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愛知県 豊橋市

平成29年  3月 定例会 03月08日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成29年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                    平成29年3月8日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔伊藤篤哉議員〕……………………………………………………68ページ

    1 スポーツを活かした地方創生を踏まえて、第2アリーナ(多目的屋内施設)が果たす役割の認識と対応について

   〔寺本泰之議員〕……………………………………………………72ページ

    1 高齢者社会参加援護事業について

    2 本市の監査委員の職務について

    3 平成28年7月7日落札日の管渠実施設計業務(その1)(その3)の失格判断基準価格誤設定の原因と対応について

    4 失格判断基準制度について

   〔長坂尚登議員〕……………………………………………………80ページ

    1 小中学校での児童・生徒・保護者の負担減について

    2 三遠ネオフェニックスに関する本市の施策について

    3 豊橋ふるさと大使・豊橋特別ふるさと大使の政治活動について

    4 佐原市長が1期目・2期目の選挙時に掲げた公約などの検証について

    5 市制110周年記念事業における、事務処理手続きや契約等を含む経緯・取り組み内容等について

   〔芳賀裕崇議員〕……………………………………………………90ページ

    1 「持続可能な未来の豊橋」実現に向けた創生への取り組みについて

    2 本市の働き方改革に向けた取り組みについて

   〔中西光江議員〕……………………………………………………98ページ

    1 市民病院の院内保育所の諸課題について

    2 本市の病児保育事業の取り組みについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     二村真一             近藤修司

     中西光江             鈴木みさ子

     長坂尚登             川原元則

     尾崎雅輝             近藤喜典

     松崎正尚             市原享吾

     小原昌子             山田静雄

     向坂秀之             尾林伸治

     星野隆輝             斎藤 啓

     中村竜彦             杉浦正和

     前田浩伸             堀田伸一

     伊藤篤哉             豊田一雄

     廣田 勉             寺本泰之

     坂柳泰光             古関充宏

     田中敏一             近田明久

     鈴木道夫             藤原孝夫

     沢田都史子            鈴木 博

     鈴木義則             宮澤佐知子

     芳賀裕崇             深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長        堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理統括部長   齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長       鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長     金子隆美

     福祉部長      杉浦康夫   こども未来部長    吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長       稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長       山本 晋

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長  伊藤嘉邦

     市民病院事務局長  黒釜直樹   上下水道局長     永田憲司

     消防長       井土幹晴   教育長        山西正泰

     教育部長      加藤喜康   監査委員       大須賀俊裕

職務のため出席した者

     事務局長      森田教義   議事課長       夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課長補佐     杉浦寿実

     庶務課長補佐    河合秀敏   議事課主査      松井清和

     議事課主査     峰野勝久   書記         鳥居宗克

     書記        加藤洋二   書記         安形義光

     行政課長      木和田治伸  財政課長       牧野正樹

     午前10時開議



○坂柳泰光議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 皆さん、おはようございます。それでは早速、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今回は、大きく1問、一括方式にて、スポーツを活かした地方創生を踏まえて、本市の第2アリーナ(多目的屋内施設)が果たす役割の認識と対応について伺います。

 佐原市長3期目の公約の中で、「元気づくり 選ばれるまち豊橋の実現 プロスポーツにも対応した第2アリーナを整備します」とありました。そのプロスポーツの主対象は三遠ネオフェニックスと理解し、質問を進めさせていただきます。

 その三遠ネオフェニックスは、我がまち・豊橋市をホームタウンとしてBリーグに所属するプロバスケットボールチームであり、チームの名のフェニックスは、チーム創設時のOSGフェニックスから、bjリーグ、浜松・東三河フェニックスを経て、三遠ネオフェニックスへ受け継がれております。

 「ネオ」はギリシャ語で「新しい」を意味し、これまでの不死鳥は新たに再生を遂げ、バスケットボール界の新たな時代を力強く羽ばたいていくという決意のあらわれと聞いており、チームを通じて本拠地、三遠という愛知県東三河地域と静岡県遠州地域のかけ橋となり、ともにスポーツを通じて成長し合うことを目指す象徴でありたいという思いであるとのことであります。

 そこで、バスケットボールチームとまちとのつながりでありますが、かつては優勝報告など限られたものでありました。しかし、今は都市との市民協働に結びつくまちづくりへと向かっており、三遠ネオフェニックスもさまざまな形でまちづくりに協力する姿を目にしております。

 バスケットボールチームと都市との市民協働の代表的な事例には、新潟アルビレックスBBとホームタウン新潟県長岡市のシティホールプラザ アオーレ長岡の緊密な関係もあらわれております。

 また、愛知県のバスケットボールチームは、三遠ネオフェニックス、シーホース三河、名古屋ダイヤモンドドルフィンズと三つのチームがホームとしており、さらに四つ目のチームもうわさがあるなど、日本の中でも集中している地域であり、バスケットが盛んな地域とも言えます。そのような状況を鑑み、本市にはB1リーグホームタウンとしての責務があると考えます。

 さらに考えねばならないのは、第2アリーナはまちづくりの中核施設であるという視点です。

 豊橋市のまちづくりに華やかな商業は欠かせませんが、豊橋市歌で「見よ繁栄の 商業都」と歌われている豊橋市の商業に、今、危機が迫りつつある状況です。近隣の大型商業施設の動向であります。イトーヨーカドー豊橋店はMEGAドン・キホーテにかわりますが、豊川市のスズキ自動車跡にはイオンモールが、浜松市宮竹にはコストコが、岡崎市東部の名鉄本宿駅と名電山中駅周辺にはアウトレットの進出構想がうわさされるなど、商業界は人口減少時代のみならず、道路網の整備に合わせ、大変革期を迎えようとしています。

 そこで考えたいのは、先行する長岡市の取り組みを参考としての(1)として、バスケットボールを核とした「市民とともに考える」まちづくりについてであります。

 そこで、アとして、まちなかとの連携についてはどのような取り組みをしているのか。

 イとして、フェニックスとの連携についてはどのような取り組みをしているのか。

 ウとして、バスケットボールの魅力発信についてはどのような取り組みをしているのか。

 エとして、環境の整備についてはどのような取り組みをしているのか、本市の取り組みの認識と対応について伺います。

 さて、スポーツ庁は、スポーツ、文化、観光の三つを連携させ発展させることにより、新たな地域ブランドや日本ブランドを創設し、観光振興、地域振興を推進する取り組みを進めており、特に利益を企業、チーム、社員、地域へ還元するための変化に注目が集まっておりますが、その中でプロバスケットボール、Bリーグは、ホームタウンを中核とし、地域活性化につなげたいとしております。

 そして、三遠ネオフェニックスですが、豊橋市をホームタウンにしたことには国の注目を集めていると側聞しており、また、その評価について、行政、チーム、企業の三つがやる気を見せていること、チームは6年前から独立採算を果たしていることと聞いております。

 その三遠ネオフェニックスの現状での心配は、平均2,200人という観客実績でしたが、去る2月25、26日のダイヤモンドドルフィンズとの試合は4,500人と好調を見せ、またそれ以上にゲーム内容やエンターテインメント性にすぐれており、来場者の満足感を確認してまいりました。この数字をまずは5,000人をターゲットに伸ばさねばなりません。

 また、課題としては、自動車での来場が500台ほどあり、試合終了後は大渋滞を引き起こすことが問題とされており、加えて応援にはアルコールも入ることから、公共交通の充実も望まれております。

 すなわち、これらの課題を解決する第2アリーナが必要になることと考えます。

 そこで、Bリーグのホームアリーナの条件を確認しますと、1チームに1か所、ホームゲームの8割を開催する。ということは24試合以上です。観客を5,000人以上収容できること。新リーグ移行から3年以内でもよいとのことであります。推測するところ、開業効果を含め、1万平方メートルのアリーナ施設を整備するといったところでしょうか。

 そのような中、人口減少時代への対応、超高齢社会におけるコンパクトシティ化の推進を踏まえ、まちづくりにおいて地域コミュニティにおけるスポーツ施設の在り方が問われていることや、人類共通の文化であるスポーツによる交流空間を創出することで都市機能が集約できる多機能複合型交流施設、スマート・ベニューという考えがあります。ベニューとは行為発生地、スポーツ大会の開催予定地という意味であります。

 これは、日本政策投資銀行で提唱され、経済産業省、スポーツ庁が立ち上げたスポーツ未来開拓会議でも取り上げられている概念でありますが、そこで(2)として、スマート・ベニューの考え方を踏まえた第2アリーナの検討について伺います。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤喜康教育部長 1の(1)ア、イ、ウ、エをまとめた形で答弁させていただきます。

 バスケットボールを核とした「市民とともに考える」まちづくりについてでございますが、目指すものは主にスポーツ振興と地域振興であると考えます。

 スポーツ振興といたしましては、本市におけるスポーツの裾野を広げるため、各関係団体が三遠ネオフェニックスと連携してのバスケットボール教室や学校への出前講座の開催など、技術的な指導や選手、チームを身近に感じていただくための取り組みを行っております。

 また、地域振興といたしましては、まちなかは市内外から多くの人、モノ、情報が集まる、にぎわいや交流の拠点でありますので、Bリーグや三遠ネオフェニックスの魅力、本市の魅力を発信する、ホームタウンとしての盛り上がりには欠かせない重要な場所であると考えております。

 そこで、豊橋駅構内への応援フラッグの掲示や試合日程の案内表示、店舗へのPRポスターの掲示、歩行者天国でのPRブースの設置、豊橋駅南口広場での3×3イベントの開催など、さまざまな団体が三遠ネオフェニックスと連携して取り組んでいるところでございます。

 あわせまして、見る側に立った魅力ある会場づくりも重要であると考えております。これまでも快適な移動式観覧席の導入や天井つり表示板の設置、あるいは外壁への照明による装飾など、試合観戦にお越しになられた来場者にエンターテインメント性の高い、わくわく感を呼び起こさせるような環境整備に努めております。

 いずれにいたしましても、スポーツ振興、地域振興がさらに加速するよう、三遠ネオフェニックスを初めとした関係団体や、多くの市民とともに考え取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)スマート・ベニューの考え方を踏まえた第2アリーナの検討についてでございますが、現在、まちづくりにつながる効率的かつ効果的なアリーナづくりを目指して調査・検討を進めております。

 その中では、スマート・ベニューのキーワードでありますプロフィットセンターとして収益力を向上させること、多機能であること、資金面や経営、技術能力面において民間活力を導入すること、地域が活性化する立地であることといった視点も考慮し、検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。

 スポーツを生かした地方創生を踏まえて、第2アリーナが果たす役割の認識と対応についてでありますが、初めの御答弁では、バスケットボールを核とした「市民とともに考える」まちづくりについて、目指すものはスポーツ振興と地域振興であると、結論より御答弁をいただきました。

 また、アからエまで、それぞれまちなかとの連携、フェニックスとの連携、魅力の発信、環境の整備について、具体的な事例を挙げていただき、例えば、バスケットボールの教室や出前講座、まちなかへの応援フラッグや試合日程表示、歩行者天国でのPR、駅南広場でのイベント開催など、実際に御答弁をしていただきました。

 また、観客側に立ったエンターテインメント性のある魅力の会場づくりとして、天井つり表示板といった環境整備について御答弁いただきましたが、私も会場で見たときに、この浜松・東三河フェニックス時代のスポーツ競技から三遠ネオフェニックス時代に入り、エンターテインメント時代に突入したなと感じる部分がありましたが、その中で改めて本市の時代に即応した取り組みとしての確認をさせていただきました。

 結論としましては、スポーツ振興、地域振興がさらに加速するように、三遠ネオフェニックスを初めとした関係団体や多くの市民を巻き込みながら、ともに考え取り組みたいとのことであります。

 そこで、バスケットボールチームと都市との緊密な関係についてですけれども、私が確認させていただいた近似の事例、新潟アルビレックスBBとホームタウン新潟県長岡市からは大変多くのものを学ばせていただきました。

 まず、長岡市は、市役所を、かつてあったやや郊外と言われることろから駅前に持ってきて分散配置し、その中に市役所と一体に配置されたアリーナが新潟アルビレックスBBのホームで、スマート・ベニューの先進例とまさしく取り上げられております。

 また、ソフトとしてもさまざまな取り組みをしており、議長のお許しを得て御紹介したいのが、長岡市のアオーレ交流課がつくっております「バスケの楽しみ方」という小冊子でありますが、この本には、誰もがゲームを楽しめるように、試合の仕組み、ルール、バスケットボール王国新潟県長岡市の歩みから新潟アルビレックスBBのメンバー紹介、全国のBリーグのインフォメーションまでコンパクトに網羅されており、私も、このチームがこんなところにあったのかという地図をわかりやすく初めて見たという部分ですとか、小中学校の経験ですと、バスケットボールは1点、2点の得点しかないのに、3点の得点があるのだなというのを改めて確認したというところもあったりもします。

 そのようなところも含めて、入り口を広くとっていき、例えば、見なれた方から、もう一度改めて見に来た人間も今の状況が確認できるというものも含めて、私自身、非常にこの底辺を広げるという意味では感じる部分がありました。

 また、(2)のスマート・ベニューの考え方を踏まえた第2アリーナの検討についてでありますが、効率的かつ効果的なアリーナづくりを目指して調査・検討を進めている。検討に当たっては、プロフィットセンターとして、つまり収入はできるだけ多く、費用はできるだけ少なくすることを目標として取り組みたいというお答えであったかと思います。

 収益力を向上させるために、多機能であることや、資金面や経営、技術能力面において民間活力を導入することも挙げておりました。さらに、アリーナ周辺地域が活性化することも視野に入れていきたいとのお答えで、まさしくスマート・ベニューのキーワードを踏まえた立地の考え方を私はこの答えから聞き取ることができたかと思います。

 そして、このスマート・ベニューですが、段階的にステップアップするまちづくりとして、地域づくりとして描かれており、まちづくりのあらゆる関係者の関与・協力・支援によりまちづくりを担う構想として描かれております。

 第1段階は既存スポーツの施設の箱貸し、第2段階は民間運営、一体経営とされております。現在はこの段階に豊橋市もあるかと思われるのですけれども、プロスポーツリーグ等の主利用者のノウハウの活用ですとか民間運営による収益施策、コスト削減の強化、ICT等の活用による効率的な稼働率を高める運営といったステージというところだと思います。

 そして、次の第3段階では、まさしく第2アリーナによって創出されるステージとも言える段階として構想されており、それは、地域住民や行政との連携、まちづくりのプロのノウハウの活用、スタジアムアリーナ機能以外の機能付与という機能の拡充・補完。例えば、防災機能も備えたといった視点でスポーツ施設が運営される時代とされております。

 また、その先の段階にも多機能複合型アリーナと周辺開発との連携による広い意味でのまちづくり、地域コミュニティの再構築、交流空間の創出、地域経済への寄与といった、このようなステージも描かれております。見るスポーツ主体の施設運営といった施設単体の収支の改善、さらにまち全体への経済効果を意識した整備運営へシフトしていく。整備効果をまちづくりの観点からも考えねばならない時代だからとも言えます。

 また、既存のアリーナの課題としては、行政によりスポーツ等の興業をするための単一的な箱貸しとして運営されている施設が多く、主要な収入源であるゲーム開催は週末を中心に固定されていることから、これら以外の収益性をいかに高めるかが経営上重大であるともされてもいます。

 ゆえに、今後、まちづくりやコンパクトシティの中核を担う交流施設は、スポーツ施設としての機能以外にも多機能複合型、民間活力導入、まちなか立地、収益力向上等はキーワードになるとも考えられています。

 これらの要素を備えた交流施設、スマート・ベニューとして、周辺エリアマネジメントを含む複合的な機能を組み合わせたサステーナブルな交流施設と定義されております。

 サステーナブルな将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすようなと捉えられていることから、当該施設の事業経済性が担保されることや周辺地域への外部効果を発揮する施設であると考えられております。将来の世代に負担を残さないような施設でなければならないと考えます。

 事業のビジネスの枠組み、資金調達法といったビジネススキームも、寄附型のスキーム、SPCスキーム、PFI、BTOスキームと、積極的に民間の資金とノウハウを活用する方策が検討・導入され始めております。また、東京オリンピックを前に、他地域においてもスマート・ベニュー構想によるアリーナの構想、これも活発化しております。

 そこで、2回目として、(1)(2)をまとめ、伺いたいと思います。

 バスケットボール、三遠ネオフェニックスを核としたまちづくりに鋭意取り組んでいること、ホームアリーナである総合体育館のエンターテインメント性の高い環境整備に努めているという豊橋市の現状については理解いたしました。

 しかし、総合体育館はもともとするスポーツを主目的とした施設であるため、Bリーグのような見るスポーツに対応するためには物理的な限界があり、また、スマート・ベニューの視点からも不利な立地とも言えます。アリーナとは本来、御答弁にありましたように、見る側にとって快適であり、また、スポーツだけでなく、さまざまな屋内イベントに対応できる自由度の高い施設であると認識しており、スポーツ関係者ばかりでなく、多くの市民がこうしたアリーナを早急に整備してほしいと願っているものと考えます。

 第2アリーナについては現在検討中であるとのことでありますが、整備に向けての決断をしていく上での最大のポイントはどのようにお考えなのか、そのお考えを伺いたいと思います。

 以上、私の2回目の質問といたします。



◎堀内一孝副市長 整備に向けての決断をする上での最大のポイントということですが、いつものように伊藤議員が全てしゃべってしまいましたので、この先、何を言うかということでありますが、今、国においても、観光、スポーツなど、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に先駆的に、また、積極的に挑戦をする取り組みに対して、課税の特例や規制緩和、地方創生交付金の活用など、さまざまな支援を行って地方の成功事例とする、地域未来投資ということですが、そうした仕組みづくりを今、進めています。

 したがって、第2アリーナの整備については、ただ単にスポーツをする施設、点の整備ということではなくて、文化、スポーツ、音楽など、新たなエンターテインメント、魅力を生み出し、また、それが面として広がりを持ち、まちのにぎわいや新たな人の流れ、外からの人の流入をつくり出し、まちづくりや地域経済の活性化につながるものでなければならないというように考えています。

 そうなると、建設場所はまちなかということになるわけですが、その建設や運営手法についても、これまでのように、公共が資金を調達しコストばかりをかけて運営をするというものではなくて、それが利益を生み出し、まちづくりに資するものでなければなりません。

 また、事業主体についても、民が主導する、あるいは官と民とが協働して行い、民間の資金力、技術力、経営ノウハウなどを最大限に引き出し活用する、そうした新しいスキーム、手法をつくり出していかなければならないわけであります。決断の最大のポイントはまさにそこにあります。国の支援を初め、資金面、運営面を含めて、その新たなスキームを官民でいかに構築できるかにかかっています。また、そうなれば公園の整備計画や周辺の整備についても見直しをしていかなければなりません。

 したがって、今後、関係者と十分に協議をし、また、議会にもお示しをし、相談をしながら検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆伊藤篤哉議員 堀内副市長より御答弁をいただきました。

 地域における未来への投資である、まさしくスマート・ベニューの考え方に乗った考え方であったなと。そして、今までの見るスポーツから、先ほど御答弁ありました文化、スポーツ、音楽、エンターテインメント、こういったものが見やすい、そして、それが地域の経済に寄与していく。その中では、手法ですとか、いろいろ考えなくてはいけない部分もあると思いますし、官民協働で、しかもまちづくりということで、多くの人たちの知恵であり、そして、いろいろな形での力の結集、そういったものが不可欠であるというところも理解いたしました。

 私、今回の質問に関しましては、「スポーツを活かした地方創生を踏まえて」と前文に置きましたが、地方創生へのアプローチである域外からの流入と域内の活性化を促進するにぎわいの交流空間の創出ですとか回遊したくなる魅力づくり、快適に暮らせるまちづくりといった方向性、これを豊橋市は今まで取り組んできましたが、これをさらに促進することにつながるのが、この第2アリーナの施設の建設という形の考え方ではないかと思います。

 私、他都市でも、例えば、大都市のど真ん中にある横浜文化体育館から沖縄市のコザ運動公園内で予定されているアリーナの構想もいろいろ調べさせていただきましたが、豊橋市がこれからつくるに当たっては、私がすばらしいなと思うのは、「まずこれをやってみたい」と取り組んだ市長の発言の中で、多くの人が考え、そして、まちづくりを結集する、そういった情熱を傾けるチャンスが与えられたということだと思います。

 大きなこのオリンピックイヤーもあります。あらゆる意味で期待し、そして、このまちがもう一度フェニックスタウンとして新しい時代に羽ばたくことを期待し、これがまた東三河や遠州へと広がることを期待して、私の全ての質問を終わらせていただきます。

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○坂柳泰光議長 次に、寺本泰之議員。

     〔寺本泰之議員登壇〕



◆寺本泰之議員 通告に従いまして紘基会寺本、一般質問します。

 行政の徹底情報公開と無駄撲滅を公約として、地方自治法のかなめ、第2条第14項、税金を使う者は、最小の経費で最大の効果を上げなければならない、及び地方財政法第4条、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて、これを支出してはならない。この法律が遵守された行政が行われているのか、その観点から大きく4問質問します。

 大きく1、高齢者社会参加援護事業について

 (1)電車・バス共用福祉回数乗車券(高齢者用)について

 ア、平成26年度包括外部監査報告書では利用実績を把握するよう指摘されているが、いまだに調査を行わない理由と本市の対応について伺います。

 イ、電車・バス共用福祉回数乗車券受領者に対して、利用時間帯のアンケート調査を行うべきと考えるが、本市の対応について伺います。

 大きく2、本市の監査委員の職務について

 (1)28豊監査第154号(「道の駅整備調査設計委託業務」及び「橋梁長寿命化修繕計画改定委託業務」)の監査結果について

 ア、平成28年7月7日判決(平成28年(行コ)第13号豊橋市民病院公金支出差止請求控訴事件)の判決文を住民監査請求の棄却根拠としているが、その認識を伺います。

 大きく3として、平成28年7月7日落札日の管渠実施設計業務(その1)(その3)の失格判断基準価格誤設定の原因と対応について

 大きく4、失格判断基準制度について

 (1)失格判断基準価格はどのように算定されるのか伺います。

 (2)平成26年の失格判断基準に関する行政訴訟(豊橋市民病院公金支出差止請求事件(住民訴訟))から、失格判断基準制度の適法性について伺います。

 (3)失格判断基準が適用される入札について、今年度の契約額はどれくらいか伺います。

 以上を質問とします。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)のア、電車・バス共用福祉回数乗車券の調査についてでございます。

 9月市議会の一般質問でもお答えしましたとおり、本市の福祉回数乗車券の1日当たりの使用枚数は約1,800枚であり、事業者全体では、これに近隣市の福祉回数乗車券やその他のさまざまな回数券、乗車整理券を加えますと膨大な量になります。調査の作業量も多く、それに要する経費も多額になることが見込まれますことから、調査を行うことは大変難しいと考えております。

 次に、(1)のイ、乗車券受領者に対する利用時間帯のアンケート調査につきましては、現在の電車・バス共用福祉回数乗車券は、高齢者の利用において非常に利便性が高いと考えておりますことから、調査は考えておりません。

 以上でございます。



◎大須賀俊裕代表監査委員 平成28年7月7日の判決、市民病院公金支出差止請求控訴事件の判決文を住民監査請求の棄却の根拠とした、その認識についてでございますが、既に請求人に通知をいたしました監査結果にも記載をいたしましたように、平成28年10月に住民監査請求された請求人の主張が平成26年4月にあった豊橋市民病院放射線治療施設等整備に関する住民監査請求と同様の主張であり、対象とする業務名などを置きかえているにすぎず、平成26年の監査結果を不服として提起された市民病院公金支出差止請求控訴事件の判決が監査委員4人と同じ見解であったということです。

 そもそも住民監査請求に対し、どのような判断を行うかは監査委員の職務権限であって、監査委員の見解、認識は、既に監査委員4名の連名により監査結果として通知・公表をしておりまして、それが全てでございます。

 また、住民監査請求制度は一方通行の制度で、監査結果に不服があれば住民訴訟を提起できる制度であることは御承知のはずですし、現に、今回も請求人は監査結果を不服として住民訴訟を提起されており、議論の場は既に地方裁判所に移っております。

 こうした場で一方通行を逆走し、住民監査請求制度そのものを否定するかのような監査結果の内容に関する御質問には、今後お答えいたしかねます。

 以上です。



◎永田憲司上下水道局長 それでは、大きな3の管渠実施設計業務(その1)(その3)の失格判断基準価格の誤設定の原因と対応についてでございます。

 初めに、誤設定の原因でございます。

 失格判断基準につきましては、予定価格算定の基礎となりますそれぞれの経費に、業務区分に応じた算入率を乗じて算定しておりますが、当該2件の入札におきましては、本来であれば建設コンサルタント業務の算入率を使用して算定すべきところ、誤って建築設計業務の算入率を使用して算定を行ったことによるものでございます。

 次に、対応でございます。

 失格判断基準の算定誤りが判明いたしましたことから、誤った落札者との契約につきましては、11月18日付で当該2件の契約を合意解除し、その後、再度入札を行っております。

 なお、失格判断基準を初めとする予定価格等の設定に際しましては、これまでのチェック体制を見直し、担当課長を含めた複数の職員が算定資料に基づき確認を行う体制とするなど、今後このようなことが二度と起こらないよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎鈴木伸幸財務部長 それでは、大きな4の失格判断基準制度について、その(1)失格判断基準価格の算定についてでございます。

 失格判断基準につきましては、豊橋市建設工事に係る低入札価格調査実施要領及び工事に伴う委託業務に係る低入札価格調査試行要領にそれぞれ規定がございまして、それらの規定に基づいて算定をいたしております。

 次に、(2)失格判断基準制度の適法性についてでございます。

 豊橋市民病院公金支出差止請求事件は、平成28年7月7日に名古屋高等裁判所の控訴審判決が下されておりまして、この判決で当該契約の内容に適合した履行がされない等のおそれの有無を判断する方法については、普通地方公共団体の長の合理的な裁量に委ねられていると解され、失格判断基準のような数値的判断基準の導入については、入札者ごとの個別具体的事情の調査を省き、簡易迅速な判断が可能になるという利点があると考えられるから、豊橋市が本件失格判断基準を用いておそれの有無を判断したことが、直ちにその合理的な裁量の範囲を超えるものではないと解されるとされ、本件控訴が棄却をされております。

 また、名古屋高裁のこの判決を不服として行われた最高裁判所への上告につきましても、平成28年12月13日に棄却されており、司法の場において、本市の失格判断基準が適法であると判断されているものであります。

 次に、(3)失格判断基準が適用される入札の契約額についてでございます。

 平成28年4月1日以降に開札した2月末現在の案件につきましては、工事請負契約は45件、約64億8,900万円、工事に伴う委託業務契約は51件、約9億400万円となっております。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 では、1回目の質問をさせてもらって御答弁をもらいましたので、2回目から一問一答でよろしくお願いします。

 まず、高齢者の社会参加援護事業についての包括外部監査のほうで、この実績、バスに乗った人がきちんと切符を使って支払いがなされているかどうかと、その調査をしなさいという外部監査の勧告があったわけで、それで先ほど部長から答弁がありましたけれども、たくさん回数券があって、仕分けして実績調査するのは難しいということを伺いましたが、私が昨年、運行業者のほうへ伺って、次長と課長に一応話を伺いました。

 まず、回数券の仕分けをして、実績調査はできるのですか、できないのですかと。「できます」ということですよ。できますと。できますけれども、この高齢者のバスの回数券の豊橋市との契約が、発券契約という、券を発券して、そこで売り渡しておしまいと。タクシーのほうは、使った分をタクシー会社が1か月で締めて、請求書を送って税金が払われると。これは着券契約と。というようにバスの運行業者の次長はおっしゃっていました。

 一問一答ですから質問しますけれども、なぜタクシーと同じように着券の契約をしなかったのか。発券契約にしたか。この辺の内容を説明してください。税金ですからね。実際使ったか使わないかわからんようなお金を払っていることは、これは丼勘定と言うんですよね、いかんです。そのときの契約の、どうしてその発券にしたかということをお答えください。



◎杉浦康夫福祉部長 本件の購入の手法についての考え方でございますけれども、着券といいますのは、議員が質問されているとおり、調査が当然必要になります。こうした社会参加事業における電車・バス共通回数券の使用については、高齢者の利便性、それから、行政の効率性等も勘案する必要がありますことから、当時、その導入に際しましては、こうした購入方法としたものでございます。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 答弁になっていないような気がするよね。例えば、豊橋市はこのバスの公共性もあって年間約5,000万円の補助金も出している。福祉回数券も約5,000万円購入している。年間1億円、商売でいうと、向こうの売り上げがあるわけですね。上得意ですよね、普通考えると。それで外部監査から一度実績調査をしろという勧告が出ているのだから、一度くらいサービスで実績調査をやったらどうかということを話したら、「まあ、それは市のほうと話してみる、コストのこともあるし」という返事で当時のその話は終わったのですけれども。

 部長、運行業者からその話はあったですか、なかったですか。次長は、豊橋市の担当の方と話をすると、そう言っていましたけれども、その話はあったかなかったか、お答えください。



◎杉浦康夫福祉部長 議員が事業者の方と話をしたことは承知をしております。



◆寺本泰之議員 承知していると言うんだけれども、そうすると、業者の方は来て話をしたことはあったのかなかったのかということです。なかったのですか。こちらへ出向かれて、寺本という人間がこういうことを言ってきたのだけれども、一遍実績調査をやろうと思うが、コストがこのくらいかかりますよとかですね。

 それでまた、同時に市のほうでその実績調査をするという、使われている調査をするのに、それでは幾らくらいコストがかかるのかということを聞いたことありますか。御答弁お願いします。



◎杉浦康夫福祉部長 事業者との話ですけれども、寺本議員が事業者と話をされた後、直接事業者と面談したことはございません。ただし、寺本議員が言われたように、事業者において、こうした調査に協力することは可能ですけれども、当然コストがかかりますので、手間も暇もかかるから、単純に協力することはできないと。したがって、そうした多額の経費がかかることについては、1回目の答弁でお答えしたとおりでございます。

 それから、コストにつきましては、私ども試算をしておりますけれども、現場を確認して大量のものが確認されておりますので、非常にコストがかかるという点において、1回目にお答えをしたとおりの判断をしております。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 全然答弁になっていないですね。1回見積もればいいじゃないですか、業者に。幾らかかるのかということを。

 それで、バスの回数券はえらく数が多いということをおっしゃっていましたよね。これは前回の答弁でも1日約1,800枚と。福祉回数券は1,800枚くらい1日にあるのだと。平成27年度の交付実績で申しますと3万2,000つづりが交付されておりますと。それで利用率が80%とすると、約66万枚が使われたと推定されると。1年365日で割ると1日1,800枚という結果になりますと。そういう答弁で、この1,800枚というのは、では、豊橋市に走っている電車とバスの台数割でやったら何枚ですか。約30枚ですよ。運賃ボックスの中に福祉回数券というのが、先ほど部長が言った数で計算すると30枚くらい入っているということですよ。これを仕分けするのは、そんなの簡単ですよ、こんなのはね。ほかの回数券も入っていると言うけれども、それならそれで、回数券に色をつけて、ぱっと分けられるように少し工夫すればできることですよ。

 それで、前回の一般質問でも申し上げましたけれども、使い勝手のいいタクシーの乗車券、この使用率は70%、電車・バスは80%、やはり使い勝手のいいタクシーのほうが皆さん使うだろうから、電車・バスはひょっとしたら60%ではないのかなと。そうすると今、80%で買っていると、それが実際60%だと年間1,000万円違うのですよ。実績調査に1,000万円かかるわけない。僕の推測ですけれども、これは。仮に500万円かかるとしたって、500万円で一遍やったらどうですか、それはね。これ以上は、ここは言いませんけれどもね。

 それで、私が、それほど数は多くないけれども、十数人の福祉のバスの回数券を利用している高齢者に聞いた。これも前にも言いましたけれども、買い物券の3割引きのほうの午前10時から午後4時までの利用ができれば十分だと。そういう方がほとんど。全部と言ってもいいね。あとの半分は、これはやめて、介護のほうとか子育てのほうへ回してもらってもいいよと。そういう方も約半分おりました。

 静岡市とか岡崎市などもやめて、違う福祉に回しているところもふえていますよ。それは、豊橋市の政策で、別にどうのこうの言いませんけれどもね。継続されてもいいけれどもね、とにかく税金を丼勘定で使っていたら、これはいけません。一遍よく運行業者の人と実績調査をするコストを確認してください。

 これはこれで終わります。

 次は、本市の監査委員の職務についてと。

 私が監査請求をして、道の駅整備調査設計委託業務と、それと橋梁長寿命化の修繕の委託業務、この監査請求を私がして、それが棄却されたわけです。棄却された根拠は何かと今回聞いているわけですけど。

 そこで、先ほど局長さんがですね、市民病院の同じような住民監査請求と行政訴訟で、住民監査請求は棄却、それで、訴訟のほうは地裁、高裁、最高裁まで行きましたけれども、最高裁は要するに最高裁で扱う事件ではないということで棄却ということになっているわけですから、別に審理されて却下ではないわけですね、これはね。そこは申し上げておきますけれどもね。

 それで、役所の偉い人が、もちろん市民病院の判決の原文を引用して棄却にする。同時に、財務部長は、失格判断基準が適法だと、こうおっしゃっているわけですけれども、あれかね、この判決文をしっかり読まれたのかね、判決文を。確かに、局長も部長も、市長の裁量権を逸脱していないと。この時点においては適法だと。この辺までは合っていますけれども。一度私が、この判決文、結構分厚いのですけれども、判決がどういうことかということがわかるとこは、そんなに長くありませんので少し読ませてもらいますけれどもね。

 「本件調査の結果では、豊橋市においては、各業者の経費等がぎりぎりまで削減されていることは確認されたが、安価での再委託による再委託先へのしわ寄せなどは確認されなかったこと、設計と工事とでは、資材や建築作業員等の外部調達に係る費用の要否や割合が異なり、削減可能な費用の割合がおのずから異なると考えられるところ、本件調査の結果においても、過去の類似業務時の関連データや技術的資料の蓄積により、低価格でも業務が遂行できるという業者が多かったことが指摘できる上、弁論の全趣旨によれば、本件入札以外の案件においても、本件失格判断基準により、豊橋市の案件において失格者が大量に出ている案件が複数見受けられることも認められる」と、こうあって、「これらの事情を併せて考慮すれば、建設コンサルタント業務について失格判断基準を導入すること自体が直ちに違法になるということはできないものの、失格判断基準を導入する前にこれが「契約の内容に適合した履行がされないおそれ」等の有無を判断する手段として確実に機能するか否かについて適切に評価することは困難というべきであるから、本件失格判断基準のように、適切に機能しているか否かが必ずしも明確ではない場合には、その導入後」、ここからがこの判決の私の言っている主張のところですよ、いいですか。「適切に機能しているか否かが必ずしも明確でない場合には、その導入後合理的な期間が経過した後に、これが適切に機能しているか否かについて検証する必要があるといわなければならず、このような検証をした結果、適切に機能していないことが判明したにもかかわらず、その是正を怠った場合、又は合理的な期間を経過してもなお検証すら行わない場合には、このような失格判断基準に基づく入札は違法になるというべきである」と。ここを部長、読んだよね、もちろんここのところもね。違法ですよ、だから。

 それで、局長も財務部長もいろいろ言っているけれども、その判決の原文を使っているのは、市民病院のこれは事件なんですよ。判決の内容、なぜではこれは・・・



○坂柳泰光議長 寺本議員、今、質問が大きな2から少しずれてきているような、4のほうの話になっているような気がするのですが。大きな2のところでのお話なのかというところを整理してお願いしたいと思います。



◆寺本泰之議員 今、一緒にやったから、つい向こうへ行ってしまったのだけれどもね。

 だから、要はこれは一緒のことなのです。監査委員も、失格判断基準の、この鈴木財務部長の言っている、僕を棄却にする、失格基準を適法にするという、では、局長、今、僕が言ったところを読まれましたか。



◎大須賀俊裕代表監査委員 私は局長ではございません。代表監査委員でございます。

 当然、その判決文は、控訴審の判決は、私は全て読みました。今、寺本議員の言われた文面も当然読んでおります。



◆寺本泰之議員 読んでおったらですね、もう少し、じゃあね、もう少し肝心なところがありますのでね。

 これは、市民病院の事件の判決なんですよ、いいですか。

 「本件失格判断基準は、平成25年6月1日から導入されたものであって、本件入札は同年7月に行われたものであるから、上記の合理的な期間が経過したということはできず、少なくとも本件入札がされた時点においては、適法なものというべきである」と。

 恐らく私よりは、はるかに学歴が上の監査委員だから、これを読んだら、こんなもん、中学校でもわかりますよ。だから、私が監査請求したのは、もうこのはるかに、失格判断基準が導入されて3年半も経過した、そのときの監査請求なのですよ、これは。それをここできちんと言われているように、市民病院の失格判断基準は、この制度が導入されて1か月足らずの入札でやっているから、この時点では適法なものと言うべきであると。だから、住民監査請求を棄却にした市民病院の判決が棄却の根拠になっていないでしょう。どちらですか。



◎大須賀俊裕代表監査委員 それは、寺本議員の御自分の考え方ですよね。

     〔発言する者あり〕



◎大須賀俊裕代表監査委員 引用していますよ。原文を引用したのは・・・

     〔発言する者あり〕



◎大須賀俊裕代表監査委員 よろしいですか。

 先ほども言いましたように、もう既に、この議論の場は地裁に移っているのですよ。あなたが住民監査請求を議員がされたと言っていますが、住民監査請求をされたのは豊橋市の住民ですよ。あなたは、住民という立場を利用して、議員という立場を利用して、ここで質問をされているのですよ。

 いいですか。裁判も豊橋市の住民として訴訟を起こしていらっしゃるのですよ。一般の方が、住民の方が、こういった場でそういったものを議論しますか。

     〔発言する者あり〕



◎大須賀俊裕代表監査委員 だから、もう既にこの件については地裁の場に議論が移っているわけですよ。先ほど言いましたように、住民監査請求結果に関することについては、制度そのものを否定することと同じになりますので、お答えはしかねます。

 ただ、今、寺本議員が私にこういったものを求めているということは、例えば、地裁の判断が不服で控訴している最中に、自分の判断が適用されないということを、地裁の裁判長を呼んでいることとほぼ一緒ですよ、やっていることは。

 以上です。



○坂柳泰光議長 寺本議員、私なりに整理をさせていただきますと、この大きい2は、1回目の御質問では、この平成28年7月7日の判決に際しての棄却根拠としているその認識を聞きました。先ほどのお話の流れの中で、判決文を全て読んだ中で、監査委員4名の合議で、住民監査請求に対して、要するにする必要がないというような判断をされたという形で1回目は答弁されていますので、裁判の結果も十分に踏まえた中での住民監査請求を却下という形で4人の合議でされたという形で1回目に答弁されていますので、それを踏まえて質問のほうを続けていただければというように思います。



◆寺本泰之議員 踏まえて質問させてもらっているつもりなんだけれどもね。だから、私が質問しているのは、僕、今、判決文を読んだよね。もちろん代表監査委員も判決文は精読されているということでしょう。だから、私が言ったところの部分、少なくとも本件入札がされた時点においては適法なものであるべきというところと、合理的な期間を経過しても検証すら行わない場合は、このような失格判断基準に基づく入札は違法になるというべきであると。訴訟をやっているからもうどうのこうのではないのですよ。ここのところを、優秀な監査委員の方は、どのようにここを理解しているかということを質問しているわけですよ。都合のいいところだけ使ったということなら、それでいいですよ、別に。



◎大須賀俊裕代表監査委員 住民監査請求があったときに、当然この文面も監査委員として、その監査委員4人の中でも議題になりました。そこで担当課を呼んで、その検証の方法等も、今までの検証の中身も当然聞いた上で監査結果を出しております。したがって、ここを読んだ、それについて理解していない、そういうことでは決してございません。

 以上です。



◆寺本泰之議員 わかりました。押し問答の話ばかりしていても時間がどんどん過ぎてしまうのでね。

 しかし、何ていうのかな、庶民の常識というか、普通の人間の常識で考えたら、この判決文をしっかり読めば、私がこの監査請求をした道の駅、これは、もう少しきちんと監査をするというのが普通なんですよね、これは。それを、もう何年も前の裁判の判例を持ってきて、ここで、あなた、棄却されているからだめだよなんて、判決文を読んだら、そんなことはできんはずですよ。ここまで言って、これは終わっておきます。

 次は、3番ですね。

 3番は、これは、私も新聞でわかったわけですけれども、ちょっと新聞をさっと読ませてもらいますと、12月9日の新聞なのですけれども、失格判断基準額が誤って、豊橋市の職員さんが懲戒になったということが書いてあるわけですね、ここに。これは、失格判断基準が設定されて、下回った場合は契約しない。こういう失格判断基準制度が導入された入札で起きたわけですけれども、なぜ間違えたかというと、建設コルサンタントと、それと建築設計業務と、基準が違うわけですね。だから、本来、それで落札とならなかった業者が契約してしまい、契約解除すると。それで、取りかかった仕事に対して2社の会社に103万円の諸経費を払ったということですね。

 なぜこれがわかったかということは、失格になった業者が、入札結果が公表されてすぐに情報公開をしてわかったわけですね。それで当局のほうに違っていると指摘をして、こういうことになったわけです。

 それで質問に入るわけですけれどもね。この失格になった業者の方が指摘をしなかったら、この失格判断基準の価格の間違いというのはわかったかどうか。



◎永田憲司上下水道局長 たまたま今回、入札に参加された業者の方からの情報公開で発覚したわけですけれども、私ども、予算を執行する上については、当然国費であれば、そうした最終的な決算見込み等も踏まえて事務を執行しておりますので、情報公開がなければわからなかったかというと、決してそういうことはなくて、常に精査をしておりますので。ただ、それがいつかという時点はここでは明確にお答えすることはできませんが、決してあの情報公開がなければわからなかったということではありません。そういう執行はしておりませんので。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 私が少し聞いた話ですと、これがなかったら通ってしまっておりましたということは聞いておりますが、それはそれでいいです。

 それで、これは再入札をしているわけですけれどもね、この失格判断基準の価格にもし誤りがなくて、きちんと失格判断基準という価格が設定された入札であったら、その中で適正な入札価格の人が落札になると、こういうことでいいですね。

 まあ、いいです、これでね。

 ということは、これは、情報公開で見ると、失格になったところが本来は、だから落札者になるわけですね。だったら、そこに変更すればいいのではないかと。わざわざ税金使って、再入札の費用を使って、再入札やる必要はなかったのではないかと。なぜ再入札をやったのかという、少しその根拠を伺いたい。



◎永田憲司上下水道局長 地方公営企業の契約には、透明性とか公正性が求められております。したがって、入札における業者選定におきましては、予定価格や失格判断基準等を事前に設定をいたしまして恣意的な要素を排除する、そういった仕組みになっているところでございます。こうしたことから考えますと、契約締結後に失格判断基準を見直し、契約の相手方を変更するということは、入札制度に求められる透明性、公正性を失い、また、制度としての信頼性を損ねることになるため、再度の入札に付したものでございます。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 私はかねがね、この失格判断基準とか最低制限価格、つまり価格が一定額安いと、仕事ができるかできないか、それも調査されず、ダンピングかどうかということも調査されず失格にされると。こういう、僕に言わせると、でたらめな制度だと、こんなもんはね。頑張った者が報われない、正直者がばかを見ると、それを言い続けてきましたけれども。今回、この間違った入札で、いろいろ説明がまたできそうな気がするのですけれども。

 それで、今、局長がおっしゃった、それもそれで理解しますが、これは、もし最初の誤入札できちんと基準価格を設定していたら、これを見ると、株式会社葵設計事務所がこれは受注できているんですね、これはね。ところが再入札をやったことで、ここはだめになっているのだね。よそが取った。よそが落札したわけです。落札した後の落札した業者と、この1回目にきちんと正常な入札だったら受注できた株式会社葵設計事務所、ここはそれではなぜ再入札で取れなかったのかと。落札したところより273円入札額が高かったわけですね。高いからだめになったわけだけれども。273円高く入札してしまって、再入札で約2,000万円の仕事がパアになっているわけだね。これは頭へくるよね、普通はねえ。だから、この入札制度がいかに、これは不条理なものかということを言っているわけで、制度で決まったから、1円安い、高いでそんなもん関係ないなんていうばかなことを言う人も世の中にはおりますけれども、そんなものですかということですよ、僕が言っているのはね。これがだからね、日本をだめにしている雰囲気ではないかと思うのだけれどもね、私は。

 それで、質問します。再入札の(その3)のほうで、落札となった業者と、その下の失格になった業者の価格、幾ら違いますか。



◎永田憲司上下水道局長 価格差は、寺本議員は入札結果をお持ちかと思いますが、1円でございます。



◆寺本泰之議員 1円ですよ。1円。この2,000万円の委託業務の仕事、これが1円で、片や適正な入札価格で落札、片や失格。失格ということは、部長も何度か言っていますけれども、契約履行の内容ができない。1円でできんということだね、ルール上は。そういうことだね。1円で片やダンピングのおそれがあり、片や適正な価格で落札、契約と。こんなばかなことは、はっきり言っておかしいです。いい加減、やめないかんですよ、これは。

 それで、この両方の入札を、これを見ると、最初の入札のときも再入札のときも両方とも、落札者、調査基準価格を切っているわけですね。調査基準価格を切っているということは、いわゆる低入札価格調査をやるわけですね。低入札価格調査をやって、履行可能と、問題ないということで契約すると。そういうことでございますね。では、この3回目の質問はこれで終わります。

 次、4回目ですね。内容が同じようなことですから、伺いたいのは、失格判断基準で調査基準価格を切った場合は、低入札価格調査をすると。それで問題なかったら、そこと契約するのだと。これがたまたま2件とも契約者は調査基準価格を切っているわけです。それで低入札価格調査をやっているわけですね。

 ということは、別に失格判断基準なんかなくてもいいのではないかということなのですね。価格が安くて、少しこれは安いなというように当局のほうで判断されたら調査すれば済むのではないですか。そういうように思いますけれども。

 それで、失格判断基準があるばかりに、1円の違いで、片や適正入札、片やダンピングという、こんなむちゃくちゃな判定なんていうのは考えられません。だから僕、過去にもいろいろ言ってきましたけれども、税金の無駄遣い、欠陥制度、もっと言えば、頑張った者が報われない、正直者がばかみる、日本人の勤勉な精神をだめにしていくと、亡国制度だと、こんなことも言いましたけれども、その辺、部長、この調査基準価格制度がなかったらまだこれはわかるのだけれども、調査基準価格制度というのがあって、そこを切ったら低入札価格調査やるわけですから。その辺どうですか。



○坂柳泰光議長 寺本議員、明快に質問をお願いしたいと思いますが。



◆寺本泰之議員 では、わかりやすくゆっくり。

 調査基準価格があって、失格判断基準価格があると。調査基準価格を下回ったら、そこはまず即落札はしない。調査をすると。僕が前から何回も言っているけれども、調査をしろ、調査をしろという調査をやるわけですね、調査基準価格を切ったら。ところが失格判断基準価格を切ると問答無用の切り捨て、失格と、こうなるわけでしょう。だから、調査基準がこの制度になくて、失格判断基準だけで、これを切ったら全て失格と。これならわかるんですよ。だから、調査基準価格を設けるんだったら失格判断基準価格もなくして、安いところは調査すればいいじゃないのと、こうなるわけです。その辺、部長はどのようにお考えですかということを質問するわけです。

 以上です。



◎鈴木伸幸財務部長 寺本議員の御質問にお答えをいたします。

 低入札価格調査、そして、失格判断基準制度ですね。それらは、これまで議会等で答弁してきましたように、我々の公契約条例でもありますように、企業の安定的な経営の向上、そして、労働者の生活を、あるいは社会福祉、住民の福祉に資するような形で制度していきたいというように考えておりまして、それぞれが、その制度が必要だと、このように考えて現在運用をしております。

 以上です。



◆寺本泰之議員 前回の一般質問でも低入札価格はふえているということをおっしゃっていましたので、情報公開をして、平成27年度の平均はどのくらいかと。あれをチェックしますと約90%なのですよね、入札の落札率が。低入札価格なんてふえていません。御答弁は実にむなしく聞こえるばかりですね。

 とにかく、企業努力とかイノベーションというものを認めないような制度というのは、根本的にまず、これは合理的でないし公正でないわけですよ。それで、裁判の判例でも、この市民病院のあの裁判は、制度導入後1か月しかたっていないから、この時点では市長の裁量権を逸脱するものではないのだと、適法であると。しかし、それから先、きちんと検証したり、そういうことがもしやっていないのだったら、その制度を用いて入札したものは違法ですよと。司法でもそういう判決をしている。

 それで、この前の監査委員の監査結果の最後のページの市長への要望というところには、失格になった者の調査をしなさいという附記もきちんとこれは書いてあるわけですね。そういうこともひっくるめて考えると、それは部長、あれだよ、一度、失格となった者の低入札価格調査をやってくださいよ。やれば、きちんとした企業努力がわかるね。また、過去にやってきた類似の業務の蓄積で、人件費が省けるのだと。多少価格は安いかもしれないけれども、十分利益はあるよということがはっきりわかるではないですか。だから、それは一遍やるべきですよ。調査をしないのにあるとかないとか言っている人がおりますけれども、余り相手にしたくないけれどもね。税金ですから。ましてや財政は国も地方も厳しいです。やはり最初に僕が壇上で申し上げましたように、地方自治法のかなめね、税金を使う者は最小の経費で最大の効果を上げなくてはならないと。ぜひ、この不条理な失格判断基準は廃止されて、公正な競争が働く一般競争入札に改正してください。よろしくお願いします。

 以上申し上げて、一般質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 次に、長坂尚登議員。

     〔長坂尚登議員登壇〕



◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。

 大きい1、小中学校での児童・生徒・保護者の負担減について

 子どもの貧困や保護者の共働きやシングルペアレントなど、児童生徒の環境は変わってきています。保護者が児童生徒を小中学校に通わせる経済的・時間的負担の低減には多くの理解が得られることでしょう。

 そこで3点、お聞きします。

 (1)、小学校入学の際に負担が大きい学用品の一つがランドセルです。全ての児童が当たり前のようにランドセル登校をしているように見受けられますが、ランドセルでの登校は義務づけられているのでしょうか。

 そこで、(1)ランドセル登校の義務についてお聞きします。

 続いて、(2)、指定体操服は中学校ごとに価格もメーカーも違うと聞いています。当然、商品・メーカーごとに価格の違いがあり、一般論で言えば、いわゆるスポーツブランドは高く、そうではない、いわゆるノンブランドは安価になると思われます。スポーツブランドでもノンブランドでも、機能と価格が同程度であればよいと思われますが、同等の機能でどちらかが必要以上に高い料金であるのであれば、その妥当性を考える必要があります。

 指定体操服は、学校ごとでどのくらいの価格の違いがあり、また、メーカーが、いわゆるブランドかノンブランドかでも価格の違いがあるのでしょうか。

 そこで、(2)指定体操服の価格・メーカー・決め方等についてお聞きします。

 そして、(3)、先日、インターネットで「小学校やばいPTAやばい」という記事が話題となりました。また昨年、「PTA、やらなきゃダメですか?」という本も出版されています。

 この質問に先立ち、学校教育課と豊橋市小中学校PTA連絡協議会の事務局である生涯学習課にPTAの効率化についてお伺いしたところ、そもそも双方とも、PTAの負担感や非効率性について保護者がどのように認識しているか実態を把握していないということがわかりました。

 そこで、(3)PTA活動に関する保護者の負担感の実態把握と負担軽減の必要性についてお聞きします。

 続いて、大きい2、三遠ネオフェニックスに関する本市の施策について

 (1)、三遠ネオフェニックスのホームアリーナが豊橋市総合体育館になることが報道発表されたのが昨平成27年度の7月です。豊橋市の公共施設ですから、当然事前に、本市にフェニックスからの打診があったはずです。また、報道発表の前も後も本件を議会で承認するなどの手続はないと記憶しています。

 そこで、(1)ホームアリーナ受け入れの経緯についてお聞きします。

 続いて、(2)、佐原市長の3期目の公約に第2アリーナの整備が掲げられており、また、今年度の予算に多目的屋内施設の検討もあります。

 そこで、その検討状況も踏まえ、(2)第2アリーナ(多目的屋内施設)の整備に関する現況と今後の方針についてお聞きします。

 そして、(3)、先日、2月25日、26日に開催されたホームゲームは、ともに観客4,000人を超え、2日間で8,500人以上というすばらしい集客でした。しかし、それまでの集客はさんざんたるもので、Bリーグの平均も下回っています。

 そこで、(3)集客状況に対する認識と集客施策についてお聞きします。

 続いて、大きい3、豊橋ふるさと大使・豊橋特別ふるさと大使の政治活動について

 以下、豊橋ふるさと大使と豊橋特別ふるさと大使との区別なく、あわせて豊橋ふるさと大使と言います。

 先日、ある豊橋ふるさと大使の方が、政治家を志す方の後援会長になったという知らせを聞きました。そこで、個別の話ではなく一般論として、豊橋ふるさと大使設置要綱や委嘱時に交わす文書などの記載内容を踏まえ、大きい3、豊橋ふるさと大使・豊橋特別ふるさと大使の政治活動について、本市の認識をお聞きします。

 大きい4、佐原市長が1期目・2期目の選挙時に掲げた公約などの検証について

 前回、平成27年12月定例会の私の一般質問について、次のような答弁をいただきました。「マニフェストというのは、4年間の任期で何をするかというもので、その都度書きかえられていくもの」。

 一方で、例えば、1期目に掲載された中学3年生までの医療費の無料化のように、2期目、3期目では記載がないにもかかわらず実現を目指しているものもあります。つまり、掲載されていないものが全て継続されないわけでもなく、外から見て非常にわかりにくい状態にありますので整理をお願いします。

 続いて、ゾウの群れ飼育について。

 2期目の「ともに生き、ともにつくる」に具体的な記載がありませんが、当時の新聞記事には、「豊橋市長選「ゾウ」争点」という見出しで、「11月4日告示の愛知県豊橋市長選で、市営動物園のアジアゾウの飼育の在り方が争点に浮上している。ゾウを増やす「群れ飼育」計画を掲げた現職」と記載があり、他紙でも争点として取り上げています。

 また、1年前の予算特別委員会にて、ゾウの群れ飼育についてお聞きしたところ、「リニューアル事業につきましては、計画のとおり平成32年完了を目指していきたいと考えております。また、今後の事業全体の進ちょくに合わせた象の導入についても、可能なものというように認識しているところ」という答弁をいただきました。それから1年がたち、3期目の政策提言に明確にゾウの群れ飼育の記載もないことから、この答弁に変更はないか確認したいと思います。

 以上を踏まえ、大きい4、佐原市長が1期目・2期目の選挙時に掲げた公約などの検証について

 (1)1期目「マニフェスト」について

 (2)2期目「ともに生き、ともにつくる」について

 (3)ゾウの群れ飼育についてお聞きします。

 続いて大きい5、市制110周年記念事業における、事務処理手続きや契約等を含む経緯・取り組み内容等について

 昨平成28年3月の予算特別委員会にて、私は次のように述べました。「記念式典に1,200万円というのは高く感じるのです」「私もこの式典に参加するのだと思いますので、きちんと自分自身でこの金額に見合う価値があるものなのかということを見たいというように思っております」。その後、実際に私も式典に参加しました。この式典を含め、110周年記念事業、特に市が独自に企画・開催のシンボルイベントや個別イベントについて、今でも同じ問題意識を持っています。

 ついては、これらの事務処理手続や契約等を含む経緯、これには外部事業者の選定方法ごとの契約数や規模を含みます。そして、その取り組み内容等について、

 (1)記念式典について

 (2)「夏色 MERRY blossom〜笑顔あふれる花のまち〜」について

 (3)「みんなでつなごう!花と野菜でFUN NIGHT RUN」について

 (4)「ええじゃないかとよはし映画祭」についてお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎山西正泰教育長 ランドセル登校の義務についてでありますが、本市としましては、ランドセル登校を義務づけてはおりません。しかし、ランドセルを使うことによって子どもの両手が自由になり、事故の危険が少なくなるとともに、ランドセルは6年間の使用にも耐え得るという理由から、多くの学校がランドセルを推奨しております。

 続きまして、(2)指定体操服の価格・メーカー・決め方等についてでありますが、中学生が使用する夏冬上下4枚の体操服の合計金額は約1万3,000円から1万8,000円であると確認をしております。いわゆるスポーツブランドメーカーを採用しているのは市内中学校22校中5校でありますが、他のメーカーや業者を採用している中学校に比べて価格が高いというわけではありません。

 また、指定体操服の決め方につきましては、子どもたちや保護者、教職員の意見を取り入れながら、価格と素材、デザインを比較検討し、各学校の裁量で決定をしております。

 続きまして、(3)PTA活動に関する保護者の負担感の実態把握と負担軽減の必要性についてでございます。

 子どもたちの登下校時の見守りをしたり、学校経営の在り方を評価するなど、学校が地域、家庭と連携した教育活動を推進する上で、PTA活動は非常に重要な役割を担っております。各学校のPTA活動は、これまでも会員同士が話し合い、課題を解決する中で時代に即した効率的な運営がなされてきており、保護者の方から「参加してよかった」という声も伺っております。

 その一方で、共働き家庭の増加など、昨今の社会情勢の変化に伴い、PTA活動に対する保護者の負担感は学校現場からの声として耳にしておりますので、実態把握や負担軽減の必要性は感じているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤喜康教育部長 大きな2の(1)ホームアリーナの受け入れの経緯についてでございますが、平成27年6月、フェニックスから本市に対して、新リーグ、現在のBリーグでありますが、1部への入会を申請するに当たり、本市の総合体育館を主要ホームアリーナとしたい旨の依頼がありました。本市は、従来から地域密着型のプロスポーツを目指すbjリーグの趣旨に賛同し、同チームに対して総合体育館をホームアリーナの一つとして引き受けるなど応援をしてまいりましたが、新リーグも同様の方向性であることを踏まえ、主要ホームアリーナの要件について競技団体等と調整をする中で、同年7月にbjリーグ時代に引き続き受け入れていくことを決めたものでございます。

 なお、議会に対しましては、この決定を議長、副議長へ報告するとともに、文書により全議員の皆様へお伝えしたものでございます。

 次に、(2)第2アリーナの整備に関する現況と今後の方針についてでございます。

 第2アリーナの整備につきましては、まちづくりにつながる効率的かつ効果的なアリーナづくりを目指して調査を進めております。加えて経済産業省の支援により、三遠ネオフェニックスのゲームを初め、見るスポーツを中心としたアリーナづくりの調査検討が行われているところでございます。今後の方針につきましては、これらの調査結果や競技団体等との調整を踏まえ、立地、規模、機能、公設公営や民設民営といった整備運営手法、財源調達等、より実現性の高い方策を見出していきたいと考えております。

 次に、(3)集客状況に対する認識と集客施策についてでございます。

 ホームの開幕戦は入場者が3,300人余りと順調にスタートいたしましたが、16試合終了時点での1試合平均は約2,200人であり、昨年のbjリーグ6試合の平均2,400人余りには至っておらず、試合数が増加した一方でファン層の拡大がまだ十分ではなく、集客につながっていないものと認識をしております。

 そこで集客施策といたしましては、広報とよはしへの掲載、豊橋駅への応援フラッグ等の掲示、クラブチームや小中学校、市役所庁内等への案内、各種イベントを通したPR活動などにより、三遠ネオフェニックス及びBリーグの認知度の向上や応援機運の醸成に取り組んでいるところであります。

 そうした中、先日の愛知ダービーでは、本市におけるホームゲームとしては過去最多の1日約4,500人の集客を記録し、この2日間ともBリーグで最多の集客という結果になりました。今後も三遠ネオフェニックスを初め、関係団体と連携しながら、より一層市民に親しまれるような取り組みとともに、市外からも観客を呼び込むことのできる取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな5の(3)「みんなでつなごう!花と野菜でFUN NIGHT RUN」の事務処理手続や契約等を含む経緯についてでございます。

 本イベントは豊橋の魅力再発見をコンセプトに掲げ、本市の豊かな花・野菜を前面に出し、豊橋市初のリレーマラソンを開催いたしました。前例のないこのイベントを最大限盛り上げるとともに、有効かつ効率的な事業費の執行を行うためには行政と民間の垣根を越えた知識や経験の集約が不可欠と考え、それぞれの専門分野の方々から構成する実行委員会のもとで、市の負担金780万円と参加料、協賛金、計1,100万円余りの事業費により運営をしてまいりました。

 また、契約状況につきましては、実行委員会から八つの業務を発注しており、うち一者随意契約が5件、総額120万円余りで、そのほかは複数者により競争性を確保して事務手続を進めたものでございます。

 具体的な内容につきましては、豊橋公園1周1.5キロメートルのコースをたすきでつなぐ3時間のリレーマラソンの中に、豊橋産の花のモニュメントや野菜を配布するゾーンを設けたほか、かき氷、お化け屋敷、スプラッシュゾーンに加え、フィナーレの手筒花火など、夏の夜ならではのイベント要素を盛り込みました。

 結果、初めての試みにもかかわらず、2,000人を超えるランナーの皆さんに御参加いただき、夏休み最後の休日に家族や友人などと豊橋市の魅力を満喫していただけたものと受けとめております。

 以上でございます。



◎広田哲明企画部長 私からは、大きい3番と大きい4の(1)(2)、大きな5の(4)についてお答えさせていただきます。

 まず、大きい3番でございます。豊橋ふるさと大使・豊橋特別ふるさと大使の政治活動についてでございます。

 ふるさと大使は、豊橋市の応援団として本市のPRや行事への協力をお願いするために、豊橋ふるさと大使設置要綱及び豊橋特別ふるさと大使設置要綱に基づき委嘱をしているものでございまして、同要綱には、ふるさと大使個人の政治活動を制限する規定は設けてございません。したがいまして、ふるさと大使が個人的に関係する政治活動に対しましては、本市として何ら関与するものではございません。

 次に、大きな4でございます。市長が1期目・2期目の選挙時に掲げた公約などの検証について、(1)と(2)をまとめてお答えをさせていただきます。

 選挙公約、いわゆるマニフェストにつきましては、1期目、2期目ともに任期の最終年におきまして、対応できたもの、できなかったものなど任期中における取り組み状況を検証し、公表をしております。1期目につきましては、全98項目のうち9項目を「現時点で対応できていないもの」として整理をし、2期目につきましては、全48項目のうち4項目を「一部対応、または検討中のもの」と整理をしたところでございます。

 次に、大きな5の(4)、まず、「ええじゃないかとよはし映画祭」の事務処理手続や契約等を含む経緯についてでございます。

 去る3月3日から5日に開催いたしました映画祭は、豊橋市の知名度向上を目的として、映画をきっかけに市外からできるだけ若い世代の方々に豊橋市を訪れてもらおうと企画したもので、実施に当たりましては、官民協働による、ええじゃないかとよはし映画祭実行委員会を組織し、この実行委員会が映画制作会社の株式会社アットムービーと1,250万円で一者随意契約を行い、事業の実施をお願いしたものでございます。

 次に、取り組み内容でございますけれども、豊橋ふるさと大使である園 子温監督にディレクター、同じくふるさと大使の女優松井玲奈さんにアンバサダーを務めていただき、豊橋市や愛知県にゆかりのある作品を長編・短編含めまして23作品上映いたしました。全ての作品でゲストが登壇してトークを行っていただいたことなどもあり、3日間で延べ3,700人のお客様に鑑賞していただいたところでございます。

 加えて、豊橋市のグルメを取りそろえたマルシェの同時開催やまちめぐりマップの配布などにより、市外から訪れました多くのお客様にも喜んでいただけたものと認識をしております。

 また、これは、今、分析中でございますけれども、当日の来場者のみならず、ツイッターを初めとしたSNSでは大変多くの書き込みがされるとともに、映画祭の公式アカウントには、この1か月間で約300万回に近い閲覧がされたようでございます。ネットを通じた本市の知名度向上には、はかり知れないプロモーション効果があったものと考えております。

 以上でございます。



◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長 それでは、4の(3)ゾウの群れ飼育についてでございますが、リニューアル事業につきましては、従前どおり平成32年度完了を目指していきたいと思っております。また、今後の事業全体の進ちょくにあわせた象の導入につきましても、昨年3月に御答弁申し上げたとおり、可能なものであると認識をしております。

 以上でございます。



◎野尻典夫総務部長 5の(1)記念式典の契約等を含む経緯・取り組み内容等についてでございます。

 式典は8月1日に穂の国とよはし芸術劇場プラットで開催し、午前の第1部では名誉市民推戴式や市表彰などを、そして、午後の第2部では豊橋ふるさと大使の委嘱式や高校生による舞台パフォーマンスなどを行いました。

 当日は平日にもかかわらず、会場のプラットへは1,800名の方に御来場いただき、インターネット中継の閲覧者も加えると3,000名以上の方々とともに市制施行110周年をお祝いすることができたと考えております。

 今回の取り組みの特徴であります高校生による舞台パフォーマンスにつきましては、若い世代が豊橋市に愛着を持ち、豊橋市の未来を考え、そして、歩み始めるきっかけとなるよう実施いたしました。市内の全ての高校から実行委員を募りまして、5回の会合を重ねる中で、高校生が中心となり企画を練り上げました。参加した高校生からは、自分が育ったまちに対する愛着が湧いたなどの感想をいただいております。

 このように、記念式典では合唱に参加していただいた方や高校生など、多くの市民や関係者の方々の協力・参加を得て円滑な運営ができたものと考えております。

 なお、式典の開催経費としては約750万円を執行しております。開催経費のうち、主な契約といたしましては、委託契約では指名競争入札によります式典運営委託業務を初め、4件で金額としては約320万円、また、物品購入契約では一者随意契約による記念品のオリジナルフレーム切手、そして、名誉市民章の購入の2件で約212万円などがございます。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘都市計画部長 大きい5番(2)「夏色 MERRY blossom〜笑顔あふれる花のまち〜」についての経緯・取り組み内容等についてでございます。

 この事業は、本市が10年、20年先においても笑顔や活気に満ちあふれているまちである様子を市を代表する花などで表現し、まちなかから豊橋市の元気を広く内外に発信することを目的に実施したものでございます。

 具体的な取り組み内容につきましては、まず、玄関口となる豊橋駅や自由連絡通路をコチョウランを使ったモニュメントや壁面ラッピングで飾りつけをしたほか、駅周辺の広場エリアにおいてMERRY PROJECTのプロデュースによる笑顔のアート作品を核に、児童によるひまわり畑、園児による笑顔の皿、自治連合会によるコミュニティガーデンなどを作成していただき、多くの世代の方々により祝賀ムードを盛り上げていただきました。また、記念式典のプレイベントとして、地元ダンサーなどによるパフォーマンスや110本の笑顔の傘を使ったメッセージを市民とともに発信をいたしました。

 全体では2,800万円余りを執行いたしましたが、およそ5,000名もの市民の方々に携わっていただき、その思いを一つにできたことが、このイベントを成功へ導くことができた理由ではないかというように考えております。

 最後に、契約状況についてでございます。

 取り組み内容が会場ごとに異なっていたこともあり、大小合わせ13の委託業務を発注いたしましたが、芸術性などの専門的なノウハウを効率的かつ効果的に活用していくため、7件、総額1,700万円余りを一者随意契約で、そのほかは競争による入札または見積もり合わせによって事務手続を進めたものでございます。

 以上です。

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○坂柳泰光議長 長坂議員の質問の途中でございますが、この際、休憩いたします。

     午前11時44分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○豊田一雄副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。長坂議員。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 大きい1、小中学校での児童・生徒・保護者の負担減について、(1)ランドセル登校の義務について。

 ランドセル登校は義務でないことを確認しました。私と同じように、小学校にはランドセルで行かないといけないと勘違いしている児童、保護者がたくさんいらっしゃるかもしれません。ランドセル登校は義務ではないこと、これから入学する市民を含めた小学校の児童、保護者にしっかりと周知をお願いします。

 続いて、(2)指定体操服の価格・メーカー・決め方等について。

 中学校ごとの指定体操服の価格について、1万3,000円から1万8,000円と、学校によって最大5,000円ほどの違いがあること。また、各学校がそれぞれの裁量で独自に決めていることを確認しました。

 そこでお聞きします。市として、この価格差をどのように認識し、今後どのような対応をされていくのか、お伺いします。



◎山西正泰教育長 先ほどお答えをしましたように、学校の指定体操服の価格は、差があることは認識をしております。子どもたちが学校生活を送るためには個人負担で購入しなければならないものが多く、市教育委員会としましては、各学校に対し、保護者の負担軽減の観点に立って、学校で一括購入する教材や学用品などに対して見直しをするよう働きかけております。

 指定体操服など、個人で購入するものにつきましても、保護者の負担にならないよう十分検討していくように働きかけを行ってまいります。

 以上でございます。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 価格に差があるという御認識、指定体操服だけでなく、個別購入するもの全般について、保護者の負担にならないよう学校に働きかけていくということです。ぜひしっかりと御対応をお願いします。

 続いて、(3)PTA活動に関する保護者の負担感の実態把握と負担軽減の必要性について。

 双方の必要性を感じている旨、お答えいただきました。事前にお伺いしたところ、市や教育委員会から任意の社会教育団体であるPTAに、先んじて直接的に働きかけをするのは難しいということです。

 そこで、お聞きします。保護者の声を受けての対応は可能であるか。そして、PTA活動に関する相談は、市役所または教育委員会のどこで受け付けているかをお伺いします。



◎山西正泰教育長 各学校のPTA活動に関するお問い合わせは、それぞれの団体で受け付けをしており、団体の中で相談・協議をしながら、学校の実情に合わせて円滑な運営がなされていると認識をしておりますが、学校やPTAに直接相談しにくい場合もあるのではないかと推察をいたします。そういった際には、教育委員会の生涯学習課で相談に応じ、内容によっては学校や豊橋市小中学校PTA連絡協議会と調整をしながら、よりよいPTA活動ができますよう支援をしているところでございます。

 以上でございます。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 保護者の声を受けての対応は可能であること。そして、その声を生涯学習課で受け付けているということでした。その旨、PTAが任意の社会教育団体であることとあわせて、入学時、あるいは入学前までに保護者の方々にしっかりとお伝えください。そして、保護者の負担感の実態把握と負担軽減、ひいては効率的・効果的なPTA活動の推進に努めていただきたく存じます。

 続いて、大きい2、三遠ネオフェニックスに関する本市の施策について。

 ホームアリーナの受け入れについては、一、二か月という短い期間の間に議会での協議や承認なく、市の専決で決められたということ、第2アリーナについては、今後も整備の実現に向けて動いていくということです。

 先日、豊橋市公共施設等総合管理方針(案)が示されました。市長が本会議初日の予算大綱説明にて、聖域なく見直しを図っていくとおっしゃるように、これから公共施設を減らさなければという中で、地区体育館も見直しが図られていく一方、第2アリーナだけ特別に新しくつくるというのは、現状、到底理解が得られるものではないと私は感じます。それもひとえに、現在のフェニックスの集客状況からです。平均2,500人にも届かない中、Bリーグが言うからと5,000人規模のアリーナをわざわざ豊橋市がつくる理解をどうして市民から得られるでしょう。

 「自分の家よりも、熊本城が壊れたことのショックが大きい」、昨年の熊本地震に関する記事でこんな言葉を見ました。また、地元企業が自分たちも被災したにもかかわらず、熊本城復興のために億単位の寄附をしているようです。それだけ熊本城が地元住民にとって大きな存在ということです。今、どれだけの豊橋市民が地区体育館がなくなっても第2アリーナをと思えるでしょう。フェニックスの存在感は豊橋市民にとってまだまだとても小さいものだと思います。

 少し前、静岡のほうへ行ってきました。天竜川を越えて、「ようこそ磐田市へ」という磐田市の看板にはジュビロ磐田のマスコットが描かれていました。清水港には清水エスパルスのマスコットが大きく描かれたエスパルスドリームプラザという商業施設があります。

 皆さん、ジュビロやエスパルスのマスコットは御存じかと思いますが、磐田市や清水区のキャラクター、思い浮かぶでしょうか。一例ですが、まちとプロスポーツチームが一体となるとはこういうことかということを痛感しました。それに比べれば、豊橋市が専決で決めたにもかかわらず、豊橋市のフェニックスに関する取り組みは、まだまだ、まだまだ、まだまだ、まだまだ全然だというように思います。私が言いたいのは、お金をかけろ、予算をつけろということではありません。全然その前の段階で必死さが見えません。今、例えば、トヨッキーが印刷されているような箇所、今後、フェニックスのマスコットに変更するとか、そういうことは追加予算なくできると思います。ほかにも市役所正面の玄関ホールを初め、館内をフェニックスのポスターで埋めて真っ赤にするとか、職員一同フェニックスの赤いシャツを着るとか、あすからできることがたくさんあります。なのに、まだそれすらやられていない。

 市長も選挙を経ているわけですから、認知度を上げるということが、どれほど地道で、どれほど愚直なことの組み合わせか、よく御存じかと思います。残念ながら、今の豊橋市にはその本気度がまだまだ見受けられません。

 そこで、(1)から(3)をまとめる形でお聞きします。

 あすからのフェニックスの集客に臨む姿勢とその本気度について、繰り返しますが、お金をかけろ、予算をつけろということを聞いているわけではありません。お答えください。



◎加藤喜康教育部長 三遠ネオフェニックスは、本市のスポーツによるまちづくりを推進する上で大きな起爆剤になるものと確信をしております。そのため三遠ネオフェニックスとともに、チームのスローガンであります「全心全力」で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 起爆剤、まさにそのとおりです。フェニックス、プロスポーツチームにまちを、豊橋市を大きく変える力があると私も確信しています。だから、私も応援しています。豊橋市が変わる最後のチャンスかもしれません。「全心全力」、その意味がフェニックスの公式サイトにはこう記されています。「全員が失敗を恐れず、全てのことに対して心を込め、自身が持つ全ての力を出すという意味と決意が込められています」。まず、あす何が変わるのか、何か変わるのか、楽しみにしております。

 続いて、大きい3、豊橋ふるさと大使・豊橋特別ふるさと大使の政治活動について。

 この質問は以上で終わりとします。

 続いて、大きい4、佐原市長が1期目・2期目の選挙時に掲げた公約などの検証について。

 ただいまのお答えにあった1期目の9項目と2期目の4項目、そして、それ以外で現在実現されていないと見受けられる3項目、合わせて16項目について、これから挙げますので、現時点で対応できていないものはどれで、現時点で検討もされていないものはどれなのでしょうか。

 まず、1期目の9項目、市民病院へのアクセスバス無料化、三河湾に海上風力発電施設を建設、東名高速道路のスマートインターチェンジ開設、官民による起業支援ファンドの創設、老朽化している市民文化会館の建てかえ、母子保健センター跡地(5年後)での親子音楽ホールの検討、ブラジリアンモールを創設し全国の日系ブラジル人、ブラジルファンを集客、外国人との協働による遊休農地の活用・促進、市長の多選禁止(三期以内)、続いて2期目の4項目、インテリジェントシティの推進、西駅地区の活性化、豊橋の農業を生かした健康なまちづくりの推進、市立高校における特色ある教育の推進、そして、1期目マニフェストのうち、現在、実現されていないと見受けられる3項目、東三河政令市の実現へ、温暖化防止への挑戦、CO2の20%削減戦略の策定、駅前、ここにこ、広小路、花園などにまちなかでの人力タクシー(ベロタクシー)等の導入、以上の16項目について、(1)と(2)をまとめて、現時点での対応・検討状況についてお聞きします。



◎広田哲明企画部長 マニフェストの現時点での対応・検討状況についてでございます。

 例えば、1期目のスマートインターチェンジの開設につきましては、NEXCO中日本との間でさまざまな課題について既に協議を行っております。また、2期目の西駅地区の活性化につきましては、再開発に向けた調査検討を進めるなど、項目により異なるわけでございますけれども、仮に公約として書きかえられ、継続がされていなくても何らかの形で対応もしくは検討をしてきているところでございます。その中には現時点で具体的な動きがないものもございますけれども、そうしたものでございましても、今後の社会経済状況の変化などによりまして改めて検討し、実施に移していくものもあると考えております。

 以上です。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 3期目の公約に書かれていないからといって、その全てが書きかえられ、なくなってしまったわけではなく、スマートインターチェンジの開設や西駅地区の活性化など、書かれていなくても継承されているものもあることを確認しました。1期目・2期目の記載事項についても、引き続き定期的に検証・公表され、また、改めて検討・実施される際には速やかにお知らせいただけることを望みます。

 続いて、(3)ゾウの群れ飼育について、お答えいただきました。

 昨年お聞きしたのと同様、象の導入タイミングを含め、計画どおりで変更なしということです。1年前にもお伝えしましたが、ゾウ舎の整備は延期するという選択肢もあると私は考えますので、そのことをもう一度お伝えします。

 続いて、大きい5、市制110周年記念事業における事務処理手続や契約等を含む経緯・取り組み内容等について、いただいた答弁を少し整理します。

 まず、参加者当たりのお金についてです。

 (1)記念式典が1人当たり約4,200円、(2)夏色 MERRY blossomが1人当たり約5,600円、(3)FUN NIGHT RUNが1人当たり約3,900円、(4)とよはし映画祭が1人当たり約7,000円。映画祭については延べ人数ということでしたので、チケットが通し券ということもあり、1人平均二つ見たと仮定をして数字を出しました。

 これらの金額について、私はやはり高いように感じます。これには、市職員の人件費は含まれていませんので、職員が業務時間中に稼働していれば、当然にその分の人件費もここに加算されてくるものです。また、契約等について一者随意契約のものは、合わせると15件で約3,300万円です。原則競争入札という前提に立てば、これも件数、金額ともに多く感じます。

 2回目の質問として、これらの(1)から(4)の市制110周年記念事業を通じて金額の大きさと一者随意契約の件数と金額の多さについての認識をお聞きします。



◎野尻典夫総務部長 110周年の各事業の金額の大きさにつきましては、参加者数だけでなく、市内外への発信力とか地域、まちの活性化など、そうした効果を総合的に判断して評価すべきものだと考えております。それらを踏まえまして、事業費については適正であると認識をしております。

 次に、一者随意契約の件数などについてでございますが、契約の性質、または目的が競争入札に適さないものなどについて市が実施するものは、地方自治法及び同施行令に基づき、また、実行委員会による場合は、それぞれの団体の方法に従い、適正に契約事務が執行されていると認識をしております。したがいまして、件数、金額とも、その適正な事務の結果として捉えているところでございます。

 以上です。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 平成22年12月に財政課長名で出された「協議会等における事務処理手続きマニュアルの改訂について」という文書があります。この中には契約について、「団体に関する契約事務の公平、適正な執行及び透明性を確保するため、市の契約規則に準じて行う」という記載もあります。このマニュアルに記載の事務処理手続は、今、お話のあった実行委員会で徹底されているのか、お答えをお願いします。



○豊田一雄副議長 答弁をお願いします。財務部長。



◎鈴木伸幸財務部長 長坂議員の質問ですけれども、その質問の趣旨について確認したいことがありますので、発言を許可してください。



○豊田一雄副議長 許可します。財務部長。



◎鈴木伸幸財務部長 今、長坂議員のほうから、平成22年に財政課長からの通知で、「協議会等における事務処理手続きマニュアルの改訂について」、そのマニュアルに書いてある市の契約規則に準じて行うという話がありました。そのマニュアル記載の事務処理手続が徹底されているかというのは、どこのことを指しているのかを教えていただければと思います。

 今、(1)から(4)までの事業が問題視されていますけれども、その一つ一つの事業の関係のことなのか、それとも市全体のことなのか。どこでこのマニュアルが徹底されているのかというのを、確認したいというのは、具体的に教えていただけますか。



◆長坂尚登議員 質問の通告の範囲内で実行委員会に関する部分の事務処理の手続について聞いております。



○豊田一雄副議長 答弁を願いします。教育部長。



◎加藤喜康教育部長 FUN NIGHT RUNについてでありますが、一者随意契約による発注につきましては、市に準じて適正に事務手続を行っているところでございます。

 以上でございます。



○豊田一雄副議長 それぞれに答弁がありますので。企画部長。



◎広田哲明企画部長 ええじゃないかとよはし映画祭につきましても、実行委員会において市に準じた形で適正に事務処理されております。

 以上です。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 先ほどの「協議会等における事務処理手続きマニュアルの改訂について」についてですが、冒頭に、「各課が事務局を所管する協議会、実行委員会等における経理事務等の事務処理の公正かつ適正な執行に努めてください」というように記載があります。映画祭の実行委員会に関しては、事務局が豊橋観光コンベンション協会に置かれておりまして、市役所の中にはない実行委員会ではありますが、このマニュアルに沿うような形で手続がされているという理解でよろしいでしょうか、確認させてください。



◎広田哲明企画部長 そのとおりでございます。



◆長坂尚登議員 ありがとうございます。お答えいただきました。

 映画祭についてですが、地元紙などの報道によると、今回の映画祭は、市長が豊橋ふるさと大使になる前の園 子温さんとお酒を飲みながら話したことがきっかけということです。東愛知新聞では、園監督によると、佐原光一市長との酒席で盛り上がったことが企画のきっかけになった、東日新聞では、園監督が市長とお酒を飲んだとき、映画祭をやりたいって言ったら、本当にこんなでかいことになってびっくりと挨拶、中日新聞では、佐原市長は園監督とビールを飲みながら語ったことが映画祭につながったと打ち明けたという記載があります。この映画祭のきっかけになったというお酒の席について、日時、場所、公務なのかプライベートなのか、どういう趣旨の席なのか、その他の参加者、飲食費の負担者など詳細についてお聞きをします。



◎広田哲明企画部長 映画祭の開催の話が出たのは、プライベートの場であったと伺っております。

 以上でございます。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 場所は市内でしょうか、市外でしょうか。

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○豊田一雄副議長 暫時休憩します。

     午後1時20分休憩

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     午後1時21分再開



○豊田一雄副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 長坂議員。



◆長坂尚登議員 質問を変えます。

 8月1日付の映画.comの記事によると、高校3年間を豊橋で過ごした園監督は、「映画みんな!エスパーだよ!」の撮影を同市で行うなど縁は深い。今回の映画祭は、佐原光一市長が同作の撮影現場を表敬訪問した際、園監督と映画の話題で盛り上がったことがきっかけとなり実現と書かれております。先ほどのプライベートということと、この表敬訪問というのは少し異なるのではないのかなというように思うのですけれども、確認をお願いします。



◎広田哲明企画部長 表敬訪問の場でお酒を飲んでいたわけではなくて、酒席はプライベートの場であったと伺っております。

 以上です。



○豊田一雄副議長 挙手をして、指名を受けてから発言を願います。長坂議員。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 その8月1日付の映画.comの記事が変更されていることについてお聞きします。

 記事公開当初は、今回の映画祭は、佐原光一市長と酒席で盛り上がったことがきっかけとなり実現したそうで、園監督は「『市長とかなり飲んで、熱く口説いたらやる気になっちゃった』とニッコリ」という記載だったのが、その公開時刻からおよそ24時間以内に、今回の映画祭は、佐原光一豊橋市長が同作の撮影現場を表敬訪問した際、園監督と映画の話題で盛り上がったことがきっかけとなり実現。園監督は「『市長を熱く口説いたらやる気になっちゃいました』とニッコリ」と、お酒に関する言葉がない記述に変更されていました。この変更について、市役所や実行委員会、委託契約先などの主催者側から映画.comに対して何らかの働きかけがあったのかどうか、お答えをお願いします。



◎広田哲明企画部長 今、お話しの件に関しましては、私は承知しておりません。

 以上です。



◆長坂尚登議員 お答えいただきました。

 市長がおっしゃる「ともに考える」とは何なのでしょうか。時系列だけを追えば、一緒にお酒を飲んで1,300万円の補助金が予算化され、議会を通過した後で実行委員会が立ち上がり、うち1,250万円が一者随意契約されて、そして、豊橋ふるさと大使就任が発表され、記念式典で映画祭ディレクターの就任が発表されました。この経緯を聞いた人はどのように思うでしょうか。きのうの代表質問で星野議員がこうおっしゃっていました。「民間でできることを行政が興味本位でやるべきではありません」。民間でも市民団体でも、イベントでも商売でも、いただいた金額の範囲内で、いただいた金額以上の価値を提供しようとそれぞれが試行錯誤しているわけです。赤字になれば、民間や市民団体だったら、それぞれの主催者や企画者がこうむります。それを市がやればチケット代の2倍、3倍の費用を追加して民間と同じようなことをやって、「大成功でした」と言うのは、それはやはりそれだけのお金をかけているのだから当たり前だと思うのです。こういうのをいただくお金の範囲内でみずからのリスクで工夫してやっている人たちが見たらどのように思うでしょうか。

 予算概要説明資料によると、予算削減がかかる中、今年度の110周年事業関連予算は3億1,000万円です。それでも10年に一度の単発かと思っていましたのに、新年度には111周年という名目で引き続き1.3億円余が計上されております。これについては、引き続き予算の特別委員会で聞いていきたいと思いますが、改めて、市長がおっしゃる「ともに考える」というのが何なのか、非常に私自身考えるきっかけになりました。

 以上で、私、長坂尚登、全ての質問を終わります。

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○豊田一雄副議長 次に、芳賀裕崇議員。

     〔芳賀裕崇議員登壇〕



◆芳賀裕崇議員 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きい1、「持続可能な未来の豊橋」実現に向けた創生への取り組みについてであります。

 平成27年の国勢調査の結果が明らかになりました。日本の人口は1億2,709万4,745人で、前回の平成22年の調査に比べ96万2,607人、率にして0.8%減少し、国勢調査開始以来、初めての減少となりました。本市においても37万4,765人で、前回調査に比べ1,900人、率にして0.5%減少し、国と同様に、初めてマイナスに転じました。

 平成27年10月に策定した豊橋市人口ビジョンによると、2015年の人口は37万6,000人と推計され、国勢調査の結果と比較すると1,235人のマイナスとなっています。このことは、豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の出ばなを少しくじかれた感は否めません。人口ビジョンの推計値と比較すると、マイナスになっていることはもちろんのこと、人口の内訳である年少人口、生産年齢人口、老年人口など、3区分のそれぞれの年齢構成の状況も気になるところであります。

 そこで、(1)平成27年国勢調査結果を踏まえた豊橋市人口ビジョンに関する認識についてお伺いをします。

 次に、(2)人口減少対策への取り組みについてであります。

 全国の地方自治体の多くが地方版の総合戦略を策定し、人口の維持、減少速度を落とすことを前提とした施策の展開を進めています。一部の自治体を除き、多くの自治体の人口が減少している中、人口を維持しようとすることを考えると、減少する人口を奪い合う競争であるとも考えられます。

 そこで、アとして、人口減少対策が地域間での人口の奪い合い競争となることへの認識についてお伺いします。

 住民には定住人口と交流人口の二つの概念があり、どちらの人口の獲得も創生の観点からは重要な視点であると思います。選んで住んでもらうための定住人口及び地域経済活性化の観点からも、交流人口をふやすための本市のイメージづくりについてマーケティングを行い、地域資源をブランド化することが必要と考えます。

 そこで、イ、定住人口及び交流人口を増やすための本市のイメージづくりについて、どのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。

 人口をふやす取り組みとしては、自然増と社会増の二つがあります。自然増とは出生数が死亡数を上回った場合を言い、逆に、出生数より死亡数が多いと自然減となります。人口が継続的に増加していくためには自然増の状態でなければなりませんが、残念ながら豊橋市統計書によると、平成26年までは自然増の状態でしたが、平成27年からマイナス61人と自然減の状態となっています。

 そこで、ウとして、人口の自然増としての出生数の増加、及び死亡数減少への取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 また、社会増は転入者が転出者を上回った場合を言い、逆に転入者より転出者が多いと社会減となります。本市においては、残念ながらリーマンショック以降の平成21年以降、減少数は減ってはいるものの、社会減の状態が続いています。ということは、残念ながら本市は自然減、社会減の状態であることから、人口が減少していることが明らかになっています。

 そこで、エとして、人口の社会増としての既存市民の転出抑制、及び潜在市民の転入促進への取り組みについてお伺いをします。

 国においては、国勢調査の結果を受けて、人口減少の状況や東京一極集中の傾向、地域経済の現状などから、平成29年度は総合戦略の中間年となり、基本目標やKPIについても必要な見直しを行い、より効果的な対応が検討されるようになっています。そこで、本市においてもどのような対応をとられるのか気になるところでもあります。

 そこで、(3)国における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂に伴う本市の対応についてお伺いをします。

 次に、大きい2、本市の働き方改革に向けた取り組みについてであります。

 現在、国においては今年度、一億総活躍社会の実現に向けて、経済・財政再生計画の枠組みのもと、安定した恒久財源を確保し機動的な政策運営を行うために、ニッポン一億総活躍プランを策定しました。そのプランを実行するために、働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革実現会議において議論を進め、年度内をめどに働き方改革に関する実行計画が策定される予定になっています。

 働き方改革の中に、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就業促進の3項目が挙げられています。長時間労働は、仕事と子育ての家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因となるため、長時間労働の是正は労働の質を高めることにより多様なライフスタイルを可能にして、ひいては生産性の向上につながると考えられています。

 また、長時間労働がもたらす影響として、脳・心臓疾患や、メンタルヘルスなど精神疾患も明らかになっています。このことから、11月は過労死等防止啓発月間とし、過重労働解消キャンペーンが実施されています。このキャンペーンが行われた背景には、大手広告会社の株式会社電通の新入社員であった女性が自殺したことは過重労働が原因であったとして労災認定されたことも関係しています。

 経済産業省と日本経済団体連合会などの経済界の団体が、長時間労働の是正と個人消費を喚起するため、毎月月末の金曜日に午後3時をめどに仕事を終えるように企業に対応を呼びかけるキャンペーンとして、プレミアムフライデーが設定されました。プレミアムフライデーの実施に向け、官民連携のプレミアムフライデー推進協議会も設立されています。ことしの2月24日金曜日に初めて実施されていますが、本市においても具体的な対応が必要と思います。

 そこで、以下2点についてお伺いします。

 (1)職員の労働時間の状況及び課題について

 (2)プレミアムフライデーへの対応について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎広田哲明企画部長 私のほうからは、大きい1についてお答えをさせていただきます。

 まず、大きな1、(1)平成27年国勢調査結果を踏まえた豊橋市人口ビジョンに関する認識についてでございます。

 国勢調査における平成27年の本市の総人口は37万4,765人で、本市人口ビジョンの推計値を1,235人下回る結果となりました。これを年齢3区分別で見ますと、年少人口は5万2,826人で、推計値を1,326人上回りましたけれども、反対に生産年齢人口は23万1,665人と、推計値を2,535人下回っております。また、老年人口は9万274人で、プラス74人と、ほぼ推計値どおりの結果でございました。

 こうした差異は本市人口ビジョンの推計に大きな影響を与えるものではないものの、ビジョンでお示ししました人口の将来展望、すなわち2060年における人口33万人の維持に向けましては、なお一層の取り組みが必要であると認識をしており、総合戦略に掲げたさまざまな施策をより積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、(2)のア、人口減少対策が地域間での人口の奪い合い競争になることへの認識についてでございます。

 とりもなおさず人口減少対策の根本は、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整え、長期的に人口の維持が可能なレベルにまで出生率を高めることにあると考えております。

 ともすれば現に減りゆく人口を地域間で奪い合う、いわゆるゼロサムゲームの発想に陥りかねませんけれども、それではいつか立ち行かなくなることは明白でございます。やはり、持続可能な未来の豊橋をつくるという長期的な視点を持ってまちづくりを着実に進めていくことが大切だと考えております。

 次に、(2)のイ、定住人口及び交流人口をふやすための本市のイメージづくりについてでございます。

 本市は温暖な気候と豊かな自然、新鮮な農産物と特色ある食文化、あるいは手筒花火などの伝統文化といった本市ならではの強みや魅力を数多く持っております。こうした魅力を人口の増加に結びつけるためには、訪れる場所や住む場所として選ばれるようなイメージづくりが重要だと考えております。

 それには、知っていただく、関心を持っていただく、選んでいただくというマーケティングの発想を常に持ちながら、それぞれの魅力を豊橋ブランドとして磨き上げ、市内外に向けてしっかりと発信していくことが大切だと考えております。

 次に、(2)のウ、自然増としての出生数の増加、及び死亡数の減少への取り組みについてでございます。

 出生数の増加は、家庭を持ち、子どもを産み育てたいという若い世代の願いがかなわなければなし得ないものでございます。そのため、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制を構築するとともに、子育て世帯の仕事と家庭との両立を促進するなど、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりに取り組んでまいります。

 また一方、老年人口は今後まだまだ増加いたしますことから、しばらくの間、死亡数の減少というものは望みにくいと考えております。そうした中にあっても、健康長寿に向けた施策や市民病院におけます医療体制の充実など、誰もが少しでも長く元気に、そして、安心して暮らしていけるような取り組みによりまして、多少なりとも緩和を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)のエでございます。社会増としての既存市民の転出抑制、及び潜在市民の転入促進への取り組みについてでございます。

 転入・転出の要因につきましては、就職や結婚など、仕事と暮らしに関することが多くを占めており、現に本市の社会増減を見ましても、特に若い世代が進学や就職を契機に市外へと転出する傾向が強くあらわれております。このため、転出抑制と転入促進の両面から質の高い雇用を創出するとともに、将来にわたって暮らし続けられるまちとして選んでいただけるよう、さまざまな機会を捉え、ライフステージに応じた支援や魅力の発信などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、1の(3)国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂への対応についてでございます。

 本市の総合戦略におきましては、個別戦略の進ちょく評価とアクションプランの改訂を軸に、PDCAサイクルを回しながら目標達成に向けて着実に取り組みを進めているところでございます。現在は、このサイクルがやっと二回り目を迎えるところでございます。今後、国の改訂が、例えば、交付金の対象が変わるなど、本市の取り組みに直接影響を及ぼすようなことがない限り、平成29年度は総合戦略の本体は現行のままといたしまして、必要によりアクションプランの改訂による事業レベルの見直しで対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、基本目標やKPIの見直しにつきましては、平成28年度の実績や決算を見た上で判断をしたいと考えており、見直しが必要となれば、平成30年度からの施行に向けて速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎野尻典夫総務部長 2の(1)職員の労働時間の状況及び課題についてでございます。

 本市職員の時間外勤務の状況は、平成27年度で職員1人当たり月平均17.1時間、5年前で15.5時間ということで、それに比べまして1.6時間上回っており、増加傾向にあります。総人件費抑制の観点から、職員定数を厳しく管理する中で、ますます多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応しつつ、防災・減災への取り組み、老朽化が進むインフラ改修事業や子育て支援の充実などの行政課題に積極的に取り組んでおりまして、これらのことが超過勤務の要因であるとも捉えております。

 こうした状況に対する課題といたしましては、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドをさらに意識すること、今まで以上に業務改善を推進し効率化を進めるとともに、時間内に成果を出すという職場風土を職場内に定着させることが必要であると認識をしているところでございます。

 続きまして、(2)プレミアムフライデーへの対応についてです。

 プレミアムフライデーにつきましては、働き方改革の推進の観点から見ますと、年次有給休暇の取得や弾力的な勤務時間制度の活用促進などにつながるものと認識をしております。本市の職員の年次有給休暇取得日数は、昨年度7.2日で、民間企業における平均8.8日と比較しても少ない状況にあることから、今回のプレミアムフライデーの実施に先立ちまして、職員に休暇取得に向けての意識喚起をしたところでございます。

 その結果、効果につきましては、実施間もないということで、まだ明らかにはなっておりませんが、今後も引き続き働き方の見直しを促進できるよう働きかけていきたいと考えております。

 一方で、相談・支援の窓口や保育所、図書館などの市民が利用する施設運営などを担っている市役所業務の特性を考えますと、市民サービス維持の観点から、全庁的なプレミアムフライデーへの参加は難しいものであるというように考えております。

 以上でございます。



◆芳賀裕崇議員 1回目の質問にお答えをいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1番の「持続可能な未来の豊橋」実現に向けた創生への取り組みについての(1)の平成27年国勢調査結果を踏まえた豊橋市人口ビジョンに関する認識についてでございますが、国勢調査の結果と人口ビジョンの差異は大きな影響を与えるものではないと認識をされているようでございます。とは言うものの、ビジョンで示した人口の将来展望、2060年における人口33万人の維持に向けて、なお一層の取り組みが必要であるとのことでございました。

 想定していた人口よりも生産年齢人口が減少することによる税収の減、老年人口の増加による高齢者福祉費の増など、財政運営への影響も大きいと思います。例えば、平成27年の国勢調査の結果の数値と比較をして、2040年の中位での人口推計の推移から想定をしてみますと、生産年齢人口は23万340人から18万8,600人の4万1,740人減り、18%の減少、老年人口は8万9,758人から11万3,000人と2万3,242人増で、25%の増加となり、少し単純な粗い計算となりますが、生産年齢人口が18%減少するということは、税収が18%減少、老年人口が25%増加するということは、福祉にかかる経費等が25%増加すると想定すれば、財政に与える影響は、両方を足して43%となり、現在と比較した場合、この43%をどのようにカバーするのか、財政運営面からも考えなければなりません。

 そこで、年少人口の減少、生産年齢人口の減少、老年人口の増加による将来の財政に与える影響について、認識と対応についてお伺いをしたいと思います。

 また、地方創生の一番の目的は、人口をどう維持するかということであると思います。そして、総合戦略のもととなるのは、やはり人口ビジョンであると思います。想定していた数値に対して、どのような状況になっているのか。施策や事業の成果の確認をする上でも重要なものだと考えます。国においても、国勢調査の結果を受けて、平成29年度は総合戦略の中間年ということもあり基本目標やKPIを見直すとされておりますが、国勢調査の結果と推計した人口ビジョンの差が本市の総合戦略で示した目標値、KPIなどにどのような影響を及ぼすのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、(2)の人口減少対策への取り組みについてであります。

 アの人口減少対策が地域間での人口の奪い合い競争となることへの認識についてでありますが、減りゆく人口の奪い合いは、いつか立ち行かなくなるのは明白なため、持続可能な未来の豊橋をつくるという長期の視点を持ってまちづくりを進め、長期的に人口の維持が可能なレベルまで出生率を高めることが人口減少対策の根本であるということですので、安心をいたしました。

 実は、なぜこんな質問をしたかと言うと、どことは申し上げませんが、他都市で、人口を獲得するために、奪う地域や対象層を明確にして、戦略的にアピールや政策を展開している自治体もあります。また、本市は東三河広域連合の中核都市としての責任もあると思いますので、これは今後の対応に期待して、この件については終わります。

 イの定住人口及び交流人口をふやすための本市のイメージづくりについてでありますが、訪れる場所や住む場所として選ばれるようなイメージづくりが重要であり、それぞれの魅力を豊橋ブランドとして磨き上げ、市内外に向かって発信して、しっかりと伝えていくことが大切だと考えられているようでございました。

 定住人口を増加させるための参考となる、「住まいを住みかえる際に、どのような項目を重視して居住地を選択するのか」というデータがございます。優先度はと言うと、1番が物件のよさ。これは、広さ、間取り等、住宅自体に関する事項のよさですね。2番目が交通利便性のよさ。3番目が自然環境のよさとなっておりまして、4番目以降は治安のよさ、医療・福祉環境の充実、商業施設の充実と続き、子育て環境の充実や行政サービスの充実といった項目の優先度は残念ながら低くなっております。

 また、交流人口の考え方として、これは、少し前のデータになりますが、国土交通省観光庁の2013年の推計によりますと、定住人口1人当たりの年間消費額124万円に匹敵する観光客の数は、外国人旅行者では10人、国内宿泊旅行者では26人、国内日帰り旅行者は83人が定住人口1人当たりの年間消費額に匹敵すると言われております。

 また、さまざまな調査会社が魅力的な市町村ランキングや地域ブランドランキングを発表しておりますが、それらの調査で上位に挙げられる市町村は、函館市や札幌市、小樽市、京都市、沖縄市、軽井沢町、箱根町、屋久島町などがありまして、それぞれが魅力的で地域ブランドの要素も高いわけでありますが、必ずしも住民である定住人口や交流人口が増加していないという実態もあります。地域ブランドを確立することが目標化していないでしょうか。本来、目標は認知度の拡大、自治体名の向上、情報交流人口増加、交流人口増大、定住人口の獲得、シビックプライドを醸成するために地域資源をブランド化することではないのでしょうか。本市ならではの強みや魅力が数多くあるがために、地域資源の多くをブランド化する余り、あれもこれもとなって豊橋市のイメージが明確になっていないのではないのでしょうか。

 三遠南信サミットの際にいただいた資料に、三遠南信地域信用金庫が行った三遠南信地域に関するアンケート調査結果があります。その中で、遠州地域住民以外の人が答えた「遠州地域の食べたいもの、買ってみたいもの」の中で、浜名湖のウナギ、三ヶ日みかん、浜松餃子、それから、銘菓(みそまん、うなぎパイ、あげ潮など)。これは、遠州地域以外の東三河及び南信州の方以外の住民でも知らないという人はほとんどありません。しっかりとしたブランドイメージができているということになります。残念ながら、東三河地域のアンケート調査結果での豊橋カレーうどんの結果は、遠州、南信州地域の44%の方は「知らない」と答えられています。東三河での認知度が高いものは、豊川いなり寿司に次いで、えびせんべいとなっております。

 ブランド化とは差別化することであると思います。豊橋市は他都市と何で差別化するのか。まだ少し時間がかかるかもしれませんが、豊橋市と言えば◯◯とか、◯◯と言えば豊橋と、市民はもちろんのこと、日本全国の人がイメージできるような地域資源をブランド化していかなければなりません。市民アンケート調査で「豊橋市としてイメージできるものは」というアンケートをぜひとっていただきたいと思います。

 予算大綱説明によりますと、さまざまな分野で豊橋市が1番になるようにと示されておりますが、豊橋市のイメージとしては、既に1番のもの、または他都市とは差別化できるものを豊橋ブランドとして広めていただきたいと思います。そして、ブランド化したものを市内外に発信し、PRする手段としてシティプロモーションがあります。シティプロモーションを進める具体的な計画としては、本年度スタートしたええじゃないか豊橋推進計画?があります。

 そこで、よりシティプロモーションの成果を出すためには、どこで、誰にといったターゲットを絞った活動の展開が必要であると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

 次にウ、人口の自然増としての出生数の増加、及び死亡数減少への取り組みについてでございますが、これは、お答えいただいたとおり、それぞれの世代への施策に期待して、この件は終わりたいと思います。

 次にエ、人口の社会増としての既存市民の転出抑制、及び潜在市民の転入促進への取り組みについてでございますが、若い世代が進学や就職を契機に市外へと転出する傾向が強くあらわれておりまして、さまざまな機会を捉え、ライフステージに応じた支援や魅力の発信に取り組んでいかれるとのことでございました。先ほど定住人口と交流人口のところでブランド化やシティプロモーションの話をさせていただきましたが、ターゲットを絞るということは、転出抑制や転入促進に対する取り組みについても同じことが言えると思います。市外へ転出した若い世代を市内に戻すことや、子育て世代に選んでいただくためにはどのようなアプローチが必要なのか。将来を見据えて年代を絞った政策が必要であると思います。そして、若い世代に選んでもらうためには雇用の場が大変重要になってきます。

 せんだって豊橋技術科学大学の40周年のシンポジウムに参加させていただきました。そのときに、市内には全国的に見ても誇れる企業があることが知られていないために、一度豊橋市を離れると戻ってもらえない。そのためには企業と学生をつなげる人材が必要とのことでした。三遠南信サミットでも同様のことが言われておりました。

 そこで、年代等ターゲットを絞った政策について、どのように考えられているのか。また、若い世代の働く場所の確保としての企業誘致、及び雇用対策の企業PRにどのように取り組まれるのか、2点、お伺いをしたいと思います。

 (3)国における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂に伴う本市の対応についてでございますが、国の交付金の対象が変わるなど、直接影響がない限り、総合戦略はそのままで、必要によりアクションプランの改訂による事業レベルの見直しで対応し、基本目標やKPIの見直しについては、平成28年度の実績や決算を見て、見直しが必要であれば平成30年度からの施行に向けて作業を進められるとのことでございますので、国の動向に注視していただきたいと思います。この件については終わります。

 次に、大きい2、本市の働き方改革に向けた取り組みについてでございます。

 (1)の職員の労働時間の状況及び課題については、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応、防災・減災、インフラの改修、子育て支援などが要因となって時間外勤務は増加傾向であるということでございました。

 厚生労働省の平成28年版過労死等防止対策白書によりますと、地方公務員の公務災害の補償状況を見ますと、平成26年度の脳・心臓疾患の認定者の時間外労働の状況は1か月平均60時間を超える場合がほとんどで、長時間労働と脳・心臓疾患との関係が明らかになっています。また、精神疾患においても、1か月80時間を超える場合や異常な出来事により極度の心理的負担がかかった場合がほとんどでございます。業務の内容で見ますと、住民等との公務上での関係、対人関係等の職場環境に次いで、仕事の量、勤務時間の長さが原因となっております。

 人事課よりいただいたデータによりますと、職員の平成26年度と平成27年度の1月当たりの平均時間外勤務を比較しますと、平成26年度は18.1時間、平成27年度は17.1時間となっておりまして、1時間減少をしております。

 もう一つの比較として、正規職員以外の再任用職員、嘱託職員、臨時職員の数を比較してみますと、平成26年度が1,064人に対して、平成27年度が1,152人となっており、88人ふえております。同様に、平成25年度と平成26年度での平均時間外勤務を比較しますと、1時間の増加で正規職員以外の数は5人の増であることと比較すると、再任用職員、嘱託職員、臨時職員がふえたことにより正規職員の時間外勤務が減少していると考えることもできると思います。職員をふやせば1人当たりの労働時間は減ることはわかっておりますが、人件費とのバランスもあります。業務の内容から、正規職員でなければできない業務なのか、正規職員以外でも処理できる業務なのか、業務分担の見直しや業務改善に取り組んでいただきたいと思います。

 国において、「一億総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる全員参加型の社会」であると言われております。

 そこで、誰もが働きやすい環境とするために、行政においても多様な働き方や多様な人材の雇用が求められていると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、(2)プレミアムフライデーへの対応については、休暇取得に向けての意識喚起を行ったとのことでございました。総務省や愛知県からも、プレミアムフライデーにあわせた年次休暇の取得促進についてという通知文書が2月初めに出されておりますので、今後、プレミアムフライデーは毎月ありますので、休暇取得日数が民間と比較しても1.6日少ない状況ですので、休暇の取得状況など、対応についても確認をしていただきたいと思います。民間企業のプレミアムフライデーの取り組み状況も明らかになっておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 また一方で、市民サービスの観点から、全庁的な対応は難しいものがあるとのことでございました。当然、民間の事業者でもサービス業や飲食業などでは働き方の対応ではなく、受け入れる側の対応が必要になります。実際に飲食店などで3時にお店を開店するというところもあったようです。

 そこで、今後、プレミアムフライデーが定着してくると同時に、行政サービスとしても対応しなければならない窓口業務や、市の施設で余暇を楽しむといったことも考えられます。その対応をどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎堀内一孝副市長 私から、1の(1)の年齢別人口の推移による本市の財政に与える影響とその対応についてということであります。

 まず、財政の歳出面への影響では、先ほど議員も言われましたように、老年人口の増加により、医療、介護など、高齢者福祉が大きく増大をしてまいります。また、年少人口の減少への対応として、安心して子育てができる環境の整備にも、今まで以上に力を注いでいかなければなりません。平成元年には本市の扶助費は80億円でありましたが、それが今や平成29年度予算では330億円となり、今後さらに増大をしていくことが懸念されております。

 また、歳入面への影響においては、年少人口、生産年齢人口の減少は将来にわたる税収減につながることが危惧をされ、財政調整基金も平成29年度末には40億円程度となる見込みであるなど、恐らくかつて経験したことのないほどの非常に厳しい財政運営を迫られるものと認識をしております。それでも新たな行政需要に的確に対応し、市民が安心して暮らせる魅力あるまちづくりを着実に進めていかなければなりません。

 このような中で、公共施設の長寿命化だけではなくて、その総量の抑制や人件費、扶助費などの義務的経費を聖域なく徹底して見直し、歳出の削減を図るとともに、適正な受益者負担に立った使用料、手数料の見直しを初め、基金融資を初めとした経済対策、雇用対策を推し進め、長期的視点での税財源の涵養を図っていかなければならないと考えております。

 そのために新年度には新たに財源確保プロジェクトチーム、こうしたプロジェクトチームというのは、このほかにも女性が輝くまちづくり、それから、スポーツによるまちづくりの三つの重要なテーマについて設置をしてまいりますが、そうしたものを設置して、実効性の高い改革を総合的かつ着実に実施し、早期に成果を上げ、安定した財政の基盤づくりに取り組んでいきたいと、そう考えております。

 以上です。



◎広田哲明企画部長 それでは、大きい1の(1)の2回目、その2でございます。目標値、KPIなどに関する国勢調査結果の影響についてでございます。

 総合戦略でお示ししました目標値、KPIにつきましては、直近の実績値に今後の伸び、あるいは努力値を加味して設定したものでございまして、人口ビジョンの推計値を用いてはいないため、今回の国勢調査結果と推計値との差に影響を受けることはないものと考えております。

 しかしながら、生産年齢人口が推計値を下回ったということは、社会動態において今後さらに厳しさを増すおそれがあることを示唆してもおります。そのため、若者を初め、就労世代の定着、さらには流入を促す施策に一層力を入れていく必要があるものと考えております。

 次に、(2)のイでございます。ターゲットを明らかにしたシティプロモーション活動の必要性についてでございます。

 プロモーション活動におきましては、魅力や強みの全てを伝えようとする余り、焦点が定まらず、結果として伝わらないということがございますため、対象をしっかりと分析し、PR戦略を組み立て、対象に応じた本市の魅力や強みを確実に伝えるということが重要であると考えております。

 こうしたことから、昨年度策定いたしましたええじゃないか豊橋推進計画?におきましても、インバウンドや子ども、若者など、ターゲットを絞り込んだ事業に取り組むこととしておりまして、めり張りのあるプロモーション活動により、さらなる成果の向上を図ってまいりたいと考えております。

 それから、(2)のエのその1でございます。年代等、ターゲットを絞った政策の考え方についてということでございますが、本市では、総合戦略において若者定住都市の推進を具体的な施策として掲げ、そのKPIに、若者、15歳から24歳でございますけれども、この若者の人口を設定してございます。

 この施策では、例えば、対象を大学生に絞った場合、最も高い関心事は卒業後の進路、つまり就職だと考えております。本市には魅力ある企業が数多くございますので、就職先として市内企業が選ばれますよう、企業の採用情報や特徴を発信するとともに、就職活動を支援することで卒業後の定住につなげてまいりたいと考えております。

 このように、ターゲットを明確にして、それぞれのニーズに応じた政策を展開することは、人口の社会増を図る上でも効果的なものであると考えているところでございます。

 以上です。



◎加藤修一産業部長 1の(2)のエの2回目の二つ目でございます。企業誘致及び雇用対策としての企業PRの取り組みについて。

 まず、企業誘致についての取り組みですが、本市では、東三河5市が連携して大阪や東京で企業誘致説明会を行い、地域の経営環境や生活環境の優位性を参加企業にPRして理解していただくとともに、本市独自の優遇制度として、国の地方創生の取り組みにあわせて、首都圏からの進出を対象とした企業立地奨励金の拡充を図るなど、企業の進出ニーズに対応するさまざまな施策を実施しております。ちなみに、本年度は豊橋リサーチパークで1社が進出して、1社が事業拡大をするという状況。御津2区におきましては、1社が進出して分譲がかなったと。また、市内へは東京23区から本社機能移転が1社実現し、こういったことで一定の成果があったものというように認識しております。

 次に、雇用対策としての企業PRの取り組みでございますが、本市には世界有数の先端技術を有し、国内外で高いシェアを誇る製品を製造している企業を初め、特色ある技術で注目されている企業やグローバルに展開する企業など、多くの優良企業が立地しております。

 しかしながら、こうした企業においても若者の地元離れの傾向が進む中で、人材確保に苦慮している状況であるというように伺っております。このため、就業前の若者に地元で働くこと、この魅力を理解してもらうため、地域の産業をPRするリーフレットを作成し、成人式で配布したほか、東三河5市企業誘致推進連絡会議の事業といたしまして、実際に製造業で働いている若い方々の生の声、インタビューを通じて、東三河の産業の特色を紹介するパンフレットを作成し東三河全ての高校に配布しております。今後もこうした取り組みを継続するとともに、市内外に地元優良企業をPRすることで、本市地域の魅力を発信し、企業誘致と人材確保の両面から転出の抑制と転入促進に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎野尻典夫総務部長 2の(1)多様な働き方及び多様な人材の雇用についてでございます。

 多様な働き方といたしましては、従来からの育児休業、部分休業などの休業制度や各種休暇制度に加えまして、今年度はマイスタイル勤務の導入や介護休暇の拡大を実施しておりまして、職員の個々の事情に合わせた柔軟な働き方ができるよう制度の充実に努めてきたところでございます。

 こうした取り組みは、子育てや介護に従事する職員だけではなく、高齢者や障害者を含めた全ての職員が働きやすい職場環境づくりにつながっているものと考えております。

 障害者の就労につきましては、障害者差別解消法の施行に伴いまして、身体、知的、精神、3障害全てを対象とした採用試験を実施するとともに、広く障害者を受け入れる組織風土を醸成するため、職員研修も実施しております。また、庁内障害者ワークステーション「わくわく」でも就労の場の拡大に努めているところでございます。今後も従来の制度や考え方に縛られず、柔軟な発想で働き方改革に取り組みまして、多様な職員が活躍できる職場環境づくりを進めていきたいと考えております。

 (2)プレミアムフライデーでの受け皿としての市の対応ということでございます。

 今回、最初のプレミアムフライデーの際には、市民や民間企業の反応はさまざまであったように思いますが、市としては、こうした新たな動きを見据えながら柔軟に対応していかなければならないと考えております。例えば、金曜日の午後を動物園や図書館、プラットなどの施設を利用するようになったり、これまで平日には市役所の窓口に来ることができなかった市民の方が訪れるようになることも考えられますので、今後も社会の定着度を注意深く見守りながら、各職場で知恵を出し合って市民サービスに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆芳賀裕崇議員 2回目の質問に今、お答えをいただきましたので、次に入らせていただきます。

 まず、大きい1の「持続可能な未来の豊橋」実現に向けた創生への取り組みについての国勢調査の結果を踏まえた豊橋市人口ビジョンに関するそれぞれの人口の減少・増加による将来の財政に与える影響についてということでございました。副市長から御答弁をいただきましたけれども、これまでに経験したことのない大変厳しい財政運営を迫られるのではないかと認識をされておりまして、新年度にはいろいろなプロジェクトチームが設置をされまして、特に財源確保のプロジェクトチームも設置をされるということでございました。安定した財政の基盤づくりに、これはもう取り組まなければならないと私も思っておりましたので、この人口構造の変化が市の財政運営に与える影響はとても大きいと思っておりましたので、質問をさせていただきました。そういうことですので、将来に向けての財源確保に向けた取り組みに期待をしたいと思います。安全した財源がなければ、地方創生に向けた取り組みをすることができません。税以外の財源の確保についても、他都市ではネーミングライツだとか、クラウドファンディングなども導入をされております。本市においても、早期に可能性について検討をして実行をしていただきたいと思います。

 また、それから総合戦略で示された目標値、KPIなどへの影響につきましては、国勢調査の結果と推計値との差に影響を受けることはないとのことでございますが、PDCAサイクルを回して、目標に対する実績など、よく確認をしていただきたいと思います。

 次に、(2)の人口減少対策への取り組みのイの定住人口及び交流人口をふやすための本市のイメージづくりのためのシティプロモーションの効果を出すためのターゲットを絞った活動の展開についてでございますが、対象をしっかりと分析してPR戦略を組み立て、対象に応じた本市の魅力や強みを確実に伝え、めり張りのあるプロモーション活動を行うとのことでございますので、今後に期待をしたいと思います。

 今年度スタートしたええじゃないか豊橋推進計画?では、四つのメーンコンテンツと幾つかのサブコンテンツがありますが、ぜひ、「◯◯と言えば豊橋」の◯◯を決めてPRをしていただきたいと思います。イメージはすぐに浸透するものではありません。ぶれることなく着実に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、エの転出抑制及び転入促進への取り組みについての年代等、ターゲットを絞った政策につきましては、ターゲットを明確にした政策を展開するとのことでございますので、政策の展開に期待をしたいと思います。

 また、企業誘致につきましては、企業の進出ニーズに対応する施策を実施し、一定の成果があったとのことでございました。今後、新たな企業用地も造成をされる予定となっておりますので、積極的な取り組みに期待をしたいと思います。

 雇用対策としての企業PRへの取り組みにつきましては、若者の地元離れの傾向が進み、人材確保に苦慮しているために、地元の産業をPRするリーフレットを作成し、成人式で配布したり、東三河の高校に対してはパンフレットを作成し配布されているとのことでございました。若者に戻ってきてもらうためには、中学校、高校時代によい思い出をつくることが重要と言われています。知ってもらい、選んでもらい、住んでもらえるような豊橋市のイメージづくりをし、若者の人口減少の抑制に努めていただきたいと思います。

 持続可能な未来の豊橋に向けては、総合戦略の計画期間である5年間の限られた期間での戦略として、今回の質問の中での答弁の内容からも、若者への対応が必要であることは明らかになっています。財政的に余裕があれば、あれもこれもでもよいと思いますが、厳しい財政状況の中では、生産年齢人口の15歳から24歳にターゲットを絞った施策の展開に大いに期待をしたいと思います。

 次に、大きい2の本市の働き方改革に向けた取り組みについてでございます。

 (1)の多様な働き方や多様な人材の雇用についてでありますが、制度の充実に努め、全ての職員が働きやすく多様な職員が活躍できる職場環境づくりを進められるとのことでありますので、労働環境や制度は民間企業と比較しても恵まれていると思いますが、さらなる環境整備に努め、住民の福祉の向上に努めていただきたいと思います。

 次に、(2)のプレミアムフライデーへの窓口業務や市の施設の対応でございますが、定着度を見守りながら各職場で知恵を出し合って市民サービスに努められるとのことでございますので、プレミアムフライデーの目的である長時間労働の是正、地域経済の活性化につながるよう対応に期待をしまして、私の一般質問を終わりにします。

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○豊田一雄副議長 次に、中西光江議員。

     〔中西光江議員登壇〕



◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一般質問を始めます。

 大きい1として、市民病院の院内保育所の諸課題についてです。

 豊橋市民病院は東三河の地域医療を支える中核病院として、安心・安全で質の高い医療を目指すとしております。質の高い医療を支えていくためには、医療を担うスタッフの確保、離職防止、職場環境の充実が重要と考えます。その中でも、病院で働く女性が妊娠・出産後も離職することなく継続して働くことができる職場づくりとして重要な役割を持っているのが院内保育所です。

 そもそも豊橋市民病院には、東三河の中核病院といいながら、1996年に現在の青竹町に新築移転した当初、院内保育所はありませんでした。病院で働く職員の子どもを預けながら安心して働きたいという切実な願いででき、待ち望まれた院内保育所でした。2006年4月の開設当時は10か月からの受け入れでしたが、年齢の対象が拡大し、現在では生後57日から3歳まで受け入れてもらえる、3歳未満児の保育所です。当初は市内の民間保育園に運営を委託してスタートしましたが、2015年4月から現在の県外に本社を置く民間事業者に委託を変更しております。

 そこで、(1)院内保育所の運営についてのアといたしまして、9年間委託した最初の民間保育園から運営事業者を変更した委託の考え方、委託契約期間を5年間とした理由について伺います。

 また、保育所の定員人数が30人と聞いておりますが、現在の在籍人数が32人になっているということです。子どもの人数に対する保育士配置基準や面積基準等がどのようになっているのか、(1)のイとして、定員人数と運営設置基準の考え方について伺います。

 次に、(2)病児保育の現状と課題について

 2016年5月より市民病院での病児保育も始まり、職場環境の充実が図られることになりました。職員のための、病児1名の定員で利用できるとなっています。事前にお聞きしたところ、病院職員の子どもの利用者数は5月から1月までで延べ6人、実人数は3人ということでした。非常に少ないという印象を持つわけですが、市民病院の病児保育の現状をどう捉えているのか、病児保育の現状と課題について伺います。

 大きい2、本市の病児保育事業の取り組みについてです。

 (1)病児保育事業の現状と課題について

 豊橋市子ども・子育て応援プランの、子ども・子育て支援事業計画に基づいて病児保育事業が進められてきました。市内に、保育園や幼稚園などに通う病気の子どもを一時的に預かる病児保育は、子育てと仕事の両立を支援する目的で、豊橋市において2008年より1か所の診療所で市から委託を受けてスタートしています。昨年度の利用者数は延べ360人。開所以来、年々利用者数を伸ばし、就労している保護者にとって必要な事業となっています。

 今年度新たに豊橋市民病院において、委託先の院内保育所にて一般市民も利用できる病児保育事業がスタートしました。東と西の地域で2か所となったわけです。私は今回、病児保育事業の質問を取り上げることで、すこやか診療所と市民病院の病児保育室の見学をさせていただきました。

 すこやか診療所の病児室は2部屋あり、2人の保育士さんが1人ずつ、1歳の子どもと小学生の子どもの保育をしていました。3人の定員で二つの感染症まで対応して受け入れているとのことでした。ちょうどそのとき会った1歳の子どもは、狭い部屋の中を拙い足取りであちこち歩き回りながら、あらゆるものに興味を持ち、机の上に置いてあるものを手に持ったり触ったりして目が離せない様子でした。受け入れる年齢と人数と病状によっては非常に大変な状況になるのが見てとれました。けがをしないように、安全にも注意しながら、保育士さんたちのこうした働きで利用者の仕事と子育ての両立が支えられているのを目の当たりにしました。ここでは、小児科医、看護師もいて、緊急時にはすぐ対応してもらえるので、安心して利用ができ、利用者数も増加している状況であることに納得をいたしました。

 一方、市民病院の病児室ですが、院内保育所の外の階段を上がって2階に病児室があり、保育所の健常児と接触させないように感染対策がされています。2部屋の中央は透明の遮断カーテンで仕切られ、ここでもしっかり感染対策がされていました。

 ここは2名の定員で、1名は一般の利用ですが、職員の利用がない場合、もう1名も一般で利用できます。利用年齢は就学前で、小学校の児童は利用できません。看護師を配置して対応されております。

 そこで、新たに市民病院の院内保育所での病児保育が始まり2か所となった病児保育事業の現状と課題について伺います。

 以上、1回目とさせていただきます。



◎黒釜直樹市民病院事務局長 1の(1)ア、院内保育所の運営における委託の考え方についてでございます。

 院内保育所は、平成18年度に開設し、同一運営事業者による運営により単年度ごとに契約を更新していましたが、その間、利用者から、開所日を初め、保育時間や夜間保育の拡大などを望む声が聞かれるようになったことから、保育内容を見直すこととしてプロポーザルを実施しました。そして、平成27年度から現在の運営事業者となったものでございます。

 また、委託しています院内保育所の運営におきましては、利用する子どもとその保護者にとって、長期にわたって安定した経営のもとで安心・安全な保育が行われることが重要である一方で、より質の高い保育の提供と利便性の向上を図るためには、一定期間経過後は保育内容の見直し等も必要と考えております。

 次のイでございます。院内保育所の定員人数と運営設置基準の考え方についてでございます。

 運営設置基準につきましては、院内保育所設置要綱により、目的、入所対象者、定員、保育時間等を定めており、市民病院に勤務する職員の人材確保を図る目的として、通常保育、一時保育、夜間保育及び病児保育を行うこととしております。

 また、定員は30人としておりますが、必要に応じて50人まで受け入れを行う弾力的な対応が可能であるとともに、保育士等の配置基準などにつきましては、本市の基準に準じております。

 次に、1の(2)病児保育の現状と課題についてでございます。

 当院における病児保育の利用者数については少ないものと認識しておりますが、実家等に病児を預けることができたり、職場の理解と周りのスタッフの協力により突発的な休みを取得できたという、そもそも利用する必要がなかったことが主な要因であると考えています。また、職員への感染防止についての要望が強く、インフルエンザなど、感染症の病児の利用を制限していることも利用者数が伸びないもう一つの要因であると考えております。

 こうした状況の中、医療スタッフが安心して病児を預けやすくしていくことが、今後、解決していかなければならない課題であると認識しているところでございます。

 以上でございます。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、大きな2の(1)でございます。本市の病児保育事業の現状と課題についてでございます。

 病児保育事業は、特に、共働き世帯の保護者にとって必要度が高く、その拡大に努めてきたところでございます。

 そこで、昨年の5月より、市民病院の院内保育所において一般市民に対する病児保育を開始し、今までありましたすこやか診療所と合わせまして市内2か所となり、保護者の利便性は向上しているものと考えているところでございます。

 それぞれの施設の利用につきましては、すこやか診療所は定員3名で、年間延べ350名程度の利用がございます。一方、市民病院の院内保育所につきましては、定員が1名、先ほど議員のほうからありましたけれども、院内での利用がない場合については最大2名ということになりますけれども、また、感染症等の疑いのある児童の受け入れを制限していることもありまして、この1月までに利用は延べ40名程度にとどまっている状況でございます。

 こうしたことからも、地域のバランスを考え、保護者の利便性を考慮する中で、病児保育事業を充実していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



◆中西光江議員 それぞれお答えいただきました。

 2回目の質問に入ります。

 大きい1の市民病院の院内保育所の諸課題について、(1)ア、院内保育所の運営における委託の考え方について、お答えをいただきました。

 現在の運営事業者はプロポーザルの実施により選定したこと、より質の高い保育の提供と利便性の向上を図るために、一定期間後は保育内容の見直しも必要との考えから、契約期間をこれまでの単年度から5年にしたということでした。利用者からの、開所日を初め保育時間や夜間保育の拡大などを望む声により、保育内容の見直しがきっかけでプロポーザルを導入し、現在の運営事業者において保育が運営されているわけですが、変更当初は保育の引き継ぎがうまくいかず、混乱があったと聞いております。事業者の変更に伴って保育士も入れかわり、一番子どもたちに影響を与えることになったということです。

 私は、保育において重要なのは、保育の継続性だと思っております。乳幼児の子どもにとって保護者以外の人たちと一日を過ごす保育所は安心して過ごせる場所でなくてはなりません。安心して甘えられる保育士さんとの関係性がとても大切です。保育の質は、保育の継続性が保障されることで向上します。また、保育士が経験を積み重ねることで、子どもへの理解が深まり、一人一人の個性を尊重する、保育の中でお互いの信頼関係が構築されます。保育士が同じ職場にしっかり定着することが何より大切になるわけです。子どもが安心して保育所で過ごせることで、保護者である職員が安心して子どもを預けることができることになります。その結果、安心して業務につくことができ、安心して働けることにつながります。

 また、民間事業所とお聞きしますと、保育士が非正規雇用である割合が高く、利益を確保するための人件費の抑制により待遇が押さえられ、結果として質の高い保育が受けられなくなる、こういった懸念があります。

 こうした観点から、市民病院が院内保育所を民間事業者に運営を委託している状況において、保育の継続性の認識について伺います。

 (1)イ、定員人数と運営設置基準の考え方について。

 定員人数と運営設置基準の考え方については、院内保育所設置要綱により、よりハードルの高い市の基準に準じて運営していることを確認しました。また、定員については、最大50人まで受け入れが可能であるとのことでした。定員については、30人から50人まで対応が可能とのことですが、保育士の人員体制がとれたとしても、詰め込み保育となり、子どもたちの安全確保などの問題が生じることへの懸念があります。定員については慎重な対応をとるべきであり、詰め込み保育とならないよう、定められた基準にのっとって安心・安全な保育環境に留意をしていただきたいと思います。

 この件につきましては、以上とさせていただきます。

 (2)病児保育の課題と今後の取り組みについて。

 次に、院内保育所における病児保育について、利用者数が少ない要因として、職員が預ける必要がないという理由のほか、職員への感染防止についての要望が強く、感染症の病児の利用を制限していることが主な要因であるとの認識でした。課題としては、安心して子どもを預けやすくしていくことであるとの答弁でした。

 職場の理解と周りのスタッフの協力が得られ休みがとれる環境があるということですが、そのような状況が許されない場合もあることを考えると、いつでも病児保育を利用できる環境があることが重要です。しかし、利用条件に感染症の制限があるというのは、職員にとっても利用しにくいのではないでしょうか。

 病児保育を始めるに当たって、感染症の制限を望む声が強かったという背景があったことは理解しましたが、実際の利用者数が余りに少ない現状を踏まえ、より利用しやすい病児保育にするための今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 大きい2、(1)の病児保育事業の現状と課題についてお答えいただきました。

 従来からのすこやか診療所での病児保育とあわせ、昨年の5月より市民病院の院内保育所において病児保育が開始され、保護者にとって利便性が向上しました。利用数でいうと、すこやか診療所では定員3名で年間延べ350名、一方、市民病院の院内保育所は定員1名で、病院職員の利用がない場合、2名の受け入れがありますが、事業開始後9か月間で延べ40名にとどまっている状況ということでした。院内保育所での感染症の子どもの受け入れを制限していることが利用数に影響していて、このことが今後における課題であると受けとめさせていただきました。

 いずれにしても、事業主体の違いにおいて利用できる年齢や受け入れの時間帯、さらに感染症の有無の条件があり、保護者にとっては利用条件の拡大が望まれることと思います。病児保育を市民病院に委託している関係で、市民病院側に利用条件が委ねられているということは事前にお話を伺う中で理解いたしました。ぜひ利用者のニーズを踏まえ、今後、病児保育事業の充実に努めていっていただきたいと思います。

 さて、いよいよ市内で3か所目になる病児保育がことし4月より開園します。公立のこじかこども園において実施されます。豊橋市直営の病児保育事業として開始されるとして、看護師さんを配置しての病児保育となり、大いに期待するところです。これにより、市内の東部、西部、そして、南部のそれぞれの地域に配置され、保護者の利便性がさらに向上することとなります。地域の病児保育が、働く保護者にとって安心して利用でき有効に活用してもらえるように、周知にも努めていってもらいたいと思います。この件は終わりにします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎黒釜直樹市民病院事務局長 1の(1)ア、保育の継続性の重要性の認識についてでございます。

 院内保育所の運営につきましては、利用者である子どもとその保護者である職員が、安心して保育を受けられることが何よりも重要であると考えています。また、事業者が安心して運営ができるように、委託期間を単年度から5年間としておりますが、契約期間満了後に運営事業者が変更となった場合などには、前回同様、変更前の保育スタッフの継続雇用などに留意していきたいと考えています。

 また、日々の運営につきましては、院内保育所母の会との連携を密にして、利用者の意見や希望をしっかりと受けとめ対応していくことで、より一層信頼される院内保育所運営に継続して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、1の(2)病児保育の今後の取り組みについてでございます。

 病児保育の利用の促進につきましては、何よりも利用する病児とその保護者が安心して病児を預けられることが重要であるとともに、院内保育所を利用している健常児とその保護者の感染への不安を取り除くことが必要と考えております。それは保護者である看護師等医療技術者の方が院内感染のおそれがあるとの理由からでございます。

 今後につきましては、院内保育所の利用者、運営事業者、小児科医師等としっかり話し合いを持ちながら、感染対策をより一層強化し、利用者の感染への不安を取り除くなど、より利用していただきやすい病児保育の運営に努めてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◆中西光江議員 それぞれ御答弁いただきました。

 大きい1、(1)アの2回目、保育の継続性の重要性については、安心して保育が受けられるためには何よりも重要であると認識されていることを確認させていただきました。また、運営事業者が変更となった場合には、保育士の継続雇用などに留意していきたいとの考えもお聞きしましたので、職員である保護者と子どもが安心・安全に預けることができる院内保育所の運営に責任を持っていただきたいと思います。院内保育所母の会の保護者の意見をしっかり聞いて、今後の保育所運営について検討していただけたらと思います。

 大きい1の(2)、2回目です。病児保育の今後の取り組みについて伺いました。

 院内保育所の利用者、運営事業者、小児科医師等の話し合い、感染対策をより一層強化していくとのことでした。感染症の子どもの受け入れについては慎重になると思いますが、少し緩和したら利用しやすくなるとの意見も聞かれるとのことですので、関係者との協議に任せることになろうかと思います。現在、職員である利用者に対し、病児保育の利用に関するアンケートをとり、意見をまとめていくことも伺っております。一般市民の受け入れにも影響することですので、より利用しやすい病児保育となるよう検討を図っていただきたいと思います。

 病院で働く女性が妊娠・出産後も離職することなく継続して働くことができる職場づくりとして、院内保育所、病児保育の充実で仕事と子育ての両立をしっかりと応援していただくことを期待いたします。

 以上で私の全ての一般質問を終了いたします。

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○坂柳泰光議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後2時45分散会