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愛知県 岡崎市

平成 4年  3月 定例会 03月09日−05号




平成 4年  3月 定例会 − 03月09日−05号







平成 4年  3月 定例会





△河合信輝議員の質問

             午前10時2分開議



○議長(岡村秀夫君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(岡村秀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、6番 和泉冨郎君、35番 伊藤文治君の御両名を指名いたします。

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○議長(岡村秀夫君) 日程第2、6日に引き続き一般質問を行います。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。31番 河合信輝君。

     (31番 河合信輝君 登壇)



◆31番(河合信輝君) おはようございます。通告の順序に従い、質問いたします。

 第1番目は、ごみの減量とリサイクルについてであります。

 この件につきましては、昨年の3月議会において質問しておりますので、経過報告をいただきながらお聞きするものであります。

 またこの問題は、今まさに大きくクローズアップされ、関心も高く、今議会におきましても多くの議員が質問しているところであります。ごみの減量とリサイクルについては、ごみの減量のためのみのリサイクルという考え方には問題があるとの指摘があります。すなわち、リサイクルは、熱帯雨林の破壊や開発途上国の公害問題など、国際的な環境問題とリンクしていることに目を向けていくべきであり、リサイクルを国際的視野でとらえる必要性が強調されております。つまり、資源の消費は、特に第3世界の環境破壊などと密接につながっており、自分の地域さえごみが減ればよいという狭い了見ではいけないとの指摘であります。まさに時代はここまで来ており、国民意識も、また市民意識もここになければいけないと思うわけであります。

 このような観点に立ち、次の各項目について質問いたします。

  (1)の現況と目標についてでありますが、まず最近3年間のごみの量の伸びと、それが当初目標に対してどの程度なのか、お示しください。

 一般廃棄物を埋め立てる最終処分場については、どこの自治体も最大の関心事でありますが、本市の処分場の埋め立て状況と埋め立て計画についてお聞かせください。

 昨年厚生省がまとめました地方自治体のごみ減量化状況調査によりますと、ごみの分別項目が多い自治体ほど1人当たりの排出量が少ないというデータを出しております。ゆえに、結果としてごみの資源化促進にも効果のあることが明らかにされております。

 そこで、本市においては、ごみ減量化のための分別方法の見直しについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、 (2)のリサイクル施設についてであります。この種のリサイクルについては、次の三つに分けられるようであります。一つとしては、形を変えずに何度も使う再使用、再利用であります。二つ目は、瓶、缶、紙などを素材ごとに回収して、原料に戻して使う再生であります。三つ目としましては、紙くず、木くず、プラスチック類をまぜて固形燃料にしたり、生ごみの有機肥料化や焼却灰を溶融して道路の舗装材にするなどの再資源化であります。ゆえに、リサイクル事業も、以上のことを踏まえての対応が必要と考えます。本市においては、本年度の新規事業として、不燃物ごみの分析調査とリサイクル施設設置の調査をなされましたが、どのような結果を得たのか、お示し願いたいと思います。

 また、リサイクル施設の建設については、さきの質問での答弁でおおよそは理解いたしましたが、不燃物の分別処理、日量 102トンを示されておりますので、リサイクル施設によるごみの減量を、数値的目標をどの程度に置いているのか、お聞かせください。

 また、リサイクルの一つである不用品などの交換システムなどは考えているのかどうかも、あわせお尋ねいたします。

  (3)の廃ガラスの再利用についてであります。現在不燃物として埋め立てられている多くの廃ガラスも、リサイクル施設が完成すれば、その多くが選別されたカレットとして再生用に供せられるようになるわけでありまして、今後の廃ガラス利用の方策として、第三セクター等の手法をもって、八帖クリーンセンターでのガラス工芸を含め、利用と拡大を図ったらと思いますが、御見解を伺っておきます。

  (4)の空き缶の回収についてであります。空き缶プレスカーが昨年導入され、頼もしい限りであります。このプレスカーは、アルミ缶、スチール缶、瓶を一度に分別する能力を持っており、その機能が十分発揮されることが期待されるところでありますが、実情を見てみますと、現在アルミ缶しか売れないということで、各団体もアルミ缶しか集めていないようですが、目的からして、差別なく集めていただくことをお願いすべきと考えます。市当局は、回収目標等の確固たる目標を掲げ、市民が喜んで参加できるような対応をすべきと考えますが、御所見を伺っておきます。

  (5)のコンポスト処理について伺います。生ごみ等の減量活動として一時騒がれたことがありましたが、虫がわく、臭い、モグラが出る等理由もあったりしまして、普及もいま一歩の感がしておりましたが、市当局としてはコンポスト処理についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。

  (6)放置自動車についてであります。日本自動車工業会の調べでは、毎年約 400万台の自動車が廃棄登録され、このほかに2万台を超す廃棄車が全国で路上や河川敷などに不法に放置されていると推計されております。かつては、解体業者が廃車を買い取ってくれておりましたが、鉄くず価格が下落、採算がとれなくなったことから、今では買い取ってくれないどころか、逆に代金を要求される始末であります。廃車の路上への放棄が大きく社会問題化してきた現在、本市の放置自動車への対応と処分費についてはどのようにされているのか、現況と今後の方針についてお聞かせください。

  (7)のノー包装運動についてであります。中学生の提案から始まったこの運動も、関係者の協力を得ながら、10年が経過いたしました。さきの鈴木雅美議員の質問で、現況の数字については理解いたしましたが、ごみの減量といっても、ごみを出さないという観点から考えれば、いよいよ脚光を浴び、推進されなければならない運動と考えます。現状の実績を踏まえ、協力店、シール発行数の伸びに対する今後の方策はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、店独自のシールをつくっているところもあると聞いておりますが、状況についてお聞かせ願いたいと思います。

  (8)の再生紙の利用と古紙の回収について伺います。この件につきましては、昨年3月にも質問しておりますが、実績と評価についてお聞かせ願いたいと思います。

 1の最後の問題であります (9)のプロジェクトチームについて伺います。これについては、昨年も提案いたしましたが、いよいよリサイクル施設も実施設計に入る新年度を迎えまして、ごみ減量とリサイクルに対し、より大きい効果を出すためにも、またセクションとセクションの間に問題を埋もれさすことのないように、今こそプロジェクトチームが必要だと考えますが、御見解をお尋ねいたします。

 第2番目の岡崎市都市計画道路について伺います。

  (1)の新設改良計画の進捗状況についてであります。都市計画道路網図を見てみますと、いずれの路線も難しいところが残っているようでありますが、現在までの計画の進捗状況についてお聞かせください。

  (2)の岡崎環状線についてであります。この路線は、まさに名が示すごとく、市の中心を走る大事な路線であります。今のところ、まだ5カ所の地域で完成を見ておりませんが、進捗率と今後の見通しについてお聞かせください。

 特に名鉄本線、岡崎一色線、国一との交差はどのような形態が予想されるのか、また検討されているのか、お尋ねいたします。

  (3)の東岡崎駅南線の問題については、現在実施している南線と広場の計画については、さきの質問で回答を得ていますので、六所神社から東への計画と南線と岡崎環状線の交差はどのようになるか、またどのように想定されているのか、お聞かせください。

 第3番目に、過大校の解消についてであります。

 この件につきましては、一昨年の3月議会で質問させていただきましたが、2年を経過しての今日の状況をお尋ねするものであります。

  (1)の現況と対応についてであります。さきの代表質問でも若干触れられておりましたが、改めて現況と対応についてお示し願いたいと思います。

  (2)の竜海中学校の対応であります。4月に六ツ美北中学校が開校されることにより、六ツ美中学校の過大校が解消されます。ゆえに、平成4年の生徒数 1,316人、35クラスが予定されている竜海中学校が、市内最大の過大校になるわけであります。そして、このままいけば、平成9年には生徒数 1,349人、37クラスが推計されております。市当局における早急なる対応が望まれるところでありますが、現在解決に向けどのように対応されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 第4番目は、ミニ工場団地の建設についてであります。

 東部、葵地区工業団地の建設推進、そして工業団地への地元企業誘致の促進については、我が公明党市議団も強力に推進すべく、来年度の予算編成においても要望しているところであります。特に昨年9月に、市街地にある中小工場の移転用地の確保と集団化について検討されたいとの商工会議所からの要望書が出ております。また、市民の声として、さきの工業団地に入れない中小工場の経営者からも、ミニ工場団地建設の希望が出ております。工業専用地域での対応も聞いておりますが、具体的にはどのように進められていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1質問を終わります。ありがとうございました。

     (31番 河合信輝君 降壇)



○議長(岡村秀夫君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 1番のごみ減量とリサイクルについて、 (1)現況と目標の中で、3点の御質問でございます。

 初めに、過去3年間のごみの伸び率はどうかという御質問でございますが、過去3年間のごみの伸び率は、平成3年度を 100といたしますと、平成2年度で、可燃物が5.87%増、不燃物が 13.42%の増、可燃物、不燃物を合わせますと8.42%でございます。人口の増加と経済情勢の変化によりまして、当初見込みより若干増加しておる状況でございます。

 それから、埋立場の現況と埋め立て計画でございますが、昭和61年1月、埋め立て容量93万立米の最終処分場を建設いたし、現在約3分の1が埋められている状況でございます。埋め立て満了目標を平成11年1月の予定で進めております。

 それから、分別収集の見直しでございますが、ごみの分別収集につきましては、現体制では4分別で行っておりますが、リサイクル施設建設計画と合わせて、現在の収集地域、収集体制、分別収集の細分化などの見直しでまいりたいと考えておりまして、衛生課内において、現場職員も含めて検討会をつくり、現在進めているところでございます。

 次に、 (2)のリサイクル施設の中で3点の質問でございます。

 初めに、リサイクル施設に当たって、3年度不燃物分析調査をしたが、その調査内容についての御質問でございます。不燃物のごみ質の分析調査は、市内の東部、南部、北部及び中部地域の5地域の市直営で収集しています不燃物を、春、夏の2回にわたり分析調査いたしました。その不燃物の内容は、プラスチック類が15.9%、不燃物が65.9%、可燃物が12.8%、その他が 5.4%であります。不燃物の内訳は、鉄類が39%、非鉄金属類 6.1%、ガラス47.1%、その他 7.8%でありました。なお、リサイクル可能なものは、スチール缶が16.8%、アルミ缶が 2.1%、瓶類が25.9%、計44.8%でありました。

 それから、不燃物のごみの予測につきましては、過去5年間の人口推移をもとに、人口当たりのごみ量を算出し、将来人口の推定からごみの予測を行い、リサイクル施設による不燃物ごみ処理の目標年度を定め、施設規模を検討してまいりました。そのリサイクル施設の日処理量の規模につきましては、平成15年度を目標年度とし、15年度の予測ごみ量は2万 6,704トンで、1年の稼働日数 288日で除して、安全率10%を考えたものが1日必要処理能力 102トンでございます。

 それから、不用品などの交換システム等を考えてはいないかという御質問でございますが、不用品の交換制度、不用品バザー等の開催につきましては、ごみ減量とリサイクルを推進していく上で、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (3)廃ガラスの再利用。廃ガラス利用方策の研究など、利用方法を第三セクター等で利用拡大を図ったらどうかという御質問でございますが、廃ガラスの利用につきましては、八帖クリーンセンターのガラス工芸講座において一部活用しておりますが、御指摘の利用方策、利用拡大策等につきましては、今後研究してまいりたいと思います。

 次に、 (4)空き缶の回収。ごみ減量のため、スチール缶、アルミ缶を差別しないで空き缶プレス処理し、市にて処分することで減容にもなり、市民の啓蒙にもなるではないかという質問でございますが、空き缶プレス車を導入して以来、市内の子供会、PTA、ボランティア団体等、2月末現在で14団体の方が利用されておるわけでございますが、ほとんどアルミ缶でございます。要因といたしましては、アルミ缶は有料で、スチール缶は現在のところ逆有償というような形でございまして、取り扱いされていないというような現状でございます。

 現在空き缶プレス車の利用につきましては、スチール缶も含めて回収委託をお願いしているところでございますが、今後市況価格等を見ながら啓蒙してまいりたいと考えております。

 次に、 (5)コンポスト処理、コンポストを導入するまでの状況と理由はどうかということでございますが、コンポストはもともと、園芸用や家庭菜園用に1980年代に開発されたものと言われております。当初、ごみの収集車の行けない農村部の生ごみ減量対策として利用されていたようでございます。最近は、コンポスト容器の改良等がなされまして、また消臭剤や防虫剤等の普及により、多数の自治体が家庭の生ごみ減量対策として助成を行い、これを採用しておるところでございます。

 本市も、一般家庭の生ごみ減量対策の一環事業といたしまして、新年度 500基を予定し、購入者に対して補助金を予算化させていただいております。

 なお、コンポストの愛知県下の普及状況でございますが、2年度末現在で、市では11市、町村では24町村がコンポストの普及を行っております。

 次に、 (6)放置自動車でございますが、現況と今後の方針ということでございます。本市におきましては、放置自動車が廃棄物に該当するか否かの判断も、放置した者の意思が明確でないことが多く、遺失物であったり、盗品であるような場合も考えられ、所有者の権利保護や犯罪捜査との関連もあり、警察等関係機関と調整を図りながら、対応がなされているのが現状でございます。

 今後の対応といたしましては、一般廃棄物か、それとも産業廃棄物かという問題がありまして、一般廃棄物であれば、市町村が処理することになりますが、現在のところ、一般廃棄物としては処分してはおりませんが、今後不法投棄等について啓蒙を図ってまいりたいと思います。

 次に、 (9)のプロジェクトチームでございますが、ごみ減量とリサイクルに対して、各課との枠を外した分野で検討すべき時期に来ているが、どうかということでございますが、ごみの減量とリサイクルについて、各課等にわたる事業を行う場合、部長会での連絡、また関係課との連絡調整を図り、進めているのが現状でございます。今後ごみ減量とリサイクル化の一層の推進を図るために、市民運動を展開していくには、プロジェクトチーム等の組織が必要と思っておりますので、今後前向きに検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 1番目のごみの減量とリサイクルのうち、 (7)のノー包装運動についてお答えをいたします。

 まず、ノー包装運動を高めるための方策でございますが、この運動は、消費者と販売店であります事業者の双方の協力が不可欠でありまして、消費者が包装を辞退し、協力店が多くなることが一番望ましいことでございます。幸い、最近の社会情勢を反映しまして、実績も増加しておりますので、消費者団体への啓発、また生活展、市民祭り等、あらゆる機会をとらえまして、この運動の輪を広げてまいり、市民意識を高めてまいりたいと思っております。

 また、協力店は現在 231店でありますが、大規模店等もこの運動への関心を高めておりますので、協力店加入につきましては、商工会議所等を通じて働きかけていきたいと思っております。

 次に、独自で簡易包装、またシール等を作成している大規模店はというお尋ねでございますが、松坂屋、ヤマナカ、ユニー、トヨタ生協の4店と承知をしております。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 1番の (8)再生紙の利用と古紙の回収ということで、実績と評価という御質問でございます。御質問の中にもございましたように、熱帯雨林の減少だとか砂漠化の拡大、こうしたグローバル的な環境問題、あわせまして地域のごみ減量というようなことで、岡崎市におきましても、再生紙の利用、これは平成2年5月から実施しておるということでございます。内容といたしましては、長期保存文書だとか台帳類、こういったものを除きまして、再生紙を利用しなさいということでございます。

 再生紙の利用の状況でございますが、購入の側から見てまいりますと、こうした古紙を含有した再生紙、これの購入割合が約89%ということでございます。それから、古紙の回収ということでございます。これにつきましても、新聞、雑誌、そうした従来から回収しておりましたのにあわせまして、市の事務で使います紙類、こうしたものも分別収集しておるわけでございます。

 こうした回収率でございますが、実施前と実施後を比較してまいりますと、1日当たりの比較といたしまして、約17%の増というようなことになっております。今後も、こうした基本的な姿勢は変えずに、努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 大きい2番の岡崎市都市計画道路についてお答えをいたします。

 最初の新設改良計画の進捗状況ということでございますが、現在決定済みの都市計画道路全体の数字でお答えしたいと思いますが、路線数が52路線、その総延長が234.01キロメートルでございます。それぞれ国道、県道、市道という色分けによりまして施行分担をいたしておりますが、全体で改良済みが141.66キロメートル、率に直しますと60.5%というものでございます。

 それから、次の岡崎環状線の関係でございますが、御承知のように、この岡崎環状線につきましては、現在中町で工事中でございまして、それから北の方へ行きますと、真伝地区といいますか、箱柳地区といいますか、そこは区画整理の関連で事業の進捗が待たれるところでございます。

 お尋ねの市道竜美丘3号線から国道1号まで、これは延長が約 1,100メートルございますが、この間の計画がまだ、年次計画とか立っておりません。この区間におきます道路の構造はどうかという御質問でございますが、まず東岡崎駅南線というのがこの道路に接続することになっておりますが、これは平面交差でございます。

 それから、名鉄本線との交差につきましては、道路が上をまたぐ形の立体交差でございます。それを越しましてすぐ下に岡崎一色線がございますが、これも現在の計画では平面交差ということになっております。

 それから、乙川を橋で渡りまして、国道1号線に接続するわけでございますが、これも平面交差という計画でございます。

 昨年御質問がありまして、お答えしたところでございますが、この間につきましては、地形の高低差が非常にございまして、技術的に難しい路線でございます。それぞれ関係機関とも協議して、研究検討していきたいというふうに考えております。

 それから、 (3)の東岡崎駅南線の関係で、六所神社から東の関係でございますが、現在事業認可を得ておる区間は、旧 248号線、電車通りでございますが、そこから六所神社の参道までの 460メートルについて第1期として認可を得ておるところでございます。その東につきましては、この第1期事業の進捗状況を見ながら検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 教育次長。



◎教育次長(大塚希夫君) 大きい3番の過大校の解消についてお答えさせていただきます。

 初めに、現況と対応というお尋ねでございますが、現況につきましては、文部省の基準では、31学級以上が過大規模校でございまして、本市の過大規模校の現況は、平成4年の1月現在におきまして、小学校2校で、これは細川小学校が33学級、六ツ美北小学校が35学級でございます。また、中学校につきましては4校ございまして、南中学校が31学級、竜海中学校が33学級、六ツ美中学校が39学級、矢北中が31学級、これらが過大規模校となっておりますが、先ほどのお話のように、六ツ美中学につきましては、4月で解消される予定でございます。

 なお、これらの対応につきましては、今後の児童数の推移を見ながら、学区の再編成、分離新設等について検討してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、 (2)の竜海中学校の対応ということでお尋ねでございますが、竜海中学校につきましては、本年1月現在でもちまして、生徒数が 1,230人で、33学級となっております。現在、用地取得可能な場所について検討しているところでございまして、この場所等につきましては、現段階では差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 四つ目のミニ工業団地の建設についてのお尋ねでございます。この件につきましては、前にも議会でこうした必要性について出てきておるわけでございます。用地の造成ということになりますと、なかなか規模、あるいはそこでの共同化と申しますか、そうしたことも必要になろうかというように思うわけでございます。まず、その用地の選定、あるいは取得、交通の利便性、こうしたような地域との整合性というようなことも必要になろうというように思うわけでございまして、用地取得につくべく、いろいろ調査研究をしておるというところでございます。

 なお、今現在、南部で工業専用地域があるわけでございます。昨年この地域におきまして、工専の土地利用を考える会というようなものが動きまして、市民まちづくり研究会というようなものがいろいろ検討しておっていただけるということでございます。当地域におきまして、まだ農用地もございますし、工場が立地しておるというところでありまして、これにつきまして、全体の地区内の整備をしたらどうかというような検討も出ておるということでございます。まだまだかなりこちらの方でも立地可能な土地があるということでございます。したがいまして、こうした地域での研究、報告を受けながら、行政としてもこの基盤の整備にかかる必要があろうというように思うわけでございまして、こうしたものに対する企業の立地、こういうものにつきましては、また先ほどもお話がありましたが、商工会議所、こうしたようなものも含めまして、この立地につきまして指導もしていきたい、このように思っております。



○議長(岡村秀夫君) 31番 河合信輝君。



◆31番(河合信輝君) ごみの減量の件でありますが、現況と目標のところで、現況、数値的に伸びが示されましたが、できましたら、当初目標に対してどの程度、恐らく多いには違いないと思いますけれども、このように多かったということが出ておりましたら、お示し願いたいと思います。

 それから、処分場の埋め立ての件ですが、考え方はいろいろありまして、埋め立て満了目標というのが平成11年1月ということでありますが、現況随分ごみの量が多いので、何とかその11年まではもたせたいという考え方と、何とか努力して、その11年1月を半年でも1年でも延ばしたいというところの2通り考え方はありますので、現況努力され、またリサイクルセンター等をつくることによって、どの程度のところまでは延ばしたいというか、その目標をぜひ示していただきたいと思います。

 それから、減量化のための分別方法については、見直しをしてもらうということで検討が進められておりますので、どうか十分なる検討の中で、極力分別の種類がふえて、それがまたやりやすいような形でもっての対応を要望いたしておきます。

 リサイクル施設の件ですが、これはまた議案等に出てきておりますので、これ以上は申しませんが、私も先日豊橋の施設を見てまいりましたが、いろいろな数値検討の中から、予想される目標を立ててつくられましたけれども、豊橋の場合でも、やはり2年度、3年度になりますと、随分処理量がふえてくると、随分意識の高揚といいますか、そういった施設ができると、随分予想以上に量をこなさなくちゃならないということで、やはり相当余裕を持っての計画が必要だということを聞いておりますので、そういった意味で、そういった対応もぜひお願いしたいと思います。

 本年度の調査によると、随分細かいデータも出ておりますので、この日量 102トンの処理に対する裏づけも聞きましたので、十分なる対応をしていただきたいと、これは要望いたしておきます。

 それから、不用品などの交換システムも考えておりますということでありますので、やはりリサイクルの一環として、ぜひお願いしたい。これも要望いたしておきます。

  (3)の廃ガラスの再利用ですが、今後研究してまいりますということでお答えいただいておりますが、やはり大きく利用するということにおいては、民活導入ということで、専門的なものをどんどん入れてやる必要があるであろうという、そういった気がしておりますので、第三セクターという形で提案いたしましたが、相当これはやればやれる、随分利用拡大ができますので、そういうふうに理解しておりますので、ぜひ利用拡大に向けてお願いしたい。これも要望にとどめておきます。

  (4)の空き缶の回収の件です。これは、何とか、今空き缶プレスカーが 100%といいますか、3種のスチールとアルミと瓶がこなせる機械でありますので、ごみ回収の啓蒙といたしまして、全部を集めてくるよと、全部を集めていただきますよと、社会情勢が悪くても、全部集めていただいて、ごみの減量をやるんだという、そういった形でぜひ対応できるように、それに対して不都合なところは市の方で極力対応する、そういったことで、売れるものは集めるが、売れないものは集めないじゃなくして、全部集めてくる、こういったことをぜひ強力に進めていただくように、啓蒙をお願いしたいと思います。

 それから、放置自動車ですが、まだ岡崎市内はそれだけの困ったという状況ではありませんけれども、しかし若干ながらそういった状況も出ております。いろいろそういう状況といいますか、情報を伺いますと、なかなかこれも将来大変ではないのかなという、そういった懸念もありまして、特に横浜市等では条例もつくられて進められておると、そういうふうに聞いております。

 予測されることは、車両放置者の責任追及は甘く、いわばやり得という、そういう状況にもなってしまうし、また警察等による一般廃棄物の認定手続にやはり時間がかかると。こういったことで、手法的にはいろいろあっても、現実長い時間放置されたり、非常に困るという、そういう状況から、横浜市等では条例をつくったと、そういうようなことがありますので、今岡崎はすぐやらなければならぬという状況にはありませんが、しかし将来を見通して、こういったことも条例等の検討もぜひ必要ではないのかなと、こういったこともぜひ御検討願いたい、その点につきまして御見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。

  (7)のノー包装運動ですが、これは随分長い間一生懸命やっていただきまして、大きな効果も出てきておりますし、これが非常にごみの減量といいましても、これはごみを出さないという面には非常に効果があるということで、大きな期待もし、またそういった実績が上がってきておりますので、今後ともさらに広げていただきたいと思います。

 さきの鈴木雅美議員の回答で、たしかシール発行が3年度6万 6,400ですね。これは10%アップしておりますと。そして、そのうちの市の発行枚数、市が買ったといいますか、そういった品物を買ったのが3万枚ということで、随分市の方も協力しておるわけですが、そういういろいろ苦労されている中で、さらに将来、数字的に一つの目安がありましたら、これをお聞かせ願いたいと思います。

 まず、以上です。



○議長(岡村秀夫君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) ごみの伸び率の当初見込みよりどうかということでございますが、過去5年間では3.14%の伸びでございますが、今回、63年度を 100とした場合では8.42%ということでございますが、大変増加しておるというふうにとらえております。

 それから、リサイクル施設を建設したら、埋立場がどれだけ延びるかという御質問でございますが、平成7年度に稼働して、平成11年1月までの4年9カ月で調査した結果の資料に基づきまして計算いたしますと、1年3カ月分の延命が図れるという計算になりますということでございます。

 それから、放置自動車の条例でございますが、これにつきましては、今後検討させていただきたいということでお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) ノー包装運動のシールの発行枚数、数値的な目標はということでございますが、これは強いて言えば、全部やっていただくのが理想でございますが、こういう地道な運動でございますので、先ほど申し上げましたように、大規模店等の波及効果もあり、かなり数値は上がってくると思いますが、目標というものは今のところ持っておりません。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 31番 河合信輝君。



◆31番(河合信輝君) 岡崎都市計画道路についてお聞きいたしますが、特に環状線の件、具体的に聞きまして、要するに交差の形態はお聞きいたしましたが、今部長が言われましたように、高低差において非常に難しい面があるということで、検討されているようですが、この環状線を見て、一番ネックはここだなというふうにだれも思っておりまして、市民の声もやはり、ここは何とか早くという、そういった希望があるわけであります。そういった意味で、もちろん十分検討してもらっておると思いますが、できるだけ早くやれる、そういう対応をぜひお願いしたい。しかし、素人が考えて、この高低差、こういう形でもって本当にできるのかなという、そんな心配もしておりますので、そういったところで何とか早い時点での対応をお願いしたい、このように思います。

 しかし、素人が考えて、名鉄の上をオーバーするということと、南線との交差、実際に平面で行って、名鉄をオーバーして、また平面というのが、現実技術的にどんなものかということ、それにつきまして心配しておりますが、何かできるという、そういった一つの目安がありましたら、お示し願いたいと思います。

 次に、過大校の解消につきましては、今用地については検討してもらっておりますので、ぜひ速やかにできることを期待いたしております。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 環状線の技術的なお尋ねでございますが、私、先ほど言いましたのは、現在計画されている構造ということでお答えさせていただいたわけで、その計画の変更もあわせて現在検討しておるということでございます。

 ただ、現況で不可能かといいますと、不可能ではない。一応できぬことはないということでございますが、今後研究していきたいというが現況でございます。



○議長(岡村秀夫君) 暫時、休憩いたします。

             午前10時51分休憩

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             午前11時1分再開



○議長(岡村秀夫君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 先ほどの河合議員の質問に対し、答弁の漏れておる部分がありますので、追加答弁を市長から求めます。

 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 別に漏れたということではございませんが、ほとんど考え方が同じでございましたので、あえて申し上げておかなかったわけでございますが、ささやける声の中に「均衡と調和を崩したではないか」とおっしゃいますものですから、そういう意味でないということを踏まえながら、ちょっとだけ考え方を申し上げておきたいと思うわけでございます。

 今御質問のございました中におきますごみ問題、産業廃棄物問題というのは、大変な問題であるわけでございまして、私どもといたしましてもこれに対しましては、非常に新しい視点で取り組まなければいかんということでございますが、この量、あるいは数量、あるいは将来構想等に対しましては、幾つかの学者や論説委員が各所の見方から表現しておりますから、決してどのデータをとったが正しいとは言いませんが、私どもは最も厳しいデータを基準に考えますときに、流通資源の総重量というのが、世界じゅうで60億トンから70億トンと言われておるそうでございます。このうちの4分の1の17億トンは日本が関係しておる、こういう非常に大きな問題。しかも、そのうちの3分の1が輸入資源であるという問題があるようでございます。

 これに加えまして、特に木材であるとか廃コンクリート、いわゆる産業廃棄物の関係が非常に大きな分野を占めてまいりまして、そんな中におきまして、今度はこれだけの量を輸入しておるにもかかわらず、輸出しておる総量というのは全体に対しますと5%だという数字も出てくるわけでございます。そうしますと、その残渣(残差?)が日本の国土の中へ何かの形において集積してくる、こういう見方もあるわけでございます。これらを、日本の可住地と言っておりますいわゆる住宅可能な地域、山が多いわけでございますが、住宅可能な地域、こういうところが国土の総面積の26%しかない。ここへ雪のように降ったとするならば、実に20年で10センチにも積もってしまうという、このデータというのは、逆に産業廃棄物に対する警鐘の論議だと思います。

 決して私はこれが満タンだとは思いませんが、そういう論議がある以上、これも一つのデータとしながら、我々といたしましては、新しい時代に対応するところの産業廃棄物、ごみ問題ということは、多くの市民や、そしてまた皆さん方と一緒に考えていかなければならぬ問題であろう。同時にまた、国政の問題としても、新しい視点も生まれつつあるわけでございますし、あわせて産業界も新しい視点、こういうものに対して新しい一つの方向が生まれつつあるわけでございます。

 そんな中にありまして、自治体で可能な方向ということに対しまして、今後ともに詰めてまいりたい。このことを付言いたしまして、御答弁にかえさせていただく次第でございます。

 以上でございます。



△木全昭子議員の質問



○議長(岡村秀夫君) 続いて、一般質問を行います。

 15番 木全昭子君。

     (15番 木全昭子君 登壇)



◆15番(木全昭子君) 通告に従いまして質問してまいります。

 在宅を支えられる福祉の充実について伺います。

 日本は、2000年には高齢化率16.3%を超え、2020年には23%と、世界で最も高齢化の進んだ国になると言われています。厚生省の推計によりますと、寝たきり老人は現在約70万人、10年後には 100万人に達し、2020年には 160万から 200万人に、痴呆性老人は現在約65万人、10年後にはやはり 100万人、2020年には 185万人と、どちらも現在の約3倍になるだろうとしています。

 本市は、国の高齢化率を下回るものの、現在約 9.1%、福祉保健10カ年計画の完了時平成12年には11.9%と予測しています。老後の心配は、どんなアンケートでも「病気にならないか不安」がトップで、続いて「寝たきりになったときだれが面倒を見てくれるのかが不安」と答えています。急速的に膨れ上がる寝たきりや痴呆性老人をだれが、どこで、どのように介護していくのかが、極めて重大な問題であります。たとえ体の自由がきかなくても、住みなれた家や地域で老後を送りたいと、多くの高齢者が願っています。家族もまた、できることなら希望をかなえてあげたいものだと痛切に考えています。

 この願いにこたえようと、今全国各地でさまざまな自治体の努力や取り組みが、住民の参加で進んでいます。在宅を支えるためには、福祉、医療、保健の一体的な取り組みを進めなくてはならないと考えます。今回は、その中で福祉について質問いたします。

 まず、家庭奉仕員、ヘルパーの問題であります。厚生省は、老人介護サービスなどの充実を目指し、全国の都道府県、市町村につくる老人保健福祉計画、1993年から99年度の基本的考え方や、サービス目標などを示した計画策定指針をまとめました。この中で、在宅サービスの目標として、ホームヘルパー派遣による介護サービスを、現在の週一、二回から週4回から6回にふやすとしております。東京品川区では、現行週3日の派遣を6日まで拡大し、夕方から夜9時までの夜間派遣も実施しております。大阪の堺市では、登録ヘルパー 160名を準職員に切りかえ、働く時間は短くとも、権利はきちんと保障する取り組みを行いました。長野市は、89年に 121名のヘルパーを常勤の社協の職員とすることによって、専門家がヘルパーの仕事に携わるようになったということであります。

 さて、本市の状況は、さきの答弁で福祉部長は、平成4年度のヘルパーの充足率は 133%だとされました。常勤ヘルパー21名、登録ヘルパー85名ということであります。お伺いいたします。

 まず第1に、平成3年度の登録ヘルパーの身体介護、家事介護、安否確認のそれぞれの訪問世帯数をお聞かせください。

 2、介護、看護の仕事を、人の命にかかわる仕事として社会的に高く評価し、待遇を保障すること、登録ヘルパーも、専門性を持った仕事として、正規職員で対応することを中心として配置すべきであると考えます。安上がりの登録ヘルパーにも、正規職員に準じた身分、労働条件を保障すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、登録ヘルパーの平成3年度の研修状況を詳しくお聞かせください。

 3、10カ年戦略で4回から6回訪問できるようになると厚生省は言っていますが、現在 105名のヘルパーの運用でも、週一、二回の訪問となっています。10カ年戦略の目標数で、 185名で高齢化がさらに進んだ時点での4回から6回の訪問が実現できると考えられますか、見解をお聞かせください。

 次に、「お元気ですか」と声をかけて行われる給食サービスについて質問いたします。ひとり暮らしや寝たきりを抱える老人世帯などにとっては、買い物に行って、食事をつくるということは、大変な仕事です。何日か前の残り物や出前、インスタント物で済ます方も多く、食事は健康を維持し、在宅を続ける大もととも言えるものです。全国各地でお年寄りの食を支える配食事業が進んでいます。

 人口約3万人の鹿児島県隼人町は、1978年に給食サービスをスタートさせました。対象者は原則として70歳以上で、同一敷地内に家族のいない人、高齢者夫婦や子供たちが共働きで、昼間お年寄りだけになる人など、 100人前後が毎日2食、 365日給食サービスを受けています。1食 300円ですが、5人の職員の給料と期末手当を町が負担しております。国の補助がありませんが、県に補助金制度をつくらせることによってやりくりをしているということです。

 このような週5日以上の給食事業を行っている生活援護型給食サービスは、全社協の1989年の調べによりますと、全国でも約30カ所です。県下でも、試行的に週5日で実施している自治体はふえています。高齢者の暮らしを支える給食サービスという制度に対する率直なお考えをお聞かせください。

 次に、何かと心細いひとり暮らしのお年寄りに大きな安心を与えるものが、緊急連絡通報システムでありますが、緊急時に対応するということであれば、24時間対応できる消防署、市民病院、老人ホームなどという施設ですが、これらとの連携は考えられていないのでしょうか。また、現在電話のある方だけに対応したものですが、電話のない方は、緊急時どのような対応をされているのでしょうか。また、ひとり暮らしのお年寄りだけの制度ですが、老人世帯でもお1人が寝たきりの場合など、同じ条件だと考えます。適用に幅を持たせる運用をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 老人福祉施設の建設についてであります。今議会には、市内に特別養護老人ホームをふやしてほしいという趣旨の請願が提出され、全会派が紹介議員となるというように、特養の建設は切実に望まれているところであります。平成3年3月、6月議会の私の質問に対して、周辺には10カ所施設はある、市民はそれら周辺でお世話になればよい、民間福祉法人等によって建設の希望があれば、県と協議をすると、福祉部長は答弁されております。しかし、平成3年6月、県下17カ所に 132名が入所されており、そのうち60名が岡崎寮に入所、待機者が14名ということであります。一昨年1年間の入所者は6名、お亡くなりになるのを待っていないと入れないというのが現状ですが、建設の希望がない、施設を必要としないと、現況でもお考えでしょうか。

 医食住−−医療、食事、住居の確保は、在宅を支えるかなめだと考えます。

 次に、住居について伺います。福祉住宅の建設と老朽市営住宅の改修とあわせてであります。高齢化社会に向けて、住みよい住宅、住み続けられる住宅そのものがなくては、保険福祉10カ年戦略の在宅福祉を進めることはできません。お年寄りや障害者の皆さんが、住みなれた地域で住み続けていただくには、若いとき、健康なときと同じ住環境でよいというわけにはまいりません。住まいの面からの援助、見直しが必要であります。

 昨年実施された市営住宅における 172戸のトイレ、ふろなどの手すりの取りつけに対する取り組みはきめ細かく、取りつけられたお宅に伺いますと、大変喜んでいただいておりました。このような心に響く取り組みが、お年寄りや障害者の方々には待たれているのです。また、私も何度か一般質問で取り上げてまいりましたが、天神荘の建てかえに対しましては、老人福祉向け住宅に対応するよう考えているということでありますので、この点につきましては、予算審議に回してまいります。

 さて、老人や障害者が独立して生活することには不安があるが、住みなれたところで、また残された力でやれるところまで1人で暮らしたいというお年寄りが安心して暮らせるようにと、高齢者ケア住宅を建設する自治体が各地に生まれています。

 私は、昨年4月にオープンした岐阜市の触れ合いハウスを視察しましたが、車いすでの生活もできるように、広い廊下や床の段差をなくし、手すりつきのトイレや浴槽、ガス漏れ防止のため、電気調理器など、構造、設備面での配慮が行き届いておりました。生活の相談、助言などに対応する生活援助員、介護福祉士が配置され、援助員の部屋と住宅各室を結ぶ緊急通報システムが整備されており、入居者は併設のデイサービスで入浴、給食、日常動作訓練、その他のサービスを受けながら、安心して生活をしておみえでした。

 このような施設は、87年度、厚生省と建設省が始めたシルバーハウジング高齢者ケアつき住宅事業でありますが、愛知県下でも初めて豊川市が県営住宅として取り入れています。安城市も、県営住宅建てかえの中で建設予定とのことであります。高齢化に向けて、このようなケアつき住宅が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 1月18日、19日、全国の自治体に働く保健婦の集いが神戸市が開かれました。その中で、保健衛生と住宅問題について、住宅の貧困を放置したままで、そのために起こる弊害について予防医学としての住環境整備が訴えられました。階段から落ちたり、段差でつまずくなど、住宅の中でさまざまな事故が発生し、政府統計でも1年間 6,000人以上が死亡していること、研究者の計算では、死亡1万 3,000人、負傷 133万人と、交通事故の死傷者に匹敵すると示され、寝たきり老人の原因の1位は脳卒中、2位がこうした家庭内事故と、一番安全であるべき住居が危険になっているとしています。この住居内の危険度を、入居者の高齢化した市営住宅の改善において考慮していただきたいと考えます。本市の市営住宅の築後20年たつ住居は何戸でしょうか。その老朽化した市営住宅に入居している65歳以上のお年寄りはほぼどれぐらいの数となりますか。

 また、老朽化した市営住宅の改修についてでありますが、より安く、より快適に住居を市民に提供するのが、公営住宅の責務であると考えます。

 土井団地の地盤沈下についてお尋ねをします。入居者のある方は、昭和46年に入居して、毎年荷物を家族総出で移動させて、畳を上げ、地下の応急処理をしてもらいましたが、一、二年すると、畳床がブカブカ動き出す、五、六回したら、もう嫌になったということです。築後20年たっても、地盤沈下していることについて、抜本的対策を考えるべきと思いますが、どうでしょうか。

 桑谷荘の屋根をふきかえました。入居者の方から、緑の屋根にかわって、住宅全体が明るくなったと、大変好評でした。簡易耐火の防水とあわせて、外壁を塗りかえてほしいと思います。さらに、多くが、雨戸が木製であり、ガラス戸もすき間だらけです。アルミサッシ化をすべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、保育事業の充実についてです。臨調行革によって、保育所措置費の国庫負担割合が、89年に10分の8から10分の5に削減され、さらにその恒久化が行われ、父母や保育労働者の負担が重くなってきています。働き続けたい、母乳で育てたいという要求と職業の両立に悩んできた女性にとって、遅過ぎたと言えますが、うれしい制度ができました。昨年5月に成立した育児休業法が本年4月1日より施行されます。育児休業法は、休業中無給という大きな課題を残しながらも、男女労働者を対象に、子供が1歳になるまで養育するため休業し、再び職場に復帰でき、育児と仕事の両立を保障する制度として、広く望まれていたものであります。

 厚生省は、育児休業法の施行に合わせ、入所措置基準の扱いを見直すことにしました。従来、原則的には親が下の子を出産して育児休業に入ると、上の子は、親がいて、保育に欠けるという条件を満たされたとされ、私的契約ということになり、保育料などに差をつけたり、手元に引き取るということでありましたが、途中で園をやめることによる園児の情緒不安、教育的影響を考えて、弾力的措置を考えていきたいとしています。市長の提案説明においても、休業明け保育のため、どこの園でも受け入れる体制の堅持や、延長保育を新たに3カ園ふやすことなどで対応したいとされております。

 国は、92年度予算で多様な保育需要にこたえるとして、途中入所対策費に2億 6,700万円を計上し、年度の途中に、年度当初の措置園児数に比例して、1割以上の園児数を受け入れ、そのうち半数以上が育児休業明けによるものという保育所を対象にして、年度途中採用保母の確保対策費、入所園児のための事前指導の経費、育児休業中の母と子の相談指導の経費として、対象保育所に50万円補助を行い、受け入れを円滑に行うというもので、予算措置として十分とは言えませんが、本市としては、この国の予算化する途中入所対策費についてどのように対応されるお考えでしょうか。

 また、産休、育休明け保育については、どのように対応しておられるのか、また今後の方向についてもお聞かせください。

 育児休業制度が広がっていく今こそ、国の乳幼児保育事業のおくれを正していかなければなりません。

 児童福祉法では、実際は乳児を保育するには、実態に合っていない乳児6人に対して保母1人というような基準を、国に改正するよう要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、豊かな保育を保障する保母体制についてであります。

 まず、一般延長であります。現在公立 251名、私立 240名、計 491名が5時半までの保育を受けています。子供の側でいえば、一般保育から2時間余り保育時間が長く、乳幼児は特に疲れが出ています。その園児を縦割りで保育していますので、保母さんにとっても、自分の担任のクラスの子供を送ってから、すぐ異年齢の園児を続けて保育するのは、過重労働だと考えますが、現場からの改善の要望は上がっておりませんか。

 平成4年度、正規保母がふやされていることには、一定の評価をいたしますが、さきの議会で、臨時的、緊急的な仕事に1年契約で任用されるところの身分の不安定な臨時保母さんに、身分は臨時、仕事は正規保母と同質のものを要求しているという岡崎の保育行政が明らかになったわけでありますが、さきの議会での臨時保母の雇用についての理事者側の答弁を踏まえながらお伺いいたします。

 平成4年度、臨時保母の配置数は何人ですか。待遇改善についてどのように改善されたのか。また、クラス担任をどうするのかなど、お答えください。

 以上で第1回目の質問といたします。

     (15番 木全昭子君 降壇)



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 在宅で支えられる福祉の充実につきまして、順序に従いまして御答弁申し上げます。

 まず、 (1)の家庭奉仕員でございますが、登録ヘルパーの業務内容と研修の実施状況というお話でございます。

 まず、第1点の登録ヘルパーの業務内容につきましては、家事介護として医療機関との連絡とか食事の世話、洗濯、掃除、買い物などが全体の51%、安否確認などを含む相談、助言事業が41%、その他が8%となっております。

 それから、研修の実施状況につきましては、平成3年に行いました研修でございますが、自主研修事業といたしましては、県の主催による家庭奉仕員人材養成講座、これが18日間でございますが、20名参加いたしております。また、痴呆性老人介護講座7日間5名でございます。家庭奉仕員研修1日間で11名が参加いたしております。また、高年者センターにおきまして随時実地研修を行っております。

 次に、正規の職員の対応でございますが、これは今議会にも提案申し上げておりますが、社会福祉協議会へ委託経費の中で、障害者も含みますが、従来ヘルパーの人員が全部で21名でございましたが、今度2名増員いたしまして、23名を要求しているところでございます。あわせまして、家庭奉仕員の数が、現在常勤が1名欠員でございますので、合わせまして 105名でございますが、登録ヘルパーが85名でございまして、全部で 105名ということでございます。県が示しているヘルパーの数に対しまして、一昨日お答え申し上げましたように 133%の充足率であるというように申し上げておきます。

 それから、平成11年の最終年度には、国が示しておる、県が示しておる 186名、その人員で週4回ないし6回の訪問が可能かということでございますが、これは、今定例会でも御提案申し上げております保健福祉計画という中で今後検討してまいりたい。これには、御案内のようにいろいろ実態調査等がございますので、そういった実態調査を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、配食事業でございます。老人世帯の給食配布につきましては、社会福祉協議会が協議会の事業といたしまして、家庭奉仕員が訪問対象 155世帯に、本人の嗜好とか健康状態等を勘案しながら、調理し、配食しておるところでございます。これはあくまで、給食を主体としたものでなく、訪問介護の一環として行っておるものでございまして、配食事業につきましては、県下30市中8市が行っていると聞いておりますが、これは保健衛生上の問題やら健康上の問題などがあり、今後研究課題として慎重に検討する必要があると思われますので、当面は現状維持でまいりたいと思うわけでございます。

 次に、緊急通報システムでございますが、これにつきましては、本市の緊急通報システムにつきましては、現時点ではできる限り近隣の協力者の方、あるいは身内の方にお願いしているところでございます。これは、電話で3カ所セッティングしまして、場合によって留守の場合は次へ回るということでございまして、一応3カ所をお願いしておるということでございます。

 ひとり暮らし老人は全市で 2,075人、そのうち緊急通報電話は、平成4年の1月現在で 107台が設置されております。また、電話設備のない人はどうだということでございますが、これはインターホンを設置しておりまして、現在 124台となってございます。

 今後この範囲の拡大ということでございますが、これも今後研究課題ということでございますが、実態に沿える緊急システム等を今後検討してまいりたいというふうに考えます。

 次に、老人福祉施設でございます。これは、さきにもお答え申し上げましたとおりでございまして、特別養護老人ホームの建設につきましては、地域的な配置が考慮されて設置されておりますが、本市には特別養護老人ホーム、これは県立でございますが、 100人収容でございます。1カ所でございます。本市からはこの特別養護老人ホームに入所しておる人は、県下17施設、 147人となっております。そのうち待機者が現在のところは全体で28名でございますが、今後要介護老人の増加ということがございまして、入所希望者もふえてくるではないかという予想はされるわけでございます。

 特別養護老人ホームの建設につきましては、県下では平成4年度に開始予定が4施設、増設が3施設となっておりまして、いずれも社会福祉法人が設置しておるところでございます。本市にも民間から二、三御照会がございまして、これらの方々からの具体的な建設計画が上がってくれば、県と連絡協議等を行いながら、建設についての適切な援助、指導もしてまいりたいというふうに考えます。

 ちなみに、県下の特老は合計で55ございますが、県立が11、市立は三つございますが、これは名古屋市が2カ所、豊橋市が1カ所、あとは社会福祉法人が41カ所というような現状でございます。

 それから、ケアつき住宅等の必要性ということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、老人福祉計画の中で今後、特老、老人保健施設とかケアハウス等についても、そういった計画の中で検討してまいりたい。シルバーハウジングの話も出ましたが、そういう一体の中で検討してまいりたいと思います。

 それから、保育事業の充実についてでございますが、まず最初に、育児休業中における入所児童の取り扱いというところでございますが、これにつきましては、育児休業中における上の子の措置の取り扱いにつきましては、現在厚生省で、育児休業の普及策としまして、現行の入所措置解除要件の緩和を検討しておりまして、今月中にも入所措置の取り扱い方針が通知されると聞いております。したがいまして、これらの方針を受けた上で、今後検討してまいりたいと考えるわけでございます。

 それから次に、臨的任用保母のことでございまして、臨的任用保母の配置数でございますが、これにつきましては、一応平成4年度の計画でいきますと、正規が 202、臨的が66、パートが31、合計 299という計画をしておるところでございます。

 次に、待遇改善の問題につきましては、前年度の給与改善や、今年度は夏休み日数等をふやすなど、他の職員とのバランスを考慮しながら逐次進めておりますが、なお休暇等について今後とも検討してまいりたいと思います。

 それから、臨時的任用保母のクラス担任はどうか。原則的にはクラス担任をしていただくという方向で進んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 市営住宅のお尋ねの中で、老朽化住宅はどれだけかということでございますが、老朽化といいますか、建てかえてない木造簡易耐火という団地につきましては、13団地(後刻訂正あり)でございます。このうちの管理戸数としましては 1,081戸ございます。この中に、高齢者の方が何人かということにつきましては、ちょっと資料を持っておりませんのて、また後ほど報告をさせていただきたいと思います。

 それから、家庭内事故の防止ということでございますが、これは住宅にはどこにも当然段差があるわけでございまして、これが原因でつまずき云々ということでございます。市営住宅に限らず、一般住宅もすべてということになるわけでございますが、これは確かに、段差があったがいいか、なかったがいいかということであれば、それだけの議論では、ない方がいいという言い方もあるかもしれません。一般住宅でも、その段差のあるもの、市営住宅だけはということの考え方もいかがかとは思いますが、例えばこれを実施いたしましたとしても、家賃にも反映するかもしれませんし、また市営住宅の中で、今までに段差のために、例えば敷居の3センチの段差で事故が起きてというような報告は、ちょっとまだ聞いてはおりませんが、今言いましたように、あったがいいか、なかったがいいかという考えでいきますと、東山団地からはそのような考え方のもとに、一応段差はなくせるところはなくすようにということで建築は進めております。

 それから、土井荘の地盤沈下でございますが、これは御承知のように、以前は田面でございまして、軟弱地盤ということであるわけでありますが、当然住宅を建てるときには、基礎ぐいを打ってございまして、住宅そのものは何ら変形、沈下というようなことは起きていないわけでありますが、たまたま今申し上げましたように、田面でございましただけに、そのつかの部分では一部沈下が、つかが下がるというようなことで、畳の下がりというようなことは起きるわけでありまして、その都度つかのかい直しというようなことはさせていただいております。住宅そのものの機能が損なわれておるということではありませんが、御指摘のような荷物の移動というようなことで面倒があるということがあるかもしれませんが、住宅の機能的には差し支えございませんので、荷物の移動につきましては、御協力といいますか、御理解をいただきたいなというふうに思います。

 それから、外壁の塗りかえ、すき間が多い、アルミサッシ化はどうかということでありますが、これは住宅の修繕費につきましては、年々増加をさせていただいておりまして、鋭意各住宅の改善には努めているところでございます。この土井の団地につきましても、状況を調査の上、必要な修繕につきましては実施をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 4の保育事業の中におきまして、臨的任用保母の待遇改善というお話がありました。今福祉部の方で一部申し上げましたが、私どもとしましても、考え方につきましておおむねの考え方が固まりつつございます。したがいまして、現在運用について所管課と協議しているところでございまして、御理解を賜りたいと、このように思います。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) まず、老人の問題からお願いします。

 幾つか答弁漏れもあるんですけれども、先ほどおっしゃいました研修についてなんですけれども、答弁にありましたのは、常勤、登録合わせての研修の中身だと思いますので、もう一度登録だけの研修について御答弁ください。

 それから、登録ヘルパーの訪問世帯数、これについても、資料をいただきましたので、そのように報告をいただけたら、私の方が言わなくていいんですけれども、報告がありませんでしたので、言います。身体介護で登録ヘルパーが6件、家事介護で登録96件、安否確認が 906世帯ですね。この中で、登録ヘルパーが安否確認に行っているんですけれども、どれぐらいの間隔で、月何回ぐらい行っているのか。そして、そのときの訪問したときの賃金、それはどうなっているか。

 もう一つ、登録ヘルパーの賃金に対しては、どういう形で支払いがされているかということについてお答えください。

 それから、答弁の中で、10カ年戦略で、これで果たして今の現状のやっていかれるのかどうかということについて答弁がありませんでしたので、もう一度お願いいたします。

 配食についてですけれども、これはヘルパーさんたちが見るに見かねてつくっていらっしゃったんですね。今までの答弁では、月2回ということでやっている。 100食前後やっているということなんですけれども、現状はどうかということをお答えください。

 それから、緊急通報システムのことなんですけれども、これについて、3カ所のところで対応するということなんですけれども、1カ所のところでまず小さな子供さんがとられたとき、そのとき対応できなかったら、それはそのままで連絡がつかなくなるというような、そういう思わぬトラブルもあるわけですね、こういう今の岡崎市のやり方でやりますと。

 御存じだと思うんですけれども、ことしの1月6日に知立で、79歳のひとり暮らしのお年寄りが、だれにも知られなくて亡くなったんです。この方の場合、訪問サービスで1月6日にヘルパーさんが伺って、死後2日後に発見されたわけですけれども、この人の電話機は、受話器が上がっていたんです。受話器が上がっていたけれども、対応ができなかったということなんですね。

 そういう点でも、やはりこういうこともありますので、ぜひ24時間体制のことをやっていかないといけない。で、西三河でも今、知立や碧南、この4月から西尾市でも消防署との対応を考えるというように言っていますので、ぜひもう一度お考えいただきたいと思います。

 先ほど、電話のない方に対してどうするのかということで、インターホンと言われたんですけれども、インターホンも同じことが言えると思うんです。インターホンの線が通じる近くの方にしか連絡は行かないし、その人がいらっしゃらなかったら、どうなるかという、そういう問題があります。そういうところにぜひ責任を持ってやっていただきたいなというふうに思います。

 次に、特養についてでありますけれども、岡崎には 100人の県立の特養があります。この特養についてですけれども、今ショートステーの問題が大きな問題になって、在宅を支える三つの柱と言われているんですけれども、この岡崎寮は幾つのショートステーを持っていますか。そして、それは痴呆性を含んでおりますか、お答えください。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 現在、登録ヘルパーのみの研修の状況は、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどまた御報告申し上げます。

 次に、安否確認の間隔でございますが、これは現段階では隔週といいますか、月に2回を予定しておるところでございます。

 また、ヘルパーの賃金ということのようでございますが、これはまとめまして時間数を報告いただきまして、それに基づきまして、社会福祉協議会の方から支払いをしておるところでございます。

 それから、配食業務でございます。現在社会福祉協議会が行っております配食事業でございますが、これは従来、月2回という予定をしておったところでございますが、最近老人世帯への訪問対象がふえてまいりまして、従来、昨年は 120世帯ぐらいが対象であったのを、現在 150世帯とふえてまいりました。福祉会館の緑の家、その中の設備の問題やらいろんなことがございまして、消防署に隣接する福祉会館の建設の中で、今後対応できるような施設を配備し、そうしてそれは社会福祉協議会とのまだまだ今後の調整がございますので、現段階では現状で行わせていただくということでございますが、社会福祉協議会とよく協議をしてまいりたいと思います。これはあくまで社会福祉協議会の事業でございますので、今後必要であれば、市と社協と協議すると、こういう意味合いでございます。

 それから、通報システムにつきまして、消防署との対応はどうかと。御指摘のように、やはり24時間体制の施設が当然必要であろうというふうに思います。たまたま私の方で調べた段階でございますと、県下では直接消防本部に入るのは、29市中3市でございまして、そのほか、このシステムはちょっと受信機器を消防本部に備えてということでございます。そのほか、通報先を消防署として、第2、第3というのに登録されている市が8市あるわけでございます。そのほか、こういう緊急システムは実際にはメッセージが通報されておるところでございまして、通報の受け手として、訪問して確認する役割というのが、近隣の人の協力が必要であるというところでございますので、第1報を近隣の人にお願いするというところが多いようでございます。

 それから、一宮市がこの緊急通報システムを行っておりますが、平成3年中の実施状況、出動状況を見ますと、 292件の通報があったうち、出動が15件、そのうち搬送は9件というように伺っております。比較的誤報が多いということでございまして、その原因は、過ってさわったとか、間違えて押したとか、コンセントを抜いたとか、子供のいたずら等であるというように聞いております。

 それから、ちょっと資料がございませんが、ショートステーの数は、また後ほど報告させていただきます。

 痴呆性老人の対応といいますか、そのことにつきましても、後ほどお答え申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 安否確認についてですけれども、月2回ということですけれども、私が何人かにお話を聞きましたときには、月1回ということを言っておりますので、月2回の方もいらっしゃるのかなというふうに思います。

 それで、時間数を報告して、それで支給するということでありますけれども、登録ヘルパーさんたちに明細書を出されていますか。

 それと、この安否確認というのは、家を出て、サービスを行って家に帰ってくるまでが30分間なんですけれども、この30分間というのは、学区の広さとか、いろいろ持っていらっしゃるケースによって違うと思うんです。この安否確認の30分ということについても、ぜひ改善の方向性を示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、登録ヘルパーの研修なんですけれども、登録ヘルパーだけの独自の研修というのは、岡崎市はやられていないというように私はお聞きしております。そういう中で、先ほど言いましたように、身体介助を6件やっているということなんですけれども、身体介助というのは、どういう中身だというようにお考えでしょうか。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) まず、第1点の登録ヘルパーの賃金の支払い方法はどうかということでございまして、これは毎月御本人から報告をしていただくことになっておりまして、それによりまして時間数を積算し、支払いをしておるところでございまして、先ほどの30分とおっしゃるのは、安否確認の時間数ではないかと思います。いずれにしても、午前中一応3時間、交通費等が直接支払いされませんので、前後30分ずつを見まして、実働2時間というところで、したがって午前中なら4件の安否確認ができるではないかという想定のもとに、おおむね3時間という数値で稼働時間を計算させていただいております。

 次に、6件の身体介護ということですが、実際には家事介護も含めた身体介護ということでございまして、たまたま身体介護とか家事介護という区分が判然としないというところでございますものですから、ここでは、身体介護世帯数が、常勤ヘルパーが43件、身体介護世帯数、登録ヘルパーが6件、合わせて49件ということになっておりますが、現実には身体介護も家事介護も含めた登録ヘルパーさんの活動もあるわけでございますので、一概にここまでが身体介護、ここまでが家事介護という設定が非常に難しい問題でございますので、一応統計的にはこういうような数値を出させていただいたというところでございます。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) ここでお答えをさせていただいてもよかろうと思いますが、いろいろ細部にわたります福祉関係の御質問でございまして、おのおのお答えをさせていただいておるようでございます。ただ私は、これで決して、最高の理想、十分であろうということを言っておるわけではございませんが、特に本会議に提案しております問題ということに対しましても御評価を賜り、そしてまた一層これらの問題等に対しましては進ませていただきたいと、基本的には思うわけでございます。

 ただ、ここで、緊急連絡システム等につきまして、私の考え方を一言だけ申し上げておきたいと思うわけでございます。御承知のとおり、消防本部と市庁舎との間に福祉会館を建設するということになってきたわけでございまして、これらの関係の建設と相絡みまして、このような問題を、今おっしゃいましたように消防署で受けるべきか、あるいは救命救急センターで受けるべきか、あるいは福祉会館のセクションの中で受けるべきか、こういうことは将来研究していきたい、こういうことを申し添えておきます。

 それからもう一つは、あえて御質問はございませんでしたが、ホームヘルパーの関係等に対しましては、いろいろな御意見として承っておきます。今期私の考え方といたしましても、ヘルパーにおきますところの福祉関係の向上という問題と、それからもう一つは、在宅看護の中で、家族としておやりになる、こういう方々に対するところの顕彰、慰労、こういうことも特に今期、社会福祉協議会を通じまして、新しい視点で進めておる、こんなことも申し添えておきたいと思うわけでございます。

 以上、私から2点につきまして御答弁をさせていただきます。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 登録ヘルパーの賃金の支払いについてですけれども、やはり今おっしゃったように、報告を受けて、それで計算をして払うということなんですけれども、介護や身体のそういうサービスで行った部分と、それから研修とか高年者センターへ行ったのとか、いろいろあるわけですね。そういう点についてきちっと分けて明細を出すべきだと思いますので、ぜひそのように御検討いただきたいと思います。

 それと、安否確認の問題ですけれども、今ちょっと答弁がずれたんですけれども、安否確認が30分で本当にやれるのかということですね。締めてそれはありますよ、4件で2時間ですか、それはありますけれども、やれるのかということを聞きたいと思います。

 それと、先ほど言いました登録ヘルパーが身体、介護、両方含めてやっているということなんですけれども、家事介護にしましても、身体介護にしましても、やはりきちっとした研修が必要だと思うんです。それとも、登録ヘルパーがやることは、主婦がやって、主婦の家事の延長でやれるというようにお考えなんでしょうか。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 先ほどの御質問の中で、お答えを申し上げてなかったものについてお答え申し上げます。

 登録ヘルパーの研修はどうかということでございますが、先ほど申し上げましたのは登録ヘルパーの研修でございまして、県で18日間20名、痴呆性、7日間5名、県ヘルパー研修が1日11名というのは、そのとおりでございます。

 それから、安否確認につきましても、月2回訪問実施をしておる。

 それから、賃金の支払いにつきましては、日報等を提出していただきまして、その内容で支払いをしておるわけでございます。

 先ほど、高年者センターの研修ということの話もございましたが、これも当然そのような積算をいたしまして、日当を払っておるところでございます。

 それから、身体介助の岡崎寮でございますが、ショートステーは3床、ベッドのあきがあれば、事情により入所ができるというように聞いております。

 それから、痴呆性老人につきましては、40ないし50名というのが岡崎寮の方の措置数だそうでございます。

 次に、現在安否確認の時間が30分では短いではないか、とりわけ、特に30分が標準といいますか、できる限りヘルパーさんの近いところで、近い学区でやっていただくというところでございまして、前後30分ずつの交通時間と、それであとは2時間と。したがいまして、1カ所で必ず30分たったら帰るということでございません。1日、午前中で3時間、要するに1単位3時間ということでございまして、たまたま2時間も3時間も、安否確認に要するようなことがあってはいけないので、標準的な時間を決めておるところでございますので、これはひとつ御理解をいただきたいと思います。場合によっては1時間かかるかもしれませんし、10分でとか、あるいは留守の家庭もあるというようなこともございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 安否確認については、学区の中だからやれるということでありますけれども、ただ、ケースによっては、玄関をあけて、「お元気」と、それだけでは済まないわけですね。そのときのお年寄りの状態で、上がり込んで話をしないといけないこともありますし、月1、月2の問題もありますけれども、それでもやっぱり、月1回か2回の訪問であったら、いっぱい話したいこともあります。そういう点で、やはり30分というのは、ぜひ改善の方向を示していただきたいと思います。

 そして、働く人たちの賃金明細は、きちっと出していただきたいと思います。

 それから、給食については、そのように福祉会館の中でぜひ検討いただきたいと思います。

 それから、特養の問題ですけれども、今ショートステーが3ベッド、痴呆性なしということですね。今のこういう状況の中で、痴呆性が本当に望まれていると思うんですけれども、この近隣の市町村で、ショートステーベッドや痴呆性のベッドの数などを把握していらっしゃれば、お教えください。

 それと、今の特養をつくることに当たって、民間からも話があるということでありますけれども、県下では扶桑町や豊田、碧南、安城などという、そういうところが、市が土地を無償貸与して、社会法人の公募を募っているという、そういう形のところもあるわけです。岡崎市の場合は、民間から話があれば乗りましょうということなんですけれども、この場合、二、三あるお話について、どのような構想を持っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) まず、今痴呆性老人のベッド数でございますが、これは岡崎寮は40ないし50ベッドがあるということでございます。

 それから、特養の件につきましては、御案内のように、今議会に請願が出ておると思いますので、私がここで申し上げることではございませんが、請願の審査ということでございますので、その席でひとつ御審議いただければというふうに思います。

 それから、現在二、三という話でございます。これは個人の問題でございますので、ここで、どなたがどういう方法でというところまでは申し上げられませんが、いずれにしても、岡崎へ特老をつくりたいという希望があることだけはこちらの方へ連絡がございましたので、相談を今受けておるところでございまして、具体的にどこへどういうふうにつくるかというところまでは、まだいっておりません。一部そういう話もございましたが、現在の段階では決定しておるところまではいっておりません。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全君。



◆15番(木全昭子君) 特養について、痴呆が四十幾つあるということなんですけれども、県の出されている資料の中では、ショートステー3人しか載っておりません。

 ちなみに言いますと、ほかの施設には全部痴呆性のベッド数が書いてありますので、そのように、もし間違っているなら、県の方に報告してください。

 それから、特養の問題については、委員会の方にかけられますので、そちらに任せます。

 次に、ケアつき住宅の問題なんですけれども、ぜひこの問題は、単に市営住宅の改造、改築の問題じゃなくて、これからの高齢化社会に向けての住宅づくり、そういう点で、縦割り行政じゃなくてやっていただきたいように考えております。

 それで、市営住宅の古いものをどうするかという問題なんですけれども、昭和25年ごろに建てられたものなんですけれども、おっしゃったように、今 1,085戸あるということですけれども、これについての将来計画なんかはありますでしょうか。

 それと、老人の方でもう一つなんですけれども、答弁漏れで、老人世帯でお1人で寝たきりの場合のときの対応、それはどうされるのかということについて御答弁いただきたいと思います。



○議長(岡村秀夫君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 今の建てかえ計画のお答えの前に、先ほどのお答えで数字を間違えて御報告、御説明いたしましたので、訂正させていただきたいと思います。先ほど、まだ建てかえてない市営住宅団地は13団地で、 1,081戸と申し上げましたが、これは16団地の誤りでございます。謹んで御訂正申し上げます。

 それから、老人世帯の数でございますが、後ほどと申し上げましたが、これは老人がお見えになる世帯は、全部で 293世帯でございます。そのうち、高齢者のみの御夫婦とか、高齢者で単身でお見えになるという御家庭は、そのうちの 184世帯でございます。

 それから、ただいまの御質問でございますが、この市営住宅の建てかえにつきましては、老朽化の進んだものと、また建てかえ効果のあるところからということで、現在東山を手がけております。この後、天神荘という計画になってございます。この天神荘、平成10年までにはという御説明を先日いたしましたが、その後、またそれ以外の住宅につきましても、先ほど申し上げました老朽化、それから建てかえ効果等勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 特老の痴呆性老人のベッドということでございますが、これは申請される場合は、定員の40%程度は痴呆性老人のベッドということでございますが、岡崎寮につきましては、再度また調査させていただきます。

 それから、ひとり暮らしで寝たきり老人になった場合はどうだということでございますが、これについては、地元の民生委員さん、事前にひとり暮らし老人ということはわかっておりますので、地元の民生委員さんを通じまして報告なりございまして、それにつきましては、老人施設への措置、あるいは老人専門病院への措置等で対処してまいりたいというところでございます。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 福祉部長の答弁はちょっとずれているんですけれども、それは後にします。

 住宅の問題なんですけれども、築後20年たっても地盤沈下がするという問題について市の方は、補強すればいいじゃないか、そのときに援助が要るのならば、援助するということなんですか。先ほど第1質問でも言いましたように、入った当時は、五、六回、毎年毎年やっていたという人もいるんですよ。その実態はどうなのかということです。ぜひ現場を見ていただきたいと思うんです。



○議長(岡村秀夫君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 土井荘の沈下でございますが、これは40年から41年にかけて建築をしたものでございます。その後、今おっしゃいましたような床下の沈下というようなことが起きまして、42年でしたか、43年には一度全面的に補強をしております。その後、そういう沈下という状況は私ども聞いておりません。たまたま平成3年度に5件お話がございまして、先ほど申し上げましたようなつかのかい直しというようなことをさせていただいたわけでありますが、前は、再々というふうにはちょっと連絡が来ておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 土井団地のその問題につきましては、もう全面的に改修したから、そんなことはないだろうということでありますけれども、実際ありました。私が行きまして、「ちょっと上がってごらんよ」というので上がりますと、本当にそこに並んでいる家具も、ぐらぐら揺れるような状態なんです。ぜひやはり、足を使って、声を聞いていただきたいと思います。

 次に移ります。保育の問題ですけれども、平成3年度の途中入所、そして途中入所のうちの産休、育休明けの入所が、どれぐらいの園児がいるのかということがわかれば、お答えください。

 それから、児童福祉法の改正についてなんですけれども、これについて答弁がありませんので、もう一度お願いいたします。

 それから、臨的保母さんの問題ですけれども、これは私も何度か何度かやらせていただきまして、ようやっと少し理事者側も考えてくださるようになったのかなというように思っております。この問題は、子育てが臨時ということでは済まないということで、その子供たちの問題は、岡崎のあすを担う子供たちなんですから、そういう点では、きちっとした対応をしていただきたいと思います。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 途中入所の数は、今手元に資料がございませんので、わかりませんが、国の基準では補助対象にならないですが、本市では従来から途中入所をずっと実施しております。数字はちょっとつかんでおりません。手元に資料はございませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、児童福祉法の改正ということでございますが、ちょっと内容が聞き取れなかったものですから、また後ほどお答え申し上げたいと思いますが、ちょっと内容がよくわかりませんでした。済みません。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 育休の施行によって、途中入所がこれからふえると思うんです。今部長がおっしゃったように、本市は今までもほぼ無条件に入れていたということなんですね。しかし、これからの状況もありますので、ぜひ本市の入所措置基準、この今までやっていらっしゃったことだから、条例化の必要があるというように考えているんですけれども、どうでしょうか。

 それからもう一つ、児童福祉法の改正についてなんですけれども、今の0歳児に見られる保育体制が十分でないというように思うんです。それは、今までも保育問題で取り上げてまいりました。そのたびに、岡崎市は配置がいいんだというように、そういうように言われてきたわけであります。本市もそうですけれども、国庫負担率の低い特別事業、すなわち保母1人で乳児3人を見る乳児保育事業を行っているわけですね。そういう保母体制を、実態に即して国自身に改定しなさいという要求をすべきというように私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 今、国へ要求すべきじゃないかということでございますが、これは、岡崎市のみの問題ではございませんので、今後よく内容を精査しながら、各市の状況等もありますので、検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 一般延長に対する保母体制の強化をもう一度お願いします。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) ちょっと聞き取れなかったものですから、恐れ入ります。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 一般延長の保母体制の強化ということですけれども、今平成3年度、大西で40名の一般延長児がいたんですけれども、それに対して保母体制は2名なんです。子供たちも疲れていて、保母も体制、大変だと思うんです。そういう点で、現場からの声はないかということを第1質問でしたんです。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 今のお話、私自身はちょっと聞いておりませんので、よく児童課の話を聞きまして、その辺の対処をしてまいりたいと思います。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 今の「そのように対応したい」ということは、私の質問をぜひということなんですか。



○議長(岡村秀夫君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 内容を少し精査してということでございます。



○議長(岡村秀夫君) 15番 木全昭子君。



◆15番(木全昭子君) 今の問題につきましては、ぜひ保母体制を強化していただきたいというように要望しておきます。

 本市の臨時保母や登録ヘルパーの、その運用などを見てみますと、子供たちの問題や、それから老人の福祉の問題、こういう問題に対して、形だけで頭数をそろえればいいというような、そういう姿勢が本当にあらわれていると思うんです。ぜひ、だれもが老いる老いでもありますし、お年寄りや看護者の要望を広く集約して、総合的立場で今度の計画を立案していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岡村秀夫君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

             午後0時9分休憩

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△和泉冨郎議員の質問

             午後1時1分再開



○副議長(前田正己君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議長より、午後欠席の申し出がありましたので、かわって議事をとらせていただきます。皆様の御協力をお願いいたします。

 6番 和泉冨郎君。

     (6番 和泉冨郎君 登壇)



◆6番(和泉冨郎君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順序に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 第1点目は、中央総合公園についてであります。

 平成3年6月に、広さにおいて全国でも屈指の市民球場が誕生しました。引き続き同年12月には総合体育館が完成、それぞれの施設が幅広く利用されるようになりました。プロ野球オープン戦、新年交礼会、成人式や全国実業団バレーボール大会等々が開催されました。また、併設されているトレーニング室も予想以上に人気が集まり、連日 100人を超える皆さんが健康づくりにいい汗を流しておられ、各施設とも供用開始後ほぼ順調なスタートを切っています。

 今シーズンにおいても、市民球場の予約は好調で、4月の高校野球連盟愛知大会や、6月の東海3県都市対抗野球大会等、レベルの高い試合が身近に観戦できることは、スポーツファンの1人として大変うれしいことであります。

 スポーツ西ゾーンの全体構想は、さきの代表質問で年次ごとの計画が明らかになりました。平成6年度を最終として、公園としての整備が推進されるわけですが、既に完成された施設は供用開始となっている今日、提起されている課題について指摘し、対策についてお伺いします。

 初めに、中央総合公園へ到達するための周辺主要道路への案内表示板設置であります。県下はもちろん、全国でも有数な施設として誇り、今後テニスコートや他の施設整備が進むにつれ、近郊の都市を初め他府県より来場される機会が増加することになります。公園へのスムーズな案内が大切であると思いますが、国道1号線、東名岡崎インター周辺からの案内表示板の対応についてお伺いします。

 次に、場内駐車場の案内表示板であります。関係者の御努力により、今日の車社会に対応した駐車場スペースの確保には、十分な措置がされております。スポーツ西ゾーンの整備は、現在進行形とはいえ、場内駐車場への案内、例えば全体の配置図案内板や駐車場名、第1駐車場から第何駐車場等の表示、それから進入路分岐点への常設案内表示板の設置などに注力をいただきたいと思いますが、対応についてお伺いしたいと思います。

 次に、親しまれる市民球場名についてであります。供用開始以来昨シーズンは、 241件もの利用がありました。この球場のマスコットネームの制定について、過去の本会議でも取り上げましたが、市長は、「実際使っていただいたイメージを愛称名にしていただきたい」との答弁があり、あわせて「公募も含め検討したい」とのことでした。今後具体的にどのような手法で、いつの時期に取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、進入路の整備促進についてであります。中央総合公園へのアクセスは、大平田口ルート、丸山ルート、箱柳ルートに加え、メーンルートになります東公園ルートの早期開通が、公園の親近感を増すことにつながると思います。このルートの完成は平成6年と説明されていますが、道路断面の構成と交通容量はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 質問の第2点目は、クリーンセンター余熱利用についてであります。早期にこの計画を具体化していただきたいと願う立場から、一般質問で3回目の取り上げる項目であります。

 基本的には、ごみの排出量の抑制と再利用促進による徹底した減量化を進める必要があり、そのための施策は、今議会でも論議をされているところであります。ごみの減量化した上で、なお排出される焼却に適したごみについては、埋め立て処分における安定化、減容化を図る見地から、焼却によって処理し、焼却に伴って発生する焼却エネルギーを最大限回収し、有効活用することが肝要であると思います。本市においては、平成元年4月より中央クリーンセンターが稼働し、発生する余熱は、場内用として工場プラント、管理棟の冷暖房、給湯、自家発等々に利用されており、なお場外への供給余熱として相当量が可能であると説明がありました。

 さきの代表質問に対し市長より、50メートル公認温水プール施設云々の考えが示されましたが、今日までスポーツ北ゾーンにおける余熱利用施設基本構想策定業務の内容についてお伺いをしたいと思います。

 次に、八帖クリーンセンターについてであります。現況は、昭和39年に1号炉、同48年に2号炉が完成し、操業を続けましたが、施設の老朽化が進み、維持管理には相当な御苦労があると聞いております。今後の焼却炉建設計画の概要と余熱利用について、どのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、余熱利用の効果についてであります。さきにまとめられた厚生省のごみ焼却施設における余熱の有効利用に関する検討会報告書には、一つ、施設整備促進効果、二つ目は経済効果、三つ目は環境効果、四つ目は省資源効果などが挙げられています。本市におきましても、十分実を上げることを望む次第ですが、現在ごみの収集、焼却、処分などの処理費は、ごみ1トン当たり幾らのコストを必要としているのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また中央クリーンセンターの自家発売電の割合はどの程度なのか、お伺いをします。

 質問の第3点目は、潤い、緑のまちづくりについてであります。

 本市は、建設省が創設しました潤い、緑景観モデル市町村制度で指定を受けました。この制度は、潤いのある、緑豊かな美しい景観のまちづくりを重点的に進めることを目的としています。

 さて、本市の現在の公園面積は、1人当たり5.75平方メートルであり、全国平均5.20平方メートルを上回るものの、都市公園施行令で定めた標準値 6.0平方メートルに達していないのが現状であります。第4次総合計画では、平成13年に20.1平方メートルに拡大する指標が示され、第2期実施計画では、公園緑地、緑化の推進、自然保護の3項目に分け施策が明示されています。公園面積20.1平方メートル実現に向けて、年次計画についてお示しいただきたいと思います。

 次に、公園指標の算式にはいろいろあるわけですけれども、本市におきます都市計画区域内の公園面積比率についてお伺いをします。あわせて、県下類似都市における本市の公園面積の位置づけはどの程度になるのか、お伺いをします。

 次に、街路樹計画についてであります。本市の緑化推進の3本柱は、緑の保全、緑の創造、育成、緑の啓蒙であります。現在本市における国道、県道、市道沿いにある街路樹は、何路線で、高木は何本あるのか。あわせて、今後の増植計画についてお伺いします。

 次に、グリーンマップについてであります。緑豊かなまちづくりには、現状の把握と課題の整理を行い、施策の体系に基づき、個別事業計画が必要であります。第4次総合計画では、全市的な規模の大型計画の推進とあわせて、地域の状況などの把握により、地域に密着した諸事業を計画的に推進し、均衡あるまちづくりを図るよう取り組みをされていますが、各地域ごとの緑地率はどのような現況なのか、お伺いします。

 第4点目でございますけれども、愛知国体についてであります。

 愛知県では、昭和25年に開催され、2巡目のわかしゃち国体であります。岡崎会場においても、思い出づくりと市民総参加の体制づくりを中心に、ぜひ成功させたいものだと思う1人であります。

 既に代表・一般質問で幾つかの課題が論議されておりますので、重複をさけてまいりたいと思います。少年男子バスケットボールの会場となる岡崎中央総合公園総合体育館と岡崎市体育館の2会場を初め、所要施設の整備はほぼ順調に進んでいるとのことですし、附属設備となる本部事務所や報道関係、いわゆるプレスセンターや歓迎塔、アーチなどの対応についてお伺いしたいと思います。

 次に、PR関係であります。岡崎会場開催種目のファン拡大でありますが、国体開催前に全国レベルの大会招致計画についてあれば、お伺いしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     (6番 和泉冨郎君 降壇)



○副議長(前田正己君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 中央総合公園の関係についてお答えを申し上げます。

 一番最初に、公園への案内標識ということでございますが、市内の主要路線におきまして、今年度までに12基が設置してございます。また、新年度におきましても、6基の予算の計上をお願いしたところでございまして、必要なところから必要に応じて増設をしていきたいというふうに考えております。

 それから、場内の各施設の説明、案内看板でございますが、本年度におきましてもいろいろイベントがございます。そういった各イベントの実施経験に基づきまして、看板製作は随時行っておるところでございますが、今後につきましても、施設の完成とか工事の進みぐあいによりまして、随時製作していきたいと考えております。

 それから次に、野球場の名前の件でございますが、まだ今検討中でございます。イベントのときにアンケートをとるとか、公募がよいかといったような方法論を含めて検討中でございまして、時期といたしましては、なるべく早い時期にというふうに考えております。

 それから次に、東公園線の関係でございますが、これの断面構成につきましては、総幅員22メートル、4車線で片側歩道つきというものでございます。

 なお、この道路の中央分離帯につきましては、4メートルの幅員をとっております。

 それから、交通の容量でございますが、4車線の道路でございますので、単路部における計算値では、片側2車線で、1時間当たり 3,740台という計算が出ます。現在中央総合公園におきます大きいイベントでの交通の発生量といいますか、最大交通量につきましては、1時間当たり 2,700台程度ではなかろうかというふうに考えております。

 それから次は、2番の余熱利用施設の関係でございますが、これ、前に代表質問でお答えしたとおりでございます。

 それから次に、大きい3番の潤い、緑のまちづくりの関係でございます。公園面積の関係でございますが、現在私どもの岡崎市の公園面積はどうかというようなお尋ねでございますが、まず国の目標でございますが、これは、2000年を目標に、1人当たり10平方メートルという数字がございます。その中間におきまして、1995年度においては1人当たり7平米を上回るというような目標がございます。

 それで、岡崎市の場合でございますが、委員もお尋ねのように、今度の総合計画の目標といたしましては、20.1平米という目標を立てておりますが、現況におきましては、議員のお話のとおりの面積でございます。

 他都市との比較ということでいきますと、現在平成2年度末の統計しかございませんが、それでいきますと、愛知県の平均が1人当たり4.96平方メートルということでございまして、岡崎市の場合が 5.7ということでございます。ただ、この数字は、御承知のように中央総合公園も全然カウントしてございませんし、矢作公園、梅園公園もカウントされていない数字でございます。今現在の数字で、一番新しい数字でいきますと、1人当たり6.17平方メートルというのが数字でございます。この数字でいきますと、愛知県内の市の関係、30市の中での位置づけはどうかということでございますが、大体ベストテンに入るだろうということでございます。

 それから次に、街路樹の関係でございますが、街路樹につきましては、道路が国道、県道、市道といろいろ分かれておりまして、現在植わっておる木についていろいろ調べてみたわけでございますが、一番はっきりいたしますのは、高木でございます。これは台帳によってはっきりわかるわけでございますが、現在 148路線で、本数といたしましては1万 3,398本という数字がございます。

 次に、低木まで含めたらどうかということを私ども検討してみたわけですが、低木につきましては、植栽時は設計段階で1メートル当たり2本植えるという設計書がございますので、この低木については、現在はメートルであらわされておりますが、それを本数に直しますと、27万 557本というとりあえずの数字が出てくるわけでございます。ただ、これは1列で植わっておる場合でございまして、2列並んでおるところなんかになりますと、そういうものも加えますと、もっと本数的には多くなるかと思いますが、とりあえずの数字としては今言ったようなことでございます。

 これにあと、堤防道路にあります植樹、これは私ども街路樹と呼んでいないものですから、先ほど申し上げた本数に入っておりませんが、そういったものをすべて入れますと、高木が1万 6,018本、低木が、先ほど言いました27万 557本、トータルで30万 9,400本余(後刻訂正あり)という数字になるわけでございます。

 それから次は、 (3)のグリーンマップの関係でございますが、各地域ごとにどうかというお尋ねでございましたが、ブロック分けでの緑地面積、緑地の率、そういったものは現在のところ調査を行っておりません。昭和61年度に愛知県の農地林務部が行いました県下全市町村の緑化の基本調査によりますと、岡崎市の緑地面積は1万 5,848ヘクタールということで、69.8%という数字がございます。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 2番のクリーンセンターの余熱利用について、 (1)計画着手の手順とめどの中で、2点の御質問でございます。

 初めに、平成2年度に基本構想策定業務調査をいたしたが、その内容はどうかということでございます。余熱基本構想の調査委託につきましては、中央クリーンセンターのごみ処理に伴う余熱の活用構想の基礎的な資料とすることを目的として委託をいたしました。

 その内容でございますが、余熱発生量の推定、余熱利用の必要熱量の算出、余熱活用施設の基本構想案の作成をいたしました。これらの資料を参考に、基本計画を推進する中央総合公園事業室に事務を移管させていただいております。

 それから、八帖クリーンセンターの焼却施設の建設計画がされているが、その概要はということでございますが、平成4年度に補助対象事業として整備計画書を厚生省に提出し、平成5、6、7年度の3カ年の継続事業で建設、平成8年度に稼働するよう現在計画を進めております。建設場所は、八帖クリーンセンターの1号炉跡地を考えております。

 新年度におきまして、この整備計画書を作成する前に、建設計画委員会を設置いたしまして、焼却炉の処理方式及び規模などを検討する中で、余熱利用につきましても将来活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、 (2)効果についてでございますが、やはり2点ございまして、初めに、ごみ1トン当たりの処理経費はどれぐらいかという御質問でございます。平成2年度の実績で見ますと、1トン当たり収集で1万 2,053円、焼却で1万 1,831円、埋め立てで 5,309円であります。可燃物を処理する費用は、収集、焼却合わせて2万 3,884円でございます。

 それから、中央クリーンセンターの総電気使用料のうち、余熱による発電量と売電による電気料との比率はどうかということでございますが、平成2年度の中央クリーンセンターの総電気使用料は 734万 2,294キロワットで、そのうち余熱によって発電し、場内で利用したものが 540万69キロワットで、総電気使用量の74.5%を占めております。

 また、余熱効果といたしましては、省資源と電気使用料等の節減に効果があったと思っております。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 教育次長。



◎教育次長(大塚希夫君) 大きい4番目の愛知国体についてということでお尋ねでございますが、初めに所要施設の整備ということで、会場本部の事務所だとか報道関係事務所についてでございますが、これらにつきましては、現施設の有効利用を図りながら、不足分につきましては、仮設のプレハブ等で対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 2番目に、中央総合公園の入り口としての施設整備でございますが、これらにつきましては、歓迎アーチや案内板等を設置いたしまして、万全を図ってまいりたいと考えております。

 それから次が、PR関係で、ファンの拡大策ということでございますが、これにつきましては、平成4年度は、バスケットボール日本リーグの開始を初めといたしまして、東海大会以上の大会を3競技実施する予定をいたしております。また、平成5年度につきましては、県下の開催市町村におきましてリハーサル大会が開催される予定でありまして、本市においても3競技のリハーサル大会を実施する予定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 先ほど樹木の本数のところで足し算を間違えましたので、訂正させていただきます。

 樹木の本数、トータルしますと30万何ぼという数字を申しましたが、これは現在の人口の数字でございまして、本数といたしましては、28万 6,575本というのが計算でございます。失礼いたしました。



○副議長(前田正己君) 6番 和泉冨郎君。



◆6番(和泉冨郎君) それぞれお答えをいただきました。

 1点目の中央総合公園への周辺道路の案内表示板の設置でございますけれども、今年度までに12基と新年度6基ということで、以降必要なところに必要に応じて設置をしていただく、こういうことでございます。今後中央総合公園への県外からの来場者といいますか、それは国体を契機にしまして、どんどんとふえてくるというふうに予測をしておりますので、他府県からお見えになりました方を含めて、スムーズな案内になるような設置板、これをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、場内の関係でございますけれども、現在駐車場として仮使用されている箇所、これは何カ所になるのかということと、それから施設の完成に応じて随時製作をしていく、こういうことでございますけれども、特に今野球場、それから総合体育館、それぞれ施設が完成しておるわけでございますので、早い時期にそういう案内表示板、あるいは駐車場の明示等、これをしていただくべきがよかろうかというふう思いますけれども、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、マスコットネームの関係ですけれども、今検討中ということで、イベントの開催時に募集をするとか、あるいはアンケートという手法もあるかと思いますけれども、時期についてはなるべく早くということでございます。今日までたくさんの方があの球場へ足を運ばれておるわけですから、できるだけ早い時期にしかるべきいい名前をひとつ制定いただくような御努力をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、東公園線の関係でございますけれども、この路線は、当初計画では新しい市民病院の関係については、対象外であったというふうに思いますけれども、今回市民病院の位置決定に伴いまして、特に新しいルートの配慮される点について、差し支えなければ、御説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、余熱利用の関係ですけれども、計画着手の手順とめどにつきましては、さきの代表質問で答弁をされておりますけれども、確認の意味で再度御質問させていただきます。この中央総合公園には、スポーツの西ゾーン初め文化ゾーン、北ゾーン、それから自然ゾーン、家族ゾーンという五つのゾーンに分けて、これから計画が整備されていくわけです。西ゾーンは平成6年に整備完了するということで、これははっきりしておるわけですけれども、以降の各ゾーンの整備の取り組みの仕方であるわけですけれども、財源確保の問題や、それから公共性とか採算性とか、いろいろあるわけですけれども、その整備の手法として、同時並行的に進められていくのか、あるいはそれとも年次ごとに順番に整備をされていかれるのかどうかを確認しておきたいと思います。

 それから、スポーツ北ゾーンの関係です。特に市民の皆さんから要望の強い50メートルの公認の温水プールを中心とした水の施設であるわけですけれども、今示されております第2期の実施計画の期間中に、どの程度までこの計画が具体化されることになるのか、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 中央総合公園の関係でございまして、現在の臨時駐車場の数ということでございますが、大小合わせまして15カ所ございます。

 それから、場内での案内の関係でございますが、できるだけわかりやすい表示をしていきたいと考えております。

 それから次に、東公園線の関係ですが、新しい市民病院への出入り口の関係、これは現在設計を見直す等行いまして、十分対応できるようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、中央総合公園の各ゾーンの整備はどうかと、こういうことでございますが、実は中央総合公園の関係は、造成工事に関しましては、どのゾーンがどうということ以前に、あの中央総合公園全体で土の量をプラスマイナス0になるような計画をいたしておりますので、1カ所いじりますと、その土が不足しておれば、余っておるところから持ってくる、余れば、足りないところへ持っていくということで、同時に並行したような形で造成工事は進んでいくと思います。その造成ができ上がったところに施設をつくる、それは計画の順にやっていきたいと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 6番 和泉冨郎君。



◆6番(和泉冨郎君) スポーツ北ゾーンの関係ですけれども、先ほど第2質問で申し上げましたように、この第2期の実施計画、これは平成7年度までというふうに承知をしておりますけれども、この期間中にどの程度まで具体化されるのか、その辺のお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、緑のまちづくりの関係ですけれども、現在市民1人当たりの公園面積というのは6.17平米ということで、平成13年に最終目標20.1平米。で、この間の年次計画といいますか、これはお持ちなのかどうか、あれば御説明をいただきたいなというふうに思います。

 それから、街路樹計画であるわけですけれども、今部長より御説明いただきましたように、高木、低木合わせまして28万 6,575本、こういうことで、市民1人当たり1本を切れる数字になるんじゃなかろうかなというふうに思います。既存の都市計画道路等では、スペースの面積等で、さらに増植をしていくということは非常に支障があると思いますけれども、午前中の質問にもございましたように、新設路線も含めて、現在の約 0.9本、約1本ですけれども、これを、例えば市民1人当たり 1.5本とか2本にふやしていく計画が策定できないかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、御承知のように本市の花はフジでございます。岡崎公園に立派なフジ棚がございますけれども、これは近在の人々はもちろんのこと、遠方より多くの方が訪れられまして、フジを楽しんでおられるわけです。このフジが岡崎公園のみならず、本市市主導型で市内の目抜き通りなどの一部にフジ棚通りといいますか、そういうものが具体化できないかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、グリーンマップの関係ですけれども、現在調査を行っていないということで、昭和61年の県の調査結果に基づいて、本市の緑地率は69.8%と、こういうふうに御説明いただきました。あるレポートによりますと、1日に主婦や子供たちが動き回る範囲というのは、平均 300メートル四方であるというふうに言われております。緑との接触につきましては、週末やどこかの山でというものではなくて、毎日足元の地域の中で満たされるものだというふうに思います。

 そこで、本市全体の緑の量を航空写真で計測して、各ブロックごとに緑化の推進のためのグリーンマップを作成していただいたらどうかというふうに考えるわけですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、愛知国体の関係です。今はっきりしておりますのは、平成6年に開催されると、こういうことでございますけれども、先ほどの御説明によりますと、平成5年にリハーサル大会もあると思います。ことしは10月から広島でアジア大会が行われますし、またその後に全国の身体障害者のスポーツ大会等も計画されております。そういった意味で、平成6年の秋といいますか、実際に開催される時期、これはいつごろ決められるのか、これがわかっておれば、教えていただきたいと思います。

 それと、PR関係ですけれども、これもさきの代表質問とか一般質問でお答えいただいておりますので、了解をします。

 要望になると思いますけれども、現在本市で御使用されております各種封筒にわかしゃち国体のデザイン文字の刷り込みをしていただいて、そしてPRの一助にされてはどうかというふうに考えますけれども、お考え方をお伺いしたいと思います。



○副議長(前田正己君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 中央総合公園の関係で、スポーツ北ゾーンの施設は、今度の実施計画の中でどうかと、こういうお話でございましたが、今度の実施計画の中では造成工事が入っておりますが、具体的な施設をどうするという計画は今のところまだございません。

 それから、公園面積の具体的な年次計画、こういうことでございますが、何年度に何平米をという計画ではございませんが、今私どもが持っております計画は、現在都市計画公園に指定されておって、整備がされていないもの、これを順次進めていく。それから、区画整理等を行われますと、その中には当然公園が計画されます。そういったことで、そういうものを計算いたしまして、平成7年度までには児童公園で何カ所、それから緑地、緑道で何カ所という目標を立てて進めておるというものでございます。

 現在カウントされていないもので、新しくカウントするものの主なものにつきましては、まず中央総合公園がございます、現在0でございますので。それから、河川緑地も、美矢井橋、渡橋の方から数字に入れていきたい。それと、区画整理が済んでおりまして、まだ用地だけになっておる公園のうち、ちょっと大きいものといいますと、上地の方で大久後公園というのがございます。それから、現在宇頭公園につきましては、用地の買収をさせておっていただきますので、そういったものも入れていきたいということでございます。

 それから次に、街路樹の本数でございますが、何か計画は立てられないかということでございます。これは、街路樹ということに限定いたしますと、街路樹を植えることのできる道路がどれだけできるかということにかかってまいりますので、その辺とは打ち合わせをしながら進めていきたいと思いますが、私どもで独自に計画が立てられないということがございますので、御理解をいただきたいと思います。

 先ほど申し上げました数字で、市民1人当たり1本にあとわずかでございますので、この辺のところは一つの目標とさせていただきたいと思います。

 それから、市の花のフジの関係でございますが、フジにつきましては、現在御承知のように、岡崎公園に五万石フジがございます。本数でいきますと17本ですが、フジの棚の面積でいきますと 1,300平米といった広さがございます。あと、主なものといたしましては、岡崎墓園、それから緑丘の馬頭緑道といったようなところにございます。

 なお、公園には大小合わせまして、フジを植えますとすぐ棚が必要でございますので、34の公園にフジが植えてございます。

 そういうことでございますが、東岡崎の駅前通りとか本町通りという町の真ん中の繁華街につきましては、フジの棚をつける、そういった場所の確保とか道路の管理者の関係等、難しい問題がございます。今後研究はさせていただきますが、ちょっと難しいかなという感じでございます。

 それから、グリーンマップの関係でございますが、ブロックごとに分けまして、航空写真でチェックをするという作業、これは航空写真はあるわけでございますから、できないことはないと思いますが、ただこれ、カウントいたしましても、面積がふえるという保証がございません。それよりも、私ども今現在行っておりますふるさとの森とか郷土の名木とか、そういったことでの緑の保存という方面に力を入れていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 教育次長。



◎教育次長(大塚希夫君) 国体での再度のお尋ねでございますが、初めに、平成6年にはアジア大会が行われるということから、国体の日にちもずれるではないかというお尋ねでございます。これにつきましては、国体全体の会期は、先催県の例を見ますと、大体開・閉会式を含めまして6日間というようなことであります。

 なお、アジア大会が行われることによって、愛知県の場合の国体の日数、通常でいきますと、大体中ごろぐらいがいつもやられておる日にちでございますが、これが少しずれて、10月の月末になるか、11月の早々になるかということについては、私どもの情報でいきますと、本年6月ごろには県の方で決定をされる予定だということでお聞きいたしております。

 それから、2点目の封筒への印刷についてというようなお尋ねでございますが、現在これにつきましては、教育委員会の封筒へは印刷をいたしておりまして、宣伝させていただいておるわけでございますが、今後も各関係課とも協議をいたしまして、検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 和泉議員さんの御質問、何かほとんどお答えさせていただいたと思いますが、若干今の答弁と御質問者の御意向を体しまして、広い意味でお答えさせていただきたいと思います。

 中総の交通問題でございます。これは今の御質問というのは、今答弁をさせていただいたことで御理解をいただいたと思っております。ただ、通路がどんどん出てまいりますと、今度は夜間の休んでおる期間とか、つかない期間に、公共用の道路なのか、園内通路なのかということで、率直に申し上げれば、余り使っておらないところを好まれぬ方々が勢いよく走られるというような問題になってまいりますと、こういうおそれも若干考慮しながら、公共的の高い制度上の交通体系と、園内の管理上の園内通路としての管理と、これも今詰めつつ命じておるわけでございます。これを詰めてまいりませんと、道路計画は非常にいいんだけれども、今度は非常にほかの方が出てくる、こういうこともございますので、これらも詰めておるということを一口御答弁をさせていただきます。

 それから、中央総合公園の全体的な構想でございますが、開発計画等に対しましては、おっしゃるとおり、開発計画は必要であるわけでございます。

 ただ、私どもといたしましては、現在こういうことを申し上げていいか悪いかということはなかなか難しい問題ではございますが、当然でございまして、議会並びに市民の御要望、こういうものを勘案しながらつけていくということは必要でございます。

 同時にこれは、補助、起債、こういうものは受けられるだけ受けていく、こういう国、県等の補助、起債、チャンスというんですか、その時期、こういうものを合わせていかなければならない。

 同時にまた、今度はもう一つございますのは、本当に今度は行政ばかりでいいだろうか。こういうような国立公園、あるいは県立公園でございましても、遊具施設でありますとか宿泊施設は、民活を導入してくることをこのごろ本省も許可してきたような事態があるわけでございます。そうしますと、若干そういうことにも配慮、研究をしていかないといかんじゃないか。こういうものを考慮しながら研究をさせていただきたいということをあえて申し添えておきたいと思います。

 それから、街路樹に対する植樹計画でございます。今開発部長は、私の方では道路の面積しか植樹の範囲ができませんから云々という答弁をいたしましたが、私は和泉議員さんの御質問の中におきましては、必ずしも街路樹に限らなくても、いわゆる公園等、あるいは河川敷等を含めまして、大きな意味の緑をつくるという意味の植樹計画、こういうことを踏まえておられるんではなかろうかと思うわけでございます。こういうものを踏まえて立ち上がりますときにおきましては、1人1本というようなこんな問題でなくて、今のお話のように、できるだけたくさんの緑化、こういうことに対しまして、一層フォローしてまいりたい、このように私の考え方も申し添えておきたいと思うわけでございます。

 そこで、最後の都市計画公園に対する面積のカウントの数字でございますが、あれは実は、計画は先に進んでしまっておりまして、カウントの申請の方が、年度が後から来ると、こういうことでございますものですから、計画の方が早く進んでおるわけでございます。ただ、カウントされますところのチャンスに対する申請云々、これが場合によりますと遅くなっておる、こういうこともございますものですから、これは十分実情を拝しまして、カウントされますような届けもしていかなければいけない、こういう反省を踏まえまして、私からの答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 6番 和泉冨郎君。



◆6番(和泉冨郎君) それぞれ御答弁をいただきました。要望事項を3点申し上げておきたいと思います。

 一つは、クリーンセンターの余熱の利用についてでございます。県下で余熱を利用した温水プールというのは、昨年10月オープンしました小牧市を含めて、7カ所あるというふうに理解しておりますけれども、本市におきましても、余熱利用計画が早期に実現できますように、特に御要望申し上げておきたいと思います。

 二つ目は、グリーンマップの関係です。平成元年の市民意識調査というものが行われまして、その中で、緑が多く、自然に恵まれていると感じた人、51.4%、そうは思わない、21%、どちらとも言えない、26.1%というアンケート結果が出ております。本年、都市計画基本図作成のために航空写真を撮影される計画があるわけですけれども、これを機会に、本市のグリーンマップ作成にも供していただき、緑豊かなまちづくりに一層の取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それから、愛知国体の関係で、特に一般質問でも明らかになっておりますけれども、宿泊施設の関係ですね。本市では不足数が 330人という数字の御答弁がございましたけれども、他の近隣の状況を議会の議事録で見ますと、安城市の場合が、不足数が 350人、刈谷市の場合が、不足数が 690人というふうになっております。この対応につきまして、民泊とか、あるいは広域配宿でやっていきたいということでございますけれども、ぜひ関係諸団体と十分な連携をとっていただきまして、今後精力的に詰めていただくようにお願いをしたいと思います。

 あわせまして、輸送手段の関係ですけれども、これも特に過去の国体の例を見ますと、会場が二つに分かれるというケースもあるようですけれども、特に本市の場合に、公共交通機関、いわゆるバス路線を有効に使っての選手の輸送、あるいは関係者の輸送に当たられると思いますけれども、ぜひ早い機会から関係当局の方へ十分な折衝をしていただいて、そして思い出多い愛知国体岡崎会場にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(前田正己君) 暫時、休憩いたします。

             午後2時1分休憩

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△鈴木擴議員の質問

             午後2時11分再開



○副議長(前田正己君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 14番 鈴木 擴君。

     (14番 鈴木 擴君 登壇)



◆14番(鈴木擴君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 第1、市長の政治姿勢について。

 平成4年度予算への取り組み。市長は、平成4年度の予算案を、「21世紀を拓く、活力と創造のまちづくり」を目指すきめ細かな市民生活密着型の予算と表現され、年間総合予算を組んだと説明されました。私のここでの質問は、こうした本格予算を提案した限りは、みずからの手でこれを執行するという責任感と決意がおありなのか、あるいは「しっかりした予算をつくっておいたから、あとは頼んだよ」という取り組み姿勢なのかどうかをお答えいただきたいというものであります。

 しかし、代表質問の答弁の中で、この後も市政担当の意欲を持って、政策論で市民の審判を受けたいとお答えになりました。その後もいろいろな話が出ておりますが、私は頭がとろいので、出るとか、出ないとか、具体的な表現でないと、どうも理解がしにくいのですが、これは出馬の意向を表明されたのだと自分なりに勝手にそのように理解しましたので、あえて御答弁いただかなくても結構ですが、もし何か私の理解に誤りがありましたら、御答弁をお願いいたします。

 第2、岡崎の教育について。

  (1)パソコン導入とその教育体制。本市では、平成2年度より文部省の補助を得て3カ年計画で市内全中学校にパソコンネットワークシステムを配備してまいりました。そして、いよいよ平成4年度で完了となります。これは、文部省の新学習指導要領の改定に沿って整備されたもので、個別化教育のため、各教科でパソコンを使用した学習を進めるためとお聞きしております。3年計画でありますので、既に初年度で導入された9校は、まる1年余の実績があるわけであります。

 そこで、以下の5点についてお伺いいたします。

 1、実際どのような使い方をしているのか、簡単に御説明をください。

 2、現在どのような教育用ソフトがあるのか、またどんなソフトを早く充実させたいか。

 3、教員のコンピューター活用能力の育成はどのようになさったか、また現在どのようにされているのか。また、何か困難な点があるか、お聞きいたします。

 4、この1年のパソコン利用学習の成果がありましたら、お示しください。

 そして最後に、この後、小学校にもパソコンを設置するお考えはないか、お伺いしたいと思います。

  (2)健康教育。人はだれしも生涯を、心身ともに健康で終えたいと願いますが、そういったケースはごくまれであります。自分の健康こそ 100%自己管理可能な分野にもかかわらずであります。人は健康的な生活をするには、治療よりも予防が必要だということを十分知っています。しかし、どんな予防が必要かということを余り知らないことと、不注意ということもあわせて、ほとんどが治療の方へ回っているというのが現状のようであります。

 そこで、治療より予防という考え方を広く徹底させるための教育を健康教育と称して、既に国際的に連合が組織されて、会議も開かれているそうであります。とりわけ、年端もいかない生徒たちにとっては、まさに無菌状態といってもよいわけで、大人たちが精いっぱい予防の手助けと、その能力を養成してやらなくてはなりません。

 このところ教育というと、心の問題の方が大きく取り上げられ、体の健康の方の異常さが、ややもすると忘れられがちですが、こちらの方はどうでしょうか。

 近年では、小児の成人病的な、甚だしいのは老人病的な症状までもが増加していると言われています。本市においては、小中学生のそのような実態について、例えば高血圧症、動脈硬化症、糖尿病等、そういった成人病、老人病の生徒がそれぞれ何人いるかとか、健康を害して年間何日以上登校できない生徒の数とか、何か数字で把握しておられたら、お示しいただきたいと思います。

 そして次に、やはり心の健康の方のことも避けて通れないわけですが、最近学習障害児教育、LDという言葉を聞きましたが、これはどういう障害で、どのような教育を行うことなのか、お教えください。

 そして、本市には学習障害児と言われる該当者がいるのか、お教えいただきたいと思います。

  (3)外国人子弟の教育。この問題については、さきに代表質問において柴田隆弘議員へのお答えでよくわかりました。その中で、ブラジルの子弟に対しては、たしか67名でしたか、拠点校として東西南北中の5カ所に集め、2名の日系人の教師を週2回巡回指導に当たらせているとのことでした。それはそれでよいと思いますが、例えば最初は1校へ全員を集中させて、ある程度なれたところで、例えば半年ぐらいとかでそれぞれの居住している学区へお戻しするという方法、その方が、2名の日系人の先生の方も効率的ですし、子供たちも日本の学校へ溶け込みやすそうな気がいたしますが、そういったお考えがないか、お伺いいたします。

 第3、効率的な行政の推進について。

  (1)OA機器の買いかえ時期。本市においては、昭和60年代初頭から、いわゆるOA化を積極的に進めてこられ、さきの9月議会の私の質問に対するお答えからも、その進捗度がよく理解できたのでありますが、いわゆる税務上のこれらの耐用年数は、オフコン等6年、ワープロ、複写機は5年であります。もちろんこれで壊れてしまうとか、使用にたえないということではありませんが、こういったOA機器はまさに日進月歩でありまして、数年を経ずして、数倍もの能力のものが、同じような程度のリース価格で使用できることもあるということも聞いたことがあります。安いものではないわけですから、どんどん取りかえよと申し上げるわけではありませんが、たまたま庁舎内を見て、かなり古いものを使っているな、これでは画面は見にくいし、計算スピードは遅いし、印刷も時間がかかるといった能率上どうかと思うものも散見いたしました。

 4年度予算案で総務費中ワープロ48台買い入れ、これが新規か買いかえかは知りませんが、これらOA機器の買いかえの時期について、何か決まりのようなものがありましたら、お示しいただきたいと思います。

  (2)市営住宅の改装、改築。このところの市営住宅行政は、桑谷荘、平地荘の改装、天神荘の建てかえ、東山荘の建設と、逐次進捗、また予算化されてきております。

 そこで、質問いたします。改装及び改築の場合は、老朽化と効果のあるところを優先すると、つい先ほど木全議員に御回答がありました。ちょっと抽象的なので、どの程度の老朽化が、あるいは傷んだら、手を入れるのか、何か判断基準のようなものがあるのか。また、効果のあるところということも、もう少し具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。

 そして、室内の傷みについては、特に退去時などに住民の責めに任ずるようなことがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。

 4、国際交流について。

  (1)サンアントニオ市、アラモ砦ジャパニーズモニュメントの取り扱い。昨秋幸運にも、姉妹都市ニューポートビーチ市の親善使節団の一員に加えていただき、感謝の念でいっぱいでございます。その有意義であった視察内容については、既に報告をさせていただきましたが、一つ今に心にかかっている事柄がありますので、市当局の御見解をお聞きしたいと思います。

 それは、2番目の訪問地テキサス州サンアントニオ市、アラモの砦内にある岡崎市出身の志賀重昂先生が1941年(大正3年)に建てられた記念の石碑ジャパニーズモニュメントのことであります。築後約80年、風化のためでしょうか、よく読めなくなってきているのであります。現地の日本人通訳の人に言われるまでもなく、私たちも何とか方法はないかと思いながら帰国いたしました。

 その後、鳳来町の中学の生徒たちが昨年の11月中旬に同所を訪れ、私たちも大変お世話になりましたレイク大学助教授のマルギット・ネージーさんに案内され、流暢な日本語で、記念碑のいわれ、内容について説明をしてくださったそうで、彼らにとっては長篠城の地元でもあり、大変感銘を受けたと新聞に掲載されていました。その折、ネージーさんが子供たちに、石碑の風化が進んでいるので、日米協会で化粧直しをしたいと語ったというくだりがあるのであります。私はこれは、修復方法がよいのか、あるいは本体はそのままで、隣へ解説碑なり板なりを建てる方法がよいのかわかりませんが、いずれにしてもこれは、こちらで、岡崎側でやった方がよいのではないかと思うのであります。しかし、市としてそういうことに手を出していいのか、できるのかどうかをお伺いいたします。

  (2)都市間国際協力。近年、各自治体における国際交流の進展は目覚ましいものがありますが、ややもすると、単なる人の行き来の交流に終わってしまいがちであります。初めのうちはそれでもよいと思いますが、将来は、自治体が持っている都市整備、都市経営に関する技術を海外都市と交流することが大切になってくると言われています。つまりこれは、都市間で職員の交換を、あるいは派遣を長期に行ったり、共同調査を行ったりするといったようなことでありますが、またこれは職員の研修にもなると思います。そのような将来計画をお持ちではないか、お伺いいたします。

 5、ごみ問題について。

  (1)現在の収集方法の見直し。ごみ問題は、今議会でも代表・一般を通し、私も含めて7人余もの人が何らかの形で取り上げています。本日も第1番で既に河合議員が詳細にお聞きになられました。なるべく重複をさけて質問をいたしますので、よろしくお答えをお願いいたします。

 ごみの問題は、最も身近で、最も困難で、しかも急を要する大問題であります。いや、もはや問題というより、ごみとの戦争である、捨てられたごみが人類に逆襲をしてきているのだと言った人がいるほどであります。ともあれ、ごみ問題は、?上手に集めて、?できるだけリサイクル、そして?ごみ自体をいかに減らすか、に尽きるわけであります。

 そこで、上手に集め、できるだけリサイクルという方面から、質問いたします。

 本市の担当部署におかれては、従来大変な御努力で、頭が下がりますが、収集方法については、従来いろいろ試行した中で、収集効率がよい、経費が安い、都市化によってごみ箱等の設置箇所が少ない等の理由から、ずっとステーション方式で分別、直営収集を行ってきております。しかし、リサイクル施設建設もいよいよ実施設計という予算案が出され、この施設のより効率的稼働のためにも、この後どういった収集方法がよいのか、検討する必要があろうと思いますが、既に衛生課内にごみ収集方法検討会を設け、鋭意検討中と河合議員の質問にお答えがありました。

 そこで、この検討会の構成と会合方法、月に何回とか、テーマを持って行われているのかについてお教えいただきたいと思います。

  (2)ごみ減量運動の現状と今後の課題。これは、先ほどの?ごみ自体をいかに減らすかということですが、総理府の調査によりますと、ごみがふえないように、使い捨て商品は出回らないようにした方がよいと考えている人が69.5%もいるものの、実際買い物の際に、ごみになったときのことを考えていないという人が62%もいるという矛盾が生じているそうです。つまり、皆の頭の中では、使い捨て商品や過剰包装がごみをふやす原因とわかってはいるものの、実際には自分の消費生活においては考慮している人が少ないという結果であろうと思います。つまり、危機感が薄いということであろうと思います。それだけまだ本市は余裕があるということも言えると思いますが、とにかく当局及び住民の意識改革が早急に必要で、逆に従来は啓蒙不足かとも思われます。現在のごみ減量のためのPR状況と今後のPR方法についてお考えがありましたら、お示しください。

 6、墓地問題について。

 墓地の応募状況と今後の対策。岡崎墓園の応募状況については、ここ2年ほど急に競争率が高くなり、大変困っていると、市民の方から聞いたことがございます。どの程度の状況か、お教えください。

 また、社会現象の変化から、従来とは変わった墓の要望があるとも聞きますが、そういったことがあるのか、そしてあるとすれば、どういう内容なのか。そして、その対策についてお伺いいたします。

 7、交通問題について。

  (1)駐車場案内システム。かねて研究中の駐車場案内システムは、平成4年度にいよいよプログラムの作成という段階に入るようであります。この駐車場システムが導入されると、中心市街地の混雑がどの程度緩和されるのか、その見通しを何か数字でつかんでみえたら、お示しください。

 次に、システムの内容として、各駐車場の空き室状況を表示するには、当然実際の満車数とは違う、いわば見かけの満車数とでも申しますか、そんな数字を仮設して指示しなければいけないと思います。そのあたりのテクニックはどのようなことになるのか、現段階でのお考えがございましたら、お教えいただきたいと思います。

  (2)名岡線と東公園ルートの交差点の安全及び同線への欠町市道からの進入導帯の確立。岡崎市はこのほど、平成3年度から7年度までの交通安全対策の大綱を定めた第5次岡崎市交通安全計画を策定されました。国、県の上位計画に準じて市の施策を盛り込んでおり、官民一体となって交通事故の防止を図ることを目的としています。

 さて、現在鋭意進行中の中央総合公園東公園ルート早期完成が待たれるところでありますが、このルートの進入口と名岡線との交差点の通行の安全についてでございます。現状でも名岡線の通行がふえ、すぐ近くに根石小学校もある。ちょうど南北から上り切った場所にあるわけで、ちょっと表現がよくありませんが、かまぼこの頂上のようなところにあるために、大変危険を感じております。この交差点の安全対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次いで、同名岡線沿い欠町三田田北通り地区の発展は、近年大変目覚ましいものがありまして、この市道から名岡線へ出る道、とりわけ北方向へ進出できるルートが必要になるかと存じますが、何かお考えになってみえないか、あるいは考えられないか、お尋ねいたします。

 以上で第1質問を終わらせていただきます。

     (14番 鈴木 擴君 降壇)



○副議長(前田正己君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 鈴木 擴議員さんの御質問でございますところの私の政治姿勢という中におきまして、考え方が違っておったら言えということでございますが、違ってはおりません。

 そのままでございますが、ただ、誤解のないように申し上げておきたいと思いますことは、出るか出ぬかという単なる通俗的な表現でおっしゃいましたが、これは公職選挙法によりますいわゆる立候補というものは、届け出をして初めて、いわゆる通俗的に言う「出る」ということになるわけでございまして、これらの期間にはまだ到達しておりませんから、私は、前段でおっしゃいましたような趣旨におきまして政治姿勢を堅持していきたい、こういうことでひとつ御理解を願いたいと思います。



○副議長(前田正己君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) 2番目の岡崎の教育についてお答えいたしたいと思います。

 まず、最初のパソコンについてでございますが、一番初めに、どのように使っているかということであります。まず、教科で使うという面で最初お話ししたいと思いますが、現状主に、数学と理科のソフトを使いまして、プログラム的に個別学習ができるというような使い方をしております。プログラムに従って勉強を進めていくという形であります。それから、技術家庭科の方では、コンピューター自体の仕組みを勉強するということをやっております。

 次に、クラブとか部活動といいますか、そういうところで使っておりまして、これらにつきましては、自分たちでプログラムを組んで、簡単なゲームをつくるとか、学習のソフトを考えるのを子供たちがやっているということであります。

 2番目に、どのようなソフトがあるのかということでありますが、例えば数学でいいますと、やはり性質上、図形の学習に多く使われておりまして、関数とグラフというような面でもソフトはたくさんあるわけであります。それから、技術科の方でいいますと、木材加工とか電気とか栽培とか、そういったソフトも充実しているというような現状でございます。

 それから、今後どんなソフトかということでありますが、学習の方でいいますと、今申し上げなかった教科、例えば社会科とか英語とか、そういった教科のソフトが有効ではないかというふうに思います。英語などでは、絵と音声を組み合わせた、そういったソフトもだんだん出ているというふうに聞いております。

 それから3番目に、教員の研修をどのようにしてきたかということでありますが、元年から市全体で研修をしておりまして、元年には4日間、2年には6日間、本年度は5月から12月までに12日間、いろいろな先生方に入れかわり立ちかわり出ていただきまして、研修をしております。

 それから5番目に、小学校へはどうかということでございますが、中学校での利用充実ということを現在は第1に考えておりまして、小学校への導入については今後さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 2番目に、健康教育についてでございます。成人病とみなされる児童生徒の実態でございますが、平成3年度の調査についてお話しさせていただきます。高血圧とか心臓病、これらは養護教諭の先生によって個々に把握されるように努めているわけでありますが、ちょっとしっかりしたデータがございませんので、そのほかの糖尿病につきまして、小学生の場合、27人、 0.1%、それから腎臓病につきましては、同じく27人で 0.1%、それから成人病を引き起こすということで、肥満傾向の子供につきましては、 470人で 1.8%というような数字でございます。中学生につきまして順序に申し上げますと、糖尿病につきましては20人、 0.1%、腎臓病が42人、 0.2%、肥満傾向の中学生は 205人で 1.4%というような割合で現在把握をしております。

 それから、病気のために学校を休んだ子供の実態でございますが、これも平成3年4月から12月までのデータでお話しさせていただきますが、小学生で延べということになります。これは、月10日以上病気のために休んだ子供ということでデータをとっておりますので、延べ 169人。1校にしますと、そういう子供が少ない月で 0.5人ぐらい、多い月で1人というような人数になるかと思います。中学生が延べ 203人、これも月に直しますと、1校につきまして大体 1.5人から2人ぐらいの子供が10日以上病気で休んでいるという統計でございます。

 それから、心の教育、LD教育についてお尋ねでございますが、私どもまだまだ十分勉強しておりませんで、昨年7月にLD教育につきましての協力者会議からこの教育についての提言がございまして、そこを読んでみますと、LD児というのは、全体的な能力はあるが、特定の能力の発達が著しくおくれている子供、そういうような定義でありまして、どこがおくれているかというと、例えば知恵おくれではないが、漢字だけが覚えられない、読むことはできるが、覚えることができない。あるいは、本はよく読むけれども、今度は文字が書けない。それから、簡単な地図が書けないというような、ある特別な能力だけがおくれている、そういう子供のことをLD児、学習障害児というふうに一応定義をしているようでございます。こういう子供たちの教育についても、今後は目を向けていかなければならないというような提言であったと思います。

 外国人子弟教育についてでありますが、これにつきましては、現況ではそれぞれの所属する入学した学校で十分適応できるように、そういった考え方で、しばらくは計画のように進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 3番目の (1)OA機器の買いかえ時期についてということでございます。本市の事務の合理化、OA機器の導入というのは、かなり早くから検討されておったわけでございまして、これは昭和34年、検討の会が設けられまして、昭和35年には、当時総務課と言っておりましたが、そこに計算係という係ができまして、計算事務の機械化を図ってきたということでございます。昭和40年にごく小さな電算機を導入してきたわけですが、本格的には昭和46年、中型汎用コンピューター、こういったものを導入しまして、大量定型型の業務を進めてきたということでございます。

 確かにこういう機械は、日進月歩と申しますか、例えば電卓でいいますと、出たときには、形が大きくて値段が高かったわけなんですが、これらも小型化し、安くなりまして、しかも性能がよくなったというようなことでございます。コンピューターにつきましても、やはり三、四年のサイクルでこうした汎用コンピューターもレベルアップしてくるということでございます。

 これは、機械の日進月歩もあるわけなんですが、市側にとりましても、行政需要、市民ニーズ、こういったものにこたえるだとか、それからコンピューターに乗せる業務を拡大していくということがございますものですから、当然そういったレベルアップが必要であるということでございます。

 おっしゃられましたように、減価償却の耐用年数、これは大蔵省令に、オンラインの端末機だと耐用年数6年だとか、パーソナルコンピューター、こういったものも6年、ワードプロセッサー、こういったものは5年とかというような耐用年数が決められておるわけなんですが、そういったレベルアップを図るというようなことで、こういったものにつきましては、賃借料で対応しておるということでございます。

 それから、ワープロの関係で、48台購入というようなことが出ておるがということでございますが、こうしたワープロにつきましても、一昨年でございましたが、職員提案がございまして、現在それぞれの課に違った機種が入っておったり、それから個人の持ち物であったりというようなことで、やはり事務機合理化だとか、それから職員がどこへ行ってもその機械をいじれるというようなことの必要があるというようなことで、これは職員提案もございましたが、昨年、新しくこうしたワープロにつきまして購入してきたということでございます。やはりパソコン、データともに互換性ということ等も考えまして、こうした統一した機械を導入してきたということでございます。

 現在こうした機械が71台入っておるということですが、この48台につきましては、これは更新ではなくて、買い増しという形で充実していきたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 3番 (2)の市営住宅の改装、改築についてでございます。建てかえの場合の老朽化の程度の基準、また建てかえ効果とは何かということでございます。基準につきましては、特別なものはございませんが、一つとしては、これは国庫補助をいただいて、法定建てかえにしたいということがございますので、それぞれの耐用年数を超えたものというのが大前提になるんじゃないかというふうに思います。

 それから、効果でございますが、これは建てかえによりまして、従前の戸数よりふやせるものということが言えると思います。投資効果を考えますと、またある程度の規模、面積があるものということでございまして、この住宅の中には狭いものもあるわけでございますが、建てかえしましても戸数がふえない、また余りにも戸数が少ないというようなものにつきましては、やはりある程度広い、ふやせるものをというふうになるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 4番の国際交流についてということで、2点ばかり質問がございました。

 まず初めに、アラモの砦の記念碑について対応はどうかというお尋ねでございます。議員御承知のとおり、志賀重昂氏は本市の名誉市民ということで、顕彰も行っておりますし、それからアラモの砦等の関係につきましても、承知しているところでございます。

 お説のとおり、新聞によりますと、鳳来町の中学生が現地を訪問した折に、ネージーさんからお説のようなお話をされたようだということは、私も新聞で拝見させていただきました。この記念碑に対して何か援助してはどうかということで、副碑だとか説明板という例を挙げられましたが、本市に対しましても、これらのお話といいますか、依頼もございませんし、国情、または鳳来町との関係もございますでしょうし、現在のところそのような考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、二つ目の都市間国際協力ということで、議員いろいろ例を挙げられましたわけですが、平成元年にフフホト市から岡崎市へ4名の方が半年間、農業研修生として参られまして、各農家において研修されました。ちなみに、この研修の内容を申し上げますと、ブドウ、イチゴ、養鶏、ナス、このような部門において研修をされ、お帰りになりました。このほかにおきましても、各分野にわたり希望もあるようでございます。今後におきましては、可能な分野があるとするならば、考えてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 申しわけありません。先ほどのお尋ねの中で、1点御説明を落としまして、おわび申し上げます。

 お尋ねの2点目の修繕の負担区分でございますが、これは、市負担の分と入居者に御負担をいただくというものがございまして、原則的には主要構造部分、例えば基礎、土台、柱、はり、壁、屋根等につきましては、当然市の負担でございます。しかし、これらにつきましても、その破損が入居者の方の責任によって生じたような場合には、御負担をいただくことがあるわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 5番のごみ問題について、 (1)現在の収集方法の見直しについての中で、既に検討会をやっているが、その内容はどうかということでございます。本年度、私以下10名で、中央クリーンセンターにおいてリサイクル施設建設に伴って、収集方法の検討をいたしました。

 まず、不燃物を細分化したらどうかということで、その内容といたしましては、資源ごみの収集日を設定いたしまして、資源ごみ袋の色を変えてやったらどうかとか、缶は黄で瓶は赤とか、また収集台数は、瓶ならトラックが必要じゃないかということで、何台ぐらい要るだろうか、それと業務員がどれぐらい要るだろうというようなことも検討いたしておるところでございます。これと同時に、近い将来時間短縮の実施等が行われた場合の収集地域、業務員の配置、この方式等もあわせて現在検討しておる段階でございます。開催は、7月に2回、8月に2回行っております。

 次に、 (2)のごみ減量運動の実情と今後の課題について、現在のごみ減量のためのPR状況と今後の方法についてのお尋ねでございます。現在のPR方法につきましては、代表質問でも御答弁させていただきましたが、市政だよりによる特別シリーズの掲載、ごみの正しい出し方のチラシを全戸に配布、各団体等の会合等とか、新しいアパート、マンションの建設時において、ごみの出し方等のPR、また中央クリーンセンターへ来た施設見学者に対しても説明、63年からやっておる岡崎クリーンキャンペーンを継続して実施してまいりたい、そのほか婦連協のごみ収集体験の研修会でのPR、またみんなの消費生活展への協賛などが啓蒙活動の主なものでございます。

 今後におきましては、新年度から一層ごみ減量とリサイクルの推進を図るため、衛生課に新たに指導係を設置いたしまして、きめ細かなPR等の施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、6番の墓地問題について、墓地の応募状況と今後の対策はどうかということでございます。岡崎墓園の応募状況でございますが、平成2年度は4型、6型合わせて 236区画に対しまして、応募者は 527人で、 2.2位でございます。また、平成3年度におきましては、4型、8型合わせて 252区画で、応募者は 735人で、 2.9倍でございます。

 今後の対策といたしましては、応募状況等を踏まえまして、墓地造成計画数を 7,863区画から 8,684区画に見直しを図り、平成4年度から毎年度 350区画の造成を計画してまいりたいと考えております。

 また、将来計画といたしましては、墓地用地を確保するため、墓地用地購入費及び墓地測量設計委託料を新年度計上させていただき、墓園の拡張に努めてまいりたいと考えております。

 なお、社会環境の変化から、新形式墓地、壁墓地や芝生墓地、共同参拝墓地、ロッカー方式墓地などの要望もあり、これらについて調査研究してまいりましたが、芝生墓地につきましては用地等の問題があり、また共同参拝墓地につきましては祭事に関する問題がありまして、本市といたしましては、岡崎墓園の中に一時預かりのロッカー方式による納骨堂を建設するため、新年度予算に実施設計委託料を計上させていただき、墓地の需要にこたえてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 一番最後の交通問題の関係でお答えいたします。

 最初に、駐車場案内システムの関係でございますが、この制度を取り入れたときに、市街地の混雑の減少を数字でというお話でございましたが、どれだけという数字でお示しすることはできませんが、昨年の3月にこの駐車場案内システムの模擬実験を行いました。その折に、駐車場におきまして、駐車場に来られる方から聞き取りのアンケートを行ったわけでございますが、そのアンケート調査の結果からいきますと、この駐車場案内システムに気のついた方は、これを利用したいという回答が非常に高くございました。約92%の方が、システムが動くようになれば利用したいというお答えをしておみえになります。また、この案内システムを取り入れております先進都市におきましても、その効果につきましては、混雑緩和に寄与しているということを言っておりますので、効果はあるものというふうに確信をいたしております。

 それから次に、この案内システムで、満車、空車の表示を行うときに、どの程度の数字で満車という表示をするかというお尋ねでございます。これにつきましては、この駐車場から出ていく車よりも入っていく車が多い場合には、93%から97%ぐらいの数字で満車という表示をする予定でございます。この反対に、出ていく車の方が多い場合につきましては、95%から 100%ぐらいの数字で満車という表示をしたいと考えております。

 ただこれは、昨日駐車場の関係でお答えしたときに、外縁部、内縁部の案内ということを申しました。この街区に近づいた内縁部の案内板での数字でございます。少し離れております外縁部の案内板につきましては、それぞれ内縁部の案内板の満車の表示が 100%になったときに、外縁部の方は満車という表示をするということを考えております。

 この満空の表示につきましては、この施設のなかなか大事な部分でございますので、現在は先進都市の事例を参考にしてございますが、実施に当たりましては、地域性、交通状況等も考えて行っていきたいと考えております。

 それから、2番目の名古屋岡崎線の関係でございます。

 最初のお尋ねのこの名古屋岡崎線と東公園ルートとの交差点の信号の問題でございますが、平成元年度の東公園ルートの建設に当たりまして、この名古屋岡崎線の取りつけの問題につきましては、道路の管理者でございます愛知県と公安委員会と協議をいたしまして、この交差点を右折レーンつきの交差点としてて整備する。そのために、先ほどお話のありましたようなかまぼこ形の道路の勾配につきましては、まず見やすくなるように、それから交差点の周辺では道路の勾配等も制限がございます。そういったものが安全に確保されるようにということで、東公園ルートの工事に先立ちまして、名古屋岡崎線の道路の改良を行っております。

 現在、この信号機が見にくいという問題でございますが、現在ついております信号機は、この交差点の中心からちょっと南の方へ離れたところに横断歩道が設置してございますが、この横断歩道の歩行者用の押しボタン式の信号機ということで現在少し見にくいかと思いますが、この東公園ルートが完成いたしまして、供用する時点におきましては、通常の交差点の信号機の設置の基準に従いまして信号機を設置する予定でございますので、その時点では信号機の見通しについては改善されるものと思っております。

 それから、二つ目のお話のこの東公園ルートから北の方へ行きまして、欠町ですか、開発の進んでいる部分がございまして、この団地からこの名古屋岡崎線に出て、北へ行く場合に何か対策はないかと、こういうお話でございます。これは、ちょうどお話の位置が、道路のカーブが一番きつい位置でございます。それと、この団地の一番北の端になるかと思いますが、市民病院の方から来ております小呂町19号線という道路がこの名古屋岡崎線と交差するところに信号交差点がございます。その信号交差点とお話の位置との距離がかなり接近しておると思われますので、これは道路管理者、公安委員会と協議をいたしましても、なかなか協議が調わないのじゃないかなという感じでございます。いずれにしましても、これは道路管理者と公安委員会とで決定する事項でございますので、私どもの方ではこの程度のお話で御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 14番 鈴木 擴君。



◆14番(鈴木擴君) いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 2点ほど、私が聞き漏らしたか、御答弁漏れかと思われますところをちょっと御指摘させていただきます。

 第2質問の (1)のパソコン導入のところですけれども、4番目のこの1年のパソコン利用学習の成果がありましたら、お示しいただきたいというところが抜けたような気がいたします。

 それから、これは解釈が違うのかもしれませんが、3番目のOA機器の買いかえ時期のところで、私はOA機器をどういう状況が来たら買いかえるのかと。御説明もありましたし、私も存じ上げておりますが、オフコンは6年とか、ワープロは5年とかいう耐用年数があるわけで、リースの期間、これも賃貸ということですけれども、リースが6年過ぎれば、あとは1月分のリース料で1年間借りれますよとかいうことは存じ上げておるわけです。そういう時期が来て、1年分のリース料を1月分で賄えるような状況になっても、7年目、8年目も従来は使っていっておる、特にこれと決まった買いかえ時期はあるのかないのかというようなことをお伺いしたわけです。

 以上2点について御答弁をお願いいたします。



○副議長(前田正己君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) どのような成果が上がったかということでありますが、個別化ということ、それから図解、図示されて、あるいはプログラム的に学習が進められるということで、全般的にそうした授業、数学などでは学習効果が上がっているということ。

 それからもう1点、これは非常に大事だと思うんですが、子供たちがパソコンを使った授業に非常に興味、関心を示しまして、そのことが教科の学習への興味、関心を高めているという点に成果があるというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) OA機器の関係ですが、これにつきましては、予算の査定の段階で、最も効率的な方法でOA機器を導入するということでございまして、買い取りの場合もありますし、リースの場合もあるということでございます。当然、耐用年数が来たからというふうに一律に時期を決めるということでなくて、使えれば使うということなんですが、ただ、こういった機種が日進月歩と先ほど申し上げましたが、確かに古い機械を使っておりますと、事務の効率も悪いというような場合は、当然買いかえるということでございまして、特にいつになったらかえるというような基準はございません。



○副議長(前田正己君) 14番 鈴木 擴君。



◆14番(鈴木擴君) 大方またお答えいただきまして、ありがとうございました。

 初めに、市長の政治姿勢でございますけれども、私の解釈どおりでよろしいということで、ひとつ健康にお気をつけていただきまして、頑張っていただきますように申し上げます。

 教育の方につきましてですが、パソコンが導入されて、先ほど申し上げた平成4年度で全校に行き渡るということで、こういった設備をやるときに、平成4年度の予算にもあと2校あるということです。そうしますと、結局4年かかって全校に行き渡るということで、あらゆるものが一遍にはいかないわけですけれども、とりわけ建物の場合は、ハードの場合はやむを得ないとしても、ソフトというか、こういったものについては、余り早いところと遅いところと差があるというのはいかがなものかと思います。せめて2年ぐらいの間に普及するといったことが望ましいかと思いますが、この点いかがでございましょうか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、やはりパソコンも、先ほどのOA機器と同じで、陳腐化が激しいということであるわけで、はっきり言って、最初に入れたところの機械は、現在の機械よりも相当というか、少しずつ能力が落ちてくると。先に入れた機械の能力が落ちるというよりも、後にいい機械がどんどん出てくるという意味で、陳腐化が激しいということを申し上げておるわけですが、特にその辺の影響が教材ソフトの関係にあらわれてくるんじゃないかと思うんです。こうしてソフトの整備をどんどん、現在は数学とか理科とか技術家庭とかをお使いになってみえる。先ほども、社会、英語についてこれから充実させていきたいというようなお答えがあったと思うんですけれども、そして何年かかけてソフトを整備していくと、いずれこの機械も古くなったときにかえるときの互換性はいいかとかいうような、そういった御心配は余りされないのかどうか。されてみえたときに、どのようなことをお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、 (3)の外国人の子弟の教育ですけれども、私も一つの提案として申し上げたわけで、それを要望するわけではありません。しかし、いずれにしても、外国人の子弟の他は、いわば小さな大使さんだというような解釈もできるわけで、将来の我が国と外国との大切な橋渡しの役をしていただけるんじゃないかというような、非常に貴重な子供さんであるわけで、温かく接していただきたいと思うわけであります。これは要望でございます。

 それから、教育のことで、学習障害の方ですけれども、私も本当を言って、最近発見したというか、気がついたというか、障害のことでびっくりしたわけでございます。しかし、アメリカでは、このLDに関する取り組みはもう1960年代からあるんだそうで、この点は日本は30年おくれておると言われております。先ほどのお話の中では、まだ岡崎ではそういった学習障害児の該当者がいらっしゃるかどうかをお答えいただけませんでしたけれども、いずれにしても日本ではまだ、本当に昨年ぐらいから話題になってきておる障害だそうで、この一つの原因は、日本の各クラスが最近では40人学級にまでなっておりますけれども、まだ1クラスの人数が多いというところに一つの原因があるというふうに指摘されております。

 やはり教師の方の見られる目の範囲も、そう大勢はえらいわけでして、幸か不幸か我が国は、急速な子供の減少期を迎えておりますので、過去にも、余った教室をどうするかとか、先生方はどうなるというようなお話もあったかと思いますけれども、ぜひ一日も早く、余ってくれば、できるだけ学級の生徒数を減らすという方向へ御努力をいただくべきではないか。究極的には1クラス20名ぐらいが理想ではないかというようなことも聞いております。そういったことを目標に、また御努力をいただきたい。

 このことは要望でございますけれども、本市に学習障害児と言われる該当者がいらっしゃるかどうかをちょっとお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) パソコンにかかわらず、非常に日進月歩の機械に対する私どもの対応でございますが、今回につきましては、国庫補助の関係もございまして、こうした年数をかけたわけでございます。また、ソフトにつきましては、やはりシステムの変化に応じた対応ができるように考えていかなければならないというふうに考えております。

 それから、LDの子供につきまして、大変私ども対応がおくれておりまして、十分その存在をつかんでおりません。

 ただ、これは、国の方の予算が決まってまいりまして、来年度から小学校へ1名、いわゆるLDの子供たちを指導する先生の定員枠を1名いただきまして、まだ学校を決めておらないわけでありますが、その学校へ配置して、研究を進めていきたいというような現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(前田正己君) 14番 鈴木 擴君。



◆14番(鈴木擴君) 教育の問題につきまして、最後に一つ要望ですけれども、健康教育につきまして、現在主に健康教育、予防教育は、保健体育の教科書を通して教えていらっしゃるんではないかと思うんですけれども、子供の保健体育の教科書を見ても、非常にさらっとした説明で、生々しさとか恐ろしさは余り感じないわけです。やはり現場でもっと写真とか絵とかを使って、本当の健康を害したときの恐ろしさを教えた方がよいのではないか。とりわけ成人病とか、性病、最近エイズという問題が大きくクローズアップされております。

 ついこの前も新聞で、高校ではもうエイズを教えていくんだというふうに発表されておりましたけれども、中学生にももっと早く、もう何でも理解できるわけですので、病気の怖さ、なぜ病気になるのか、そしてその予防方法等を積極的に健康教育していった方がいいんじゃないかと思います。この辺も一度御検討いただきたいと思います。これは要望でございます。

 それから、4番目の国際交流のサンアントニオ市のことです。先ほど御回答では、今のところ考えていないとおっしゃいましたが、たまたま志賀重昂先生、この石碑をつくられて約80年、そしてお帰りになってから岡崎で、岡崎町といった当時ですけれども、家康・忠勝両公 300年祭というのがありまして、岡崎城の前にもアラモの碑を設置して、東西の碑の契合を示したというふうにもあります。時あたかも家康生誕 450年祭という年でございます。ちょうどタイミングもいいと思いますので、きのう鈴木雅美議員が精神的な面を 450年祭の記念事業にと言われたこととも通じますが、しかも国際交流の一助ともなるということで、もっとも相手のことがありますから、このアラモの砦の管理は、テキサス共和国の娘たちの会という会だそうで、またこちらとの話し合いとか、いろいろあろうかと思いますけれども、少なくともネージーさんが日米協会で化粧直しをしたいとおっしゃっておるわけですから、何がしかお話し合いをして、市役所、行政の方でやることができるのかどうかを御検討いただきたいと思います。これも要望しておきたいと思います。

 それから、ごみの問題でございますが、ごみの問題につきましても、本当に言い尽くされた感じでありますけれども、やはり先ほど申し上げたように、ちょっと手ぬるいんじゃないかと思います。戦争であるということも言われておるぐらいのことを申し上げましたが、やはり特別編成班といいますか、先ほど河合議員がおっしゃいましたようなプロジェクトチームを早く編成して、現在おびただしく発行されている書物とか新聞等の資料を活用し、また全国には各地にごみ対策先進都市があります。有名な松戸市などは、本当にユニークなネーミング作戦で、たくさんのことをやっていらっしゃるわけであります。そういったところを視察するとか、市民へのアンケートをして、どういう方法がいいか、それぞれ市民参加を求めるとかいうことが必要な時期が来ておると思うんですが、ここら辺についての、これはちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、ひいては、有料化ということも考えていかなくちゃいかんじゃないか。北海道の伊達市では、非常におもしろいというか、袋を指定して、袋を1枚60円で売るとか、あるいは指定した袋以外のものを使った場合は、60円の処理シールを張って処理すると。これによって、平均2年でそれぞれ30%ぐらいごみが減量できたというような事実があるようであります。こうした積極的な対応をしていかないと、本当に地球レベルで困っていってしまうという時期が来ておるわけですので、この辺の御見解もひとつお聞きしたいと思います。



○副議長(前田正己君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私から一つだけお答えさせておっていただきます。

 サンアントニオのアラモの砦の関係、鈴木 擴議員さんも、実際見ておられるようでございますが、私も実はネージーさんからそのようなお話がございまして、当時は、これが風化であるのか、ほかの原因なのか、こういうような御質問もあったわけでございまして、石材関係の専門の当時の連合会長さん、御同行願いまして、これらに対します実質調査に入ったわけでございますが、これは言いますと、必ずしも風化とは言えぬような形があるわけでございます。私どもも、あるいはそれを調査された方もそうおっしゃったわけでございます。

 ただ、そういう風化であるか否かという論議というのは、あえて別といたしましても、サンアントニオのアラモの碑に対しますところの相手の外国の都市の関係でございますものですから、私どもが対応するとしますと、これはむしろ、相手側の市の議会の方というんですか、市の方からお申し込みがあった場合に対応させていただく。日米協会の方からあった場合におきましては、またこれは国際交流協会であるとか、あるいは鈴木議員さんたちがいろいろ関係しておられますライオンズ、ロータリー、そういう国際関係の対応の中でやっていただくと、こういうことになるんじゃなかろうかと私は思っております。ただこれは別に、予算的に云々だから拒否するという問題ではございませんが、そういう考え方を持っておることも正直に申し上げておきたいと思うわけでございます。

 私から以上でございます。



○副議長(前田正己君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) ごみ問題について手ぬるいと、プロジェクトチームをつくって、また先進地の視察をしたり、もっと積極的にやれと、こういうことでございますが、私たちとしては、やはり施策等を考える場合は、先進地とか、いろいろなところを視察いたしまして、そういったいいところを取り入れていくというようなことも考えておるわけでございますが、今後このごみ減量とリサイクルにつきましては、積極的に進めていきたいということを思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 14番 鈴木 擴君。



◆14番(鈴木擴君) 最後に、墓地の問題ですけれども、ここ2年ほど、ちょっと窮屈であったわけで、また次年度からは少しずつふやしていけると思いますが、社会現象の変化ということで、ここにちょっと資料がありまして、「現代お墓事情」という本があるわけです。最近では、女性の方のアンケートをとったら、3人に1人は、夫の祖先の墓に入るのは嫌だとか、夫と一緒にお墓に入るのは嫌だとかいうような御意見があるというような、まだいろいろありますけれども、そういった社会現象の変化のことを申し上げておるわけで、そういった住民の人の変化にも対応するお墓、納骨堂の計画はあります。それも進めていただきますようにお願いして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(前田正己君) 暫時、休憩いたします。

             午後3時18分休憩

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△柴田元良議員の質問

             午後3時30分再開



○副議長(前田正己君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 4番 柴田元良君。

     (4番 柴田元良君 登壇)



◆4番(柴田元良君) 一般質問2日目、最後の質問をいたす心境をまず最初お話しいたします。

 夜9時ごろ料亭岡崎に一杯飲みに行きましたところ、店の中に大きな生けすがあるわけでありますが、生けすの中を見ますと、小さな元気なイワシが数匹しかいないわけでありまして、「なぜイワシしか残ってないか」と聞くと、6時に来た代表質問というお客さんが、大きなたもでタイ、ハマチ、ヒラメなどをすくって食べてしまったそうでありまして、7時と8時には一般質問というお客さんが、また小さなたもでイカ、タコ、カレイ、アイナメ等をすくって全部食べてしまったわけであります。残っておりますたもは、イワシよりも小さくて、イワシをつかまえるのも大変でありますが、一生懸命努力して、魚をすくい上げますので、イワシ等は高級魚ではございませんが、栄養は魚の中ではナンバーワンでありまして、料理の仕方次第では、煮ても、焼いても、フライでも、イワシだんごでも大変おいしくいただけるわけでありまして、料理するのは理事者の皆様方でございますので、きょう最後のお客と思って、おいしく料理をしていただきますようにお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い質問をいたします。

 CATVの普及拡大と充実についてお伺いいたします。

 高齢化、国際化、情報化と、盛んに言われている今日、ニューメディアによる地域社会を発展させる大きな課題を抱えて、CATVMICSが第三セクター方式で開局いたしまして、1年と6カ月が過ぎたわけであります。地域に密着したローカルニュースや市政について広報活動等を行うコミュニティーメディアとして、地域社会における情報化の推進に貢献いたしているわけであります。

 開局当時は、正直言いまして、カキ畑の映像が長い間流れていたりして、ほとんど私も見る気はしなかったわけでありますが、最近では、スタッフの御努力で、開局当初に比べれば、かなり充実をされてきており、楽しい番組もふえてきております。家族で見ていましても、知っている人が映像に映し出されますと、みんなで大きな声を出して楽しんでいるわけでありまして、MICSファンの1人としましては、大変喜んでいる次第であります。

 そこで、質問の第1点でありますが、現状についてお伺いいたします。資本金については、全体で10億 7,900万、そして岡崎からの出資金が1億円でただいま運営をされているわけでありまして、第1期で2万 9,800世帯のうち 2,908世帯、9.76%で、第2期との合計が 4,767世帯と聞いておりますが、有料加入者は第1期、第2期を合わせて何世帯か、お伺いいたします。

 また、全市で1万 5,000世帯の加入があれば、採算がとれると聞いておりますが、第1期、第2期の加入目標数は何世帯であったか、お伺いをいたします。

 質問の第2点でありますが、第2期について、第1期の加入世帯数が予想を下回る加入世帯であったと思われますが、今現在で視聴動向調査等を行って、今後の番組づくりに役立てようとアンケートをやっているわけでありますが、そのほかで第1期の反省を生かして、どのような努力をされたか、お伺いをいたします。

 質問の第3点でありますが、岡崎市から2名の方が出向しており、MICSのスタッフ全員が土曜日、日曜日を返上して日夜御努力されているのは、よく理解をいたしておりますが、番組にやはりいま一歩魅力がないように思われます。特にメーンになる番組がないのではないでしょうか。また、もっと地域に密着した番組をつくっていかなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 これらの問題点等につきましては、第三セクターでの事業であり、大変理事者の方には答えにくい点はあるかと理解をいたしておりますが、だれかが言わなかったら、MICSは発展しないと思われます。 205人の株主の方たちも、どうしたら番組の充実ができるか、どしどし意見を言ってもらい、もっともっと努力をしていただかなければ、前進はないと思われます。

 質問の第4点でありますが、MICSが全市を網羅できるのはいつごろで、これからまだまだ年月のかかる地域の公共施設への対応は、岡崎市で考えていかなければいけないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 ごみ問題についてお伺いいたします。毎日読む新聞の中で、ごみ問題が掲載されていない日がないくらい、日本全体で注目をされているごみの問題であります。今回の代表質問、一般質問で8人の方が質問しているわけであり、いかに市民の関心が高いかであります。今議会に出されています陳情書の中に、「ごみを制する者は市政を制す」と書かれております。中根市長も四選出馬を、力強くではございませんが、表明をされたわけでありますので、ぜひごみを制していただかなければ四選はないというぐらいの気持ちでの御答弁をよろしくお願いいたします。

 今議会にごみ問題を考える陳情書がごみ問題を考える市民の会実行委員から出されております。ごみ問題に全市民が関心を持ち、真剣に考えていただいておりまして、心強く思うわけであります。これからは、物をつくる企業と市民一人一人と行政とが一体となって取り組んでいかなければ、前進はないわけであります。

 質問の第1点でありますが、補助金についてであります。1トン 100円から 300円に、瓶1本1円から3円にしていただいたわけでありますが、全体のごみ量は、もちろん人口等の増加によりふえておりますが、増額をしていただいた効果はどのようになっておるか、お伺いをいたします。

 平成4年度の予算を見ますと、補助金ではなく報償金として、均等割 7,000円を2万円になるわけで、実績割1トン当たり 300円か 500円に、瓶1本当たり3円から5円になるわけでありまして、お金についても、学区を通じて、汗を流した団体へ直接渡されると聞いており、一歩一歩前進しているわけで、大変感謝をいたしておりますが、まだまだ報償金につきますと、他市に比べると低い金額でありまして、今後もよく検討して、もっとアップしていただく考えはあるか、お伺いをいたします。

 質問の第2点でありますが、放置自転車のリサイクルであります。数年前に岡崎市は、放置自転車のリサイクルをやり、いろいろな問題が起きてやめてしまった経過があると聞いております。ほとんどの放置自転車が、再生しても使い物にならないとも聞いており、全部資源回収業者に出している現状でありますが、放置自転車や粗大ごみで出された自転車などで、リサイクルすれば、まだまだ十分使える自転車があると思われます。リサイクル施設をこれからつくっていくわけでありますので、完成した暁には自転車のリサイクルを考えていただけないか、お伺いをいたします。

 放置自転車は、資源回収業者に出していますが、粗大ごみで出てきた自転車はどのような処分をされているか、また処分場を見学したとき、たまたま業者の方が車で自転車をたくさん持ってきまして、処分場へ捨てていったのを見ました。このようなことでは、処分場が本当に予定よりも早く埋まってしまうわけであります。これからの自転車の埋め立てについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 質問の第3点であります。ごみに関する活動推進モデル事業でありますが、1年間三つのモデル地区で話し合いが行われまして、平成4年3月より毎月1回空き缶プレスカーを運行し、ステーションにてプレス作業を実施とありました。話し合いの中で、主婦の方から、空き缶はアルミとスチールとに分けて出すといった中で、スチール缶でも缶詰はだめだとか、瓶は透明のと色瓶と分けて出すといったら、透明だけで色瓶はだめだと言われたようでございます。せっかく市民の皆さんがこのように細かく分別して出すと言っているので、色瓶などは回収しても処分に困るのは十分理解できますが、市民のやる気をなくすような対応はやめてほしいし、もう少し前向きに対応できないか、お伺いをいたします。

 住宅問題についてお伺いいたします。

 三世代宅地供給事業でありますが、長寿化時代に、親、子、孫の3世代が一緒に住める安い土地を提供し、過疎化地域の解消を図るための事業であり、市民の皆様から大変注目を浴びているわけであります。米河内地内に8万 8,000平方メートル、うち3万 2,000平方メートル、82区画を宅地として造成中であり、多くの市民から募集資格や条件はいつ出されるのかと聞かれるわけでありまして、昨年の9月議会で和泉議員の質問に対し、平成3年12月には募集要項等は提示していきたいと答弁があったわけであり、公平、平等に執行するためには、大変難しい問題があると理解はいたしておりますが、3月末までなぜ延びたのか、お伺いいたします。

 それから、3月末には間違いなく御提示していただけるか、お伺いもいたしておきます。

 質問の2点目でありますが、8万 8,000平方メートルの土地を購入した金額、そして造成に要した費用等、また河川改修や米河内1号線などは、国、県の補助をいただいて工事をしたわけでありますが、総事業費が幾らほどかかったのか、お伺いいたします。

 質問の第3点でありますが、82区画の分譲について応募が何倍もあるはずだと思います。第2、第3を考えておられると思いますが、平成4年にはもう1カ所買収に入りたいとありましたが、進捗状況をお伺いいたします。

 また、これから第2、第3の宅地についての価格の考え方についてお伺いいたします。

 勤労者向け住宅でありますが、これからの市営住宅等でいろいろ答弁がございました。高齢者の方や身障者の方の住宅も考えていくとありましたので、大変喜んでおりますが、若い人たちの住宅問題も深刻なものがあるわけでありまして、議員の皆さん方もほとんどの方が、市民の皆さんから、市営住宅へ入れてくださいと相談を受けて、苦労されたと思います。私も多くの人たちから相談を受けました。二十五、六歳のサラリーマンの人で、少し残業をやっていますと、まず収入がオーバーしまして、市営住宅へは入居できないわけでありまして、どうにか収入基準以内の人でも、奥さんについては、現在の会社を退社しなければ、入居できないわけであります。入居してから、安い賃金のパートぐらいしか働けないわけでありまして、確かに共働きで高収入を得ているならば、民間の高いアパートへ入居すればよいというものですが、月々6万も7万も出さなければ、アパートもない状況であります。

 質問でございますが、収入基準をなくして、新婚さんなら誰でも入居できる住宅を第2の三世代宅地供給事業の土地の一画に、市独自で勤労者のための住宅をつくる考えがあるか、お伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

     (4番 柴田元良君 降壇)



○副議長(前田正己君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 1番のCATV事業の普及拡大と充実についてのお尋ねでございます。

 現在の加入数等現況でございます。荒木議員の代表質問の折に御回答申し上げましたように、2月末現在 4,767の加入ということでありまして、この全体の対象エリアの世帯数に対しまして、第1期、第2期を合わせますと7.34というような数字でございます。この実際に料金を払っておる加入世帯ということでありまして、当然この中には、区域内におきますところの電波障害世帯、こうした救済もしておるわけでございます。これが 1,701ということでございまして、有料は 3,066という数字でございます。

 それから、2期のエリアの募集の状況について、1期の反省を踏まえて2期の募集というような状況、あるいはまた2期の加入が少ないではないかというお尋ねでございます。第1期のエリアにつきましては、ほとんどの道路に幹線を入れまして、 8,000世帯が加入できるような状況にタップを取りつけたということでございます。これがおよそ、あそこの放送施設を含めまして、投資額が10億だというように聞いておるところでございます。2期のエリアにつきましては、今旧 248号線を南へ下がった東側を放送エリアとしたわけでございまして、これを順次西側の方へ拡大しておるというのが現況でございます。

 これはやはり、第1期の反省を踏まえまして、予約制でやったところでございます。予約制といいますと、大体ブロックごとに申し出がありますところを主に幹線を持っていったということでありまして、エリアの中でも、遠く離れて、またあと見たいという場合には、それなりの投資が要るということになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、投資効果を上げたいということから、そうしたようなアンケートによる加入促進を図ったということでございます。

 それから次に、番組の充実でございます。実は私の住んでおるところにもまだ入っておりませんので、実際中身が、今柴田議員おっしゃったように、なかなかわかりにくいというところはあるわけでございます。ただし、今議員御指摘いただいたように、やはり地元チャンネルとしてのMICS、そういう立場の中で、MICSもそうした映像をつくる、あるいはまた行政側もそうした行政チャンネルを提供させていただいておるということから、やはり複合的に魅力も出てきたんではないかなというように思うわけでございます。

 今21チャンネルでございますけれども、10月ごろにはもう少し見直しをして、再送信ですが、チャンネル数もふやしたいというようなことを聞いておるところでございます。

 それから、今これで矢作の方へもエリアを拡大したいということで、基本的な調査に入っておるところであるわけでございます。いずれにいたしましても、大きな初期投資が要るということでありまして、今までおよそ15億ほどの投資をしておるわけでございます。これが全市に布設されるというのは、なかなかそうした財政上で非常に大変な時期であるということでございます。架線に莫大な費用がかかるということでありまして、第三セクターであるとはいいながら、これは一つの企業でありまして、事業採算性というものは無視できないというように思うところでございます。

 今議員御指摘のように、やはりこうした公共性の高い事業であるということで考えるならば、やはりエリア外の公共施設の対応、こういうようなものは今後この事業の進捗を見ながら、やはり行政としても支援をする必要があろうと、このように思っておるところでございます。

 次に、3番目の三世代宅地供給事業でございます。確かにこの申し込みの資格、分譲の条件、こうした公表の時期を、実は私も3年内に公表したいということで、事務を進めたところでございます。そうした中で、やはり土地開発公社の理事会にも、こうした分譲条件、内容について御説明をし、いろいろ御意見を賜っておるというところでございます。これは初めての事業でもございますし、それを絞っていくが大変難しいということもございまして、遅くなったということでございます。

 ここで、分譲の基本的な考え方は、やはり議員今御指摘をいただきましたように、多くの方がこれに対象としていきたいということが主眼でございまして、今現在御提示申し上げながら協議をしておりますものは、2世代以上で3人以上の家族の方が同居できるということがまず第1点かというように思っておるところでございます。したがいまして、いずれかは3世代ということになるわけでもございますし、そうしたような考え方の中で、基本的なものを考えておるということでございます。

 そのほかには、申し込みの資格、これは市内在住、在勤というようなこと、あるいは分譲の条件としては、3年以内に住居を建築してもらおう。あるいは、10年間はよそへ売ってもらってはいかんということでの買い戻し特約、こういうようなもの。そういうことでありまして、今回この議会の終了後になると思いますが、土地開発公社の理事会を経まして、公表の内容についてここで確定してまいりたい。そこの中で、議会の方へも御説明し、その後プレス発表をしていきたい、このような予定でおるところでございます。

 それから、総事業費についてのお尋ねでございます。この宅地造成事業の総事業費は、およそ17億 6,000万円程度。これは、土地開発公社の金額でございます。こうした17億 6,000万円ほどでおよそ終了するだろうということでございます。

 そのほかに、市及び県の事業ということでございまして、議員御指摘のように米河内1号線、こうしたものもあるわけであります。米河内1号線につきましては、国、県の指定します住宅宅地関連公共施設整備促進事業という補助対象といたしまして、米河内1号線を現在改修しておるところでございます。この金額でございますが、現在まで米河内1号線に平成2年、3年度で予算的に 2,600万円ほど組んでおります。うち国の負担、いわゆる国庫負担が 1,385万円ということでございます。

 それから、そのほかに荒井川の改修というのがございます。これは、県の所管部分として改修工事が行われておるもの、それから吐き出し口等については市で行っておるというようなことでございまして、これにつきましても、平成2年、3年で1億 2,000万円という数字が事業費でございます。うち、これは 6,600万円が国庫補助というように聞いております。

 そのほかに、市費がどの程度に使われたかということでございますが、私ども企画費の方でこうした三世代宅地供給事業の策定業務を委託しております。米河内団地の基本計画策定業務委託料としまして 972万円、これは決算で報告をさせていただいておるとおりでございます。

 それから、これは経済部の方の回答になるかと思ったんですが、こうした三世代の宅地の一部で、勤労者向けの住宅というお話でございますが、現在の米河内の団地については、そうしたものの計画はございません。

 それから、その他の次の計画はどうかというお尋ねでございます。もちろん、当初から申し上げておるように、市内に六、七カ所を候補として調査に入っておるわけでございまして、今後とも努力をしながら、地域の御理解を得る中で、用地のまとまるところを何とかひとつ早急に手当てをつけたいというようなことでありまして、実際には測量、そうしたものにも入っておるということでございます。

 そうした次の宅地に対する価格はどうかということでございますけれども、やはりこの最終17億 6,000万円というような数字がまとまりましたものは、最終の工事が終わらないと出ないわけでございます。私どもといたしましても、少なくともなるべく安価なものを提供したいということでありまして、今後ともそうした部分では、今先ほど言いました国におけるところの住宅宅地関連公共施設整備促進事業というものも、次の団地についても当然対象にしていきたいということでありまして、これについては、考え方としては、米河内と同じような考え方の中で事業を進めてまいりたいと、このように思います。



○副議長(前田正己君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 2番のごみ問題について、 (1)補助金の中で、2点の御質問でございます。

 初めに、平成3年度に資源ごみトン当たり 100円から 300円、瓶類を1本1円から3円に増額したが、その効果はどうかという御質問でございます。平成2年度と3年度の4月から10月までの前期を対象にして、市が収集したごみの量をその年の人口で割ってみますと、平成2年度は1人当たり 210.7キロ、平成3年度は 207.6キロで、 3.1キロ下がっております。補助金の関係で下がっておるかどうかということは確かではございませんが、効果があったかと思われるのではないかというふうに思っておるわけでございます。

 それから、他市に比べると報償金が低いが、今後も検討していただける考えはあるかという御質問でございます。本年度予算でそれぞれ増額させていただいておりますが、今後他市の資源回収事業の内容や実態を調査いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、 (2)の放置自転車のリサイクルの中で、2点の御質問です。

 初めに、リサイクル施設が完成したとき、自転車のリサイクルの考えはあるかということでございますが、現在計画しておりますリサイクルセンターは、市が収集しています不燃物を対象に、その中から資源再利用可能物、瓶類、缶類、鉄類などを選別し、資源のリサイクルを図ることで進めておりますが、御提案の自転車等のリサイクルについては、新年度におきまして実施設計をする中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、業者の持ち込んだ自転車や粗大ごみで出た自転車を処分場に埋めているが、どのように考えておるかということでございます。埋立場に搬入されております自転車は、買いかえ等で業者が一般の家庭からのやつをまとめて持ってきておるのでございますが、ほとんど手を加えなければ再利用できないものばかりだと思いますが、中には確かに使えるものもございます。今後、手を加えて再利用できるようなシステム化、業界とも協議いたしまして、研究してまいりたいと思います。

 次に、 (3)の分別収集について、モデル地区での話の中で、空き缶で缶詰はだめ、色瓶はだめと言っており、もう少し前向きに対応できないかという御質問でございます。御指摘のとおり、うちの担当に聞きましたところ、そういった御提言が出て、あったわけでございますが、せっかくモデル地区で御提言して、実践していく中で、こうしたことのないように十分市の受け入れ体制を徹底いたしまして、今後前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) 答弁漏れがあったように思われるんですけれども、CATVの関係で、第1期、第2期の一応加入目標数は何世帯であったかという、そういう目標もなかったのかなという気がするんですけれども、その目標があったのか、お伺いをいたしておきます。

 それから、正直言いまして、このままのペースでいって、本当に1万 5,000世帯の加入が可能かどうか、どういうお考えでおるか、お聞かせ願いたいと思います

 それから、魅力ある番組をつくっていくのに、本当に何が不足しているのか。例えば、スタッフが足らぬとか、機材が不足しているとか、お金が足らないとか、それも1年6カ月たったわけでありますので、原因が何をつぶしていったらいいのかというのがわかっておりましたら、お願いしたいと思います。

 それから、公共施設への対応は、これからの地区のPRとして考えていかなければいけないと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。

 以上です。



○副議長(前田正己君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 大変申しわけございません。

 幾つかありましたので、ちょっと落としました。この募集についての目標ということでございますが、これは、第1期の計画のことを見ますと、大変難しいということでございます。

 実は、1万 5,000世帯、6年目という目標が当初の計画で出ておるわけでございます。この目標でいきますと、2年目で 4,300、3年目で 8,200、こうしたような加入世帯を目標としておるところでございます。

 ただ、この事業を行いますには、やはり第1期の2万 9,800世帯ということでありますと、このうちの少なくとも23%ぐらい、およそ 7,500ぐらいは加入していただく、これが最終目標でございます。この1期にいたしましても、やはり月々加入促進を図りながら進めておるわけでございまして、徐々にではあるわけですが、1期につきましても、徐々に加入が上がってきておる。それから、やはり2期に対しましても、3万 5,100世帯が対象でありますが、やはり23%ぐらいの加入がぜひ欲しいというのが一つの目標でございます。

 それから、なかなか進まぬじゃないかということですが、私もたびたび株主総会、あるいは役員会にも出させていただきまして、叱咤激励をするところでございます。

 ただ、岡崎の財界、あるいは市民を通しまして、性格と申しますか、堅実型、いわゆる目の前の赤字は余り好ましくないということが一つあるようでございまして、投資、いわゆる資本を出資していただいておる社数にしても 200社からあるわけでございます。それぞれが大きなお金を、やはり全市的なためにという出資をしていただいておるわけでございますが、私は、この投資額が少ないと。少なくとも10億、あるいは15億ぐらいあったらば、これはかなり早く進んで、いい仕事になるだろう、そのように思っておるところでございますが、やはりこれは一つの経営の方針でありまして、それぞれ株主さん、あるいは役員の方のそうしたお考えの中で全体が動くということであります。

 今後ともこうした事業の進捗を見ながら、やはり行政側といたしましても、こうした新しいニューメディアを利用した情報化社会というのは近いわけですから、今後とも大いにいろいろ検討しながら、行政側も支援をする必要があろうと、このように思っております。



○副議長(前田正己君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 柴田元良議員さんの御質問に対しまして、第1質問でお答えしようと思いましたが、進行してしまったものですから、第2でお答えさせていただきます。

 特にいろいろな意味を含めまして、ごみ問題に対する私の取り組み姿勢ということでございます。これは非常に難しい問題ではございますが、今期、平成4年度の予算関係を見ていただきますと、相当量まで新しい視点でこれを対応するという取り組みの姿勢を明示させていただいたし、あるいはこの新しい予算に対する説明でも、くどくどと御説明したとおりでございます。これは一つの町のみで解決できる問題じゃなくて、国全体の問題、あるいは消費者と生産者との問題、あるいは市民モラルの問題、あるいは業界の好不況の問題、たくさんの問題が山積しておるわけではございますが、そういう中におきまして、その時点時点におきますところの最も効果のある手法を効率的に考えていく、こういう考え方。

 同時にまた、将来構想に立ちまして、不安のないところの構想、安心して住める構想、言い直しますと、処理場等に対しましても、相当困ってから手を打つでなくて、心配なときに十分手を打っていく、こういう政策が必要であろうと思うわけでございます。

 これにあわせまして、新しい視点といたしましては、生活ごみだけでなくて、産業廃棄物、これら等に対しましても、御承知のとおり、今期からこれを調査させていただき、これに対するところのリサイクル関係、こういうことに対しましても前向きに取り組みたい、こういうことでございまして、これぐらいで、私の考え方としてはひとつ御理解を願いたいと思うわけでございます。

 二つ目に、放置自転車の関係で申されましたので、私からも一言だけ申し上げたいと思います。本当に放置自転車、また前の質問で自動車の問題も出たわけでございますが、ともどもに関連はございますが、何と申し上げましても、御承知のとおり、今期駐輪場の設置予算を出しておるわけでございますが、同時に出していきませんと効果が出ませんのが、放置自転車の防止条例的な要素を含んだ条例を考えていきませんと、せっかく駐輪場をつくりましても、これが実質効果が上がらないということになってまいりますものですから、これらを踏まえまして、しかるべき時期に放置自転車に対するところの基本的な市の考え方、こういうことに対しましても、十分皆さん方と御意見をフォローさせていただきながら、ひとつつくっていく必要があるであろう、こういうことを申し添えておきたいと思います。

 それから、三世代宅地供給事業と、それから新婚家族がだれでも入れるような宅地ということでございまして、これは私の一つの構想ではございますが、三世代宅地供給事業を今から6カ所ないし7カ所順次進めていきたいという一つの方向は申し上げたとおりでございます。その中で、今のような坪数、広さを持つ三世代宅地供給事業のみの言葉に左右された造成をすることがいいのか、あるいはもうちょっと小さい、小ぢんまりしたところの宅地を供給する、こういう発想を入れるべきか、これは研究をさせていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思うわけでございます。

 私から以上でございます。



○副議長(前田正己君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) ありがとうございました。

 CATVのことで、この間の新聞でございますけれども、東海地方でここ2年ほど相次いで開局しているCATVは、「これからが正念場を迎える営業」と、新聞に大きく掲載されていました。MICSも、本当にここでふんどしを締めていかなければ、せっかくみんなでつくったMICSが恥をかいてしまうわけでありまして、MICSが恥をかくということは、岡崎市が恥をかくわけであります。番組の充実をしっかりやっていただきますように、また本当に株主全員の人が一層御努力をお願いしまして、金も人も要るなら、みんなでまた考えて、他市に誇れるMICSにしていただきますようにお願いいたしておきます。

 それから、ごみの問題でございますが、今1人当たりのごみの量につきましては、平成2年が 210.7キロ、そして平成3年には 207.6キロと、これは補助金をふやしたで効果が出たかどうかはというのは、まだはっきりしていないと思いますが、この1人当たりのごみの量が減ったということは、各種団体の資源回収の量というのは当然ふえておるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 これが正直言いまして、 100円から 300円に上げて、効果が出てきておると思います。また、 300円から 500円にしていただいて、大変ありがたく思うんですが、もっとアップしたら、1人当たりのごみ量が減るのではないでしょうか。

 それから、自転車の問題でございますが、私の息子も、もう2度ほど駐輪場で自転車をとられてしまったわけでありまして、新品の自転車というのは、よう買う気がしないわけであります。結構本当に中学生、高校生で自転車をとられて困っている人というのはたくさんおると思うんです。他市でも、リサイクルをして、安い値段で分けているというところも聞いておりますので、もう一度こういう考え方がないか、お伺いをいたします。



○副議長(前田正己君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 資源回収事業で、各団体から出たごみの量はどうかということでございますが、平成元年度と2年度とを比較いたしますと、資源ごみで、元年度が 6,210トンが、2年度で 8,776トン、41%の増でございます。瓶類につきましては、平成元年度7万本、2年度で5万 2,534本で、逆に25%の減でございますが、これは無価格というようなことになっておる関係だと思っております。

 それから、自転車のリサイクルにつきましては、先ほども申し上げましたが、やはりそういった業界との関係もございますし、再利用することは大変埋め立ての延命にもつながるし、省資源にもなるというようなことでございまして、この辺も他市でもやっておるというようなところもございますので、そこらをよく調査いたしまして、今後研究してまいりたいと思っております。



○副議長(前田正己君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) 今御答弁いただきまして、1人当たりのごみの量が減っておるわけでありまして、今まで何度か代表質問も一般質問の中でも出てまいりました。例えば、平成4年では1人当たりのごみの量を、平成3年が 207.6キロでございましたので、平成4年では 200キロにするとかいう目標キロ数というんですか、そういうものを立てていかないと、代表質問でも一般質問でも、年次計画を立ててというようなことも何度も出てまいりました。そんなことから、平成4年度は本当にこの 207.6キロを 200キロにするんだというような努力をするためには、目標を立てなければいけないと思うんですが、その目標についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、スチール缶とか、今自転車、色の瓶等の話も出てきましたが、逆有償の時代でありますが、本当にお金を出してでも業者に引き取ってもらって、それらの資源の再利用をしていかなければいけないと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(前田正己君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) ごみの1人当たりの排出目標を立てて今後施策を行っていったらどうかということでございますが、これにつきまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、スチール缶等の下級鉄くずの逆有償でございますが、これら、さきにも御質問が出ましたが、やはり資源回収運動は、子供会等が資源回収業者にそれを出した、受け取ってもらったやつの量に対して実績割で補助金を交付しているというのが現状でございまして、そうした無価格的なものは各団体は集めておりませんものですから、これらにつきまして、どうしていくかということについては、今埋立場におきまして、各家庭からそういう無価格の缶とかいうものが出ております。これらにつきまして、空き缶プレスカーによってプレスして、今埋立場にかなり積んでありますけれども、これは市況価格の関係でありまして、需給の関係でいつも変動するわけですけれども、また景気がよくなってくれば、高く売れるというようなこともありますけれども、今現在ではそういった状態でございますので、こういった市況価格を見ながら対策を考えていきたいというふうに思います。



○副議長(前田正己君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) ごみ問題につきましては、ぜひ積極的にやっていただきますようにお願いをいたしておきます。

 住宅問題につきまして2回目の質問をさせていただきます。一応総工費が17億 6,000万という数字が出ているわけでありまして、これは、私すぐぱっと計算できないんですけれども、坪当たり全部の計算をすると、大体幾らぐらいになるのか、お伺いしておきます。

 それから、第2、第3の三世代宅地供給事業というのも、多くの市民が注目いたしております。本当に今度は10万円台というのは難しいかもしれませんが、本当にどこから見ても安いという金額で御努力いただきますようにお願いいたしておきます。

 それから、勤労者向け住宅につきましては、今市長から答弁をいただいたんですが、第2、第3の三世代宅地供給事業の中で、やはり勤労者のための住宅もしっかり考えていっていただきたいと思います。若い勤労者、そして三世代、それから高齢者、身障者の方にも、全体に対して温かい住宅政策を幅広くやっていかなければ、これからもいけないと思います。勤労者の方への住宅もぜひ真剣に考えていただきますようにお願いをいたしておきまして、質問を終わります。



○副議長(前田正己君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 私の方で17億 6,000万円の総工事費だということを申し上げたわけでございます。荒木議員の方へも御回答申し上げたところでございまして、20万円を超えない額で分譲できる見込みでございます。



○副議長(前田正己君) お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副議長(前田正己君) 御異議なしと認めます。

 よって、明10日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時20分散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   岡村秀夫

         副議長  前田正己

         署名者  和泉冨郎

         署名者  伊藤文治