林組合といたしまして、団地について、経営上、新しい団地を確保した方がいいのか、団地はない方がいいのか、その辺の基本的なところがもしわかったら、教えていただきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私が担当でなくて、岡崎額田模範造林組合の管理者でございますから、管理者といたしまして、ただいまの模範造林組合の経営上の問題、あるいは緑化、水源、地域環境、こういうことを思いますときに、模範造林組合の経営面積というのは、より安定した中におきまして、十分面積を確保していかないと、組合自体の経営にも非常に難しい問題があるわけでございます。我々といたしましては、できるだけ広範囲の面積を広域的に処理し、合理的な運営に対しまして目指していきたい、こういう方針ではございますが、ただ契約上の問題となってまいりますと、これはいかんともしがたい、こういう問題も申し上げておきたいと思うわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) 加藤委員。



◆委員(加藤繁行君) 関連いたしまして、この場で申し上げるのはどうかとも思うんですが、もし差し支えがあれば、委員長の方から注意をしていただければいいんですが、たまたま今管理者もいらっしゃることでありますし、せっかく市民の皆さんからこういう陳情も出ておるわけであります。そういう土壌と申しましょうか、中でちょっと一言つけ加えさせていただきたいと思うんですが、今管理者からお話がありましたように、この模範造林組合の本旨というものは、非常に大きなウエートを持っておる。そういう中で、今議題になっております龍渓院所有の岩津団地というのは、岡崎市内にありましての緑という面から言いましても、大変重要な位置にあるんではないかと思うわけです。

 陳情にもありますように、これは所有者の方の内部的なトラブルと申しましょうか、意見相違ということでありますから、こちらが何も介入する必要は一切ないわけでありますけれども、所有者の方でそういうあつれきがあるということもありますから、中へ入るというわけじゃなくて、契約上、返すべきものは、きのうやったみたいに返さなければならぬ、これでいいわけですけれども、模範造林組合の今後の経営の一環、あるいはその模範造林組合の本旨を全うするための行動ということは、これはやっていかなければならぬと思うわけです。今市長も、多岐にわたって団地を確保してやっていくということを言っていらっしゃいますから、できれば、今回は契約上お返ししましたけれども、模範造林組合としてまたぜひひとつ団地として活用させてもらいたいというようなことがもし当事者にできるとするならば、そういう行動をももしやっていただけたらなというような気持ちを持っておりますので、申し添えておきたいと思います。



○委員長(中根巳代治君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私の方といたしましては、考え方は全く同じでございます。ただ、いわゆる契約上の問題でございますので、管理者としてこういうぐあいにしていただきたいということを申し上げることがいいのか、いわゆる紳士契約というんですか、契約文書がある以上、期日が来た場合におきます問題ということでございます。

 ただ、私どもも、これは即答できませんけれども、陳情に対しましても、私も深い眼で経過を見詰めさせていただきたいと思いますことは、当時契約をいたしました龍渓院の管理者の方は、むしろ継続という陳情に捺印しておられる、こういう内部事情もあるようでございまして、私どもも、契約上の事項といたしましては、これを覆すということはでき得ないわけでございます。特に岡崎額田模範造林組合という大きな施設の中におきまして、岡崎市が担当しております林地はここのみであるわけでございますから、これらに対しましては、各担当のおのおのの市町村等との協議もいたしまして、そのような御意思があるとするならば、口頭でもって申し上げるということに対しましては、現況特別な意思は持っておりませんが、条件に対しましての圧力というんですか、こういうことはまたすべきでない。これをしますと、今度はほかに借りておられる方々がまたそこで返すときにいろいろ意見が出てくるんではないかということで、次の団地運営にも必ずしもいい結果をもたらさないということもあるわけでございますから、慎重に検討させていただきたいと思うわけでございます。

 ただ、団地関係等に対しましては、額田町側から、借り地でなくて、大型の山林を買ってはどうか、こういうことの、非公式ではございますが、お申し出がございます。こういうことも十分精査していきたい、こんなことは、きょうは模範造林組合ではございませんが、せっかくの御意見として出ましたので、率直に今の経過も加えまして、考え方を申し添えさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○委員長(中根巳代治君) ただいま村松委員の御意見どおり一事不再議とし、意見を付して議長に報告したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しましたので、お願いいたします。

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△閉会中継続調査事件の申し出について



○委員長(中根巳代治君) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について委員会として閉会中も継続して調査いたしたい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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   総務委員会閉会中継続調査申出事件

      1 行政・財政について

      2 人事管理について

      3 広報・広聴について

      4 企画・調整について

      5 事務管理について

      6 消防行政について

      7 陳情の審査について

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△4月、5月の委員会開催日について



○委員長(中根巳代治君) 次に、4月、5月の委員会開催日についてを議題といたします。

 開催日についてはいかがいたしましょう。

     (「委員長一任」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 委員長一任の発言がありますので、4月30日(木曜日)午前10時、5月18日(月曜日)午後1時といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議ありませんので、さよう決しました。

 なお、議題について御意見がありましたら、正副委員長までお申し出ください。

 市長より発言の申し出があります。

 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 平成4年の3月の定例議会、総務委員会に御付託をお願いしておりますところの特に議案ということでございまして、10号から30号まで、たくさんの重大な議案を御提案させていただきました。なかんずく監査委員の関係、あるいは下水道部の新設等を踏まえながら税制上の問題、あるいはただいまもいろいろお話のございました模範造林の問題等を踏まえまして、幾つかの大きな問題があるわけでございますが、これらに対しまして、全会一致原案を御承認賜りまして、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 また同時に、審議中いろいろの御意見もあったわけでございまして、これらを十分心して実施に移っていきたい、このような決意も申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただく次第でございます。ありがとうございました。



○委員長(中根巳代治君) 本委員会に付議された事件の審査は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 会議規則第103条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(中根巳代治君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件はすべて終了しました。

 委員並びに市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて委員会を閉会いたします。

             午前11時8分閉会