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愛知県 岡崎市

平成 3年  6月 定例会 06月12日−14号




平成 3年  6月 定例会 − 06月12日−14号







平成 3年  6月 定例会



             午前10時開議



○議長(近藤隆志君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(近藤隆志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番 加藤繁行君、41番 中根勝美君の御両名を指名いたします。

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△鳥山満議員の質問



○議長(近藤隆志君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。27番 鳥山 満君。

     (27番 鳥山 満君 登壇)



◆27番(鳥山満君) 議長のお許しをいただきまして、JR岡崎駅周辺整備についていささか質問をさせていただきます。

 この大きな問題につきましては、過去も多くの先輩議員が何度か取り上げられ、また私自身も12月議会に引き続きやらせていただきますが、努めて重複を避けたく思いますが、重要案件でございますので、いささかのダブりはひとつ御容赦をお願いしたいと思います。

 3月に岡崎商工会議所のまとめました商業近代化フォローアップ事業の報告書にも、JR岡崎駅周辺地区を副都心としての位置づけをし、商業、業務、文化、情報、レクリエーション等、知的、刺激的情報を発信するヒューマンスケールの空間が集合した町を目指したいとしております。そのための諸施策として、21世紀を指向した近代的都市構想を受けた理想的な土地区画整理事業の実施を一番に挙げております。何代もの市長さんにわたり多くの人々により研究いただいたこの区画整理事業でございます。時には計画中止の危機も乗り越えまして、いろんな面で検討を重ねられてきました。この駅東土地区画整理事業の認可がおり、もう既に半年になろうとしております。

 つい先日も、もと助役中野氏を会長とする駅東区画整理審議会が発足を見ました。一般的に土地区画整理事業は、大変長期にわたる事業でございます。事業の工期延長というのが当たり前のように思われておりますが、今まで延び延びになってきました駅東区画整理事業でございます。計画年度内、計画期間内に完成すべく、最善の努力を払っていただきたく、理事者側としましても、スタッフの強化拡充等々もあわせ、期間内完成に向けての予定等をお示しいただきたいと思います。

 その事業遂行に当たり、権利者との話し合い、御理解が最も重要な問題でございます。時間もかかると思われますが、この御理解をいただくためにも、この区画整理内にできます核施設の計画的な配置が急を要するところであります。まずは、森永跡地への複合公共施設の構想についてお示しをいただきたいと思います。

 また、工事予定については、当然工区を分けて、2工区なり3工区なりに分けて工事に入ると思われますが、まだ権利者との話し合いということで、二、三年先になろうかと思いますが、この工事に入るに当たりまして、JR線が、すなわち西側の、言うなれば立体交差を含めた地域からの工事の施行、それに付随します幹線道路等々、そういう方向からの工事施行をお願いしたく思っておるところであります。

 「21世紀を拓く活力と創造のまちを目指して、西三河 130万人の中核都市として、活力と創造に富んだ魅力あふれるまちづくりを進めるとともに、さらなる飛躍、発展を図るためには、新たなる指針が必要となってきました」。これは、皆さん方もどこかで聞いた文句だなと思われるでしょうが、いわゆる第4次総合計画の出だしでございます。この計画では、「目標年度を平成13年度、2001年とし、21世紀を拓く活力と創造のまちの実現を目指して、積極的なまちづくり」云々とうたっております。まさに21世紀を目指してのJR岡崎駅へ周辺整備と合致するものであります。

 この計画は、第3次岡崎市総合計画との継続性を配慮するとともに、第4次全国総合開発計画、第3次中部圏基本開発整備計画、愛知県21世紀計画など、上位計画と整合性を図りつつ、本市の特性を生かした、独自性豊かで、かつ実効性ある計画であるともうたっておるわけでございます。

 この第4次総合計画の中でうたわれております中央地域にJR岡崎周辺というものが含まれるわけでございますが、このJR東海道本線東側に広がる土地区画整理事業により、良好な住宅地の整備が進み、さらに国道 248号線、衣浦岡崎線を軸に、新しい市街地の形成が進んでいます。JR岡崎駅は、愛知環状鉄道の起点でもあり、バスの発着も多く、南部の交通の拠点であり、本市の副都心的な性格を持っている。自由通路の完成、駅西土地区画整理事業などにより、駅及び駅周辺整備が進んでおります。駅東地区においては、今後副都心としてふさわしい都市基盤と景観環境の形成が急務であると、副都心としてはっきりうたっておるわけでございます。

 JR岡崎駅の整備充実を促進するとともに、駅西、駅東、占部川左岸などの土地区画整理事業を積極的に推進し、駅周辺整備を図るともうたっておるわけでございます。

 総論的なところが大分長くなりましたが、また各論に入りまして、区画整理問題で、市南部の拠点であるJR岡崎駅東周辺には、旧態の市街地、居住環境の向上、交通問題の解決等々、多くの課題があるとうたっております。

 こうした中で既に実施している駅西地区区画整理事業を初め占部左岸区画整理も含め、一体的なまちづくりを行う必要がある。岡崎駅東土地区画整理事業は、岡崎駅西土地区画整理事業との整合性を考慮しつつ、住宅街、商店街及び駅前広場などの整備とあわせて、森永跡地の有効活用についてと、また後も続きますが、うたっておるわけで、ここにも森永跡地の重要性をうたっておるわけでございます。

 そういう森永跡地、工期の予定等を踏まえた大まかなJR岡崎駅周辺の概要から入らせていただいたわけでございますが、また具体的には岡崎駅西土地区画整理事業が57.2ヘクタール、これはほぼ完成ということでございます。岡崎柱土地区画整理事業 42.27ヘクタール、これは完工式を済ませました。今から始まります岡崎駅東土地区画整理事業39.6ヘクタール、占部左岸土地区画整理事業95ヘクタール、合わせますと 234ヘクタール余りとなるわけでございます。

 この中に、さらに第4次総合計画にもうたっております六ツ美地区を含めました岡崎南土地区画整理事業の 197.5ヘクタールという数字を加えますと、本当に岡崎の今後の南の重要さ、発展の必要性というものが浮き彫りにされてくるんじゃないかと思うわけでございます。

 こういう重要な問題でございますので、3月議会にも米津議員、三島議員、尾藤議員等の積極的な御提言、御質問等がございました。その中で、ちょっと皆さん方が御提言いただきました自由通路のベンチ、これには早速市側としても対応いただきまして、議員の皆さん方、なお理事者方にもお礼を申し上げるところであります。

 事のついでにちょっと申し上げますが、このベンチに据えられました吸い殻入れ、紙くず入れが、吸い殻入れの口が非常に大きいので、紙くずを間違えて入れてしまいまして、時々吸い殻と紙くずと一緒になって煙が出るというようなことを駅員さんが言っておりましたことを、ちょっとこの際申し添えておきます。

 こういう大事な区画整理に関しまして、地元の皆さん方も非常に熱心に、真剣に、第4次総合計画と呼応すべく、副都心として位置づけられたこのまちづくりに励んでみえるところでございます。

 南考会という団体もできまして、我が会派とも勉強会を持ちまして、話し合いをしたこともございますが、議員の皆さんも、ひとしく南考会の皆さん方に、しっかりやれと激励をかけていたところであります。こういう熱心にやっておみえの皆さん方に、本当に手弁当でやってみえます皆さん方の苦労にいささかでも報いてあげたいな、そんなような気持ちがいっぱいしておるところでございます。よろしく御配慮、これは質問でございません。要望と申しますか、そんな気持ちをお話しするわけでございます。

 本年早々の駅東区画整理事業の認可に従い、総合相談室が60日間開催されましたが、その相談内容につきまして、どのように整理、分類されておりますか。また、換地に関するものが多いということは当然予想されますが、どのような相談が持ち込まれましたか。また、非常に関心のあります森永跡地についての問い合わせ等々も相当あったのではないかと思われます。そのような相談室開設の皆さん方の御要望の内容をお知らせいただきたいと思うわけでございます。

 森永跡地に入りますが、この2万 3,000有余平米の南部地区最大の公共用地でございます。交通も至便であり、単なる駅東地区の区画整理に充てるだけの公共用地ではないはずであります。西三河の中心、愛知県の中心としての位置であり、県、国の施設誘致に向けて働きかけが期待されて既に久しく、区域内の皆さんはもちろん、岡崎市民のすべてが期待し、駅東区域の整理事業が認可しましたこの現在、本当に基本方針の発表、こんな時期、タイムリミットが来ているんじゃないかというふうに思います。

 次に、まだ記憶に新しいところでございますが、信楽鉄道事故では、すぐ我が愛環鉄道に思いが行くわけでして、愛環鉄道は、JR線を使用しているゆえに、その合間を縫っての運行であり、本数も限定されております。清算事業団用地との関係もあり、その交渉、また立体交差に入りますその道路用地も絡めまして、清算事業団との交渉進展のぐあい等をお聞かせ願いたいと思います。

 この案件につきましては、交通対策特別委員会等でも取り上げられ、3月議会では米津議員も指摘をしておられたところでございます。

 次に、駅東西を結ぶ立体交差道路についてお伺いします。さきの駅東区画整理の工事予定の質問といささかダブりますが、この岡刈線のJRとの立体交差にかかわります浸水で、完全に麻痺状態になりますこの踏切、渋滞どころか、麻痺をしておるその横っちょに立体交差の用地が、空き地があるわけで、そんな用地を横目でにらんでのいらいらが大きな事故を引き起こさなければいいがと、本当に心配をしております。立体交差の接続する幹線道路の早期着工、またその幅員構成、自転車、歩行者等の対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、南にございます踏切が区画整理の換地によりまして非常に変則的な危険な踏切となりました。それこそ宇頭の事故がいつ起きてもおかしくないような状況でございます。これにおける対応策、そんなものをぜひお聞かせいただきたいと思うわけでございます。

 また、JR駅周辺は、古くから非常に村落がずっと続いておりまして、鎮守の森、またお寺が何本も連なっておるという、非常に心の温まる地域でございます。また、その西には、六ツ美地区60年来開設を望んできました西口等も非常に広く広がっておるわけでして、そんな中間にあります占部川に、憩いの場と申しますか、桜並木、こんなものをひとつ御計画いただいたらどうかなというようなことを提案し、お考えをお聞かせいただきたいと思います。これは、非常に厄介な河川法という法律がございますので、大変かとは思いますが……。

 以上、第1回の質問を終わらせていただきます。

     (27番 鳥山 満君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 駅東土地区画整理事業のことについてのお尋ねでございますが、たくさんの質問の数がありまして、お答えにつきましては、順序が変わるかと思いますが、お許し願いたいと思います。

 まず第1点は、相談室の開設の結果でございますが、駅東土地区画整理事業は平成3年の1月11日に認可を受けまして、平成12年3月31日を完成目標に事業を進めていくものでございます。このことによりまして、関係者の深い御理解と御協力を得るため、平成3年1月16日から3月16日までの60日間、区画整理に関する相談、要望等の直接関係者との話し合いをしまして、羽根学区市民ホームにおきまして総合相談室を開設いたしました。

 相談の内容につきましては、全体で 914件ございまして、その内訳は、換地関係が 561件、61%に当たりました。借地権関係につきましては 194件、21%、相続代位登記関係におきましては41件の5%でした。それから、借家権に関する相談は37件の4%、その他81件の9%でございまして、この中に森永跡地についてのお尋ねが30件ほどございました。

 なお、相談開設通知 1,015件に対しまして、相談件数が 214件で、約90%の相談がございました。

 次に、相談の内容につきましては、どの区画整理でも関心の深い換地及び換地に伴う移転補償についての内容が多く示されておりました。その他、現在の位置付近とか、現所有面積の確保とか、また分散した土地を1カ所に換地してほしい等、いろいろの相談がございました。限られた範囲並びに一定の条件をもとに、 100%可能であるとは申し上げられませんが、市といたしましてもこれらの相談内容を十分把握して、換地設計の中にできる限り反映してまいりたいと考えております。

 それから、前に申し上げましたとおりで、森永跡地につきましては、現在総合現業事務所として、また倉庫、資料収納庫として現在利用しております。この土地利用につきましては、議会を初め多くの方々の御意見を拝聴し、本市全体のグレードアップとなる利用方法を研究してまいりたいと考えております。

 次に、駅西を結ぶ立体交差のことでございますが、平成3年1月11日に事業認可を得たわけで、5月30日には土地区画整理審議会を設置し、仮換地指定をするため、鋭意事務を取り進めておるところでございます。立体交差道路の早期整備の必要性は十分認識しておりますが、しかし土地区画整理事業は、道路、公園等都市施設と民有地の利用増進を図るため、一体的に面的整備を進める事業であり、排水計画、整地計画、換地及び補償移転等の整合性と相まって整備されるものであり、現時点におきましては、立体交差の着手時期は未定でございます。

 岡崎駅北側の都市計画道路羽根町線は、アンダーの部分の幅員構成は、車道部が7メートル、片側1車線、歩道部は3メートルでございます。岡崎駅南の都市計画道路柱町線のオーバーの部分の幅員構成は、車道部7メートル、片側1車線で、歩道部は幅員 2.5メートルで、両側ございます。また、自転車の通行につきましては、歩道部分に斜路つき階段を計画しており、立体部とも通行可能でございます。

 それから、清算事業団の用地についてでございますが、岡崎周辺の国鉄清算事業団が保有している用地は、駅西地区では岡崎刈谷線の南約 100メートル付近に 1,500平米、また駅前広場の南に接続したところに約 3,000平米の2カ所ございます。 1,500平米の用地につきましては、都市計画道路羽根町線の道路用地として、平成2年11月に岡崎市が取得するとの事前協議が済んでおります。また、 3,000平米の用地取得につきましては、引き続き強く要望しているところでございますが、取得できたといたしましても、その利用方法は、駐車・駐輪場等利用も含め、研究してまいりたいと思います。

 駅東地区にございます事業団用地につきましては、市といたしましても、従来より取得の申し入れを重ね、要望しておりますが、当区域も、本年1月事業認可を得て、仮換地指定準備作業を進めており、これらの推移を見きわめながら、今後とも粘り強く折衝してまいりたいと考えております。

 民間の企業用地の取得でございますが、従来より駅周辺の用地取得につきましては、鋭意努力しているところでございます。御承知とは存じますが、既に三河殖産、中部旭紡績等の用地約2万 4,900平方メートルを事業用地として、また森永、南部公会堂、羽根学区市民ホーム等の用地約2万 6,300平方メートルを普通財産として取得しております。今後も、土地区画整理事業推進のため、企業、民間用地を含め、積極的に用地取得に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、占部川の植栽の件でございますけれども、これは河川堤防に植栽するということはできますが、河川法によりまして、植栽箇所の規制や条件等があります。堤防の肩やのり面には植栽はできませんが、流れの外といいますか、堤防の裏側で、堤防道路より外側であるよう決められておりまして、場所によっては可能でございます。しかし、駅西土地区画整理事業の占部川沿いに既に家屋も連檐しておりますので、大変難しいかと思っております。

 次に、岡崎駅南側の踏切改良でございますけれども、この踏切のすぐ北側には駅東土地区画整理事業によりまして、立体交差道路を整備する計画になっております。また、駅西土地区画整理事業での区画道路は、将来計画に合わせて整備しているため、若干の差が生じております。議員御指摘のとおりに、交通安全、円滑に事故を防止するため、地権者に御協力を願った結果、御理解を得ることができましたので、近日中に改良工事に着手する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 27番 鳥山 満君。



◆27番(鳥山満君) 森永跡地に関しましては、まだまだということで、いささか残念でございます。

 ただいまのお答えの中で、清算事業団用地、都市計画道路用地として 1,500平米、お話がついたということでございます。いわゆる清算事業団用地は、何回も何回もできないかということで、皆さん方もお話が出ておったわけですが、その口があけたと申しますか、そんな感じで、大変うれしく、また今後の清算事業団用地取得に関しましても、なお一層の御努力をお願いするわけでございます。

 南踏切の問題に関しましても、ただいまのお答えでもって、早速の対応をいただいたようでございます。本当に今まで心配をしておりました。踏切事故は、本当に周囲の皆さん、心配を何人かされて、私のところへもお見えになりましたけれども、近日中に工事にかかるという、大変うれしいお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。

 なお、占部川の桜に関しましては、いささかの私どもの夢ということで、将来にわたっていろいろまたお願いしたく思っております。

 以上をもちまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 特にございませんでしたが、事が大変大きな問題でございますから、私から一言つけ加えさせていただきたいと思います。

 私どもの方の第4次総合計画でもそのような心配があるわけでございまして、例のこの位置を副都心的な扱い、こういう表現がたびたび出てくるわけでございます。私はこれをつくるときにも言ったのでございますが、例えで申し上げますと、安城と刈谷なんていうのは、同じJRの線一つとりましても、ほとんど一線上にある、うちの関係でございますと、東岡崎とJRの駅よりも近いわけでございます。しかし、自治体が二つでございますから、おのおの中心の駅になっておるわけでございます。そういう観念をとりまして、実は私は、特にJRの岡崎の駅云々ではございませんが、副都心的な立場というのは、都市計画上、現在一番大きく利用しておるところはどこかといいますと、いわゆるどこどこであって、その次と、こうなるわけでございますが、私は基本的な考え方におきましては、いわゆる多核都市、いわゆる核がたくさんある都市、こういう位置づけを基本に考えた構想であるということだけを、私から申し添えさせていただくわけでございまして、決していわゆる副都心が都心を上乗せする、あるいは都心と同じものである、こういう問題でなくて、副都心という言葉、こういう問題は、都市計画上避けて通れない表現ではございますが、多核的な町、その中心が一つここにある、多核的な拠点である、こういう感覚でもって、この計画に対しましての基本的な考え方を申し添えておきたいと思うわけでございます。

 他の問題等に対しましては、特に鳥山議員さん、この周辺にお見えになりますから、いろいろひとつ細かい御指摘や御指導も賜りたいと思うわけでございます。灰皿一つも、大きければいいというものじゃないということはよくわかりました。ひとつよろしく御指導のほどをお願いいたしまして、私からの答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 先ほどの答弁で、間違ったことを申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。

 先ほど相談内容の件数につきまして、申し上げなかったところもございますが、これは 914件ということでございますので、よろしくお願いいたします。失礼をいたしました。



○議長(近藤隆志君) 暫時、休憩いたします。

             午前10時41分休憩

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△尾藤輝夫議員の質問

             午前10時50分再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 17番 尾藤輝夫君。

     (17番 尾藤輝夫君 登壇)



◆17番(尾藤輝夫君) 通告により質問します。

 まちづくりについてであります。

 マンション高層化は、この問題につきましては、3月市議会でも取り上げましたが、その際市長は、指導要綱か、もう一歩踏み込んだ制度を検討する必要があろうとの見解を示されました。今議会でも、調整区域内のマンション建設に関し同様の見解が示されました。そして、私権にかかわる問題もあり、早急にと言われても云々とも述べられました。しかし、住民の皆さんにとっては、今何とかならないかと、直面している問題でありますので、あえて実情を簡単に触れながら、いま一つ具体的な見解を伺いたいと思います。

 近年、岡崎市におきましても、地価高騰はすさまじいものであります。地価高騰は、既成市街地では、固定資産税評価額や相続税算定基礎路線価の大幅引き上げとなり、税負担の増となります。周辺地では、住宅価格の上昇となって、定住と住宅取得を困難にしているのであります。名古屋の地価水準では、勤労市民の庭つき一戸建て住宅の取得を絶望的にしたと言われております。民間分譲マンションも、高級指向しか建てなくなって、市営住宅用地も、3年ぶりに破格の高値で53戸分をようやく取得したということであります。

 以上のような住宅、土地事情のもとで、人口の周辺地域への転出が続いているとのことであります。昭和63年以降、名古屋市内の分譲マンションの供給は激減し、最近では郊外型分譲マンションが主流になり、周辺都市の低層既成市街地や、調整区域内に高層マンションを建設しようとして、住民と摩擦を起こしている例の多いことが指摘されていることは、御承知のところであります。

 岡崎市はどうでしょうか。5階建て以上または 1,000平方メートル以上の共同住宅が、平成2年度は33件、 1,126戸、今年度は既に5月末現在で完了が5件、 143戸、申請が2件で 103戸、地元説明会など、問題になっているものが十数件、約千数百戸ということであります。15階建てで 120戸から 184戸、こういうものも出てきております。

 戸崎6区は、 450世帯の町内であります。具体的なものだけでも、4棟 280戸、最近さらにふえそうということであります。昭和町では、調整区域に14階建てが建てられるということで、反対の大看板が立てられていることは、御承知のとおりであります。

 そして、一般サラリーマンにとって、持ち家は一生仕事、やっと住宅を購入し、ローンが始まったばかり、何とも情けないと嘆いている人もおります。また、交通渋滞、路上駐車問題、ごみ収集も深刻であります。入居者も、精いっぱい頑張って購入した方が多く、したがってこの種のトラブルは、入居者も被害者と言えます。最初から悪い住環境ということであります。

 また、どうしてもマンション建設に同意してもらえない人には、住宅ごと土地を買い上げる、転地もあっせんしようというケースもあり、地価高騰の一因にもなっております。

 日照権はそれぞれ影響も違い、交渉の途中で妥協する人も出て、住民間のいさかいの原因となっていることも御承知のところであります。

 住環境が壊されることへの憤り、同一歩調が乱れたことでのいさかい、札束を持って住みなれたところを去っていく人、どれもこれも、マンションが来なければ起きなかったことであります。平穏な町内、近所づき合いが乱され、壊されているのであります。

 第4次岡崎市総合計画には、住環境の悪化を防止し、その維持向上を図るため、地域の特性を配慮した住環境の保全、整備を指導するとうたっております。町内地域住民、そして市の住環境の維持向上にも悪影響を与えるものとなっているのであります。

 地元説明会で住民は意見を述べ、住環境を守るため頑張っております。市も、住民とトラブルを起こすようなもの、住みよい環境づくりに悪い影響を及ぼすようなものについては、急いで見解、意見を確立して、対処すべきではないでしょうか。どんなマンションならよいのか、マンションを建ててよいところはどこか、高さはどうか、駐車場は、これまでたくさん出ている意見をもとに、住民が許容できるマンションとはどんなものなのかなど、岡崎市のような歴史ある地方都市では、特別の見解、計画、方針を持つべきではないでしょうか。

 市として限界や障害があれば、取り除かなければなりません。必要があれば、政府に法改正を求めるなど、市としての姿勢確立を急ぐべきと考え、認識と見解を伺います。

 また、現在把握している市内の計画とどのように対応しているのか、実情をお尋ねいたします。

 大型店進出も、環境に大きな影響を及ぼす問題であり、議会でもしばしば取り上げられているところであります。現在岡崎市は、進出希望大型店について、都市間競争に対応するためには、やむを得ないとして、市内業者が入店しやすいような条件にするよう要請する、入店希望者には金融など資金的な面で支援策を講ずる、商店街や共同店舗などには、補助制度を活用して支援するなどを柱にしております。現実は、大型店進出予定ラッシュの前に、商店街も共同店舗も、補助金を当てに改装など、踏み切れない実情であります。逆に、閉店に追い込まれる共同店舗や廃業が出ていることは、御存じのとおりでございます。テナントとして入店しても、営業を維持することは非常に困難とのことであります。大型店同士の競争も激しくて、八百半やジャスコですら、闘わずして撤退するなど、中小商店や地域路面店などにとっては、まさに事態は深刻であります。

 近くの商店が消え、買い物に不自由を感じているなど、お年寄りには住みにくい町になりつつあります。また、西友などは、毎日渋滞の岡刈線に面しており、オープンしたらどのような影響が出るのだろうということであります。老人家庭や環境問題など、地域に与える影響を把握して、市としての見解を持ち、対処すべきではないでしょうか。出店計画をもとに影響調査を行い、交通など環境問題も含め、市行政の立場から、それぞれの出店計画に対する見解を持つべきではないでしょうか。大型店出店計画に関する現状と住環境に与える影響など、どのように認識し、対応しようとしているのか、お伺いいたします。

 工場用地造成に関する市の考え方についてお尋ねいたします。花園団地は、地元企業が入ったといっても、大企業と一定の規模を持った大きな企業ばかりでありました。納期の都合で残業をすれば、すぐ通報されてしまう、工場を移転したが、近所に家が建ってしまった、第2メカトロはいつできるのか、花園団地と違って、零細な業者も対象になるそうだが本当か、などの声が寄せられます。

 さて、富山市は、S型28坪、M型44坪のミニ工業団地をつくって、開業に当たって、延長を含め10年間賃貸しております。その間にもうけて分譲へ進出するようにと、賃貸と分譲の2本立てで対応しているようであります。岡崎市にそっくりそのままなどというものではありませんが、こうした情報に小・零細用の分譲を期待する声があるのでございます。

 市の発表では、東部地区工業団地の用地買収率が85%、これはさらに買収の努力をするということでした。葵工業団地は、本年度開発の決定をしました。これは、小・零細業者は、対象ではないようであります。市は、企業庁に対しどのような工業団地造成を要請しているのか。小・零細業者が連合すれば、購入可能な分譲構想はあるのか、小・零細業者の期待に沿えるのかどうかなど、お尋ねいたします。

 次に、生産緑地法改正に伴う影響と対応についてであります。

 御承知のように、生産緑地法と3大都市圏の市街化区域農地にかかわる税制が改正されました。これによって、これまでの長期営農継続農地が来年度から認められなくなりました。今後農地並みの課税を求めるには、生産緑地の認定を受けるか、市街化調整区域への逆線引きしかありません。しかし、5年に1度の逆線引きは、時間的に望めません。

 そこで、生産緑地の認定を希望するかどうかが迫られることになると思います。法改正によりますと、これまでのおおむね 2,000平米以上が 500平米以上に、農業と調和した都市環境の保全等の効用、公共施設等の用地に適していること、用排水等の営農機能可能条件が示されております。つまり、市街化区域内で農業に適していて、しかも公共用地に適していて、農業用施設が完備されていることが条件のようであります。はっきりしているのは、 500平米以上、つまり 150坪以上ということだけであります。

 そして、生産緑地の認定を受ければ、向こう30年間の拘束を受け、相続などにより、農業の続けられない場合は、市に土地買い上げの申請をすることになっております。本年3月現在、岡崎市の長期営農継続農地は 637万 4,714平米、1万 5,364筆と伺っております。これまで相続税は御承知のように宅地並み扱いですので、多くは20年拘束の納税猶予の手続がとられてきました。今回の改正は、関係者にとっては、相続発生と同じような判断が迫られるわけで、一体どうなるのかと、気がかりで仕方がないというのが現状であります。市にとっては、大量の事務を扱うことになります。来年度にかけ、基準を明確にし、周知徹底するわけでありますが、申請があれば、皆受理するのかどうか、審査し判断するとすれば、明確な基準が必要になります。その点どのようになっているのか。 150坪の農地が周囲の変化にかかわりなく30年間農業が続けられるかどうか、判断は非常に難しいと思います。だれが、どうやって、どこで決定するのかなど、現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、自治法改正について伺います。

 地方自治法の大幅改正があって、先月全協でも説明がありました。それに伴い、市の姿勢をお伺いいたします。今日の地方自治は、3割自治とも1割自治とも言われ、地方六団体から、憲法第92条の地方自治の本旨に沿った自治権の拡大の要求がこれまでも出されてきました。今回の改正は、自治権の一部拡大とともに、安上がり地方自治に道を開くなど、功罪相半ばするものとなりました。裁判抜き代執行は、2度の裁判手続を1度にしました。一方、監査委員の監査を行政監査にまで広げたなどもあります。

 いろいろありますが、本議会では、公の施設の管理委託が、営利を目的とした第三セクターにまで拡大されました件につきお尋ねいたします。つまり、公共団体または公共的団体に公の施設の委託の範囲を限定していたものを、営利団体に委託できるように道を開いたのであります。委託された法人が公の施設の使用料を利用料金として、市長の承認を得て改定できることとなりました。これによりますと、採算性に立ち、例えば市民会館とか各地の野球場のナイター料金など、現在の市負担分がなくなり、大幅値上げは必至ということになります。しかも、これまでの条例により定める拘束力が省略され、市民の意思を、議会を通して反映できなくなります。しかも、委託された公の施設の料金は公金でなくなり、自治体へ収納されません。安上がり管理と引きかえに、市民のコントロールなき自治体行政に変質する危険性を持っていると言えます。どのように認識し、対応されるのか、市の姿勢、考え方お尋ねいたしまして、最初の質問といたします。

     (17番 尾藤輝夫君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 高層マンションの問題についてお答えさせていただきます。

 従前より、中高層建築の建物に対しまして、問題となるのは、駐車場の設置、ごみの収集の場所、日照権等、日影規制、道路交通問題、電波障害等が挙げられております。本市は、開発許可申請該当物件につきましては、申請時点において事前協議を行い、当該開発区域に隣接する地主に対し、工事中の問題についての同意書を求めるようにしております。また、建築確認を行う段階で住環境の悪化が予想される場合は、地元総代を初め関係住民に対して十分な計画説明を行い、その意見、要望について適切に対応し、当事者間で協定書の締結等を指導しており、紛争の防止に実効を上げておるところでございます。

 また、本市の中高層建築物の指導要綱の制定につきましては、市長が3月の定例会でお答えいたしたところで、目下鋭意検討を進めておりますが、法律的にはその強制力に欠ける点があるのが現況であり、先日中根義一議員の御質問に市長がお答えされましたように、議会の皆様方とともに研究してまいりたいと、今後の対応をしていきたいというふうに考えております。

 また、調整区域内の建物につきまして、都市計画法では市街化調整区域内を、市街化を抑制すべき区域として定めております。したがいまして、原則的には建物の建築はできませんが、市街化調整区域とされた時点、本市では、昭和45年11月24日で既に宅地になっていたものについて、既存宅地ということで、市街化調整区域としての建築制限を行うことは実情に合わないということから、条件つきの制限対象外として、救済する趣旨のもとであり、用途の制限もありません。しかしながら、この例外的救済措置を利用し、地価の安価な市街化調整区域の土地登記が全国的に増加の傾向にあり、全国でも、また本市といたしましても、現行の法規の中では規制できず、その対応に苦慮しているところでございます。

 また、5階以上の共同住宅の確認の受け付けでございますけれども、平成3年1月から平成3年5月末で10件ございます。この申請の時点で、住民と建築主の間に市としては調整に入り、協定書締結等について指導しておるところでございまして、この高層建築につきましても、高いものは15階建て、また14階建て、8階建てというふうな高層のものが含まれておるわけでございまして、今後とも地元住民と建築主に対しまして、できるだけ紛争のないように指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(近藤隆志君) 経済部長。



◎経済部長(山田銀作君) 大型店の出店の現況と対応のお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、大型店の3条結審をした店舗が現在7店舗ございます。西友岡崎店とか、ユーストア上和田、リビングセンターハンズ、戸崎ショッピングセンター、ラブリーライブエルエル岡崎店、岡崎リバーサイドアベニュー、イーストパークシティと、こう七つあるわけでございます。議員御指摘のとおり、平成3年の5月9日に八百半が撤退をしたという事実がございまして、この3条結審の大型店が計画どおり運んでいないというのが一部あるわけでございます。最終的にはどのような形態になるかということが、現在流動的というふうに見ております。

 それから、中小の商業者に対する市の対応策でございますが、御案内のとおり市としては、大型店に対応するために、テナントとして入店しやすい方法とか、それから金融の融資枠の拡大というような方法をとっておるわけでございますが、最近国といたしましては、大店法の改正による支援策といたしまして、商業集積法の制定だとか、民活法の改正、また中小小売商業振興法というような法改正なり、制定しまして、この3法案は、大型店のしわ寄せを受ける個人商店の支援策であるというふうに考えております。

 それで、商店街が高度化事業に取り組める基盤づくりのための法ではないかというふうに考えております。これによりまして、国の予算も、通産関連と建設省、自治省分関連という、本省の方では総額大きな何千億円というような予算も計上するというふうに聞いております。本市でも、これらの国の施策をあわせまして、市の融資、助成を進めていかなければならないなと考えておるところでございます。

 それから、交通渋滞対策でございますが、現時点、この大店法の第3条、店舗設置届でございますが、この結審を見ている大型店の7店舗が全店開店いたしますのは、早くても平成5年の秋であろうというふうに見ておるわけでございます。この幹線道路を含め、全体交通の実質的影響はまだ私どもの方ではつかんでいないのが現状でございます。しかし、現在の交通状況から見ますと、影響があることは十分予測されるわけでございまして、商調協審議の場において、大型店に対しまして駐車場の出入り口等を含む交通渋滞対策について、警察、道路管理者等と十分協議をするよう申し入れておりますが、今後商調協審議が廃止になりまして、大規模小売店舗審議会に審議が移行するということもございますので、今後も市の意見の一つとして強く申し入れてまいりたいと考えております。

 それから、消費者のうち、弱者対策、お店なりが閉められたり何かして、その場合弱者が困るじゃないか、老人が困るじゃないかということでございますが、この弱者対策でございますが、直接これらの消費者の利便についての対策は現在考えておりませんが、大型店が進出することによる中小企業の商店や商店街の影響は、商店を守る立場の商工会議所でも問題にしておりまして、今後の対応といたしましては、市としての立場と役割、また会議所の立場と役割を基本に、双方協議いたしまして、商店街の診断、モデル地区を指定しての活性化の推進とか、資金の融資と助成の強化、それから特に注文販売だとか訪問販売等の、大型店のできないきめ細かな販売の指導、これらにより顧客対策、周辺商店街の活性化を進めることによって、弱者である老人の不便を少しでも解消していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君)  (3)の工場用地造成と市の構想というお尋ねでございます。今議員、小・零細というような企業、この規模が、果たしてどの程度がそうした範疇かということもちょっとなかなか難しいわけでございます。今御指摘の東部の工業団地、これは当市といたしましては、第2メカトロピアというような位置づけをしておるわけでございます。もちろん、この事業者は愛知県企業庁ということでございます。企業の立地につきましては、本市と協議をして決めていきたいというように思っておる次第でございます。

 そこで、今小規模、あるいは零細な企業ということでございますけれども、やはり内陸工業団地といたしますと、例えば花園工業団地、こうしたものを見ていただきましても、その中の一角で、例えば数百坪というような位置づけというのはなかなか困難であろう。いわゆる立地につきまして、地域、あるいはまた個々の団地内の中での協調というような場合、非常に難しいんではないかなというように思うわけでございまして、少し前でございますけれども、商工会議所が市内事業者、いわゆる製造業の中で、拡張あるいは移転というようなアンケート調査をしたものもございますが、こうしたものの中では、余りそうしたものが出てきていないというような状況でございます。

 また、工場立地につきましては、やはり今御指摘をいただきましたミニ工場団地と申しますか、そうしたようなものを当初から想定の中で設置をしていくということも一つの方法であろうというように思うわけでございます。これには、ある程度そうしたような用地を提供していただける地域、あるいは地主さん、こうした方の御理解もいただく必要があろうというように思うわけでございます。

 なおまた、本市におきましては、都市計画区域の中では、工業専用地域というようなものの設定もあるわけでございまして、私ども、時々そうしたような地域におけるところの工場立地というようなものも聞いておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後そうしたような問題につきましても、十分庁内でも詰めながら、商工会議所とも協議し、あるいは今後そうした方向につきましては、十分研究をしてまいりたいというように思っております。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 生産緑地法の改正についてお答えをいたします。

 御承知のように、この生産緑地法の改正は、さきの国会で4月26日に可決されたものでございます。この改正の趣旨でございますが、近年の市街化区域内農地につきまして、大都市地域を中心とした住宅、宅地の需給、そういったものの現状に基づきまして、その積極的な活用ということで、宅地供給の促進を図るという一方、市街地の中に残されました貴重な緑というもので、その農地の保全の必要性もまた求められておるところでございます。

 このために、市街化区域内農地につきましては、今回の改正で都市計画において、宅地化するものと保全するものを明確に区分するということが一番の要旨でございます。それで、宅地化するものにつきましては、地区計画とか土地区画整理事業等、計画的な宅地化を図ることといたしまして、また保存する農地につきましては、計画的な保全が図れるということ、長期的な農業が営めるということ、そういったことを目的といたしまして、先ほど議員言われましたような逆線引きをあわせまして、生産緑地地区というものの指定をするということでございます。これは、申請、認定ということではなくて、都市計画の決定をするということでございますので、都市計画決定の手続を踏んで行うものでございます。

 それで、この改正の主な内容でございますが、これは先ほど言いましたように、この農地等が持ちます緑地機能を積極的に評価するということで、第2条の2という条文が新しく設けられまして、農地の緑地機能を積極的に評価し、都市における農地等の適正な保全ということを図るように、国及び地方公共団体について責務規定を置くということが1点ございます。当然農林漁業と調和した都市環境の保全ということでございます。

 それからもう1点は、先ほど言われましたように、面積要件が 500平方メートルということでございます。

 それから、この生産緑地に指定をいたしますと、この生産緑地の所有者は、市町村長に対して生産緑地を適正に管理するための必要な助言、あっせんを求めることができるというのが、第17条の2ということで、新しく設けられております。援助を求められた市町村長は、その場合には農業委員会に協力を求めることができるものとするというようなことがございます。

 それからもう1点、改正の中で、この生産緑地にかかわります権利といいますか、制限といいますか、そういったものの見直しというものがございまして、この生産緑地地区内で許可することができる施設といたしまして、従来ですと、農産物の集荷の用に供する施設、それから生産資材の倉庫、生産物の貯蔵に必要な共同施設といったものがございましたが、そのほかに、農林漁業に従事する者の休憩施設及び市民農園にかかわる施設というものが加わったということでございます。

 なお、そのほかに、買い取りの申し出は30年ということは、議員が言われたとおりでございます。

 それで、この生産緑地地区の指定の仕組みでございますが、都市計画で決定するということでございますので、先ほど言われましたように、申し出のあったもの全部決定をするのかどうかというようなことにつきましては、ちょっと方向的に違うかと思われます。この要件といたしまして、やはり先ほど言われましたように、一定の面積、 500平米でございますが、それ以上ありまして、現在現実に農業に使っておる、そして将来とも農業地に適しておる、それから将来的に公共施設の用地にも適しておる、それから用排水等の農業を続けていく条件がそろっておるというような指定条件はございますが、こういう土地につきまして、都市計画決定をするということでございますので、都市計画審議会だとか、関係者の意見を聞くとか、都市計画決定の手続が全部必要なものでございます。

 それと、先ほどの逆線引きの話が出ましたが、市街化区域、市街化調整区域の線引きの関係、これもやはり都市計画決定でございます。この都市計画決定は、線引きの方は知事の決定、県の決定でございます。それから、生産緑地地区の都市計画決定は市の決定ということでございます。それで、この二つをやはりあわせて同時進行で進めていきませんと、逆線引きのところで変な現象が出ますので、5年に1度というような枠を外して、臨時にでもこの逆線引きの手続はやっていきたいというようなことが言われております。

 今私いろいろ言いましたが、実はまだ法の改正がされたばかりでございまして、この取り扱いにつきましての運用方針等、通達等がまだ私どもの方に参っておりませんので、具体的にどのような影響が出るかというようなことの検討がまだできておりませんが、いずれにしても、事務的にはかなり急ぐ、忙しい仕事になろうかとというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 3番目の地方自治法改正と利用料金制導入について、市の姿勢、どのように認識しているかという御質問でございます。今回の地方自治法の改正、制度的には画期的な改正でございまして、何点かそういったものがあるわけでございます。その中の一つに、利用料金制度が導入されたということでございます。これは、公の施設の利用に係る料金を、管理受託者の収入として収受させることができるということでございます。当然市の収入ではなくて、受託者の収入ということでございます。予算には計上されないということになるわけでございます。従前は、この使用料につきまして、地方自治法の第 228条、使用料につきましては条例で定めよということになっておるわけでございます。

 この利用料金でございますが、これにつきましても、実は条例で基本的な枠組み、利用料金の金額の範囲だとか、それから算定方法等、こういったものを条例で定めなさいということを言っておるわけでございまして、その範囲内におきまして、管理受託者があらかじめ市の承認を得て定めるということでございます。全く歯どめがないかといいますと、こういった条例で枠組みをつくるということもございますし、事前に市の承認を求めるという2点の歯どめがあるというふうに認識しております。

 この利用料金制でございますが、政令で定められた第三セクターにも公の施設の管理委託の道が開かれたということによりまして、こういった利用料金制度が導入されたということでございます。この利用料金制は、施設性格、設置の目的から見て、収支採算が相償うような運営をするに適した施設において導入することが適当であろうというふうに、これは自治省の行政局の行政課長の通知にも書いてございます。市といたしましては、この利用料金制の導入につきまして、既設の施設だとか、今後設置される施設、それぞれについて当該施設の有効活用、適正で効率的な運営等の観点から、総合的に検討するということになるわけなんですが、現時点では、直ちにこの利用料金制を導入できるものはないというふうに考えております。

 しかし、改正間もないことでございます。当然実例もございません。それから、改正の各条文のコンメンタールも現在はございません。そういうような状況のもとでございますので、私どもも今後この問題につきましてはよく研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) おおむねお答えさせていただきましたので、よろしいかと思いますが、三つだけ私から、重ねて御答弁させていただきます。

 何と申し上げましても、高層マンション等の関係等につきましては、あえて申し上げませんが、歴史的な町岡崎ということでございまして、この古い町並みを維持するという一つの景観上の問題もございますし、またこのたび、今議会で問題になりましたような既存宅地の活用という問題で、一つの大きな注目を浴びる事件も起きてきたわけでございます。これは重ねて申し上げておきたいと思いますが、指導要綱等に対しまして、一層これをするという手法と、都市景観環境条例を一部改正いたしまして、これをフォローしていくという手法と、単独条例でもって処理していくという三つの手法を我々は今考えておるわけでございますが、これらに対しましては、ともに権利者との関係等もございますものですから、広域的な視点におきまして、議会の御意見も体しながら、これらに対しまして、この3手法の中でどれが一番適切であろうかということを早急に詰めてまいりたい、こういうことを申し添えておきたいと思うわけでございます。

 二つ目は、特に大型店の問題でございますが、これは専門的にお答えさせていただきましたので、よろしいかと思いますが、参考までに私から、特に近隣でございます岡崎、豊田、豊橋、この3市の小売店の実情等に対しまして、既に御承知だと思いますが、あえて申し上げておきたいと思います。飲食関係を除きました小売店の総数といたしましては、岡崎が 3,824店舗、隣の豊田市が 2,758店舗、都市規模はほとんど同じ、豊田の方がちょっと多いわけでございますが、小売店の総数は約 1,000個少ないわけでございます。ともに売り上げの総金額といたしましては 3,000億ということであるわけでございますが、これは豊橋になりますと、逆に約 800から 1,000近く多いわけでございます。豊橋、岡崎、豊田、これが不幸にして何か 800ないし 1,000単位の単純な計算をいたしますと、小売店舗が多い、少ないという並列が出てきておるわけでございます。

 これらの構想の中におきまして、商業政策というのは非常に難しい問題であるわけでございますが、ただいま経済部長がいろいろ申し上げましたが、私と若干ニュアンスの違いもあるわけでございまして、大型店の進出に対しまして、過去のように大型店舗の中にテナントとして入店させる、この手法も一つあろうと思いますが、欧米システムではございませんが、Aという核店舗とBという核店舗、あるいは核分野といっておきます。そういうものをつくりまして、その間を、動態を小売専門店で 500メートル続くか、 1,000メートル続くかは別といたしまして、そういう連帯商店街をつくっていく、こういう方向というのは、今まで進めておりましたところの大型店舗の中に核店舗として地元のコーナーを与える、こういう手法から、今度は、二つの核がある、あるいは四つの核がある、それをおのおの専門店でつなぐ、こういう発想も同時に考えるべきときではないか。私は、しゃらくさくも実は経済界、商工会議所でこの話をしたことがございます。これは、私は専門外ではございますが、私どもが外国の都市を視察いたしまして痛感した手法といたしまして、こういう問題もありますよということを申し上げたこともあるわけでございます。

 我々は何を申し上げたいかといいますと、広く過去の前例等を踏襲するでなくして、新しい地元小売店の手法と、大型核店舗が共存できる手法ということを十分ひとつ検索していく必要があろう、こういうことを申し添えておきたいと思うわけでございます。

 三つ目には、工場専用地域、工場関係でございますが、これは企画調整部長が話しましたが、私はもう一遍、たしかお話ししたこともございますが、申し上げておきたいと思います。第2メカトロピアを含めまして、私どもといたしましては、特に当然県の企業庁の関係ではございますが、岡崎市と協議の上ということになっておりまして、本市といたしましては、進出企業の工場の坪数、規模、資本力、従業員数、こういうことにはかかわりませんということが原則としてございます。幾ら小さくてもよろしいということでございます。ただし、それが近隣の産業にグレードが、レベルがそろうような、いわゆるハイテク化した企業であるならば、資本金が幾らであるとか、従業員が何人以上とか、坪数がどれだけ、こういうことにはこだわりませんというのが基本方針でございます。

 しかし、現実におきまして、相当近代化した近代工場のある中に、私も零細企業の経営者でございますが、非常に古型の機械を持っていって、ここで入ろうと思っても、なかなか現実にはでき得ないわけでございます。こういう問題から、企画調整部にも命じまして、いわゆるこれらの実際の関係等に対しましては、本市におきましては、工業専用地域もまだ相当の開発余地を残しておるわけでございまして、これらに対しまして、行政側といたしましても、工場専用地域、こういう区画設定をされておりますところの地域内に、道路網、そういうものに対しましては、積極的にこれを改良していく、こういうこともさせていただきながら、こういう人たちが十分ひとつ対応できる余地も十分参酌してまいりたい、こういう三つのことに対しまして私から御答弁させていただきます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 17番 尾藤輝夫君。



◆17番(尾藤輝夫君) まず、マンション関係ですが、市長からも今、むしろ単独条例か、景観条例か、いろいろともう少しきついもので検討することも含めて考えておるということの見解がありましたので、その点についてはぼちぼちではなくて、やはり前の方もおっしゃられましたように、早急に検討を進めていただきたいと思います。

 それにしても、要するにバブル経済の膨張と崩壊ということが今問題になっておるわけで、函館などでは、マンションを建てても人が入らないと。完成と同時に廃虚だと、こういうことで問題になっておるわけですね。それから、ああいう高層建築物は、時代に合わないものが今出てきたり、本宿の県営住宅を見ておりましても、半分以上入り手がないと、こういうような状況になっております。公共事業の場合ですと、これを建てかえたり、いろいろする活用の方法もあろうかと思いますが、民間であちこちに建ってしまって、そういうふうになってきたということになると、これまた岡崎市の長い意味でのまちづくりを考えるときに、余りよろしくないのではないかと思うので、そういうことも含めて、先ほど駐車場問題とか、たくさんの例が当局からも示されましたが、住民から上がっている声を集約して、こういうものなら、住民あるいは市民の皆さんが許容できるだろうということでまとめていただけたらというふうに思います。

 特に、今現実の問題としては、その条例を待つ暇がないものが、先ほども報告されましたように、10件余あるわけですね。話し合いをさせて、協定書を締結するように指導しておるということですが、一方で、これは法的には建てられるんだと、余りごてごて言うんならば、強行するぞと、補償ももらえなくなるんだぞということを業者の方がいろんな形で流しながらやっておるので、脅迫を受けながら話し合いに臨んでおるというような感じがするということが、住民の皆さんの感想であります。市自身も、先ほどおっしゃってみえましたが、調整区域は、市街化を抑制すべき区域だけれども、この趣旨には反するけれども、法的にはやむを得ぬ、そういうものを悪用というんですかね、そういうことを利用してやってきてしまうと、こういうことで、むしろ市自身も苦慮しておるんだと、こういうふうなところがあったわけですが、ここら辺に対する法改正が必要ならば、それを求めるということも含めて、市の基本的な立場というものを明確にすべきではないか。調整区域については、建ててもらっては困るんだということは、今の発言の中でわかりましたが、そういう点を明確にしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 それで、協定書の指導でありますが、いつまでに出せとか、そういうものではないと思います。十分な時間を設けて話し合って、きちっと納得のいく結論を出させるようにすべきだと思いますが、その辺現実にはどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、大型店に関する問題でありますが、一つの市長の考えも今示されたわけです。それについては、私どももそういう考え方もあるということで、検討をしてみたいというふうに思います。

 しかし、いろんな新聞を見ておりましても、大型店の進出によって老人に住みにくい町になってきたということがあちこちの都市から報告されております。それから、交通問題、環境問題というのが非常に大きな問題になっております。そして、大型店歓迎という賛成の人からも、この問題だけは何とかならないか、考えなければいけない問題だということが新聞などでも取り上げられておるところであります。取り上げられておるこの問題は、交通問題だとか環境問題というのは、特に行政も責任を持たなければならない問題だというふうに思いますので、先ほど部長が、市としても問題の一つとして考えておるということですので、状況等調査、あるいは予測なども含めて検討して、それぞれに対する市の見解を持つべきだと思いますので、ぜひその点は問題だと考えておると同時に、そういう取り組みをしていただけるようにお願いしておきたいと思います。

 それから、工場用地についてでありますが、市長の方からフォローがあったわけですが、部長の答弁の中で、ミニ団地というものもまた別に独自に、そういうことが許される地域があるならば、協力してもらえるところがあるならば、検討したいと、いいんではないかと、こういうようなことでありましたので、そういうところも含めて期待をしておきたいと思います。

 ただ、県の今までの分譲の資料を見てみますと、大体数千平米というのが単位のようであります、企業庁のやっておるのは。企業庁だと、どうしてもそうなってしまうと。地元の小さな業者だと、3人なり4人で組まないと対応できないということが問題になっていたわけであります。

 そこで、そうしたミニ工業団地というようなものが特別に考えてもらえるならば、それは私としては、質問の範囲をちょっと飛び出して、いい見解が示されたというふうに思っておりますので、これは期待をしておきたいというふうに思います。

 それから、生産緑地の問題ですが、これは都市計画決定ということでわかりました。しかし、そうならば、なお大変だというふうに思うんですね。 150坪の地域を市街化区域内に、あちらにもこちらにもというわけにはいかないし、どうやって決定していくのかということになると、これも大変ですし、先ほど申し上げましたように、 630ヘクタールの1万 5,000筆の方々にとってみれば、なぜうちは対象にならないのかという問題も出てきてしまうと思うんですが、その辺は今後これからということなのか、市の姿勢としては、どういうふうに対応していくのか、市が決定するわけですから、伺いたいと思います。

 先ほどもおっしゃられましたように、趣旨は、土地放出を促進させるということと、市街地内の緑の保全を進めるということで、相反する趣旨を二つ抱えたややこしい法律でありますので、どういう姿勢で臨むのか、放出の方を重視するのかどうかということになってきますので、その点について伺っておきたいと思います。

 次に、利用料金の問題でありますけれども、今の時点では、そうした対象物がないということで、了解します。というのは、市民会館を仮にこういう形で委託した場合、これは採算性で計算したら、非常に高い単価になってしまうので、とても委託できないという意味で、対象物がないと。しかし、法律的にはこういうことで、条例で枠を定めるということをおっしゃられましたけれども、条例で枠を定めて、それで赤字で受けるということはないから、これは市の方でお金を出すのかどうか、そういう問題がまた出てくると思うんですが、それらについては、今後の問題として、今ないということを了解しておきます。

 市の姿勢としては、これは「できる条項」ですので、僕はこういうことをやるべきでないと、今までの立場を貫くべきだと、こういうふうに思うんですが、その点どなたか御見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 私の方から、どなたかということがたくさんあると思いますから、新しい法令、地方自治法の改正を含めまして、あるいは生産緑地の問題等を含めまして、新しい問題、法令等に対しましての基本的な関係、これはさっきたしか、中根議員さんかだれかからも出たわけでございますが、実際におきましては、事例集、判例集、あるいはこれに対するところの要綱等が順々に出されてくると思いますから、これらを体しまして、十分研究した上におきまして、一つの方向をつけざるを得ないということでございまして、私の方は、この法律を見ましても、なかなか責任を持って答弁するというところまでいっておりません。これは、法令が出たといいましても、細部関係のおのおのの関係省令等がまだ出ておりませんものですから、これらを体しまして、その時点時点におきまして議会とも十分諮りながら進めさせていただきたい。こういうことでひとつ御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 協定書の締結時期でございますけれども、これは建築確認申請の受け付けのときにそういう締結をされておるということが非常に望ましいわけでございます。しかし、なかなかそこまで、いろんな問題がございまして、締結されないのが事実でございます。したがいまして、私どもとしては、少なくても着工するまでには締結を結ぶよう、今後とも指導してまいりたいということで、締結の時期をいつまでということが非常に現時点では申し上げにくいことでございますので、指導の方でしっかりしていきたいというふうに考えております。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 生産緑地法の関係でございますが、確かに議員言われますように、大変な作業だと思います。

 それで、市街化区域内にあります農地について、これは保全するか、それから宅地化するかという、その方向をはっきりさせたいというのが今回の法の改正の趣旨でございます。宅地化するものにつきましては、計画的な宅地にはまた補助、それから税制の面での補助もございます。それから、保全する農地につきましては、これも固定資産税の方の関係で保護される問題がございますが、それ以外の農地につきましては、原則的に宅地並み課税だということが一番大きな点になろうかと思います。

 それで、市はどちらの方向でと、こういうお話でございますが、これはやはり所有者の意向にかかってくるものというふうに考えております。

 それから、この生産緑地地区を市内に点々、 500平米以上なら一応指定要件になるわけですので、点々とつくるという問題ですが、例えば現在市街化区域内に公園とか緑地というものが指定されております。そういったような感じの指定になるんじゃなかろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この生産緑地地区の制度の仕組みにつきましてPRを行いまして、農地の所有者の皆さん方が理解をいただきまして、その所有者の方がどちらにしようということを決断していただくということになろうかと思いますので、私の方としては、この制度の仕組みのPRをまず第1にというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(松林正八郎君) 3番の工場用地造成の、今議員がミニ工業団地ということのお話でございます。先ほど私も御説明の中で、こうしたような小規模の事業者の団地というようなものは、公害でありますとか、大変な部分もあるわけでありまして、そうしたものに対する地域の御理解の中で、こうしたような用地取得、あるいはまたこれには調整区域でございますと、それにあった開発規模というようなものもあるわけでございます。したがいまして、今後ともそうしたことも念頭に入れながら、例えば工業専用地域、こうしたようなものも含めて、私どもとしても勉強し、そうしたものに対して取り組んでいこうということでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 17番 尾藤輝夫君。



◆17番(尾藤輝夫君) 料金制度については、了解しておきます。

 ただ、姿勢としては、私先ほど申し上げたように、議会を尊重するという従来の方法をとるべきだということを、見解だけ述べておきたいと思います。

 それから、マンションの関係ですけれども、できるならば受け付けの段階で協定書を出してほしいけれども、なかなかそういかないので、着工の時期までにはということですが、片一方で作業が進んでいくと。もちろん建築確認というのは認可事項じゃないので、確認だけですから、人の土地に絵をかこうが、確認はだれでもできてしまう、その資格のある人なら。ただ、建てられるかどうかは、そこの土地所有者との権利関係とか、いろんなことで、別の法律もかかわって、できるかどうかということ。こういう建築確認という法的立場にありながら、にしきの御旗のようにして、もう建てられる建てられるということでまくし立てられる、逆におどされてしまうということがあるのが現実ですが、その辺、対等に地元の人たちが話し合えるように市がしていくべきではないか、そういうことはできないものかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、生産緑地の関係ですけれども、これからのことでありますし、所有者の意向が尊重されるようなふうに理解してよいのか。今の答弁だとそのようにとれましたので、所有者の意向で決めていくということですので、もしそうであるならば、姿勢として了解をして、今回の質問は打ち切ります。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) ただいま生産緑地の関係等に対しまして私は、そういうように省令、細かい指導要綱が出ておりませんから、これが出てきた上にと言ったんでございますが、積極的に部長が答弁いたしましたので、工事云々ということが出てきたわけでございますが、私の答弁でひとつ御理解願いたい。今後出てくる状態を見ながらということでございます。よろしくひとつお願いいたします。



○議長(近藤隆志君) 都市施設部長。



◎都市施設部長(柏木清次君) 対等でということができるように市が入れということでございますけれども、当然話し合いというのは、けんかぼうちぎりでなくて、お互いに納得するまで話し合いを進めて、その中で協定を締結するということが基本でございますので、市といたしましても、そういった中に入って、できるだけ話のできる状態になるように指導してまいりたいというふうに考えております。



○議長(近藤隆志君) 17番 尾藤輝夫君。



◆17番(尾藤輝夫君) 話し合いですけれども、3回目だから、この次は締結だというような形で進められていく場合もよくあるわけですが、納得のいくように市の方としては指導していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 先ほど、生産緑地の指定の関係でございますが、この指定には、農地の所有者その他の関係権利者全員の同意が必要ということがございますので、それだけつけ加えさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 昼食のため、休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。

             午後0時2分休憩

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△小野政明議員の質問

             午後1時再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 26番 小野政明君。

     (26番 小野政明君 登壇)



◆26番(小野政明君) 昼一番の大変眠たい時間の質問でありますが、よく聞いていただきたいと思います。

 では、通告に従いまして質問させていただきます。

 なお、第4番目の病院のコンピューター化につきましては、割愛させていただきます。

 まず、第1番目の治水対策であります。

 また本年も入梅時期になりました。毎年毎年でありますが、水の出る時期になりました。六名学区の住民にとっては、大変心配でならない季節であります。多くの学区の人より、この問題はどうなっているのだと質問がよく寄せられております。とうとう昨年には浸水地帯の住民の中には、既にこの地を見切って、土地を売り、家を売って、他の地に移った人がおられます。また、残っておる人々も、なぜに竜美の水で我々が被害を受けねばならないのかとの質問も寄せられます。確かに毎年毎年のことで、1年間に何回も床下浸水、床上浸水に遭えば、当然かもしれません。

 人間はなかなか住みなれた地を離れたがらないものであります。それを、住んでいる地を見切ってしまう、そういったことこそ、行政として大変重要な問題ではないかと、今回もこの問題を第1番目に取り上げさせていただきました。

 昨年12月の一般質問の際に、赤渋ポンプ場のこと、あわせて六名地下に貯水池も考えていきたいとの、まことに詳細で、親切な説明がありました。早速本年度の予算に調査費として計上していただいたことは、高く評価するところであります。このことは、六名学区住民の20年来の悲願でありました。

 そこで、貯水池建設の市としてのスケジュール、御決意などをお聞かせ願いたいと思います。

 それとあわせて、占部川の改修工事もしていくということであり、JRより下流、赤渋ポンプ場の取り入れ口までの改修工事をしなければ、ポンプ場建設の意義とか、効率が上がらないと言われておりましたが、今後その改修計画はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。

 確かに岡崎は、乙川、矢作川に囲まれて、水豊かな町であります。元来、身近にある便利さはなかなかわからないのが常であります。市民の皆様も、水道の蛇口をひねれば、水は出るものという思いがあります。何の抵抗もなく、庭の木や道路に水道の水をかけております。

 しかし、ここで発想の転換をすれば、何も水道の水でなければならないと決して言えないのであります。雨のときにたまった水をそれらに利用できると思うのであります。元来、高所にはため池等たくさんありました。それらがまた降雨時の出水の緩衝材にもなっておりました。そんな意味からも、高所に浸透式の貯水槽などを設けたらと思うのであります。そうすれば、下流の人々も随分助かるのではないでしょうか。また、大規模な災害時にも大変役に立つのではないでしょうか。何も開発された場所ばかりにつくるのではなく、山間地にもつくってもいいのではないでしょうか。

 先ほど、日立市におきまして、大規模な山林火災がございました。その火災のとき停電となり、水は高いところにポンプアップできないために、消火活動ができなかったそうであります。そんな意味からも、ぜひ浸透式の貯水槽なるものを建設促進していただきたいと思うのですが、当局としてはいかがお考えか、現状をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市有地の利用について質問したく、思います。

 市が管理している土地はたくさんあると思いますが、 300坪もあれば、利用もいろいろ考えられると思います。現在、岡崎市に 300坪以上の土地で、現在利用目的がない、また目的はあるのだが、目的に使用されていない土地は何カ所ぐらいあるのでしょうか。それぐらいの土地があれば、先日質問されたような室内ゲートボール場の建設など、いろいろ考えることができます。そんな土地が六名学区の真宮町にもあるわけでありまして、その土地は、地元の人が市に対して有効利用していただくために提供したものだと思います。その土地が何の目的もなしに放置されていれば、甚だ問題ではないでしょうか。また、地元の人から見れば、そのように放置されていれば、許せない気持ちでありましょう。その土地は、以前では子供会がソフトの練習とか、七夕とか、また町内の葬式などには駐車場として勝手に利用しておりました。そのように利用されるのも一つの方法だと思います。

 現在は置いてありませんですが、その後ある業者のパッケージ置き場として利用されておったわけであります。そんなのを見たある町内の人が、トラック置き場に困っているんだが、あの土地を貸してもらえないかとの相談がありました。利用方法はいろいろとあると思いますが、市は使用を許可していたのか、お尋ねしたいと思います。

 また、放置しておけば、草刈り、管理面でいろいろな出費が出ると思いますが、その点をどのようになさっているのかもお聞かせ願いたいと思います。

 私、また地元民としては、整地していただいて、高いネットを張っていただくだけで、ソフトの練習場、ゲートボール場、フットベースボールの練習場と、また地元のコミュニティー広場として利用できます。そして、開放していただきたいと思っている次第ですが、当局としては今後この地をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、ごみ問題であります。この問題は、毎回多くの議員により質問されるようになりましたので、重複するかもしれませんが、質問したいと思います。

 臭いものにはふたをするのではなく、「臭いものはもとから絶たねばだめ」という宣伝文句がありましたが、そんな見地から質問させていただきたいと思います。

 現在も数多くのボランティア団体がごみの減量化に努めております。牛乳パックを集める方、空き缶を集める方、派手はございませんが、まことに頭が下がる思いがいたします。また、城北中学校や葵中学校など、清掃を通しての空き缶の回収、こういった地道な努力こそが本当にごみを減らすものと思います。

 そこで、質問でございますが、まず本年のごみ施策の目玉であります空き缶プレスカーについてであります。今回導入されますが、どのように利用され、またどのようにしたら、その空き缶プレスカーが来ていただけるのか。また、空き缶プレスされた缶の鉄の塊、またアルミの塊をどのようにするのか。つまり、集めた地元の団体が管理するのか、市で管理していただけるのか、またそれを市の方が売っていただけるのか、地元で売るのかといったようなことをお尋ねしたいと思います。

 次に、子供のころからの教育が大事かと思います。他市では、文具券を出したり、最近の子供はアニメが好きというところから、アニメで教育をしたり、工夫をいろいろしております。現在、小学校4年生よりごみ問題は教材として取り上げられておりますが、どんなことを行っているか、教えていただきたいと思います。

 千葉や神奈川のある市では、ごみのステーションを学校の近くに置き、生徒にごみを持ってこさせております。そうして、ごみの問題を教育しております。岡崎市においても、以前では生徒により空き缶が集められたと聞きました。現在では行われていないようでありますが、生徒に集めさせたらと考えます。そして、それには、補助金とかお金で出すのではなく、目で見えるものをその学校に贈って、例えば図書とか、パソコンとか、肌で感じる教材にしたらいかがかと思います。その点いかにお考えか、当局の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 岡崎市は、以前よりノー包装運動を提唱しております。また、役所内におきましても、ごみを出さない運動も起きております。企業間同士でごみを出さない試みとか、小売店同士でごみの減量を考える運動も各地で起きております。岡崎市でのそれらの実情を把握なされているのか、またそれら企業体に対してどのような指導をしているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 先日、木全議員の質問で市長は、缶や紙など有価物は割合回収するのが簡単であるとの答弁がありましたが、無価物の一つであります瓶は今後どのようにしていくのでしょうか。ごみの中で瓶類の占める割合は結構あると思います。廃品回収していても、業者の方はなかなか持っていきたがりません。ビール瓶や一升瓶など、1本3円の補助金はあるものの、業者はそれを持っていくのを嫌がっているのが現状であります。私は、リサイクルができるまで、業者に対してそれ相応の補助金を出したらと思うのであります。もちろん埋め立てに必要な金額以内でありますが、当局の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、ごみ問題には、住民の貴重な意見も必要でありましょうが、当局のしっかりした考え方も必要であります。例えば、リサイクル施設をつくることで、本当に何%の増加率が減るんだ、そういうような確固たるデータとか考えがありましたら、お答え願いたいと思います。

 最後に、日系外国人労働者の問題についてであります。

 高い求人倍率の中、とりわけ中小企業の人が人手がなく困っております。先日、人手不足を婦人により、また高齢者により解決していきたいとの答弁がありました。しかし、3Kの業種にはそういう人たちも来たがらないのが実情であります。そういった中小企業主は、外国人労働者に頼るしか方法がないわけであります。そういった事業体を市当局としては把握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 現在、日本各地に12万人もの日系人がいるそうであります。今後ますますふえる中、いろいろ問題が起きております。昨日大久保議員により多く質問されましたが、もう少し質問したい点がございます。

 外国人労働者が日本で働けば、所得税、住民税、消費税など、納税義務が生ずるわけであります。その反面、消防、警察、教育といったものを受ける権利が発生するわけであります。今後こういった国際化社会が進む中で、税を集めるといった問題が起きると思います。住民税は翌年度課税でありまして、翌年度に税を徴収するものでありますが、当局としてはこういった問題をいかがお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。

 1年間だけ働いたが、2年目は帰ってしまう。しかし、市民サービスだけは受け取るといった問題であります。先日、リクルーターによる社会保険の問題が出ておりましたが、短期間の外人労働者の場合、制度的には極めて不利な制度であると思います。雇用者であるリクルーターにも出費があり、損な制度であるわけであります。そんなことから国保に入るわけでありますが、国保におきましても問題がありまして、2万 6,200円という支払いが行われていないという問題があるとお聞きしましたが、現状をお聞かせ願いたいと思います。

 また、家族ぐるみで出稼ぎに来た場合、生活、文化が異なるわけでありまして、その説明書などをつくったらと考えます。先日のガス爆発の際にも、警報ブザーがわからなかった、隣人のつき合いが、言葉が通じないため、多分ごみを出す日もわからなければ、場所もわからないでありましょう。一番多いのは在日韓国人ということで、日本語がわからないのは、岡崎の場合、日系ブラジル人であると思われます。そういった面から、ポルトガル語とかスペイン語、英語ぐらいの外人向けの生活に対するパンフレットを外人登録のときに渡し、指導したらいいのではないかと思います。その点をお聞かせください。

 教育におきましても、今後は日系人がふえる中、生徒もますますふえるものと思われます。現在は何とかなっているようでありますが、今後は問題となってくるものと思われます。ブラジルの場合、言葉の違いとか、現地の学力と日本の学力の違い、特別にそういった生徒を教える先生の問題とか、今後そういったことがあると思われますが、当局としてはどのようにクリアしていくか、お答えをお願いいたします。

 以上をもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。

     (26番 小野政明君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 経済部長。



◎経済部長(山田銀作君) 地元企業が労働力不足の解消策として外国人労働者に雇用をしておるが、この実態を把握しておるかという御質問だと思います。現時点では、市だとか岡崎職業安定所、県の労政事務所、いずれも就労の実態を含め、外国人を雇用したい企業数だとか、また雇用したい人数、希望状況等は調査をしておりません。しかし、議員御指摘のとおり、労働力の確保は企業にとって最も大きな課題であり、外国人労働力に対し強い要望があるということは認識を持っておるわけでございます。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 税務部長。



◎税務部長(足立眞一君) 日系外国人の労働問題についての中で、住民税についての徴収の関係でございますが、税につきましては、雇用関係によりまして事業主が、給与を払ったときに特別徴収という義務規定があるわけでございます。従前は、ほとんどのところの企業が特別徴収で事業主さんの方から納めていただいておったというのが現状でございますが、たまたま最近において、ここ2年ぐらいの間において、日系の外国人の方の雇用が多くなった。その中で特に、御存じかと思いますが、豊橋に株式会社スリーエムという人材派遣業があるわけですが、そこから今年の1月31日までに提出していただく源泉徴収票でございますが、これがおおむね 500人ぐらい出ておるわけです。その中で、現在出てきた時点でもう既に帰国なさった方、または岡崎に住居のない人等々がございまして、実際に課税の対象になったのが約 300人。

 この方について徴収をどういうふうにするかということで、私ども非常に苦慮しまして、いずれにしても日本語ではわかりませんので、事業主の方に、スリーエムさんの方と協議をさせていただきまして、これは岡崎だけじゃなくて、特にスリーエムさんは豊橋でございますので、浜松、豊橋、岡崎、豊田、ここのところがおおむね 500人ぐらいの対象があるわけでございます。そこらと同じ歩調を合わせまして、スリーエムさんとお話をさせていただき、納税通知書はスリーエムさんの方からその該当者の方に渡していただいて、そして日本語でございますので、英語の翻訳したものを4カ国語、これを添付しまして、同封いたしておるわけですが、それで対応していただくようにというふうにお願いをし、あす、あさってぐらいでお届けする、こういう経過でございます。いずれにしましても、それで第1期分の6月の納税については、事業主さんの方から集めていただく、こんな方法で私どもも今事務を取り進めておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 国保料の問題でございますが、これは今税務部長が申されたようなものでございまして、派遣業者との話し合いでもちまして、派遣業者に責任を持って支払いをしていただくということで、加入をさせております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 1番の治水対策につきまして、まず六名貯留池の建設計画でございますが、これは、議決をいただきました予算でもちまして、4月に早速基本設計を発注いたしまして、現在これの業務中でございます。これができますと、県と補助事業としての協議を行いまして、実施設計に入り、何としましても来年度には着工したいというふうに考えております。

 また、急を要します占部川の改修でございますが、さきにも御説明いたしましたように、赤渋ポンプ場の効果を発揮いたしますために、早く改修する必要があるわけでございまして、これにつきましては、現在県事業として今年度にも着工していただくようにお願いをしているところでございます。しかし、JR下の狭窄部分につきましては、JRとの工法等の協議につきまして、非常に難しい面もございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。

 それから、御指摘の浸透式貯水槽ではございませんが、浸透施設につきましては、今までに試験的に7カ所を設置しております。このうち占部川流域につきましては3カ所でございます。また、貯水槽としましては、これは調整池を戸崎の雨池、中池、ガン池、三つの池と、それから羽根で羽根長池、それから柱の大池、この5カ所を調整池として整備いたしました。今後、羽根大池についても、調整機能を果たしますように考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 3番のごみ減量化の中で、空き缶プレスカーの運用方法はどうかという御質問でございますが、運用方法につきましては、ごみ減量運動実施団体及びごみ減量運動に御協力をいただいております市内各ボランティア団体の方々が回収されました空き缶を対象に実施してまいりたいと考えております。

 空き缶プレスカーの作業といたしましては、1時間当たり1万 5,000個の空き缶が、アルミ缶とスチール缶に自動的に選別され、1回のプレスで約 260個の空き缶が縦30センチ、横40センチ、厚さ8センチの大きさの塊になるものでございます。この空き缶プレスカーの使用につきましては、各団体で回収された段階で市に連絡していただきまして、日程調整をして、予約日を定め、実施したいと考えております。また、現地においてアルミ缶及びスチール缶、それぞれプレスしたものにつきましては、その場で各団体にお渡しし、各団体はこれを岡崎資源回収協同組合に登録されております業者に売却していただき、その売却代金は、空き缶を回収された団体の収入になるという仕組みでございます。

 なお、団体等より依頼のない日につきましては、最終処分場の延命を図るため、不燃ごみとして最終処分場に搬入される空き缶の選別プレスも行ってまいりたいと考えております。

 それから、企業及び小売店でごみ減量運動の実情を把握しているか、また企業及び小売店に指導はどうかという御質問でございますが、企業等のごみ減量運動の実態は、現在のところ把握しておりませんが、最近特に事業系ごみの増加が目立っておりますので、事業所等には資源の再利用とごみの減量化を一層努めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、無価格の瓶の回収について業者に助成できないかという御質問でございますが、この無価格の瓶の回収につきましては、埋立地の延命を図る上でも大切でございますので、業者の助成につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 それから、21世紀に向けてごみ減量と資源化はどうか、施策はあるかというような御質問でございますが、本年度、不燃物の分析等により、ごみの量の予測等を推測する調査を行いまして、その調査結果に基づいて、21世紀を踏まえた資源ごみ再利用の方向づけをいたし、リサイクルセンター等の構想を立ててまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育次長。



◎教育次長(大塚希夫君) 2番目の市有地の利用についてという中で、真宮遺跡跡の南側の市有地についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 この場所につきまして、ゲートボール、ソフトボール等できるような多目的広場を設置してはというような御提案でございますが、当該土地につきましては、市街地にあります貴重な財産でありますので、全市的な見地から慎重に今後の有効的な利用について検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、有効的な利用が図られるまでの間は、今後管理については、草刈り等、それからまた境界線につきましてはさくを結う等、十分管理をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) 3番のごみの減量化を学校でどのように勉強しておるかということでありますが、ここに4年生に市費でつくりました「おかざき」という郷土読本がございます。ここの6ページから19ページまで、ごみがどのように集められ、処理されるかということが記してあります。ただこれを勉強するということではなくて、多くの学校では、「ごみの行方」というような単元をつくりまして、10時間程度勉強しております。街角のごみステーションからごみがどのようにして集められ、八帖あるいは中央クリーンセンターでどのように処理されるか、そのために、この記述で言いますと、1年間でごみの処理のために、31万人の人口で割りますと、1人当たり 5,240円かかるというようなことも含めて勉強しておるわけであります。

 それから、空き缶集めなどの実践活動についてはどうかということでありますが、ごみゼロ運動、あるいは通学路のごみ拾い、牛乳パック、アルミ缶集め、古新聞集め、廃品回収の手伝いなど、それぞれの学校でそれぞれの取り組みをしておりまして、これらも子供にごみ減量、あるいはごみを捨てない、ごみを出さないというような教育に役立っているというふうに考えております。

 それから、5番目の外国人労働者に伴う子供たちの就学についてでありますが、大久保議員にもお答えしましたとおり、現在は10人ほどが日本語がわからないということで、それぞれの学校で対応しているわけでありますが、現状、これからどの程度の勢いでふえていくかということも十分つかめませんですし、今のところは学校で対応できているというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 総務部長。



◎総務部長(天野正彦君) 2番目で、市有地の利用についてというところで、 300坪以上の土地、何カ所あるかということでございます。土地には、行政財産と普通財産というふうに分かれるわけでございまして、行政財産というのは、それぞれ行政目的によってそれぞれの課が管理しておるという土地でございます。例えば、市庁舎の土地だとか、学校の用地だとか保育園の用地、そういったのが行政財産ということになるわけです。普通財産というのは、管財課が管理しておる土地でございます。

 ちなみに、管財課が管理しておる宅地を見てみますと、平米で11万 2,084平方メートルということでございます。これの主なものを見てまいりますと、伊賀川沿いの堤防沿いの民家に貸しておる土地だとか、それから森永跡地、それから吹矢で駐車場に貸しておる土地、それから育英会に貸しております京都の学生寮、東京の学生寮、こういったのがすべて普通財産ということでございます。

 で、 300坪以上の土地ということですが、昨日も御質問がございました旧大平支所の跡地、これあたりが 1,110平方メートルということで、 336坪、 300坪を超しておるわけですが、その他普通財産ですと、現在道路だとか公園だとか学校用地だとか、そういったものの代替地ということで各課から要請がございます。私の記憶しておるところでは、余りこういった遊休土地というんですか、そういったものはないように記憶しております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 小野議員さんの御質問に対しましては、おおむねお答えさせていただいたと思いますが、これまた私から若干だけお答えさせていただきたいと思っております。

 まず、第1の治水対策でございますが、これは大変御評価を賜りましたが、新しい洪水対応のダムというのは、貯水槽というのは、六名体育館のところの前のやつ、勇断をもって決したわけでございまして、まだこれらに対しましては、非常に大きな規模になるということでございますから、特に国、県の財政的な裏づけ、補助、援助、こういうことに対しまして十分今から詰めさせていただきたいと思うわけでございます。これは、単市といたしましては、破格の工事であるわけでございまして、これらに対しましても十分詰めていきたいと思うわけでございます。

 ただ、一つだけ私から申し上げておきたいと思いますことは、浸透性の防火水槽、浸透性の貯水池、これは御提案といたしましてはすばらしいアイデアだと思うわけでございますが、これまた池の管理からいきますと、浸透する池というのは一番危険なわけでございます。これは、いつどういう災害が起きるかわからないということで、実は今浸透性の高い池というのは、実は防災上非常に注意を払っておるところでございますものですから、これもひとつ御記憶の一端におとめいただきたいと思うわけでございます。むしろこれは、ためたことによりまして、その水を活用するということなら賛成であるわけでございますが、一般の地下浸透関係は賛成でございますが、浸透性の池というのは、逆に非常な危険性をはらんでおるということもあるわけでございます。

 ただし、もう一つございますのは、今部長が若干申し上げましたが、せっかくつくりましても、それが常に水が満々とあっては、これは防災用の池にならぬわけでございます。特に管理機能におきまして十分ひとつ、水害時、降水時に対しまして、貯水能力が発揮できるような管理体制、これを十分ひとつ注意するように、昨年も本年も命じておる最中でございます。

 それから、三つ目の瓶類に対するところの質問を賜りまして、ありがとうございます。何か私聞いておりまして、我が意を得たりというような気持ちであるわけでございまして、私も一番この問題、ごみの問題、当時、今から10年前、非常にこれに関心を持ちまして、幾ら埋め込みいたしましても、いつまでたっても腐らないのが瓶類でございます。これが後から、地形を変えるときに、いつもいつも大変大きな問題になるわけでございまして、それらを踏まえまして、八帖の処理場におけるところのこの産廃のガラス瓶の再生、こういう工法を生み出したわけでございますが、これで事足れりということということじゃございませんが、ある意味におきましては、一番先に目をつけたのが、全国で岡崎が一番先に目をつけたことでございます。しかし、その上におきましては、まだ大きな成果というところまでいっておらぬことも事実でございます。しかし、芸術的なセンスにおきましては、このごろ個展を開くほどまでなられたわけでございまして、この方で成功しておるわけでございます。私は、大量消費ということに対しまして、十分また考えるべきであろうということも申し上げておきたいと思います。

 それから、これらに対しまして、リサイクルセンター等に対して、当局はしっかりした見通しと信念を持てということでございまして、まことにそのとおりだと思うわけでございます。ただ、非常に難しい問題というのは、これは本当に日進月歩、このごみの動向とか法規制の問題がみんな違うわけでございます。多くを申し上げませんが、これらの関係が早急に中央官庁も整理してくると思っております。

 何かといいますと、漠とした言い方ではございましたが、わかりやすく言いますと、例えて申し上げますと、今の瓶の処理のうちにおきましても、高級香水、外国なんかにおきますところの大変高い香水なんか、これは日本だけでございます、詰めかえができないわけでございます。通産省の方は詰めかえしろ、こうしますと、何とかの5番とかいうやつでも、すぐ詰めかえすれば、安く手に入ってくる、こういう主張をする。厚生省の方は、これは医薬法の関係から言って、詰めかえは認めないという、こういう本省におきましても一つのませがあるわけでございます。こういう問題が、ましてや石油製品の関係等におきましては、製造工程から性質の違うものが一緒に入ってきておる、これを日本も今、新しい機構に対しましての見直しをされておるわけでございまして、これらの一つの流れと一緒に検討してきませんと、このリサイクルセンターの間違いない運営ということに対しましては、実は私もまだ今の段階では自信がないわけでございます。

 しかし、そればかり待っておったでは、これまた大きな問題でございますから、若干推定の形におきまして、現況を打破していく、こういうことで一つのリサイクル関係の施設も考えざるを得ない、こういうことを申し添えながら、積極的にひとつやっていきたい、この信念だけを申し添えておきたいと思うわけでございます。

 2件につきまして私から御答弁をさせていただきました。



○議長(近藤隆志君) 26番 小野政明君。



◆26番(小野政明君) いろいろ御答弁いただいたわけでございます。

 1番目のスケジュールなど、県と協議したり、大変かと思いますが、住民としては早期の完成を願っておる次第でございますので、どうか御努力願いたいと思います。

 また、施設が公園内ということで、補助金ということが非常に問題かと思いますが、御努力をお願いしたいと思います。

 また、ちょっと違う観点でございますけれども、雨が降りますと、市当局として素早くトラさくとかロープなどを持ってきていただくわけでございますが、どんな目安で出てきていただけるのかということを、ちょっと地元民の人が言っておりましたので、お聞かせ願いたいと思います。つまり、毎時何ミリぐらい降ったら出動するのか、それとも地元民の要請があるから出てきていただけるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それと、下校時に雷雨などがありますと、突然の出水でありますので、私なんか、長年消防におりまして、勘で、大体これぐらい降ればマンホールのふたが飛んで、水が出るんだなということが大体わかりますが、先生方は転勤でしょっちゅうかわられるわけでございますので、そういった下校時に対してどのような御指導をされているのかも、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 また、JR下から赤渋ポンプ場までの取り入れ口、相手が、JRがあるということで、大変かと思いますけれども、協議して、早く進めていただきたいと思います。これは要望でございます。

 それと、貯水槽が非常に危険だということでございましたけれども、大きなものは非常に危険かもしれないんですけれども、家庭用に、例えば2立米ぐらいのちょっとしたものをつくるとか、そういったのに補助金を出したらというような感覚から意見を差し上げたわけでございますので、またよければ御考慮いただきたいと思います。

 次に、市有地の問題でありますが、これは今現在使われてなくて、ただ草を刈っておるだけということでございますので、もうちょっと整地していただいて、周りにフェンスでも張っていただけば、利用価値もあるんではないか。そうすれば、何かの目的ができるまでに地元に使っていただけるような状態にもできるんじゃないか、そういうふうに思いまして、その目的ができるまでの間だけでも結構ですので、そういうことをまたお考え願いたいと思います。

 ごみ問題でありますが、本当に大変な問題でございます。今は現在、空き缶で本当に市当局としてもいっぱいかもしれませんけれども、瓶の方もひとつどしどし進めていっていただきたい、そういうふうに思います。

 また、補助金の問題でありますが、 300円という補助金でありますが、それは朝8時ごろから、例えばPTAの人が暑い中、寒い中集めていただいておるわけです。その出す人と集める人、そういった、ただ出しておけば、そのごみとなるものがなくなってしまう人と、同じ 300円という税金を使うわけですが、そこに平等とか調和を考える上で、これが妥当かどうかというのもちょっとお伺いしたいなと思います。

 それと、大規模小売店や何かの協議でございますが、商工会議所には一つのテーブルというものがあるそうでございますので、そういった商工会議所との連帯を持って、そういった指導とかお願いをすれば、簡単ではないかと思いますので、強力に推し進めていただきたいと思います。

 日系外国人労働者の問題につきましては、隣近所とのつき合いがやっぱりできないわけでございますので、何とかできるようなことを町内会の方に指導するとか、またそのような、先ほど言っておりますパンフレットをつくるとか、そのようにしていただきたいんですが、それについてちょっとお考えをお願いしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 出水時の折に市の方からの資材等の搬出、出動ということでございますが、これは原則的には地元の要請をいただきまして、土のう、トラさくとか、必要なものを持ってまいるわけでありますが、市としましても、パトロールをしておりますので、この状況収集によりまして、市側から出動する場合も当然あるわけでございます。

 それから、個々の家庭の浸透式貯水槽ということでございますが、これは今市長も申されましたように、小さくても、例えば盛り土したような地盤でございますと、やはり浸透するということは危険があるわけでございます。また、盛り土しないような、例えば川沿い、占部川沿いのような低地の場合でございますと、地下水が高い、雨が降ったときには当然地下水がもっと高くなるということで、浸透効果がまず期待できないというようなこともございまして、限られた場所になるかと思いますが、御提言の趣旨につきましては一度検討してみたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) 登下校時の指導ということでございますが、暴風雨警報につきましては、県の方から、「台風時における児童生徒の登校下校の指導について」という通達が出ておりまして、それにのっとって指導を行っておるわけですが、雨についてはそういう基準がございません。したがいまして、山の方の通学路を持っておる学校とか、あるいは今お話しのような六名学区のような常時冠水するというような場所を持った学校におきましては、まず役職の者が通学路の状況を見る、そして安全であるかどうか確かめてから下校させる。あるいは、雨が余りにも激しいときには、雨がやむまで待って、その後状況を見て帰すとか、そういった臨機の対応をして、安全な登下校に努めておるということであります。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) ごみ減量運動の補助金、1トン当たり 300円は妥当であるかどうかという御質問でございますが、本年3月議会におきまして、この補助金を平成3年度より増額させていただきましたが、今後市民参加によるごみ減量運動を推進していく上で、この額が妥当であるかどうか、調査研究してまいりたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 御質問の中に、生活文化のPR、さらには人のつき合い方といいますか、こんなことに対するPRはどうかというお話でございますが、昨日の御質問の中にもお答えいたしましたが、この生活、文化もまた広うございまして、史跡から、場合によっては方言も言い方によっては文化だと、こういうふうになります。したがいまして、範囲が広うございます。こういう中におきまして、やっぱり雇用者側の方々が日常生活の面倒を見ておるという言い方をしてはどうかと思いますが、いずれにしましても、そのようなしょっちゅうおられるといいますか、接してみえる。としますと、そういう中において、生活習慣等、こういうのを教えていただくということになろうかと思います。

 したがいまして、私どもとしましては、まず生命にかかわるもの、きのうも申し上げましたように、火災だとか病気だとか、こういうもののパンフレット、こういうのは一遍検討していこうということで、きのうも御返事申し上げたわけでございます。その中にありまして、またつき合い方といいますと、これもなかなか難しゅうございまして、人とのつき合いというのは、その感情、生活習慣、こういうものが当然入ってきますし、またそれがどうあるべきかと、これも決めてかかるというのもなかなか難しいことでございます。これらにつきまして、一遍ちょっと研究させていただきますが、なかなか難しいではないかと、このように考えております。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 空き地の活用ということでございますが、これは私がピンチヒッターとして立つわけでございます。特に私は、率直に申し上げまして、一つの権利意識ができてしまう、こういうことにすべきでなかろう。敷地の一部、暫定的な使用ということは、あくまで暫定的な使用の体制におきまして考えるということは、積極的に考えさせていただきたい。ただし、それがいわゆる権利意識につながるものは避けたい、こういう方針であるわけでございます。これは一般論でございます。御理解願いたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 26番 小野政明君。



◆26番(小野政明君) 大体お答えいただきまして、ありがとうございました。

 1番目の水の問題とか2番目の空き地の問題は、学区内の問題でありますが、やはり住民としての声から拾わせていただきましたので、早急な実現をお願いいたしたいと思います。

 以上お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 暫時、休憩いたします。

             午後1時54分休憩

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△岡田満議員の質問

             午後2時5分再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 9番 岡田 満君。

     (9番 岡田 満君 登壇)



◆9番(岡田満君) 議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。

 けさも新聞を広げておりますと、お隣の市議会のことが載っております。昨年の6月を思い浮かべて、今こうして安定した市議会の中で、市民の幸せを願って一般質問ができることを本当にうれしく思います。

 午後の一番つらい時間帯に入っておりますが、お互いに身にかかわる際どい問題を取り上げてまいりますので、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、さきに提出してあります通告書に従って質問を始めます。

 初日に河合議員から全天候ゲートボールコート、あるいはゲートボール専用グラウンド等の問題が取り上げられましたので、私は別の角度から質問をさせていただきます。

 第1項目として、高齢者の健康とスポーツについて質問いたします。厚生省が昨年10月に行われた国勢調査に基づいて、我が国の将来人口を推計して発表いたしました。それによりますと、1998年には老年人口、すなわち65歳以上が、子供の人口−−中学生以下のことですが−−を上回ります。21世紀に入ると、超高齢化社会がやってくるといいます。高齢化率が高まれば、社会保障の負担が大きくなることは、目に見えております。

 そこで、高齢者も、また高齢者予備軍の私どもも、健康のためにスポーツを心がけることは、大いに意義の深いことであると思います。高齢者にとってスポーツは、精神面への効果も大いに期待されます。精神的な気持ちの持ち方、あるいは心の張りが、健康状態、あるいは寿命に対して想像以上に影響を及ぼすことが多くあります。例えば、連れ合いを亡くされた途端に病気になったり、老け込んでしまう高齢者も多くあります。今までスポーツの習慣がなかった方が、体の衰えを感じてきたために、何かスポーツを始めようとするケース、言いかえれば運動不足を感じながらも、これといったスポーツ習慣もなく老年期を迎えてしまった方々、適切なスポーツは、まず安全であること、そして体によい影響があること、そして楽しく継続が可能であることが考えられます。

 この3点を満たすスポーツの一つとして、ゲートボールがあります。岡崎市におきましても、12年前に東公園において老人クラブの会長さんを集めて、市の担当者が指導されたのが始まりであります。その後、高齢者の間でゲートボールは、枯れ草に火をつけたような勢いで広がりました。高齢者のスポーツの代表となっておるといっても過言ではないと思います。国民スポーツとしても、国体に正式参加が近いものと思われます。

 一方、ゲートボールと医療費の関係を見てみますと、少し古い記録になりますが、掛川市では、1981年ごろ老人クラブを中心に高齢者の30%近くがゲートボールをやっていたときの老人医療費の低下は、前年、79年ですが、前年に比べて7%の減少を見ました。80年には 5.6%の減少を見ております。こうした著しい老人医療費の低下を見ますと、当時全国の国民健康保険の支払い医療費が年に10%以上の増加を示していたことを思いますと、ゲートボールが高齢者自身の健康に、また医療費の低減に大きな関連をしておることがわかります。

 そこで、このような状況を踏まえ、次の3点についてお尋ねいたします。岡崎市におけるゲートボール愛好者の現状、それからゲートボール場の設置状況、3番目に、ゲートボール愛好者に対する市の対応する窓口についてお尋ねいたします。

 次に、質問の2項目目に入ります。高齢者交通安全教育指導についてということでお尋ねいたします。

 政府は、平成3年度から7年の第5次交通安全基本計画を決めております。高齢者の交通事故に対しましても、昨年2月に高齢者交通安全教育指導指針というものを定めて、関係者にこの指導指針の普及活用に努力を求めております。平成2年版交通安全白書によりますと、昭和45年を 100としたときに、昭和54年まで各年齢とも交通事故は減ってきましたが、平成元年には65歳以上の方の交通事故死は92と、著しい増加を示しております。岡崎市では、平成元年には9名の事故死があったものが、昨年は4名に減ったというお話をお聞きしまして、まあこのことについては、市当局の諸施策が効果をあらわしたということで、敬意を表する次第であります。しかし、油断大敵と申します。人の命はとうといもの、常にふんどしを締めてかかっていただきたいものと願いながら、次の点についてお伺いいたします。

 まず、本市における高齢者の交通安全教育推進体制の現状について、次に、高齢者の交通安全教育の内容、この2点についてお尋ねいたします。3番は割愛させていただきます。

 続いて、3項目目に入ります。高齢者と児童の交流についてお尋ねいたします。

 この世の中で、すべての生き物は命に限りがあり、短い一生の中でそれぞれ役割を果たしております。私たちも、一生を最大限に有意義なものとしたいと思っておるわけです。「生きておってよかったな」と、ある先輩議員が五万石おどりのときに参加されたとき発せられた言葉であります。時々はこうした感動を味わいながら、日暮らしをしたいものであります。老いた者には知恵があり、年多き者には悟りがあると言われます。このような老人から児童が人間としての生き方を学ぶことは、過去から未来へのつながりと、その充実を図る上で非常に意味のあることであります。地域の老人との交流による故郷への愛着、年寄りへの感謝と思いやりの心もはぐくまれると思いますので、次の点についてお聞かせください。

 まず第1点、市内小中学校における児童生徒と地域老人の交流の現状。

 次にもう1点、これは文部省が3月17日に小中学校などで使う標準教材品目と決めて明らかにしたもので、義務教育の学校における学習指導要領が改訂され、新指導要領では、小学校は平成4年、中学校では平成5年から全面実施となっているものであります。この標準教材品目の何を導入するかは、校長さんの判断に任されておりますが、今回の標準教材品目の中にゲートボールもあります。ゲートボールを取り入れた理由として、考えられますことは、今の子供たちは興味や関心が多様化してきており、お年寄りや地域での交流がだんだん減ってきております。こうした子供たちがゲートボール体験することによって、地域やお年寄りへの理解が深められるなどが考えられます。本市では、既に何校かがクラブ授業にゲートボールを採用されておるとお聞きしますが、実情を教えてください。

 最後になりましたが、4項目目に、矢作地区の道路整備についてお尋ねいたします。

 まず、八帖、田町の国道1号線の整備ももう少しで完成するかと思いますが、続いて、矢作地区の国道1号線の整備計画はどうなっているでしょうか、お聞かせください。

 次に、矢作地区は、東西を貫通する道路に比べて、南北を縦貫する道路は非常に少なく、豊田西尾線が主なもので、交通面におきまして問題になっております。南北の交通緩和の一策として、矢作橋と日名橋の間の堤防道路を、小段も含めて改良したら、城西高校、あるいは愛知学泉大学の通学路などにも利用できるではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、岡崎大橋が間もなく完成して、名岡バイパスも平成4年には平針街道まで供用されるとお聞きしております。そうなりますと、私どもが長瀬産業道路と呼んでいる道路が、国道1号への最も近い道路になることになります。この道路について、拡幅も含め整備の必要があると思われますので、またこの道路を国一以南へ延長することにより、名鉄宇頭駅東の踏切の交通緩和もできるのではないかと考えております。その見通しについてお聞きいたします。

 以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。

     (9番 岡田 満君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 福祉部長。



◎福祉部長(鈴木清君) 大きい1番の高齢者の健康とスポーツについて御説明申し上げます。

 まず、 (1)でございますが、ゲートボール愛好者の現状でございます。ゲートボール愛好者の正確な数は、現在特につかんではございませんが、本市の老人クラブといたしましては、全市 220クラブございますが、1クラブ12ないし13名ぐらいということで積算いたしますと、約 2,800人ぐらいだというように推定されております。将来、当然こういうことにつきましても、老人クラブを通じまして詳細に調査をいたしたいと考えております。そのほか、ゲートボール協会等の会員というのは 1,600余名だというようなことを聞いております。

 主なゲートボールの競技大会は、全市的な行事といたしまして、市の老人クラブ連合会主催の大会、それからゲートボール協会が主催します大会が年間20回程度開催されると聞いております。そのほか、各地域及び学区における大会など、数多く開催されておりまして、年々活発となっておるようでございます。

 それから、 (2)のゲートボール場の設置状況でございますが、ゲートボール場の設置状況につきましては、市の運動広場等9カ所、学校等6カ所、公園及び神社の境内地88カ所、市有地42カ所、合計で 145カ所となっております。

 それから、3番目のゲートボールに対する市の窓口というお尋ねでございますが、ゲートボールにかかわる窓口でございますが、これは老人クラブにかかわりのあるゲートボール場の設置とか、あるいはその整備費、運営費等の助成にかかわることにつきましては、福祉部福祉課が担当いたしております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育次長。



◎教育次長(大塚希夫君) やはり大きい1番目の高齢者の健康とスポーツにおいての (3)のゲートボールの対応する市の窓口ということでお答えをさせていただきます。

 本市のゲートボールにつきましては、岡崎市体育協会加盟33団体の33番目に、実は岡崎市ゲートボール協会として加盟をされておりますので、その中で、市の委託事業、自主事業等、競技力の向上及び競技の普及に努めておられるところでございます。当然ながら、体育協会並びにその加盟競技団体につきましては、体育課が窓口となってございますので、今後も引き続き窓口といたしまして指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 2番目の高齢者交通安全教育指導について、 (1)の高齢者の交通安全教育推進の体制の現状でございますが、岡崎市の交通安全に対する推進母体は、岡崎市交通安全推進協議会でありまして、各種関係機関及び団体の代表者 109名で組織されております。この協会を中心にしまして、高齢者、幼児、若者等の交通安全について積極的に推進をしておるところでございます。特に高齢者対策といたしましては、平成元年度に県下の市町村に先駆けまして、高齢者交通安全推進委員制度を設けまして、各学区2名ずつ82人の方を委嘱いたしまして、交通安全推進体制の強化を図っているところでございます。

 次に、 (2)の高齢者交通安全教育の内容でございますが、これは、高齢者に基本的な交通ルールとマナーを会得することを目的とした交通安全教室を年間 100回開催しております。その内容としましては、高齢者の交通死亡事故の現状を警察、市、老人クラブ等で状況の説明を受けるとか、その現場で指導するわけでございます。次は、高齢者が自転車に乗るときとか、歩くとき、夜間等の外出や道路を横断するときなどの基本的な交通ルールを、映画や教材、機器などを使いまして指導しております。また、高齢者交通安全推進委員の研修会も開催しておりまして、交通安全に対する指導の仕方など、教育能力を高めていただきまして、地域の老人クラブ等において交通安全意識の高揚と事故防止をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会指導部長(岩月健君) 3番の高齢者と児童の交流について、御質問にお答えしたいと思います。

 最初の交流の現状ということでございますが、学校では特別活動という時間がございましたり、学校行事という時間がございまして、お年寄りとの交流はそれらの時間に行われております。どんなことをやっておるかと申しますと、一つは、敬老の日にお年寄りに手紙を書いたり、訪問して交流する。2番目に、祖父母参観日を設けて、お年寄りに授業を見ていただいたり、その後給食を一緒に食べるというようなこと。3番目に、お年寄りに来ていただいて、日本の伝統的な遊びや、それから生活用具などのつくり方を教えていただく。オジャミをつくったりして遊ぶとか、竹トンボをつくるとか、わらじをつくる、ほうきをつくる、こういうようなことであります。4番目に、運動会、学芸会、文化祭などに招待して、一緒に演技を楽しんでいただく。5番目に、クラブ活動の一環として、ゲートボールをコーチしていただく。以上五つが交流の内容であります。

 特にそのうちのゲートボールでありますが、現在小学校で13校、中学校では1校がゲートボールクラブを、これは正規の授業のときに週1時間というのであります。部活動というのは、授業後任意にするわけでありますが、クラブ活動というのは、正規の時間内に行われておるものでありまして、それを13校、中学では1校が実施しておりまして、小学校の13校のうち9校では、学区のお年寄りをコーチに招いて教えていただいている、こういうことをしているわけであります。

 これからクラブ活動にどんどんこれらのものを取り入れていくかどうかということにつきましては、学校の事情もございまして、さまざまかと思いますが、幾分はふえていくのではないかというふうな見通しを持っております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 4番の矢作地区道路整備についての中で、国道1号の関係についてお答え申し上げます。

 御承知のように、国道1号の環境整備事業は、現在岡崎公園前から矢作橋東詰めまでの 810メートルにつきまして工事中でございますが、これが平成3年度に完成する予定でございます。建設省におかれましては、この田町八帖地区の次は、矢作地区に移行する予定であるというふうに言っておられますので、今後は矢作地区の方に移っていくものというふうに思っております。

 なお、この矢作地区と申しましても、現在考えられておりますのは、矢作橋から西の方へ約 1,500メートル、旧国道との交差点付近までということでございます。

 それで、この整備の計画でございますが、今後は建設省及び地元関係者と協議しながら、環境整備事業の計画案をまとめまして、情勢と関係者の御協力を得まして、都市計画変更の手続を行うというのが第1段階でございます。都市計画変更の手続が終わりましてから、事業化となるものでございますが、何にいたしましても、一番影響の大きい地元の関係者の皆さんの御理解が最も肝要であると思われますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 建設部長。



◎建設部長(矢野孝君) 4番 (2)の矢作川右岸堤防道路の改良計画についてでございますが、この矢作川の堤防小段を利用しての交通問題につきましては、かねてから市長が提唱なされておりました。特に昨年開催されました中部地区の治水大会におきましては、市長が講師となられましたが、このことにも言及されまして、大きな反響がございました。その後、建設省も対応の検討をしておられましたが、ごく最近になって基本構想を示されましたので、今後方法について協議を進めてまいる予定でございます。この方針が固まりますまで、御提言の趣旨につきましては、期待を持ってお待ちいただきたいと思います。

 それから、 (3)の長瀬産業道路の拡幅と国道1号以南への延長の問題でございますが、矢作地区は、東西の道路網に加えまして、南北の道路が少ないということは、御指摘のとおりと思います。このため、現在豊田西尾線の整備を鋭意進めているところでございます。また、矢作橋、日名橋の渋滞を岡崎大橋へ分散するためには、矢作地区での南北道路の一層の拡充が必要なことは、これもおっしゃいましたとおりと思います。

 御提言の長瀬産業道路でございますが、これは、幹線市道北野宇頭線でございまして、現在2車線を確保しております。しかし、この市道の平針街道との交差点付近に名古屋岡崎線が接続してまいります。これの開通後は、確かに交通量も相当増加してくるものと思われます。そういたしますと、歩道を確保しての完全2車線ということも必要となってくるのではないかと思いますので、今後調査検討をしてまいりたいと思います。

 また、国道1号から南への整備につきましては、新ルートということになるわけでございますので、今後必要性等十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 岡田議員さんの質問に対しましては、ほとんどお答えさせていただいたと思うわけでございますが、今期特に特徴でございますところのゲートボールの関係等に対しまして、大変専門的な立場でお2人がほとんどゲートボールに集中したというんですか、御質問を賜ったわけでございまして、私もゲートボール、お恥ずかしいんですけれども、ほとんど知らないわけでございます。うちの家内は、「ぼちぼちゲートボールでもおやりなさい」と言ってくれますが、私は「まだやらん」と言って頑張っておったわけでございます。

 そんなことでございまして、このゲートボールの質問が集中したという経過もございまして、私なりにゲートボールの歴史やルールをにわかづくりで研究させていただきまして、ちょっと新しい発見をいたしましたので、これを御報告させていただきたいと思うわけでございます。

 私はまず、南米ブラジルへ行ったときに、安城出身の日系の一世の方が私にお金を預けられまして、「日本のゲートボールの道具を買って送ってくれ」、こういうお願いがあったわけでございます。これは、ゲートボールというのは、日本固有のスポーツシステムで発展したものだなと信じておったわけでございますが、図らずもいろいろな調査の中に、フランス関係の文化を調べております中に、フランスのアルザス地方というのがあるわけでございます。ちょうどドイツとの国境の地域でございます。このアルザス地方は、ちょうど岡崎市に関係のございますソニーだとかリコーの工場もあるわけでございますし、日本の高等学校、小学校、幼稚園もここにあるわけでございます。言うならば、フランスにおきましての非常に日本とは交流のある地方でございます。

 そういう表現をしながら、ある新聞を見ましたら、フランスは日本人が嫌いだけれども、アルザスだけは別だと、こんな記事が二、三日前に出ておったわけでございます。そのアルザス地方というのが、実はゲートボールの発祥の地だというわけでございます。しかも、それを裏づける中に、五、六年前に香港におきまして世界ゲートボール大会が開催された。ところが、生みの親でありますところのアルザスが優勝したかというと、この記事は、日本の柔道と同じように、生みの親でなくて、このゲートボールは日本が優勝したと、こう書いてあるわけでございます。その成果は別といたしましても、私は今まで、ある意味におきまして率直に自己反省いたしましたのが、ゲートボールというのはお年寄りのスポーツだ、そういう感覚があったわけでございますが、実は調べてまいりますと、国際的に、しかもフランスにおきましても、既にこのルール、ゲートボールとして発展しておった。それは、日本固有のシステムに若干複雑にしてあるわけでございますが、そのような経過を見ますときに、あるいはこれは国際的な競技としてもひとつ大きな、胸を張る関係で、しかもこれは優勝のできるところのスポーツではなかろうかと、こんな期待を持つわけでございます。

 そんな発見をしながら、この後が大事でございますが、このゲートボール場というのをどんどんつくるということでなくて、現在施設を十分使っていただきながら、ひとつ若い子供たちと一緒に研究していただきたいな、こんなことも申し添えまして、御回答にかえさせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 9番 岡田 満君。



◆9番(岡田満君) ただいま市長の本当に熱心なお答えをいただきまして、ありがとうございます。ゲートボールも世界連合ができておりますし、世界各国に広がっております。フランスが先進地であるということは、僕も初めてお聞きいたしまして、新しい発見をさせていただきました。

 おおむね望んだ回答をいただきましたが、特に矢作地区の矢作橋、日名橋の間の堤防道路の改良については、期待を持ってということですので、大いに期待をいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(近藤隆志君) 暫時、休憩いたします。

             午後2時36分休憩

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△柴田元良議員の質問

             午後2時50分再開



○議長(近藤隆志君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 4番 柴田元良君。

     (4番 柴田元良君 登壇)



◆4番(柴田元良君) 5月26日、市民待望の市民球場もでき上がりまして、ドラゴンズ−ダイエー戦でオープンいたしました。プロ野球のペナントレースも大変おもしろい展開になってまいりまして、やっとビールを片手に枝豆をつまみながら、ナイター中継が大変楽しみな季節になってまいりました。

 議員野球も、私は議員になりまして、西三河8市の野球大会で4回連続優勝をしてまいりましたが、この間行われました大会で、今までになく多くの応援をいただきましたが、初めて初戦負けという経験をいたしました。私も、1イニング2三振という不名誉な記録をつくってしまったわけでありますが、応援された皆さん方には大変申しわけなく思っております。しかし、もっと練習をして次の試合で頑張りますので、よろしくお願いをいたします。

 通告いたしました順序に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目は、名古屋岡崎線についてであります。

 岡崎大橋につきましては、市、県、国の御努力で、平成4年の春には供用開始されると聞いており、まことにありがたい話であります。つきましては、大橋から道路までの高架下の利用についてお伺いをいたします。高架下を、今現在では工事の車や近所の人たちの車が駐車されているわけでありますが、これは県の土地でありますので、民間の方が利用することはできないわけであり、また民間利用では、まず県の許可がおりないことは、十分理解をいたしております。高架下の利用は、県が一部を堤防の補強用の機材を置く場所にする予定と聞いておりますが、まだ広い場所があるわけでありますので、どうか岡崎市で借りて、一部をフェンスで囲み、子供広場として開放していただけないか、また特にこの矢作北地区には公園等も非常に少ないわけでありますので、ぜひ県と話し合っていただいて、子供広場を設置していただけないか。

 2点目の平針街道との交差点についてお伺いをいたします。岡崎大橋も平成4年春には完成し、小針町までの道路は平成4年の秋には供用開始されると聞いておりますが、現県道名古屋岡崎線、平針街道との交差点でありますが、新道につきましては、中央分離帯を設けて、平針街道現道へ右折できなくなる、また平針街道が分断されると聞いております。新道について、小針町より豊田安城線までの 1.6キロの道路が供用開始できるまでは、かなりの年月がかかると思われます。豊田安城線までの道路が完成するまでは、平針街道を分断することなく、新道と現道の交差点の中央分離帯を取り除き、信号機を設置して、新道より右折可能にしていただけないか。

 2番目のJR西岡崎駅について、放置自転車対策と駐輪場設置についてお伺いをいたします。

 市内の名鉄電車の各駅前、愛環鉄道の各駅前、JR岡崎駅前を見てまいりましたが、どの駅も自転車は駅前にはほとんど見当たらず、愛環鉄道の駅前につきましては、高架下にきれいに並んでありました。JR西岡崎駅の南側はまあまあよいのですが、北側につきましては、自動車もロータリーの周りにびっしり駐車されており、車がロータリーの中に入ることも困難な状況であります。また、自転車については、歩道部分にびっしり自転車が置かれており、ひどいときには、駅に入る階段にたどりつくにも、自転車の迷路をくぐっていかなければたどりつけない状況であります。

 数年前に観光地に行きますと、巨大迷路がどこにもたくさんできました。これもブームになりましたが、現在ではブームも去り、どこも営業をいたしておりません。いまだに無料でこの巨大迷路があるのは、JR西岡崎の北側だけだと思っております。私が自転車の数をしてきました。休日の夕方4時ごろでは 254台、そして平日の4時ごろには 421台の自転車でありました。放置自転車対策等については、市の方で年2回行っていると聞いておりますが、毎日の自転車の置き場所については、本当に苦労をいたしております。いろいろ市の方が努力をされていると聞きますが、今後どのような対策をされていくのか、また駐輪場の設置を考えているのか、お聞かせ願いたい。

 3番目、市民団体等による資源回収事業についてお伺いをいたします。木全議員と重複をするところがありますが、確認をするために御質問をいたします。

 5月29日から30日にかけまして、一般行政視察で松戸市に行って、ごみ対策についていろいろ勉強をしてまいりました。松戸市は、人口45万人を擁する、千葉県で3番目の中堅都市であり、「連れて逃げてよ」という細川たかしの歌った「矢切の渡」でも有名な市であり、また「すぐやる課」を設置し、20年もたった市であります。

 また、ごみ問題でもかなり進んだ市であります。清掃部の中にごみを減らす課があり、好景気に伴う過剰生産、大量消費、使い捨て時代により、清掃工場能力を超えるごみ量の急増、最終埋め立て処分場の確保難等で、今後処理施設依存型の対応だけではなく、施設整備と並行しながら、行政、生産者、消費者が一体となってごみの減量を考え、強力にごみの減量を図るということでできた課であります。課長を含み7名の課であります。事業計画については、ごみ減量基本計画からごみ減らしつじ説法、このつじ説法には、課長みずから街頭に立ち、マイクを持ってのつじ説法をやっていると聞いております。また、ごみ講座、ごみツアー、ごみ減らしフェスティバル、生ごみ処理容器購入費補助金の交付、資源回収事業への助成など、27の事業計画を立てて努力をしています。

 松戸市につきましては、最終埋め立て処分場が松戸市にはなく、県外に持っていくために、減量が切実になっているわけであります。岡崎市につきましては、まだ何年か先まで市内に処理場がありますが、この3月議会で、平成11年1月には埋め立てが完了すると聞いております。この処分場を平成12年、13年としていくためには、岡崎市もごみを減らしていかなければなりません。

 そこで、資源回収事業への助成についてでありますが、松戸市では、20人以上の団体について1トン当たり 3,000円、資源回収業者に1トン当たり 2,000円の補助金を出しております。岡崎市も、この4月より全小学校区41団体、全市民を対象に、瓶1本1円を3円に、資源ごみ1トン 100円を 300円に引き上げていただきましたが、交付方法についてお聞かせ願います。学区ごとに話を聞きますと、社教に交付金が渡り、また社教から子供会の事業などについて、その都度その補助金の一部を出している学区もありますが、「補助金などが出ているんですか」という子供会、婦人会等も数多くあるわけであります。汗水流して一生懸命にやっている団体に交付されて、初めて生きた補助金であり、学区の社教へまとめて交付されていては、金額を3倍にしていただいても、生きた補助金ではないわけであります。どうか資源回収をしている団体へ直接補助金が交付されるようにしていただけないか、お伺いをいたします。

 協会の充実と見直しについてお伺いをいたします。

 協会については、市営施設管理協会から、ことしできました中央総合公園スポーツ施設運営管理協会で、10の協会があるわけでありまして、理事長は、兼務を含めて10名であり、副理事長につきましては、兼務を含め64人、そして職員数につきましては、臨時を含めて 323人の協会人数であります。協会の職員については、市の職員と全く一緒で、市民サービスの最前線で働いているわけでありますので、働きやすく、働きがいのある職場でなければなりません。そういう意味からして、例えば勤労文化センター管理協会に入ったら、ほとんど異動もなく、何年も同じ職場で働く結果になってしまうのではないでしょうか。この1年ぐらい前から、小人数の異動があったわけでございますが、やはりもう少し人事交流をしたらよいと思いますので、お考えをお聞かせ願いたい。

 統合の問題につきましては、3月議会で中根巳代治議員が鋭い質問をいたして、市長からの答弁もありましたが、私も中根議員と同じく、統合をしていただきたい1人であります。統合をして、理事長を1人にして、事務長を各協会に置いて運営をさせていただき、そして人事交流もスムーズに行うことができるはずであります。しかし、桑谷山荘やまた貸し館、そしてスポーツ施設等、業種も多種多様で違うわけでありますので、協会を一つにしていくには、賃金や手当等の問題も多くあり、今すぐというわけにはいかないと思いますが、今の時点から検討をしていかなければならないと思いますので、お考えをお聞かせください。

 これで、1回目の質問を終わります。

     (4番 柴田元良君 降壇)



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) まず最初に、名古屋岡崎線についての関係で、高架下の有効利用ということでお答えを申し上げます。

 御承知のように、名古屋岡崎線の岡崎大橋は、平成4年の春供用開始ということで事業が進んでおるわけでございます。それで、この橋の両端、大門地区と森越地区にそれぞれ取りつけ部分に高架部分がございます。この高架部分は、道路の幅員が約23メートルでございますので、その幅でもちまして、それぞれ有効約 2,000平米ぐらいあるわけです。大門地区で 2,000、森越地区で約 2,000ということでございます。

 先ほど議員言われましたように、これの有効利用につきましては、岡崎の土木事務所の方から私どもの方に照会が来ておりまして、できることなら市で一括利用してほしいということでございますので、現在私ども、市の中で関係部課に照会をいたしておりますが、何か有効な利用方法はないか。一番有効な利用方法を今後決めていきたいと思っておりますが、この高架下の利用につきましては、やはり用途の制限がございます。これは、建設省の道路局長の通達にもございますが、今議員言われましたような公園といったようなものはオーケーでございますので、それもあわせまして、今後取りまとめをして、有効に利用していきたいと考えております。

 それから次に、2番目に、この名古屋岡崎線が旧平針街道との交差点の構造の話でございますが、この名古屋岡崎線の岡崎大橋から西に行きます豊田西尾線から先、平針街道までの完成が平成4年度に一応予定されておるわけでございまして、この交差点の交通処理につきましては、地元の関係者、それから県の公安委員会とも協議を続けてきたところでございます。その結果、地元での調整ができた案といたしまして、先ほど議員が言われましたように、名古屋方面から岡崎へ行く場合には、一度新しい名古屋岡崎線に進入いたしまして、約 150メートルほど行ったところの交差点で南の方へ折れまして、またもとの道へ戻るという、一度クランクをとる形になるわけでございます。岡崎方面から名古屋の方に行く場合には、現行どおり真っすぐ進むことができるということでございますが、この交差点につきましては、鋭角に交差するという現状でございますので、なかなか公安委員会との協議が難しく、今言ったような方法で話がまとまったというふうに聞いておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 2番のJR西岡崎を利用する通勤、通学者による放置自転車対策についてお答えを申し上げたいと思います。

 現在西岡崎駅周辺には自転車の駐輪場がなく、約 400台の自転車が広場や歩道に置かれていますが、長期間にわたって放置しています自転車につきましては、注意、警告書等の絵符をつけ、放置しないよう指導に当たっております。

 なお、放置しています自転車につきましては、年2回撤去を実施しておりまして、平成2年度におきましては、48台を撤去しております。

 これらの放置自転車は特に学生に多く、市内にある11校の高校に対して、放置防止の協力依頼や自転車業者への記名の依頼等を行い、防止に努めているところでございます。

 なお、市内主要駅周辺の指導整理につきましては、岡崎市シルバー人材センターの方々にお願いいたしておりますが、JR西岡崎駅は未整理駅でございますので、今後シルバー人材センターと調整を図って、放置自転車の指導、整理の実施について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番の市民団体等による資源回収事業への助成についての御質問でございますが、御指摘のごみ減量運動補助金を直接、実施している子供会等に交付できないかという御質問でございますが、現在は、交付した補助金はできるだけ実施した団体に配分していただくようお願いを申し上げているところでございますが、使途につきましては、各学区の運営にお任せしております。

 御指摘の件につきましては、内部でもいろいろ検討いたしましたが、今後学区の代表者の方々と協議調整等を図りながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 2番目のJR西岡崎駅の駐輪場設置でございますが、この問題につきましては、当初より用地の確保に努めてまいりましたが、現在のところ不調でございます。今後とも地元の協力を得ながら、より一層の早期設置に向けての努力を払ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 4番目の協会のことにつきましてお答えしたいと思います。

 まず初めに、人事交流についてはどうかというお話でございますが、協会間の人事交流につきましては、各協会の会則を改めまして、また賃金規定、これらも精査いたしまして、人事交流が行えるというような状況にございまして、現に人事交流も行われております。

 ただし、議員もおっしゃったように、手当関係の問題がございまして、事務系対事務系、こういう場合においては人事交流がスムーズに行えるわけでございますが、他の職種におきましては、手当等の関係がございまして、問題があろうかと思いますが、現にそういう同種間におきましては人事交流が行われておるということでございます。

 それから、協会の統合についてどうかというお話でございますが、これにつきましては、前にも答弁させていただきましたが、私どもとしましては、協会はいわゆる企業的見地ということを基本にいたしております。また、それぞれの業務の特性とか、こういうものがございまして、これらも重視をしながら運営してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現時点におきましては、現況のままで考えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと、このように考えております。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 柴田議員さんの御質問等に対しましては、おおむねお答えさせていただいたと思いますが、特に二つ目のJRの西岡崎駅の放置自転車ということではございますが、私の方で聞いております体制の中におきましては、放置自転車の問題と、今度はあそこの動態の問題が地元で大変問題になっておるようでございます。これらの関係を推察いたしますときに、駐輪場の関係と、それから駅に出入りするところの車の動態、これらに対しまして、広域的な立場で、地元の皆さん方とも御協議しながら、どのようなことが一番望ましいか、こういう視点で早急に詰めさせていただきたい、私からこのようにお答えさせていただきます。

 ただ、どこまでも自転車迷路なんていうのは好ましくないことでございまして、一挙に解決することはたやすいことではございますが、そうしましても、今度は不法駐車の問題にも関係してくるわけでございまして、総体的な関係の中におきまして対策を練っていきたい、こういうことを申し添えておきたいと思います。

 それから、三つ目の市民団体等によりますところの資源ごみの関係等につきましては、お答えさせていただきましたので、大体同じでございますが、ただ、松戸を対象にしてお話があったわけでございまして、私もお聞きしておりまして、大変懐かしいわけでございます。余談ではございますが、私も青春時代はあそこにずっとおったわけでございまして、その縁もございまして、松戸の市政ということに対しましては、柴田議員さんも随分研究されたようでございますが、私もたびたびあそこは訪問いたしまして、調べたわけでございます。ユニークな問題の中にいろいろあったわけでございますが、おおむね成功したやつは全部言うわけでございますが、余り人気のなかったことは余り言われないわけでございます。私は逆に、「本当にいいことばかりじゃなくて、失敗したことがないですかね」と言って聞いてみますと、小鳥を呼ぶ係というのをつくられたわけでございます。「今あの係はどうなっておりますか」と言いましたら、「あれは実は余り大きなことは言えぬが、小鳥を呼ぶ係でなくて、小鳥をぼう係に変えました」ということでございまして、大分これも問題になったようでございます。

 ただ、私は、そんなことを申し上げながら、やはり行政というのは、余りにも一辺に偏することの危険性も痛感するわけでございます。

 ただ、資源回収に対する生きた補助金の関係、補助金は生かして使う、それの基本理念には全く同感であるわけでございます。ただ、私の方も早計になかなかはっきり言い得ないことは、恐らく社会教育委員会なり自治体なりが、各種の子団体というんですか、下部団体に対しまして別途補助金を出しておるところもあるわけでございます。そういうものとの差しかえか何かありますと、かえってこれが分離していいのかどうかということがございますが、私の方といたしましては、そういう問題は聞かない形にいたしまして、できるだけ補助金の有効的な直接施行者に対して渡りますような指導をしていきたい、こう申し上げておきたいと思うわけでございます。

 最後の協会の問題、これはたびたび申し上げておりますものですから、これはあえて私からずばり申し上げます。岡崎市の協会というのは、ある意味におきましては、統合ということでございますが、別に分離しておるわけじゃございません。この協会の関係等に対しましては、議会の皆さん方も御参加を願い、私どもの責任におきましてこの協会の運営をさせておっていただくわけでございまして、全く市の外郭団体であるわけでございまして、ただ結局私は、協会が今のように九つを十にした方がいいとか、あるいは六つにした方がいいとか、一つにした方がいいとか、なかなかこれ難しい問題でございますが、ただ私は、実情を十分つまびらかにしていただきまして、おのおのの協会の関係の委員さん方もお見えになるわけでございまして、十分これらに対しまして功罪を詰めていきたいと思うわけでございます。

 ただ、具体的に申し上げますと、例えて申し上げますと、市民会館と竜美丘会館、せきれいホールというのは、いわゆる同じ性格のものでございます。ところが、市民会館の方は市が直営しておるわけでございまして、これを協会運営に変えるという手法もあるわけでございますが、あれは舞台装置等、専門的な問題もあろうということで、あれは一つ協会でなくて、直営方式を残しておるわけでございます。そうしますと、本当に協会運営がいいのか、これが全くいいとするならば、みんな一緒にしてやるということもできてくるわけでございましょう。ところが、逆に申し上げまして、せめて一方ばかりにしなくて、直接市民サービスを担当することも、我々が一方では持っておるということも大切であろう。

 いいますと、ごみの集めにも、直営もあれば、民間委託もある、こういう手法を岡崎市は持っておるわけでございまして、これをおのおのの長所短所があるわけでございまして、これら等に対しましては、今後も十分詰めさせていただきたいと思うわけではございますが、ただ内容と関係を一緒にしてきませんと、机上の空論ではなかななか成功し得ぬと思いますから、十分ひとつその意味におきまして、よろしく今後も御理解を賜り、あるいは御意見も賜ってまいりたいと思うわけでございます。

 人事交流等に対しましては、協会等に対しまして、私はあえて組合の発足は好ましい、こういうことを申し上げ、おのおのの組合もできまして、これらの関係と人事交流の基本的な締結をさせていただいたわけでございます。

 ところが、もう一つ言いますと、市の関係というのは、人事交流が激し過ぎて、専門、ここの職場におろうと思う人たちを、全体的なバランスの中におきましておおむね3年なり5年なりで動かしてしまうわけでございます。ところが、専門職というのは、本当に協会で自分は一生ここでやろうと思う方々に対しましては、ひとつ専門的な分野を伸ばしていただきたい、こういうメリットもひとつあるわけであります。ところが、中におきまして、余り好ましい人的関係がないといった場合におきましては、今度は人事交流も当然必要になってくるわけでございまして、この二面性を協会運営の一つの柱と考えていきたい、こういうことであるわけでございます。

 これは、柴田議員さんの関係しておられる企業と同じ感覚でもって、いわゆるその能力を生かすべき立場と、その潜在的能力を引き上げる手法、この二面性等に対しましても、十分ひとつ今後も研究はさせていただきたいと思うわけでございますが、あえて空論的な統合ということに対しましては、今のところ考えておりません。

 むしろ今統合ということは何かといいますと、岡崎市が運営しておるということにつきましては、一つは統合であるわけでございまして、そのような感覚の中におきまして、同じものを整理していく、あるいはまた新しいものをつくっていく、この特徴を持った協会にしていかないことには、実質協会の能力は上がってこないじゃないか。そういう意味におきましては、私どもといたしましても、議会の御意見というものを十分参酌しながら進ませていただきたい、このように御答弁させていただきたいと思うわけでございます。



○議長(近藤隆志君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) まず最初に、高架下有効利用につきましてですが、これは県が岡崎市の方に貸してあげますよという話があるそうですので、これからまだ来年の春までの話でございますが、よく話し合っていただいて、ぜひ子供の喜ぶような広場をつくっていただけるようにお願いをいたしておきます。

 それから、平針街道との交差点でございますが、小針町のあの辺の住民の方、また総代さんだとか、その付近の企業の方からも、やはり平針街道分断というのは、通勤に非常に困るという声も私は聞いておりますし、また今公安委員会等で話し合っても、まず話は無理だろうという話がありますが、この中央分離帯を取り除いて、信号をつけて、鋭角だどうのこうのというんですけれども、なぜそれができないのか、私ちょっと理解できないもので、もう少しこれをお答え願いたいと思います。

 とりあえず……。



○議長(近藤隆志君) 開発部長。



◎開発部長(加藤主計君) 平針街道との交差点の問題でございますが、この鋭角での道路の交差というのは、現在極力なくするようにしておりまして、広い道に細い道が鋭角でタッチする場合には、その少し手前で曲げまして、直角に交差させるというような形にするのが現在の一般の形でございます。そういうことをいたしますと、例えばあの位置は、現在、先ほども話題になりました長瀬産業道路、あの道路の交差点からすぐ西のところでタッチするわけでございますが、その信号の距離の関係が1点。それから、先ほど言いましたように、直角にタッチさせるのに、その滞留距離だとかいう問題で、新しい用地が必要になるのではないかという問題。

 私が聞いた範囲では以上でございますが、これが、先ほどもお話しになりましたように、新しい道路が西の方にずっと延びた場合には、今度は西の方の旧平針街道が、やはり同じような問題が出てくるわけで、これを1点で交差させて、平面交差という形にしようと思いますと、非常にたくさんの用地が必要になってくるというようなことで、その先を見越しての上の話であるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) この交差点については、ちょっとこの場で話しておると、時間がかかりますし、図面を見ながらでないと、なかなか難しい問題でございますので、この辺で終わります。

 2番目の駐輪場についてでございますが、今市長から、駅前の道路と、それから駐輪場だとか駐車場、全体のことを考えてという話があったわけでございますが、市民部長から、駐輪場をつくっていくということで、地元の地主さんとの話し合いをこれからやっていくということがございましたので、一日も早く駐輪場をつくってもらうように、地元の方と話し合いをこれからも続けていただきたい。

 しかし、その間、すぐ地主さんと話がついて、あの場所から自転車がなくなるわけではありませんので、その間、自転車の迷路が続くのでは、また皆さんが困りますので、暫定的な対策として、階段の入り口ぐらいは自転車を置かないように、白線か何か引いて、階段まではだれでもすっと行けるような暫定的な対策はできないか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) ただいまの御質問で、駅前に暫定的な処置はできないかという御質問でございますが、現状を十分調査いたしまして、警察を初め道路管理者、交通安全等の担当機関と十分協議をいたしまして、また整理に当たるシルバー人材センターの方々とも調整を図って、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(近藤隆志君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) それでは、今暫定的な対策をお願いしたわけでございますが、これはあくまで暫定でございますので、早目に駐輪場をつくっていただきますように要望をいたしておきます。

 それから、3番目の資源回収事業への助成についてでございますが、代表者などと話し合ってから検討すると言われておりますが、もともと補助金は、市長も言いましたが、汗を流し、努力したところへ出すのが当たり前でありまして、社教も学区全体の行事などに使われておると思いますが、社教にお金が入って、そのお金がどのように本当に子供会や婦人会や、汗水流したところに行事費として補助がされておるか、御存じでしょうか。それがわかっておったら、教えていただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 環境衛生部長。



◎環境衛生部長(石原明次君) 補助金の交付は、各学区の総代会、または社会教育委員会、ごみ減量の実行委員会、こういうようにいろいろ学区によって違いますが、そこへ実績に応じて交付をいたしておるわけでございます。

 その使途につきましては、各学区おのおのの自主性に任せて運営をさせていただいております。

 以上です。



○議長(近藤隆志君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) 社教委員会にお金が入っているというのははっきりしているんですが、そこから先はどのように使われているというのが把握をされていないというわけでありますので、ぜひ前向きに検討していただきまして、来年の4月からは、本当に各団体に直接補助金が入るように御努力をしていただきますようにお願いいたします。

 それから、要望でございますが、皆さんほとんど言っておりますが、今までの 100円から 300円、これは3倍ということで、たくさん補助金を上げてもらったような感じがいたしますが、他市に比べますと、本当にこの豊田市、安城市、近隣の都市から見ても10分の1でございます。どうかもう少しアップをしていただきますように要望といたしておきます。

 4番目に、協会の充実と見直しについてでございますが、四、五名の方が協会同士で人事交流があったという話を聞いております。その4名だか5名の方は、どの協会からどの協会に異動されたか、教えていただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) これ、柴田議員さんにお願いしますが、どの協会からどの協会へだれだれという固有名詞まで御要求ですか。



◆4番(柴田元良君) 名前は関係ありません。



◎市長(中根鎭夫君) その辺のことをやはり配慮していただきませんと、どういう意味で云々ということになりますものですから、今どの部局からどの部局から何人ぐらい動いたと、この程度はよろしいのでございますが、だれがなぜ動いた、こういうことは人事管理上ひとつお控えさせていただきたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 地域文化広場から1名、竜美丘から1名、それから市営施設管理協会から2名、地域文化広場から1名が、今度の中央総合公園の方へ行っております。



○議長(近藤隆志君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) そういうことは、人事交流があったといっても、新しく中央総合公園の方へ各協会から移ったという解釈でいいんですかね。



○議長(近藤隆志君) 市長公室長。



◎市長公室長(柴田徳長君) 今数字をもって例を挙げられませんけれども、前にも、新しく協会ができたではなくて、地域文化広場から市営施設管理協会、女子がたしか2名人事交流を行っております。



○議長(近藤隆志君) 市長公室次長。



◎市長公室次長(萩原勉君) ただいま公室長が申し上げましたように、ことし以前、ことしの4月は中央総合公園の関係で施設管理協会の方から2名と、これも一つには、南公園から1人ですから、トータル3名異動をしました。それから、以前は地域文化広場の3人と、施設管理協会2人、それから竜美丘会館1人、このそれぞれの異動をさせたという実績がございます。

 補充と、それぞれの交互の異動と両方でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤隆志君) 4番 柴田元良君。



◆4番(柴田元良君) 私は、人事交流をどんどんしていただきたい方でございますけれども、今の話では、新しいところができたから、ここからこっちへ行ったよと、交流というのは、こっちからこっちへ交換するのが交流でありまして、ただ異動したというだけのような感じがするわけでございまして、これから、今言いましたように、人事交流というのは、こっちとこっちと交流するということをこれからもやっていっていただきたいということであります。

 それから、最後になりますが、副理事長等は市の部長さんと、ほか何名ということになっておりますが、この副理事長さんは、あと他何名というのは、どういう方になられておるのか、また桑谷山荘は、事務長として、協会生え抜きの方がなっておるわけでございますが、これから協会の職員もどんどん努力をすれば、事務長や副理事長になれるのか、お伺いして、最後の質問としたいと思います。



○議長(近藤隆志君) 助役。



◎小島秀光助役 協会の役職員のことでございますが、いずれにしましても、協会を設立して間もないわけでございますし、あるいはまた協会は専門的な知識を要するようなところもあるわけでございます。したがって、まだ人材の養成もできておりませんので、今後そういった時期がまいりますれば、協会内の職員も登用していきたいと思うわけであります。



○議長(近藤隆志君) お諮りいたします。

 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(近藤隆志君) 御異議なしと認めます。

 よって、6月13日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後3時35分散会

 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   近藤隆志

         署名者  加藤繁行

         署名者  中根勝美