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愛知県 岡崎市

平成 3年  9月 定例会 09月05日−20号




平成 3年  9月 定例会 − 09月05日−20号







平成 3年  9月 定例会



             午前10時開議



○議長(近藤隆志君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(近藤隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番 永田 寛君、33番 前田正己君の御両名を指名いたします。

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△成田栄治議員の質問



○議長(近藤隆志君) 日程第2、一般質問を行います。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。37番 成田栄治君。

     (37番 成田栄治君 登壇)



◆37番(成田栄治君) 久しぶりの質問と、17番中1番の質問者ということで、先ほどまで足が震え、胸の鼓動を感じていたわけでありますけれども、今この質問台に立ちまして、おさまりました。誠心誠意の発言をいたしたいと思いますので、市長初め理事者側におかれても、誠心誠意の御答弁をお願いいたします。

 考えてみますと、市長初め理事者側職員の方々も、また私たち議員も含めまして、行政に関しては何事も、できて当たり前、一つ間違えばぼろくそという立場であろうかと思うのであります。特に市の職員の方々が公僕の立場として、当然とはいいながら、窓口を含め一生懸命市民に対応しておられるのに、心より感謝申し上げます。

 しかし、私たち議員の立場も、常に市民の側に立って行政を見詰め、観察していかなければならない考えているところであります。市、行政側におかれても、岡崎市のため、あるいは市民のため、精いっぱいの努力をなしておられることは、十分承知をしているところでありますが、しかし私たち議員の立場に立てば、その中においても、市政の方針の中に、間違ってはいないか、予算の配分について偏ってはいないか、常に見守っていかなければなりません。議員に与えられた権利である一般質問の場においては、行政側の姿勢について、正しく行われるのは当然であり、申しわけありませんが、余り触れる必要はないと思います。予算などで疑問に思うところ、あるいは地域の要望等、また市民から出された正しいと思われる請願、陳情など、堂々と個人で質問のできるただ一つの場所と考えるところであります。

 そういう意味合いからも、私の質問も、市政の頂点に立つ市長を初め理事者に対し、余りお褒めの言葉はないと思いますが、質問に対しては御理解を願います。戦前、大政翼賛会議会であり、御用商人的議員であったために、あのような日本の敗戦に追い込んだのも、これに同じ意味だと私は考えるわけでございます。

 そのような観点に立って、自分の思ったことを、所見を述べながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、大学設置について所見を述べながらお尋ねを申し上げます。

 文化都市と呼ばれる時代でありますが、さて、本当の文化都市像とは何でありましょうか。私は疑問に思っているところであります。ともすれば、教育の程度、特に大学が幾つあるかによって、文化都市のバロメーターにされているようなところが多々見受けられます。本市も、文化都市と言われながら、現状では四年制の大学は公私を含めて一つもありません。非常に残念なことだと考えておるところであります。

 私も、大学設置委員会に所属し、大学設置に成功した先進都市を視察させていただき、いろいろ勉強をしてまいりました。ある都市においては、大学設置に対して、市民の盛り上がりと市当局の心からなる熱意のリードとがうまくかみ合い、設置の力がまた大きな設置の力となり、大学当局の心を動かし、四大誘致に成功したようであります。また、ある都市においては、立地条件もさることながら、県当局に日参し、県当局を動かすとともに、近隣都市に働きかけ、協力を得て、設置に成功されたとのことであります。しかし、その陰に、おのおのの市長を初め涙ぐましい努力と担当職員の献身的な奉仕と協力の力があったことも聞かされました。もちろん議会側も、議長を初め頑張ったことはもちろんのことであります。

 しかし、今後各都市による大学設置については、非常に残念な言葉ではありますが、設置できないとは断定できませんが、非常に困難であり、不可能に近い悲観的な言葉とも受けとめられる言動を各都市において聞きました。残念であります。文部省の今後の方針など聞かされ、また新聞等で御承知のとおり、各私立大学においては、増設どころの騒ぎではない。生徒数の減少、そして経費の増大等、大学間同士の生き残りの競争に頭を痛めているようでありまして、大学といえども企業であります。その気持ちはわかるような気がいたすところであります。

 そこで、市長にお伺いいたします。通告書にも書いてありますが、大学設置は市長就任以来の公約であります。議会側も大学設置特別委員会を設置し、勉強をしているのは御承知のとおりであります。市長は、今年に入って、突然大学設置検討 100人委員会を設置され、3回ほどの設置に関する会合を開かれ、意見を聞かれました。その後、締めくくりとして、各自にアンケートを出されました。そのアンケートによりますと、大学設置を初め五つほどのお尋ねがありました。特に問題4のごとく、「どのような分野の大学に期待をしておるか」と書かれております。私は、視察の経過などで、大学設置に悲観的な考え方を持っておりましたが、一昨日の新聞報道によりますと、名工芸大のデザイン科が一宮市に設置されるように書かれておりました。市長も突然いろいろなことを発表されていますので、いよいよ大学設置に自信を持たれ、 100人委員会まで設置をされ、あのようなアンケートまで出されたので、私も希望的な気持ちを持ってくるようになりました。これは私1人ではないと思います。質問に対し、喜びである回答の答弁を期待いたします。

 次に、消防行政について、これまた所見を述べながらお伺いをいたします。

 私も、時々消防署、あるいは分署等を、用事があって訪ねることがありますが、あのきびきびした動作、はきはきした言動等を見るたびに、胸の中に潜んでいる、いつも持ち続ける社会に対する私見の気持ちが吹っ飛んでしまいます。議員の中にも同じ気持ちの方があろうかと思われます。

 私の息子も消防団にお世話になっておりますが、消防団員として出ているときの態度は、家にいるときのぐうたら息子とはまるで違い、立派に団員としての務めを果たしているように見受け、息子もまんざらではないなと感じながら、お世話になっていることを喜んでいるところであります。警察を除けば、市民の生命、財産を守る、市としてはただ一つの公共的団体であります。頼もしい限りであります。

 私も過去、50年近い昔のことでありますが、志願をし、軍籍に身を置いたことがあります。当時私たちの教育は、1人の場合は歩いても許されていましたが、2人以上になれば、必ず駆け足、そして階段の上りおりの場合は1人でも必ず駆け足という厳しい規律がありました。ある日、私は疲れていたので、だれも見ていないと思い、歩いて上っておりました。そうしたら突然、階段途中で「とまれ」の声がかかりました。「しまった」と思ったときは、後の祭りであります。教官か先輩か考えておりましたら、やはり1期前の12期生でした。理由も聞かず、「今から階段上下の訓練をする。おれについてこい」と、20回ほど上り下りをし、汗びっしょりになりました。「わかったか」、ただ一言「はい」と答えたら、「帰れ」と言ってくれました。自分も一緒に汗を流し、身をもって実践の教育をしてくださった先輩に心からの感謝をしながら、自分なりに心より反省をしたことがあります。

 消防で、上司として勤めてみえる、頑張ってみえる皆様方におかれましても、厳しい規律の中においても、こうした部下を思いやる心、今以上にできたならば、日本一の岡崎消防署ができ、日本一の岡崎消防団員ができるのではないかな、こんなふうに考えるところでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。心だけでは、昔の竹やりの戦争と一緒であります。消防署の人数及び車両、分署等の配置数、そして消防団の分団数及び部数、人員、消防車数、及び積載車数等、また婦人自主防災クラブの数及び人数、訓練時の服装。これは市長にお伺いをいたしますけれども、質問書の中に書いてありましたとおり、消防団の定年制についてはお考えがありませんか、お尋ねをいたします。

 次に、土地企画について、また所見を述べながらお尋ねをいたします。

 市長は、58年と思いますが、2大ゾーン構想を打ち出され、それ以後、葵博跡地、大幡緑地、東部における第2メカトロピア、その他大型土地買収に次々と踏み切り出されました。そして、現在も病院用地の買収にも入っておられます。岡崎市は山間部を多く抱え、他都市に比べ、土地に関しては非常に恵まれていると思います。しかし、保安林の問題、地主の土地に対する愛着心の問題等、土地買収には難問題が山積みされております。企画調整部初め、ほかの買収に携わっておられる他の課の方々も、大変な御苦労の中、頑張っておられることに、心より感謝を申し上げます。

 まず最初に触れました2大ゾーンの問題でありますが、メカトロピアの方は買収も無事終わり、企業も次々進出していただき、操業を始めていただき、大変喜ばしいところであります。しかし、片方のアニマルの名称から始まったその後、レクリエーションランドと呼び名が変わった北部の土地買収が余り進んではおらないように感じられます。市長の見解をお願いいたします。

 企画調整部長には、私が各市の土地買収状況をお尋ねいたします。

 アニマルランドにおいては、名鉄土地を買収した土地、それからあとの土地とに分けてお願いいたします。

 病院の土地買収については、後ほど村松議員、細井議員等の市民病院に対する質問がありますので、割愛をしていただいて、結構であります。

 最後に、教育問題に関し、またまた所見を述べながら質問をさせていただきます。

 教育とは何ぞや、この世に生を受け、そして死に至るまで、人として、万物の霊長として、団体生活の中において個々の才覚を伸ばしつつ、協調精神と友愛の心、その他もろもろの人としての心を生涯勉強していくのが教育であろうかと考えるところであります。教育は、自分で勉強するのも教育であり、知識を持った人から教えていただくのも教育であろうと思います。幼児期より成人期に至る過程においては、教える教育が特に必要不可欠だと思います。特に小学校、中学校においては、児童生徒とも、将来の望みのためにも、重大なことと考えるところであります。知徳を磨き、体を練り、すなわち体をつくり、人として誠の心を教えていく。反対の意見の方もあろうかと思いますが、私はそのように信じます。

 まず、校則問題でありますが、一般社会に出れば、団体の集まり、職場の集まり、なお会社等においては、規則、規約等が必ず、好むと好まざるとにかかわらずあります。勉強途中の児童生徒であります。校則は必要不可欠のものであると思います。子供の自主性に任すということも聞こえますが、子供なりの自主性はわかりますが、社会へ出てから、自主性などわかるわけがないと思います。校則により、学ぶべきところは学び、社会生活に出た場合、個人のわがままの自由だけではなく過ごしていくことも、校則により身をもって教えるべきだと考えます。

 次に、服装、頭髪の自由化についてであります。既に児童、あるいは生徒は、子供なりの自主、平等がなければならないことは承知のとおりであります。服装、頭髪の自由化が本当の自由、平等につながるでありましょうか。服装については、服を買うことにより父兄の負担がふえるというのが理由の主なものでございますけれども、自由化にした場合、華美への競争に始まり、父兄の負担が一層多くなり、勉強よりもおしゃれの方に心が移り、全部とはいいませんが、一部の生徒には悪の温床にもなりかねないではないでしょうか。それでなくても、下校時に外で服装を取りかえ、夜中市内を徘回している少年少女がいるということも聞いておることであります。

 丸刈り反対という言葉が聞かれるようになりましたが、主な理由などは、中学生の外国との文化交流が多くなり、特にアメリカなどへ行った場合、丸刈りは囚人のようで恥ずかしいというようなことだそうであります。私は反対に、外国人に対し、日本人中学生の丸刈りを見てください、脳の働きの一番よい中に、中学生時代、丸刈りをして、すっきり一生懸命勉強に励んでいます。そのため、現在世界一とも言われる頭脳の日本人ができておると思います。貴国においても研究してみてはいかがでしょうかと、切り返すぐらいの自信を持って丸刈りを推進した方がいいではないでしょうか。これは時代おくれでありましょうか。

 ある中学校のPTAの総会で丸刈り反対に立った主婦が、またある会合のときに、「おたくのだんなさん」と言った途端に、「うちにはだんなさんはおりません。連れ合いなら1人おります」と答えが返ってきたそうであります。皆びっくりいたしました。が、そういう方々の反対が多いようであります。

 次に、落ちこぼれ対策でありますが、人それぞれ生まれたときから持っている能力があり、努力することにより、伸びる可能性も多々あります。落ちこぼれを出さずに、皆一定以上の人として、人間としての力といいますか、能力をつけさせる努力は、教育の根源であります。しかし、その一方、伸びる能力のある児童生徒について、いかにするかの問題があります。落ちこぼれをつくらぬために、せっかくの伸びる芽を摘んでしまっては、ゆゆしき問題であります。あの人民皆平等と公平であるはずの中国においてさえ、英才教育に力を入れ、特に運動においては、あのオリンピックにおいてすばらしい成績をおさめていることでわかるところであります。何かよい考えはないものでしょうか。

 そこで、お伺いをいたします。南中学校の頭髪の自由化に至った経緯、また服装についても、頭髪についても、今後いかなる推移を見るのか、私の所感に関しても、それを交えながら、教育委員会並びに市長の見解をお示し願いたいと思います。

 これをもって、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     (37番 成田栄治君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 1番の大学設置についてということでございますが、今議員おっしゃいましたように、大学設置検討 100人会議も3回行ってまいりました。最終回におきましては、アンケートということで、アンケートをお願いいたしまして、その結果、回答率は98%という状況でございます。このアンケートにつきましては現在集約中でございまして、その中にありましても、例えば大学を必要とする問いについては、多くの方々が、その理由のいかんは問わず、望んでおられるということでございます。したがいまして、これらを集約いたしまして、近い時点におきまして議会の特別委員会に報告申し上げ、御意見も拝聴しながら方向性を見出し、この方向に向かって努力してまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 消防長。



◎消防長(石川守君) 大きな2番目の問題の消防行政について、その中におきまして、消防本部、消防団、婦人自主防災クラブ等の関係、あるいはまた消防団員の定年制等のことにつきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、消防本部の機構でございますが、1本部1署、それから4分署、1出張所で、職員数は 232名でございます。また、消防車両等の現有状況でございますが、はしご車3台、化学車3台、消防ポンプ自動車12台、救助工作車等特殊車5台、それから救急車、広報車等含めまして31台、総台数は54台でございます。

 また、消防団につきましては、20団、 113部で組織しております。消防団員数は 1,777人、消防車両等の現有状況は、消防ポンプ自動車33台、小型動力ポンプつき積載車は82台でございます。

 次に、婦人自主防災クラブにつきましては、30クラブ、 605人、そして日本消防協会から寄贈されました教養訓練用といたしまして、軽可搬ポンプ30台を保有いたしております。また、訓練時の服装等についてのお尋ねでございましたが、特に靴にありましては、消防出初め式等の式典参列時にはハイヒール、あるいはまたその他の訓練、こうした場合には運動靴を着用いたしております。また、放水訓練、あるいは雨天時の訓練等のために、本年度予算で各クラブに対しまして、雨靴を5足、雨衣を5着配備するなど、それぞれの状況に適しました服装で活動するように指導いたしております。

 また、定年制の関係でございますけれども、消防団員の定年制につきましては、現在県下各市町村におきましても、こうした定年制を設けておるところはございません。本市の消防団員の平均年齢は、本年4月1日現在で34.3歳でございます。また、県下で本市と同じような多団制をしいております名古屋市におきましては、42.9歳でございました。また、このようなことで、本市におきまして、消防団活動につきまして、現況で特に支障を来しておるということはございません。また、消防団は、御案内のように、郷土愛護と奉仕の精神に基づきまして、それぞれの地域におかれまして組織された団体であるというようなことの精神を尊重いたしまして、現時点におきまして、本市におきましては、こうした定年制を設ける考えを持っておりません。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 三つ目の土地企画についてのお尋ねのうちで、特にレクリエーションランド建設用地のお尋ねでございます。開発計画の概要でございますけれども、位置といたしまして、岩津町、真福寺、八ツ木及び仁木町と。この面積は 103.6ヘクタールという予定でございます。買収の状況でございます。買収面積は85.5ヘクタール、買収率82.5%でございまして、このうちには市有地、あるいは水路等も含まれておるわけでございますが、未買収の面積18.1ヘクタールでございます。

 この財産の取得につきましては、昭和60年の3月と平成元年の3月で取得議案を御議決賜っておるわけでございます。うち、昭和60年の議案の中で、未買収の区域もあるわけでございますが、これは、穴地と申しますか、計画区域の中で買収できていなかったところ、約3ヘクタールございました。このうち2ヘクタールは買収が済んでおります。したがいまして、あと1ヘクタールがその中で残っておるというような状況でございます。特に未買収の理由でございますが、代替地が欲しいとか、あるいは相続というようなことがございまして、これにかかわりまして、まだ買収ができていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) 4番目の教育の問題についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、南中学の今回の頭髪の問題でございますが、南中学では、昨年の9月から職員会議で、まず頭髪の規制について考える委員会をつくりまして、先生方が先進校を調査する、あるいは職員間で統一事項を検討するなどの作業を進めておりました。また、PTAの方では、やはり9月から役員会、あるいは実行委員会で検討をしたり、さらにPTAの総会でこの問題を取り上げたり、実施の方法を学校とも相談しながら進めてきておりました。生徒会の方では、昨年11月話し合いを開始いたしまして、主に生徒議会の場で、中学生らしい髪型とはどういうものであろうかというようなテーマで話し合いを続けておりまして、これら三者の話し合いが煮詰まったところで、さきの1学期末の終業式での校長先生のお話につながっていったわけであります。そして、夏休み中にそれぞれが選択をした髪型で9月2日に2学期登校したというのが経緯であります。

 今後はどのようになっていくかということでありますが、南中学の場合は、校長先生が大変自信を持っていらっしゃいまして、子供たちを信頼しているというような発言をテレビ等でもしておられまして、そのとおりに進んでいくのではないかというふうに思います。また、ほかの16校につきましては、それぞれまず先生方の検討委員会というものをつくって、現在検討しておりまして、2学期中に選択の自由を明らかにする学校が出るのではないかというふうに聞いております。

 頭髪、あるいは服装等、学校の決まりについて私どもの考えは、児童生徒の学校生活における行動の基準を示しておるというふうに考えておりまして、教育的な意義を持ったものだというふうに思っております。ただ、この決まりにつきましては、学区の事情、あるいは学校の子供の実態等、よく考えて、それぞれの学校でそれぞれの決まりをつくっていくべきものだというふうに考えております。したがいまして、服装等のお話が出たわけでありますが、58校それぞれ独自の考え方でこれを父母に示しておるというのが現状であります。

 最後に、子供の指導についてのお考えを述べていただきましたが、私ども義務教育段階では、まず基礎、基本というものを身につける中で、それぞれが個性に目覚めるように指導を加えていきまして、それを伸ばしていく、これが私どもの仕事ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 久しぶりに成田議員さんの御質問でございますが、厳しい御質問という態度ではございましたが、我々の苦衷を察した言葉も随所に出たわけでございまして、大変な御理解を賜っておるという感銘をいたしたわけでございます。特に誠意を持って答えよということでございますので、率直にお答えさせていただきたいと思っております。

 まず、大学設置等に対しまして、文化都市像、こういう論法があったわけでございますが、私もこの問題は若干の疑義があるわけでございます。近時の文化論、文明論というのが、ほとんど欧米文化というものを対象にいたしまして、欧米文化の進んでおるところは文化が進んでおる、逆にいわゆる欧米文化以外のところは、これを文化的な不毛の地であるとか、あるいはまだ未開発地域であるという表現が往々にしてあるわけでございますが、我々というのは、やはり欧米文化のみではなくて、古来の文化、こういうものに対しましても評価する心のゆとりを持たないと、都市も今後の国際化都市に対しましては、大いにひとつ考えを変えていかなければならない時期が今まさに来ておるのではなかろうか、こんなことも若干申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、今私の聞き違いかもしれませんが、岡崎には大学が1校もないというような御発言であったようでございますが、これはそんなことはないわけでございまして、私立の大学は、別に名前を申し上げる必要はなかろうと思いますが、あるわけでございますし、同時にまた、近々のうちに新しい四年制大学も、私立ではございますが、これは開校、オープンの許可の見通しがついてきておる、こういうことでございますものですから、これらに対しましてもひとつ御認識を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、市民代表等に対しますところの 100人委員会等に対しましては、今公室長が申し上げたとおりでございますが、ただし、今余り強くはおっしゃいませんでしたが、大学設置は市長の就任以来の公約であるから、できる自信があるかないか、こういう御質問でございますと、私はどのことであっても、私自身が自信があるなんて言いましたら、これは議会を無視したことになるわけでございまして、そこまで申し上げる勇気はないわけでございます。これは、できるかできないか、あるいは可能性があるかないかといえば、当然可能性は十分ある、確信をしておるわけでございます。それには、議会や市民の皆さん方の御理解がないことにはできないという問題と、もう一つ、巨額のお金が必要でございますものですから、これらに対しまして、その設置の時期の問題、あるいは場所の問題、学部の問題、そしてこれに加えまして、文部省の今後の大学に対する問題、特になかんずく大学院という問題が大きくクローズアップされたわけでございますが、これらの問題等を考え合わせながら、私どもといたしましては、十分これに対しましては、慎重な中に大きな力を持って研究をしていきたい、このことも申し上げておきたいと思います。

 具体的な問題といたしまして申し上げるならば、これに対しましては、現在というんですか、あるところの県、国、公的な施設に併設されておりますところの研究機関、各種学校的なものの格上げという手法もあるのではないかと思いますし、また同時に、愛知県のテクノエリア構想の一環でもございますところの産業の研究機関と学術の研究機関をある程度まとめた構想、こういうものもあるわけでございまして、こういうものが可能であるか否か、こういう問題、あるいは名古屋近海、中部地域におきましても、大学が外に出たいというような関係があるとするならば、その用地の対策と、幾つかの手法があるわけでございます。まだ私は、どの手法がいいか、あるいは可能性があるか、ここまではまだでき得ないわけでございまして、これらに対しましては、大学設置特別委員会、あるいは市民の多くの皆さん方の御意見を体しながら、十分ひとつ慎重な中にもこれに対しまして取り組んでまいりたい、この姿勢だけを申し上げておきたいと思うわけでございます。

 二つ目の消防行政に対しまして、これはお答えさせていただいたからよろしいかと思いますが、特に消防団員等の定年制の問題でございます。これまた別に意地悪く定年制の考え方がないという意味でなくて、実は逆に申し上げますと、長く消防団員としてとどまっておっていただくところの団員の消防団としての就職年限というんですか、これが非常に短い。団、部によりますが、非常に早くおやめになってしまう、こういうことがむしろ逆に大きな消防活動に対する問題にもなってきておる。幹部職員に対しましては、これまた余りにも高齢化いたしますと問題があるわけでございますが、本市の幹部職員というのは、他市、あえて申し上げませんが、他市と比べましても、一番若い関係になってきておるわけでございますものですから、御参考までに申し上げておきたいと思うわけでございます。

 むしろ、今後におきましては、若い消防団員の方が、少なくとも消防条例に一応決まっておりますような年限を1期としてお勤め願うような、ひとつこういう御協力もお願いしていきたいと思うわけでございます。

 ただ、一つございますのは、心身に大きな支障を持った団員、こういう団員に対しましては、まだ今執行はしておりませんが、言うならば休職とは言いませんが、これが完治するまで訓練、火災等に出なくてもいいと、こういうことをしておきませんと、これまた消防団員等の公務災害補償との関係もございますものですから、自由発意でもって出てきてくれることはありがたいのでございますが、心身に大幅な支障のある場合におきましては、その任務に対することを免ずる、こういうような体制も考えていかなければいけない時期に来ておるかもしれない、こういうことは申し添えておきたいと思うわけでございます。

 最後の四つ目の学校問題に対しまして市長の考え方はということでございますが、私は常に申し上げましたとおり、教育内容につきましては、私はこれに余り入るということをあえて避けておるわけでございますものですから、御理解を願いたい、こういうことで私の答弁にさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 37番 成田栄治君。



◆37番(成田栄治君) それぞれの御答弁、まことにありがとうございました。

 まず、大学設置についてでありますけれども、今市長の答弁を聞いておりますと、文化都市とは、欧米文化を中心にしたのが文化都市である、私の見解とは少し違うわけでありまして、これはおのおの個人の差でありまして、どなたはどういうふうである、どなたはどういうふうであるということは、これは仕方のないことでありまして、これは私、あえて市長に対して反論はいたしません。

 しかし、大学設置が、可能性はある、こんな言葉を聞きましたけれども、いつまでも可能性、可能性だけでは、それで8年も9年もたってしまっておるわけでございまして、まことに言いにくいことでございますけれども、これで過ごしていけるならば、いつまでたっても、「はい、可能性があります、善処します、善処します」、こんな言葉で終わってしまうのではなかろうかということで、ここらでもっと明細的な決断の方向があるならば、打ち出していただきたい。

 特に私、これ駄弁でございますけれども、余り大学ができぬならば、例えば英才教育というわけじゃございませんけれども、岡崎市に英才高等学校というようなものをひとつつくて、全国から優秀なやつをぼっと集めて、東大へ入るのがいいか悪いかわかりませんけれども、99%東大へ入る、こんな学校をつくれば、有名になり、文化都市というような名前もできるのではないかな、こんなこともちょっと書きながら、自分で頭に思ったわけでございまして、これは余談でございますので、頭の中へ入れておいていただければ結構だと思います。

 次は、消防行政についてでありますけれども、私、消防長から今お尋ねしたこともいろいろ出たわけでございますけれども、消防団にいたしましても、岡崎は20ということでございまして、豊田市をちょっと視察してまいりました。豊田市は17であります。そして、部数は、豊田市は55、岡崎は 113、そして人員は、岡崎市が 1,777名というお言葉でございますけれども、豊田市は 1,036名、こういうことでございます。

 ここでまた年齢の話、私、岡崎市には何歳の方が何人おられるかということは知りません。しかし、豊田市においては、60歳以上の方は1人もおられません。50歳から55歳の方が1人おられるのが最高であって、あと全部それ以下と、こういう話でございます。私、こういうことを言いますと、選挙をやる者には、そういうことに口を触れると、一番票が減る、こんなことは聞いてはおりますけれども、あえて申し上げますけれども、何といいましても、これは岡崎市民の生命、財産を守るために命を張らなければならない、こういう立場の方々ばかりでございますので、今私64でございますけれども、私が今消防団員で指揮をとっておっても、火事場へ行っても、余り間に合わぬのではないかな、こんなふうな自分のことを感じながら、年齢的になるたけ若くしていただきたい、こんなことも考えるわけでございます。やっぱり愛知県に定年制がないということをお聞きいたしまして、それは最初にやるのは無理かもしれませんけれども、交通指導員においても、交通事故、もしも巻き添えを食ったときには、困るのはだれか。補償の問題、いろいろな問題があるので、65歳で定年をしけということで定年をしいておるそうでございますので、ぼちぼちそういう点も考え、若返りの方法、これも考えていただいたらいかがかな、こんなふうに思うところであります。

 それから、婦人自主防災クラブでありますけれども、これも豊田市は41クラブあるそうであります。 1,153名。ただ、豊田市は岡崎市と違って、団服とか、そういうものは一切支給してなく、また可搬ポンプですか、小さいあれも支給してない。ただ、防火意識の高揚と、こういうことでもって、消火器の使い方、そういうことを教えながら、奥さんであろうとも、小さな火災のうちに消せる、こういうことを教えるのが主な目的である、こんなふうに聞いております。岡崎市がああいう服装をしてやることも、これはやっぱり花を添えるということで、いいことだと思います。しかし、何といいましても、二、三年前まではたしか私は、ハイヒールでもって消火栓から引っ張って、水を出したり何かしておるところを見たことがございますので、ことしもそうじゃないかなと思って、9月1日のときに防災訓練を見に行きましたら、ズックでやっておっていただきまして、まことにいいことだなと、こんなことを感じながら、服装は、やっぱり女の人でございますので、その場であの服装からぱっと消防の服装にかえるというわけにはいきませんので、これは理解をするわけでありますけれども、これでまた運動靴、雨靴などを貸与されるということで、非常にいいことである、こんなふうに感じるところでございます。

 それから、岡崎市が一番若い団員が多いという市長の答弁でありますけれども、豊田市が1人もなくて、岡崎市のやつを一遍調べてみなければわかりませんけれども、岡崎市はたしか私、見た格好で言いますと、60歳以上の方は多いし、59歳以上の方も大分おられるではないかな、こんなことを感じるわけでございまして、一番若い団ということに対して市長は自信を持っておられるから、これを再度お伺いいたします。

 それから、土地企画についてでありますが、レクリエーションランド、これの土地の買収はまだできておりません。これに対しての市長の答弁はなかったかな。ありましたか。企画調整部長の答弁だけで、市長の答弁はなかったね。それでは、後でまた一遍市長に答弁してもらうことで、企画調整部長にお伺いをいたします。

 岩津、真福寺、八ツ木等を含めて18.1ヘクタールの未買収がある、これでいいですか。その18.1ヘクタールの未買収に対して、どういう人が、どういう関係の方が土地の相続の問題だとか、それから替え地をくれだとか、絶対売らないと、こういう方もあろうかと思いますので、そこらの点、もしも分けて説明ができるならば、していただきたいけれども、もしもできなければ、私また調整部の方へお聞きをいたします。よろしくお願いをいたします。

 それから、名鉄用地の3ヘクタールのうちの未買収のところが、2ヘクタール買収ができて、1ヘクタールがまだ未買収である、これもこれでいいですね。その1ヘクタールに対しても、ちょっとどういう、先ほどはやっぱり替え地が欲しいだとか、いろんなことがありましたけれども、これもできたらもう少し細かくお教えを願えるとありがたいと思いますけれども、これもわからなかったら、また調整部の方へ行ってお聞きいたします。

 私個人の質問でございますので、皆さんが聞いておって、何を言っておるだと言われても、困ります。ただ、市長に対し、レクリエーションランドに対してどういう思いでおられるかということだけをお聞きしたいと思います。

 それから、教育問題でありますけれども、南中学は、昨年9月より委員会をつくり、先進地を視察したり、PTAの総会に相談をしたり、生徒会で相談し、中学生の髪型について話し合った、こういうことでございますけれども、PTAの方々に投票をしていただいて、賛成、反対のあれはとられたのか、とられないのか、それもちょっとお聞きいたしておきます。

 子供たちを信じて進んでほしいということでありますけれども、確かに人を信ずるということは非常にいいことでありますけれども、割合に大人になると、人を信じると、ひっくり返されることがよくありますので、こういう点に関してもいろいろ勉強して、教えていただきたい、こんなことも考えるわけでございます。

 時代の流れで、頭髪問題、これは仕方のないことだと思いますけれども、できることならば、私個人の考えですよ、日本の伝統であるそういう気持ちというものを大事にしていただくように努力をしていただきたい、こんなふうに思うところでございます。

 何といたしましても、英才教育、これも非常に必要でございまして、中国に行きましても、あれだけ公平と平等ということを私言いましたけれども、市長に申し上げますけれども、教育問題は私関係ないと言われましたけれども、中国へ行って?小平さん、今会長じゃありません。しかし、あらゆることは?小平さんの許可がなければできない、こういう現状でございまして、岡崎市においても、市長は何も任せ切りで、「そうか、そうか、よろしい」というふうではなかろうかなというような気もいたしますので、この点に対してもお答えを願いたいと思います。

 以上で第2次質問を終わります。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 最後の方から申し上げます。私、?小平さんと同じように、私の考え方一つで教育内容を云々するようなことはしたくないわけでございまして、常々申し上げておりますように、施設関係ということに対しましては議会の皆さん方や我々で責任を持たせていただく、いわゆる教科内容ということは、教育委員会なり、あるいは文部省なりの考え方で、ひとつ余り政治分野が教育の現場に入らないように心がけていきたい、こういう考え方を持っておることを重ねて申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、誤解のないように申し上げますが、消防団員が若いというのは、年齢が若いということじゃございません。入りましてから2年か3年でやめてしまうと、こういう関係を、少なくとも8年以上勤めると、こう消防団条例ではなっておるわけでございます。そういうような努力をしていただきたいということでございますから、よろしくお願いいたします。

 それから、60歳以上がたんとおるじゃないかということでございますが、団員の構成から言いますと7人でございます。団長といたしましては4人のみでございます。部長で2人、消防団員で1人というのが60歳以上でございます。これも申し上げておきたいと思います。

 私は、単に年齢の問題ということよりも、1年や2年でやめてしまう、かわってしまうということでなくて、もう少し我慢してやっていただきますと、能力が変わってくるんじゃなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。

 それからもう一つは、アニマルランド、あるいは八ツ木の今の関係等に対します市長の答弁がないということでございますが、議会は、部長が答弁いたしましても、私があえて言わなかったときは、私の考え方、私の答弁と心していただいて結構であるわけでございます。

 ただ、今後の問題等に対します考え方というのは、ちょっとさきに触れましたが、岡崎におきましては、非常に貴重な土地であるわけでございまして、アニマルランド、あるいはレジャーランド、こういう幾つかの称号を持ってまいりましたが、今からの新しい時代に対するところの開発、あるいは手法ということに対しましては、議会を初め皆さん方と十分詰め合わせながら進んでいきたい。そのためにおきましては、この用地買収等に対しましても、手を緩めることなくして、できるだけ理解を得るような行動を進めてまいりたい、こういう方針には変わりないわけでございます。

 それから、大学問題等に対しましては、これは8年何もせんでおったということでございますが、しかし私の方は、本当に大学の設置という言葉を使い、私自身が市民に、こういう問題に取り組みたいと申しましたのは私の3期目でございまして、4年間でございます。その前は、いわゆる大学誘致ということがずっと長い間、太田前市長の時代、内田市長の時代から続いておったと、こういうことでございます。大学設置という言葉になり、これに対して具体的に入っていただいたのも、議会の皆さん方と私どもと一緒になりましてやったのは、足かけ3年ちょっとでございますから、これもひとつ御理解願いたいと思うわけでございます。



○議長(近藤隆志君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 3番目のレクリエーションランドの未買収の内容のお尋ねでございます。実は、60年の取得議案の中での穴地、1ヘクタールでございますけれども、この中には、神さん、神社所有の土地でありますとか、町有のため池、こういうようなものもあるようでございます。したがいまして、この区域につきましては、ほぼ利用の方向さえ決まれば、これはほとんどまとまるではないかというように予定しております。 103ヘクタールほどの面積でございまして、いわゆる外周部におきましては、未買収のものは農地がほとんどでございます。したがいまして、こうしたものは、やはり替え地と申しますか、同時に進行いたしました花園工業団地、これも農用地をつくっておるというような状況の中でありますので、この周辺に対して未買収。また、中では、シイタケ栽培をやっておられまして、これで生計をしてみえるという方がおるわけでございまして、こうした方に対しましては、やはりこの代替が必要であろう。二、三代替地も見ていただいておりまして、何とかこれは議員も含めまして、地域の議員さん、あるいは総代さんもお骨折りいただいておるわけでございます。したがいまして、今後鋭意代替地等も選択していただく中で、何とか買収を完了したいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) PTAからの賛成とか反対とか、そういった調査をしたかという御質問でありますが、南中学校の場合、平成3年3月に7項目にわたりましてPTA会長名でアンケートをとったということでございます。この結果の細かいところについては、私ども結果をいただいておりませんが、先ほどもちょっと申し上げました校長先生のお話の中に、私どもは丸刈りか長髪かということを決めたということではない。丸刈りをやめて長髪にするぞということを言っておるのでなくて、選択の余地があるというふうに決まりを変えたのであるというふうにおっしゃっていただいておりまして、そういった方向でやっていただいたことに、私ども大変喜んでいるところであります。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 37番 成田栄治君。



◆37番(成田栄治君) あと1分43秒、時間がございません。

 実は第3次質問でも市長の答弁、あるいはいろいろな方の答弁に対して御質問をしたいと思っておりますけれども、もう時間がございませんので、第3次質問をやめさせていただいて、ただ、まだ12月議会もあり、3月議会もあり、6月議会もあります。9月議会となるとちょっとわかりませんけれども、ありますので、その間にもしも機会がありましたなら、これに関しても、また新しい問題に関しても質問をさせていただきたい、こんなことを考えながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤隆志君) 暫時、休憩いたします。

             午前10時55分休憩

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△尾藤輝夫議員の質問

             午前11時5分再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 17番 尾藤輝夫君。

   (17番 尾藤輝夫君 登壇)



◆17番(尾藤輝夫君) 通告により質問いたします。流域下水道、集落下水道、浄化槽などについてであります。

 この問題はたびたび取り上げてきましたが、流域下水道の第1期計画、日量4万立方メートルがいよいよ稼働間近となりました段階として改めてお尋ねいたします。

 さて、残暑厳しきとはいえ、暑い夏も過ぎ、秋の漂いを思わせるようになりました。この夏のことですが、我々が子供のころはクーラーはなかった。一体どう過ごしていたんだろうということが話題になりました。ほとんどの人が毎日川へ行っていたということでした。今は多くの川が「よい子はここで遊ばない」川になっている。よい子が遊べる川が減っているということでした。その後、いろいろな機会に伺ってみましたが、ほとんど同じような見解でした。主な理由といたしまして、「河川改修の結果、川がコンクリートやブロックによって急勾配になってしまった」また「生活様式の変化などで河川が上流部まで汚れてしまった」などでした。市民にとって、子供たちにとって最も身近な自然が何とも情けない残念なことであります。河川改修については、単に早く遠くへ流すという発想を転換する必要があると考えます。親しめる川を期待します。同時に、汚水の放流についても、汚した水はきれいにして自然界に戻す。水に対する哲学を確立する必要があろうかと考えます。そうした意味で、市民運動に期待するものであります。しかし、実際には開発された機能、ノーハウを駆使して、汚した水は浄化しなければなりません。岡崎市の実情はどうなっているでしょうか。

 流域下水道についてであります。冒頭にも触れましたが、第1期、4万トンの供用開始による岡崎市への影響はどうなるのか、普及率はどのように変わるのかなど、お示しいただきたいと思います。

 また、第1期供用開始以後についてでありますが、矢作川流域下水道右岸はどのように展望されているのか、そして、市街化区域 6,200ヘクタールを擁する下水道全体計画についての見通しはどうなのかもお尋ねいたします。

 次に、特別環境保全公共下水道あるいは集落下水道など、下水道及び類似施設についてであります。特環ですと、国の補助が10分の 5.5ないし10分の5、県が10分の1、起債充当率が85%から95%、農業集落排水事業ですと、国庫補助が10分の5、県が10分の2、起債充当率85%などと示されております。しかし、すべての施設が補助対象とならないこともありまして、必ずしも総事業費に対する割合とはいかないようであります。10年ほど前に、東部地域で問題になったときは、1戸当たりの負担金が 100万円を超しそうな話になってうまくまとまりませんでした。この3月議会での答弁は、「地元に過大な負担にならないよう可能な範囲で定める」とのことでした。自治体によっては総事業費の10分の1などと基準を示したり、額で示したりしているようでありますが、岡崎市としてはどのような見解に達しているのか、お尋ねいたします。もう1点は、どのような地域を何カ所ぐらい考えているのか、お伺いいたします。

 次に、合併処理浄化槽の普及についてであります。今では機種もふえ、機能も高まり、河川浄化に大きな期待が持てるところまで達しているようであります。家庭から出る雑排水が河川の汚濁、水汚染で大きな影響を持っている。し尿より悪いことは、既に御承知のところであります。家庭規模の合併浄化槽は、画期的な開発でありました。これもこれまで述べてきたところであります。しかし、し尿のみの単独浄化槽に比べてどうしても大型になり、設置費も高い、維持費も高くつくというのが問題であります。

 さて、設置補助制度ができてからこれまでの実績は 123基、うち今年度は、単市補助分が1基含まれるなど、昨年の補助上乗せとあわせ、設置補助制度は充実しつつあると言えます。しかし、維持管理は規模が大きいだけに月々の経費も重みます。約2倍であります。まず、月々の経費への補助をどうするかという問題があります。合併浄化槽は、地域や自然環境にとって大きな貢献を設置者の資金で協力していただいているようなものであります。岡崎市のようなエリアの広い市では、こうした市民の協力は不可欠だと考えます。年1万円の補助で 123万円です。維持管理補助についてどのように考えているのか、国へ要求しているとのことでありますが、どのような要求をしているのか、見通しはどうかなどをお尋ねいたします。そして、維持費の実態についても調査の結果、あわせてお示しいただきたいと思います。

 もう1点は、清掃費に対する補助についてであります。合併浄化槽だけでなく、単独浄化槽ともであります。管理の万全を期す清掃奨励の観点で非常によろしい、効果があるということであります。見解をお尋ねいたします。

 次に、三世代住宅についてであります。

 米河内地内に8万 8,000平方メートル、うち3万 2,000平方メートル、82区画を宅地として造成中の三世代宅地供給事業は、坪10万円台ということもあって、資格はどうなのか、気の早い人は、受け付けはいつかなど問われることが多く、市民の関心、期待は相当なものであります。期待が大きいだけに、公平、平等には留意しなければなりません。現在、三世代でも二世代になる可能性はありますし、逆に、現在二世代でも、すぐに三世代になる可能性のある世帯もあります。生まれたり欠けたりという表現がこれまでも行われております。特別の条件を付さないということでチャンスを平等に与えたい。三世代の人たちが同一敷地内で生活できる宅地の供給をしたい。それまではあいたところの耕作も可能。市内在住、市内在勤が主眼等々がこれまでに明らかにされたことであります。公平を期するため、いろいろな留意点があることはわかりますが、さて具体的にはとなりますと、該当するのかしないのかよくわからないというのが現状です。つまり、未定だからであります。1区画 100坪から 150坪となりますと、坪単価が安いといっても相当な資金になります。転売はしない。永住を考えている。要するに三世代の可能性のある一般世帯も対象にしてほしい。こうした声も反映できたらと考えます。そろそろ募集要件について具体的にすべきではないでしょうか。構想をお示しいただけたらと思います。

 今後、 100世帯程度の規模で、過疎的兆候のあるところで地域環境に大きな変化を与えないところへ造成したい。他に6カ所ほどの候補地があると表明されております。用地確保の問題もありますが、どのような現況にあるのか、今後の構想としてお尋ねいたします。

 次に、市街化区域内農地の宅地並み課税についてであります。

 農地を宅地として放出させるとして、農地の宅地並み課税が施行されて10年余が過ぎました。そして、当初は市街地における緑地としての貢献に対する奨励金などが問題になりまして、いろいろな経過を経て、今日まで長期継続営農農地として農地並み課税が続けられてきました。今回、バブル経済の膨張の中で、3大都市圏を中心に宅地並み課税が強行されることになりました。とにかく課税はする。生産緑地に決まれば還付する。まさに増税先行であります。御存じのように、名古屋圏外の蒲郡や豊橋市は除外です。さらには、岡崎市よりはるかに地価の高い長久手など名古屋周辺の町は該当しないなど、矛盾だらけです。ですから、岡崎市内の関係者から除外してほしい、区域から外してほしいという声が上がるのは当然だと思います。

 確かに市街化区域内農地に宅地並み課税をすれば、農家は大きな影響を受けるでありましょう。また、かなりの土地放出も考えられます。それで庶民の庭つき住宅の夢はかなえられるでしょうか。庶民が土地を入手できるでしょうか。今日の土地事情のもとでは、大手不動産や企業に集中すると見られていることは御承知のところであります。

 6月議会で、生産緑地と農地の宅地並み課税について一体どうなるのかなど、増税になることはわかるけれども、具体的にはさっぱりわからないなど、農家の不安について伺いましたが、まだ通達も来ていない段階と断りつきの答弁でありました。

 そこで伺います。9月になりましたが、政省令通達などはどのような状況にあるでしょうか。増税は確実ですが、岡崎市の場合はどのようになりますか。大きな変化であります。所有者に事前に増額の実態を知らせることが大切だと思います。どのように周知するのか、お尋ねいたします。

 そして、生産緑地は都市計画決定であって、申請、認可ではないということでした。線引きは4年後といわず、同時に進めたいということでもありました。まず、逆線引き、生産緑地は申請、希望をとる。そして、生産緑地に該当しない場合でも、今までどおりの状況が維持されるものには奨励金制度を創設するなどの対応が必要ではないかと考えます。市の態度、対応についてお尋ねいたします。

 市民農園についてお尋ねします。

 最近、定年退職者や主婦の皆さん、また家族でなど、多くの方々が農作業を楽しんでおられます。団地周辺では、近くの農地を借りて農作業を楽しむ姿もふえております。楽しみが中心のようですので、大きな農地は必要としていません。どのようにして農地を借りたのか伺ってみますと、「近所の人に頼んだ」「総代さんに探してもらった」などであります。

 以上のような状況の中で、市など公の窓口が欲しいという声もあります。また、地主さんの方では、貸借上のトラブルを心配される方もございます。申し上げましたような情勢の反映で、特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律が2年ほど前に制定されました。それによりますと、市か農協が事業主体になって貸し付けを行うことができるようであります。こうした市民農園的農作業を楽しむ方々がふえていること、全国的傾向であることは、今申し上げたとおりでありますが、既にそういう状況のもとで、双方合意してうまくいっているところは別としても、新たな希望にこたえる立場で市民農園を実施されたいと思い、市の見解をお尋ねし、最初の質問といたします。

     (17番 尾藤輝夫君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) まず第1点でございますが、最初の問題でございますが、流域下水道の供用開始の構想についてでございます。

 矢作川流域下水道につきましては、愛知県により第1期事業といたしまして、日量4万トンの処理施設が平成3年度の末に完成の予定でありまして、岡崎市におきましては、南部地区合流区域を 310ヘクタール、これは駅東土地区画整理事業の40ヘクタールを省いた数字でございまして、平成5年度の早い時期に供用開始をするよう準備を進めているところでございます。さらに、引き続き平成6年度以降は順次、供用開始地区の拡大に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、普及率につきましては、この 310ヘクタールは 5.1%に該当するわけでございます。

 また、右岸幹線につきましては、現在までは安城境までに管渠が埋設されておりまして、平成3年度には事業認可をとるための今手続中でございます。その手続が終わると同時に、岡崎市も早い時期に事業に取りかかるよう県に要望しておるところでございます。

 また、 6,200ヘクタール全体の下水道計画につきましては、流域下水道の進捗状況にあわせて、今後、面的整備も進めていくよう考えております。

 特環下水道事業でございますが、これは市街化調整区域において一定の条件が立てることができるわけでございまして、現在、下水道事業といたしましては、市街化区域の整備に全力を傾注しているところでございまして、今後、特定環境保全公共下水道事業としての対象となる計画等の研究を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 1番 (2)の集落下水等の構想と現状の中で、集落排水事業についてでございますが、農村地域の下水道整備といたしまして、ただいま説明のありました特定環境公共下水道以下の規模を受け持ちますのが農水省所管の集落排水事業でございます。この基準でございますが、農業振興地域内の受益戸数が20戸以上で処理対象人口がおおむね 1,000人程度までとなっております。基本的な考えといたしましては、この採択基準に合致するものにつきましては、すべて実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地元負担金の額でございますが、今後進められます特環公共下水道とか、また地域し尿処理施設事業というようなものと関連させまして、また、公共下水道との均衡を保ちながら、負担額を決めてまいりたいと考えております。去る8月でございますが、一部地元に対しまして、この趣旨で概略についてはお話を申し上げて、集落排水事業の事業化についての基本協議は進めさせていただいております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 1番の (3)合併浄化槽の普及と浄化槽維持管理費の補助についてお答え申し上げます。

 初めに、合併浄化槽の維持管理の補助でございますが、御指摘のとおり、維持管理費を単独浄化槽と比較いたしますと、5人槽で約 1.7倍、7人槽で約2倍強の負担増となっております。こうしたことから、生活排水対策の重要な柱の一つとして設置の普及促進を図るため、維持管理費に対する公的な助成措置につきまして、市町村でつくっております県協議会及び全国で組織する普及促進市町村協議会を通して国、県へ強く要望してところでございます。この国、県への公的助成措置の要望につきましては、平成3年7月の4日に開催されました全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会の第2回の理事会において平成4年度合併処理浄化槽設置整備事業補助金等の確保に関する決議案が提出されまして、その中で補助金の確保と合併浄化槽の調査研究費の充実を図るとともに、維持管理費に対する公的な助成措置を検討されたいという決議案が承認されまして、これに基づきまして本年、国に要望いたしているところで、実現に向けて努力はいたしておるわけでございます。

 それから、単独浄化槽の維持管理の補助はどうかということでございますが、今後、研究課題として検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 二つ目の三世代宅地供給事業のお尋ねでございます。募集の方法、条件、今議員御指摘のとおり、事務局といたしましても、申し込みの資格、こうしたものについて検討すればするほど大変な作業だなというように思うわけでございます。今後、こうしたいわゆる申し込みの条件、これをどのように取り扱おうかということで、何回も事務局としては打ち合わせをしておるところでございます。在住、在勤ということも含めまして、世帯の構成、これが一番大事ではないかというように思うわけでございまして、こうしたものの試案につきまして、今後、土地開発公社の理事会等にも提示をしながらまとめて、なるべく早い機会に公表できたらというように思っております。

 あわせまして、分譲価格でございます。今議員御指摘のとおり、この宅地に対します 8.8ヘクタールでございますけれども、宅地としての見込みは 35.16%というような内容でありまして、3万 1,000平米ほどの用地ができるということでございます。こうした中で、既に用地買収でありますとか、あるいは工事費、こうしたものも出ておるわけでございますが、工事の進捗によりまして、今後やはり必要な経費もあるというようなことから、10万円台は何とか維持していきたいというように事務的にも努力をしておるところでございます。

 それから、こうした好評の中で仕事が進められておるわけでございまして、私どもも市内につきまして、六、七カ所、他の候補地ということを申し上げておるわけでございます。やはり地域といたしますと、総合計画の地域計画でまいりますと、北部地域、東北部地域、あるいは東南部地域、こうしたような地域が過疎化と申しますか、こういうような事業の対象に適当であろうというように思うわけでございまして、それぞれの地域に対しまして、過去から、いわゆる昭和55年から平成2年に至ります人口あるいは世帯数、こうしたようなものも調査をする中で、やはり環境も必要なわけでございます。自然環境でありますとか社会条件あるいは交通の条件、地形あるいは土地の利用規制と、こういうようなものもあるわけでございます。したがいまして、こうした中から適地を選びながら、地域の皆さん方の御協力を得る中で、用地買収に入りたいというように思うわけでございまして、平成4年には1カ所について買収に入りたいなというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 3番目の (1)の市街化区域内農地の宅地並み課税についてお答えをさせていただきます。

 生産緑法の改正に伴いまして、平成4年度より、生産緑地区域を除きまして、すべて宅地並みの課税となるのでございまして、税額の上昇倍数等につきましては、平成3年度の 1,000平米当たりをもとにしましてお答えをさせていただきたいと思います。市街化区域のA、B農地の田につきましては、平成4年度の 1,000平米当たりの見込み税額で26万 3,000円。この上昇倍率は17.8倍となります。それから、畑につきましては、28万 9,000円で28.7倍となる見込みでございます。それから、市街化区域内の農地で坪当たり3万円以上の田につきましては、14万 8,000円、10.1倍になるかと思います。それから畑につきましては、19万 1,000円で19倍の倍率になるかと存じます。それから、C農地の中で坪当たり3万円以下になる田につきましては、1万円、おおむね前年とほとんど上昇率は変わらない予定でございます。畑につきましては、1万 2,000円で 1.2倍と、このような見込みの倍率になるかと存じます。

 次に、納税者に対する周知でございますが、こうした非常に高くなるというようなことで既に9月の1日号の「市政だより」でもちまして、この状況、内容、概要等を掲載させていただきました。また、所有者全員に対しまして、9月の下旬を予定としまして、市街化区域内の農地のそれぞれの筆ごとに明細をつけまして、そして3年度の税額でこれこれ、平成4年度で見込みでこのぐらいの数値になりますという内訳をつけまして、市街化区域内農地の課税についてのあらましという内容を送付させていただいてPRに努めてまいりたいと、こんなふうに今計画をしておる段階でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 生産緑地法の関係で御質問ございました。この政令、省令通達はどうかということでございますが、9月中旬に施行される予定というふうに聞いております。

 それから、生産緑地地区はその地区を定める手続といたしまして、議員お話のように、都市計画法に基づき都市計画決定をすることになっておりますが、この生産緑地地区関する案の作成につきましては、現実問題といたしまして、やはり所有者等から希望を聞き、申請をしていただいた上で作成をするという手順で進めていく予定でございます。

 次に、逆線引きについてでございますが、岡崎市の線引きの見直しが本年2月27日告示がなされたばかりでございまして、今回の生産緑地に関連しての逆線引き、線引きの見直しは実施しない方針ということを聞いております。それから、奨励金制度という御提案でございますが、まだ私どもの方、考えてはおりません。いずれにいたしましても、まだ政省令、通達がなされておりませんので、具体的対応につきましては、研究中であるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 経済部長。



◎経済部長(山田銀作君) 一番最後の3番の (2)でございますが、市民農園の実施の要望が多いが、市の見解はどうかという御質問でございますが、市民農園につきましては、昭和63年の愛知県の調査によりますと、県下に 400カ所ございます。そのうち岡崎市内では、真伝町にレジャー農園の名称で4戸の農家が 150区画を運営しております。そのほかにも個人的に1坪農園を運営しているものも見受けられますが、議員御案内のとおり、平成元年の6月に特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律が制定されまして、市町村だとか農協が事業主体となりまして一般市民に貸し付けができるというようになりました。

 しかし、本市の真伝町の例を見ますと、使用する農機だとか農具、また用水問題等で小さなトラブルが多く発生しておるというようなこともございまして、農家側は縮小したいというような意向が強いようでございます。また、来年度から市街化区域農地の宅地並み課税、こういう問題で現在、農家が土地利用計画を検討中でございますので、今後、農協とも十分協議、検討していきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 尾藤議員さんに対しましての御答弁でございますが、おおむね各部よりいっておると思います。あえて私から申し上げたいことは少ないわけでございますが、1の下水道の現状と今後の構想でございますが、これは尾藤議員さんおっしゃいましたように、本当に特環の関係あるいは公共都市下水道の関係、あるいは集落排水の関係、あるいは特別な名前でございますが、地域下水というような名前でやらきゃならぬ地域の問題、あるいは合併処理との関係、こういう一連の下水道関係に対するところの負担関係あるいは維持管理関係の調査、方針というものを根本的に洗い直しながら、できるだけ均等に考え合わせるように指示しまして、順次今検討を重ねている段階でございます。私どもといたしましては、できるだけ価格を一緒にするという問題よりも、理論的に何とか我慢できる、お互いに理解できる、こういう料金体制、負担体制を研究していきたい、こんなことを私からちょっとだけつけ加えさせていただきます。

 それから、特に合併処理浄化槽の普及と維持管理問題、これは大変難しい問題でありますと同時に、大きな問題を控えておるわけでございます。御承知だと思いますが、本市が県下におきましては合併処理浄化槽が一番普及率がよろしいということで、愛知県の会長を私が引き受けることになったわけでございますが、ところが、やってみましたら、全国のうちで愛知県が一番普及率がいいということで、全国会長を同時に受けてしまったわけでございます。

 私どもといたしましては、二つの問題を今大きく国に運動をしておるわけでございまして、一つは、合併処理浄化槽の予算の大幅獲得と、これに対しましては、ある意味におきまして大幅な予算になってきたわけでございますが、逆に申し上げますと、これを要求する市町村が全国的にたくさんふえてまいったということも事実でございます。これと同時に、維持管理費の問題、これに対しましてはどうしても国に若干の体制を考えていただきたい、こういうことで詰め寄っておる段階でございます。

 もう一つございますのは、変則合併処理槽というのが実は機能ができない前に法律だけ出ておるわけでございまして、これは御承知だと思いますが、一般のし尿処理槽、これに対しましてある附帯的な設備をつくることによりまして、合併処理浄化槽と同じ能力を開発する。これも補助対象にしよう。この法律はできておるわけでございますが、肝心のいわゆる変則合併処理のシステムがまだ開発されておらないわけでございますから、これに対しまして、私どももこの合併処理浄化槽の根本的な普及は、今のし尿処理浄化槽に対しまして若干の付加価値を添付することによって一層効果を上げるせっかくの補助対象と、法律の方に対するところの規則はできておるじゃないかと、早急に変則合併処理浄化槽、この機能の開発を要望する。こんなことも実はやっておるわけでございまして、これらのことに対しまして、ちょっと御報告をさせていただいたわけでございます。

 三世代宅地供給事業の対象条件その他でございますが、これは本当に難しいものでございまして、私もあえて単純な言葉で申し上げるならば、公平、平等な中におきまして、これを執行していきたい、こういう一語に尽きるわけでございます。

 これといたしましても、大変名前からいきましても、三世代宅地供給事業と、こう言いますと、高齢者を控えておるというニュアンスがあるわけでございます。そうかといいましても、率直に申し上げていきますが、いよいよお年寄りがおらないと権利がないと思って借りてくるとは言いませんが、今までは別居しておった人がここへ入るために無理に一緒になったと、こういうことをしましても本当の意味になるだろうかということもあるわけでございまして、いろいろな問題もあるわけでございますから、これは今、担当部に対しましても、広い視点でもって考えろ、あるいは市内の在住、在勤という言葉、これも同時に同じ扱いをするのか、あるいは在住者に対しまして7割なら7割を対象にする。もう3割の区域を在勤にする。こういうような例えての例でございますが、そういう広範囲な視点でもちまして、これらに対するところの原々案、これを早急につくりまして、市民の皆さん方にできるだけ早い時期に御報告させていただきたい、こう思っておるわけでございます。

 何度も申し上げましたように、これは大変大きな注目を浴びるところの施策でございますから、慎重な中におきまして、この公平に理解を得る施策を展開してまいりたい、このことを重ねて私から申し上げておきたいと思うわけでございます。

 以上、申し上げまして、私からの答弁にかえさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 17番 尾藤輝夫君。



◆17番(尾藤輝夫君) おおむね御回答いただきましたけれども、さらに伺ってみたい問題についてお尋ねをいたします。

 一つは、先ほど地域下水の問題で対象になるところは応じるというか、全部やっていきたいということですが、一つ農業下水の場合は圃場整備とか耕地整備されたところが対象になっておりますね。そういうところではないけれどもということろで特環が若干 1,000人を割っても対象になるというようなのが農水省と建設省の話し合いができておるというのもあるわけですから、そういう地域も含めて進めていただきたいと思うんです。

 それから、補助金の問題ですけれども、全体としては農水省関係の方がいいように、つくるものについては農水省関係の方がいいように、いろんな実施しておるところの例でいうと思います。建設省はどうしても画一的なものを強要されるようですけれども、農水省関係は地域でいろんなノーハウを選ぶことができるというようなことで、豊橋などでは月の維持費が1戸当たり 1,800円というようなオキシデーションディッチ方式を採用しておりますし、脱窒もできるというようなものもあるので、ひとつこれから実際に維持費がそんなに安く済んでいるところも近くにありますので、話し合いを進める上でぜひその地域の人たちにも示していただきたいと思います。

 先ほども公共下水道を勘案しながらということですので、今の公共下水道関係の受益者負担金というのは1世帯当たり大体どのぐらいになるのか、ちょっとお示しいただけたらというふうに思います。

 それから、浄化槽の維持管理費なんですけれども、今説明がありましたように、5人槽で 1.7倍、それから全体としては2倍以上大体超すというような調査結果の発表があったわけですけれども、できましたら議会の方に、議会の皆さんもこういうものを見ながら、維持費がどのぐらい違うんだと、しかしどれだけいい役割を果たしているかというのがわかるので、資料を提供していただきたいというふうに思います。それでみんなで考えたいというふうに思います。

 それから、清掃費の維持費ですが、これは合併浄化槽だけでなしに、単独処理槽もあわせてということであります。これは清掃は義務づけられておりますけれども、なかなかやられていないとか、いろんなことでこれまでもシールを配るとか、いろんな方法がとられてきたわけでありまのすけれども、これを実施しておる自治体などに聞きますと、補助金を出すということで、個人と業者との関係だけでなくて、自治体が間に入るということで料金のばらつきなども訂正されるし、実際に補助金が出るならということで、清掃もきちっとやられるようになったというようなことが出ております。若干私が持っておる資料を申し上げますと、新川、清洲、春日というようなところでは清掃費の40%、甚目寺、美和というところが30%とか、蟹江などでは一般が 2,000円、合併が 4,000円というようなことです。東海市などは立方当たり 1,500円とか、さまざまな方法でやっておりますけれども、年1回の義務づけられた清掃をした場合、そういうものがやられておる。くみ取りなんかでもいろんな形で補助しておるわけですけれども、清掃の方もそういうことを考える必要があるじゃないかというふうに思いますので、この点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 三世代につきましては、実は私も公社の理事でありまして、立場をかえれば質問をされる方でありますが、私には議員という聞く方の立場もあるので、きょうはこの場をおかりして伺ったわけであります。実際、率直におっしゃられましたが、検討を進めれば進めるほど大変な問題だということを言われましたけれども、私どもも聞かれて、本当にどれが公平なのかということになってくると、答えようがないというのが実情なんです。実際には工事が進んでおるということですので、先ほど、今のあることも公社の理事会などに示しながら進めていくということでありますので、その答弁を受けておきたいと思います。

 それから、今後構想ですけれども、平成4年に1カ所見通しがあるようでありますので、これも選に漏れた人たちのことを考えると、次の展望があるということは一種の慰めになるかどうかわかりませんけれども、公平感の一つだと思いますので、これも承知しました。

 それから、市街化区域内農地の宅地並み課税ですが、今お示しいただきましたように、政省令が9月になってもまだ出てないと、こういうことで、本当に税金だけが先行しておるということが、ひどいということがよくわかりました。しかし、実際には時間がどんどん進んでいくわけでありますので、これらの対策は待ちというのでなくて、進めていただきたいというふうに思っております。

 税額について、先ほど読み上げていただきました資料、平均的なところで28倍ということになりますと、高いところでは50倍、60倍になるということも考えられるわけでありまのすので、これは急いで先ほどおっしゃられたように、周知していただきたい。土地所有者の方が考える時間を一日も早く提供すべきだというふうに思いますので、それは要望にしておきたいと思います。

 最後に、奨励金については現在考えていないということでありますけれども、今読み上げられたような額を聞きますと、これは何らかの方策を立てないと大変な事態ではないかというふうに思いますので、この点について今考えてないことは仕方ありませんけれども、どういうふうに市長としては対応しようとしているのか、ちょっと見解がありましたらお伺いしたいというふうに思います。

 それから、最後の市民農園の問題でありますけれども、先ほど部長がお答えしていただきましたように、一番問題は、貸してもいいけれどもトラブルが心配だというようなことがありますので、これも市が間に入ることによって、相当の問題が解決するんではないかと思いますので、ぜひ実施の方向で検討をしていただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) おおむね理解していただいたようでございますが、私の方から再質問の関係等に対しまして簡単に考え方を申し上げておきたいと思います。

 合併処理槽あるいは単独処理槽に対するところの運営上の補助体制、こういうことにつきましては、直ちに云々でなくて、十分ひとつ的確に、いわゆる河川浄化につながるような具体的方向が、単に補助金を出すということがいいのか、ほかの手法があるのか、出すとすればどういう方法がいいだろうか、こういう研究をさせていただきたい、こういうように申し上げておきたいと思うわけでございます。

 それから、例の農地の宅地並み課税の問題、この問題は市長どう考えておるかということでございますが、考えておるかということを正直に申し上げていいのか悪いのかという向きがあるわけでございまして、なぜかと申し上げるならば、我々というのは、地方公共団体というのは国がお決めになったことに対しまして、それを執行しなきゃいけないという一つの責務があるわけでございますから、これを批判的には申し上げませんが、私は少なくとも悪代官的な施策でもって執行ということでなくて、できるだけ温情のある真に市民のためになる施策、こういうことを今後ともに検討していく中におきまして、国の法律は守っていかざるを得ない、こういうことも申し添えまして、御回答にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 集落排水事業につきましての施行地域の問題でございますが、今御指摘のございました基盤整備地域ということでございますが、これは事業採択のときの優先度が高いということは当然でございますが、基盤整備を済んでいなければできないという問題ではございませんので、採択基準のあるところは全面的に基本的にはすべてやってまいりたいというふうに考えております。

 それから、公共下水道の負担額でございますが、公共下水道の場合は、例えば50坪の宅地でも 1,000坪の宅地でもすべて対象になるわけでございまして、これは当然大きな土地でも分割すれば家屋が建てれるという前提のもとにあるわけでございます。農業集落排水の場合でございますと、現在調整区域でどこでも自由にうちが建つというわけではございません。たまたま大きな敷地がございましても、分割して建てるということは不可能でございますので、公共下水道と同じ発想の負担金ということはいささかそぐわないではないかというふうに思います。

 しかし、公共下水道との均衡という意味からいきますと、公共下水道の場合、例えば一般標準的な負担額というものを推定いたしますと、ちょっと抽出調査もしてみたわけでございますが、一般的には大体80坪ぐらい、平均的に1件当たりの坪数が80坪でございます。そういたしますと、負担金にして平均8万円ということになるわけでございます。調整区域でございますと、例えば 1,000坪の宅地がありましても、それに全部掛けるわけにはいかない。そうしますと、1戸当たり幾らというような負担金も考えざるを得ないではないかということでございます。また、土地に対する負担と、もう一つは施設に対する負担というものもあわせて考えさせていただかなければいけないのではないかというふうに考えております。

 それから、維持管理費の安い方法でございますが、当然これは安い方が好ましいわけでございまして、たまたま今御指摘のオキシデーションでございますが、これは何といいましてもオープン水路でございまして、確かに管理費的には安いわけでありますが、設置場所によりましては、やはり住宅のそばというようなことになりますと、においの問題もございますので、地域的な制限があるかと思いますが、いずれにいたしましても、一番安い方法を常に検討いたしまして、利用者の御負担を軽くしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 17番 尾藤輝夫君。



◆17番(尾藤輝夫君) 先ほどの資料を議会に提出していただきたいということが一つ回答がありませんでしたけれども、断りもなかったので、よいというふうに受けとめておきます。

 それから、公共下水等については、負担金等についてはただいまの答弁で了解いたしました。設置場所についても了解しました。

 それから、補助金等の問題でありますが、市長の先ほどの答弁で粗々な基本的なことは承知しましたけれども、県の会長、それから全国の会長という立場から、かえって個人的なというですか、単独的な行動がとりにくいということが一方で言いたいのではないかというふうに思うんですけれども、例えば今度の白内障の国が保険に適用するまでの間、市が採用するというようなものでありますので、浄化槽に対する補助金は研究課題で先ほど言ったとおりですからやってもらいたいと思います。合併浄化槽の月々の維持管理費に対する補助ですが、これは先ほども言いましたように、1年間に1万円払っても 123万です。どんどん普及してきてだんだんなってくるころには、一生懸命に頑張られれば、全国の会長としても大いに頑張っていただいて国の方から出してもらうと、それまでの間、そう大した金額ではありませんし、何とかならないものかというのが私の率直な見解なんです。平成2年度の基金を見ても、財政調整基金は 100億を超しておりますし、いろんな基金を足すと 255億もの基金があるわけですから、それで 120万なんとかならないかと、こういう見解であります。

 したがって、これは要望を兼ねた見解でありますけれども、もし市長がこれに対する見解を示していただければと思いますので、これで一応、質問としてはこの辺にしたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私の立場も御理解をしていただいた温情のある御質問のようでございますが、やはり全国的な関係でもっての予算獲得という問題と、単独市政に対する問題というのは全然別でございまして、また議会の皆さん方と御協議を申し上げながら研究してまいりたい、この程度でひとつお許し願いたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長、資料の提出の答弁をお願いします。



◎環境衛生部長(石原明次君) 御答弁が漏れて申しわけございません。先ほどの合併浄化槽と単独浄化槽の比較の資料でございますが、後ほど議員の皆さんに配付させていただきます。



○議長(近藤隆志君) 17番 尾藤輝夫君。



◆17番(尾藤輝夫君) 全国の会長として頑張っていただくと同時に、岡崎の市長としてもぜひ頑張っていただきますように期待をいたしまして質問を終わります。



○議長(近藤隆志君) 昼食のため、休憩をいたします。

             午後0時休憩

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△村松武議員の質問

             午後1時再開



○議長(近藤隆志君) それでは、午前中に引き続き一般質問を続行いたします。

 36番 村松 武君。

   (36番 村松 武君 登壇)



◆36番(村松武君) 通告に従いまして質問をいたします。

 3番バッターは、野球でいえば、必ず塁へ出るという使命の上にオーダーが組まれております。そんな気持ちでマイクに向かっておりますので、市長初め理事者各位の適切な御答弁をお願いいたします。

 第1質問、生産緑地法の一部改正についてでありますが、最初に、 (1)のとおり、法改正の目的について御説明ください。

 さきの6月定例会での議事録を見ますと、法の精神及びその内容についての議論がなされておりますが、その答弁中に、市街化区域内にある農地について、これは保全すべき農地か、宅地化すべき農地か、その方向をはっきりさせたいというのが法改正の趣旨であるとあります。生産緑地指定を受ける条件は、現に農林漁業の用に供されていて、しかも環境機能及び多目的な公共施設等の予定地としての機能を持ち、面積は 500平米以上あればよいが、農業の継続が可能であることとなっております。申請があった場合には、どこでどのようにして決定されるのかもお聞かせください。

 次に、 (2)についてですが、生産緑地指定の手順はどのような手順が規定されていて、どんな手法で、いつまでに、どんなことをするように決められているのか、また現在までにどんな順序で進められてきているのか、お伺いいたします。

  (3)の都市計画法との関連についてお伺いしますが、当然ながら市都計審、県都計審にかけられるわけでありますから、御説明願います。

  (4)でありますが、やはり農地所有者への最後通告といった感じがする重要事項ですから、何度も何度もあらゆる手段でもってPRをし、とにかく理解してもらえるように努め、所有者の適切な判断ができるようにし、少なくとも「私は知らなかった」という人のないようにお願いしたいと思うので、今日までと今後の進め方につきお聞かせください。

  (5)に移ります。前質問者と同内容ですが、宅地並み課税対象地がどんな状況にあると推定されるのか、その面積、所有者数、筆数等をお示しください。

 課税に対しては、段階や緩和措置があるのかどうか、また生産緑地指定を受けた農地にもそのようなことがあるのかどうか、さらに納税猶予を受けている農地の扱いはどうなるのかをお聞かせください。

 次に、市民病院の移転についてお尋ねします。

 快適な生活を営む上にはもちろんのことでありますが、日常生活の上にも、市民病院は心の支えとして、また予防医学の上からも大きな存在であり、地域拠点医療機関としても、その意義の重要さを認められているところであります。あらゆる角度から検討された結果、移転新築と決まった新市民病院への期待は大きくなるばかりと思います。

 そこで、 (1)のその面積と場所について、 (2)の用地取得の見通しについてお聞かせください。幸いにして、今定例会に債務負担行為の補正として上程され、迅速なる手立てをされております。地主の皆さんとの十分な話し合いの上で、理解と協力が得られ、できるだけ早期に取得できるように努力を重ねていただきたいと思います。

 次に、 (3)の建設のめどについてお尋ねします。例えば、平成3年、4年で用地買収ができたと仮定するならば、病院建設のスケジュールはどのように進むのか。また、規模はどのように考えておられるのかをお聞かせください。

 さて、 (4)の現病院の改良工事についてでありますが、新市民病院の完成は、これから何年先になるのかわかりませんが、竣工し、移転が完了するまで、かなりの歳月がかかると思います。その間、新築するからといって、このままではいけないと考えます。日進月歩で進む医術に対して、移転を前提としての対応はどのように計画されているのか、年次計画に基づく改良や機器類の導入などについてお聞かせください。

 第3質問に移ります。30万市民の待望の公式球場、市民球場が5月にオープンして、中央総合公園が一層認識され出したように思います。着々とその威容をあらわしてきた中央総合公園諸施設の建設と利用についてお尋ねをいたします。

  (1)、市民球場は、オープン以来間もありませんが、人気や利用度はどんな様子ですか。また、この夏のナイター利用はいかがなものか。PR不足の感はありませんか。

 次に、 (2)の多目的体育館及び武道館ですが、完工も間近となってきたように思います。オープン及びオープニングについてお聞かせください。

 また、今定例会に利用料金についても改正とあわせて条例化され、大変うれしく思います。支障のない範囲内で、その改正点を含め、利用計画をお聞かせください。

 残暑厳しい中にも秋を感じる昨今であります。今秋の市民体育祭は、中央総合公園グラウンドでと、昨年来のお話ですが、 (3)でお尋ねいたします。多目的運動広場の工事の進捗ぐあいはいかがですか。そして、その施設や附帯施設、及び場内整備についてもお聞かせください。

 次に、第4質問に移ります。交通事故による全国の死亡者数は、2年連続して1万 1,000人を超えており、愛知県においても、その数 500人を超えております。岡崎市ではどうかと聞きますと、昨年は20人の痛ましい犠牲者を数えており、非常事態とも、第2次交通戦争とも言われております。この背景には、1、自動車保有台数や運転免許人口の増加、2、高齢化社会に伴う高齢者事故の増加、3、シートベルト着用率の低下、4、生活様式の夜型化及びレジャー指向への移行などが挙げられますが、市民一人一人の交通安全意識の低下も指摘されているところであります。

 本市の交通安全対策が全市民に正しく理解され、かつ実行されることが急務となっている今日、交通事故防止の柱となる第5次交通安全基本計画が、政府においては平成3年3月12日に、海部首相を会長とする中央交通安全対策会議において、平成7年度までの向こう5年間の交通安全計画が決定され、全国の交通事故による死亡者数を、少なくとも平成7年度には1万人以下に抑えることを目標に、車の安全基準の見直し、救急体制の整備などに取り組むと発表されました。こうした政府の交通安全基本計画に基づき、愛知県も第5次交通安全計画が作成され、公表されたと聞いております。第4次の見直しも加味されての策定であろうと思います。

 県の第5次交通安全計画に従って、 (1)でありますが、岡崎市の第5次交通安全計画はどのような目標を主軸に作成されていくのか、またその策定はいつごろになるのか、お伺いをいたします。

 次に、 (2)の整備計画、つまりその内容に基づく整備概念及び手順についての考え方をお聞かせください。

 そして、策定されたならば、第5次岡崎市交通安全計画の実施はどのようにして交通事故防止に反映されるのかをお尋ねいたします。

 最後に通告いたしました第5質問の老人性白内障手術費助成についてでありますが、今定例会の提出議案中の補正予算に盛り込まれており、今年3月議会から請願の審議を皮切りに、意見書の提出、陳情の審査と、議会も一体となって取り組んできました。私たちと患者の皆さんの切なる願いを他都市に先駆けて実施に踏み切り、本市の福祉の充実にさらに1ページを加えていただき、高く評価するところであります。内容につきましては、本会議または委員会において審議させていただくこととして、質問としては取りやめといたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

     (36番 村松 武君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 第1点の生産緑地法の一部改正についてお答えを申し上げます。

 この生産緑地法と申しますのは、昭和49年法律第68号として制定されたものでございまして、その目的といたしましては、この市街化区域内の農地を生産緑地地区に指定することによりまして、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とするという法の目的がございます。それで、現在市街化区域内の農地につきましては、近年の住宅宅地の需給の状況から、その積極的活用を図ることが求められてまいったわけでございます。

 しかし一方では、生活環境の確保の上から、残存する農地の保全に必要性が高まってまいりました。そういったことで、議員お尋ねのように、この市街化区域内の農地につきまして、宅地化するものと保全するものを都市計画において明確に区分するということが図られるわけでございます。

 この市街化区域内の農地につきまして、どこでどのように指定するのかという御質問でございますが、ちょっと順番は前後するかと思いますが、この生産緑地法第3条におきまして、市街化区域内にある農地等で、一定の条件に該当するものについては、都市計画に生産緑地地区を定めることができるという規定がございます。それを受けまして、生産緑地地区は、都市計画法第8条による地域地区として定めるものでございまして、生産緑地地区の位置及び区域並びに面積を定めることになります。先ほど申しました条件といいますのは、議員お尋ねのとおりでございます。

 それで、この指定の手順でございますが、決められておるかという問題でございますが、決まっておる部分とまだ決まっていない部分と当然ございます。で、最初は、生産緑地地区制度の周知でスタートすることになろうかと思います。農地所有者等の意向を把握するために、希望申し出をいただきまして、現地調査や条件等の審査を行うことになろうかと思います。平成4年の3月ごろまでにはこの指定の申請書の提出をしていただきまして、平成4年4月中には都市計画案の作成をしたいと考えております。その後は、都市計画法に基づきまして、市の都市計画審議会、知事への承認申請、県の都市計画審議会等、一連の手続を進めまして、都市計画決定をするわけでございますが、税制の改正の関係もございますので、この決定は平成4年の12月中には完了するという予定で進んでおります。

 それから最後に、所有権者へのPRの問題でございますが、現在までに行いましたのは、7月の初旬でございますが、旧農協単位において行われました生産組合長会議におきまして説明をさせていただき、また各農家に対してチラシの配布の依頼をしたところでございます。また、9月1日号の広報「おかざき」に周知の掲載をいたしました。今後は、農地担当、税務担当と共同いたしまして、9月下旬には農地所有者に個々に指定希望の申し出書の送付とともに、説明書、それから10月上旬には各地で相談所の開設等を行い、平成4年の2月ごろには申請書の送付ということによりまして周知を図りたいと考えております。また、農協、農業委員会、農地部局におきましても、それぞれPRに努めているところでございます。

 それから、次は中央総合公園の関係についてお答え申し上げます。第1点の市民球場の関係でございますが、この市民球場は、プロ野球のウエスタンリーグの公式戦でオープンいたしました。それから、高校野球の地区予選も行われました。また、ウエスタンリーグのナイターも行われまして、たくさんの市民の方々に観戦をしていただいております。また、球場の利用につきましては、市民の方々が早朝からナイターまで、野球またはソフトボールなどで大いに利用されております。特にナイターにつきましては、ほとんど毎日といっていいほどの状況でございます。利用者の方々からは、使用料も安くて大変使いやすい、いい球場であると、喜ばれております。

 それから、この市民球場の試合の予告といいますか、PRといいますか、このことにつきましては、今後方法などを含めて検討してまいりたいと思います。

 次に、多目的体育館と武道館の関係でございますが、御承知のように、平成6年に行われます愛知国体、これが正式に決定されまして、岡崎会場におきましては、競技種目がアーチェリー、バスケットボール、空手道という3種目が決まっております。それを受けまして、オープニング行事といたしましては、体育館におきましてはバスケットボールを、武道館におきましては空手道をそれぞれ行うよう考えております。日にちといたしましては、12月15日の日曜日を考えております。

 それから、この体育館、武道館の特色でございますが、今回多目的体育館と名前をつけまして、体育館、武道館、錬成道場といったものを併設いたしました。そういったことで、大きな大会でも練習会場の確保が容易となり、試合数もこなせるということができるようになりました。また、これはスポーツ以外にも対応できるように、空調、それから音響設備、照明設備等、十分配慮いたしましたし、また今回上程させていただきました使用料金の体系につきましても、多目的利用を考えております。

 それから、3番目の多目的運動広場でございますが、これは、平成6年に行われます愛知国体のアーチェリー会場として予定をいたしておりますので、この運動広場としての本格的な整備はこの国体の後になりますが、10月の市民体育祭に対する対応につきましては、現在準備を進めておりまして、見通しもついております。

 それから、最後のその他の進捗状況ということでございますが、その他の施設といたしましては、現在行っておりますスポーツゾーンの中で、テニスコートの造成、それから弓道場、駐車場など、そういった主要な施設は、平成6年国体の前までには順次整備を進めてまいりたいと考えております。植栽などの修景施設は当然でございますが、段階的に整備を進めてまいります。また、美術博物館につきましては、現在収蔵庫の設計の段階でございます。

 中央総合公園に関しましては以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 1番目の (5)の宅地並み課税についてと、それからその対象となる農地の状況についてお答えをさせていただきます。

 長期営農継続農地の納税猶予制度は、御承知のようにこの平成3年度限りで廃止とされまして、平成4年度以降、生産緑地区域以外はすべて宅地並み課税となるわけでございます。そこで、固定資産税はすべて宅地並み課税ですが、生産緑地の都市計画決定は、平成4年12月末までとされておりますので、平成4年度の固定資産税は、既に法改正がございましたので、当初宅地並みで課税され、そして都市計画審議会において生産緑地法の告示がなされた場合は、そのなされた後におきましての課税の内容につきましては、宅地並みで当初課税してございますので、農地、生産緑地として指定されたその農地の農地課税との差額分、これを減額いたすということになっておるわけでございます。

 それから、対象となる農地の状況でございますが、市街化区域の中の対象になります農地は 908ヘクタール、全体の市街化区域内の農地は1万 1,851ヘクタールでございますので、この対比といいますか、市街化区域の割合は 7.7%に値するものでございます。

 それから、筆数ではどうかということでございますので、筆数では2万 2,683筆が対象となりまして、全体の筆数は32万筆ございます。この割合で申しますと、7%に値すると思います。

 それから、所有者では、該当の市街化区域の中の所有者で申しますと、 6,293人ございます。それで、全体の所有者7万 3,958人あります。その割合は 8.5%に値するという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市立岡崎病院事務局長。



◎市立岡崎病院事務局長(佐野欽也君) 市立病院の移転についてのお尋ねでございますが、初めの新病院の場所、面積、続いて用地取得の見通しについてでございますが、場所につきましては、大平田口線沿いの洞町、高隆寺町にまたがる山地を最適地といたしまして、買収予定面積を約14ヘクタールといたしました。関係される地主さんを初め、地元の御理解、御協力を得るべく、説明会など会合を重ねて、鋭意努力をいたしておるところでございます。

 取得時期の見通しでございますが、お相手もあることで、こちらの計画どおりにはまいらぬ面もございますが、平成3年度中には締結のめどをつけて、平成4年度中には買収を終えたいと、このような計画のもとに、今議会に用地取得のための債務負担行為について御提案をさせていただいているところでございます。

 次に、建設のめどでございますが、現在用地買収と並行して建設計画を進めるべく、さきの基本構想から一歩進めまして、建築基本計画の検討作成に取り組んではおりますが、候補地が山地でございまして、種々条件をクリアしていかなければならないこともございまして、この期間が読み切れないこともございまして、完成年次はいまだ定まっておりませんが、1日でも早い完成を目指し、早急に基本計画をまとめまして、次の段階でございます測量、建築、造成の基本設計、実施設計の作成に向けて努力をしてまいります。造成工事にかかり、ある程度造成工事が進めば、建物工事に着工し、建物については着工から完成までを3年ほどと見ております。

 次に、病院の規模でございますが、病床数は、現許可病床数 544床の計画で進めております。診療科目については、現在の20科のうち、専門的に対応するため、分科、独立することを考えておる科もございます。建物については、救命救急センター、臨床研究病院、看護婦養成実習施設としての機能も含めまして、延べ面積を約4万平米で考えております。

 次に、現病院の移転までの整備でございますが、今後におきましても、患者さんを初め御来院の方々に御不便をおかけしないように、またサービスの低下を来さないよう、施設の改善、補修、駐車場の確保など、努めてまいります。

 医療機器につきましても、平成2年度、3年度と、高額機器の導入を図りまして、高度医療の維持充実に努めておりますが、引き続き西三河地域の中核病院といたしまして、地域医療の水準を高めるための高額医療機器の導入などを図り、高度医療の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 4番目の第5次岡崎交通安全計画につきましてお答え申し上げます。

 まず、 (1)の策定目標でございますが、本市の交通安全計画は、昭和46年以降、4次にわたりまして計画を策定し、各般の対策を強力に推進してまいりました。議員御指摘のとおり、最近の交通事情は大変変化しております。このような交通事情の変化に伴い、本市においても、県の計画との整合性を考慮しながら、計画年次を平成3年から7年とし、今日及び将来の交通事情を想定しまして、第5次交通安全計画を策定してまいりたいと存じます。

 次に、 (2)の整備計画の内容でございますが、人命尊重の理念のもとに、安全、円滑、かつ快適な交通社会の実現を目指すを基本方針としまして、まず第1点目は、安全で走りやすい交通環境の確立、2点目としまして、将来を通じた交通安全思想の普及、3点目は秩序ある交通社会の確立、4点目は救急救済体制の充実、5点目は事故防止のための調査研究、5点目は鉄軌道、踏切道の安全対策、以上の6項目の計画を柱としておりまして、現在担当課において策定の事務を取り進めておるところでございます。

 策定に当たりましては、岡崎警察署を初め各関係機関と十分協議をした上で、岡崎市交通安全対策会議条例に基づきまして、対策会議を設置し、御審議をいただき、本年度中を目途に決定をしてまいりたいと思っております。

  (3)の交通安全計画の実践でございますが、本計画が策定されました段階において、実施計画及び予算面に十分反映させる一方、関係機関との連携を密にし、市民各位にも積極的な参加を求め、総合的かつ効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) おおむねお答えさせていただいたと思いますが、私からも若干追加してお答えさせていただきたいと思います。

 まず、大きな1番の生産緑地法の一部改正についてでございますが、事務的な手続等につきましては、ただいま部長から御説明したとおりでございますが、一つ私からあえて追加して御答弁させていただきたいと思いますことは、この生産緑地法、新しいこういう法律が出てまいりますと、これに対するところの説明の分野におきまして、間違いますとということよりも、多くの場合、中央官庁等のその法律に対する利点だけを説明するという分野に陥りやすい欠陥があったわけでございます。私は、あえてこの生産緑地法、こういう問題でございましても、これに対するところの税法上の利点というものも説明は申し上げる必要があろうと思いますが、また同時にこれが、相当長い期間一つの制約を受ける、言うならば土地所有者に対しまして、所有者側の立場からの長所、短所、ともどもにこれをわかりやすいように御説明をしていく必要があろう。この点だけをひとつ私から御答弁をさせておっていただきたいと思うわけでございます。

 二つ目の市民病院の移転等につきましての考え方等につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、ただ私がここで申し上げておきたいと思いますことは、議員さん御承知だと思いますが、私どもが当初市民病院の位置ということは、あそこではなかったわけでございます。種々の経過の中に若干位置が変更したわけでございますが、当初の段階で、既にこれらに対する基本構想、基本計画等を立てました段階がございますものですから、これを現地に移すということは、これは至難ではございますが、この構想、基本構想というものを受け継ぎながら、一層フォローしてまいりたいということでございますから、土地が買えてから、順々に計画をしていくというのみでなくて、既に病院の理想像、こういうことに対しましては、特に建築工学の専門の学者、あるいは医療施設の関係の専門の学者、こういう方々に対しまして、基本的な構想が出てきておりますものですから、これらを基準にして当てはめていきたいと、こういうことのみを申し上げておきたいと思うわけでございます。

 三つ目の中央総合公園の施設の建設利用等でございますが、これ、私が黙っておりますと、市長も部長と同じことを思っておるかということになるわけでございまして、部長は、利用者側からは、大変利用料金も安くて、サービスもいいと、こう言っておられるというのみを言いました。担当部長としては当然だと思いますが、私としては、こればかりとは思っておらぬわけでございまして、ちいと高いな、もう少し安くならぬかなと思う市民もあろうと思うわけでございますが、適正な料金体制を堅持せざるを得ない、このことのみをちょっと修正させていただくわけでございます。

 ただここで、体育館、武道館の料金体制等につきましては、今期定例議会に上程をしておりますものですから、その時点におきまして細かくは御説明をさせていただきたいと思いますが、恐らく私の調査でございますと、県下で初めての料金体制をしいたわけでございます。県下各地域にございます体育館、武道施設の料金体制の基本というのは、体育以外のものと体育関係、この料金差がおおむね3倍から5倍以上あるわけでございまして、これはどこの施設もこうなっておるわけでございます。今期つくりましたところの岡崎市の多目的体育館、多目的武道館ともどもに、市民が御利用なさるということにつきましては、体育であるから3分の1だ、体育でないから5倍だ、こういう問題ということに対するところの矛盾もございますし、そしてまた、御理解を賜っておりますのが多目的ということでございますから、基本的には体育関係も体育以外の関係も同じ料金体制をしたということは、実は県内におきます体育館の規定の中では初めてであろうと思うわけでございます。こういうことを中心にいたしまして、より一層多くの市民の皆さん方に御愛顧願う、そういう原案を提案させておっていただくわけでございまして、このことのみ私からちょっとだけ追加して御説明を申し上げたわけでございます。

 以上、私から御答弁にかえさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 36番 村松 武君。



◆36番(村松武君) 大体御質問させていただいたことにつきまして御答弁いただいたわけですが、もうちょっと追加させていただきます。

 第1問でございますが、法改正が、今おっしゃったように、宅地需給が逼迫している現状から、積極的な活用をして、宅地供給の促進を図る。また一方では、保全する農地についても、計画的な保全を図り得るように、前も出ておりましたが、逆線引きの基準を見直すことによって、調整区域への弾力的な編成をあわせて行っていくと、こういうような話になっておるわけでございます。

 ここに言われる見直しや、特に弾力的な編入、そういうことについてももう少しお聞かせいただきたいと思いますし、また都市計画上、逆線引きとあわせて、もう一方の都市農業に対しての農業振興計画なんかも当然加わってくると思います。そういったものはどういうふうに立てていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、宅地並み課税についてでございますけれども、先ほどいわゆる評価価額が3万円以上、それから3万円以下の金額についてはお話があったんですが、その3万円以上の農地の面積、あるいは3万円以下の農地の面積は大体どのぐらいあるのかもちょっとお聞かせいただきたい。

 それから、この法律の施行に当たって、特に地方税法の附則第29条の2及び29条の3の解釈は、毎年適用されていくのかどうかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目の病院の件でございますが、今市長お答えいただいた、あるいは局長お答えいただいた、それで理解させていただくところでございますけれども、私は、面積は今買う時期に少しでも多く買っておいていただいて、先ほど14ヘクタールというようなお話があったわけですけれども、少しでも多く買っておいていただいて、といいますのは、できるだけせっかく現在山の山間部というんですか、山の大自然がそのまま生かされておる、そのところを利用していくということでございますものですから、大自然の中の病院といった、そういった病院を考えていただけぬかなと。建物がうまいところ配置されておって、しかもなるたけユニークな病院計画の中で、そこへ行けば病気が治ってしまうというような、こういったことがこれからの病院には必要じゃないかなと、そういったお考えもあるかどうか、お聞きできたらと思うわけです。

 先ほど御答弁の中では、その面積の中に看護学校を併設していくと、その面積も含んでおるというお話を聞きましたものですから、それはそれで了解させていただきます。

 それから、先ほどの第3番目でございますけれども、先ほど部長の答弁の中にちょっと触れられておったんですが、オープンセレモニーのときのような大会がこれからかなりいろんな企画をされて、実施されると思います。本当に私そう思ったんですが、この間ナイター、あるいは3回ばかり使わせていただく中で、いろいろ見学者の方がスタンドに見えておるわけでございます。そういった点を見ますと、PRに関しては、大体1カ月前ぐらいにはどこのだれかがどういう試合を申し込んできておるかということもわかっておるようでございますものですから、そういった点につきましては、新聞の片隅にでも載せていただいて、きょうのナイターは、どことどこの試合をやっておるとか、じゃ、ちょっと見に行ってやろうかというようなこともわかるじゃないかと思っておるわけでございまして、その辺につきましても、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、第4質問の第5次岡崎市交通安全計画についてのことでございますが、本市にとりましても大切なことでございますものですから、今おっしゃったこともぜひきちっと盛り込んでいただきながら、早急につくっていただく、こういうことはよくわかりました。この第5次計画の策定に当たって、今特に本市として、こういうことは盛り込んでいきたいというお考えがありましたら、さらにつけ加えて御答弁いただけたらと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 多岐にわたる再質問でございますが、1点私の方からお答えさせていただきますのは、市民病院の移転用地の関係でございまして、これは御説明しておるはずでございますが、現況の市民病院が約 4,000坪強でございます。今度計画しておりますのは、面積といたしまして、一応計画をしております買収対象面積というのは4万坪でございます。敷地として活用面積が約2万坪でございますから、これに対比いたしますと、現在の市民病院が 4,000坪といたしますと2万坪ということでございますから、相当大幅になるわけでございます。これにつきましては、今おっしゃいましたようないろいろな附帯施設、将来に対するところの附帯関係の施設の用地、こういうものを確保していく必要があろうと思うわけでございます。

 ただ、今おっしゃいましたように、大自然の中の病院、ここへ入れば治ってしまうということでございますが、この大自然のという言葉の中には幾つかございまして、自然を満喫できる程度で、余り大自然と、こうやってしまいますと、何か大自然の中へ入ってしまうわけでございますものですから、自然を十分満喫できる程度と、こういうことを基本構想に考えておるわけでございまして、私から以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 生産緑地地区の関係で、逆線引きのお尋ねがございましたが、実はこの都市計画におきます線引の見直しの基本的な考え方を御説明申し上げたいと思います。

 この都市計画区域内で市街化区域というものは、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域ということで指定するものでございます。そうして、その面積、規模をどういう形で定めるかということがついて回るわけでございまして、市街化区域は、その都市の人口規模並びに産業の形態、そういったようなものを適切に収容し得る規模の面積で市街化区域の面積を定めるということになります。したがいまして、この市街化区域内に農地がどれだけ現在あって、じゃ、あと生産緑地にどれだけ指定するかと、そういったような数字が細かく出てまいりませんと、線引を見直す根拠というのが出てこないわけでございまして、そういった関係もございまして、現在この生産緑地地区の指定と線引の見直しを並行して進めることは難しいということで、県の方は、今回の生産緑地地区指定に関連しての線引の見直しは行わない予定であるということを申しておりますので、そのように御理解願いたいと思います。

 それから次に、中央総合公園の市民球場の関係でございますが、確かに球場の使用申し込みは1カ月前にはわかるわけでございますが、申し込みの状況を見てみますと、個人名での申し込みの方が非常に多いわけでございます。そうしますと、私ども受け付けをしましても、どこの何というチームなのか、どういう団体なのかという判別はなかなか難しい点がございます。ただ、市の主催だとか、または市で後援するゲームだとか、大きな大会などにつきましては、やはり市民の方にPRをし、たくさんの方に見ていただけるのはよいことだと思いますので、今後検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 2点ほどの市街化区域内宅地の件について御質問がございましたので、それについてお答えいたします。

 まず、市街化区域内農地の坪当たり3万円以上になるこの面積、それから筆数ということでございますが、その面積におきましては、 614ヘクタールございます。それから、3万円以下のC農地、これが 212ヘクタールでございます。そして、筆数で申し上げますと、坪当たり3万円以上のところが1万 5,157筆、以下が 4,960筆ということになるわけでございます。

 それから、もう1点の法の本法附則の29条の2、または29条の3の関係でございますが、これにつきましては、29条の2は、固定資産税及び都市計画税の減額ということでございまして、この規定についての減額は、例えばこの平成4年の1月1日現在で所有者に対して課税されるのは、生産緑地法の関係で宅地並み課税となるわけで、これがその年の12月31日までに都市計画法によってこれが生産緑地として保全するということになりますと、この年度の固定資産税、都市計画税については還付または減額しますよと、減額が先になるんですが、減額する。それから、これが平成4年12月31日までに行われなかった場合、この場合だと、平成5年に入るわけですが、5年度の1月1日現在では宅地並みで課税されるわけですので、平成5年度の当初は宅地並みとして課税され、それが例えば10月ごろに生産緑地として決定がなされたとした場合は、平成5年度の税額について、先ほど申し上げました農地課税と宅地並み課税のこの差額、これを減額いたしますというふうな規定でございますので、都市計画の関係の生産緑地の指定が毎年行われた場合には、税におきましては、その年の分は減額する。ただし、平成5年度のときに減額はしますが、遡及して前の4年度の分は減額できないと、こういうことでございますので、減額または還付も同じような考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 第2質問で、第5次の岡崎市交通安全計画に特に盛り込んでいきたいものは何であるかというような御質問でございますが、これは、現在具体的に内容を検討しておるところでございまして、申し上げにくいわけでございますが、基本的には、これまでの諸施策の成果を踏まえまして、例えばソフト面では青少年、高齢者に対する安全教育の充実と安全意識の徹底、それからハード面におきましては、夜間の事故防止対策としまして、交差点、交通安全施設の整備等を中では検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 36番 村松 武君。



◆36番(村松武君) ありがとうございました。

 もう少しちょっとお聞かせいただきたいわけですが、第1番目の生産緑地法について、パンフレット等を見ますと、生産緑地指定条件は先ほど申したとおりでありますけれども、幹線街路や下水道等の主要な都市施設の整備や合理的な土地利用に支障を来すことのないように行われることとなっておると、こういうふうに手引書にあるわけでございますけれども、考えますに、生産緑地そのものが点在的になるだろうと推定をするわけでございまして、どのような判断が下されるのか、それはわかりませんけれども、そういったときには、今の話でいきますと、集約指導をしてでもこういうことは実行していくんだと、こういうことになるわけでございますかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、生産緑地指定を受けても、農業環境の悪化だとか、あるいは体力、気力などの減退と申しますか、つくるのは嫌だと、いわゆる不可能になった場合には、30年という規定の中では、どういうふうな対処をされていくのか、その2点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、病院につきましては、自然の中の病院といった病院をつくっていただけたらなと、こんなことを思っておりますが、財源見通しについてはどんなふうにお考えをしてみえるのか、その2点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 生産緑地地区の関係で、点在するのを集約することができるかというお話が1点あったかと思います。その辺の取り扱いについては、まだ通達等ございませんので、現段階ではわかりません。

 それから、2点目の問題は、ちょっと聞き漏らしましたので、申しわけございませんが……。指定をいたしまして、30年たたないうちにやめたいという場合のことでございますが、実はこれ、現在私どもで了解しております範囲内ですと、生産緑地地区の指定というのは、これは未来永久続くものでございまして、この30年といいますのは、市に買い取りの請求ができるのが30年たった後ということでございますので、それ以前につきましては、買い取りの申し込みもできませんし、取り消しの申し込みもできないというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 助役。



◎小島秀光助役 市民病院の資金計画でございますが、まだ具体的な基本設計もできておりませんので、あれですが、大体予想するところでは、 200億ぐらいかかるだろうと思うわけでございます。いずれにしましても、その内容といたしましては、起債を最高借りましても95億でございます。あるいはまた、一般会計の繰入金もあるわけでございますが、一般会計としましては、御存じのように8月末におきまして病院建設基金として63億ばかりは積み立てておるわけでございます。したがって、まだこれから建設には若干年月もございますので、毎年計画的な積み立て、あるいはほかの財源等につきましても検討してまいりたいと思うわけであります。



○議長(近藤隆志君) 36番 村松 武君。



◆36番(村松武君) 開発部長さんに御質問したのは、今のその間に、もうわしはやれないとか、嫌だとか、そういった場合には、どういうふうなあれがあるのかということをお聞きしたわけでございます。今の30年過ぎなければいかぬとか、あるいは亡くなられたらどうするとかということは出ておるわけでございますけれども、その間に、もうわしは嫌だと、その場合には、いわゆる宅地並み課税をしてくださいと、生産緑地は解除してくださいということはできないわけでしょう。その辺はどうなるかということをお聞きしたわけです。



○議長(近藤隆志君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 私の方からというと、ちょっと違うかと思うんですが、私の知っている範囲内では、今議員さんのおっしゃった30年内に自分が耕作ができぬようになったと。その場合にはどうなるかと、こういう御質問かと思うんですが、この場合に、できないという理由、例えば障害者になった場合、それからその耕作者、所有者が死亡した場合、その場合は、そういう理由によっては買い取りの申し出ができる、売るということができる。申し出ができるということは、市町村長に対してということですが、そんなふうで、それ以外の場合は、開発部長が今言われたように、30年後でなければいけませんよという、こういうふうになっておるかと思うんです。30年以内は条件があるということです。障害者、または死亡した場合、そういったような方法でならばというふうに私は聞いてはおるわけですが、そんな程度、これは私の知っている範囲内でございますので、ちょっとごめんくださいませ。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) ただいま私がお答えするべきところを税務部長に答弁していただいたような形になりましたが、この生産緑地地区に指定を申請する、申し込みをするということは、30年以上営農を続けるということが原則でございます。指定されますと、それを農地として適当に管理、運営していく責務が生じるわけでございます。途中で嫌になったということだけでは、これは解除の対象にはならないというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 特に今、村松議員さん、本当にわかっていただけるかなという問題、これ非常に難しい問題でございまして、これを踏まえまして、私さきに、土地所有者の立場になって、生産緑地法を申請した場合のメリットとデメリットをわかりやすく御説明する必要があるとあえて申し上げたわけでございます。相当きつい規定が来ておるということでございますものですから、この問題は早急に議会の皆さん方や、あるいは農協の皆さん方、生産組合長の皆さん方とともどもに十分研究していきたい、こういうことを申し上げておきます。

 細部についての問題等に対しましては、まだ細部的な通達が来ない面がございますものですから、若干お聞き苦しいというんですか、おわかりにくい問題もあると思いますが、早急に詰めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 36番 村松 武君。



◆36番(村松武君) 今市長おっしゃった、そのとおりだと僕思うんですけれども、私、質問の内容に、特に言葉では環境の悪化だとか、あるいは体力の減退だとか、そんなことを申し上げたわけですけれども、そういう今の法律規定に当てはまらなくて、農業が継続できないといったようなことが起こってくる可能性は十分あると思うんです。そういったときには、また今市長のお話のように、所有者の立場に立って裁定を出していただきたいと、こんなことを思います。

 今回の質問させていただきました事案につきましては、いずれも本市にとって重要なことの一部でございます。特に第1質問の生産緑地法の改正は、国の政策とは、もちろん国の政策の方が必要に迫られておるということもあるわけですが、農地所有者にとっては、本当に右か左かの決断を迫られておるという重要な問題であると思います。本当に落ち度のないように、そしてまた親切に、丁寧に指導して、結論づけていっていただき、本市の都市計画に誤りのないような努力をお願いしたいと思います。

 そして、第2問目の市民病院の移転につきましては、特に御答弁にもありましたが、21世紀を展望して、西三河の中核都市として、また30万市民の健康と幸せを守る病院として、本当に十分対応できるような病院の建設をお願いいたします。

 また、第3質問の中央総合公園関係についてでございますが、中根市政最大のプロジェクトの一つでございます。県も国も本当に注目しておるところであるし、幸い市民球場も、職員の皆さんの献身的な努力で順調に運営がなされておると、こんなふうに感じます。どうぞひとつ、これからも一層愛される、また親しまれる施設として認められるようにお願いをしたいと、かように思います。

 交通安全政策につきましては、本市のみのことではないわけでございますが、第5次岡崎市交通安全計画が実践面で確実にモラルの向上と事故の防止につながりますように、そして安全な町になることを願いまして、質問を終わります。



○議長(近藤隆志君) 暫時、休憩いたします。

             午後2時10分休憩

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△加藤明子議員の質問

             午後2時20分再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 3番 加藤明子君。

     (3番 加藤明子君 登壇)



◆3番(加藤明子君) 野球で言いますと4番バッターですので、大ホームランでもかっ飛ばさなきゃいかぬというところですけれども、新人ですので、よろしくお願いします。午後の2番手となりますと、皆様には大変お疲れが見える時間でございますが、通告に従いまして質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。

 近年、女性の職場進出が目覚ましく、1989年には雇用されて働く女性の数は 1,748万人に達し、そのうち有配偶者が約6割を占めるに至っております。今後も乳幼児を持ちながら働く女性の増加が見込まれております。しかし、働く女性の職場環境を見ますと、出産後も勤続する意思を持ちながら、育児のためにやむなく職場を離れなくてはならない例が多く見られ、一度離職すると再就職は難しく、また不利な労働条件を余儀なくされる場合が多い実態にあります。

 それでは、まず第1点目ですが、1992年4月1日から施行される育児休業法について質問をいたしたいと思います。

 岡崎市内で育児休業法の先取りを実施している事業所は何社ぐらいありますか、お尋ねします。例えば、NTTは昭和43年に導入をしています。生後満3年までが対象です。また、名鉄は昭和49年に導入をし、休業期間は出産当日から1年以内で無給、社会保険料は継続加入、昇級は欠勤控除の対象とせず、退職金は勤続年数に通算されるが、賞与は欠勤控除の対象になるとのことです。松坂屋は昭和61年に導入され、在歴3年以上の女子組合員で満1歳未満の子供を養育する人で、出産休暇期間満了の翌日から満1歳になる前日までで、賃金、賞与は支給せず、勤続年数も加算されない。職場は原則として休職前の職場復帰をされるとなっています。また、琉球新報労組が全国で初めての育児介護休業で賃金の40%の保障をかち取った組合もあります。地方公務員では、埼玉県所沢市でことしの4月から男性職員にも最長1年間の育児休暇を認めるよう条例を改正することを決めました。必要がある場合、子供が満1歳になるまで休業(無給)を認め、共済組合費は市が負担するというところもあります。岡崎市としてはどのような考えをしておられるのか、お聞きいたします。

 また、この育児休業法の実施に伴って、保育問題が関連してきます。休業日数を万度にとった場合に賃金が全額支給されれば問題はありませんが、減額や無給になったときは生活に負担が大きくかってきます。そこで、0歳児の保育園の拡大、保育時間の延長などを考えなくてはならないと思いますが、市当局におかれましては、どのような考えがあるか、御説明をお願いいたします。

 また、育児日数が切れた場合、即座に入園できますか。これは入園期にかかわらず、休業日数が終わった時点ということです。お考えがあれば御説明をしてください。

 続いて2番目の質問ですが、パートヘルパーについてでございます。岡崎市では登録ヘルパーと呼んでいるそうです。本年4月から施行されたパートヘルパーの現状についてです。

 私たち社会党は、7月25、26日に長野市へホームヘルパーの実態を勉強に行ってきました。その内容は市当局も知っておられると思います。現在では利用者のニーズも多様化し、在宅福祉行政、ヘルパーの増員やその促進、教育の充実利用、資格の緩和など、各地の動きが活発化してきています。そんな中で、今までとは違ったヘルパー組織が生まれ、活動を広げている。行政のヘルパーサービスは従来どおり半数以上が社会福祉協議会委託し運営されてきたのですが、最近では福祉公社などの第3セクター方式、武蔵野福祉公社、世田谷ふれあい公社などに委託の場が広がっている。また、全国社会福祉協議会が調査中の住民参加型在宅福祉の内容を見ても、灘神戸生協・コープ助けあいの会、民間ボランティアなど、全国で 232団体で有償のホームヘルパーサービスを提供、在宅介護のあり方も多様になってきています。市当局はどのような行政指導をされますか、御説明をしてください。

 そこで、4月から導入されているパートヘルパーさんの状況をお聞かせください。また、常勤ヘルパーさんの雇用の気持ちはないでしょうか、お聞きします。

 続いて、3番目の質問をいたします。透析患者さんの交通費について。今まで支給されている24枚のタクシー券では1日置きに通院するにはとても自費負担が大き過ぎると思いますが、透析患者さんだけ優遇するということはできないと思いますが、福祉の充実に力を入れている岡崎市として増額する考えはありませんか、お聞かせください。

 以上、大きく分けて三つの点について質問をいたしましたが、よろしくお願いいたします。また、答弁される理事者におかれましては、私の場所から少し離れておりますので、できるだけ簡潔に、そして大きな声でお答えをお願いしたいと思います。では第1回の質問を終わります。

     (3番 加藤明子君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 1番の育児休業法について、その中にありまして岡崎市としての取り組みというお尋ねでございます。その中でまず第1に、市内の事業所において育児休業を実施している数はどうかというお尋ねでございますが、私どもといたしましても関係方面にいろいろ照会したわけでございますが、実態の把握は困難なようでございますので、お許しをいただきたいと、このように考えます。

 次に、本市職員の対応はどうかというお尋ねでございますが、現在、自治省と総務庁等におきまして、有給、無給を主とした問題につきまして国家公務員と地方公務員の制度上の問題、または現行の育児休業法との整合性等、いわゆる細部について検討されております。したがいまして、これらの推移を踏まえまして、今後考えてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 第1の (2)保育園の受け入れ体制につきましてお答えを申し上げます。

 育児休業法の実施に伴って、保育園の受け入れ体制はどうかという御質問でございますが、当市の保育園は保護者の就労など、何らかの理由により保育に欠ける乳幼児について公私立とを問わず、特に通園区域を設けずに、保護者の勤務場所に合わせて入園できるようにもいたしております。乳児の受け入れにつきましては、全保育園に乳児室を設けまして保育を行っておりまして、現在では0歳児は25園で68人保育をしておるところでございます。また、保育時間の延長につきましても、利用状況と地域性を考慮しながら、順次拡大をしておりまして、午後7時までの延長保育は現在のところ15園で 458人の処置をいたしております。今後は需要に応じまして、その対応を検討してまいります。

 また、育児休業終了後すぐに入園できるかとのお尋ねでございますが、当市の保育の大きな特徴でございますが、年度当初とか月初めなどと限定をしなく、要保育児童であればいつでも入園できる体制をとっております。

 次に、大きい2番目の本年度の大幅なパートヘルパーの導入について。 (1)、 (2)を続きまして御回答申し上げます。

 在宅福祉の充実と推進を図るために平成2年度から、国の高齢者保健福祉10カ年戦略を受けて、ホームヘルパーの拡充を積極的に進めてまいりました。従来からの常勤ヘルパー21名に加えまして、登録ヘルパー66名、合わせて87名によって各種介護サービスを行っておるところでございます。登録ヘルパーの活動内容は、主といたしまして、調理、衣類の洗濯、室内の清掃・整理、買い物等の家事介護サービスと、ひとり暮らし老人の安否確認等の訪問事業を行っております。登録ヘルパーの処遇につきましては、その活動時間に係る報酬のほか、ヘルパー保険の加入とか健康診断の実施、被服−−特にエプロン、手袋などでございますが−−の支給を行っております。

 次に、常勤ヘルパーの雇用の意向ということでございまして、現在、常勤ヘルパーにつきましてでございますが、社会福祉協議会の職員といたしまして、主として老人及び障害者の身体介護サービスを行うと同時に、先ほど申し上げました登録ヘルパーさんの介護指導等に当たっておりまして、当分の間は現状の体制でまいりたいと思います。

 次に、三つ目の透析患者の交通費ついてでございますが、心身障害者タクシー料金助成事業は身体障害者1、2級及び療育手帳A判定者にタクシー利用券を年間24枚−−1枚 600円相当でございますが−−を交付するもので、短期介護などでタクシーを利用される場合等の補助としております。平成2年度の実績では、自動車税減免除との関係もありまして、該当者が 2,558人でございますが、そのうち 422人の方の申請がございまして、その利用率は16.5%でございます。透析患者の方の通院のための交通費がかかるということはわかりますが、透析患者の方のみ増額するということは非常に難しいと思われます。身体障害者手帳所有者の方にはタクシー事業者による料金の割引制度がございますので、そういうものも御利用いただきたいと思うわけでございます。今後、対象者の拡大とか利用券の増給につきましては、利用実績等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 加藤議員さんからの御質問でございますが、おおむね担当部長からお答えさせていただきましので、私から特別にお答えしなきゃならぬ問題もないと思いますが、加藤議員さんだけやめておきますと、なんか均衡と調和を害しますものですから、若干申し上げておきたいと思うわけでございますが、特に育児休業法の関係等でございまして、私もしっかりわからぬわけでございます。たしか今度の新しい法律というのは、お父さんの方も育児休業がとれるということになると思っております。そうしますと、お母さんがお休みになってもいいし、お父さんがお休みになってもいいと、こうなるわけでございます。そうすると今度は、乳幼児は保育園なんかに預けなくてもよくなっちゃうわけでございます。しかし、それとは別に、実際におきましては、法律が出ましてもなかなか、いわゆるそのような理想社会が来るまでには相当の間があると思いますし、また、それなりの必要性もあると思いますから、ただいま部長がお答えさせていただいたように、本市におきましても特に1歳以下であるとか云々ということで保育の幅を広げておる。これはそういう施策もございますし、同時に対象児童がだんだん減ってくると、こういうこともございまして、このような施策も進めておるわけでございます。

 その他、パートヘルパーとの関係、あるいはタクシーの補助関係、いろいろ御提案でございますが、全般的なバランスを見ながら、御意見を体しまして、十分ひとつ研究させていただきたい、この程度でひとつお許しを願いたいと思います。

 私から、以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 3番 加藤明子君。



◆3番(加藤明子君) 1番の問題なんですけど、岡崎市が先取りして何かをやりなさいということではなくて、やはりこういう立派な法律ができたら、それに関しての政府からそういう指令が各市町村に入っていると官報にありました。そういうことで、何らかの指導ができているのかなということを私は感じましたので、これをどういうふうに指導、対処されるのか、そういうことでお聞きしたんです。

 それと、第2点目の育児休業法の施行に伴う保育園の受け入れ体制のことですが、御回答は万全であるとのことですが、育児休業法の施行に伴い、0歳児を中心に要保育児の増加が見込まれると思います。市ではどのように見込んでおられますか。また、施設や職員配置など、増加予想に対する対応は何かお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。

 それから、3番目の透析患者の問題です。これですけれども、私、透析センターへ行ってきました。患者さんの声とケースワーカーの方の御指導を受けてきたんです。待合室で黙って座っていたら、透析が済んでみえた患者さん、もうぐったりして二人ばかり、何も言えないという状態。そして、この患者さん方の声を聞きますと、全部送り迎えとのことなんです。だれに送ってきてもらったのかね。うちは嫁さんが来てくれた。でも随分気兼ねをして送ってもらっているんだよ。その中にやはり、透析で今は医療費が全額ちゃんとやってくださるけど、心の方の痛みというのはとれない。そしてその中で、やはり周りの方に不便をかける。世話になる。じゃあ私が死んだ方がいいじゃないか。こういう意見が出てくるんです。その中に、なぜそういう患者さんが出てくるかといいますと、やはり全部が全部条件がそろって透析病院に通うわけじゃありません。ある患者さんは、ほかの病気が出たために、入院先からそこへ通う。全部総合病院で透析患者さんを受け入れてくださる病院があればいいんですが、現在、市民病院でもベッド数が少ないということです。それで、その間の交通費が大変かかるということです。

 それから、私もう一つ、タクシー券を増額するわけにいかないということを言われましたけれども、自動車税が免税になりますね。その分だけでもタクシー券をふやしてもらうわけにはいかないでしょうか。

 以上、質問を終わります。



○議長(近藤隆志君) 助役。



◎小島秀光助役 育児休業法のことでございますが、先ほど公室長が市内の民間業者ついての資料はないと申しましたが、そのとおりでございまして、直接私どもは事業所に対しまして労働問題の詳しい調査はいたしておりませんけれども、資料といたしまして、県下の資料があったわけでございまして、先回、愛知県が調査いたしましたところ、育児休業法を施行いたします対象30人以上の事業所のアンケートをとったわけでございますが、 1,000事業所のうち、実施しておりますのが45事業所でございまして、10%であったようであります。ないのは89.7%、そのほかも若干あるわけでございます。それで、6カ月未満が26.7%、12事業所、1歳未満までが37.8%ということであります。もちろん賃金の大小もあり、 100%支給、80%支給もあるわけでございます。

 いずれにしましても、今回こういった法律ができたわけでございますので、市といたしましても、大いに関心を持ち、いろんな資料を集めまして、できる限りの努力はしたいと思うわけでございます。

 問題は市でございますが、地方公務員であります私どもは、既に51年4月から条例改正をいたしまして、女子職員であります教職員、保母、看護婦等には実施をさせていただいておるわけでございまして、給料につきましては、育児休業保障ということで一部負担をさせていただいておるわけでございます。しかしながら、男性に該当するということにつきましては、民間は来年4月から該当するわけでございまして、地方公務員や、あるいは国家公務員は男の職員にこれを該当するかしないかという問題につき、あるいは給料の問題、その他につきましては、今国の方の法務省と自治省におきまして検討中であるわけでございまして、今後の民間との整合性を図りつつ、何らかの法案の成立を図っていきたいというようなことを聞いておるわけでございますので、その辺の状態を見たいと思うわけであります。

 それで、問題は保育園の拡張でございますが、議員今おっしゃいましたが、もちろん私どもの保育園の0歳児、1歳児、2歳児等の乳幼児保育は十分御希望の分は満たしておるわけでございますが、こうして来年から制度が普及いたしますと、かえってその方が、0歳児とか乳幼児保育の数は普通でいえば減るわけでございます。しかし、いろんな条件でわかりませんが、そういうふうに考えるわけでございますが、十分私どももそれに対応できるような施設、人員配置等は心がけていきたいと思うわけであります。



○議長(近藤隆志君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 第2質問の中で、0歳児を中心に要保育児童の増加の見込みということでございますが、先ほども市長からのお答えもありましたですが、入所児童数は昨年度は23人減少いたし、ことしは 119人増加となるというようなことで、年度により非常に変動が大きく、見込みを立てることは非常に困難な状態でございますが、特に育児休業法が実施されますと、出産による退職ということである程度要保護児童が減る場合と、逆に育児期間中において減少する要因もふえるというような場合も増加する原因と二つが同時に考えられるわけでございます。また、出生率の低下が続くのか、あるいは育児の環境の整備によって回復してふえることになるのか、非常に判断が難しいものであると思われます。過去の経緯を見ますと、3歳児以上につきましては、大体横ばいの状態でございまして、3歳未満児につきましては、15%ぐらいの増加ということになっております。このような状態はしばらく続くではないかと思いますが、さらに保育関係につきましては、その実態を把握しなから今後対応を考えてまいりたいと思うわけでございます。

 それと、施設や職員の配置等につきましてどうだということでございますが、現在のところ施設定員は 6,470人でございまして、10年前の定員が 8,615人で、全体的には施設としては十分余裕があるではないかと思っております。さらに、定員につきまして、本年は 100人増加いたしました。今後とも必要に応じてふやせる状態でございます。職員の配置につきましても、園児の増加の見込みが立てにくいこともありますが、中途児童の増加などに対し、臨時職員の配置などを考慮しながら、児童の受け入れ体制を支障のないように努力してまいりたいと思います。

 それから、3番目の透析患者のタクシー代金の増額ということでございますが、福祉の中の総合的な問題もございまして、助成制度につきましても、今後研究させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 3番 加藤明子君。



◆3番(加藤明子君) 1番の問題におきましては、これから岡崎市としても4月1日に施行されるときに皆さんが何の支障もないように、何とかそのような方向づけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 2番の育児休業のことなんですが、あるお母さんが二人目の子供を出産したいが育児期間中、上の子が大変になると困ると迷っていました。処置基準、これは大変難しいと思いますが、女性保護の上からこのようなケースについても設置できるよう、今後も御検討をいただくようお願いしておきます。

 それから、タクシー券のことなんですが、この間もタクシー割引券を私もいただいてきました。そして、このタクシー券がどのように配布されるかということが3月1日の「市政だより」に載っていたということで、私も見させていただいたんですが、枚数のことが書いてなかったんですね。それで患者さんがここでちょっと誤解をなさったと思います。それで、タクシー券の割引券は本人にいつでも渡すということでして、これをうちで書いて持っていってもらって、運転手さんに渡すということなんです。でもこれは1割ですね。タクシーに乗ったときの1割なんです。だからわずかなんです。せめて患者さんの方でいきますと、私が先ほど言いました自動車税分、そうすると24枚が大体3倍になるんです。そのくらいのタクシー券を、これが初乗り料金ですね、これを出していただけないかというのが切なる希望なんですけど、お答えをお願いします。



○議長(近藤隆志君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 先ほど申し上げました割引制度はタクシー事業者による料金割引ということでございまして、これはやはり御案内のように1割でございます。これには、券がございまして、券を書いてタクシー事業者に渡すということで、枚数が書いてないということは、何枚でも御利用いただければお渡しするということだと思います。

 それから、今お話の透析患者さん等の今の3倍くらいのタクシー券をという、ということは月に6枚ぐらいというようなことだと思います。他市の状況もございますが、再度研究させていただきまして、できる限り検討といいますか、福祉の総合的な中で研究させていただくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 3番 加藤明子君。



◆3番(加藤明子君) 以上、説明いただきましたので、最後の質問になります。質問というかお願いになりますが、私たち女性は子供を産んで育てる、私はもう産みませんが、そして母親の手で育てるというのが理想なんですね。それで、そういう理想が私たちの若いときはそれが理想だったんですけれですけれども、だんだん世の中が違ってきますと、働くという、やはりうちの中にこもっているという時代ではないんです。その時代の流れに逆らってはいけないので、やはり女性も社会進出というのがよろしいんです。ということで、この育児休業法というのが施行されることになったと思いますので、できるだけ皆さんが働きやすく、そして自分の持っている仕事に自信を持って働いて、そして子供も十分愛情を込めて育てる、そういう理想的な社会になればいいなと私は思います。

 それから、タクシー券のことなんですけれども、これはいろいろとまた大変だと思います。これはここで部長さんに何枚出せといって、すぐ答えが出ることではないと思います。でも、私も病院へ行ってケースワーカーの方とお話し、透析患者さんの実態を見てきまして、やはり本当に自分が健康であるからまだそういうことを身にしみて感じないんです。もし家族にそういう人があったらどうなんだろう。それを一番、私も病院へ行ってきてから思いました。そういうことで、少しでも苦痛を感じないで治療に専念できる、これが理想的だと思います。それで、たくさん出してくださいということでなくて、その一部を少しでも進歩して、もう一歩進んだところでタクシー券の増額がここでもらえたらという患者さんの切なる思いだと思います。

 それで、透析患者さんの中にも患者の会というのをつくっていろんなことを相談し合っているそうです。今度は、先行きを心配して変な方向に走らないように、みんなで文化祭などを開いてそれで楽しみ合おう、そういうところにも心の明るさを取り戻すように、何とかケースワーカーの方が指導をしておられるそうです。そういうことを実際に見てきましたときに、もう少し、この30万都市岡崎市におかれましては、少しでもそこの患者さんの意向を心に酌んでいただいて、そしてタクシー券の増額をぜひここでやっていただきたい。全部やってくださいとは言いませんので、これだけはぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 大変加藤議員さん、透析患者に対しまして身をもって体験されたということを披露されたわけでございまして、私も家族には直接ございませんですが、本市の職員の中にも二、三人おるわけでございまして、私も大変胸が痛い思いをいたします。しかも、若い時分にはスポーツ選手として相当にならした前途有為な者が不幸にしてそうなっておるということを見ますときに、本当に私どもも胸の痛む思いをいたします。これらに対しましても、また今度は、ほかの病気でございましても、おのおのあるわけでございまして、部長がお答えさせていただきましたように、我々といたしましてもできるだけ加藤議員さんおっしゃいました市民の皆さん方が安らかに楽しんでいただく社会に少しでも近づけるような努力を議会の皆さん方とともに進ませていただきたい、こんな気持ちだけを申し上げまして、御答弁とかえさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 暫時、休憩をいたします。

             午後2時55分休憩

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△岡村秀夫議員の質問

             午後3時5分再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 23番 岡村秀夫君。

     (23番 岡村秀夫君 登壇)



◆23番(岡村秀夫君) さきに通告をいたしました組合施行の区画整理の指導並びにその事後対策としての柱町の区画整理問題につきまして、担当のそれぞれの部長にお尋ねし、そしてこの解決のための手法について、最終的には市長にお答えいただきたい。今回1点に絞っておりますので、少し細かく話をしてまいりたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。

 まず第1に区画整理の問題でありますけれども、昭和47年の5月に柱町の区画整理が行われたわけです。そして、平成5年度に完了と、こういうことになっておるわけでありますが、その中で、昨年の9月に換地が行われました区域でありますけれども、区画整理事業の完了と同時に換地をするということになっておりますので、事前には仮換地指定があるわけです。本来で言うなら、仮換地の指定の時期にそれぞれの地権者の関係について合意を得ると、こういう形で会議をされるわけでありますが、この仮換地の指定された時期はいつかということをまず最初にお伺いいたします。

 その中で、区画整理事業そのものの趣旨は、私が申し上げるまでもなく、健全な市街地の造成と、その中に住む人たちの福祉の増進を図る。公の福祉の増進を図るという意味合いで区画整理事業が行われるわけであります。御承知のとおりです。この中にはもちろん地主もありますけれども、借地権者も使用収益権を持っておりますので、これらの人の問題も含めた形での仮換地指定が行われてしかるべきだと、こういうふうに考えるわけであります。柱の区画整理の中で8筆、合計で 477坪、これだけが個人と岡崎市がそれぞれ2分の1の権利を持った換地がされておるわけです。旧来、市と民間とが共有で換地をされたという事例は余り聞いておらないわけでありますけれども、経緯についても若干知っておりますので、述べておきます。

 これはまた建設部長に横へ飛びますけれども、お伺いしますが、大体木造住宅の耐用年数というのは何年かということになるわけですが、昭和22年に柱町の市営住宅はつくられたわけです。そして、昭和28年に売却処分、払い下げをしておるわけです。それから計算しますと、66年ですから、44年を経過をしておる住宅になるわけです。木造住宅の耐用年数は法的には45年はないはずです。償却されてしかるべきです。まして、終戦直後の公営住宅ですから、雨漏りもするし、そこらじゅう壊れてきます。こういう問題が起きるわけですが、借地権の問題がありますので、岡崎市の方の同意は得ても、民間の方の同意が得られませんので、修復するについても、雨漏りぐらいは修復できますけれども、建物の外壁を直すとかいろんな問題については、地主同意が借地法の関係で要ります。これがお認めいただけないので直せないというのが現状であります。ですから、問題は、建設部長にお尋ねするのは、木造住宅の住むに耐える、いわゆる償却じゃなくて住むに耐える年数というのはどのように考えているのか、ひとつお伺いをここでまずしておきたいと思います。

 それから、区画整理の認可設立の中で、これは御承知のように、3条2項で7人以上の合意があれば区画整理組合が設立することができるわけであります。その区画整理の中で、いわゆる98条の仮換地指定、そして従前の宅地に対して、地上権あるいは永小作権、そして借地権者、これは収益を保障すると、存在価値を認めるという形での仮換地が行われるわけでありますけれども、市が2分の1を持っておって、民間が2分の1を持っておって、市の住宅課の方から、28年に住宅を取得した人たちに市の持ち分の土地を譲渡してもよろしいということでお話があったそうでありますけれども、約 238坪、1筆は除かれますけれども、7筆は公営住宅が14戸建っておるわけです。一つの区画が約60坪です。割っていただけばわかりますけれども、 277坪で8筆ですから、1区画は60坪です。ここに2軒ずつ建っておるわけです。1軒で30坪しかないわけです。そうしますと、市の持ち分を売るということは15坪なんです。15坪では家は建ちませんから、半分、民間の人に賃借を申し入れると、これ以上継続して賃貸契約を結ぶ意思がないと、だから建てかえについては認めないので、更地にして返してほしいと、こういう答えが返ってくるわけです。

 私は、区画整理の中で、当初申し上げたとおりに、やはり健全な市街化の造成と、公共の福祉の増進、居住環境の整備、こういう立場からいうと、この換地についてはちょっと問題があるんではないか。もちろん区画整理法上の換地の中では共有部分についての換地は共有するということになっておりますけれども、旧来、ほかの区画整理組合の換地の中では、いわゆる交換分合方式をとるなり、あるいは地主同意を得る中で一定の土地をまとめるわけです。この 477坪のうち、半分は市の土地ですから、本来で言うなら 240坪は市の土地として持っておられます。率直に申し上げますが、土地の高い安いは別問題として、この前、羽根町の方で土地の売買があったわけですけれども、柱の市営住宅の建っておる地域は東楽園の西側になるわけですけれども、坪約80万です。ですから、岡崎の持ち分が1億ぐらいあるわけです。しかし、これははっきり言って死に地なんです。いわゆる売ることもできないし、住んでおる人が買って建てかえることもできないような形の土地になっておるわけですので、この辺、もちろん区画整理組合としても努力はされたと思いますし、組合指導をされる担当部課においても努力はされたと思うんですが、その経過について仮換地指定がいつ行われたのか、仮換地指定の段階で先ほど申し上げたような、それぞれの地権者に対してどのような説明をされたか。

 それからもう一つは、区画整理法の中で明らかになっておりますけれども、 130条の中で宅地の共有者の場合、ここの場合、名前は申し上げませんけれども、昭和22年に借りたときのおじいさんの代には山林だったところを借りて市営住宅をつくったわけです。その後、その人が亡くなられまして、区画整理をする時期の47年の時期には、その子供さん2人が所有をしておられたわけです。一方がいわゆる公租公課の関係を納付ができないということの中で、税務関係で公売にかかったわけです。公売にかかったものを岡崎市が取得したわけです。それが2分の1です。もう1人の2分の1、47年の区画整理の同時にお持ちになっておられた方が、47年のときには、もう1人も亡くなられたわけです。そして、4人の子供さんが、娘さんが1人と息子さんが3人で相続をされてしまったわけです。仮換地指定をするときには、共有部分については代表者を1人選任をして、岡崎市も代表者の1人になるわけです。そうすると、その人たちが立ち会った形の中で仮換地指定をし、そして区画整理の完了後に換地決定をするわけでありますけれども、そういう代表者と岡崎市が話し合いをしたことがあるのかどうか。いわゆる交換分合についての話し合いをされたかどうか。

 そして、これは区画整理の組合指導の形のものについてお伺いするわけですが、それを受けた、いわゆる住宅課の関係ですが、実際問題として、昭和28年に売ってしまった、譲渡してしまった市営住宅の土地、もちろんもともと公営住宅でありますけれども、その土地を昭和45年にどうして取得をしたのかという問題が出てくるわけです。もとの公営住宅が建っておるからということで購入したのか、それとも区画整理があるから購入したのか、その辺について定かでないわけです。本来、公営住宅が建っておるところを例えば公租公課が納められなくなって税務署に差し押さえを受けて公売に付されるときには買うことはあります。しかし、譲渡してしまえば岡崎市の住宅ではないはずです。ですから、そういうところをどうして取得したのかどうか、その点もひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 それから、昭和28年当時の公営住宅の売却した価格が幾らだったのか、これ不明確ですので、この辺についても明らかにしていただきたい。

 それから、値段の問題いろいろありますけれども、現在、住宅課がこの14軒の人たちに売ろうとしている値段についてどの程度のものなのかということです。これは個人と市の問題ですから非常に難しい問題でありますけれども、譲渡した住宅がもと公営住宅だったということで岡崎市が公売で土地を取得したものなら、当然そういう配慮の中から考えられたものだったら、現在住まれておる14軒の人たちが40数年もたっておるような、戦後の公営住宅に入っているわけですから、その人たちが建てかえがきくように、やはり考えてやるべきじゃないか。そういう話し合いを地主とするべきじゃないか、そういうふうに考えますし、そうでないとするなら、なぜ45年に取得したのかということになってくるわけです。ですから、その辺の問題についても、ひとつ明らかにしていただきながら、お答えをいただきたいと、こういうふうに考えます。

 それから、他の公営住宅の関係です。岡崎市の公営住宅の関係で共有ではありませんけれども、民地に公営住宅を建てて、その後譲渡したところがあるわけです。あるいは今、建てかえしようとしているところの中で民地のところもあるわけです。こうした関係のところで同じような条件のところが私も聞いておるところが二、三あるわけですけれども、そういうところの取り扱いも含めて、まず第1回目の質問としてお伺いしたい。あとは資料でお伺いしてまいりたいと思います。

 以上、建設部長、都市施設部長の方にお伺いいたしたいと思います。以上です。



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 組合施行の区画整理事業の指導についてでございますが、本市の組合施行土地区画整理事業は昭和30年代後半より市内各地において相次ぎ実施され、これらの事業により新市街地の造成並びに道路や公園の公共施設が整備され、快適な住みよい町が誕生しているわけでございます。市は組合を設立しようとするものより、土地区画整理法第75条による技術援助の申請を受けて土地区画整理事業の設立認可の準備から事業の施行、解散に至るまでお手伝いをしているところでございます。また、事業の円滑な推進と適切なる指導を行うためにも、土地区画整理事業助成条例等を制定し、積極的に組合事業を援助しているところでございます。

 なお、換地等の事務は土地区画整理法や組合で制定された定款、換地規定に基づいて、組合の総会、総代会、役員会等の決定を得て取り進めるよう指導しているわけでございます。特に換地指定については、直接土地所有者の方々に換地指定に関する相談日等を開設し、誤解を招くことのないように十分土地所有者の御意見を徴して、事務の取り進めをするように指導をしております。

 お尋ねのことについては、当然、土地区画整理事業は事業の施行によって宅地の整形または地積の確定による隣地境界等、いろいろなトラブルの解消及び効率的効果の目的であるわけでございまして、今問題となっております市と共有の土地につきましては、将来いろいろ問題があることを考慮いたしまして、組合から再三にわたり共有の解消を図るべき相談を行ってまりましたが、解決に至らず、工事の完了に伴い、平成2年8月に換地処分通知をいたし、同年の9月に換地処分の告示に至ったものでございまして、当組合は設立が昭和47年10月25日でございまして、その後、換地に対します相談を設けまして御説明を申し上げ、特に縦覧につきましては、昭和49年7月29日から8月4日の2週間、該当地が第2期にわたりますので、換地の縦覧を行ったわけでございます。そして、51年の11月22日に第2期換地指定を行いましたわけでございます。その経過の間、いろいろ組合から該当者にお話を申し上げたが、相談にも来られなかったというのが現状でございまして、この換地処分までに至ったということでございます。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) この柱荘のもと市営住宅でございますが、現実に住める耐用年数はという御指摘でございますが、木造住宅の構造によりまして短いもの、また長いものとあるわけでございますが、適切な手入れをしていけば、七、八十年は木造でも持つかと思いますが、何せ終戦直後に建てました23年当時の公営住宅ということでありますと、構造が十二分ということではないかと思います。耐用年数にはおのずから限りがあるものと思います。

 それから、公営住宅法によります耐用年数といたしましては、木造では20年と定められておりまして、これは23年に建築しまして28年に売り払いをしたということは、当時の住宅法によりまして、耐用年数の4分の1を経過したものについては譲渡処分できるという定めがございまして、5年経過したから譲渡処分したと、こういう経過でございます。

 それから、公売に付された土地をなぜ取得したのかという御指摘でございますが、このことにつきましては、当時、当然譲渡いたしました住宅があるわけでございまして、公売に付されて例えば民間同士の共有ということになるよりは、市が取得をさせていただいた方が譲渡いたしました方に対してその後何かと好都合ではないか、譲渡処分がスムーズにいくんではないかという考えのもとに公売に付された土地を取得させていただいたものでございます。

 それから、仮換地の対応ということでございますが、昭和51年に柱荘の仮換地が通知を、当時住宅課でございますが、確かに受けておるわけでございます。このことにつきましては、申しわけないとは思いますが、当時適切な対応にいささか欠けておると、積極的にやるべきであったと思いますが、通り一遍といいますか、相手方に対して分割換地ということのお願いをしたわけでありますが、これは当時、相手方の御都合で困るというような経緯のもとに簡単に引き下がったといいますか、通り一遍に済んでしまったような嫌いがあるかと思います。もっと当時のことに粘り強くお願いをして分割換地を受けておれば、こういう問題もあるいは一部は解決しておったのかもしれません。この点につきましては、やや努力が少なかったというふうに思います。

 それから、民地の場合の建てかえでございますが、柱荘の中にも現在の譲渡公営住宅の土地が民地所有の方がございます。この民地の場合でございますと、地主さんの御承諾があれば建てかえれるわけでございますが、市有地ですとか、市と民間との共有ということになりますと、私どもの方では譲渡公営住宅敷地整理基金という制度もございまして、この建てかえをしていただくというより、まず土地の取得をしていただいて、それで御自分のものにして建てかえていただくという目的のもとに敷地整理基金を設けておりますので、まずお買い求めいただくというようなお話を申し上げております。

 それから、売ろうとしておる土地の値段でございますが、これにつきましては、相手方が意思表示をなされました折に価格調整会議に付しまして、単価の指示をいただきましてそれを御提示申し上げておる。当然そのときには借地権というようなものを考慮した上での値段ということになります。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) ただいま両部長に対する御質問でございまして、最終的には市長の責任においてということもございましたが、恐らく岡村議員さんにおかれましては、十分経過に対しまして第2質問、第3質問もあろうと思いますが、私も実は今のお話を聞いておりまして、非常に困ったというのが正直なことでございます。しかし、たとえ古いことであろうとも、私どもが行政を引き受けてきた以上は、私どもの責任におきましてこれを解決すべき努力をしなきゃならぬことは当然であるわけでございまして、私自身もこの問題とは違いますが、たしか甲山閣の下の市営住宅、この問題を議員さん方から指摘されまして急遽相当解決した覚えがあるわけでございます。私も当時は、随分昔とはいえ、民地の中でこんなことをしちゃっておいてということで非常に困った気持ちを偽らざる気持ちでおったわけでございますが、何とかあの問題は解決できたわけでございます。今お聞きいたしますと、これらの問題も区画整理は一応済んでおるといえども、問題が後引いておるということでございます。

 ただ、私が立ちましたのは、今柏木部長は指導関係につきましては、完璧的な事務の執行をしてきたという答弁ではございましたが、柏木君の云々ということでなくて、この課といたしましては、これらの問題が後を引いたということは、当時としてはもう少し解決のしようがあったんではなかろうかと、こういうことでおわび申し上げましたわけでございます。現況になりますと、質問者でございます岡村議員さん等を踏まえまして、これらの経過を十分査察しながら、解決方法に対しまして努力をしていかなきゃならない、こんなことも申し添えまして、私の見解にかえさせていただくわけでございます。



○議長(近藤隆志君) 23番 岡村秀夫君。



◆23番(岡村秀夫君) 今市長の方からもお答えをちょうだいしましたので、簡単に申し上げたいと思うわけですが、一つ、組合施行の区画整理の場合、ややもすると組合の役員の意向、そして担当課が指導をするという、やはり設立された組合の意向というのが尊重されるわけです。そのことは理解できるわけでありますけれども、先ほども御答弁の中でちょうど話がされておったわけですが、仮換地の指定をし、一定の期間を持っておったけれども、相手側から何らの申し出がなかったから、そのままで換地を昨年9月にしたと、こういうお答えがあったわけです。率直に言って、この辺に一つの問題があると思うんです。これは、相手側もいろんな意見を申し上げなければならぬ立場にあるかもわかりませんけれども、2分の1を持っておる岡崎市としても後の処理については考えなければならぬ問題があったはずなんです。ですから、来なければ出かけていってでも話をするという姿勢がないと、この種の問題はやはり後こういう形になってくるんじゃないかと思うんです。

 だから、一つ一つの事業の中で、話し合いをする努力というのがないと、公と民間の場合はどうしても最後の詰めになると公の方が弱くなるわけです。これは当然、土地を取得しておって、そこに譲渡した住宅があって、そこの人たちも市民であるという立場から、何とか擁護しようと思えば、地主の方へ、例えば岡崎市が公営住宅を譲渡した人たちに土地を売る値段では、相手側の地主に買いにいっても売ってくれないわけです。はっきりしておるわけです。ですから、住宅を譲渡された住んでおる人たちと、借地権者と相手の地主と話をしても、絶対解決できないわけです。どうしても中根氏が入らなきゃならない問題になると思うんです。ですから、やはり一つの事業の中での話し合いというのは十分これからはしていっていただくということをひとつ御確認いただいて、さらに、今回の問題については解決しなきゃならぬ問題ですから、ひとつ前向きでお話をしていただきたい。

 それから、一つだけ答弁漏れがありましたので、いわゆる共有地じゃないほかの公営住宅の中であるいは建てかえしようとしておるところ、あるいは譲渡したところの住宅の中で、民地との間でそういう問題があるところがございますかということをお尋ねしてあるわけですけれども、お答えをいただいておりませんので、その辺についてはもう一遍お伺いしたいと思います。

 それから、もう一遍触れておきたいんですが、昭和45年の1月に亡くなられて、いわゆる公売になり岡崎市が取得した時点では、現在持っておられる人の親になるわけですが、親が所有しておったものを今4人で持っておるわけです。区画整理の昨年の仮換地の段階では、私が申し上げておるのは、名前は申し上げませんが、遺産の相続者と奥さんが両方とも亡くなり、45年と60年に亡くなられておるわけです。そして、昨年のことですから、換地をするときには、この4人の子供さんの中で代表を選ばなければならないわけです。ですから、代表権者との話し合いが必要だということですから、その辺も含めて、岡崎市としては来なかったということでなくて、先ほども申し上げたように、区画整理法の中ではっきり明記されておるわけです。

 御存じだと思いますが、 130条の中には宅地の共有者の取り扱いについては、代表選任という形の中で代表を選ばなければいかぬわけです。そして岡崎市が一方、相手側の4人の兄弟の中でだれかが代表者に立つ。そして話し合いをして、決めなきゃならぬわけですから、どなたに通知を出しておられるかわかりません。区画整理法の中では、代表者が選任してないときには4人に対して代表権を持ったものとして通知を出せと、こういうふうに書いてあるわけです。ですから、4人のところに全部いっておると思うんです。だれも来なかったということでは、代表権者を選ばなかったということは、向こう側にも一つの問題点があるわけですけれども、やはり代表権者はだれかということを調べて話し合いをする必要があると思いますので、その点をあわせて、もし代表者が選任されておって、その人が相続されておるということがわかり、その中のだれが代表者かということがおわかりでしたら、お答えをいただきたいし、わからなかったらお調べをいただいて、今後の話し合いの中で、その代表者と話し合いを進めていただきたい。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 今お話の代表者のことについて組合の方からまだ伺ってはおりませんし、また調査もしておりません。その結果どういう処理をしたかにつきまして追って調査をいたしまして、御報告をさせていただきますと同時に、これを解決する方法に今後とも努力していくわけでございます。先ほど申し上げました来なかったからということは、非常に失礼な言い方をしたわけでございますが、組合としても再三お話は申し上げたということは確かでございますが、そこで職員も同行していったかということまでについての内容はまだ把握しておりませんが、失礼を申し上げた次第でございます。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 御答弁漏れの御指摘でございますが、民地の場合の例ということでございますが、ただいまただしましたところ、同じような例は心当たりはございませんということでございます。御理解を賜りたいと思います。

 それから、今回の解決方法でございますが、これにつきましては、今後誠意を持って共有の相手方の地主さんに権利の譲渡をしていただくなり、また分割所有ということについて誠意を持ってお願いをして、これをまた住宅所有者にお譲りできるようにということで十分努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、昨年換地指定がございましたわけですが、当然市の建築住宅課の方へもまいっておったわけでございますが、その折にもこの問題についてやや積極性を欠いて、対応にはやや不足があったというふうに思いますので、おわびを申し上げておきます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 23番 岡村秀夫君。



◆23番(岡村秀夫君) ただいま両部長からお答えいただいた報告の中で、ひとつ住んでおる人たちが安心して建てかえなり居住ができるような方向で努力をしていただくということをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。

 ただ1点だけ触れておきたいのは、建築課の課長さん御存じですけれども、私がこの問題について調査にまいっておりましたときに、市の職員が「あんただれだ」と、こういう話があったわけです。私は率直に申し上げまして、私がどうだこうだということじゃなくて、一般の市民が行っても、この種の問題があって相談に行ったら親切に相談に乗るべきだ。名前を聞くんだったら、「私は住宅課のだれだれですけれども、おたくはどなたですか」という聞き方をするのが当たり前です。今後職員の指導についても十分留意をしていただきたい。

 以上申し上げて終わります。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) この問題というのは私も昔、たしか地主側から、県会議員の当時じゃなかったかと思うんですが、先代が云々という話があった覚えが若干あるような気がするんでございますが、ある意味におきましては、まだ当時の経過を知っておる人たちが御存命というと語弊がございますが、そういう中で聞きませんと、今からこれがもう少し過ぎていきましたら大変なことになっちゃうわけでございまして、私どもといたしましても、いわゆる当時、昔、提供してきた人たちの気持ちと、現在住んでおられる人たちの気持ち、それといわゆる公有財産である市有地の管理問題といろいろの問題点があるわけでございまして、今後これらに対しましてひとつ基本的に見直しながら、対応をしてまいりたい、こんなことを私から申し添えておくわけでございます。どうぞひとつ議会皆さん方におかれましても、また岡村議員さんにおかれましても、いろいろその辺の細かい情報等につきましては、ほとんど恐らく記録的なことが少ないんじゃないかと思っておりますから、いろいろひとつ御考察や御指導も願いながら、早期解決に向けまして進んでまいりたい、こんなことも申し添えまして、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、明6日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後3時40分散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   近藤隆志

         署名者  永田 寛

         署名者  前田正己