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愛知県 豊橋市

平成29年  3月 定例会 03月09日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成29年  3月 定例会



議事日程(第4号)

                    平成29年3月9日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔川原元則議員〕…………………………………………………… 109ページ

   1 離婚に当たっての市役所としての対応について

   2 学校現場における部活動の在り方について

   3 障害を抱える方への援助について

  〔二村真一議員〕…………………………………………………… 114ページ

   1 駅前大通二丁目地区再開発事業の進ちょくと今後について

   2 農福連携を活用した農業における障害者活躍の場の創出について

  〔鈴木みさ子議員〕………………………………………………… 122ページ

   1 介護予防・日常生活支援総合事業について

   2 豊橋市における就学援助制度について

   3 ユニチカ跡地の土壌汚染対策について

  〔深山周三議員〕…………………………………………………… 129ページ

   1 豊橋市の保険・医療制度について

   2 豊橋市の都市計画について

  〔廣田 勉議員〕…………………………………………………… 136ページ

   1 豊橋市民病院における経営改革の考え方について

   2 人口減少社会における本市の医療・介護体制の在り方について

第2 議案第1号 平成29年度豊橋市一般会計予算

第3 議案第2号 平成29年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第4 議案第3号 平成29年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第4号 平成29年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第6 議案第5号 平成29年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第7 議案第6号 平成29年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第8 議案第7号 平成29年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第9 議案第8号 平成29年度豊橋市介護保険特別会計予算

第10 議案第9号 平成29年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算

第11 議案第10号 平成29年度豊橋市水道事業会計予算

第12 議案第11号 平成29年度豊橋市下水道事業会計予算

第13 議案第12号 平成29年度豊橋市病院事業会計予算

第14 議案第13号 平成28年度豊橋市一般会計補正予算(第7号)

第15 議案第14号 平成28年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議案第15号 平成28年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

第17 議案第16号 平成28年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第3号)

第18 議案第17号 平成28年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第19 議案第18号 平成28年度豊橋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第20 議案第19号 豊橋市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例について

第21 議案第20号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第22 議案第21号 豊橋市職員の育児休業等に関する条例及び豊橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第22号 豊橋市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議案第23号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第25 議案第24号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第26 議案第25号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第27 議案第26号 豊橋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について

第28 議案第27号 豊橋市いじめ問題調査委員会及び豊橋市いじめ問題再調査委員会条例について

第29 議案第28号 豊橋市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第30 議案第30号 豊橋市障害者扶助料条例の一部を改正する条例について

第31 議案第31号 豊橋市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第32 議案第32号 豊橋市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について

第33 議案第33号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第34 議案第34号 豊橋市介護保険条例等の一部を改正する条例について

第35 議案第35号 豊橋市工場立地法に基づく準則等を定める条例について

第36 議案第36号 豊橋市の公共交通をともに支え育む条例について

第37 議案第37号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第38 議案第38号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第39 議案第39号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について

第40 議案第40号 市道の路線廃止について

         (石巻小野田町20号線以下94路線)

第41 議案第41号 市道の路線認定について

         (牛川町・石巻本町245号線以下73路線)

第42 議案第42号 物品購入契約締結について

         (総合体育館LED照明)

第43 議案第43号 包括外部監査契約の締結について

第44 議案会第1号豊橋市家庭教育支援条例について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から日程第44.議案会第1号豊橋市家庭教育支援条例についてまでの43件

2 予算特別委員会(34人構成)の設置と議案の付託

出席議員 36人

     二村真一            近藤修司

     中西光江            鈴木みさ子

     長坂尚登            川原元則

     尾崎雅輝            近藤喜典

     松崎正尚            市原享吾

     小原昌子            山田静雄

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     中村竜彦            杉浦正和

     前田浩伸            堀田伸一

     伊藤篤哉            豊田一雄

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     田中敏一            近田明久

     鈴木道夫            藤原孝夫

     沢田都史子           鈴木 博

     鈴木義則            宮澤佐知子

     芳賀裕崇            深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理

     統括部長      齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    金子隆美

     福祉部長      杉浦康夫   こども未来部長   吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長      稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長      山本 晋

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長 伊藤嘉邦

     市民病院事務局長  黒釜直樹   上下水道局長    永田憲司

     消防長       井土幹晴   教育長       山西正泰

     教育部長      加藤喜康

 職務のため出席した者

     事務局長      森田教義   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課長補佐    杉浦寿実

     庶務課長補佐    河合秀敏   議事課主査     松井清和

     議事課主査     峰野勝久   書記        鳥居宗克

     書記        加藤洋二   書記        安形義光

     行政課長      木和田治伸  財政課長      牧野正樹

     午前10時開議



○坂柳泰光議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、川原元則議員。

     〔川原元則議員登壇〕



◆川原元則議員 おはようございます。川原元則です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。朝一番ということで、すごく爽やかな気持ちでおりますので、できるかどうかわかりませんけれども、やらせていただきます。

 今回は大きく3点です。まず1点目、離婚に当たっての市役所として対応について、お伺いします。最初から少し重たいですけれども、聞いてください。

 離婚に当たっては、実に繊細なさまざまな問題が当事者間で生じているために、難しいという点は十分承知しているのですが、今回は離婚の際に考えなくては、いや、考えてほしい子どもの問題として、養育費と面会交流について、お伺いします。

 私が高等学校の教員として赴任した30年以上前は、クラスに一、二名の母子家庭、父子家庭がいたりすると、当の生徒本人に相当気を使ってクラス運営をしたものです。それが30年近くたつと、クラス40人中に10人近くいても驚かない、そんな状態になっていました。

 厚生労働省が平成27年4月20日発表の、ひとり親家庭等の現状についての統計によると、事実、統計上、昭和63年から平成23年の25年間で、母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍となっています。それぞれに理由があると思われますので是非の判断はできませんが、確実に離婚という一つのハードルが低くなってきているように思われます。そして、夫婦間で悩むのは子どもです。夫婦間の問題として離婚ありきの中で、どうしても二の次にされてしまいがちな、子どもの養育費と面会交流の対応の現状について、お伺いします。

 2点目です。学校現場における部活動の在り方についてです。

 一昨日、本市の教育委員会からの提案が、そして昨日には県から提案が出され、それぞれ新聞報道にて部活動の問題が取り上げられておりますので、何となく確認になってしまいますが、質問させてください。

 学校現場における部活動の問題に関しては、これまで多々言われてきた経緯があります。例えば部活動の休養日をめぐっては、1997年に当時の文部省が、中学校は週2日以上、高校は週1日以上という目安を示すものの、現場にはなかなか浸透せずに、部活動が教員の多忙化の一因とされてきました。そして、現在の部活動を見てみると、さまざまな課題に直面していると思われます。

 まず考えなくてはならないのは、事故などから子どもたちの健康を守ること、そして部活動を、その生徒の人生における長いスポーツの一環として見るという視点も大事です。これまで子どもの成長に大きな役割を果たしてきた部活動の存在が、ここに来て、ある意味、問われ始めているのではないでしょうか。

 ある種の部活動においては、ともすれば過ぎている面もあるように思われます。また、もともとは自主性が問われて始まったものが、自主的ではなくなっている面が多いし、特に中学校などでは、大勢の生徒が参加し、多くの教師が顧問としてかかわっていますが、好きで参加している生徒ばかりでなく、一方、教師においても経験のない専門外の顧問になっている場合もあり、悩んでいるという話もよく聞きます。さらには、地域クラブとの関係や、外部指導者と顧問との連携なども問題の一つとなっているようです。

 そこで、健やかな成長を支えるための運動部活動の現状と課題について、お伺いします。

 3点目です。障害を抱える方への援助についてです。

 障害を抱える人のマークについては幾つかありますが、例えば一つの例としてマタニティマークについて言うならば、平成18年に「健やか親子21」推進検討会において決定した、妊産婦に優しい環境づくりを推進するために、全国の自治体で普及啓発されています。シール、ステッカー、キーホルダーなどの妊産婦個人用グッズも、母子健康手帳交付時に同時に配付され、座席の譲り合い、エレベーター等の乗降、段差のある場所にての配慮、そういった、妊産婦に思いやりのある気遣い、優しさを広げるために有効なマークと認識しています。

 本市においても、昨年度までは普及啓発活動をしていたものの、一定の周知ができてきたということもあり、今年度は特別な普及啓発活動は終了しているというように伺っています。確かに私の周りでも、マタニティマークに関する周知はかなり高いものがあるように思われます。

 ところで、妊産婦以外にも、障害を抱える方々に関するマークは数多く存在します。内閣府のホームページには、多くの方が目にしている車椅子をあらわしているマーク、障害者のための国際シンボルマークを初めとして、障害者に関する幾つかのマークが紹介されています。

 そこで、1回目として、障害者に関するマークに対する本市としての周知・啓発の在り方について、お伺いします。以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、大きな1の(1)離婚に当たっての市としての養育費及び面会交流への対応についてでございます。

 本市では、ひとり親家庭への支援の一環といたしまして、離婚を考えている方から相談があった場合には、児童扶養手当を初めとする経済的支援などの案内とともに、養育費や面会交流についての情報提供も行っているところでございます。

 また、離婚後の児童扶養手当等の申請の際にも、必要に応じまして、母子家庭等就業・自立支援センターや法テラス、日本司法支援センターのことでございますけれども、こうしたところの法律相談といった、専門的な相談先の紹介を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎山西正泰教育長 大きな2番の(1)健やかな成長を支えるための運動部活動の現状と課題についてでありますが、部活動は、教育課程外の活動ではあるものの、体力の向上や情操の育成が図られるなど、子どもの生きる力につながる活動であると考えております。

 現在、各学校におきましては、校内に部活動推進委員会を設置し、部活動の意義や運営などについて、教職員の共通理解を図りながら、よりよい部活動の在り方について検討しております。とりわけ、けがや熱中症のリスクが高い運動部におきましては、健康や安全面に配慮した練習計画や指導がなされるよう、部活動顧問への意識づけを図っております。

 このことにつきましては、外部指導者や地域スポーツクラブの代表者などとも協議会を開催し、指導方針の共通理解を図りながら活動に取り組んでいる学校もございます。

 しかしながら、勝つということを意識する余り、時として指導が過熱化し、疲労骨折や無月経など、成長期における子どもの健康が害されているという声も聞いております。したがいまして、子どもの健康や安全が最優先される中で部活動が運営されるよう環境を整備していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、3の(1)障害者に関するマークに対する周知・啓発の在り方についてでございます。

 本市では、障害者手帳の取得や福祉サービスなどを紹介する冊子、障害者福祉ガイドブックを作成しており、その中で障害者マークの紹介として掲載しているほか、視覚障害者に進んで声かけし、支援しようという、「白杖SOSシグナル普及啓発シンボルマーク」のポスターを窓口カウンター横へ掲示するとともに、聴覚障害者の方へのコミュニケーション方法への配慮、協力をお願いする「耳マーク」をカウンターに配置し、周知・啓発に努めております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 それぞれにお答えをいただきました。

 まず1点目の離婚に当たっての市役所としての対応です。

 市としての養育費及び面会交流への対応については、確認させていただきました。また、離婚に当たっての養育費への対応につきましては、国のほうでも、平成31年度までに弁護士による養育費相談を全ての都道府県、政令市、中核市で実施するとしていますので、その重要性がよくうかがえます。この点は事前に確認させていただいたところ、豊橋市は既に対応しているとのことでしたので、安心しました。

 そこで、2回目に行きます。

 厚生労働省が、昨年12月21日に、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」なるものを発表し、その中で、養育費の確保支援として、離婚前における養育費の取り決めを促すために、離婚届書のチェック欄、つまり養育費の分担について「取り決めをしている」との欄にチェックする者の割合、これを70%にするという方針を出していますが、そこで2回目として、本市における養育費の分担、面会交流の欄のチェックの割合の現状と対応について、お伺いします。



◎金子隆美文化市民部長 平成28年中に提出されました、未成年の子がいる父母からの離婚届における養育費の分担と面会交流のそれぞれの欄につきまして、「取り決めをしている」としてチェックがある割合でございますが、養育費の分担については約54%、面会交流につきましては約51%となっております。

 議員もおっしゃいましたように、養育費の分担の取り決めについて、国はその目標を70%というように定めておりますので、そのことを踏まえまして、市民課の窓口において、法務省やこども家庭課が作成いたしましたパンフレットなどを引き続き配布することにより、周知を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上です。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 本市でのチェックの現状は、養育費54%、面会交流は51%ということでしたし、養育費に関しては、国の出している70%という目標に向かってさらなる周知を今後も図っていくということでした。

 では、3回目としまして、その周知方法の一つです。

 本市では、法務省が出している詳しい冊子に加えて、市独自で養育費についての簡単なチラシを配布しているということは確認させていただいております。議長のお許しを得ておりますので、これを見てください。

 これが、法務省の出している冊子です。これが、本市が独自に出しているチラシです。それなりに努力されているのは十分わかります。これに対して文句を言うのではありませんけれども、実は三鷹市に行って、見てきました。というのも、事前にちょっと察知したものですから、行って、見てきましたところ、三鷹市のほうも、より簡単なチラシを、この法務省の冊子と同時に配布しているのですね。これも議長のお許しを得ていますので、少し見てください。

 少し見にくいですけれども、養育費と面会交流の両方について、記されています。ものすごく簡潔でわかりやすい、どうなったらここへ連絡してくださいよという形でされています。

 そこで、この市民がよりわかりやすい簡潔なチラシが必要ではないかというように思いますが、その点に関してお伺いします。



◎吉原郁仁こども未来部長 現在配布しております法務省作成のパンフレットにつきましては、16ページにわたる詳細なものでございます。市で作成いたしましたチラシは、養育費確保のためのフローを1ページにまとめたものでありますが、養育費だけでなく、面会交流の内容も記載をし、わかりやすく、法務省のパンフレットを読むきっかけとなるよう工夫することも必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 ありがとうございます。離婚の窓口のあるところでのわかりやすいチラシの作成というのは、積極的に取り組んでいただきたいというように思います。

 では、4回目といたしまして、離婚届の形式についてお聞きします。

 と言うのも、これも三鷹市の例ですが、議長のお許しを得ていますので、少し見ていただきたいというように思います。

 この赤で囲んだ欄が、養育費といわゆる面会交流の欄なのですね。細かくありますけれども、済みません。

 このように、三鷹市では、養育費と面会交流の欄が他の記入欄と同様に大きく、自然と目が行くと同時に、チェックし忘れにくいというか、実に見やすい形式となっています。そして、その効果も上がっているということを伺っています。

 ちなみに、本市の書類を見てみますと、これは他都市と同じであるために、一般的には問題はないというようには思われますが、少し見落としがちになるというか、隅に置かれた状態になっています。

 そこで、離婚届の形式について、少しお伺いしたいのですが、その前にこれを。

 これが、一般的に出されている離婚届書です。

 そこで、この欄の見直しの考え方について、お伺いします。



◎金子隆美文化市民部長 養育費の分担や面会交流は、子どもが父母の離婚という大きな出来事を乗り越えて健やかに成長していけるよう、子どもの利益のために行うものでございます。したがいまして、その趣旨を踏まえ、離婚届を提出される父母が目にとめていただけるようにしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 ありがとうございます。ここまで聞いてきましたが、最後に5回目として、ともすれば子どもの貧困の入り口となるような離婚に対する本市としての認識と今後の対応について、改めてお伺いしたいというように思います。



◎吉原郁仁こども未来部長 ひとり親家庭におきましては、厚生労働省が行っております全国母子世帯等調査では、おおむね8割が離婚を理由としているところでございます。そして、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態にあるとも言われている中、こうした家庭の支援につきましては、子どもの健やかな成長のために大変重要であると認識しております。これからも、養育費や面会交流の啓発はもとより、きめ細やかな相談を通じまして、就労支援事業などを活用し、ひとり親家庭の自立や生活の安定を支援することで、子どもたちが安心して成長できる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 今回、この離婚について取り上げさせていただきましたのは、子どもの貧困の入り口の一つと思われる離婚が多くなっている現状から、ぜひとも子どものことを最初に考えていただきたい。そしてこのような取り組みの中で、離婚という一つのハードルが、離婚をしようとしている夫婦の目に、子どものことがより見える形で意識されることを願っています。養育費は親の義務であり、面会交流は子どもの安全という点も十分考慮しなくてはなりませんが、親だけでなく、子どもの権利でもあるという一面も大事であるので、ぜひとも少しでも子どもにとってのという意識づけの一つになればと願っています。

 これで、本件についての質問は終わります。

 2点目です。学校現場における部活動の在り方について、(1)健やかな成長を支えるための運動部活動の現状と課題につきましては、理解しました。

 学校教員の業務負担軽減策だけでなく、子どもたちのためにも休養日は必要であるとしている文部科学省とスポーツ庁は、本年の2月6日付で、部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会に出しました。

 スポーツ庁が、全国の中学校を対象に2016年12月に実施した調査で、学校の決まりとして部活動の休養日を設けていない中学校が2割あったことを受けた措置で、行き過ぎた活動による教員の長時間勤務是正や、生徒のけがの防止を図る狙いがあるということです。

 そこで、2回目としまして、本市における運動部の今後についてであります。

 この点については、先ほども申しましたように、一昨日の新聞報道でもありましたが、本市における運動部活動の今後の取り組みについて、改めて確認という意味合いも含めて質問させていただきます。



◎山西正泰教育長 本市としましては、先ほど課題として述べました、子どもの健康や安全を最優先する部活動運営のための環境整備を進めるため、昨年度より「部活動指導の手引き」の見直しを行い、先月の校長会議において、改訂の重点事項を市内全小中学校に周知したところでございます。

 改訂の主な内容としまして、少し具体的にお話をさせていただきますと、始業前の活動、いわゆる朝練習を実施しないことや、平日や長期休業中における活動時間の上限を定めることなどが明記されております。

 また、小学校では、平日の休養日、いわゆる部活動のない日を1日から2日にふやし、中学校では、長期休業中に週2日の休みを設けました。さらに、活動中のけがを減らし、健康管理への意識を高めるため、健康チェックを活動の前と後に行うことも示しました。

 今後につきましては、これらの改訂点について、教師や保護者、地域の方々が共通理解し、子どもの発達段階に応じた部活動が各学校で実施されるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 今回、豊橋市が打ち出した学校の部活動の朝練禁止を初めとした取り組みがしっかりと定着することを期待したいというように思います。と同時に、保護者の理解、指導者の理解など、周知の難しい面も多々あろうかというように思われますが、ぜひとも徹底していただきたいというように思います。そして、その後の経緯については、今後もしっかり見守らせていただきながら、改めてどこかでしっかり質問をさせていただきたいというように思います。この点に関しては、これで終わります。

 3点目の障害を抱える方への援助について、(1)障害者に関するマークに対する本市としての周知・啓発の在り方についてです。

 周知・啓発の在り方については、理解しました。

 では、2回目として、御答弁にもありましたが、たくさんある障害者のマークの中で、白杖SOSシグナル普及啓発シンボルマークの掲示、耳マークのカウンターへの配置といった、これら二つのマークを掲示している理由について、お伺いします。



◎杉浦康夫福祉部長 白杖SOSシグナル普及啓発シンボルマークにつきましては、平成27年10月、マークの著作権を有する岐阜市から、ポスターの送付、掲示依頼を受け、サポートを求める視覚障害者への積極的な声かけを行うマークの趣旨を御理解いただくよう掲示をいたしております。

 また、耳マークにつきましては、平成19年より、聴覚障害者の方への窓口での配慮、協力を推進するため、障害福祉課を初めとした窓口を有する部署へ配置をいたしております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。理解しました。

 では、3回目としまして、その他の障害者に関するマークの普及と課題について、どうなっているのか、お伺いしたいというように思います。



◎杉浦康夫福祉部長 内閣府のホームページにおいて紹介されています障害者に関するマークには、よく知られておりますマークとして、車椅子が描かれている「障害者のための国際シンボルマーク」を初め、心臓等の内部障害者への配慮についての理解、協力をお願いする「ハート・プラスマーク」、また、「ほじょ犬マーク」など多くのマークがありますが、認知度としては十分でないものもありますので、これらのマークへの理解、周知が課題であると考えております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 まだまだ理解や周知がされていないということでしたが、では、最後に4回目としまして、障害者のマークの一つで、2012年から東京都が進めて取り組んでいるヘルプマークのことについて、お伺いします。



◎杉浦康夫福祉部長 ヘルプマークの配布対象は、外見からはわかりづらい内部障害、義足のほか、妊産婦など対象範囲が広く、障害者に限定されたものでなく、全国的には認知度がまだ低い状況にあると考えております。

 一方、内閣府で紹介されております障害者に関するマークの中にも、ヘルプマークと同様の内部障害を持っている方への配慮、協力をお願いするハート・プラスマークがあり、そのほかにも多くの障害者マークがありますので、まずはこれらのマークを周知することが先決と考えております。

 また、障害者を含め、電車・バス等の公共交通機関での移動は、市内のみに限定するものではなく、他市町村、他県にわたることも考慮いたしますと、国において全国的に周知・普及されることが望ましいと考えておりますので、今後の状況を注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 議長のお許しを得ていますので、少し見ていただきたいというように思います。

 これが、ヘルプマークなのですね。目に見えない、内に障害を秘めた人たちのためのマークなのですけれども、そのヘルプマークの本市の導入に関して、今、お答えいただきましたけれども、確かにこのヘルプマークはハート・プラスマークと似ているものではありますが、ハート・プラスマークは内部障害者への理解を求めるマークで、神経とか筋肉の疾患を持っている人に対するもので、精神、知的、聴覚等の障害を持っている人は別扱いになっているということで、必要としている全ての人に対応し、社会的配慮を求めるヘルプマークとは若干意味合いが違うように思われます。

 それと、このハート・プラスマークの現在の普及度合いというのを確認させてもらいましたところ、関東や近畿地方からの問い合わせ、それから愛知県からも問い合わせが結構あるそうですが、ただ、どれぐらい普及しているのかは、まだわかりかねるし、これから調査するということを言われていましたので、これも普及度合いはわかりませんでした。

 東京都においても、このヘルプマークの使用に当たっては、5年近くかかってようやく十数万人に配布され、東京都もいろいろなマークがあるものですから、そのマークの整合性についてということで、どうしているかと言いますと、各団体に持っていって、実はこういうことでやりたいんですけどって話したところ、その了解のもとに、これをつける人は、このマークの裏側に、例えば耳マークを貼って、何かあるんですね、包括的に持っているのですね、ぱっと見ると、ああ、そうなんですかという形で併用して使っているということを言われていました。

 幾つかの例を聞いてはきているのですけれども、これは議長の許可を得て持ち込みましたので、その例の一つを紹介させてください。

 「白杖だけ持っていたときに比べて、声をかけてくれる人が格段にふえてうれしい」「同じ盲人でも1人で行動したいという人もいると思うが、自分は声をかけて助けてもらいたい」、ほかにもたくさんあって、実際にこれをつけていて命が助かった、全てのマークはそういう意味を持っていますので、これも一つの窓口ではないかなというように思われます。

 ぜひとも障害を持っている方全てにとって、社会の優しい窓口となる包括的なマークであるヘルプマークについても、今後検討していただける余地もあるのではないかというように思われますので、その辺を期待しまして、私の全ての質問を終了します。

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○坂柳泰光議長 次に、二村真一議員。

     〔二村真一議員登壇〕



◆二村真一議員 自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。きょうは春らしいネクタイをつけて、気を引き締めて行わせていただきます。

 質問は大きく二つ、駅前大通二丁目地区再開発事業の進ちょくと今後について

 二つ目、農福連携を活用した農業における障害者活躍の場の創出についてでございます。

 まず初めに、駅前大通二丁目地区再開発事業の進ちょくと今後についてでございます。

 豊橋町は、明治39年、花田村と豊岡村を合併し、市制を施行。その3年後の明治42年10月、松葉、新川、花田の3校から分離し、花田町字狭間の地に狭間尋常小学校が開校した。昭和20年6月の戦時中の空襲により一部校舎が焼失、昭和24年12月、40年にわたる小学校の歴史を閉じることとなった。その後、小学校跡地の一部には公園を整備し、小学校時代のプールとともに市民に開放、そのほか公民館や乾繭取引所、市民市場などが置かれた。これは、松山小学校創立100周年のときに作成した記念誌の中にある一文でございます。時代の変革とともに変わりゆく狭間公園、名豊ビル、開発ビルが、今また新たな歴史を刻もうとしております。

 せんだって、とよはし市電を愛する会の総会懇親会が名豊ビルで行われましたが、多くの方が、間もなく壊されるであろう名豊ビルの歴史を感慨深く語っておられました。私自身も子どものころ遊んでいた公園、そんな歴史も脳裏に浮かべながら進めさせていただきます。

 駅前大通二丁目地区再開発事業については、平成27年にも一般質問にてお聞かせいただいておりますが、平成27年度末において、新たに市街地再開発組合が発足され、平成28年2月、建設消防委員会にて報告された案より、具体的な施設建築物の実施設計が出されたこと、従来からの変更点が一部見受けられることから、改めてお伺いいたします。

 本事業は、大きく分けて三つに大別されると理解しております。民有地の地権者を主として設立された、市街地再開発組合にて事業推進されている商業・居住のビル建設、狭間公園の再整備によってつくられるまちなか広場(仮称)、ビル内のスペースにつくられるまちなか図書館(仮称)、以上を踏まえて以下の3点について、お伺いいたします。

 (1) 駅前大通二丁目地区再開発事業について

 (2)まちなか広場(仮称)について

 (3)まちなか図書館(仮称)について

 なお、平成29年度予算に計上されている駅前大通二丁目地区再開発事業予算につきましては、既存ビルの除却並びに移転補償等に対する予算計上ということを事前に確認させていただいているため、平成28年度までに行った事業についての質問とさせていただきます。

 続いて、大きな2、農福連携を活用した農業における障害者活躍の場の創出についてでございます。

 人口減少や高齢化による労働力不足が進む中、地域の潜在的な活力を取り戻すべく、地方創生、一億総活躍社会の実現を目指したさまざまな取り組みが行われております。大手企業においても、地政学リスクの増大やスクラップ・アンド・ビルド、M&Aなど、さまざまな要因により、その企業運営にも慎重さが問われる昨今、企業誘致などによる地方創生においても、進出する側、受け入れる側双方に、ともに慎重にならざるを得ません。

 そのような中、農業においては、その地域資源を活用した地域活性や田園回帰を目指す動きが始まっております。また、その価値についても再認識がされてきております。あわせて、本国における食料自給率の下げどまりも、かねてより問題視されており、ここ10年はカロリーベースにおいて40%前後で推移する状態が続いている中、国力の維持という側面からも農業の重要性が叫ばれております。

 しかしながら、全国的にも農業人口の急激な減少、労働力不足は深刻で、本市においても、他都市に比べ数字的にはよいものの、2005年には4,300戸、1万1,000人以下、販売農家数も2015年には3,400戸、8,000人と急激な減少を確認するとともに、高齢化も顕著となっております。そのため、一昨日、代表質問の折にも佐原市長の発言があったように、減少する農業労働力の新たな確保が急務となっております。

 そのような中、政府において、減少する労働力を補う人材として、障害者雇用の可能性について関心が寄せられております。これは、単に雇用を補うだけでなく、障害者の生きがいやリハビリなど、医学的効果に農業が非常に効果的であると捉え、農業と福祉の連携について調査が始まっております。

 厚生労働省では、平成28年度には1億円余り、平成29年度では、倍増の2億円余りの予算が、福祉と連携した農業活動などの取り組みを支援するための補助金として計上されております。これらの動きが徐々に広がりつつある中、本市においても、恵まれた農環境を生かした農福連携の取り組みに期待がかかります。

 ただ、これには部局間をまたいだ連携が重要で、実行するためには、農業分野と福祉分野双方について理解することが求められます。また、労務現場である農家の理解においても、障害者雇用に対し、いまだ多くのハードルがあるのも現実です。

 先日、豊橋市制110周年の市民協働事業において、農福連携に関するセミナーに参加してきました。その中では、実際に障害者雇用に取り組んでいる浜松市の農業法人の事例発表並びに政府機関研究員からの取り組みや問題点などの発表がなされておりました。改めて現況のハードルが浮き彫りになりつつも、本市における農福連携の可能性、潜在的なポテンシャルに期待を寄せるに値する講習会であったように感じました。

 恵まれた農業環境はもちろん、本市には、二つの恵まれた環境が頭に浮かびます。一つは、くすのき特別支援学校です。就労支援施設ではありませんが、障害者の教育の場として一昨年開設され、周りを田園に囲まれ、日ごろより農業を目にしたり、折に触れたりすることも多いであろうと思います。彼らが将来の就業の選択肢として農業を選ぶ機会も大いに考えられるとともに、日ごろの活動におけるメンタルケアにも農作業は非常に効果的であるとの研究結果も耳にしております。

 もう一つは、植物工場など、高度な環境制御技術を活用した施設園芸で、これらを取り入れた農業が、本市においては先進的に進められております。働きたい人手と、働いてほしい労働現場がありながら、うまくマッチングがなされていない、その一つに障害者の労働特性があると考えられております。

 農業は、かねてより長年の経験とある種の勘のようなものがなくてはならず、一人前になるまでに多くの月日を要すると考えられてきました。しかしながら、高度な環境制御技術により、これらの長年の経験を分析し、複雑な管理を機械が担い、作業の数値化、分業化を容易にし、障害者特性に合った作業を指示できる、そんな農業現場も創出できるのではないでしょうか。

 そこで、本市における農福連携による障害者活用について、以下の3点をお伺いいたします。

 (1)障害者就労支援施設における農業活動への従事について

 (2)くすのき特別支援学校における農業への実習指導について

 (3)教育・福祉分野と連携した農業現場における障害者活躍の場の提供について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎瀧川雅弘都市計画部長 それでは、大きな1の(1)駅前大通二丁目地区再開発事業の進ちょくと今後についてでございます。

 本地区の市街地再開発事業は、平成28年3月に事業計画が認可され、今年度は施設建築物の実施設計や権利返還計画の作成が行われております。その実施設計を進める中で、建設コストの上昇などにより事業費が増加することや、既設建築物の除却に予想以上期間がかかることなどが判明し、再開発組合では、事業成立性の観点から事業計画の変更を検討しているところでございます。

 主な変更点としましては、建物プラン、事業費、そして施工期間でございます。具体的には、建築延べ面積が全体で約4%減の約4万8,860平方メートルに、階層は東棟が18階から24階建てに、西棟が17階から20階建てに、住宅戸数は全体で約5%増の220戸に変更される予定というように聞いております。また、事業費につきましては、約215億円が約220億円に、施工期間につきましては、東棟の完了が約7か月おくれの平成32年10月に、西棟を含めた再開発事業全体の完了が平成36年10月に、約10か月程度おくれることになるというように聞いております。今後は、事業計画の変更や権利返還計画の認可を経て、既設建築物の除却を始める予定となっておりますが、現在、権利者や関係者などとさまざまな調整を進めている段階であることから、事業計画の変更申請までには少し時間を要する状況となっております。

 次に、(2)まちなか広場(仮称)の進ちょく状況についてでございます。

 初めに、まちなか広場(仮称)の整備スケジュールにつきましては、再開発事業のスケジュールが延びることにより、同様におくれることとなります。

 まちなか広場(仮称)の進ちょく状況につきましては、今年度、基本設計と実施設計を再開発の建築物の実施設計と並行して進めております。具体的には、昨年度策定したまちなか広場(仮称)基本計画に基づき、多種多様な使い方が可能な多目的空間、再開発ビルと一体となった緑の空間を具現化するための設計業務を行っております。

 なお、基本設計を進める中で、これまで多目的空間に設置を考えておりました屋根につきましては、再開発ビルとの一体感や連続性を確保するとともに、広場の視認性や開放感を優先させること、またイニシャルコスト及びランニングコストなどについても考慮する中で、設置を見送ることといたしました。

 雨天のときの対応につきましては、再開発ビルの可変スペースや仮設テントの活用など、さまざまな工夫を検討する中で対応していきたいというように思っております。

 次に、(3)まちなか図書館(仮称)の進ちょくと今後についてでございます。

 事業計画が変更されることによるまちなか図書館(仮称)の対応につきましては、今年度、内装工事の設計業務を行う予定でありましたが、東棟の建築プランが変更となることをうかがったため、これまで契約手続を保留してまいりました。しかし、再開発事業の実施設計により建物プランがおおむね固まってきたことから、このたび今年度予算を繰り越しさせていただき、まちなか図書館(仮称)の内装工事の基本設計を実施してまいりたいというように考えております。当業務につきましては、変更後の建物プランにおいても、昨年度策定した実施計画の考え方に基づき進めてまいりますが、その際には、利用者の動線に加え、まちなか広場(仮称)や駅前大通からの視認性など、外とのつながりも考慮し、中心市街地の新たな魅力拠点の実現に向け整備を図っていきたいというように考えています。

 なお、再開発事業のスケジュールが延びることにより、図書館の整備についても同様におくれることとなりますが、施設の規模や整備費用につきましては、東棟の建物プランの変更に伴い、空間レイアウト等の見直し、修正を行う必要があるものの、その床面積は4,000平方メートル以内とし、整備にかかる費用につきましても、保留床の購入、内装工事費など、今まで御説明させていただきました内容からの変更はないものというように認識しております。

 以上です。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の(1)本市の障害者就労支援施設における農業活動への従事についてでございます。

 就労支援施設に対しましては、障害者への訓練等に必要となる給付費を支給し、生産活動を通して障害者の工賃向上、経済的自立に向け支援しておりますが、多様な職業分野がある中で、農業も重要な選択肢の一つであると認識しております。

 生産活動として農作業を実施している就労支援施設は、現在把握しているもので8事業所あります。全ての利用者が農作業に従事しているわけではありませんが、定員数は合計202人となっております。サービス種別では、就労移行支援事業所が10人、就労継続支援A型事業所が60人、同様のB型事業所が92人、生活介護事業所が40人となっております。

 なお、農作業の内容といたしましては、サツマイモ、ナス、トマト、ブルーベリー等を、路地やハウスで栽培しております。

 以上でございます。



◎山西正泰教育長 大きな2番の(2)くすのき特別支援学校における農業への実習指導についてでございます。

 土に触れ、命ある植物に触れる農業は、子どもたちの生きる力を育む上で貴重な体験となると考えております。農業にはいろいろな仕事があり、障害のある子どもたちの特性に合った作業を見つけることができるため、くすのき特別支援学校では、学校の近くでお借りしている農園におきまして、小学部から高等部まで、それぞれの発達段階に合わせた農業の作業学習を進めております。子どもたちは農園で、土づくりから種まき、除草、収穫まで、何か月もかけて、泥にまみれ、汗を流しながら一生懸命責任を持って作物を育てております。このような農作業を通しまして、作物を育てる大変さや収穫する喜び、そして就労の中で味わう充実感といった経験を積み重ねており、就労に向けて、技術のみならず労働への意欲も育まれてきております。

 さらに、職業コースの生徒につきましては、将来の職業生活に必要となる実践的な力を養うために、農業の授業では、専門的な栽培から加工、販売までを学んでおります。

 また、栽培方法などのノウハウをより幅広く知る機会とするために、渥美農業高等学校の生徒との共同学習において、環境科学や温室野菜といった授業も体験できるようにしております。

 以上でございます。



◎加藤修一産業部長 2の(3)農業現場における障害者活躍の場の提供についてでございます。

 地域産業の一役を担う農業にとっても、他の産業と同様に、障害者活躍の場の提供や、その拡大を図ることは非常に重要であるというように認識しております。

 しかしながら、農業の主体である家族経営では、規模も小さく、少人数でさまざまな作業をこなす必要もあることから、障害者の受け入れ体制としては非常に難しい状況にあるというように考えております。

 こうした中、議員から御提案のありました高度な環境制御技術を活用した施設園芸などは、おっしゃるとおり企業的な経営により分業化された現場も見られますので、今後はこうした企業的な経営を拡大するためにも、農業の法人化に向けた取り組みも必要になってくるというように考えております。

 一方で、農業現場における障害者の受け入れに際しましては、障害者とそれを受け入れる農業者が、段階的に時間をかけて良好な関係を築いていくことも大変重要であると考えております。そのためには、まず農作業体験など、学校や事業所から実習生の受け入れをすることから始め、相互の信頼関係を築きながら、その障害や特性に合った作業内容を検討していくといった段階を経ることが不可欠であるというように考えております。こうした段階を効率的、効果的に進めるためには、福祉や教育部門における専門的な知識や経験を持ったコーディネーターといわれるような方、そうした方のサポート体制も必要であるというように考えておりますので、今後、福祉や教育部門とともに検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆二村真一議員 それぞれお答えいただきました。

 まず初めに、駅前大通二丁目地区再開発事業の進ちょくと今後についてのほうからお話をさせていただきます。

 まず1の(1)駅前大通二丁目地区再開発事業についてでございます。

 お答えの中に、建築コストの増加や既設建築物の除去に予想以上の時間がかかり、事業成立の観点より、事業計画の一部を変更する旨、また予算が215億円から220億円へと増加したという報告がございました。建築コストなどは、現在の日本の置かれているさまざまな要因を鑑みますと、いたし方ないことなのかと感じます。特に震災復興やオリンピック需要に労働力不足も相まって、しばらくはこの状況が続くものと思われます。

 また、時期的なおくれも、今後、事業費に新たな影響を及ぼす可能性も捨て切れません。民間を含めた事業であるため、進ちょくにはさまざまなファクターがあるかとは思いますが、速やかな執行を願うところであります。その上で、今回のような工事費そのものの高騰は、懐ぐあいの厳しい本市の財政状況を踏まえると、心配な部分でもあります。

 そこで、1の(1)の2回目といたしまして、本事業の事業計画が変更されることによる市の財政負担について、お伺いさせていただきます。

 続いて、(2)まちなか広場(仮称)についてでございます。

 ビル同様におくれるが、多種多様な使い方が可能な多目的空間、市民に親しまれる緑の空間の具現化については従来と変わらず計画していく、多目的空間に設置を予定していた屋根については、イニシャルコスト、ランニングコストなどを考慮し、廃止を検討するとともに、雨天時は仮設テントにて対応するという旨のお答えでした。大屋根の見直しについては、昨年度の委員会資料のイメージパースからも推察するに、地上15メートル近くで非常に大きなものであったように記憶しております。これは、素人考えでも随分お金がかかる施設だなというようには感じておりましたが、今の財政を考えると、私自身も賢明な判断ではないかと感じております。広場の公式な利用はほぼ週末であり、日常の雨天時は、今回のまちなか図書館(仮称)など、多くの人がくつろげるパブリックスペースを屋内に持つようであれば、十分雨をしのぐこともでき、と同時に、図書館への誘い込みにも効果的ではないかと感じております。

 一方、まちなか広場(仮称)基本設計にて策定されたコンセプトについては、引き続き踏襲していただきたいと思います。かねてより、まちなかの貴重な緑のある憩いの場としての期待も多く、さまざまな要望を耳にしております。

 そこで、(2)の2回目として、まちなか広場(仮称)に対する市民ニーズとその対応について、お伺いいたします。

 続いて、(3)まちなか図書館(仮称)について。今年度、内装の設計業務を行う予定であったが、建物のプラン変更により予算は繰り越し、また昨年度策定した実施計画に基づき進め、規模や整備費用、床面積については従来どおり変更はないというお答えでございました。ハード面につきましては、予算繰り越しにより今年度の予算に影響することから、現況確認にとどめたいと思います。

 一方、図書館の実施計画には、多くのソフト面に関する事業も盛り込まれておりました。オープン前より、開館に向け行っている事業も見受けられます。

 そこで、(3)の2回目として、事業計画変更に伴い、まちなか図書館(仮称)で行うサービスなど、ソフト面での対応について、お伺いいたします。

 続いて、農福連携を活用した農業における障害者活躍の場の創出についてでございます。

 まず、(1)障害者就労支援施設における農業活動への従事についてでございます。

 多彩な職業の中、農業も重要な選択肢の一つである、また現在、8事業所200名余が、サツマイモやナスなど、栽培を通し、農業に携わっているというお答えでございました。本市においても、障害者就労支援施設で農業への就労支援は幾らか行われているのを確認し、しかしながら、まだまだ事業所数、実施人数ともに少ないなという印象を受けます。推察するに、目的に合った農地の確保や栽培経験者、障害に対する指導員、補助員などの確保など、導入に対する要因はさまざまかと思います。いずれも、今後農福連携を進めていく上で重要なファクターであると感じます。実際に障害者個人がどのような作業に向いているのか、従来からの農業従事者であれば幅広い作業にも対応できるのですが、障害者は個々のパーソナリティによって、向き、不向きが出てくることも多く、現場の農家への就労の際も、農家の理解に乖離や誤解が多いのもハードルの一つだと考えられております。

 そこで、2の(1)の2回目として、就労支援施設における障害者特性に配慮した指導について、お伺いいたします。

 続いて、(2)くすのき特別支援学校における農業への実習指導についてでございます。

 立地を生かし、近くの農園などにて、小中高と発達段階に応じた農作業実習を実施している、また職業コースにおいては、渥美農業高校などと連携し、授業を体験させているというお答えでした。恵まれた環境を積極的に活用されているようで、大変喜ばしいことかと思います。先ほど述べましたが、太陽のもと汗を流すことは、体力的、精神的なトレーニングにもなるばかりでなく、将来の就労を考えている中でも、幼いときより農業やそれに類する作業を経験することは、自身の潜在的な可能性を認識させ、将来の農作業現場での活躍のハードルを下げるものであると認識しております。

 そこで、(2)の2回目といたしまして、くすのき特別支援学校における農業への就労に向けた取り組みと今後の方向性について、お伺いいたします。

 続いて、(3)教育・福祉分野と連携した農業現場における障害者活躍の場の提供についてでございます。

 農作業への指導連携が重要である一方、受け入れる側の理解や働く側の技術など、双方の良好な関係づくりが重要であり、かつ時間もかかる、また今後、部局間をまたいだ農福連携の可能性については研究を進めていくとのお答えをいただきました。やはり専門の機関や窓口、専門的な知識や経験を持ったコーディネーターなどが必要になると感じます。受け入れ側も、どんな仕事を頼むことができるのか、トラブルになったときの対応は、雇用であるからには費用対効果はどうなるのか、今後、多くの問題解決が必要となってきます。そのためには、まずは市としても、関係団体や部局間連携を行った上で窓口をつくり、市として取り組んでいる、相談に乗ることができるという形を対外的に示すことも大切ではないでしょうか。実際セミナーで発表した農業法人では、しっかりと利益を出し、ウィン・ウィンの関係にあるとのことです。本市でも、IGHや次世代施設園芸愛知県拠点の大規模温室などの恵まれた環境を生かし、技術修練の場や障害者雇用による活用についても、今後検討いただければ幸いです。(3)については、以上で終わります。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎瀧川雅弘都市計画部長 大きな1番の(1)、2回目でございます。事業計画が変更されることによる市の財政負担についてでございます。

 駅前大通二丁目地区の再開発事業の事業計画が変更されることにより、事業費がふえるということになります。しかしながら、市の補助金は、国からの交付金や県からの補助金も含め、現時点では、当初計画どおり金額の変更はないものと再開発組合に確認をさせていただいているところでございます。

 次に、(2)の2回目、まちなか広場(仮称)の整備に対する市民ニーズとその対応についてでございます。

 市民ニーズにつきましては、まちなか広場(仮称)基本計画を策定する中で、地元住民や公募で選ばれた市民、大学生などで組織するまちなか広場(仮称)検討会議を設置し、広場の在り方や必要な機能などについて議論するワークショップを開催したこと、さらに地元住民との意見交換会なども開催しながら、広くニーズの把握に努めてまいりました。

 具体的には、「お年寄りや子どもが安心して過ごせる広場にしてほしい」「広場の入り口から緑の空間まで見通しをよくしてほしい」「現存する樹木や思い入れのある設置物を、まちの歴史や記憶として何らかの方法で残してほしい」などといった意見をいただいており、実際に取り入れるもの、御意見の趣旨を踏まえ、考え方を反映させるものなど、現在行っております設計に生かしてまいりたいというように考えております。

 最後に、(3)の2回目でございます。

 事業計画が変更されることによるまちなか図書館(仮称)で行うサービスなど、ソフト面での対応についてでございます。

 変更後の建物プランにおきましても、ワークショップを行うオープンな空間や、静かに読書が楽しめる空間など、利用者が目的に応じて使うことができる五つのゾーンを設けるという実施計画の考え方は従来どおりでございます。したがって、まちづくりにつながる拠点を目指して展開するサービスについても、基本的な方針は変わっておりません。

 今年度から行っている地域連携等促進事業では、まちなか図書館(仮称)で想定する事業を試行的に実施し、その趣旨や活動イメージを多くの方へ伝えることに努めております。さらに、地域で活躍する人にスポットを当て、その魅力を発信することでまちづくりに寄与する人材を掘り起こし、将来主体となって活動される方々のネットワークを広げるという取り組みについても、今後継続して行っていきたいというように考えております。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の(1)、2回目でございます。障害者特性に配慮した指導の状況についてでございます。

 障害福祉サービス事業所には、さまざまな障害のある方が通所しております。身体障害、知的障害、精神障害、高次脳機能障害、発達障害、難病など、障害種別の違いに加え、その程度がそれぞれ異なります。

 各事業所は、障害者の状況に合った作業内容や、作業を通した目標等を定める個別支援計画に基づき、知的障害者には、一連の作業工程を細分化する中で一部分に特化した作業を担当することや、精神障害者には、段階的に作業時間を延ばすなど、個々の障害特性に配慮した支援を行っております。

 また、事業所での訓練を経て、農業分野を含め一般就労した障害者に対しましては、事業所は職場への定着支援に努めることとされておりますので、障害者への支援に加え、雇用主に対しても障害者の特性に応じた指導方法をアドバイスするなど、サポートを行っております。

 以上でございます。



◎山西正泰教育長 大きな2番の(2)の2回目の御質問、農業への就労の取り組みと今後の方向性についてということでございますが、くすのき特別支援学校では、毎月1回程度、校内で開催しておりますくすのきカフェにおきまして、農園で育てた作物を加工してつくったお菓子を販売しており、子どもたちは農業のみならず、食品加工や接客などについても学んでおります。このように、子どもたちがくすのきカフェで接客をしたり、学校農園で作業したりする様子は、地域の方々や来校された多くの方々に見ていただいており、さまざまな場面での活躍ぶりに対し、高評価をいただいております。今後は、子どもたちが農家や企業などに出向いて野菜の収穫や食品の加工といった体験実習に取り組むことで、障害者の就労への理解をさらに深めていただきながら、農業への就労へとつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆二村真一議員 それぞれお答えいただきました。

 まず初めに、大きな1から進めさせていただきます。大きな1の(1)の2回目ですね。本事業の事業計画が変更されることによる市の財政負担についてでございます。

 事業費は増加するが、国、県、市の補助金、交付金負担の変更はなく、従来の金額どおりということで、こちらにつきましては、市の財政に影響はしないとの確認をし、安心いたしました。この件につきましては、以上で終わらせていただきます。

 続いて、(2)の2回目、まちなか広場(仮称)に対する市民ニーズとその対応についてでございます。

 まちなか広場(仮称)検討会議を設置し、ワークショップを通し、広く市民ニーズを把握、また意見としては、安心して過ごせる広場、現存する緑や歴史的な設置物など、何らかの形で残していく方向である、そういったようなお答えをいただきました。多くのワークショップを開いていただいたことは高く評価をしております。ワークショップにおいては、私自身もオブザーブさせていただきましたが、往年の地元の皆様が、多くの若者と一緒になってわいわいと楽しそうに声を発している姿が印象的でした。その中で出てくる要望や思いというものも、昔から変わらないなという印象です。

 前回の一般質問でもございましたが、市民の望む広場の姿とは、緑や安全、歴史、この3点のキーワードが非常に多く出てきます。ともに考え、ともに創るにふさわしい市民目線の施設になることを期待しております。あわせて、本文の冒頭にあえて狭間公園の歴史を述べさせていただきましたが、歴史と伝統をつないでいくことも大変重要なことだと感じています。

 現在、健康増進課の指導のもと、松山健康ウォーキングマップを作成し、今後ウォーキングイベントの開催を予定しておりますが、そのマップの中に記載のあるチェックポイントは、ほとんどが地元にゆかりのある名所・旧跡となっております。歴史は、変えるものではなく積み上げていくもの、後世に何か残していく、そんな思いも酌んでいただけたらうれしく思います。この件につきましても、以上で終わらせていただきます。

 続いて、(3)2回目、事業計画変更に伴い、まちなか図書館(仮称)で行うサービスなど、ソフト面での対応についてでございます。

 目指すべきサービスなどのソフト面も、基本的には変更はない、また現在行っている地域連携等促進事業も継続して行っていくというお答えをいただきました。こちらの事業についても、幾つか参加させていただきましたが、関連事業であるまちゼミなども非常に活況だったとうかがっております。地元の魅力ある店や人物に焦点を当てて地域に発信していく、これら事業は、図書館開館後もぜひとも継続していってほしいと願っております。特に図書館にやってくる高校生や大学生、若者にどんどん参加していただいて、まちの魅力、商売の魅力を感じていただき、近い将来店を出してみたい、こんなことをやってみたいんだけどなんていう声が聞こえてくれば、こんなにすばらしいことはないと思います。

 私の地元の自治会長が、よくこんな言葉をおっしゃっていました。「仏をつくって魂入れず」という言葉です。昨年プラットにて、「ひとすじの糸」という市民劇が上映されたのは記憶に新しいと思います。豊橋の蚕糸の祖、小淵志ちを描いた劇です。そのとき、自治会長いわく、「プラットは大変すばらしい劇場なのですが、どうも堅苦しい感じがする。いろいろ有名な劇や音楽を見ても、どうも他人の家に来たような感じがする」とおっしゃるのです。やはり市民のための施設は、市民がじっくりと使いこなしてこそ魂が入るのだと。昨年の市民劇を通して、「なんか魂が入った気がする」、そんな言葉をおっしゃっていたのが印象的でした。佐原市長の発する、「ともに生き、ともに考え、ともに創る」という言葉も、何か共感を覚えます。今回つくられる図書館や広場も、地域に根差した市民主体の施設になることを期待しております。あわせて今回の事業が、単に駅前大通二丁目の再開発という意味合いだけでなく、今後取り組むであろう駅西口の再開発、そしてそれに続く駅周辺の老朽街区の再開発につなげていかなければならない重要な事業と捉えております。本事業がまちのにぎわい創出、本市のさらなる発展につながることを期待し、本件についての質問は終わらせていただきます。

 続いて、農福連携についての2回目でございます。2の(1)の2回目、就労支援施設における障害者特性に配慮した指導についてでございます。

 指導においては、障害者の状況に合わせ、個別支援計画に基づき指導を行っている、また農業分野も含め一般の就労に対しては、職場の定着を目指し、雇用主に対しても障害者特性に応じた指導方法をアドバイスしているということをお答えいただきました。

 ここで重要になってくるのは、作業工程を細分化した上で適切な作業指示を出していく、切り出しという作業が大変重要になってきます。これは、先日参加したセミナーにおいても、同様の旨を発表されておりました。例えば「このトレイを洗っておいて」という指示を出したとします。ある方は、1枚だけをずっと洗い続けたそうです。これは、その方が悪いのではなく、その方の障害者特性に合った指示の出し方を学んでいないということにつながっています。例えば「1枚当たり30秒間、ここにあるトレイを順番に全て洗っておいてください」とか、苗を植えるのであれば、定規のようなものを用意し、視覚的に理解しやすい工夫をすることが重要です。

 障害者とは、じっと一つの仕事を続けることが苦手な人もいれば、逆に同じ仕事をひたむきにずっとこなすことが得意な人もいます。肉体的な障害であれば、栽培管理や栽培管理機器のオペレーターの人、このような個々の特性を現場にまで落とし込むことが重要であり、そこで初めて雇用に至るとのことです。個別の指導支援は行っているとのことですが、やはり末端農家へのPRやコーディネートが雇用につながる鍵になるかと感じております。

 そこで、2の(1)の3回目といたしまして、本市における農業分野を含めた障害者の就労相談窓口について、お伺いさせていただきます。

 続いて、(2)の2回目、くすのき特別支援学校における農業への就労に向けた取り組みと今後の方向性についてでございます。

 農業のみならず、食品加工や接客についても修練をしている、また今後は子どもたちが実際に農家や企業に出向き、労働体験を行い、受け入れる側への理解を深め就労につなげていきたい、そのようなお答えだったと思います。やはり小さなことから農業になれ親しむことは、将来の就職の場として農業を選択肢に入れやすくなるとともに、個別の作業特性を早い段階から知ることができ、現場へのコーディネートにも効果的につながることと思われます。

 また、農作業以外にも、お菓子づくりなどに従事しているのは大変よいことではないでしょうか。農業分野においては、今後進むであろう6次産業化にも対応ができると感じております。例えば竣工が待ち望まれる道の駅においても、農産物加工場などを併設し、障害者活躍の場を創出する、そんな発想もすばらしいものではないかと感じております。

 そのほか、通常の小中学校での教育現場におけるもう一つの課題として、軽度発達障害の子どもたちがふえている中、その子どもたちの将来の就職の場として、またひきこもりなどの子どもの環境改善にも効果的に活躍できるのではとも考えております。そのようなさまざまな可能性も含め、今後も就労に向けた研究を進めていっていただきたいと思います。(2)については、以上で終わらせていただきます。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の(1)、3回目でございます。本市における農業分野を含めた障害者の就労相談窓口についてでございます。

 現在、総合福祉センターあいトピアの2階に、とよはし総合相談支援センターほっとぴあを開設しております。そこでは、一般就労を希望する障害者及び実習受け入れが可能な企業をそれぞれ登録していただき、マッチングを行うなど、障害者の就労支援を行っております。また、就労後につきましても、長く職場に定着できるよう職場を訪問するなど、障害者、企業、双方に対するきめ細かな支援を行っております。農業分野での障害者の就労支援につきましては、現状ではほっとぴあでの登録は少ないものの、対応は十分可能と考えております。

 以上でございます。



◆二村真一議員 お答えいただきました。

 2の(1)の3回目でございます。

 あいトピア2階のとよはし総合相談支援センターほっとぴあにて、一般就労を希望する障害者と、それを受け入れる企業双方が登録し、マッチングを行っている。しかし、残念ながら農業分野においては農家の登録は少ない、その旨のお答えをいただきました。

 やはり双方に認知度が低いことも原因ではないでしょうか。何らかの施策を打ち出すか、専門の相談窓口を設けるべきではないだろうか。現在、豊橋市では女性の農業進出を熱心に推進していますが、短時間雇用であったり、男性に比べ体力、筋力に劣るなど、対応が必要な場面が多く、そんな場面においても障害者雇用対応を念頭に置いておけば、女性の農業の雇用促進にもつながっていく、そんな相互対応が可能となってくるのではないだろうかというように考えています。あわせて、高齢者福祉においても同様で、今後の健康寿命の増進や身体的なリハビリなどへの活用にも有効的ではないかと考えています。いずれにしても、今後、総合窓口の拡充は必要であると感じております。

 せんだって、岐阜県においてこんな取り組みが始まるとの記事を目にしました。「岐阜県は、就農希望者への総合支援窓口ぎふアグリチャレンジ支援センターを平成29年度設置する方向で調整に入った。一般就農者以外にも、障害者や新規参入法人も含めた幅広い要望にワンストップで対応し、就農における相談、体験、研修、資金相談や経営相談等、幅広く一貫して支援するのが特徴である」とのことです。

 他都市の農村では、農業の再生という切り口で農福連携が注目されておりますが、本市においては、農業のさらなる発展や先進的農業のモデル都市として農福連携を組み込むことはできないでしょうか。愛知県にも確認したところ、県でも農福連携には大変大きな関心を持っており、今後さまざまな事業が提案されることが推察されます。「変えてはいけないものと、変えていかなければならないものがある」というのは、先日の市長の言葉ですが、国や県の動向を注視し、本市が農福連携の先進都市としてさらに変革し、発展することを期待し、私の全ての質疑を終了させていただきます。

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○坂柳泰光議長 次に、鈴木みさ子議員。

     〔鈴木みさ子議員登壇〕



◆鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団の鈴木みさ子です。通告に従って質問をさせていただきます。

 いよいよ4月から、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。介護保険制度が2000年に始まって以来の大改革となりますが、介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々ふえ続け、2014年度に10兆円を突破、2025年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会は、要介護1、2の人向けの生活援助サービスと福祉用具貸与を原則自己負担とするという案も出しております。そういう背景の中で、軽度者である要支援1、2の方が、介護保険制度から市町村が実施する総合事業へ移行するものです。

 昨年の6月と9月と12月に、こだわって総合事業について、いずれの議会でも質問をさせていただきました。しかし、本市において昨年10月に説明会を行った時点では、指定事業者が行うサービスの内容の周知や受け皿となる事業者の参入状況において、はっきりした見通しが示されておらず、4月からの移行がスムーズに行くのかが危ぶまれるというように考えます。そこで、再度、実施直前の現時点において確認をさせていただきたいと考え、質問をさせていただく次第です。

 まず1回目として、以下についてお聞きします。

 大きい1、平成29年度から実施する、介護予防・日常生活支援総合事業について

 (1)総合事業における指定事業者が行うサービスの内容について

 (2)総合事業への参入状況と課題について

 (3)総合事業に対する豊橋市の認識について

 次に、就学援助制度についてです。

 子どもの貧困率が増大し、政府の調査でも、6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。さらに詳しい調査では、山形大学准教授の方の調査によりますけれども、17歳以下の子どもがいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合が、1992年から2012年の20年間で70万世帯から146万世帯、割合で言うと5.4%から13.8%に達しています。この原因は、雇用の問題と密接に関連しており、若年層の非正規雇用率も20年間でほぼ倍加しております。

 就学援助制度は、経済的理由で就学困難な児童生徒を対象に、就学に必要な費用を援助する制度で、子どもの貧困対策を進める経済的支援の根幹であり、必要な世帯に必要な額を必要な時期に支給されることが求められております。

 そこで、大きい2として、豊橋市における就学援助制度について

 (1)就学援助制度の現状と認識について、お伺いします。

 次に、大きい3、ユニチカ跡地の土壌汚染対策についてです。

 ユニチカ跡地の土壌汚染の内容ですが、調査範囲2万7,575区画のうち119区画から、基準値を超える鉛及びその化合物、フッ素及びその化合物、六価クロム化合物が検出されています。鉛及びその化合物による汚染は、基準値の830倍という大きな値で検出されていたとの報告を、市は2015年、平成27年4月にユニチカ株式会社から受けており、その土壌汚染対策が積水ハウス株式会社により行われていると伺っております。

 そこで、大きい3、ユニチカ跡地の土壌汚染対策について、以下3点をお伺いします。

 (1)汚染土壌撤去の現状と対応について

 (2)汚染地下水浄化の現状と対応について

 (3)除去作業中の周辺環境対策と対応について

 以上、1回目とします。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)総合事業における指定事業所が行うサービスの内容についてでございます。

 介護事業所は、複数のサービスの指定を受けることが可能となっております。例えば、平成29年4月より、広域型通所サービスの指定を受ける事業者については、事業所の規模にもよりますが、要介護者向けの通所介護と、現在利用している要支援者向けの介護予防通所介護、そして平成29年度から新たに要支援や総合事業の対象者となった方向けの介護予防通所サービス及び広域型通所サービスの、四つのサービスの指定を受けることが考えられます。

 次に、(2)総合事業への参入状況と課題についてでございます。

 現行相当のサービスを提供する介護予防サービスへの参入については、現在の介護予防訪問介護事業所、介護予防通所介護事業所の多くがみなし指定を受けており、そのまま総合事業に移行するものと考えております。

 緩和した基準で行う広域型サービスについては、この3月1日から事業所指定申請の提出を受け付けておりますので、事業所の把握はもう少し時間がかかるものと考えております。

 また、住民主体の支援を行う地域型サービスについては、現在、参入意向を示している団体があり、調整を進めているところでございます。

 課題といたしましては、広域型サービス、地域型サービスへの参入は、事業所等の意向が尊重されるものであり、市が主導し整備を行うことが難しい点でございます。

 次に、(3)総合事業に対する認識についてでございます。

 現在、みなし指定を受けている事業所は、そのまま総合事業に参入することが考えられ、介護予防サービスの基盤は一定程度整備されており、必要なサービスを受けることができるものと認識しております。

 総合事業に円滑に移行できるよう、既にサービスを利用されている要支援1、2の方で、引き続き利用が必要な方については、そのまま現行相当の介護予防サービスの利用ができるよう、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターを初め、介護サービス事業所に対し、2月に実施した事業者向け説明会において考え方を示したところでございます。

 以上でございます。



◎加藤喜康教育部長 大きな2の(1)就学援助制度の現状と認識についてでございます。

 本市におきましては、一定の所得条件などをもとに、小中学校への就学に当たり、費用の一部を援助しており、平成28年度におきましては、小中学校児童生徒全体で約18%の認定が見込まれております。

 援助対象項目といたしましては、学用品費等、新入学学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食、学校生活管理指導費となっております。それぞれ支給時期につきましては、学用品費等は7月から4回に分けて、新入学学用品費は5月に、修学旅行費は実施月に応じてとしております。また、医療費は治療後、医療機関に直接支給、学校給食は市が直接負担、学校生活管理指導費は、申請により支給としております。

 これら本市の就学援助制度内容につきましては、他都市と比較して認定基準が高いなど、充実しているものと認識しております。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 それでは、3の(1)ユニチカ跡地汚染土壌撤去の現状と対応についてでございます。

 平成28年4月に、土地所有者である積水ハウス株式会社が、土壌汚染対策法に基づき、土地の形質の変更届出書を提出した後、建物の解体と並行して、フッ素及びその化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物の汚染が確認された土壌について、掘削除去を開始し、およそ1万3,400立方メートルの汚染土壌の全てを撤去いたしました。その後、清浄土で埋め戻しを行い、平成29年1月に工事完了報告書を本市に提出しております。

 本市の対応につきましては、土壌汚染対策工事期間中は適宜立入調査を行い、適正に除去作業が行われていることを確認するとともに、計画どおり全ての汚染土壌が撤去されていることを測量により確認いたしました。

 (2)汚染地下水浄化の現状と対応についてでございますが、平成26年度に行われた土壌汚染状況調査結果において、1地点の地下水からフッ素及びその化合物が検出されておりますが、現在、土地所有者がその周辺に3本の揚水井戸を設置し、地下水の浄化処理を行っております。本市の対応といたしましては、地下水の揚水設備や浄化装置の稼働状況、処理水の水質結果を確認するとともに、設備の維持管理を適切に行うよう指導しております。

 (3)除去作業中の周辺環境対策と対応についてでございます。

 汚染土壌入れかえの作業期間において、周辺に影響を及ぼすおそれのある粉じんや騒音などの抑制・防止対策として防音シートの設置、汚染土壌の飛散防止のためのタイヤ洗浄場の設置、さらに交通安全のためのガードマンによる交通整理などを行いました。また、地元住民には、住民説明会の開催や工事期間中の作業工程がわかる看板の設置を行うなど、住民への情報提供を行いました。本市の対応としては、環境対策は適正に行われているかについて、確認・指導を行うとともに、地元住民からの要望に対しては迅速に対応するよう指導いたしました。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 それぞれお答えいただきました。

 以下、(1)(2)(3)をまとめる形で、大きい1について、一問一答で質問を行わせていただきます。

 総合事業の開始により、介護事業所は複数のサービスの指定を受けることができるという御答弁でした。総合事業におけるサービスは、ホームヘルプサービス、デイサービスのそれぞれのサービスにおいて、現行相当及び緩和した基準のサービスA、そして住民主体のサービスBなどの類型で実施されるというように今まで説明がなされてきたものですが、今回確定した総合事業の内容では、緩和した基準の呼称が広域型サービス、住民主体のサービスBが地域型サービスとして実施されます。そのほかに、対象が要支援者以外の見守り、安否確認などが必要な高齢者が対象となる生活支援サービス、これはサービス提供者がボランティアの生活・介護支援サポーターとなっております。こういう類型で行われるということで理解をいたしました。

 御答弁では、デイサービスを行っている事業所がこの広域型通所サービスの指定を受けた場合、要介護度が1から5までの方の通所介護、そして現在利用している要支援の方向けの介護予防通所介護、そして平成29年度から新たに要支援や総合事業の対象となった方の介護予防通所サービス及び緩和した基準の広域型通所サービスの、四つのサービスの指定を受けられるということも考えられるということです。仕組みが非常に複雑になり、一度聞いただけではなかなか理解ができません。率直に申しまして、総合事業の仕組みを利用する御本人や御家族の方が理解するのは大変難しいのではないかというように思います。

 当事者の方が、どのサービスが利用できるのか、あるいは受けられないのかを判断するのは、チェックリストという25項目のシートをチェックして行うこととなります。厚生労働省のガイドラインによると、総合事業のサービスのみ利用する場合は、要介護認定を省略して、基本チェックリストを活用して迅速なサービス利用を可能にする。また、要支援者に相当しないものについては、一般介護予防事業の利用などにつなげていくことが重要である。基本チェックリストが、相談に来た者に対し、要支援認定ではなく、簡便にサービスにつなぐために実施するものであることに留意する必要がある、などとあります。仕組みが複雑になり、サービス内容を理解していない高齢者や予防給付の利用を意思表示できない高齢者が、窓口においてチェックリストを使った判断で振り分けられるという懸念があります。

 また、チェックリストによる判定は、迅速になる反面、主治医の意見書等による医師の関与はなく、わずか25項目には、介護者や家族の状況は出てこないので、支援が必要かどうかはわからず、また担当者は専門家でなくてもよいということも、その担当者によって判断が分かれてしまうことになりかねません。判定結果やサービス内容について、不服審査の仕組みもありません。申請の希望が尊重できることを理解できるまで説明することで、申請の意思の確認をチェックし、安易な振り分けや申請の抑制、いわゆる水際作戦の温床とならないよう、チェックリストで判断するのではなく、要介護認定を全員に受けさせるべきと考えます。

 昨年の9月議会では、杉浦福祉部長から、「相談に来られた全ての方に基本チェックリストによる判定を実施するのではなく、相談内容を十分に聞き取った上で、明らかに要介護認定が必要な方や、福祉用具の貸与など、総合事業以外のサービスの利用を希望される方に対しては、介護認定申請を御案内いたします。一方、明らかに元気な方に対しては、元気はつらつ教室など、一般介護予防事業を御案内するなど、相談者の状況をしっかり見きわめ対応していきたいと考えております」という御答弁でした。

 しかし、チェックリストによる判定は、今述べてきたように多くの懸念があります。そこで、改めて、チェックリストではなく、要介護認定を全員に受けさせるべきではないかというように考えますが、豊橋市の見解をお伺いいたします。



◎杉浦康夫福祉部長 高齢者から相談があった場合、まず窓口で介護保険制度や総合事業について、丁寧な説明を行ってまいります。そして、希望する介護サービスを踏まえ、御本人の心身の状態に応じ、要介護認定申請か、基本チェックリスト実施かを判断し、適切なサービスへつなげてまいります。

 なお、総合事業対象者となった後も、状況に応じ要介護認定申請を行うことが可能となっておりますので、全員に要介護認定申請をしていただくことは考えておりません。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。

 次に、受け皿となる事業所の参入状況についてです。

 多くの事業所が、これは平成27年3月31日までにみなし指定を受けている事業所ということでありますけれども、そのまま総合事業に移行する見込みであるということで、受け皿が確保できるという御答弁でした。

 高齢者の伸び率を見ると、第6期豊橋市高齢者福祉・介護保険事業計画によりますと、豊橋市で、平成37年度までに後期高齢者が平成26年度の約3万9,000人から5万8,000人へと2万人近くふえ、ひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯を合わせて約1万3,000世帯の増加、要介護認定者数も5,000人増加というように推計がされています。現在の事業所の現状と需要が大きく乖離しているのではないかというように思います。

 長期的な視点で見て、必要な人が必要なサービスを受けられる、そういう事業所の確保ができるのかということをお伺いいたします。



◎杉浦康夫福祉部長 介護サービス事業所については、毎年増加傾向にあり、平成28年度、新たに指定を受けた事業所は、介護予防訪問介護事業所が4か所、介護予防通所介護事業所が7か所となっております。

 あわせて、広域型サービス、地域型サービスも始まりますことから、必要なサービスを受けられる体制は一定程度確保されていると考えております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 一定程度の見通しであるとの御答弁でした。

 国のガイドラインによると、従来どおりの予防給付で毎年5%から6%の費用の自然増予測がされているところを、総合事業と予防給付の伸びを、後期高齢者の伸び率3%から4%程度に抑えることを目指すとされております。

 先ほど数字を挙げましたとおり、後期高齢者の増加に伴って、当然介護予防・生活支援サービス事業の延べ人数、延べ件数は増加していきます。介護からの卒業や介護への入り口が狭められることがないように、これからも事業所の確保や制度の充実を図っていただくよう求めていきたいというように思います。

 先日、介護事業所の方にお話を聞きたいということで申し込んだところ、ぜひ今の実情について話をしたいということで、6か所の事業所の代表の方が集まってくださいました。全員が小規模の、地域密着型のデイサービス事業所の代表の方ですが、皆さん異口同音におっしゃるのは、大変厳しい経営状況で、職員の賃上げもできていない。ボーナスを支給できている事業所は、6か所のうち1事業所だけということでした。そして、緩和型サービス、広域型ですけれども、これには参入したくても、報酬が下がってしまうと経営自体が成り立たなくなるから、最初から参入は考えられないということでした。実際に新たな事業所も次々と開業しているということでしたけれども、一方で事前に伺ったお話では、今年度13か所の事業所が廃止、廃業に追い込まれているという現実もあるわけです。あすは我が身というのが事業所の経営に携わっている方たちの切実な声でした。こんな状況でも働いてくれている職員には本当にありがたいと思っているということで、厳しい条件の中、決して楽ではない介護の現場をこういう方たちが支えていることを、そういう方たちによって成り立っているのが現在の制度であることを痛感いたしました。

 そこで、この広域型サービスについて伺います。

 このサービスの報酬を決める単位の設定が、事業継続性を保障しない低単位になっています。報酬が8割になることは、今20%以上黒字を出している事業所以外は経営が成り立たず、安い報酬で緩和型が多数という状況は長続きしないと思いますが、この広域型サービスのメリットはどこにあるのでしょうか。

 また、この広域型サービスの事業者指定の見通しについての見解をお伺いいたします。



◎杉浦康夫福祉部長 広域型サービスのメリットは、介護予防サービスと一体的に運営した場合、新たな人員配置が不要となることや、単独で実施する場合でも人員基準が緩和されることなどであり、報酬単位と緩和基準のバランスを見て参入を検討される事業所はあるものと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 介護費用を減らして、総合事業の事業費も75歳以上人口の伸び率の範囲内におさめるよう上限が設定されてくる中で、緩和された基準では、資格のない人による要支援1、2への訪問サービスも認められ、フィットネスクラブの参入なども盛り込まれています。この豊橋の基準でも、フィットネスクラブというものが盛り込まれております。緩和された広域型では、訪問事業では資格がなくてもヘルパーを行うことが可能となりますが、訪問介護において例を挙げますと、資格のあるヘルパーだからこそ、病気や認知症の発見につながる観察力を持っておられ、生活援助によって利用者が要介護にならないようにできたケースも多々あります。市は、先ほどの答弁でも事業者の意向を尊重する姿勢を明確にしておりますので、ぜひ今の姿勢を堅持して、介護の質が低下することのないよう、そしてまた、参入したい事業者には、さまざまな形で参入ができるような柔軟な対応をして取り組んでいっていただけるよう期待いたします。

 次に、介護予防ケアマネジメントを扱う地域包括支援センターについて、お伺いいたします。

 地域包括支援センターは、基本チェックリストの実施、ケアプランの作成などのほかに、さまざまな日常業務を担っています。日ごろから業務が膨大で、事業所の方からは、相談したいがなかなかできないという声も聞いております。

 総合事業の開始により、ますます業務がふえることが予想され、体制の充実を図る必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。



◎杉浦康夫福祉部長 総合事業の開始により、要支援者の一部の方が総合事業へ移行することとなりますが、基本チェックリストの実施やプラン作成は、これまでも地域包括支援センターが行ってきた業務であり、総合事業の開始により大きく増加することはないものと考えております。

 ただ、高齢者の増加に伴い業務も増加しているため、介護予防プランの居宅介護支援事業所への委託による業務の見直しや、業務評価による効率的な運営の支援など、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 平成30年度から介護保険事業、この総合事業も含めて東三河広域連合に移管されることになっています。現行の豊橋基準は、広域連合移行後も維持されるのか、お伺いいたします。



◎杉浦康夫福祉部長 議員が今言われました豊橋基準といいますのは、平成29年度における介護予防ケアマネジメント実施に当たっての考え方を示したものと考えております。

 広域連合移行後は、広域連合が示した実施基準に基づき、介護予防ケアマネジメントを実施することとなりますが、サービスの整備状況を踏まえ、高齢者の心身の状況に見合った適切なサービスが提供できるよう協議を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 広域連合の移行後は、広域連合が示した実施基準に基づいて実施することになるとのことですが、やはり最大の構成自治体である豊橋市の姿勢が大きく問われてくるのではと考えます。

 ぜひ豊橋市民の介護は豊橋で守るということを徹底していただくよう大きく期待して、この質問は終わりたいと思います。

 以上で、大きい1についての質問は終わります。

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○坂柳泰光議長 鈴木みさ子議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時51分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○豊田一雄副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。鈴木みさ子議員。



◆鈴木みさ子議員 それでは、午前中に引き続きまして、大きい2の豊橋市における就学援助制度について、2回目の質問に入らせていただきます。

 豊橋市では、児童生徒の約18%、人数にすると5,000人ぐらいになるかと思いますが、約5人に1人が利用し、認定基準も他都市と比較して高いものになっているということで、充実した内容であるとの御認識でした。就学前の入学説明会、中学入学対象者である小学6年生全員に申請書を配付して説明も行い、そうした中で申請がしやすくなったという話も聞いています。

 1点だけお伺いしたいのは、新入学学用品費、いわゆる入学準備金の入学前の支給についてです。

 現在の仕組みでは、3月に申請して5月下旬に支給となっています。入学前にかかる費用については、実際に該当するお子さんを持った親御さんから、それぞれ実際にかかった費用を聞いてまいりました。昨日の一般質問でも取り上げられましたが、小学校の入学準備では、ランドセルが約6万円、体操服が約1万円、体育館シューズ、防災頭巾、文具などを合わせると約8万円、中学校入学準備では、学生服が上下で約5万円、体操服が上下で約2万5,000円、これは着がえも含め夏用は2セットが必要となるためです。上靴、通学かばんも合わせると約9万2,000円かかったということです。

 子育て世代にとって、日々のやりくりが大変な中、入学準備のためのまとまったお金の出費が負担になっている、入学前に支給してほしいとの声を聞いています。全国で現在約80以上の市区町村で実施されており、愛知県内では、知立市が今年度入学者から支給を開始することになっております。

 そこで、新入学学用品費の前年度支給についての豊橋市の考えをお伺いいたします。



◎加藤喜康教育部長 昨年、中核市48市へ就学援助の照会がございまして、新入学学用品費の前年度支給について、実施自治体が7市という結果でございました。各自治体によって支給額や支給月など内容はさまざまで、それぞれの自治体の実情に合わせて行っているという状況ですが、支給してから転出してしまうという、そういったケースも生じております。

 今後、そういった課題も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 支給してから転出してしまうという課題もあり、今後検討していきたいという御答弁でした。

 八王子市の場合は、ことし3月から新入学準備金の前倒し支給を始めるということですが、支給後に転出した場合は、担当者によると、申請した時点で準備金は必要だったことは間違いないわけなので、たとえ市外へ転出してもスムーズに入学されるのであればいいとして、返還は求めておりません。また、4月以降の転入については、従来の就学援助金と同様に、4月申請7月支給としているだけです。同じく、ことし3月に前倒しで支給を始めた新潟市も同様の対応となっております。

 文部科学省は、昨年5月の日本共産党の田村智子議員の国会質問で、市町村には、必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するように通知しているとし、さらに市町村に引き続き働きかけるというようにしております。他都市では、こうした独自の前倒し支給をしているが、今の文部科学省のスタンスとしては、年度当初に速やかにと言っている。自治体が生活困難な家庭を直視すれば、前倒し支給を独自に取り組んでいるということです。検討していただくとしても、保護者の負担は本当に大変です。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 生活保護世帯においては、入学準備金は3月の保護費で、3月1日一括支給となっております。愛知県が今年度、子どもの貧困実態調査を行い、豊橋市でも調査を行いましたので、その結果による生活実態も踏まえ、来年度の新入生には間に合わなくても、遅くとも再来年の新入生の入学前に支給が間に合うように進めていただくことを強く求めまして、この質問は終わらせていただきます。

 次に、大きい3、ユニチカ跡地の土壌汚染対策についてです。3番についても、(1)(2)(3)をまとめた形で、一問一答でお伺いいたします。

 2016年3月に行われた積水ハウスの住民説明会では、2016年4月から建物の解体に入り、汚染土壌については、5月から掘削を開始して、総量は1万2,000立方メートル、10トントラックで換算すると、解体家屋の搬出も合わせると、1日当たり最大100台のトラックを使い、搬出には9か月、延べ2,700台、そして、さらに新しい土の搬入で2,700台、合計5,400台のトラックでの運搬を行って、完了予定はことしの5月とのことでしたので、既に1月に工事終了報告書が提出されているということでしたので、随分と早く終了したことになります。

 まず、土壌汚染、地下水汚染に対する安全性について伺います。

 汚染土壌が完全に撤去されたとの認識でよいのでしょうか。また、地下水については、フッ素及びその化合物が検出されているということですけれども、この住環境などに及ぼす影響と、監視や浄化の方法と市の対応について、お伺いいたします。



◎稲葉俊穂環境部長 確認された汚染土壌は、全て除去されたものと認識しております。

 また、地下水汚染の住環境への影響につきましては、事業者において定期的に地下水のモニタリングを実施するとともに、汚染が確認された地点の地下水をくみ上げ、凝集沈殿方法により処理を行い、排水基準に適合させていることから、住環境に及ぼす影響はないものと考えております。

 本市の対応といたしましては、こうした地下水のモニタリング状況や浄化装置の稼働状況を定期的に確認するとともに、事業者に対し、地下水汚染対策を適正実施するよう監視指導をしているところでございます。



◆鈴木みさ子議員 お答えをいただきました。

 フッ素についての地下水汚染は、まだ検出されるけれども、事業者において定期的にモニタリングを行い、汚染が確認された地点の地下水をくみ上げ、凝集沈殿方法によって処理した後に排水基準に適合させているということで、事前に伺った話によりますと、汚染がなくなったことを確認してから2年間経過しなければ当該箇所の開発はできないということですので、その間、市としても監視指導するということで理解をさせていただきました。

 そこで、開発との関係を含めた市の対応について、お伺いいたします。

 今後、汚染されていない部分の開発は先行して進められていくものと思いますけれども、同じ区域の中で開発と並行して地下水汚染対策を行っていくことになります。完全に汚染源が除去されていない状態で開発を進めることに対しての豊橋市の認識について、お伺いいたします。



◎稲葉俊穂環境部長 開発行為に関する対応につきましては、事業者が開発する土地の形質の変更届出書を提出することが必要となります。その際には、汚染土壌等による健康被害が生ずるおそれがないことが要件の一つとなっております。

 したがいまして、提出された汚染土壌の除去に関する工事報告書及び地下水の浄化状況について、この要件を満たすかどうか、適正に判断をしてまいります。

 以上です。



◆鈴木みさ子議員 土壌汚染対策法に基づき、健康被害が生ずるおそれがあり、汚染の除去等をする措置が必要な区域の指定の解除及び開発に伴う土地の形質の変更の要件を満たすかどうかを適正に判断を行っていくという御答弁であったかと思います。ぜひ豊橋市の責任で厳しくチェックを続けていただきたいと思います。

 次に、地下水の汚染についてですけれども、これから開発されていく予定の積水ハウスの土地利用計画の素案(イメージ)というのがあります。これは、昨年5月の総務委員会での配付資料に添付されていたものですが、積水ハウスの3月の説明会でも示された図です。

 この図を見ますと、北東の端に環境共生型調整池という調整池をつくる予定が記されておりまして、それが南北に走る水路のような図が描かれております。イメージとしてはカナールといったものなのだと思います。既存井戸水を環境共生型公園の維持水として利用するというように記載されています。井戸水は地下からくみ上げるものであり、もしこのとおりに設備をつくっていくとなると、その安全性については十分なチェックが必要になるかと思います。

 この近くの南栄給水所では、発がん性のあるテトラクロロエチレンが検出されており、平成20年度水道水質検査結果では、南栄給水所の井戸の一つがテトラクロロエチレン濃度の上昇により安全性確保のため休止というようにあります。そして、平成21年から調査観測が続けられております。それは、公表もされております。地下水は、地下でこの開発予定地ともつながっており、50メートルから60メートルの深さで堀った井戸水の汚染が現在確認されているということです。

 そこで、開発予定地に整備を予定している施設で、地下水を使うことについての豊橋市の見解をお伺いいたします。



◎稲葉俊穂環境部長 開発行為を行う者が地下水を利用する場合には、この者に対して、定期的に水質調査を行い、地下水汚染がないことを確認するように求めてまいります。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 これから計画が進行していくわけですけれども、特に水辺環境、カナールのようなものをつくっていくとなると、子どもたちがそこで遊んだり、水に親しんでいくことになるかというように思います。今後の開発計画を待っての対応もあると思いますけれども、調整池や公園となった場合には、豊橋市へ移管するということもあろうかというように思います。

 いずれにしましても、住民が安全で安心して暮らせるために、しっかりした汚染対策を行っていかれますよう、そして監視を強めていかれるということを求めまして、これで私の全ての質問を終わります。

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○豊田一雄副議長 次に、深山周三議員。

     〔深山周三議員登壇〕



◆深山周三議員 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 本市は平成23年に、「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」を目指し、第5次豊橋市総合計画が策定され、前期基本計画が進められてきました。後の平成28年には改めて、政策の目標、取り組み方針及び重点戦略を制定し、後期基本計画が示されて今日に至っております。そこには、基本構想のまちづくりの大綱に基づく六つの行政分野別に整理して政策を推進することとしているところであります。

 そこで、この中から、今回「健やかに暮らせるまちづくり」から保険・医療分野について、また「快適で利便性の高いまちづくり」から本市の全体にかかわるまちづくりの基盤整備と幹線道路網の生活道路整備及び下水道の整備について、豊橋の新しい時代のまちづくりという視点から、大きく2点お伺いします。

 初めに、大きな1、豊橋市の保険・医療制度について

 (1)保険・医療制度にかかわる国民健康保険の広域化に関する認識と取り組みについて、お伺いします。

 この健康保険は、現在各市町村を保険者としており、市町村保険者が法令に基づいて、それぞれの裁量の範囲内ではありますが、独自の運営をしている状況にあります。しかし、この国民健康保険制度は、さきの平成27年度、法令が改正され、平成30年度より保険者に都道府県を加えることとなります。このことは、県と全市町村を保険者として、県民を被保険者とする愛知県国民健康保険として広域化されることとなったわけであります。その概要は、広域化として都道府県と市町村が役割分担をすることにより、財政運営を含めて社会保障制度として国民健康保険を安定的なものとするとしております。

 そこで、お尋ねしますが、国民健康保険制度が始まって以来、大改革といわれるこの広域化を、本市はどのように認識して、どういう姿勢で取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、大きな2、豊橋市の都市計画について

 ただいま全国的に話題として取り組んでいます人口減少と少子高齢化を迎える社会問題、各自治体も今までの施策を大きく転換する今日であり、本市も例外ではありません。このことは、先日から今定例会でも一般質問の中で時折触れられており、早急なる対応策が必要との見解は共通の認識のことと思います。そこには、より実効性のある施策が求められており、これまでにも本市では数々の政策見直しが検討され、その方向性を各委員会に示されて調査研究が進められているところでもあります。

 そこで、本市が示す豊橋市都市計画マスタープランの中から、以下3項目について、改めて施策の方向性を確認させていただきたいと思います。

 (1)市街地整備の方針について

 ア、既成市街地の新たなまち・地域づくり構想について

 (2)道路の方針について

 ア、交通渋滞や沿道環境を改善するための地域幹線道路整備について

 (3)下水道の方針について

 ア、市街化区域内の公共下水道の整備について

 以上、これら3項目のうち、(2)(3)は、先般、平成28年9月議会の一般質問で伺いましたが、半年がたった今日、これまでの経過措置、新年度に向けた事業計画なども含めてお聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)国民健康保険の広域化に関する認識と取り組みについてでございます。

 国民健康保険の広域化は、小規模保険者は財政運営が不安定であること、また国保負担を含めて市町村保険者間で格差があること、さらに被保険者の年齢構成や所得水準など、市町村国保が抱える構造的問題への対応策でございます。広域化により小規模保険者がなくなり、財政規模が大きくなりますので、財政運営は安定することとなります。

 また、今回の広域化は、これまでの各市町村内での相互扶助の仕組みに加えて、県内市町村間で支え合うことにより、市町村間の国保税負担、言いかえれば被保険者負担が平準化へ向かうとともに、各市町村独自の部分もある各種事務事業につきまして、標準化、広域化が一層促進されるものと認識しております。

 本市といたしましては、これら改革の趣旨に沿って新たにスタートする愛知県国民健康保険の財政運営を安定的なものにするとともに、公平・平等な運営を確保するため、県の国民健康保険運営方針の策定を初めとする県内調整に積極的に参画していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘都市計画部長 大きな2番、豊橋市の都市計画についての(1)市街地整備の方針についての中のア、既成市街地の新たなまち・地域づくり構想についてでございます。

 今後、本市においても急速な人口の減少が見込まれる中、一定の人口密度に支えられ成立しているさまざまな生活支援サービスの提供が困難になる地区がふえていくのではと懸念されているところでございます。そのため、現在、人口規模や経済活動に見合った市街地の整備を公共交通と連携させていくまちづくりに向けて、立地適正化計画を作成しているところでございます。

 本計画では、医療や商業など、都市に必要な機能を複数の拠点に集積させるとともに、地域の拠点や公共交通幹線軸の周辺に住宅ゾーンを設定し、そこへの居住誘導を進め、コンパクトでまとまりのある市街地の形成を図っていきたいというように考えています。

 また、市街地の骨格を形成する都市計画道路につきましては、少子高齢化などを初めとする社会情勢や財政状況の変化などに対応するため、平成25年度より整備の必要性や効果などの再検証を進め、昨年度、その見直し結果を公表させていただき、廃止、新設、検討継続など、それぞれの整備方針をまとめさせていただきました。今年度は、民間開発が進む南栄駅周辺地区において都市計画道路整備検討調査を実施し、さまざまな観点から課題の整理を行っているところでございます。

 また、廃止の方針を提案させていただいた路線については、順次、地元説明会を実施し、具体的な見直しの手続を始めているところでございます。



◎山本晋建設部長 大きな2(2)のア、交通渋滞や沿道環境を改善するための地域幹線道路整備についてでございます。

 交通渋滞を改善するための手法としましては、未整備の都市計画道路の整備が最初に挙げられます。平成28年3月に作成いたしました都市計画道路整備プログラムに沿って、事業中の路線については着実に整備を進めてまいります。また、明海老津線を初めとした、地域生活に大きな影響を与える次期優先整備路線につきましても、事業着手に向けて積極的に対応しているところでございます。

 しかし、道路整備には、まだまだ時間がかかります。このため、交差点などボトルネックの解消も即効性のある有効な手段であることから、右折帯の設置や信号サイクルの見直しなどにも取り組んでいきたいと考えております。

 渋滞情報を収集する一つの手段として、1月に開催された明海・田原地区の幹線道路に関する意見交換会のワークショップでは、参加企業の皆様に対しまして、通勤時における市内の渋滞箇所等のアンケート調査を提案し、御賛同いただきました。

 今後はアンケートを速やかに実施し、道路利用者の意見を基礎資料とした上で、公安委員会など関係機関と連携し、優先順位の設定、対応策の検討を行いまして、渋滞解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎永田憲司上下水道局長 続きまして、(3)のア、市街化区域内の公共下水道の整備についてでございます。

 昨年策定いたしました全県域汚水適正処理構想におきましては、市街化区域は公共下水道にて整備することとしており、第9次拡張事業では、汚水整備として土地区画整理施行地区であります、橋良、吉田方、牛川の3地区において整備を進めてまいります。

 こうしたことから、市街化区域内で未着手となっております地区につきましては、この3地区の事業進ちょくの状況を踏まえ、地域の状況や経済性、地域住民の意向なども考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 また、全県域汚水適正処理構想につきましては、国の動向、社会情勢の変化等に応じて、5年に1回を基本に検証を行い、適正に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆深山周三議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、それを踏まえて2回目に入りたいと思います。

 初めに、大きな1の保険・医療制度についてから、(1)の国民健康保険の広域化に関する認識と取り組みについてであります。

 ただいまの御答弁では、広域化の狙いとして、小規模保険者への対応、また市町村保険者の格差など、同保険制度が抱える構造的な課題の対策で、財政運営が安定するものであったかなというように受けとめられるわけであります。また、各種の事務事業について、標準化、広域化が一層推進される内容ということで受けとめさせていただきます。

 総じて事業内容については一定理解しましたが、そこで答弁を踏まえてですが、さらにお伺いしたいと思います。

 広域化によって、本市の国民健康保険被保険者や同保険事業へどのような影響があるのか、また何が期待できるのか、さらには広域化に向けて、広域化の後も含めてどのような課題があるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、大きな2の都市計画についてであります。

 それぞれ御答弁をいただいた内容を伺う中で、昨年9月に答弁をいただいた部分から少し進展があったのかなというように確認をさせていただきました。わずか半年でありますが、前向きに進められていることに、これが大切なことで、また一部安心するところでもありました。

 まず(1)の市街地の新たなまち・地域づくり構想についてであります。

 これまでに示すコンパクトシティづくりの一連として、立地適正化計画、空家等対策計画、居住誘導といった新たな計画がなされているとしております。特に副都心と称されてもおかしくない南栄周辺には、優先的に整備計画を検討、調査の実施をするということと、課題を整理して行っていくということでありました。大いに期待されるところであります。

 しかし、先ほども触れましたが、立地適正化計画、また空家等対策計画、居住誘導といった活字に、市民は敏感に反応するというように考えられます。そこに引っ越ししなければいけないのかなという不安な材料にもなりかねないわけであります。ぜひとも地域の皆さんのみならず、市民全体の説明に努力されることを私からも願って終わっておきます。

 次に、(2)です。交通渋滞、沿道環境を改善する道路整備についてでありますが、先ほどから申し上げていますように、私は昨年に議会で、地域幹線道路及び補助幹線道路の渋滞の原因、この部分について触れております。信号機のある交差点が起因して生じているということを指摘させていただいて、その対応策として、問題となっているポイント、状況など、実情を詳しく調べ、データを持って所管とするところに要望するといった提案をさせていただきました。

 今回、先ほどの御答弁の中から、早速、企業が参加されたというのですが、意見交換会の場で通勤時における市内の渋滞箇所をアンケート調査、これを提案し、賛同いただいたという行動をされたことを確認させていただくことができました。また、今後は速やかに同アンケートを関係機関と連携して取り組みを進めるといった、このような力強い内容も確認することができました。

 この件について大いに期待して、この件も終わっておきます。

 三つ目の(3)公共下水の整備についてであります。

 今回の質問は、冒頭に述べましたが、快適で利便性の高いまちづくりの政策のもとで、生活排水処理の対応の事業としては重要なものと考えるわけであります。この件につきましても、先ほどと同様ですが、先回に触れ、今回改めて質問をさせていただいたわけであります。

 地下下水道処理方法として、集約型処理と個別処理の二つに大別できるわけでありますが、集約処理である公共下水処理事業は、設備設置に多くの費用を要す新年度事業費を今回示されたわけですけれども、その中身を見ても、維持更新、また耐震にと、多額のランニングコストを見込んでいるところであります。御答弁では、全県域汚水適正処理構想に基づいて、未着手となっている市街化区域も含めて、計画どおり整備を進めているということでありました。あわせて、その計画は、国の動向、社会情勢の変化などに応じてですが、5年に1回を基本として検証を行い、適正に対応していくとのことでありました。このことは、一定理解するものの、果たしてそれでよいのかといささか疑問も残るところでもあります。

 この計画は、事業費、事業期間から見ても、大事業と言っても過言ではありません。ゆえに、本来10年に1度の検証、見直しという進め方でありましたが、今回5年ごとに検証すると改められていることからも、そうであろうかなと思えるわけであります。他方、このことは裏返すと、5年間当事業を着手しないというようにも捉えられるわけでありまして、結果的に何も進まないのではないかとなりかねないわけであります。

 これまでにも何度も申し上げてきましたが、未着手対象3地区は、行政が指定した、県の指定になっているわけですけれども、ポイントは市のほうから提案されたというように推察されるわけですけれども、行政が指定した市街化区域であります。そこには、目的税である都市計画税を納めていただいていると。納めていただいている以上は、早期に着手する必要があるかと考えるわけであります。在住者からも、今か、今かと待ち望む声も少なくありません。

 対象地区は、区画整理が進まないという背景もありますが、昨今の経済状況、在住人口の推移からも、同施設の運営が持続可能かなどを含め、整理の要否判断も重要と思いますので、ここはぜひとも単年度で検証し、判断されることを強く要望して終わっておきます。

 さて、大きな2の豊橋市の都市計画についてでありますけれども、それぞれの部局の施策の方向性をお聞きする中で、るる説明があったわけでありますが、そこで、これらの所管を担当する木村副市長にお尋ねをしたいと思います。

 私は、木村副市長が着任されてから半年後に、歴代の担当副市長からの引き継ぎの中、今後の方向、取り組みについてのお考えをお伺いしております。また、その後にまちフォーラムとして、我が会派からも代表質問の中で副市長の役割の成果を市長にお伺いしたわけであります。

 そこで、着任して、はや3年がたとうとしているところでありますが、先ほど各部局長が答弁された内容も含めて、いま一度、以下2点をお伺いしたいと思います。

 1、歴代の担当副市長からの引き継ぎされた事項をどのように対応されたのか、成果を伺っておきたいと思います。

 二つ目。新たな課題も生じてきたかと察しますが、今回退任されるか、留任されるかは知り得ないところでございますけれども、留任されるということになるとするならば、課題をどのように整理され、進められるのか、重ねてお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○豊田一雄副議長 深山議員。大きな2につきまして、(1)(2)(3)、それぞれ終わったということですと、それで終わってしまうのですが、この(1)(2)(3)をまとめた2回目という意味ですね。



◆深山周三議員 一括でお伺いしたいということです。



○豊田一雄副議長 答弁、お願いいたします。福祉部長。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)、2回目、広域化による被保険者や事業への影響並びに広域化に係る課題についてでございます。

 まず被保険者に関しましては、広域化により愛知県国民健康保険となりますが、事務事業は従来どおり各市町村で行うため、各種の手続等で被保険者の負担が増加することはありません。一方、高額療養費の給付につきましては、これまで転入・転出において合算されなかった計算が、県内で合算されるメリットもございます。

 次に、国保事業に関してですが、今回の広域化により、医療費などの国保事業費は県全体で合算し、一定のルールに従って各市町村に配分することとなります。これにより特定の市町村で急激に医療費が増加した場合であっても、当該市町村だけの負担とはならず、結果として各市町村の国保税率を安定させることができます。同時に、県内の税負担の平準化が進むことや、事務事業の標準化、広域化により、県内被保険者間の格差解消にもつながってまいります。

 さらに、運営事務の効率化・合理化を図ることにより、経費の節減についても効果が期待できるものと考えております。

 最後に、課題についてでございます。

 愛知県国民健康保険として、公平平等な制度としてスタートするためには、さまざまな課題について、県及び市町村が現状の違いを踏まえ、十分な協議、調整を行い、合意を得ることが必要であります。その上で、税率の設定や収納率の向上、医療費の適正化などは、広域化後も継続して取り組むべき重要な課題であると考えております。

 以上でございます。



◎木村邦久副市長 御質問全体をまとめた形で答弁させていただきたいと思います。引き継ぎを受けてから3年分の内容なので、答弁が長くなることをお許しください。

 引き継ぎを受けてから心がけてきたことを大きくまとめると、次の二つです。

 まず、豊橋の持つよい財産を伸ばす、財産を生かすために必要な制度づくり、インフラ整備を推進することです。

 二つ目は、県や国土交通省とよい連携を図る。豊橋の事情をよく知ってもらうことに努めることです。

 大きな一つ目のよい財産を伸ばす、生かすということですが、よい財産といえば、例えばここへ来てすぐに気がつくことですが、市電が走っているとか、電線地中化が進んできれいなまちだとか、あと530運動発祥の地という文化、これがバイオマス施設整備にもつながってきているのかなと思いますが、こういったいろいろな財産があります。

 また、そのほかによい地域や企業文化とか、職員という人材という財産、こういうことを伸ばしていくことが必要だと思っておりまして、この三つの観点の財産に分けて、成果、あるいは御紹介をしたいと思います。

 さきに申した市電などに関連した成果ですが、まず市電を代表とする公共交通機関を大切にしたいということで、公共交通をともに支え育む条例の制定を、今、目指しています。また、コンパクトで美しいまちを育てるという視点では、立地適正化計画を進めておりますし、先ほど部長答弁にもありましたが、都市計画道路の廃止、統廃合を含めた見直し計画を策定し、1路線の廃止の手続も、今進めています。自転車道整備も、今、線から面に展開するべく推進しておりますし、ストリートデザイン事業計画なんていうのも、今策定中です。

 あと、バイオマス施設整備ですけれども、これについては、国の交付金確保を含めた円滑な事業推進に努めてきました。この施設は下水用で、し尿、生ごみを混合し処理する、複合バイオマス施設では国内最大級の施設で、これは平成29年度、さまざまな分野で豊橋が一番にということですが、そういうことでいうと、これはその一つになる施設だと思います。

 二つ目の財産ですが、地域とか企業文化というすばらしい財産を生かしていきたいと思っております。この地域・企業は、インフラ整備に対して熱心な地域だと思っておりまして、事例を二つ御紹介します。

 一つは、住民団体が、地域づくりとか河川整備とか道路整備の要望組織を四つも設立しています。表浜地域の環境整備、豊川の改修、神田川改修、豊橋環状線整備ですが、こういう住民だけの要望組織というのは、私の経験でも非常に珍しいことで、いつも要望会の挨拶では活動にお礼を申し上げていますけれども、すばらしい活動だと思います。

 二つ目は、明海・田原臨海部の企業と行政機関との幹線道路に関する意見交換会。これは、この2月にも開催し、深山議員も御出席いただいておりますが、これは道路整備要望を行うほかに、既存の道路を賢く使える道はないかと勉強し、計画をつくって、国や県に事業を実施してもらって、その成果を検証すると。最近の事例では、豊橋港インター交差点の左折レーン整備と左折信号の現示、それと大崎インター西交差点左折レーンの設置、これで渋滞をほぼ解消しています。まさに、ともに考え、ともにつくるのいい事例だと思います。

 三つ目の財産として、職員という人材を生かしていくということで、二つお話しさせていただきます。

 最近、バイオマスの勉強をしたいということでお客さんが来られましたけれども、その方、いろいろ説明した後、一番興味・関心を持たれたのは、環境部の取り組みでした。これは、生ごみの回収が一つの成功の鍵ということで、環境部、この9月から1月まで、493回の地域説明会、市民周知に努め、市民も協力的に受けとめていただいています。その説明をしたら、その方は、「自分の知っている自治体では、とてもこんなにできないんじゃないかな」なんて話をされていましたけれども、説明会、1日平均にすると三、四回になるのですね。3人1組で実施しておりますけれども、大変なことを当たり前にこなす行政対応力を持っているのかなと思っておりまして、こうした行政の力を磨いていくことが必要かなと思います。

 また、新しいことにチャレンジする気風を伸ばしていきたいと絶えず職員に話しておりまして、先ほどの3部局長の組織で事例を御紹介しますが、都市計画部ですと、例えばイルミネーション。これは音とかジェスチャーで反応するというおもしろい試みをしました。よく市長が、「自分がおもしろい、楽しいことは人も楽しいと思うんじゃないか」とおっしゃっていますけれども、そういうのを受けて職員が工夫した成果です。

 また、愛知県が自動運転の募集というのをやって、新聞にも載っていましたが、これに応募してみないといったことで、案を考えて、今、応募してもらっています。あと、終バスの延長社会実験というのも、昨年10月から実施しています。

 建設部、上下水道局で言いますと、インフラメンテナンス国民会議とかi−Construction推進コンソーシアム。これは、情報化で生産性向上を目指そうという、産学官がニーズやシーズを寄せ合って研さんをする、大きな二つの会議が最近設立されました。うちも参加しないかということで声をかけたところ、積極的に参加申し込みをしております。

 あと、インドネシアのソロク市への浄水技術改善事業ですとか、上水、下水、それぞれ技術研修会を開催しているのですが、ことしから東三河近隣市町村へ呼びかけ、技術研さんをしてもらおうというような取り組みも実施しています。

 このように、職員という人材、先ほどの地域・企業を含めた財産を生かすという取り組みをしっかり継続していきたいと思います。

 大きな二つ目で、県や国土交通省とよい連携を図ることです。

 まず国土交通省ですが、比較的よい関係を築けたのかなと思っております。もちろん市長や経済界、地域企業、議会の御努力、お力のたまものだと思いますけれども、例えば国の直轄事業で言いますと、三河港の耐震強化岸壁は来年度ほぼ完成します。道路で言うと、豊橋バイパスの4車線化が事業化されましたし、重点「道の駅」、これは愛知県で二つ目の指定なのですが、指定されています。あと、豊川も、安全性を向上する小堤、小さな堤防というのですが、その事業が進んでおりますし、今、ハーフマラソンのゴール地点の豊川の左岸の木が伐採されています。これは、ランナーが走ってきて吉田城の鉄櫓がよく見えるようになるといいなというのを受けて、豊橋河川事務所にすぐ対応していただいたのですけれども、先ほども歩いてきましたけれども、大分きれいになっています。

 それから、交付金事業で言いますと、先ほどのバイオマス事業ですが、これは重点事業に位置づけていただいて、満額100%の交付をもらっています。今年度で言うと、約17億円の交付金をもらっていますが、国土交通省の交付金の内示率、これは要望に対して幾らつくかということですが、54%、半分ぐらいなのですね。そういう中で、正直、愛知県内のほかの自治体からは、下水道の交付金が回ってこないという不満が出てくるぐらい、こういう下水道事業は温かい配慮をいただいているなと感じています。

 ただ、浜松三ヶ日・豊橋道路については、調査が少しずつ進展していますが、やはり地道な努力が必要かなと思います。西知多自動車道というのが実は事業化しておりまして、これについては私の名古屋の知人も、「ようやく実現してよかった」なんていう声を聞きました。愛知県内の人口分布から言っても、やはり西知多自動車道を早くという声が多いのは仕方のないことかなと思うところもありますが、だからこそ東三河地域は、声をたくさん、大きく上げていかないといけないのかなと思います。

 続いて、県ですが、これは藤原議員の質問に市長もお答えしましたけれども、努力はいただいているものの、国ほど私の思いは伝わっていないのかなと。今までよい話ばかりだったのですけれども、この点が課題かなと考えています。道路で言うと、東三河環状線の国道362号までは早くやってほしいとか、国道1号の宮下交差点の立体化、河川の柳生川改修とか、梅田川は、まだ整備計画の策定の段階ですけれども、なかなか目に見えていかないなというような声をたくさん聞いているところです。

 ただ、頑張っていただいているところもありまして、浜松三ヶ日・豊橋道路、これは、実は愛知県が静岡県、浜松市に声をかけていただいて、この1月に財務省や国土交通省への要望が実現しています。こういう県への働きかけということでは、行政、経済界、市議会の皆さんが知事へ、あるいは日常いろいろな場で県当局と意見交換しておりますが、今まで以上に頑張らないといけないのかなと感じておりますし、その際、県会議員にもっと御活躍いただかないといけないのかなとも感じているところです。

 以上、いろいろ申し上げてきましたけれども、私がここに来て、豊橋が好きだとか、豊橋いいね、豊橋いいじゃんという若い方にたくさんお会いしました。そして、若い方、子どもたちによい財産を残せるよう、国、県とよい関係を築きながら、今あるすばらしい財産を生かし、伸ばしていく努力が大切だし、引き続き心がけていくべきことと思って取り組んでおります。

 以上です。



◆深山周三議員 後ほどお話ししますが、2回目の、再度の質問にお答えいただきましたので、整理をさせていただきたいと思っていますが。

 まず、広域化による影響、広域化後も含めて課題はないかということで、保険・医療制度について、御答弁をいただきました。再度の御答弁をいただいた中で、同事業が広域化にもたらすメリット、また効果を知り得ることができたかなというように感じております。

 平成30年度からの施行に向けて準備が進められることを期待するわけですけれども、さて、この先般、県内の各自治体で活躍されています、県、市町の議員が集って、この国民健康保険制度改革の研修がなされました。実は私もこれまでに何度かレクチャーを受けてきましたが、その部分の中で少し御紹介をさせていただきたいのですが、そこでは、今の医療保険制度は大きな課題も抱えているということでもありました。保険・医療制度基礎認識としてですが、この医療保険には、自営業者、また無職の方、国会議員が加入されている一般的な国保というものと、中小企業の皆さんが加入されている協会けんぽ、さらには大企業でつくっている組合健保がありまして、ほかにも二つあるわけでありますが、このことは皆さんも御存じのことかとは存じますけれども、そこには、実は国保は経営が非常に苦しく、赤字。また、中小企業の協会けんぽ、これも、どちらかというと赤字経営だという話であります。

 このような状況の中でも、本市では新年度から、子育て、医療において中学校在学まで通院・入院無料化を実施されるということでありました。このことは大いに評価したいと思いますけれども、財政など背景を考えますと、大変な英断を市長はされたなというように私からも申し上げたいと思います。また一方、今後もふえるであろう高齢者医療ということもありますので、本制度の広域化ではですが、全て財源にかかわることも多分にあるわけでありまして、本市を含め、地域全体が公平公正な運営になることをぜひとも期待して、この件は、これで終わっておきます。

 続きまして、本市の都市計画に伴う、総括した形での木村副市長の思い、構想を伺いました。

 御答弁の中に、本当にるる詳細にわたって熱く語られた印象が残るわけでありますけれども、要所要所で担当副市長として活動・活躍されていることを感じることもできました。大変申しわけございませんが、余りにもたくさんありましたので、メモすることはできませんでした。大きくいうと三つという話もございましたが、この議事録、後ほどまとめられると思いますので、そのときに再度確認させていただきたいと思っていますけれども。

 中では特に、殊、道路関係では、意見交換など、私も副市長と同席することもありました。今回の話をお聞きする中で、ふだん感じることの少ない活動内容、思いを知ることができたわけでありますが、重ねて私の記憶するところでは、木村副市長におかれましては、ふだん余り発言をされる場もないか、もしくはチャンスが少ないかということになろうかと思いますが、その成果、結果を、今回我々はしっかりと知ることができたのかなというように感じるところでもあります。ポイントポイントで働いていただいているところをしっかりと感じ取ることができました。

 結びですけれども、この先ですが、平成29年度、留任または退任されるかもしれません。それは、先ほども申し上げたように知り得るところではありませんので、ここではそれ以上触れませんが、今後もさらなる御活躍を御期待申し上げて、全ての一般質問を終わらせていただきます。

 以上で終わります。

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○豊田一雄副議長 次に、廣田 勉議員。

     〔廣田 勉議員登壇〕



◆廣田勉議員 通告に従いまして、一般質問いたします。

 大きな1番、豊橋市民病院における経営改革の考え方について、お伺いいたします。

 平成27年3月、総務省は地域において必要な医療提供体制の確保を引き続き図るため、新たな公立病院改革ガイドラインを示しました。目指すところは前ガイドラインと大きく変わらないものの、今回から交付税措置の算定基礎が、許可病床数から稼働病床数に変更がなされ、さらには財務指標一辺倒ではなく、医療の質向上を目指す目標設定の記述が新たに盛り込まれたことが特徴的なものとなっております。従前は薬や注射などに診療報酬が重点的に配分されるなど、これまでの、できるだけ人を減らして利益を得る手法から、サービスを提供し、充実させて収益を上げる業態に変わりつつあるとも言われ、これからの病院経営は、医師や看護師など、医療スタッフを確保し、充実を図ること、また医療機能を向上させてDPCなどの係数を上げながら収入確保を図るなど、積極的に経営改善を推進することが、今まさに求められており、これらの認識のもとで、以下3点、お伺いいたします。

 (1)医師・看護師不足に対する認識と対応について

 報道等で耳にすることも少なくなりましたが、地方の病院を中心に相変わらず医師不足は深刻であると言われております。我が国は国際的に見ても臨床医師は極端に少ない上に、医療の高度・専門化が進み、医療安全も厳格化されました。また、2004年からの新臨床研修制度では、若い医師の多くが都会の大病院を研修先に選ぶようになり、成長する病院と衰退する病院の二極化が進んだとも言われております。

 また、看護師においても、今後進む少子高齢化によって、都市部を中心に需要が急増し、さらには子どもの絶対数も減少することから、養成数にも限界があり、その結果、看護師不足が原因で運営できなくなる病院も出てくるのではないかと懸念されております。

 そこで、医師・看護師不足に対する認識と対応について、お伺いいたします。

 (2)DPC(包括医療費支払い制度方式)に対する考え方について

 この包括医療費支払い制度、いわゆるDPC制度については、平成15年度から大学病院など82病院を対象に導入された急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度となっております。急性期の入院医療については、従前は出来高払いと言われ、診療した内容に応じ医療費がかかるものであったため、患者にとってどのくらい医療費がかかるのか目安がわからなかったり、あるいは他の病院との比較もできず、また同じ病気であっても入院日数に差が生じたり、医療の質の違いもわからない状況にありました。当時、我が国は世界的にも長い在院日数が問題視されており、医療制度の在り方を見直す中で包括支払い制度が導入されることとなりました。現在、豊橋市民病院を含む多くの急性期病院の入院費については、この方式を採用しており、全一般病床の約55%、500床以上の病院では70%以上を占めております。入院医療費の計算方法については、それぞれの病院ごとに決められた機能評価係数?や機能評価係数?などに基づき算定がなされるため、これらの係数を高めることは病院の収入を上げることになり、病院経営上、大きな影響があると言われております。今後、このDPCを通じて豊橋市民病院の力を向上させるために、診療報酬制度の現状を踏まえて、今後どのような加算取得を目指すか、しっかり検討していくことが重要となります。

 そこで、以下2点、お伺いいたします。

 ア、機能評価係数?に対する考え方について

 イ、機能評価係数?に対する考え方について

 (3)改革を推進するための取り組みについて

 国の新ガイドラインが示されたことにより、このほど豊橋市民病院は第2次豊橋市民病院改革プラン(改訂版)を策定しましたが、新ガイドラインの対象期間に合わせて2年延長し、「患者にやさしく、質の高い医療を目指して」を基本方針に五つの施策の目標を掲げ、手術センター棟の整備を追加した18の取り組みを示しております。改革プランを着実に進め、かつ経営改革を推進するためには、企業でいう経営戦略が医療機関にも求められております。

 医療機関における経営戦略の必要性については、平成21年6月議会でも訴えてきた経緯もございますが、地域で質の高い医療サービスを提供するためには、当然健全で経済的な基盤がなければ成り立たないわけであり、より一層の経営戦略が求められております。

 そこで、経営改善に向け改革を推進するための取り組みについて、お伺いいたします。

 大きな2番、人口減少社会における本市の医療・介護体制の在り方について、3点お伺いいたします。

 (1)地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みについて

 高齢化が進む我が国において、地域に生活する高齢者の住まいや、医療、介護、予防や生活支援を一体的に提供するためのシステム、いわゆる地域包括ケアシステムの確立については、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに実現を目指しております。

 また、地域における医療・介護サービスを一体的に提供するため、医療介護総合確保推進法が2014年6月に施行されました。その中では、市町村単位での独自の地域包括ケアシステムの構築、具体的には中学校区程度の地域を基礎とするシステムとなることから、市町村の役割は非常に大きいと言われております。

 そこで、地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みについて、お伺いいたします。

 (2)地域医療介護総合確保基金における介護分野での活用状況について

 問題となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携や在宅医療、在宅介護の推進、医療と介護従事者の確保と勤務環境の改善等、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が急務の課題と言われ、この課題解決に向けて、平成26年度から消費税増収分等を活用した地域医療介護総合確保基金が創設され、各都道府県に設置がなされております。各都道府県は、各市町村の事業計画を取りまとめて計画を作成し、事業を実施していくこととなっており、さらには事業終了後においても事後評価等を実施することとなっておりますが、本市においてもどのように取り組まれているのか、活用状況が気になるところでもございます。

 そこで、地域医療介護総合確保基金における介護分野での活用状況について、お伺いいたします。

 (3)介護関係職員の不足に対する認識と対応について

 高齢化が進行する中で、介護関係職員についても不足している現状にあり、今後も人材不足は一層深刻化すると言われております。低賃金と過酷な労働のイメージが要員不足を招いている一因とも言われており、人材を確保するためには、賃金等の引き上げや、あるいは現場や管理部門に技術革新やICT、ロボットなど、今後導入することで労働環境の改善につなげることなど、新たな試みが始まっております。

 その一方で、利用者の反応を直接得られ、クリエイティブな仕事でもあり、またやりがいを見出している職員も多く存在することから、介護業界に対する低賃金と過酷な労働という認識が一面的であるとも言われております。

 そこで、介護関係職員の不足に対する認識と対応について、お伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎黒釜直樹市民病院事務局長 大きな1の(1)医師・看護師不足に対する認識と対応についてでございます。

 医師は、都市部への集中や、専門分野が臓器別に細分化されたことなどの理由から、また看護師は、7対1入院基本料の創設による大量採用などの理由から全国的に不足している状況が続く中で、当院はさまざまな手段を講じながら採用に努めてまいりました。しかしながら、一部の診療科での医師不足や看護師の欠員が見られるなど、東三河の中核病院としては決して満足できる状況ではないものと認識しております。

 その対応でございますが、医師は、専攻医の常勤化による処遇改善や、医師事務作業補助者による事務的負担軽減のほか、ダヴィンチや、昨年9月に開設した高度放射線棟での高度医療機器の導入、シミュレーション研修センターの設置などにより、豊橋市民病院で働きたいと思ってもらえるような魅力ある病院づくりに努めるとともに、大学との良好な関係を築く中で、優秀な医師の確保に努めています。

 また、看護師は、初任給や夜間看護等手当などの給与改善を初め、院内保育所の設置や早期育児休業復帰者の夜勤緩和、育児資金の増額など、仕事と育児の両立への支援による離職防止策を強化・充実するとともに、病棟看護補助者の増員や業務拡大による負担軽減も図っているところでございます。

 次に、1の(2)、アの機能評価係数?と、イの機能評価係数?は関連性がありますので、まとめてお答えさせていただきます。

 DPCの算定方法でございますが、病名と治療内容により定められております1日当たりの入院点数に、医療機関別係数を掛けることで最終的な請求点数が決定してまいります。

 この医療機関別係数は、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数の?及び?の四つの係数で構成されており、この四つを合計したものが医療機関別係数になります。

 これらの係数のうち機能評価係数?は、医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位での診療提供体制を評価するものとなっております。具体的には、手厚い看護配置を評価する7対1入院基本料や、地域の中核病院としての人員配置や設備、総合的かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する総合入院体制加算、かかりつけ医との役割分担や相互連携により地域医療の充実を図ることを評価する地域医療支援病院入院診療加算など、入院料の加算の項目が評価の対象となっています。

 今年度は、看護職員の手厚い夜間配置を評価する看護職員夜間配置加算の16対1を取得したことにより、係数が上昇しております。この係数を上げることにより入院収益が増加し、経営の安定化に寄与するとともに、患者さんに対しては安心で安全な医療を提供することにつながってまいります。

 今後も係数のさらなる向上を目指し、病棟薬剤業務実施加算や医師事務作業補助体制加算20対1の取得に向けて取り組んでまいります。

 次に、機能評価係数?は、診療実績や医療の質の向上など、医療機関が担うべき役割や機能を評価するものでございます。具体的には、在院日数の短縮の努力を評価する効率性指数、幅広い診療領域に対する診療科を有し、さまざまな疾患の治療を行うなど総合的な診療体制について評価するカバー率指数、地域医療への貢献を評価する地域医療指数など、八つの項目で評価されています。

 当院における機能評価係数?の合計値は0.0733で、他の?群病院の平均値0.0673と比較して非常に高い状況にあります。この係数は、機能評価係数?とは異なり、高度医療機器の導入などの病院の投資というものが必ずしも係数に反映されるものではございませんが、患者さんにとってよりよい医療を提供することで、さらに高い評価が得られるよう今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 1の(3)経営改善を推進するための取り組みについてでございます。

 少子高齢化や医療制度改革への対応など、病院経営を取り巻く環境が大きく変化する中、これまで以上に経営改善の取り組みが重要となってまいります。

 こうした中、当院では今年度、選定療養費の引き上げや診療報酬改定等に迅速に対応するため、副院長をトップに、看護師等の医療技術員も含めた組織横断的な経営改善ワーキングチームを立ち上げ、短期・長期の取り組みを検討しているところでございます。

 今年度は、赴任医師の専門領域や当院での最新医療技術や実績などを紹介する地域の医療機関向けの広報誌の発行を始めたほか、院長みずから地域の医療機関へ訪問し、高度放射線棟のPRや市民病院に対する要望等の意見交換を行うなど、病診連携のさらなる強化に努めています。

 加えて、新年度から開業医等の診療時間に合わせ、紹介患者の予約受付時間を午後5時から午後7時までに延長し、紹介患者の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の(1)地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みでございます。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりであり、介護保険者である市が、地域の特性に応じて構築することが求められており、福祉分野の中でも重要な取り組みの一つと考えております。

 現在、第6期介護保険事業計画期間をシステムの土台づくりと位置づけ、高齢者の日常生活を支援するサービスの充実と合わせ、認知症高齢者支援の推進、在宅医療と介護連携の推進、そして介護サービスの充実として、大規模特別養護老人ホームの整備など、高齢者を社会全体で支える施策を展開しております。さらに、高齢者の社会参加を促し、介護予防にもつながる取り組みとして、地域での居場所づくりや支え合い活動への支援を積極的に行っているところでございます。

 次に、(2)地域医療介護総合確保基金における介護分野での活用状況でございます。

 この基金は、国3分の2、県3分の1の財源構成で都道府県に設置されているもので、医療分、介護分、それぞれの分野で補助事業が設定されております。

 本市におきましては、介護分の施設整備費補助金を活用し、より多くの整備法人の参入と、開設時からの質の高いサービス提供に向け、地域密着型サービスの整備や、その開設準備経費の助成などを行っております。

 平成28年度においては、5件の整備に対し、総額で約1億3,900万円の補助を予定しております。

 さらに、(3)介護関係職員の不足に対する認識と対応についてでございます。

 介護関係職員の労働条件などについて厳しい印象が持たれていることが影響し、人員の確保が困難な状況にあることは認識しております。その一方で、介護職に魅力を感じながら従事されている方や、やりがいを感じて現役に復帰される経験者もふえてきているとの情報もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないと考えております。

 国の介護給付における処遇改善加算や県の人材確保策実施などのほか、市におきましても、介護従事者の身体的負担軽減に向け介護ロボットの導入を支援するなど、介護人材の確保に向け取り組んでいるところでございます。

 今後も、介護サービス提供体制の充実にはさらなる人材確保策が必要と思いますので、さまざまな手法について、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきましたので、2回目に移りたいと思います。

 大きな1番の(1)医師・看護師不足に対する認識と対応について、お伺いいたしました。

 一部診療科の医師不足や看護師の欠員補充が十分でなく、東三河の中核病院としては、決して満足できる状況ではないということでございました。

 経営指標の目標達成に向けた具体的な例として、職員採用の柔軟化や勤務環境の整備、研修機能の充実など、医師等の医療スタッフを確保するための取り組みの強化が国のガイドラインに盛り込まれているように、最近では、医師・看護師など職員の増員を図ることで経営改善を実現した病院も多く、しっかり費用をかければ収益がふえるとも言われております。

 医師・看護師ともに人材不足の中で、いかに優秀なスタッフを確保するかが問題であり、施設の機能を十分発揮させながら、研修機能を充実させ、医療スタッフを集める魅力的な病院にすることが求められております。言うまでもなく、研修力のない病院に若手医師は勤務しませんし、育つはずもありません。また、看護師についても、具体的なキャリアアップである資格の取得は関心事でもあり、特に認定看護師など、最近では認定資格を持つことで診療報酬加算ができ、かつ看護ケアの広がりと質の向上を図ることができると言われております。

 このように、医師・看護師を含めて医療職の研修体制を充実させることが、医師・看護師不足の解消にもつながると考えられるわけですが、そこで、医師・看護師の確保に向けた今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。

 (2)DPCの中の機能評価係数?と機能評価係数?、それぞれの考え方について、お伺いいたしました。

 アの機能評価係数?では、今後についても係数のさらなる向上を目指し、さまざまな加算の取得に向けて取り組んでいくということでございました。

 特に、地域の中核病院としての人員配置や設備、総合的かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する総合入院体制加算の項目については、平成28年に実績要件等の見直しが行われ、従前は総合入院体制加算1と2の2段階であったのが、1から3の3段階に変更がなされております。豊橋市民病院は総合入院体制加算3となっていますが、総合入院体制加算3から2に上がるためにはどうするべきか検討し、ぜひ上位となる2を目指していただきたいと思います。

 また、イの機能評価係数?については、全国で1,667病院あるDPC対象病院のうち、?群から?群にランク分けがなされております。その内訳は、?群が国内トップクラスの大学病院等とされ、その数が81病院、?群が140病院、?群が1,446病院となっております。

 このように、国内の多くの病院が?群であり、?、?群に入ることすら困難とされる中で、豊橋市民病院は?群の、しかも140病院中37番目にランクされております。全国でも誇れる病院であることがうかがえるわけであります。

 答弁では、機能評価係数?は、係数?と異なり、高度医療機器の導入などの病院の投資が必ずしも反映されるものではないということでございましたが、ある一面では、他の自治体病院と横並びで比較できる係数でもあることから、この八つの指標をしっかり意識することも大切と考えます。この位置に甘んずることなく、DPC制度をしっかり活用しながら、またそれぞれの係数を分析しながら、医療提供力を上げ、収益の向上につなげていくことが重要でございます。

 そこで、アとイをまとめた形でお伺いいたします。

 DPC制度を通して、豊橋市民病院の強みと弱みをどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。

 (3)改革を推進するための取り組みについて、お伺いいたしました。

 経営改善ワーキングチームを立ち上げ、短期・長期の取り組みを検討しているところとのことでございました。

 一昔前には、病院が経営戦略なのかと違和感を持たれる方もおられたかもしれませんが、たとえ医療機関であっても東三河で質の高い医療を提供し、中核的な役割を担う市民病院だからこそ、一般企業と同じく経営戦略が求められ、しかもそれは単純に効率化だけではなく、質と量が求められているとも言えます。これまでも事務局各課が、それぞれの立場、分野で、いわゆる経営の効率化に努めてこられましたが、国のガイドラインでも、事務職員に関し、外部人材の活用やプロパー専門職員の採用、さらには専門的なスキルを持った職員を計画的に育成する仕組みの構築が重要と記載がなされているように、幅広く経営戦略を検討する独立した、あるいは単独の専門組織・部門が必要と考えます。

 そこで、経営改革を推進するための組織体制づくりについて、お伺いしたいと思います。

 大きな2の(1)地域包括ケアシステムの確立に向けた取り組みについて、お伺いいたしました。

 目標となる2025年に向けて、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、自立と尊厳を支えるケアを実現しなければならないと言われ、実現のためには、当然医療と介護に関するそれぞれの計画との整合性の確保が重要になると言われております。

 各都道府県における医療については、医療計画があり、また介護保険事業についても、介護保険事業支援計画が存在します。しかし、この都道府県の医療計画には、市町村レベルの医療と介護の連携や、あるいは医療人材の育成までは盛り込まれておらず、市町村においては、介護保険事業計画の策定や実施の中で地域包括ケアシステムを構築すべきとされており、医療計画の義務づけがない現状にございます。

 このように、介護保険事業計画だけでは、医療と介護の連携について十分図れないことが懸念されます。地域包括ケアシステムの推進のために、医療と介護の連携をどう図っていくのかが大きな課題と思われます。

 そこで、地域包括ケアシステムの推進のための取り組み状況と課題について、どのように認識されているか、お伺いしたいと思います。

 (2)地域医療介護総合確保基金における介護分野での活用状況について、お伺いいたしました。

 平成28年度においては、5件の施設整備に対し、約1億3,900万円の補助を予定しているとのことでございました。

 この基金の対象事業を見ますと、今回活用された介護施設の整備以外にも、例えば医療機関の施設等の整備や居宅等における医療の提供に関する事業であったり、さらには医療従事者や介護従事者に関する事業も対象となっております。介護分野では、施設整備だけではなく、介護従事者の人材育成や人材確保に対する補助について、基金の活用も可能ではないかと思われます。

 (3)では、介護関係職員の不足に対する認識と対応について、お伺いいたしました。

 答弁では、さまざまな手法について研究してまいりたいということでございました。

 介護関係職員については、勤続年数と職場経験を積みながら資格を取るなど、学ぶことで質の高いケアを実現することが大切ですが、現実は勤続年数も短く、採用してもなかなか育たないと言われることから、人材育成が大変重要な業界でもあると言えます。また、5年、10年後のステップアップに向けたプロセスや給与体系も存在しませんので、向上心が芽生えないという声も現場からよく聞くわけであります。優秀な人材が長く勤務できるように、職員のキャリア向上を考えた研修体制を充実させ、処遇の改善を図る必要がありながら、その一方で介護保険報酬だけでは職員研修を十分に行うことができない現状にもございます。また、一般的に介護事業を行っている行政についても、事業者の運営については自己責任ということで、なかなか関心が薄いとも言われております。

 そこで、(2)(3)を合わせた形でお伺いしたいと思います。

 研修体制の弱さが今日の早期離職を招いているとも言われる中で、職員のスキルアップのための研修について、行政として何らかの支援を検討する必要があると思います。そのことが、結果的に高齢者へのサービス向上にもつながり、人材不足解消にもつながると思われますが、その認識について、お伺いしたいと思います。

 また、地域医療介護総合確保基金における介護従事者確保への活用について、今後の可能性も含めた考え方についても、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎黒釜直樹市民病院事務局長 1の(1)医師・看護師の確保に向けた今後の取り組みについてでございます。

 医師の確保でございますが、当院は優秀な研修医を採用し、育てるために、今までさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、とりわけ、質の高い研修プログラムに加え、大変多くの症例や高度な治療を経験できることから、医学生から大変人気の高い病院の一つに挙げられるようになってまいりました。今後は、研修医を指導する指導医のさらなる育成や、研究論文の発表への手厚い支援など、医師の資質の向上に向け積極的に取り組んでまいります。

 また、看護師でございますが、離職防止の強化のため、他職種の活用による業務負担軽減に加え、今後は3交代制だけでなく、2交代制との選択性など、多様な勤務形態の導入により、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 さらに、看護技術の向上に向けた積極的な研修会への参加や、認定看護師のさらなる増員など、看護師の資質の向上に向けても取り組んでまいります。

 このように、数の確保とともに、資質の向上に向けた積極的な投資を行い、病院の診療機能向上につなげてまいりたいと考えています。

 1の(2)DPC制度における市民病院の強みと弱みの認識についてでございます。

 最初に強みでございますが、高度な医療技術の提供体制が挙げられます。内科系につきましては、内科治療上、極めて労力を要する重篤な急性疾患や病態での治療において、また外科系では、手術件数、とりわけ難易度の高い手術において高い実績を残しております。

 加えて、昨年完成しました高度放射線棟や、今後整備予定の手術センター棟の建設など、ハード面での充実も、高度な医療技術の提供の一翼を担っているものと考えております。また、1人の患者さんに多職種の医療スタッフが連携して治療やケアに当たるチーム医療の提供も、当院の強みの一つとして認識しています。

 一方、当院の弱みとしましては、常勤の精神科医師の不在が挙げられます。現在は代務医師で対応していますが、高齢化に伴い、増加する認知症患者への対応や精神・身体合併症の患者に対応するためには、精神科医師の存在は不可欠です。

 例えば、総合入院体制加算をより上位のものとすることや、機能評価係数?の中の地域医療係数にも影響があることなど、医療機能を充実する上で、常勤の精神科医師の確保は最重要課題であると認識しております。

 いずれにしましても、強みを伸ばす、弱みを補うといういずれの観点からも、医療スタッフの確保と質の向上に積極的に取り組むとともに、高度・最新鋭の医療機器の導入などのハード面においても充実を図ることが、優秀な医療スタッフが集まり、患者さんにとっての安心安全な医療の提供につながるものと認識しております。

 1の(3)経営改善に対する今後の組織体制づくりについてでございます。

 今後は、病院・病床機能の役割分担や連携の推進に向けて、昨年愛知県が策定しました地域医療の病床機能再編の動きを踏まえた経営戦略がますます重要になってまいります。

 こうした中、今後は2年ごとの診療報酬改定だけでなく、病院経営を多角的に分析し、中長期的な視点からの戦略を検討する組織が必要であると考えています。

 来年1月に稼働予定の次期病院総合情報システムでは、経営改善を初め、質の高い医療を実現するため、各システムで蓄積した診療情報をもとに、より詳細な分析が可能となってまいります。そこで、新年度は現行の経営改善ワーキングチームを継続的に機能させますが、将来は診療データをより効果的に活用し、病院経営に貢献するための経営戦略を担う組織の在り方についても検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の(1)、2回目でございます。

 地域包括ケアシステムの確立に向けた在宅医療・介護連携の推進における取り組み状況と課題への対応でございます。

 豊橋市医師会の設置する在宅医療サポートセンターが医療側の相談窓口として機能しておりますので、そことの連携を図りながらネットワーク形成を図っていきたいと考えております。また、在宅医療・介護連携のための会議の開催や、関係者を対象とした研修の実施、医療や介護サービスの情報集約など、介護保険事業計画に基づき取り組んでおります。

 在宅医療と介護の連携は、異なる組織に属する多職種の連携や、二次医療圏域での広域的な連携など、市単独で解決できない課題も多いことから、医師会を初めとする三師会や他市町村など、関係団体との連携をさらに強化していく必要があると考えております。

 次に、(2)(3)を合わせた2回目でございます。

 職員研修の支援に対する認識と、地域医療介護総合確保基金における介護従事者確保への活用についてでございます。

 地域医療介護総合確保基金においては、県が民間事業者に対する研修費用の補助などの対策を進めており、こうした情報を介護事業者に周知し、活用を促しておりますので、その成果に期待したいと考えております。あわせまして、市としてできることについて、しっかり対応していきたいと考えております。

 次に、基金の介護従事者確保に向けての活用でございますが、来年度整備する予定の特別養護老人ホームにおいて、人材確保策につながる介護施設内の保育施設の整備に対し補助する予定としております。

 基金の介護従事者確保に関する部分は、県が実施主体となるものが多く、市が独自で活用できるものは少ない状況ではありますが、活用可能なものについては、積極的に活用していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきました。

 大きな1の(1)医師・看護師の確保に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたしました。

 数の確保とともに、資質の向上に向けた積極的な投資を行っていく旨の答弁でございました。

 資質の向上、すなわち研修能力の弱い病院には医師が勤務しない傾向が、今後さらに強くなることが懸念されるわけであります。研修を充実することで医師数をふやした病院も現実に存在し、医師・看護師を含めて医療職の研修体制を充実することが必要だと思われます。医師・看護師の確保に向けて積極的に取り組みつつ、同時に、不足を補うための医師事務作業補助者、看護補助者、臨床検査技師などの雇用を積極的に行い、負担を軽減することも、また大切でございます。ぜひとも、人材への積極的な投資を行っていただきたいと思います。

 (2)のDPC制度における市民病院の強みと弱みの認識について、お伺いいたしました。

 特に弱み、すなわち課題について、答弁では常勤の精神科医師の不在が挙げられておりました。入院体制加算3から2に上がるためには、精神科医の確保が必要であることが、答弁からもうかがえるわけであります。

 現在、豊橋市民病院は、地域がん診療連携拠点病院に指定がなされておりますが、がん患者さんに優しく、負担の少ない治療を目指すには、体だけではなく、重要なのは心の痛みやつらさを和らげることといいます。精神的な痛みを和らげることができる医師、すなわち精神科医の確保も重要でございます。

 研修体制のさらなる充実を図りながら、精神科医など医師数や看護師等をふやし、医療提供力を強化すること、このことがDPCの係数を上昇させ、その結果、病院の力を向上させることにつながるわけであります。積極的な取り組みに期待したいと思います。

 (3)では、経営改革を推進するための組織体制づくりについて、お伺いいたしました。

 将来的には、病院経営に貢献するため、経営戦略を担う組織の在り方について検討していくということでございました。ぜひとも経営戦略の担当部署を設置していただきたいと思います。

 国は効率的な医療を提供するために、病院の病床数を削減することを目指しており、また全国にある病院のベッド数を10年後には今より最大でおよそ20万床減らし、115万床程度にしたいとする目標をまとめたそうであります。これからも実績を有する高度急性期病院への評価を充実させる動きが進むとも言われ、まさに急性期病院の生き残りをかけた競争が激しくなる中、地域で質の高い医療サービスを提供するため、市民病院としてあるべき姿、そして具体的なビジョンをしっかり描くことが大事であり、またそれを担う専門部署が必要であると考えます。

 そこで、大きな1番をまとめて最後にお伺いいたします。

 経営戦略の柱となる、豊橋市民病院が目指している姿、方向性について、考え方をお伺いしたいと思います。

 大きな2の(1)地域包括ケアシステムの推進のための課題について、お伺いいたしました。

 在宅医療・介護の連携については、広域的な連携など、市単独で解決できない課題も多いということでございました。

 また、平成28年3月議会の一般質問においても、市町村医療計画については、自治体個別ではなく、複数自治体で構成される医療圏単位での計画策定が実効性のあるものとの答弁がございましたが、市町村においては、介護保険事業計画だけでは医療と介護の連携が十分図れないことを考えれば、やはり地域包括ケアシステムの推進のための本市独自の医療計画が必要だと考えられます。

 また、答弁では、今後もさらなる連携の強化をしていくということでございました。現在、本市には、医療関連の施策を担う健康部と、介護保険の担当部署を持つ福祉部長寿介護課がそれぞれ存在しておりますが、医療・介護の連携を担うような専門部署、例えば地域包括ケアシステム推進室や課といった部局を設置し、その推進に向けては、しっかり事業化し、予算化すべきというように考えるわけであります。

 さらには、三師会など各団体を巻き込んだ推進会議あるいは審議会等の設置などで連携の強化を図り、その中で医療・介護の連携に関するルールやガイドラインを積極的に作成してはどうかというようにも考えるわけであります。

 いずれにしましても、地域包括ケアシステムについて、そもそもシステムの政策推進の最終的な責任が、国、県、市町村のいずれにあるかわからないという問題もあり、まだまだ課題も多く、取り組みの甘さも目立つように思えるわけであります。

 確立まで2025年ですので、今からしっかり仕組みを構築していくことに大いに期待したいと思います。

 大きな2の(2)と(3)、職員のスキルアップのための研修等について、行政としての支援の必要性に対する認識と、地域医療介護総合確保基金における介護従事者確保への活用について、まとめてお伺いいたしました。

 介護業務も人にかかわるサービスを提供する点で、一生学び続けることが重要でございます。優秀な人材がこの豊橋市で勤務できるよう、医療スタッフと同じく、職員のスキルアップのための研修等について、豊橋市としてどのような支援ができるか検討していただきたいというように思います。

 あわせて、今後第7期介護保険事業計画の策定が進められるわけですが、その中で、ぜひとも人材育成計画についても盛り込んでいただくことに期待したいと思います。

 以上、大きな1番のみ、3回目の質問といたします。



◎黒釜直樹市民病院事務局長 市民病院が目指している姿についてでございます。

 医療の在り方が、病院完結型から在宅も含めた地域完結型に変化していく中、市民病院は地域の中核病院として、また、地域医療支援病院として、地域医療機関等との連携強化を図っていくことが不可欠と考えております。

 こうした中、地域医療機関からの紹介患者の積極的かつ円滑な受け入れや、入院患者のスムーズな転院または退院を進めるとともに、救急医療、周産期医療、高度専門医療など、民間病院では担うことができない医療の充実を図り、急性期医療に重点的に対応していくことが市民病院の使命であると考えております。

 なお、今後愛知県が策定しました地域医療構想に基づき、2025年に向けて、この地域全体では急性期病床から回復期病床への移行、慢性期病床から在宅への機能移行が進んでいくものと思われますが、当院としましては、この2月に策定しました第2次改革プラン(改訂版)の取り組みを着実に推進し、東三河地域の中核病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 最後に、大きな1番として、経営戦略の柱となる豊橋市民病院が目指している姿、方向性について、考え方をお伺いいたしました。

 答弁からも、医療、福祉関係において、やはり2025年が大変大きな意味を持つのかなということがわかります。

 その中で、第2次改革プラン(改訂版)の取り組みが着実に推進され、中核病院としての使命を果たすべく、しっかりした経営感覚を持って取り組んでいただくこと、そしてそれが患者さんのためになるよう、さらなる改革を進めていただくことに大いに期待し、私の一般質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 以上をもちまして一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第1号平成29年度豊橋市一般会計予算から、日程第44.議案会第1号豊橋市家庭教育支援条例についてまでの43件を一括議題といたします。

 なお、議案第26号につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項により、教育委員会に意見を聴取したところ、異議なしとの回答を得ております。

 ただいま議題といたしました日程第2.議案第1号から日程第43.議案第43号までの各案については、去る2月28日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、日程第44.議案会第1号豊橋市家庭教育支援条例について、提案者から提案理由の説明を求めます。中村議員。

     〔中村竜彦議員登壇〕



◆中村竜彦議員 私は、ただいま議題となりました議案会第1号豊橋市家庭教育支援条例について、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 近年、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化と、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育ての不安を抱える親や孤立化する親、社会性や自立心の形成に課題のある子どもの増加など、さまざまな問題を抱える家庭がふえています。また、子どもの成長に不可欠な体験量において、経済的な格差等による影響も懸念されています。

 このような、家庭や子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえ、改めて家庭教育の意義を見つめ直し、家庭教育に対する各家庭の役割の重要性を深く認識するとともに、より一層の家庭教育への支援が求められていると考えます。また、地域に住まう保護者と子どもが、地域社会に溶け込み、学校区を中心とした地域ぐるみでなされる教育活動のさらなる推進が求められていると思われます。

 本条例案では、その目的について、家庭教育支援に関する基本理念を定め、市の責務並びに保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと、及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すことにより、子どもの生活のために必要な習慣の確立、並びに自立心の育成、及び心身の調和のとれた発達に寄与することを規定しております。

 あわせて、市は、家庭教育支援のための体制を整備し、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者、その他の関係者と連携・協働して、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、実施するものといたしたものでございます。

 以上、豊橋市家庭教育支援条例について御説明申し上げましたが、何とぞ議員各位におかれましては、提案の趣旨に御理解と御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、本議案の提案理由の説明といたします。



○坂柳泰光議長 これより各案に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○坂柳泰光議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

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 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂柳泰光議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、予算特別委員会及び議会運営委員会に送付いたします。

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 この際、お諮りいたします。議事の都合により3月10日金曜日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○坂柳泰光議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後2時52分散会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長    坂柳泰光

  豊橋市議会副議長   豊田一雄

  豊橋市議会議員    小原昌子

  豊橋市議会議員    田中敏一