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愛知県 豊橋市

平成29年  3月 定例会 03月07日−02号




平成29年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成29年  3月 定例会



議事日程(第2号)

                    平成29年3月7日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔藤原孝夫議員〕……………………………………………………… 0ページ

   1 市長の市政運営に係る基本認識について

   2 平成29年度豊橋市予算案等の諸課題に対する市長の基本認識と取り組みについて

   3 自治体相互の利益となるための広域連携事業の将来展望と諸事業の展開について

  〔沢田都史子議員〕……………………………………………………30ページ

   1 新年度予算の基本的な考え方について

   2 持続可能な都市を目指した、災害に強いまちづくりについて

  〔星野隆輝議員〕………………………………………………………40ページ

   1 平成29年度予算と地方自治体としての豊橋市の自立性について

  〔斎藤 啓議員〕………………………………………………………49ページ

   1 新年度予算と、市民生活における諸課題について

   2 平和行政について

   3 防災の取り組みについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     二村真一             近藤修司

     中西光江             鈴木みさ子

     長坂尚登             川原元則

     尾崎雅輝             近藤喜典

     松崎正尚             市原享吾

     小原昌子             山田静雄

     向坂秀之             尾林伸治

     星野隆輝             斎藤 啓

     中村竜彦             杉浦正和

     前田浩伸             堀田伸一

     伊藤篤哉             豊田一雄

     廣田 勉             寺本泰之

     坂柳泰光             古関充宏

     田中敏一             近田明久

     鈴木道夫             藤原孝夫

     沢田都史子            鈴木 博

     鈴木義則             宮澤佐知子

     芳賀裕崇             深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理統括部長  齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    金子隆美

     福祉部長      杉浦康夫   こども未来部長   吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長      稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長      山本 晋

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長 伊藤嘉邦

     市民病院事務局長  黒釜直樹   上下水道局長    永田憲司

     消防長       井土幹晴   教育長       山西正泰

     教育部長      加藤喜康

職務のため出席した者

     事務局長      森田教義   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課長補佐    杉浦寿実

     庶務課長補佐    河合秀敏   議事課主査     松井清和

     議事課主査     峰野勝久   書記        鳥居宗克

     書記        加藤洋二   書記        安形義光

     行政課長      木和田治伸  財政課長      牧野正樹

     午前10時開議



○坂柳泰光議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。本日は代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、藤原孝夫議員。

     〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 皆様おはようございます。私は、自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 佐原光一豊橋市長におかれましては、第3期目最初の当初予算を決める今議会となります。市長カラーが本格的に花開くことができるのか、これを決するのは、まいた施策の種の刈り上げが始まる今からの取り組みいかんであろうかと思うのでございます。

 先日の佐原市長による予算大綱説明において、一般会計、特別会計、企業会計の全会計総額で2,690億8,800万円の規模の平成29年度予算案を提示されました。12月議会の所信表明でも言われた三つの約束、九つの政策を柱に予算編成されたものとしています。そこで、以下の諸点について質問させていただきます。

 大きい1、市長の市政運営に係る基本認識について

 (1)佐原市政3期目最初の予算編成に込めた本市の将来展望と重要施策の展開について

 (2)市政の進展のために本市の経済・財政を如何に展望し展開していくのかの考え方について

 大きい2、平成29年度豊橋市予算案等の諸課題に対する市長の基本認識と取り組みについて

 (1)人口急減社会における将来活力を把持するための本市の次世代育成施策の展開について

 ア、次世代の出生率及び若年人口規模の目標値と、これ以上を必達する施策展開の決意について

 イ、保険・医療・福祉・教育等における最重要と認識する次世代育成施策の考え方について

 この次世代育成施策は、私ども自由民主党豊橋市議団において最重要課題として位置づけているものでございます。予算案においては、特に子ども医療費を初め子育ての経済的負担緩和に覚悟を持った対応をなされています。その上で、中核市や近隣市の中で最も次世代を育成しやすい物心両面の環境づくりをいかに進めるかをポイントにお答えいただきたく存じます。

 ウ、瑞々しい感性を涵養し生きる力を育成する上に、教育の原点を見つめた施策展開の考え方について

 (2)都市間競争に打ち勝ち市民生活を豊かにする産業施策の展開と、その基盤整備について

 ア、中小零細企業の労働経済環境への認識と、これに対する施策展開の考え方について

 イ、企業の経営改革を推進し、世代を超えて創業・起業を推進する施策展開の考え方について

 ウ、儲かる農家の育成を図り、農業従事者や新規参入者を増やす施策展開の考え方について

 エ、企業や農地の集積・集約を図る産業用地の整備や、広域幹線道路及び幹線市道等の整備推進について

 これら産業施策の質問においては、昨年の代表質問においても同趣旨で質問いたしたものがございます。したがって、昨年の市長答弁やこの間に取り組まれた実績、課題を踏まえお答えいただきたく存じます。

 大きい3、自治体相互の利益となるための広域連携事業の将来展望と諸事業の展開について

 (1)東三河広域連合が、豊橋・東三河にとって最大メリットとなる取り組みについて

 (2)三遠南信連携の進ちょく状況と、豊橋・東三河にとって最大メリットとなる将来構想について

 以上、私の第1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 最初の質問でありまして、少し解説が足りないので丁寧にお答えをさせていただきたく思います。

 まず、1(1)3期目として最初の予算編成に込めた本市の将来展望と重要施策の展開についてという点でございます。

 新年度は、第5次総合計画の後期基本計画の2年目として、計画推進の道筋を深く根づかせ、今後の確かな成果の基盤をつくる重要な年と考えております。

 予算編成に当たりましては、所信表明に掲げた三つの約束を実現するため、九つの戦略計画プロジェクトを予算の重点化事項に位置づけ、必要な施策をしっかりと推進できるよう取り組んだところです。

 他方、市長として9年目の予算編成となったのでございますが、市長になるまで私、実は1ポストに最長でも3年しか経験したことがありません。そうした意味で、ここ数年心がけておりますのは、単純に同じことを繰り返していないのかとか、時代の要請、風をしっかりと理解し、施策に反映できているか。要するにマンネリになっていないかという点でございます。

 そこで、今回の予算編成におきましては、「子ども」という点にフォーカスをして、予算にして組み立てたものでございます。

 今後の少子高齢化、人口減少の流れの中におきましては、この子どもは社会の宝、次の時代を担う希望であり、未来を支えることになる子どもたちが、将来の目標を持って頑張ることができるまち、結婚して、子育てをしたいと思えるまち、そのようなまちづくりが今一番大切と考え、予算の見どころの一押し事業として取り組むことといたしました。

 市民、企業、行政を初め地域が一体となり、ともに子どもたちが生まれ、育って、社会に出るまでの切れ目のない後押しを積極的に進め、持続可能な未来の豊橋を目指して全力で取り組む所存です。

 次に、1(2)市政の推進のために本市の経済・財政をいかに展望し展開していくかという考え方についてでございます。

 まず、経済展望でございますが、国内の景気は緩やかな回復基調にあると言われております。本市におきましても、このところ円安を受けて自動車関連企業などを中心に回復傾向が見られますが、トランプ新大統領のもとでの米国経済、経済大国へと成長し、世界経済に大きな影響を及ぼし始めた中国やインドを抱えるアジア経済、さらには英国の経済圏離脱問題を抱えるEU経済など、景気の先行きにつきましては不透明かつ不安定であります。そして、その影響を日本で一番強く受けると言われているのが愛知県でございます。

 さらに、こうした経済を支える社会状態を見てみますと、少子高齢化に伴う生産労働人口と消費人口の減少などが本市経済に影響を及ぼすことが懸念されています。

 次に、財政の展望です。

 歳出では、公債費は減少傾向にあるものの、扶助費は増加を続け、新年度予算において義務的経費が全体の過半を占める状況です。この傾向は他都市においても同様で、パラダイムシフトでもない限り今後とも続くことが予想されます。

 加えて中心市街地の再開発や道の駅建設のほか、斎場の再整備、資源化センター焼却炉の更新等の大型事業を控え、財政需要は一層増大をしてまいります。

 一方、これらを支える歳入につきましては、法人市民税は景気動向に大きく左右される上に税率を引き下げておりますし、個人市民税も生産労働人口の減少が予想される中、大幅な増加は見込めない状況です。

 さらに、地方交付税等も大きく減少していますし、本市独自の財源の確保などもかなり厳しい状況にあり、今後の財政はこれまでにない厳しい状況が予想されております。

 このような見通しのもと、中長期的視点に立った持続可能な財政運営が一層重要となります。固定資産税、事業所税、法人市民税の増収に直接つながるとともに、雇用される市民の所得という形を通して個人市民税の増収にもつながる企業の誘致や地元企業の育成などにはこれまで以上にスピード感を持って取り組むとともに、お金が動き地方経済のパイが大きくなることで地域経済の活性化が図られるような取り組みにも力を注いでまいりたいと考えています。

 さらには、子育て支援や教育の充実に努めるとともに、若者に安心して働き、住んでもらえるよう、雇用・就業の環境づくりを強く推し進めることにより、将来にわたって安定的な財政基盤を築いてまいりたいと考えています。

 続いて、大きな2、最初の(1)ア、出生率及び若年人口規模の目標値と施策展開についてでございます。

 平成27年に行われました国勢調査では、本市の人口減少が想定を上回るという厳しい結果となりました。こうした現実を真摯に受けとめ、今できる手立てを着実に、かつ速やかに講じていかなければならないという思いを強くしているところです。

 そこで、本市総合戦略においては、平成31年度までの目標値として、若者の人口規模を維持し合計特殊出生率を1.65まで引き上げることとしていますので、この目標を達成するとの強い意思を持って取り組んでまいります。そのため、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに、若者が働きがいを感じる質の高い雇用を創出し、住み、働き、結婚し、子育てしたいまちとして選ばれるための魅力づくりなど、さまざまな切り口から施策を展開してまいる所存でございます。

 続きまして、(1)イの最重要と認識する次世代育成施策の考え方についてでございます。

 未来へのかけ橋である子どもたちが健やかに育つことができるよう、妊娠、周産期から学校卒業までライフステージに応じた子育て世帯への支援と、子どもたちの学びのための環境づくりに重点的に取り組んでまいります。

 始めに、子育て世帯への支援としまして、経済的負担の軽減を図るため平成28年度に実施しました低所得世帯や多子世帯への保育料の軽減を平成29年度も引き続き実施し、さらなる軽減を進め、経済的に最も厳しいといわれる就学前の時期の支援を強化するほか、子ども医療費の中学生の通院医療費の助成を拡大し、乳児から中学生まで医療費の完全無償化を実施いたします。

 また、子どもの養育や若者の自立に困難を抱えた家庭を包括的に支援するため、こども若者総合相談支援センターをここにこの隣に開設し、妊娠、出産から子育て、若者へと切れ目ない支援を充実してまいります。

 さらに、未来へ羽ばたく若者の夢を応援するため、豊橋市未来応援奨学金を創設するほか、地域住民が中心となり中高生の学習支援を実施するなど、地域ぐるみで子どもの学びを応援する環境づくりを進めてまいります。

 こうした取り組みにより子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。

 次に、(1)ウの教育の原点を見つめた施策展開の考え方についてでありますが、教育の原点は子どもの豊かな可能性を伸ばし、人として生きる力を育む人間教育であると考えています。したがいまして、本市におきましては、子ども一人一人の個性や能力を大切に考え、芸術、学問、スポーツの分野で子どもの持つ無限の可能性を引き出し、伸ばすための活動の場、人の支援、教育を受ける機会を設け、子どもが何度でもチャレンジでき、達成感を味わえる環境の整備を講じてまいります。

 できなかったことができるようになる。わからなかったことがわかるようになる。こうした瞬間というのは、子どもの成長にとってとても大切な瞬間であると思います。できるようになる、わかるようになるため、自分で考えていけるようになるための手段をしっかりと講じてまいりたいと考えています。

 このような取り組みを進めるため、例えば全国に先駆けてきた英語教育をさらにもう一歩推進させ、英語で学ぶモデル事業として、子どもが自然に英語を使う環境を整えたり、来るAI社会に向けて時代を越えて求められる論理的、創造的な思考を育むプログラミング教育に力を入れてまいります。

 部活動におきましては、専門的技術を有する外部指導者を派遣して指導を支えていきます。同様に文化面におきましても、質の高い芸術に触れる機会として文化芸術体験推進事業を継続実施してまいります。

 また一方、家庭や地域と手を携えた取り組みとしましては、小学生の放課後の居場所づくりと体験・学習の機会を提供し、学校外においても子どもへの支援を充実させてまいります。

 こうした一連の取り組みを通して、豊橋市の子どもが学習期を終えるまでに生きる力の原点となる知・徳・体の習得をしっかりと実現できるよう、そして未来に向かって羽ばたけるようにしてまいりたいと考えています。

 続いて(2)ですが、中小零細企業に対する施策展開という観点から、(2)のアとイをまとめてお答えさせていただきます。

 まず、中小零細企業の労働環境につきましては、日本の景気の緩やかな回復傾向に加え、若年層の労働人口の減少もあり、有効求人倍率は高水準で推移するなど、雇用情勢は安定した状況にあります。

 一方、中小企業の賃金は、国の直近の調査によりますと若干の増は見られるものの、大企業との格差は依然として大きい状況にあります。こうしたことは本市におきましても例外ではなく、地元企業の人材不足は深刻であり、経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。

 とりわけ、技術や知識を持った人材、このときの「ざい」は多分「財」のほうが適当だと思いますが、この「人財」は非常に厳しい状況にあるというように企業の方たちもおっしゃっていますし、私もそのように認識しているところでございます。

 そこで、本市では各種補助制度による支援を継続するとともに、金融面では貸付利率の引き下げや新たなチャレンジを応援する経営革新計画資金を新設するなど、中小零細企業の経営基盤の強化を図ってまいります。

 加えて、新規創業や起業により地域産業全体の活性化を促進するため、産学官連携の要である株式会社サイエンス・クリエイトを中心にイノベーション創出事業等支援事業の実施や、メイカーズ・ラボとよはしにおける多様な人材の交流を促し、新規ビジネスの創出を支援しておりますが、新年度にはさらに豊橋サイエンスコアを豊橋イノベーションガーデンとして再整備し、新たにスタートアップオフィスやアグリフードラボなどを開設するとともに、起業を目指す人材の伴走支援に取り組みながら、本地域特有の商品開発や新たな産業の創出を加速化してまいりたいと考えています。

 さらに人材確保の面では、地元の大学生、高校生に地元企業をよく知っていただく場を設け、マッチング機会の創出に努めるとともに、平成28年度から始めました首都圏における企業の求人活動支援、そして、新年度は新たに女性の雇用の促進と定着を図る事業を実施することとしています。

 このように、中小零細企業の安定経営に資するきめ細やかな施策を展開することで、他地域との差別化を図りながら地域産業のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えています。

 次に(2)ウ、農業従事者や新規参入者をふやす施策展開の考え方についてでございます。

 農業の発展振興策については、市議の皆さんの先輩の方がこんなことを言っておりました。「農業の成長に障害となっているレガシーがあります。特に、農地法にその改革なくしては農業の今後の成長がない」とおっしゃっていました。私も同様に考えております。そんな中でレガシーの中で変えてはならないもの、変えなければならないもの、これを見きわめて進まなければいけないと考えています。

 こんな中で、農地改革には、とても大きな法改正の必要なようなものは国会にお任せすること、そんなことについて精いっぱいの努力、そして地域の方たち、農業従事者の御理解、そんな理解を得られる施策を推進していかなければならないというように考えております。

 そうした前提を踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。

 農業従事者の減少と高齢化が進む中、農業後継者や新規参入者など、次の世代の担い手を確保するためには、農業者の収益力向上や担い手が自立して活躍できるための環境整備が非常に重要であると考えております。

 農業で利益を上げるためには、一つは規模の拡大によって生産額を上げること。もう一つは、同じ規模でも単価の高いものをつくって、これも生産額を上げること。そして、さらには使う機材、人件費、さまざまなコストを下げて利益を上げる。こんな三つの方向性があると思っております。

 そこで収益力向上に向けて、まず原点となる農業生産におきましては、IGHや新西浜町の次世代施設園芸愛知県拠点、さらにはプロファームなど最先端の施設園芸の普及による効率の高い生産性の飛躍的な向上を推進するほか、農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約と土地改良事業を活用した優良農地化を進めるなど、農業経営の規模拡大によるスケールメリットの向上にも取り組んでまいります。これにより生産額が向上し、収入がふえ、そしてコストが減り、農業の収益力が大いに向上するものと考えています。

 また、6次産業化に基づく農産物の付加価値向上、これは単に価格が上がるということではなくて、新たな市場をつくり出したり、もう一方では捨てていたりしていたものから所得を生むきっかけになったり、そして、短いシーズンで出荷を終えていたものが長いシーズンにわたって出荷ができるようになる。そういったさまざまなメリットがあると考えております。

 さらには、首都圏ならではのプロモーションを積極的に実施するほか、海外輸出につきましては従来の香港、シンガポール、タイに加え、マレーシアへと販路を拡大することで新たな市場の開拓と需要の拡大を目指してまいります。

 さらには、本市の強みである高度な施設園芸の集積を生かし、農業王国豊橋の人材確保・育成を促進するため、先端農業に関心を持つ学生をインターンシップとして全国から受け入れることに加え、農業高等教育機関の設置に向けた検討会やシンポジウムを開催いたします。

 今後もこうした農家の収益力向上や人材の確保・育成に取り組み、将来にわたって展望の持てる企業的な農業経営の基盤強化につなげることで、新規就農者が将来に向けてやりがいや希望を持てる産業としての農業の確立を目指してまいりたいと考えております。

 もう少し長期的な期待を込めさせてお話をさせていただくならば、オランダに続き近代農業技術の拠点化となることも考えております。アジアの農家が豊橋発の施設や技術で農業を営み、アジアの生産現場の状況がここ豊橋市において手にとるようにわかる、そんなことが予感される未来が描けたらというようにいつも夢見ているところでございます。

 続きまして、(2)エ、企業や農地の集積・集約を図る産業用地の整備や広域幹線道路及び幹線市道等の整備推進についてでございます。

 土地、用地といった視点から地域産業のさらなる振興を考えてみたとき、工業と農業がともに足腰の強い経済基盤を有し、お互いにとって効果的な土地利用を図る必要があるものと考えています。

 企業進出の受け皿となる工業用地につきましては、新たな動脈となった名豊道路沿線において、愛知県との連携により工業団地の開発に向けた取り組みを行ってまいります。

 これに加え、優良農地を創出するため土地改良事業を推進するとともに、それにあわせた工業用地の確保も進めてまいりたいと考えています。

 こうした産業集積の推進に不可欠な道路整備につきましては、広域幹線道路の東西軸である名豊道路の未開通である蒲郡バイパス東部区間9.1キロの早期開通に向け、建設推進協議会での活動に加え、11月には経済界、地元企業とともに要望活動を行うとともに、大崎インターチェンジから先の区間の混雑・渋滞が際立っていることから、この区間の道の駅の予定地である七根インターまでの区間の4車線化についても強く働きかけているところでございます。

 また、本市と高速道路を直結する南北軸となる浜松三ヶ日・豊橋道路につきましては、昨年度から静岡県にも働きかけを行い、必要性を認識していただいた結果、本年1月、初めて静岡県が参加する形で、愛知県、浜松市とともに経済界も一体となって国土交通省と財務省に早期実現に向けた要望活動を行いました。

 道路の規格として4車線、設計速度80キロ、日利用台数は2〜3万台など具体的な数字も示されるなど、調査は確実に前進していると感じています。

 加えて広域幹線道路につなぐ幹線道路につきましては、通勤時間帯の混雑や産業交通を支える国道259号バイパス、三河港臨港道路、東三河環状線、そして、何といっても三河港と東名高速を結ぶ国道151号宮下交差点などの改良工事が大きな課題となっています。

 多くの方から進ちょくの遅さを指摘されているところでもありますので、管理者である愛知県に対しまして事業の促進を強く、さらに強く働きかけてまいりたいと考えています。

 そして、市道におきましては、大岩町・小松原町55号線を初めとする事業中路線の整備を推進するとともに、雲谷三弥線なども事業化に向けて準備を進めるなどの利便性の向上に取り組むことで、産業集積地と生活圏を結ぶ道路ネットワークの構築を図り、地域のさらなる活性化に努めてまいりたいと考えています。

 次に、大きな3番の(1)東三河広域連合の豊橋・東三河にとっての期待される取り組みについてでございます。

 私は、これからも豊橋市の発展は東三河とともにあると考えています。このため、「東三河はひとつ」という思いのもと、東三河広域連合をプラットフォームに介護保険事業の統合や消費者相談などスケールメリットを生かした身近な住民サービスの体制強化を図るとともに、東三河ブランドの創出や東三河DMO構想など、地域経済のパイを広げる取り組みに力を注いでまいります。こうした取り組みは、東三河の持続可能性を高め、ほの国東三河の創生とともに、豊橋市の「未来(あす)をつなぐまちづくり」に資するものと考えています。

 今後におきましては、双方にとっての便益を可能な限り大きくしていくため、東三河の中心都市としての自覚を持ちながら、成長する広域連合にふさわしい新たな事業の実現に向け、これまで以上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、(2)三遠南信地域連携の進ちょく状況と、豊橋・東三河にとっての期待される将来構想についてでございます。

 三遠南信地域はこれまでも古くからとても強いきずなで結ばれていました。東三河と南信州は飯田線建設の歴史からもわかるとおり、それを非常に強く感じることができますし、三河と遠州の関係におきましても、次郎柿やおんぞまつりなど古くからの交流を物語るものがたくさんあります。また、かつて、かつてだと思うのですけれど、首都移転の話があったときにも、この三遠南信というのがまとまった形で候補地にというように持ちかけられていたこともあったのではないかというように思っております。

 そうした強いきずなで結ばれた三遠南信地域でございますので、三遠南信地域の連携の取り組みについては非常に大きな関心を持っているところでございます。

 以下、この連携の取り組みやこれまでの経過について、まずお話をさせていただきたいと思います。

 まず、平成20年度に三遠南信地域連携ビジョンがスタートし、三遠南信自動車道の整備促進を初め、本ビジョンに掲げた重点プロジェクトを推し進めるとともに、三遠南信サミットなどをベースとして議会、経済界、信金、住民など幅広い層の方々によるさまざまな交流活動を促進してまいりました。そして、これを推し進める体制としまして、平成21年度に三遠南信地域連携ビジョン推進会議、いわゆるSENAが立ち上がり、以降遠州西部や上伊那地域の市町村の新たな正式参加を経て、エリアの拡大を図ったほか、昨年9月には愛知大学と相互協力及び連携に関する協定を締結し、大学と連携した協働の仕組みを整えてまいりました。

 一方で、圏域における人・ものの流れは大きな進展を見せ、2012年には三遠南信道が新東名、東名とつながった後、昨年には新東名が開通、さらには2027年には東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の開通が予定されるなど、今後、当圏域をめぐる人・もの・情報の流れは大きく拡大し、人々の暮らしや経済、産業活動はさま変わりしていくものと予測されます。このため、今後、策定作業が本格化する次期三遠南信地域連携ビジョンにおいては、これまでの地域連携の成果を礎に、これからの圏域を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえながら次なる連携の在り方を示していきたいと考えています。

 これまでも人がつながり、文化がつながり、産業がつながるなど、とても強いきずなで結ばれた地域ですから、新たなビジョンが圏域全体はもとより東三河、そして本市のさらなる発展に必ずや資するものと考えていますし、必ずやそのようになるように精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 時間の経過もございますので、取捨選択をして質問させていただきます。

 まず、最初の財政運営についてです。

 平成27年度に総合計画の後期計画が策定されまして、20億円程度の財政調整基金にこの先なるということが見据えられました。大変厳しい環境だということは、これを見ただけで誰もがわかるというものでございました。

 先ほど、市長からもございましたように、ことしの財政状況も大変厳しい状況であるということで、歳入歳出両方にわたって説明がいただけたところでございます。

 そこで、今まではこういう財政運営というのは財政調整基金と繰越金と臨時財政対策債を含めた地方債と、これらを含めてうまいこと財政を運営するというのが基本的な考え方。かつては財政調整基金はやはり100億円ぐらい要るだろうという議論がございました。時代的に、今、先ほど市長が言われたように、子どもさんのこと、それから産業のこと、大変これからの大型事業も待っておりますので、やらなければならないことは山ほどあります。しかし、財政運営も厳しいという状況があるということであります。

 したがって伺いますけれども、今回の予算で行革の対象としたものは何なのか。要するに行財政改革はさらにバージョンアップしていく必要があるのではないかということの観点はどうなのか。あるいはまた財政調整基金は一定確保しなければならないと思いますが、この点についてはどういった思いであるのか。あるいはまた財源確保について、どのような思いを持って施策推進に臨んでいくのか。

 総括的にこれらの財政運営について厳しく捉えたほうがいいと思いますので、今後の進め方というか、そういうものを伺っておきたいと思います。

 それから、次世代育成施策です。ことし、平成29年度、昨年について施策を大変充実していただきました。また、先ほどお話もございましたように、子ども医療費の完全無料化、これも周辺市町は進んでやっておられたようですが、慎重な構えを持ちつつも保育料のさらなる軽減とか、あるいはそのほかの軽減措置を図りながら一体的に進めたということは、この周辺市町も含めて中核市の中でもトップレベルの環境をつくり始めているというように理解をいたしております。

 しかし、どこまでやればいいのか。これは大きな課題でございます。我々自由民主党豊橋市議団は集中的に早期にやって、そして人口減少社会をどうしても一定のところで食いとめる。これは早い措置が必要だということを、これまで言ってきたところであります。

 岡山県の奈義町も例がよく挙げられます。相当な投資をしながら、あるいはまた住民の皆様の我慢をいただきながら進めて、出生率1.4が2.8になったという事例がございます。あそこまでやるというのはなかなか大変だと思いますけれど、全体像をどこまで描けているのかということがポイントだと思うのです。

 そこで、次世代育成に係る財源規模をどのように見込んでいるのか。どこまで投資するということを見込みながら今回の予算があったのか。そういうことを意識して進めておられると思いますが、そういうことも含めて出生率回復にどういう効果があるのか。これらの認識が大事だと思うのです。一定そのあたりの考え方を伺っておきたいと思います。

 それから、これで産業のほうに入らせていただきます。産業のほうは、昨年12月議会も杉浦正和議員のほうから、私どもの副団長でございますが、労働生産性の向上についての話がございました。生産現場を効率化していく。それから、付加価値の高い商品をつくっていく。こういったことを豊橋市の産業基盤に、あるいはまたそれぞれの企業に伝えていかなければいけない。そして、またそういうことを実施していただけるようにしっかりと基盤整備を図っていくということでありました。

 ところが、先ほど市長の御答弁にもいただきましたように、大変、豊橋市の産業基盤というのは脆弱だということがあるわけでございます。そういったほとんどの方々が占める中小零細企業、ことに小規模企業。こういった方々に労働生産性というものをしっかりと伝えていく必要があるというように思われます。

 先ほど答弁でもるる述べられました、たくさんの施策をやっていただいております。このことは評価いたします。これをいかに小規模事業者に伝えていくかということがあるわけでございますが、こういった小規模事業者に対してこれらの施策を波及効果があるようにもっていくためにどのような進め方を今後していくのかということを伺っておきたいと思います。

 それから、全般的に言わせていただきます。

 私ども自由民主党豊橋市議団は、去年の夏ぐらいからやはり産業振興に係る基本条例が要るのではないか。あるいは、また中小企業基本条例なるものが要るのではないかという課題を持ちながら研究をいたしてまいりました。私どもの中に、伊藤篤哉議員、前田浩伸議員を初めプロジェクトをつくって、そういった検討を進めてまいりまして、私どもとしての条例案なるものをこしらえてきたということがございます。そうした中、どういったことが課題であろうかということも、豊橋市の産業を考える上で何が課題なのかということもあわせ検討してきたところであります。

 したがって、まず、御当局に伺いますが、産業振興基本条例となるのか、中小企業基本条例となるか、これは検討を進めていかなければならないと思いますが、私どもはその議論をする中で大変多様な議論があったところでございますが、この産業振興基本条例、あるいはまた中小企業基本条例なるものを制定していく意思はおありかどうか。

 私どもは検討を半年間積んできて、やはり必要ではないかという問題意識を今持っているということでございますが、市長におかれてはどのような認識をお持ちか伺っておきたいと思います。

 そして、あわせて、来年度予算案の中に産業振興方針調査事業というのがございます。これはやはり説明を伺いますと、産業の振興発展に向けた基本理念を定め、地域企業、市民、行政、経済団体、審議会などの役割を共有するための方針決定に向けた調査・検討というように伺っておりますが、これはほとんど条例の検討と同じだなと理解しているのです。

 私どもの会派の中ではこういったことを検討する上において、まず三つポイントがありまして、豊橋市の産業の特徴をしっかりとつかむこと、農工商ということがございますが、そのほかのいろいろな特徴があります。そういった豊橋市の産業をしっかりと捉えていくこと。それから、産業施策を推進していく途上において、専門家や関係者と協議して、一緒になって施策を策定して推進していく会議の設置が必要ではないか。そういう仕組みをつくること。三つ目に、現場に携わる産業人と行政、専門家等も交えて、車座集会で緻密な議論を重ねて施策談義をして高めていく必要がある。こういった三つの論点がありまして、僕は非常に重要だと思っております。

 そこで、先ほど申しました産業振興方針調査事業の調査に係るポイントについて、御当局はどう考えているか、市長はどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

 道路であります。道路や公共用地、農業、広域幹線道路等々についてでございますが、しっかりと要望活動を続けたり、あるいはまたしっかりと取り組みをされて、この産業に係る基盤整備はしっかりと進めていただきたいということを期待しておきたいと思います。

 殊に、私も自由民主党豊橋市議団の要望におきましては、工業用地については今、三弥町のほうで予定されているものと、これから土地改良等で進められているもの、恐らく30ヘクタールぐらいかと思いますが、これで本当に事足りるのか。まだ、そちらもこれからでありますけれども、さらに拡充をしていく必要があるのではないかという問題意識を持っております。同等規模の自治体等を調査しまして、やはりまだこれから大きくしなければならないのではないかなというように私は思っておりますが、このあたりの産業集積の基盤づくりをしっかりとやってほしいと思います。

 広域幹線道路についてもそうです。道路についてもどんどん、どんどん要望活動をしていただきたい。

 この前、私ども会派では愛知県副知事や東三河土木事務所の所長さんを初め、ともどもに勉強会を開催させていただきましたが、もっと、もっとしっかりとたくさんの事業をつくって、要望すべきだという議論をいただいたところであります。したがって、遠慮することなくこれからの要望活動を展開していっていただきたいなという御期待を申し上げて、これは終わっておきたいと思います。

 最後に、東三河広域連合と三遠南信連携についてでございます。これについては、御説明いただきまして、東三河広域連合はもう本当に成熟をこれからしていくのだということの流れがいよいよでき始めているということはよく認識しております。したがって、今、個別事業の端緒についたわけですが、しっかりと完成に向けて進めていただければと思っているところでございます。

 そこで、三遠南信連携についてでございますが、実はこの前の三遠南信サミットに出席させていただきました。サミット宣言です。これは私が平成21年からのサミット宣言を把握させてもらいましたが、三遠南信としての広域連合をつくるという話がもう平成22年ぐらいから出ておりますが、ことしの宣言では平成30年度内に設置すると。このことはSENA構成全市町村参加による研究会で検討してまいったということが書いてございました。これはどういう事業をやるかということでは、今回のものには具体的に書いていないのですが、1、2回のものを見ると、観光振興、産業振興、防災、環境保全というようなことになっております。そうすると、もう再来年ですから、我々も議会ですので、このことはしっかりと受けとめさせていただかなければいけない部分もあるわけでございますが、三遠南信広域連合にこの宣言が盛り込まれたことの経過、意義あるいはまた思い、そして議会への説明も必要だと思いますので、そういった点について伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎佐原光一市長 少しよくわからなくなってしまったところがありますが。

 まずは2回目の質問の大きな1番、全体を通してということだと思っております。行財政改革だったり、財政調整基金の残高、いってみれば貯金がどれだけ残っているかということだと思うのですけれども、それと重要施策があるので、そのバランスをどのように考えているのかということであろうかと思っております。

 非常に厳しい状況、確かにいろいろな場所で大体財政規模の10%ぐらいの財政調整基金を持っているのが企業の経営と、安定とかいろいろな意味でということで議論されているところですけれど、豊橋市は残念ながら私が市長になって一度も100億円を超えたことがないのです。過去の数字を知らないのでよくわかりませんが、100億円を何とか目指したいということはよく私どもも財務と中長期展望を語る中でやっていましたが、なかなか現実には厳しいものがあったなというように思っております。

 そんな中、実は愛知県の財政調整基金の状況を見ていくと県のほうはもっと厳しい状況にありまして、今回は全額、財政調整基金を繰り入れる形での予算編成となっております。もちろん年度末になればいろいろな繰り越しや何かのお金が入ってきますので、状態は改善されるものと思っておりますが、そういったところに見られますように、いずれの自治体におきましても大変厳しい財政状況でございます。

 本市もそういった意味では初めて50億円を切ってしまうのではないかという非常に過去にないような危機的な状況にあるというように考えてございます。

 そんな中ですので、財政健全化担当のプロジェクトチームというのを新たに発足させようと考えております。それによりまして、これまで以上にスピード感を持ってさらなる改革を進めることができるのではないかというように思っております。

 この改革はもちろん市役所の内部でできることだけではございません。市民の皆様とか企業の皆様も一緒に参加して考えていただく、協力をお願いする場面もあるかというように思っております。

 ただ、その一方で、やはり厳しい状況にある中で破綻させるというような事態を招くわけにはいきませんので、この改革に伴います痛みとか負担を恐れることなく、豊橋市をいつまでも暮らしやすいまちにしていく。それが私どもの使命であり、私自身の強い使命で、重い使命でもあると考えておりますので、ぜひ皆様方とともに汗をかきながら前に進んでいきたいと考えています。

 続きまして、2番の(1)子育てのさまざまな支援のお話だったと思います。

 少子化、そして人口減少が進行する中で子育て支援というのは最重要な課題であるというように位置づけてございます。そうした意味で、来年度予算は本年度に引き続き重点的に取り組むこととしたものでございます。

 基本的に私が考えておりますのは、やはり就学前、小学校、中学校、年齢が重なるにつれて、家庭の家族の構成、そして家族の収入、さまざまなものが変わっていく中で、やはり一番厳しいのは、苦しいのは、就学前の6年間であろうというように思っております。それを最も重点的に力を入れてしっかり支援をしていくことが子育ての支援になる。そして、それが出生率の向上等にも結びつくものであるということの基本認識は変わってございません。

 こんなことでございますので、少子化の要因である子育ての経済的負担の対応を初めとして、仕事、子育ての両立のための保育サービスの充実として、子育てに対する精神的負担の解消のための妊娠、出産、子育てから若者に至るまでの相談、支援体制の構築など、経済的支援から心のサポートまで幅広くきめ細かく充実していくことが出生率の向上に寄与していくと考えております。

 続いて、それではその財源をどうするのだという問題でございますが、子どもたちにつきましては次代を担う希望でありますとともに、成長した後に豊橋市に住み、働くことで市の財政を今後支えていくという存在にもなるわけでございます。

 厳しい財政状況ではございますが、将来に豊橋市にとって必要な投資、そして選択をし、しっかりと財源を確保し、重点的な配分を行っていくこととしているものでございます。

 なお、将来にわたっての財源の議論の中でさまざまな意見が出てございます。ただ、その中で私ども、全国市長会で子育て、少子化、さまざまな問題が出るとき必ず出てきておりますのが、子育てにかかわる国の予算の中で、現金給付で配っているものを、ぜひ現物給付に。すなわち、どういうことかというと、保育料の支えであったり、保育園、小学校、いろいろなものを、支えであったり、そういったものに直接実際的に支出するという支援に切りかえていただけないかというお願いをしているところでございます。現金でいきますと親の手元に入っても、それが必ずしも子育てに有効に使われるとは限らない。だったら直接、子育てにお金を確実に使う、目に見える形で使える、そんな形に切りかえていただけたら何よりもというお願いをずっと続けているところでございます。これがかなえばかなり事情は変わってくるのではないかと思っております。

 そして、もう一方では子育て支援というのは行政だけで行っていくものではございません。生活の中で主要な位置にあります仕事、働き方や地域での暮らしやすさ、こういったものについては、子どもを産み育てていく上で重要なものでございます。企業や地域と一体となって子育て支援に取り組むことが必要と考えております。

 子育てを応援するまちをともに考え、ともにつくることが、豊橋市をより一層安心して子育てができるまち、住みたいまちとして魅力を高めていくことになるものと考えております。

 続いて中小企業の支援でございますが、まず、財政的とか制度的な支援の施策の関係のほうでございますが、本市の経済を牽引する中小零細企業には今後も経済のグローバル化などによる経済構造の変化や人口減少などの社会の変化に柔軟に対応できる経営力の強化が求められると考えております。

 また、企業で働く勤労者に対しましては、最近のワーク・ライフ・バランスや働き方改革というキーワードに代表されるように、賃金の引き上げ、労働生産性の向上、長時間勤務の是正という課題がございます。こうした課題に対応するための施策が新たな技術開発や新分野へのイノベーション、新産業創出支援策であり、人材確保に資するさまざまな施策などでございます。本市産業のさらなる活性化のためには、このような施策をさらに推し進めていくことが必要だというように考えています。

 また、こうした施策を効率的に進めるための企業の基礎データの取りまとめについてという点では、国は地方創生の取り組みの中で、地方自治体への施策立案をデータ面から支援する地域経済分析システム、通常リーサス(RESAS)と呼ばれています。これを導入するなど地方自治体においてもデータ分析をしっかり行った上での施策立案、こういうものを求めてきてございます。

 本市でもリーサスや各種統計など既存のデータを活用することで、地域経済の現状、課題をデータで把握し、施策の経済波及効果をシミュレーションする地域経済雇用実態調査を新たに実施しておりまして、より地域経済に効果的な産業施策を実行することができると考えております。

 また、技術面での支援等では、株式会社サイエンス・クリエイトが大変大きな役割を果たしつつあると考えております。これまでも産学官連携による地域産業の活性化に向けた取り組みを各種行ってまいりました。

 イノベーション創出等支援事業では太陽光発電式の防犯カメラなど四つの研究テーマが既に事業化されるなど、企業の新製品、新技術等の開発を後押ししております。

 また、うずら卵カッターなんかも実はサイエンス・クリエイトの製品でございます。また、メイカーズ・ラボにつきましては、これまでに延べ3,600人を超える人が訪れまして、異業種間の交流も行われ始めているところでございます。

 さらには、きのう新聞に載りました豊橋市で実施しております高校生のアイデアコンテスト。これの製品化においても実はサイエンス・クリエイトは大変大事な役割をしていただいております。昨日出ました枕の話だけではなくて、飛びにくい皿とか、空き缶つぶし器、缶たんつぶし機かな、こんなものも実は製品化した。それによって高校生の気持ちが大きく前向きになったというように聞いております。

 それから、先ほども申しましたように、豊橋イノベーションガーデンの新たな整備など投資をしてまいりますので、ぜひ応援のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 そんな中で産業振興策等調査についてでございます。

 産業振興を進めていく上で重要なことは、産業の活性化が雇用を生み出し、市民の豊かな生活に寄与するという認識を、行政だけではなく地域全体で持つことであり、そのためには産業振興に対しての認識を共有するとともに、企業や経済団体、産業支援機関、市民及び行政などの各主体がその役割と責務を認識し、確実に実行していくことだと考えています。

 現在、平成28年から32年までの5か年計画であります第2次産業戦略プランに基づき、さまざまな産業振興施策に取り組んでいるところでございますが、新年度に実施予定の産業振興方針調査では、農工商の関係者、学識経験者、産業支援機関などのほか、この地域の産業振興に携わる関係者の皆様の御意見を伺いながら、本市にとって地域の目指すべき産業の方向性はどのようにあるべきか等をそれぞれの立場から伺い、また、どのような手法で関係機関の共通認識を図り、各種産業施策を効果的に実施していくのかといったことをじっくりと協議し、見きわめていきたいと考えてございます。その上でその方針に向けての取り組みを検討する中で、条例等の制定につきましても選択肢の一つとして調査・検討してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に3番の三遠南信サミット宣言に関する御質問であったかと思います。

 私はこの3県をまたいだ地域連携、先ほどの1回目の答弁でもお話し申し上げましたが、古くからきずなの強い地域であるし、当地域ならではの特色であると、そんなほかに例を見ない極めて意義深い、そんな取り組みであると思っております。それに近い、九州全体でやっているものというのがあったり、あと、出雲地区、米子地区をつないだ宍道湖・中海地域というのですか、そういった地域があろうかと思いますが、そちらにも私、実は仕事でいたことがあるので、どちらの地域の様子もよく存じ上げているわけですが、それ以上に深い強いきずなを持った地域であるというように認識をしております。

 そもそも三遠南信サミット宣言に初めて広域連合の言葉が盛り込まれたのは、先ほど御紹介ありましたように、平成22年度に飯田で開催された第18回のサミットでございます。以来、三遠南信地域の連携を新たな段階へと進めていくには、広域連携体制の強化が必要との考えに立ちまして、先日の第24回サミットに引き継がれてきているものであります。

 このことを受け、これまでもSENAに置かれた専門委員会を中心に広域連携制度に関する基礎的な調査を実施、本年度は圏域35市町村の広域担当課長による広域連携研究会におきまして、防犯、観光振興、移住定住など、広域連携ニーズの高い事業の洗い出しや想定される実施体制について実務的な研究を行ってきたところでございます。その概要につきましては、サミットの全体会の中でも報告されているところでございます。

 しかしながら、県境をまたぐ広域連携体制、とりわけ広域連合につきましては、制度面を含め整理しなければならない課題が数多くあります。また、広域連合というものに対する捉え方、県としての捉え方も3県ではかなり違った捉え方、これまでの後期高齢者の広域連合の在り方などを見ても全然違うスタンス、取り組みになってございますので、そういった問題もあります。具体的な事業の検討等を、そうした意味ではこれからのことでございます。もう少し先が見えるようになりましたら、議会を初め市民の皆様にも情報提供させていただきたいというように考えています。

 いずれにいたしましても、私はSENAの新しいビジョン策定とあわせ、より強固な連携体制の検討を進める必要があると認識しております。今回、平成30年度という目標年次で改めて示されましたので、これを踏まえながらしっかり歩みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 財政運営につきましては、財政構造がこれから目まぐるしく変わってくるということを意識するわけでございます。したがって、プロジェクトをつくって、健全財政に向けた取り組みをしていくということでございます。

 昨年12月の代表質問でも、今回の代表質問でもやりましたけれども、扶助費に向けても聖域なく切り込みをかけていくという趣旨だと思います。しかし、やるべきはやるということでありますので、時局に合った、しかも、この豊橋市が必ずや発展させなければならないという決意を持って、この厳しい財政を乗り切りながら、やるべき施策は絶対に実行するという決意を持って臨んでいただきたいと思うわけでございます。

 産業については、るる説明いただいて、多範囲に、そしてまた深堀りをしながらサイエンス・クリエイトの取り組みが大きく変わって来たなという実感をいたします。25年以上たつわけですけれども、かなり変化をしてきました。したがって、この変化のときに豊橋市の中小零細企業、小規模事業者になるべくその施策の恩恵が伝わるように、心してかかっていただければと思うのでございます。

 広域連携についてですけれども、議会も大きく関与するわけでありますので、しっかりと御説明いただいて、広域連携の意義はよくわかりますので、これだけの歴史を持った三遠南信連携でありますので、しっかりと議会と一緒になって取り組まれることを期待して、代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

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○坂柳泰光議長 次に、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子議員登壇〕



◆沢田都史子議員 通告に従い、公明党豊橋市議団を代表して質問をさせていただきます。

 今回の質問は、大きく新年度予算の基本的な考え方についてと災害に強いまちづくりについて、お聞きしてまいります。

 政府は昨年12月に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の会合を首相官邸で開き、SDGs達成に向けて日本が特に注力するものとして、八つの優先課題を盛り込んだ実施指針を決めました。

 「エスディージーズ」は、アルファベットでSDGsと書きます。これは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標のことです。持続可能な社会へ向け2030年までに「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、17項目の目標が示されました。

 政府は、実施指針で、優先課題としてあらゆる人々の活躍推進や持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備など、八つの項目を掲げています。国連が目標とする持続可能な開発目標を、私たちはこれからさまざまな形で推進していかなければならないと思っています。「誰一人取り残さない」という理念を持って、国や地方自治体も取り組んでいかなければならないと考えるからです。理念を共有したいと思います。

 私はこれまでに女性の活躍、そして子育て支援を本気で進めていただきたいと申し上げてきました。女性が活躍できる、子育てがしやすいまちづくりを前面に押し出した市長のリーダーシップを期待しているからです。市長のリーダーシップで女性の活躍の場が広がり、子育てがしやすいまち豊橋市を全国に発信できれば、人を呼び込むこともできます。そして、ひいては少子化社会と向き合うことにつながると思います。

 そこで3点伺います。

 (1)「いちばん女性が輝くまち」を目指した取り組みについてです。厚生労働省が実施している平成28年の人口動態統計の年間推計で、出生数が過去最少の約98万人となったことが明らかになりました。年間の出生数が100万人を割るのは昭和22年の統計開始以来初めてのことで、政府を挙げた少子化対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。人口減少は個人消費や労働力の低下を招いて経済の発展を阻害し、年金や医療、介護など社会保障制度の基盤を揺るがすおそれがあります。人口減少が社会の活力を奪い、さらなる人口減少が進むといった悪循環を防ぐ手だてが必要です。

 その一つが女性や若者、高齢者らの活力を生かす一億総活躍社会の実現であります。中でも女性の活躍推進は最重要課題で、国も取り組みを進めてきています。

 ことしの1月1日から育児・介護休業法が改正され、介護休業を3回に分けて取得できるようになりました。マタニティハラスメント対策を強化する男女雇用機会均等法も改正され、同日施行されました。女性の活躍のための環境整備も着実に進んできています。

 市長は、予算大綱で地方創生の取り組みとして「いちばん女性が輝くまち」を目指し、働く意欲ある女性を支援していくと言われています。そこで、「いちばん女性が輝くまち」を目指した取り組みについて、お伺いいたします。

 (2)安心して子育てできる環境づくりについてです。

 子育て支援も最重要課題の一つであります。「いちばん女性が輝くまち」を目指すのであれば、子育てについても積極的に取り組んでいかなければなりません。子育ての環境が整わなければ女性の活躍も進まないからです。

 そこで、改めて新年度、安心して子育てできる環境づくりをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 (3)職員の働き方改革の取り組みについてです。

 2016年8月3日の第3次安倍第2次改造内閣で新たに働き方改革担当大臣が新設されました。安倍総理は記者会見において、「加藤大臣のもと、働き方改革実現会議を開催し、厚労大臣と緊密に連携しながら、年度内をめどに働き方改革の具体的な実行計画を取りまとめる。スピード感を持って実行していく」と言われていました。その後、内閣府に働き方改革実現推進室が設置され、次に働き方改革実現会議が設置され、政府としての働き方改革への取り組みが始まりました。

 これまでにも少子化対策や女性活躍推進という観点からも働き方の見直しの動きは始まっていました。いよいよ本腰で働き方改革を進めていくということになると思います。女性活躍、一億総活躍という言葉は目指すべき姿をあらわし、働き方改革という言葉は、それらの目指すべき姿を実現するための手段や方法をあらわす言葉だとも言われています。

 こうした国の流れを受け、本市においても働き方改革を進めていかなければなりません。新年度予算は予算総額、一般会計、特別会計、企業会計、総合計で2,690億8,800万円、平成28年度当初予算と比べて49億2,000万円の減少となっています。市民サービスの低下にならないよう努めていただきたいと思います。

 第5次豊橋市総合計画には基本構想実現のためにこのように明記されています。「より良い暮らしに対する市民の願いは、社会の成熟に伴って、ますます多様化、複雑化してきていますが、高度成長期を経て低成長時代を迎えたわが国においては、限られた財源の中、行政の力だけで全ての市民ニーズに応えることは難しくなってきています。こうしたことから、基本構想に掲げた「目指すまちの姿」を実現するためには、市民、事業者、行政が一体となって、自らの役割と責任を自覚しながら、ともに考え、協力してまちづくりに取り組むことが必要である。行政は市民や事業者との協働や国・県との連携を図りながら、戦略的に政策を推進するとともに、限られた地域資源を活かした効率的な都市経営に努める必要がある」とあります。職員の皆様には、これまでにも増して政策を遂行するためにやりがいを持って努力していただきたいと思います。

 そこで、職員の働き方改革の取り組みについて、お伺いをいたします。

 大きい2番です。持続可能な都市を目指した、災害に強いまちづくりについてです。

 1961年の災害対策基本法が制定され、その規定に基づいて1963年から防災白書の発行が始まりました。防災白書の使命の一つは、正確な記録を残し、それを国会に報告すること。もう一つは、その時々の防災行政の課題を示すことです。国民は防災白書を通じて国の災害対策の概要が把握でき、次の防災行動を起こすきっかけとなる情報を得ることができるわけです。

 さて、1963年に作成されてから54回目となる平成28年版防災白書を見ますと、内閣府防災担当では、平成27年12月、「防災4.0」未来構想プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する災害に対し、企業や国民一人一人にとって真に必要な防災対策は何か。骨太の提言を行うとともに、災害リスクと向き合う国民運動へと展開し、社会全体の意識改革とその取り組みの推進を目的としています。

 このプロジェクトの背景には、我が国はその自然的条件からさまざまな災害による被害を受けやすい特性を有しており、これまでたび重なる大災害を踏まえ、さまざまな取り組みが行われてきました。特にこれまで我が国の防災に関する取り組みの大きな転換点となってきた三度の大災害がありました。1959年の伊勢湾台風、1995年の阪神・淡路大震災、そして2011年の東日本大震災であります。

 本プロジェクトでは、これらの大災害を通じ得られた反省点や教訓を再度見直した上で、その間の考え方の変化や段階的に講じられてきた措置について、それぞれ「防災1.0」は伊勢湾台風、「防災2.0」は阪神・淡路大震災、「防災3.0」は東日本大震災と捉え、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるための国民の一人一人が災害リスクに向き合う契機とする今般の取り組みを「防災4.0」と称しています。

 「防災4.0」の目指す姿についてですが、我が国では過去の痛ましい災害による被害を教訓として発展してきました。一方、最大規模の災害を想定した防災対策における取り組みは途上の段階であり、特に国民、企業等が災害リスクに主体的に向き合い、災害に対する備えの意識は十分といえないのが現状であるとしています。既に極端な集中豪雨が発生するなど、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるためにどのようなことに取り組まなければならないのか、企業や国民一人一人のあらゆる目線で必要な対策を検討することが必要であると。こうした背景を踏まえ、地域経済界、住民、企業等の多様な主体のそれぞれが防災を自分事として捉え、相互のつながりやネットワークを再構築することで、社会全体のレジリエンスを高め、自立的に災害に備える社会を「防災4.0」の目指す姿と捉えて取り組んでいくというものでございます。

 私は、レジリエンスの視点に注目しております。レジリエンスとは、災害やテロなど想定外の事態で社会システムや事業の一部の機能が停止しても、全体としての機能を速やかに回復できるしなやかな強靭さをあらわす言葉であります。防災や事業継続計画だけではなく、国家戦略、事業戦略に組み込むことで競争力の強化を図ることができる概念とされています。

 わかりやすい説明を探しましたら、このようにございました。災害に強くしなやかな社会とは、大規模災害で被害が出ることはやむを得ないとする社会です。たとえ被害が発生しても、柳の枝のように折れることなく、しなやかに災害から立ち直る社会を意味しています。ある程度の災害に耐える予防力と、万が一、災害危機の影響を受けてもすぐに回復する力を合わせ持つ社会のことを言うと、このようにあります。レジリエンスの視点を持った対策が今、求められているということです。

 本市においては、市長直轄の防災危機管理課を平成24年4月に設置されてから5年になるでしょうか。防災危機管理課と各部局の連携体制を整え、庁内の防災強化も図ってきています。また、最近では保存版防災ガイドブックも作成され、全市民に防災意識を高めてもらうという取り組みもされてきています。

 本市は、災害の経験がないため、今後必ず来ると言われている南海トラフなどの地震が発生した場合、対応に混乱を生じるということは明らかです。いつ、いかなる時でも落ち着いた対応ができるように、日常の訓練に一人一人が真剣に臨むことが必要であり、また、繰り返し訓練を行うことが重要であるということは言うまでもありません。あらゆる災害から市民の命を守るために、行政も議会も今やるべきことを実行に移しておきたいと考えます。

 市長には37万7,839人、きのうのホームページからの人数を示させていただきましたが、この市民の命を守るための取り組みに全力を尽くしていただきたいと思います。

 そこで、大きい2の(1)として、あらゆる災害から市民の命を守るための取り組みについて、お伺いさせていただきます。

 以上、1回目とさせていただきます。



◎佐原光一市長 まず、いちばん女性が輝くということでございます。お答えの入り口のところで、この言葉にメッセージを込めている、そのことを少し説明させていただきたいと思います。

 女性が輝くと言っても、これは女性が輝くだけでなくて男性にも輝いていただきたいと。そして、女性が輝くことのできるまちであれば、確実に男性も輝くことができると、そんなメッセージを込めた政策設定となってございます。

 女性の社会進出が難しいと言われてきたものづくりの分野にもそうした動きは徐々に広がってきて、愛知県はものづくり中心の県でありますから、たしかいろいろな統計をとりますと、女性の企業進出の中でも進出度合いが必ず低いという数字が出てきておりますが、それも少しずつこれで変わってくるだろうし、変わらなければいけないだろうというように思っております。そして、そんな女子力を生かした会社こそが、未来において大きく羽ばたくことができる、そのようにも経済界の中でもしっかりと議論されるようになってきました。

 とは言いましても、実際現場を見ていますと、女性の活躍にはまだまだ課題が残されていることも事実でございます。実際に私どものまち、女性の就業率を見ていきますと、M字カーブは確実にまだ残ってございます。そんな中で女性に何としても輝いていただきたいということで、このキーワードを掲げさせていただいたところでございます。

 また、そして、女性が輝くまちの実現ということですが、それに向けましては女性が持てる能力を十分に発揮して、社会で自分らしく生き生きと活躍できる環境づくりが何よりも重要だというように考えております。

 そこで、平成29年度におきましては、女性が働くための環境づくりに焦点を当て、意欲ある女性がこれまで培ってきた経験や能力を生かし、やりがいを感じながら働くことを全力でサポートしてまいりたいと思います。

 具体的には、出産や育児を機に離職した女性が再び働くためのサポートや、活躍の場を広げるためのスキルアップ支援のほか、更衣室などの職場環境づくりへの支援など、頑張る女性の後押しを進めてまいります。あわせて、認定こども園や放課後児童クラブの整備など、仕事と家庭を両立できる子育て環境の充実にも引き続き取り組んでまいります。さらには、庁内に新しい部局横断的な体制を設け、働き方改革など女性が活躍できるまちづくりをこれまで以上に機動的かつ一体的に推進してまいりたいと考えています。

 こうして女性が豊かに暮らし、自分らしく輝くことのできるいちばん女性が輝くまちづくりに取り組むことで、女性ならではの感性や視点を取り入れた新たな価値が生み出され、そのことがこれまで以上に活力と魅力に満ちあふれた豊橋市のまちづくりにもつながってくるものと確信しております。きっとこれに刺激され男性も輝くまちになり、みんなが輝くまちとなるというように考えています。

 続いて(2)の安心して子育てできる環境づくりについてでございます。

 子育て家庭におきましては、子育てや教育における費用の負担や仕事と子育ての両立、妊娠・出産や子どもの発達などさまざまな不安がございます。

 新年度におきましては、経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成や保育料軽減の拡充のほか、給付型の奨学金制度を創設してまいります。そして、仕事と子育ての両立を支援するため、認定こども園整備や病児保育などの保育サービスの充実を進めてまいります。

 さらに、少子化や核家族化により子育てに関する知識や経験が減少し、不安や悩みを抱える子育て家庭が増加している状況を踏まえ、妊娠の段階から全ての妊婦とつながり、個々に応じたきめ細かな支援を行うため、保健所、こども未来館において、妊娠・出産・子育て総合相談窓口を設置し、切れ目ない支援に取り組んでいるところです。

 新年度はこの取り組みをさらに進め、特に悩みや孤立感の大きい妊産婦を支援するため、産前産後のサポートを充実してまいります。さらに、子どもの養育から若者の自立に至るさまざまな困難を抱える家庭への支援を充実するため、子ども・若者総合相談支援センターを開設するとともに、仕事が終わった後や、休みの日などにも安心して相談できるように、こども未来館の総合相談窓口と連携し、相談時間の延長や土曜日、日曜日の相談対応など、いつでもさまざまな子育ての相談ができる体制を整えてまいります。

 妊娠・出産・子育て、さらには若者に至るまでの切れ目ない支援をより一層充実し、安心して子育てできる環境づくりをさらに進め、かけがえのない社会の宝である子どもたちの健やかな育ちを支援してまいります。

 続いて(3)の職員の働き方改革の取り組みについてでございます。

 人口減少時代を迎え、扶助費の増加や税収の減収が予測される中で、我々行政にはこれまで以上に最小の経費で最大の効果を上げることを意識した行財政運営が求められています。また、さまざまな行政課題に的確に対応しつつ、組織全体の活性化を図るためには、男女を問わず職員一人一人が能力を発揮し、継続して活躍できる職場づくりも重要となっています。こうした現状を踏まえ、長時間労働よりも短時間で成果を出すことが評価される組織風土を醸成したり、固定観念にとらわれない柔軟な発想力を養うため、働き方に対する職員の意識改革や業務改善、研修の実施などの取り組みを進めているところであります。

 本市ではこれまでにも7時半の早朝出勤、9時半の遅い出勤、こういった制度も設けて、実際に子育ての世代の人たちには活用していただいておりますし、エコ通勤などの取り組みもしているところでございます。

 今後、こうした取り組みを一層進めるとともに、一事業主としての市役所が育児や介護に携わる方を初め、高齢者、障害者など多様な人々にとって働きやすい職場づくりに率先して取り組んでいくことで、市民一人一人が生き生きと暮らすことができるまちづくりにつながっていくものと認識しています。

 次に、大きな2番の(1)あらゆる災害から市民の命を守るための取り組みについてでございます。

 先ほど議員の御発言の中に本市に災害がなかったと。実は昭和34年に伊勢湾台風があって、その前の昭和28年9月には、私が生まれる直前なのですが、台風第13号で、よく母親のおなかの中でじっと我慢できたなと思うような経験もしているわけでございます。

 また、その後も朝倉川の災害等々ありますが、先ほどのバージョン1.0、2.0、3.0という切り口で言うならば、比較的私たちは安全なところに住んでいるかなというように思っています。

 そんな中で現在、南海トラフ地震の可能性がますます高まっていることや、近年の気候変動により豪雨災害等が頻発化、激甚化していることから、最大の脅威であります南海トラフ地震への備えを主眼に置きつつ、さまざまな災害に備え、市民の命を守るための防災・減災対策を総合的かつ計画的に推進していくことが重要になっていると認識しております。

 そこで、後期基本計画に掲げた災害に強いインフラ整備と自助・共助・公助の防災体制の強化を基本方針とし、ハード対策とソフト対策を組み合わせて効果的に施策を進めているところです。

 また、大規模災害が発生した場合でも、市民の生命・財産を守るとともに迅速な復旧・復興を果たし、市民生活や産業、経済活動を維持できる強靭なまちをつくるための豊橋市地域強靭化計画の策定を現在進めており、今後は国、県、事業者、地域等との連携と適切な役割分担のもと、あらゆる災害に備えた強靭なまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 幸い本市はさまざまな市民団体がとてもすばらしい防災活動に関する活動をしていただいていると思います。今回もさくらピアでの豊障連の活動が表彰を受けております。その前にも、岩田校区の取り組みなどが総理大臣賞までいただいたりして、そんなすばらしい取り組みもたくさんしていただいております。こうした人たちの連携をしっかりと確実に進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきました。2回目に進めさせていただきたいと思います。

 初めに、「いちばん女性が輝くまち」を目指した取り組みについてです。

 女性が活躍できる環境づくりが何よりも重要だとの認識で取り組んでいくとのことだったと思います。そして、新たな体制としては、庁内に新しい部局横断的な体制を設け、働き方改革など女性が活躍できるまちづくりをこれまで以上に機動的かつ一体的に推進していくとのお答えもいただいたかと思います。

 私は、これまでに男女共同参画の取り組み、女性の活躍、そして女性の就労といった点について、それぞれ担当する課に伺うことがありました。しかし、それぞれの担当する課の取り組み状況だけで女性のニーズに合った対応策が果たしてとれるのだろうかと不安を感じたこともありました。新年度、部局横断的な体制を設けるということですので、この件については期待させていただいております。

 皆様、ウーマノミクスという言葉を御存じでしょうか。これはウーマンとエコノミクスを足した造語だということですけれども、女性の活躍によって経済を活性化する意味です。埼玉県ではウーマノミクスプロジェクトを全国に先駆けて取り組んでいます。埼玉版ウーマノミクスサイトも開設されており、ホームページも充実しております。女性の活躍による経済の活性化を目指すプロジェクトの展開もされているということです。

 では、愛知県の場合はと言いますと、取り組まれていました。若い世代において、男性に対する女性の割合が他の地域に比べ低い傾向があることから、より多くの女性に愛知で活躍してもらうためには、女性にとって魅力があり、働きやすい雇用の場をもっとふやし、女性が職業において活躍していく土壌の形成が必要であること。このことから、平成27年7月にあいち・ウーマノミクス研究会を設置し、女性が活躍する産業振興に関する課題や取り組み、女性の雇用を促進する取り組みについて議論を進め、その結果を踏まえて、あいち・ウーマノミクス推進事業を実施しているということでございます。

 あいち・ウーマノミクス研究会は女性活躍産業グループと女性雇用促進グループの二つのグループがございます。この平成28年度は先月ですけれども2回目の会議を2月に開催されております。豊橋市の新しい部局横断的な体制が、女性の活躍を加速させるものと期待するとともに、県との連携も含めた今後の取り組みに期待しております。

 こうしたさまざまな取り組みを通して、今、女性の活躍の場が広がってきています。あらゆる分野で女性が活躍するために女性が働きやすい職場環境が求められています。

 その一つに建設業での女性の活躍があります。土木業界で活躍する土木女子を「ドボジョ」と呼ぶそうです。実際に土木関係で働く女性の方にとって、この「ドボジョ」という言い方はどうか、御意見はさまざまなようです。日本建設業連合会は建設業で活躍する女性の愛称を「けんせつ小町」のロゴマークとして決めています。どぼじょよりもけんせつ小町のほうがいいということになるのでしょうか。

 けんせつ小町は建設業には女性が力を発揮できる仕事が数多くあること、そして、既に多くの女性が土木、建築、設備、機械など多様な職種で活躍していることを広く業界内外の皆さんに知っていただきたいという思いから選定したとあります。

 こうした動きは、実は国の戦略にあったのです。国土交通省は、女性が活躍できる建設業へ向けた取り組みを推進しています。もっと女性が活躍できる建設業行動計画も策定いたしました。官民で目指す目標を女性技術者、技能者を5年以内に10万人から20万人に倍増するとしています。具体的な取り組みとして、建設業に入職する女性をふやす。働き続けられる職場環境をつくる。女性がさらに活躍し、スキルアップできる環境を整える。建設業での女性の活躍の姿を広く社会に発信するといった取り組みをしていくということです。

 建設業女性の活躍応援ケースブックも公開されております。その中身はと言いますと、女性によるワーキンググループを社内に立ち上げるとか、女性も働きやすい現場を女性目線でパトロールするなど、それぞれ参考になる内容がぎっしりと詰まっています。国土交通省の積極的で本気を感じる取り組みとなっています。

 そこで、市の女性技術職の現状と技術職に女性をふやしていくための取り組みについて、お伺いをさせてください。

 その次に、大きい1(2)の安心して子育てできる環境づくりについて、お答えをいただきました。

 給付型奨学金制度は国において取り組みが新年度進んでいくわけですが、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しし、進学に向けた学生の努力を促すものと、また、少子化対策の効果も期待されています。本市独自の給付型奨学金制度についても期待できるものと確信いたします。

 切れ目のない子育て支援については、妊娠・出産・子育てから若者に至るまでの切れ目ない支援に充実させていくことで、安心して子育てできる環境を提供し、子どもたちの育ちをある意味、丸ごと支援していくといった思いで取り組まれることを期待しています。

 子ども・若者総合相談支援センターについては、今後、学校や関係機関との連携体制も必要になってくると思います。子ども・若者のSOSを聞き逃すことなく、キャッチしていくことが重要だと思います。子ども第一に考えた総合体制に期待しています。

 いじめ対策の一環としてSNSを活用した相談窓口の新設の動きもあるようです。中高生にスマートフォンが普及している現状を踏まえ、SNSを活用した相談窓口は、いじめの早期発見に役立つとして、子ども側に立った体制を検討すべきではないかと公明党からも要請をさせていただいたところです。このことを受けて、松野文部科学大臣もSNSはツールとして魅力的であると。検討していくとの答えがされています。今後の動向に注視していただき、切れ目のない支援がさらに充実することに期待して、この件については終わらせていただきます。

 大きい1番の(3)職員の働き方改革についてです。

 市役所は、市民の暮らしにかかわるさまざまな業務に携わっていますので、働く人もまた多様であるべきです。働き手も多様で、働き方も多様にならざるを得ないということです。こうした多様な働き手の働きやすい環境づくりは今後、人材確保という点においても必要になってきます。

 佐賀県庁の取り組みを紹介させていただきたいと思います。佐賀県庁では、2014年10月から全職員4,000人を対象としてテレワークの導入をされています。職員が自分の職場の自分のパソコンが使えない場所でも業務を進めることができる環境を整えました。具体的にはタブレット端末を職員に配付し、出張や外出しての勤務時やサテライトオフィスでの勤務時、さらには在宅での勤務時に業務を行えるようにしたということです。「この取り組みにより、職員はいつでも、どこでも業務を行うことが可能になり、遠隔地間でも顔や資料を見せ合いながら会議ができる環境も加わり、働き方の選択肢が大きくふえました」とあります。

 なぜ、佐賀県がテレワークを導入できたのかというと、それは知事からです。新型インフルエンザ蔓延などの緊急時に職員はどのように働き、職員はどのように業務を継続していくのか。少子高齢化対策を検討するのに、幹部や管理職に女性職員の数が少な過ぎる。女性の働きやすい環境をどうつくっていくのか。今後、介護をしながら仕事をする必要のある職員がふえていく。介護離職がふえないような対策をしているのか、といった対策が一筋縄ではいかない課題が何度も会議に出され、テレワーク的な働き方の導入を持ち出せる雰囲気が徐々につくられていき、人事部門と情報部門が共同で検討することによって、テレワークの導入に向けての動きが始まったようです。

 テレワークを活用した子育て中の女性職員の声がありました。「ことしの冬は本当に大変で、ほぼ毎週下の子が熱を出してしまい、そのたびに在宅で仕事をすることができました。上の子が幼稚園に通うようになって、そこで風邪やいろいろな病気の菌を持って帰ってきて、それが下の子にうつって、熱を出すことの繰り返しで、テレワークができて在宅で仕事をすることができなかったら、この冬を乗り越えられなかったと思います」と、このような声と、大学新卒の女子職員の方が「テレワークの全庁導入に踏み切った佐賀県庁が志望動機だった」と、このようにも言ってみえます。本当にうれしい話が寄せられている一部分を紹介させていただきましたが、そこで、アとして、テレワーク導入における課題と対応について、お伺いさせていただきたいと思います。

 イとして、仕事の生産性や効率性を高めていく手法として、AIの導入が今後考えられていますが、AIによって人の仕事が奪われるのではないかという見方もあります。公務職場における機械と人との役割分担をどのように考えていくのか、お伺いさせていただきます。

 次に、民間企業も優秀な人材を確保するためにさまざまな方法でこれからくると思います。多分今までもそうでしょう。これからますます優秀な人材の争奪戦が始まります。人材を確保するために市役所としてもセールスポイントを考える必要があると思っています。

 そこで、ウとして、限られた人員の中で行政サービスを充実させていくためにどうやって優秀な人材を確保していく考えなのか、お伺いさせてください。

 大きい2番です。あらゆる災害から市民の命を守る取り組みについてです。

 ハード対策とソフト対策を組み合わせて効果的に施策を進めているということでした。豊橋市地域強靭化計画も策定し、これから取り組みを、あらゆる災害に備えた強靭なまちを目指していくというお答えをいただいたかと思います。あらゆる災害から市民の命を守るための取り組みについて、さらに2点お聞かせください。

 私は女性の視点からの防災対策について、これまでにも取り上げさせていただきました。女性の視点を生かした避難所マニュアルも提案してきましたが、マニュアルに明記されただけでは安心できません。いざ、災害が起きたときに現場で機能しなければ何もならないということです。

 市長、3期目のスタート、12月に所信表明され、いよいよ現実に平成29年度のまちづくりを決め、それは未来の豊橋市のまちを決定づけるものになると思っています。女性目線の防災強化は実効性あるものにしていただきたい。女性も被災者にならなければ何が困るのかわからないということもあるのです。女性みずからが防災について学び、準備していく必要があるのです。市として、女性一人一人の自主性に任せるのではなく対応策をとるべきだと思い、2回目として女性目線によるさらなる防災強化の考え方について、お伺いいたします。

 次に携帯電話の位置情報や自動車の走行情報など、膨大に蓄積されたビッグデータを災害対応に生かすため、政府が民間と連携して運用ルールづくりに乗り出したという報道がこの2月26日にございました。

 企業が持つデータを行政に提供するだけでなく、国や自治体が持つ防災関連情報を民間と共有する。車中泊対策など被災者支援の充実や、スムーズな物資輸送につなげる狙いだということです。大企業や自治体首長らを交えた有識者会議をこの3月に設置し、個人情報の取り扱いなどの課題の検討にも入ると言われています。来年2月をめどに報告を取りまとめるようです。

 昨年の熊本地震では余震への不安から車中泊を選ぶ住民が多く、被災者の所在把握が課題となっていました。携帯電話の衛星利用測位システムGPSや、基地局との通信を分析すれば住民の避難先を一定程度把握できるが、携帯電話会社の持つデータを自治体へ提供する際のルールが整備されていないため、十分活用できなかったこともあると。自動車業界ではカーナビなどの通信機能を使って車両から集めた走行データを分析し、被災地で通行可能なルートを検索できる。コンビニ業界でも販売データに基づき、食品や生活必需品を必要なだけ供給するノウハウがある。こうした情報を活用し、支援物資の円滑な輸送にもつなげるというものです。

 一方、国や地方自治体が持つ膨大な気象データや津波予測などの災害防災情報を企業側に提供し、連携強化も図るとしています。政府は、災害時に官民で情報を共有し、活用する仕組みを災害情報ハブと名づけ、推進する方針です。こうした情報は速やかにキャッチし、今後の対応につなげていく必要があると考えますので、災害対策におけるビッグデータの活用について、お伺いをさせてください。

 以上、2回目とさせていただきます。



◎野尻典夫総務部長 1の(1)の2回目でございます。市の女性技術職の現状についてでございますが、平成28年4月1日時点の一般技術職320人のうち女性職員は24人で、全体の7.5%という割合になっております。一方、年齢構成では、20代、30代が20人で、技術職場における女性の割合は増加傾向にあります。先ほどの全体7.5%に対しまして、割合でいいますと20代が12.7%、そして30代が14.5%という数字が出ております。女性技術職員の増加はこれまで男性中心であった土木行政や都市計画行政に女性の視点が反映されるという点で、新たなまちづくりとかまちのデザイン、そういう可能性が広がってくるものと考えております。

 職場環境の面では、同じ庁舎内に他部署の女性職員も多くいることもありまして、更衣室やトイレなどの設備環境は整っているものと考えております。また、育児休業制度を利用した後に職場復帰をした職員も複数おりまして、そうした職員が女性技術職員のよいロールモデルになっているところでございます。

 こうしたことから、技術系職員に占める女性の割合は今後も増加していくものと考えておりますが、最近では民間企業の採用活動も活発化していると、そういうこともございまして、技術職員自体の応募が少なくなっているところでございます。職員の募集におきましては、仕事のやりがいと、そして職場環境のよさを前面に出しながら、技術系女子の働き場所としての市役所をアピールしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)職員の働き方改革ということでございます。

 まず、テレワーク導入に向けた課題と対応についてでございます。テレワークにつきましては、場所や時間にとらわれない働き方を可能にするものとして、育児や介護に限らず通勤時間を含めた効率的な時間の使い方や非常災害時の事業継続といった大小さまざまな課題に対しまして効果的な働き方であると考えております。

 一方で個人情報の取り扱いの点、そして、市役所の仕事の特性として窓口業務、そういうものが多いため在宅勤務に適した仕事が少ないという、そういう点も課題として捉えているところでございます。

 本市では、現在、働き方改革の一環といたしまして、職員個人の座席を固定しない、自由に動けるフリーアドレスを一部の課で試行的に実施しておりますが、そうした取り組み、進め方を議論する中でも、テレワークを多様な働き方の一つとして捉えておりますので、引き続き課題などを整理してまいりたいと考えております。

 次に、AIと人との役割分担ということでございますが、AIは随時変化する状況に合わせまして即時に対応策を判断することが可能であり、例えば窓口案内業務において来庁者が提示する複数の情報に対しまして、AIがより適切な手続案内を抽出することで市民サービスの効率化と品質向上につながると、そういうようなことがいろいろ考えられると思います。

 その一方で相談業務や企画業務など、他の者との協調や理解、そしてサービス志向性などが求められる業務はAI導入が困難とされておりますので、そうした分野におきましては職員の市民への対応力や企画力をさらに高めていく必要があると考えております。また、職員の能力開発という点では、AI時代に対応できる人材の育成というのも今後の課題であると認識しております。

 いずれにいたしましても、AIの長所をしっかりと把握し、人の仕事の中にAIをうまく組み込む。人、AIのそれぞれのいいところを生かすということで、効率的な業務の執行とさらなる市民サービスの向上が図られるものと考えますので、まずは新年度に新たにAIの導入可能性調査に着手をしまして、新たな働き方について勉強を始めてまいりたいと考えております。

 続きまして、人材確保の取り組みについてでございますが、これまでも優秀な人材の確保のため、自己推薦枠や職務経験者枠など多彩な採用試験を実施してまいりました。さらに、民間主催の就職セミナーや大学主催の就職説明会に参加するほか、本市独自に就職説明会を開催しまして、若手職員が仕事の魅力や、やりがいを直接学生に話す場を設けるなど、学生たちへの働きかけを強めるための多種多様な採用活動を展開しております。

 今後も引き続きまして、市役所の仕事ならではのやりがいをさまざまな場を通じましてアピールしていくとともに、働き方改革によって全ての人が働きやすい職場環境づくりを進めることで、まちづくりに熱意を持ち、チャレンジ意欲あふれる人材を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、大きな2の(1)の2回目、まず、女性目線によるさらなる防災強化の考え方についてでございます。

 東日本大震災や熊本地震といった近年の大規模災害では、性別に配慮した避難所運営の重要性などが指摘されており、災害において女性の視点は大変重要であると認識をしております。

 本市では、防災リーダー養成講座の募集に当たり、地域の防災活動に女性の意見がより反映されるよう、養成講座への女性の受講を促しており、昨年開催した講座でも19名の女性が受講されております。

 また、熊本地震の教訓を踏まえ、本市が取りまとめた施策において、子育て、看護、保健衛生などの分野に知識のある女性職員から意見を聞き、乳幼児や妊婦へ配慮した必要物品を洗い出すなど、女性特有の視点も取り入れております。

 一方で、そうした女性職員から災害応急対策業務に従事する際に、小さな子どもを養育している職員が勤務体制に不安を感じていることなど、検討すべき諸課題についても意見を聞いております。

 今後におきましては、東北や熊本の被災地に派遣された職員、女性職員の経験も生かしつつ、避難所運営などの防災対策に関する女性が主体となった検討会を行うなど、女性や要配慮者のための施策について具体化できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、災害対応におけるビッグデータの活用についてでございます。

 AIやICTの研究開発は急速に進展している中で、ビッグデータを災害対策に活用するためのさまざまな取り組みが始まっていると認識しております。

 活用につきましては、通行が可能な道路や被災状況の把握から、より精度の高い気象予測や洪水被害予測などに及んでおり、熊本地震で実際に使われたもの、実用化に向けて開発が進められているものなど、ますます広範な分野での活用が予測されます。

 本市といたしましては、このような国、民間などの動向に関心を持つとともに、環境づくりと情報の共有及び連携を図りながら、今後勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆沢田都史子議員 2回目のお答えをいただきました。

 最初の女性が輝くまちの2回目、女性技術職について、市役所にいらっしゃる技術職の現状、それから取り組みについてお答えをいただいたところです。

 最後に言われました職場環境のよさを売りにしながらということで、その職場環境というのはやはり女性の意見を聞きながら、何が必要なのか、どういったところを求めているのか、そんな声もしっかりと聞いていく中でのさらなる技術職の方の増加を期待しているところです。

 女性の活躍は企業の成長と経済の発展につながります。なぜなら、女性の消費者のニーズは女性の方がよくわかるからです。今まで見落とされていた女性のニーズを拾い上げて、ビジネスチャンスにできるということです。もう既にチャンスを物にしている企業も出てきております。女性が望む職種で働きやすい環境を整えていけば、女性の活躍が進み、ひいては経済が活性化してまいります。女性自身も努力し、時代の要請に応えていきたいというように思います。私はその一人でもあります。

 女性が働くことを、社会が許してくれなかった時代があります。それを思えば幸せなのかもしれません。「いちばん女性が輝くまち」を発信し、豊橋市は女性が輝いていると言われる今後の施策の展開に、市長、期待しております。

 それから、働き方改革の2回目について、3点伺わせていただきました。

 多様な働き方にどう応えていくのか。また、その働ける環境が整わなければ人材はどうなってしまうのか。そういったことをしっかり考えていただきたいということで、この3点について、ア、イ、ウと聞かせていただきました。

 全国で活躍するスーパー公務員の方たちがいらっしゃいました。スーパー公務員という言葉云々はまたさておいて、ここで一つ一つは紹介いたしませんが、本市にも優秀な職員がいらっしゃるとお聞きしています。職員の活躍を庁内外に発信し、やる気を拡大していってはどうでしょうか。名称はチャレンジ公務員でもいいのですが、名前は皆さんで決めていただければ。頑張れ、頑張れだけでは息切れしてしまいます。疲れてしまっては仕事の能率も下がります。やる気がやる気を生むという、工夫した今後の取り組みにも期待するとともに、柔軟な働き方改革の推進に全力を挙げていただくことを申し添えて、この件についても終わらせていただきます。

 最後の防災の関係です。

 保健師として、震災被災地に派遣した女性職員の方が、みずからの経験をさまざまなところで話されています。防災危機管理課の職員の方でございます。そうした動きも地元紙でも掲載され、発信されていることは、その記事をごらんになった女性の皆様には心強いのではないでしょうか。

 その中で目にとまった言葉として、避難所では何か一つのことをする場合には、男性、女性を混合させることにより幅広く弾力性のある活動ができると。地域の防災訓練には女性、子どもの参加を呼びかけ、また、家庭では非常用品を入れた緊急用と後で取りに行けるよう備蓄品を詰めた2種類の持ち出し袋を準備しておくことをお勧めすると言われています。とてもわかりやすい、理解しやすい話だというように思いました。私の住んでいる校区の防災訓練にも昨年参加してくださり、お話をいただいたところです。経験を生かして積極的に活動していただいています。今後の活動にさらに期待しています。

 ビッグデータの活用については、情報を知っておくことが重要であります。今後の施策の展開に生かしていただきたいと思います。

 防災については、全ての部局が日ごろの業務において防災の視点を持って、あらゆる災害に強いまち豊橋市にしていただきたいと思います。

 最後に、国連のSDGs、持続可能な開発目標の「誰一人取り残さない」という理念は、防災への取り組みにも通じるものがあります。今後のさらなる取り組みに期待しています。

 以上で公明党豊橋市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○坂柳泰光議長 この際、休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時再開



○坂柳泰光議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、星野隆輝議員。

     〔星野隆輝議員登壇〕



◆星野隆輝議員 通告に従い、まちフォーラムを代表して質問をいたします。

 大きく1点、平成29年度予算と地方自治体としての豊橋市の自立性について伺います。

 先般、お示しいただきました平成29年度予算は、未来(あす)を創る安心・元気・まちづくり予算として昨年の市長選挙で佐原市長が掲げた三つの約束と、それを実現するための九つの政策をもとにした重点事業と、大きく四つの視点でまとめられた平成29年度一押しの取り組みを特徴とし、一般会計、特別会計、企業会計の合計2,690億8,800万円の予算となっております。

 予算組みされました各事業については、昨年11月にまちフォーラムとしてお示しいたしました市政運営要望書の内容についても前向きに御検討いただいた経過を確認することができる事業内容であり、特に豊橋市独自の給付型奨学金制度の創設につきましては、格差拡大を助長する国の経済政策下にあり、その逆風を受けながらも未来に羽ばたく若者の夢を応援するという佐原市長の思いの込もった事業の一つと評価できるものと考えます。

 そのほか、さまざまな新規を含む各事業については、予算特別委員会の中などで確認させていただくことといたしますが、ここでは今後の人口減少、少子高齢化の加速が進む日本において、地方自治体としてどのような自立性を持ち、また発揮し、あるいはその自立性を確保するために財政、政策、職員、そして市民にも、どうあることが求められるのかといった視点から伺いたいと思います。

 まず、豊橋市の財政状況を直近の平成27年度決算における財政分析から見ますと、財政運営の健全性を示す指標である実質収支比率5.9%、財政力を判断するための指数である財政力指数は過去3年の平均値で0.957、歳入構造の安定性を判断するための経常一般財源比率100.3%、財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率87%、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす指標である実質公債比率は6.6%となっております。

 一般会計歳入については、市税の決算額は事業所税を除いて予算額を上回り、市税全体では630億円の予算額に対し、およそ633億円の決算額となっておりますが、前年度、平成26年度の市税決算が637億円でありましたので4億円の減となっており、中身を見ますと、法人市民税と固定資産税の減が要因となっております。

 直近の年度決算を念頭に来年度予算を見ますと、平成22年度に交付団体になって以来、最高の市税収入予算額となっており、法人市民税は海外の景気動向や円高などを背景に企業業績の状況により5.6億円の減を見込む一方で、景気状況を反映した給与所得の増加を見込んだ個人市民税で1.1億円の増。あわせて新増築分による家屋の増により、固定資産税で6億円の増などが見込まれております。

 歳出はと言いますと、本年度と比べると一般会計ではマイナス1.4%、17億円減の1,224億4,000万円、特別会計はマイナス0.2%、1億5,400万円減の871億800万円、企業会計はマイナス4.9%、30億6,600万円減の595億4,000万円、合計2,690億8,800万円の予算額となるわけです。

 限られた財源を効果的に集中するため、事業の選択と重点化に努められたとも伺っておりますし、また、新たな行財政改革プランで歳出の徹底した見直しと積極的な財源確保を図るということも、さきの予算大綱説明の中で市長の発言を確認したところであります。

 平成29年度予算を大まかにはなりますが、款項目の項単位で、その予算額における一般財源の割合を計算しましたところ、19の項で割合がふえ、13の項で減、8の項で変化なし。一般財源比率は66.2%。そこは本年度と変わらずという結果でありました。

 限られた財源を効果的に行政サービスとして還元するために、総合計画などの推進施策のもとに構成人口比率を考慮する必要も考えられます。

 また、これまでの行財政改革プランについても歳入歳出の見直しが図られ、平成27年度までの経済的効果額の目標70億円に対し、76億7,563万円の実績値を達成したと報告もされております。

 この成果が現在の行財政改革プラン2016に引き継がれ、今後の人口減少、少子高齢社会、地方創生と地方分権、地方がいかにその潜在力を発揮し、地方が自立していくか。さらなる財政基盤の強化と行政機能、能力の強化が求められることとなります。

 豊橋市役所においては、少数精鋭の行政プロ集団たることが求められます。これまで進めてきた人材育成の求めるところの自律型プロフェッショナル職員の真価が問われるわけであります。

 こうしたすき間のない行財政改革の背景にあるものは、言わずもがな繰り返しになりますが、人口減少、少子高齢社会の到来です。先ごろ発表されました平成27年国勢調査の結果は、市民にとって衝撃だったようであります。平成22年の国勢調査の結果と比べ、全国で総人口96万2,607人の減少。国勢調査が開始された大正9年以来、初めて人口が減少したわけであります。

 そして、東京一極集中の裏づけとなる人口推移の伸び率、愛知県において7万2,409人の増加にもかかわらず、豊橋市は1,900人の減少。愛知県全体が増加したのに、なぜ豊橋市が減少したのか。ともすると、豊橋市は何をやっていたのだという声になるわけです。

 校区別に詳細に見ていきますと、市内で人口減少が進んだ校区は富士見校区、栄校区、八町校区、磯辺校区、鷹丘校区の順となっております。人口の少ない校区は賀茂校区、下条校区、嵩山校区、谷川校区、西郷校区であり、人口密度も沿岸部や山間部の校区で低くなっております。世帯について少ない校区は、賀茂校区、下条校区、嵩山校区、高根校区、西郷校区となっておりますが、これはこれまで集約型都市構造という表現で進めてきたコンパクトシティの成果などと評価されることはありません。日本における東京一極集中による地方の疲弊という構図が、この豊橋市内においても中心市街地集中型の郊外部コミュニティの疲弊という構図に重なるのではないでしょうか。東京一極集中は中央集権体制の産物なのかもしれませんが、豊橋市においては政策として進められているわけですから、郊外部における対策も同時並行で進められなければなりません。

 豊橋市における都市拠点と地域拠点、それらを結ぶ公共交通幹線軸、郊外に展開集約された産業拠点、都市計画マスタープランで示した「都市づくりの方針」に基づいたまちづくりは、豊橋市の人口減少のスピードにおくれることなく、この先対応していくことができるのでしょうか。豊橋市がこの先、自立して持続する都市であるためには、それを構成する地域の自立と持続可能性が不可欠であります。そのためには、地域における原因分析とともに、地域の自立と持続のための不可欠要素が何であるのかを見定める必要があります。この点においては、市街地も郊外も区別はありません。それぞれの地域に合わせた対応が必要となります。いま一度、まちづくりにおける土地利用や都市構造、人口構造などの在り方について、大所高所からの考え方を伺いたいと思います。

 (1)として財政・政策・職員の自立性について

 ア、豊橋市の財政状況から見た自立度合いの認識について

 イ、財政力を強化する方策の考え方について

 ウ、財源配分の基本的な考え方について

 エ、『豊橋市人材育成基本方針』の総仕上げの取り組みについて

 (2)自立・持続可能なまちづくりについて

 ア、平成27年国勢調査の結果を受けたまちづくりについて

 イ、自立して地域が継続するための要因認識について

 以上を1回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、まず1(1)財政・政策・職員の自立性ということですけれども、この中のアとイは関連しておりますので、まとめてお答えさせていただきます。

 新年度は国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、税制改正等の影響から市税全体の大幅な伸びは見込めず、また、国の財政健全化の動きの影響を受けて、地方交付税、そして臨時財政対策債が減額となるなど、歳入環境は厳しさを増しております。

 このような状況の中、基本計画事業や地方創生事業など豊橋らしい施策を展開し、未来を見据えた持続可能な地域づくりを行うためには、安定的な自主財源の確保による歳入面の強化が一層重要となってまいります。

 市税を中心とします本市の自主財源比率は、平成29年度予算では63.1%と昨年度より1.1ポイント上昇し、過去5年間では最も高い数字となっております。この値は、他の中核市などと比較しましても高いレベルのものでございます。

 ただ、この数字、一概にこれが必ずしもよければいいというものではないというように思っております。全体傾向として、平たく長い目で見たときに、少しずつ上がっていく。もちろん自主財源が多ければ多いほどということですけれども。もう一方で、大きなプロジェクト等があったときに突然の支出が入ってくる。そういった事業等とのバランスもありますので、単年度ごとの出入りを見るよりは長期的な動向、株価で言うと例えば1か月とか3か月とか、ああいうのを見ていくのと同じような、ああいうような見方をしていったほうがいいのではないかなと思っております。

 とは申しましても、今、申し上げましたように、自主財源の比率というのはある意味、自分たちの懐ぐあいの問題ですから大切なポイントであります。

 そして、その面から見ていきますと、法人市民税率の引き下げなど、制度改正に伴う自主財源の減少なども見込まれているところでもございますので、引き続き自主性・自立性を高める財政力の強化が必要であるというように認識をしています。

 財政力の強化に向けては、まず、自主財源をいかに安定的に確保するかということでございますが、自主財源の大半を占める市税の確保対策がそういった意味では肝要と考えております。

 市税の確保に関しましては、企業活動等の活性化による収益アップ、雇用に伴う所得向上を税収増につなげるよう、引き続き地元企業等の振興はもとより、産業用地の開発による企業誘致などの新たな税源涵養にしっかり取り組むとともに、東三河広域連合の枠組みや広域連携を活用したより効果的・積極的な徴収方法の実施など、引き続き市税の収納率向上に注力してまいります。

 さらに、受益者負担の適正化を図る使用料・手数料の見直しを初め、そのほかの自主財源の確保にも全力で取り組むことにより、さまざまな行政課題に積極的に対応しながら、市民満足度の高い行政サービスを提供できる財政力の強化に努めたいと考えています。

 続きまして、(1)ウ、財源配分の基本的な考え方でございます。

 厳しい財政状況の中、さまざまな課題に正面から向き合い、持続可能な未来を築いていくためには、市税を初めとした歳入の増加に努め、必要な財源確保を図るとともに、歳出においては、全ての分野で聖域なく見直しを行う。選択と重点化の取り組みが不可欠であります。

 新年度予算におきましては、第5次総合計画後期計画の戦略計画における九つの戦略プロジェクトの取り組み、豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取り組みを予算編成の重点的事項と位置づけ、各分野の選択と重点化を行っています。

 とりわけ、子育てや教育の分野におけるさまざまな支援や環境整備の充実など、次の時代を担う子どもたちへの投資がこれからの豊橋にとって非常に大切と考え、これらの取り組みを優先し、より重点的な財源配分を行っていきます。

 (1)の最後のエですけれども、豊橋市人材育成基本方針の総仕上げの取り組みについてでございます。

 これまで、人材育成基本方針に掲げた自律型プロフェッショナル職員の育成を目指し、職員採用の面では、青年海外協力隊経験者や弁護士、法科大学院修了者の採用など、多様な人材の確保を図ってまいりました。また、育成の面では、職員が自主的に行うまちづくりに関する調査研究活動への支援や、庁内における人材公募制度の導入、全庁的な業務改善運動などを進めてまいりました。

 そのような中で能力を磨いてきた職員が、東三河地域の連携強化、シティプロモーションなどの主要プロジェクトや市制施行110周年の関連イベントに携わることにより、市民の皆様から笑顔や感謝をいただけたことは一つの成果であると認識しています。

 今後、人口減少社会に対応し、いつまでも暮らしよい、笑顔あふれるまちをつくっていくためには、市民と力を合わせ新しい施策を展開していく必要があります。そのため、まちづくりの一翼を担う職員一人一人の市民対応能力や企画力など、資質の向上に一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えています。

 続いて、(2)自立・持続可能なまちづくり、そのア、平成27年国勢調査の結果を受けたまちづくりについてです。

 平成27年国勢調査における本市の人口は37万5,000人で、平成22年人口を1,900人下回る結果となりました。しかし、5歳刻みの年齢階級ごとに人口の動き、したがって前の5年間分が5年後になったという計算をした場合を見てみますと、30代以下の各年齢層ではおおむねプラスを保っているなど、底がたい面もあることがわかります。

 これは結構おもしろくて、理系の私にはおもしろくて、すごくいろいろな分析をしてみました。自分なりの分析なので、まだまだ足りないところはたくさんありますが、やはり皆さんが思っていらっしゃるように、20代の女性が一旦大きく減ったのです。これはもちろん大学で外へ出る人たちがたくさんいると同時に、その人たちの中の男はかなり戻って来るのです。ところが女性はなかなか戻って来なくて、苦労をするというパターンになっております。これは、女性はそのかわり戻り始めが少し遅くて、25歳過ぎから戻って来るという、そんなパターンになるのです。

 やはり、女性にとっては魅力的な職場が大学卒業時に見つかるということは非常にまだ難しい。先ほど沢田議員の質問の中であった女性の働き方について、やはりしっかりと取り組まなければいけないという数字が出ております。男性は20代で一旦戻って来るのです。そして、その後40代になってから減少をするのです。もちろん60代になるとお亡くなりになられる方がいらっしゃる。その減少が大きくなってくると思うのですが、40代、50代のところで男性が減らしているという感じです。これは、ある意味、役職ポストになった人たちが東京の本社や名古屋の本社に取られてしまっているのか、それとも30代、40代になって給料が伸びないのでどこかへ引っ越してしまうのか、もしくは住宅地として適地が豊橋市に少ないので、豊川市や蒲郡市に引っ越してしまうのか。そこのところはよく分析してみる必要がありますが、議員の御質問のおかげでとてもよくそういうことがわかり、勉強する機会が得られました。これからしっかりと中身を精査して、検討してまいりたいと思っているところであります。

 そうしたことを踏まえまして、今後は自立して持続可能な未来の豊橋の実現に向けまして、産業振興や子育て・福祉、保健・医療、都市基盤の整備など、あらゆる分野において時代の変化に敏感に反応しながら、この地域の特性を最大限に生かした事業を積極的に展開してまいりたいと考えています。

 そして、最後に(2)のイ、自立して地域が継続するための要因認識についてでございます。

 本市が将来に向けて自立し、持続的に発展していくためには、人口規模や経済規模に見合ったまとまりのある市街地を形成していくことが必要であり、その中で働く場所、住む場所の確保は重要な要因になるものと考えています。

 そこで、三河港臨海部や県境部などでは従来からの産業基盤を生かした既存産業の強化を進めるとともに、名豊道路を初めとする広域幹線道路などを整備し、物流機能を強化することで新たな産業拠点の整備を推進してまいります。

 また今後は、安全で快適に暮らすことができ、多様なライフスタイルにも対応する居住環境の整備が必要になるものと考えており、日常生活に必要な都市機能を地域の拠点に集積させるとともに、地域拠点や公共交通の沿線などに居住ゾーンを設定し、そこへの誘導を進めてまいります。

 このような集約型都市構造の形成を目標とし、産業拠点や都市拠点、地域拠点をバランスよく配置しながらコンパクトな市街地を形成していくこと、また、それぞれの地域を幹線道路網の整備や公共交通幹線軸の強化などにより連携させることで、本市が持続可能な都市として自立した経営を進めていけるものと考えています。

 以上でございます。



◆星野隆輝議員 それぞれにお答えをいただきました。

 昨年の3月議会における代表質問に続いて、今回も財政の独立について伺ったわけであります。

 これまでも財政のテーマで質問をしてきた背景には、実は財政各所にある財源不足の認識に少し違和感を感じるところがあったわけです。市民や自治会、各種団体からの相談に対して、最終的に予算がない、財源が厳しい、だからできませんというのが、断り文句の常套句に聞こえていた部分があったからです。今であれば、金がないなら知恵を出さんかということも思うわけですけれども、議員になりたてのころはなかなかそうと言うこともできませんので、であれば、財源がないならどうやって行政が収入をふやしていくか、歳入をふやしていくかということを思って、どうやって稼いでいくのだという言葉を使いましたが、行政は営利団体ではありませんので積極的に稼ぐという考え方は持っていませんと、当時、職員の方にたしなめられたこともあったわけです。

 しかしながら、まだ私はやれることはたくさんあると思っておりますし、この間、豊橋市においても、お役所仕事で納められる税金を漫然と待っているというだけではなく、市税の現年の課税分、滞納繰越分ともに収入率の向上を図って、一定の成果を出しているということは認識いたしております。

 しかしながら、今の市長の御答弁にもありましたけれども、基本計画に基づく事業や地方創生に資する未来を見据えた持続可能な地域づくりを進めるためには、やはり安定的な自主財源の確保というものが必要になりますし、歳入面の強化が一層重要であるという認識に尽きるわけです。

 そこで、行政活動の自主性、安定性の確保の目安とされる自主財源比率というものが、平成29年度予算では63.1%になっているというお答えだったと思うわけであります。

 ほかの視点から、財政力指数、つまり財源に余裕があるかという視点で考えなければ、自主的かつ積極的な政策展開には結びつかないと考えるわけであります。先ほど自立性ということで聞いておいて、自主性に切りかえるというのはどういうことだと言われるかもしれませんけれども、財政力指数1を超えていないということは財源面で国に依存をしているわけで、不交付団体になるということは、国から自立をするという考え方もできると思っております。

 その観点で、財政面において国から自立した不交付団体の平成28年度の数は、東京都を除く市町村では、平成27年度59団体から17団体ふえて76団体となっております。愛知県内では、平成28年度から岡崎市、高浜市、田原市が不交付団体となっておりまして、全部で17団体というようになっております。こうした団体の特徴は、御存じだとは思いますけれども、やはり企業城下町や観光地であることが多いわけです。

 ただ、不交付団体になる、ならないということは、税制改正などの要因も過分に関係していることも承知しておりますが、来年度予算にも反映されているように、法人市民税の安定化というものがそこに大きく影響すると考えるわけです。そこで、地元企業の振興策、企業誘致諸策につながるというわけであります。

 新年度予算においても、またこれまでも多くのそうした政策が事業化されているということは認識しております。今年度は地方創生政策で本社機能を豊橋市に移転した企業もございましたが、交通拠点を豊橋市の強みとしながらも企業誘致の実績には少し伸び悩みがあるということが考えられますので、一体これだけの好立地を生かせずに企業誘致を阻んでいる原因は何なのかということについての検証が必要と考えられます。

 が、しかし、そうした豊橋市の強みを生かしつつ、税制に直接つながる企業の収益を生む産業の活性化というものをどのように今後お考えになっているのかを2回目としてお伺いいたします。

 (1)のウについては、聖域のない見直しによる選択と重点化ということでありました。聖域のない見直しということは、かつて聖域なき構造改革という言葉を起想させるわけですが、私自身、当時ターゲットとされておりました身でありますので、少しこの言葉には敏感に反応してしまうわけです。

 来年度予算については、当初予算の要求額に10%のシーリングをかけられたと伺っております。その効果等につきましては予算審議に任せるといたしまして、結果として今回の予算の重点化というものが非常に市民にもわかりやすく、行政サービスの向上が実感できる内容ではないかということは、現時点では感じております。

 一つには冒頭申し上げました奨学金制度。今後は若者を呼び込むための奨学金制度についても早期実現を目指すということも伺っておりますので、今後の推移を見守りたいと思っておりますが、もう一つ、これまでに多くのお母さん方から声が多かった、中学生以下の医療費の完全無料化であります。この政策については、いわゆるコンビニ受診と言われる安易な受診がふえることによって財政を圧迫するのではないかという危惧も議論の中であったわけであります。しかしながら、正直なところ、愛知県内のほぼ全ての自治体で展開している以上、今後の子育て支援、地方創生も考えると、今回の判断は大きな判断であったのかなと思うところであります。

 先ほどの財政力についての御答弁の中でも、受益者負担の適正化についての言及がございました。財政の限界ですとか先細る財源の心配をするのであれば、やはり行政サービスの在り方をはっきりさせる必要があると考えます。

 その一つは、まずはまちづくりにおける行政と市民の明確な役割分担。そして、もう一つは行政サービスイコール無料ではないということであります。格差社会、子どもの貧困問題が今なお改善しない中で、市民に対して声高にこうしたことを発信するのは私自身もちゅうちょしないわけではありません。しかし、本当にない袖は振れないというのであれば、きちんとした説明をして理解を求めるべきだと考えます。

 成長社会の過程で財源に富み、何でも行政がやってきた時代ではもうないわけです。行政サービスの財源は税金であるということ、行政が大事に使うことはもちろん、市民の方々にもその点を御理解いただくことが必要だと思うわけです。袖が振れないのなら、当然議員を含めた職員の皆さんの給与も見直す必要が出てくるわけですし。市民のこれまでのサービス水準を、そういった理解をしていただくことなく我慢していただく、そして自分たちはもらうものはもらうということでは、やはり市民が理解、納得をされることはありません。と同時に、先ほど少し触れましたが、金がないなら知恵を出せということであります。実際に、現に市民の困り事があそこにあるわけですから、市民に寄り添い一緒に考えることがこれからの行政サービスの出発点ではないかということも考えます。

 そうすると話は自然と(1)エに移るわけですが、職員も多様な人材の確保を図ってこられたという御答弁でありました。シティプロモーションや110周年関連イベントを例にされておりましたが、これまででは考えられない行政の役割というものがこの先も生まれることが予想されます。市民と力を合わせて新しい施策を展開する、その必要性は理解するものの、1点だけ少し危惧することがあります。

 それは、行政が民間の考え方を取り入れるという意味を履き違えることであります。民間でできることを行政が興味本位でやるべきではありませんし、民間でできることは民間でというのが聖域なき構造改革であったかと思うわけです。職員も、そのときそのときで、それが公務員としての職務なのか、プライベートなのか、けじめをつけなくてはいけません。そうした点からも、官と民、行政と市民の役割の根拠を明確にし、さらなる職員の意識向上、資質向上とともに行財政改革を展開していただくことに今後注視をしていくということで、この件については終わりたいと思います。

 (2)アについては、人口の年齢構成の推移から見た場合というお答えでありました。市長から今、御説明いただいたように、この数字を追っていくと、一体この豊橋市の中でどういう人の流れができているのか。それが年代別にどのようにあるのかということが結果として導かれると思います。

 先ほどは市長の個人の見解という点でありましたけれども、ぜひともこれまでの国勢調査、過去のものも含めて、今回1,900人が減った理由もどういったところにあるのか。それは私自身、今の段階での見解ですが、やはり校区を見れば、少しその影響というか、背景にどういったことがあるのかというのが見えてくる部分もあるわけです。ぜひとも、そういう過去の調査を含めて、豊橋市が都市として持つ人口の推移の傾向をしっかりと分析・検証していただいて、その結果をぜひともまとめていただきたい。そして、そのまとめたものをもとに今後のそれぞれの政策展開等にしっかりと役立てていただきたいと、そのように思います。

 今後は都市計画の在り方についても、漫然と法定事務的に計画を策定するというようにしても、その計画が豊橋市の未来のためという言葉が意図するところは、豊橋市行政のためではなくて豊橋市民のためになるものでなくてはならないと考えます。

 日本における東京一極集中の不均衡な構図がこの豊橋市内においても同じく重なるのだとしたら、地方創生と同じように豊橋市の郊外部の自立というものを促さなければなりません。

 (2)のイにも関連するところでありますけれども、私は自立して地域が継続するためには、地域の構成人口の年齢層に注目する必要があると考えております。地域の自立のためには、均衡のとれた年齢層の循環をしっかりと保つということが重要だということです。

 例えば、今回の国勢調査で一番人口の多かった校区が30年から50年たった場合に、バランスのとれた世代交代ができていなければ、現在整えている都市機能というものは50年後には実態に合わなくなるわけであります。自治会などの地域活動もままならなくなる可能性もあります。現に30年から40年前に造成された住宅地域が今、どのようになっているのか。そういった実情を見ますと、少し不安を感じるところもあります。

 ぜひとも、今後のまちづくりの視点に各世代がバランスよく、その地域で世代交代を進めていくことを考慮していただき、その視点で政策立案と政策展開をすることを御検討いただくように期待いたします。

 イの、自立し継続的に展開していくためにはというところですけれども、コンパクト・プラス・ネットワークの概念と、その中での働く場所と住む場所の確保が重要な要因ということでの位置づけだったと確認させていただきました。

 都市計画マスタープランにおきましても、市街化区域に都市拠点を含む五つの拠点と、郊外に二つの拠点づくり、郊外部に産業拠点を集約しております。働く場所がなければそこに住む必要はありませんので、やはりここでも産業振興、産業政策が重要になるわけであります。

 農工商のうち、商は都市拠点及び住宅集約地域に展開されるといたしまして、農と工であります。工については、臨海部あるいは高規格道路に隣接した地域への集約というものが目指されております。であるからして、そうした産業拠点を今後もどんどん、どんどんつくって、たくさん展開していけばいいかというと、そういうわけでもないと考えます。

 これまでもですが、これからも最も重要な産業政策としては、農の位置づけであると考えます。特に稼ぐ農業です。これまでの農業は、家庭経営の中で若い世代が継がない理由として、重労働と低所得、その背景には経営体系、農地未集約などが考えられております。

 現在の豊橋市において、自分たちの農業に自信と誇りを持ち、強い農業に取り組んでいる若い世代の方も少なくないとは認識をしておりますけれども、高齢化と離農のスピードは進む一方であります。

 豊橋市が持続的に発展していくためにも、農工商のバランスのよい産業構造は農業なくして成り立たず、逆に、郊外部における産業としての農業が、その地域を自立的に成り立たせるための核となり得るわけであります。農地を用途変更して企業誘致を進めるよりも、今ある環境を生かすことのほうが持続的な地域づくりに資するのではないかと考えます。

 今年になって、シンポジウムなど、議場以外の場で佐原市長のお考えをいろいろと伺う機会がありましたが、産学官の連携の在り方の中で、これは市長の御自身の造語かと思いますが、アグリテックヒルという言葉もお伺いすることがありました。

 そこで、(2)の2回目といたしまして、有効な土地利用の視点に立った継続可能なとよはし農業の在り方について、お伺いしたいと思います。

 以上を2回目といたします。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)のイの収益を生む産業の活性化についてという点です。

 収益をと言っても、多分これは市の税収にかかわっての収益という視点だったと思いますので、一回、市の税の構造を少し考えてみたいと思います。

 市民税が主要をなしておりますが、その中で個人市民税が平成29年度予算226億円、固定資産税が274億円、法人市民税が40億円というのがこの市の状況でございます。

 個人市民税は、もちろん個人の所得を伸ばすことでふやすということになります。固定資産税は土地の評価、これが上がるようにする。これも一種の産業振興、まちの活性化で果たせるものだと思っております。それから、企業の誘致であったり、新しい工場を増設したり、工場施設をつくったり、そういったことで建物としての固定資産、そして製造設備としての償却資産、こういったものに対してかかる税金を伸ばしていくということ。それから、法人市民税については、もちろん企業の利益が上がっていくと。やはりこれも産業の活性化が基点。いずれにしても産業の活性化が基点なのですね。

 私も本当によく知らなかったところだったのですけれど、法人市民税というのは、そこにある企業とか工場がどれだけの人を雇用していたかということに比例しまして、したがって、トヨタの田原工場は1万人働いているとします。豊橋市から6,000人、田原市から4,000人。でも、1万人分全部田原市のカウントになるというのが法人市民税の特徴です。

 もう一方で、そこでいただいた給料は4,000人分しか田原市に行きません。6,000人分は豊橋市に行くということです。税の構造というのは、なかなか単純には言えないところがあります。

 それから、企業につきましても、田原工場で設備の近代化が少しおくれているということで、償却資産税が減ってくるというのが問題になるとか、いろいろな話が起きてきます。

 豊橋市においても、工場が内部での新しい生産設備の状況、新しい商品の開発、いろいろなことで投資していく、そういったお金が動いて回っていくことで、私たち市民の税収にとっても大変大きな効果があるという意味で、御指摘の産業の活性化というのは本当に大事だなというように感じているところであります。

 さて、そんな中での活性化策でございます。

 豊橋市というこの地域は、農工商のバランスがよく、これはいつも言われている。そして、多様性に富んだ産業構造を形成しております。そうした特色を生かしながら、従来の枠組みを越えた新たな連携や市場ニーズを意識した事業実施等を通じて、農工商連携のさらなる強化に取り組んでいくことが産業の活性化に必要であるという認識をしております。

 また、内陸工場用地の整備や三河港の機能強化、幹線道路の整備等、産業基盤の強化を進めるとともに、積極的な企業誘致により産業集積を進めることも重要であると認識しております。

 さらにその上で、産学官金連携のかなめでございます株式会社サイエンス・クリエイトを核に、本地域のすぐれた技術力を持つ企業と大学研究機関等のシーズのマッチング、さらには人材のマッチング、こうしたものを促進することで、産学官金連携や異業種連携、そうしたいろいろなものが手をつないで力を合わせていく。そうしたことによる新産業の創出にも努め、地域一体となって特色を生かした地域づくりに努めてまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、この地域の技術やサービスがこの地域で花咲き、そして地元へ還元されるよう促し、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えています。

 そして、(2)のイのほう、持続可能なとよはし農業の在り方という点でございます。

 基本的な認識といたしましては、農業者の所得向上や競争力の強化をいかに図っていくかということが、その根本にあるというように考えています。

 これは先ほど藤原議員の質問の中でもお答えさせていただきました。たくさんつくるのか、単価の高いのものをつくるのか。そして、いかにコストを減らすのか。こういったことが農業で稼ぐ原点である。それが農業者の所得向上として競争力の強化につながると思っております。

 そのための手法といたしまして、本市では6次産業化やブランド化、あるいは海外輸出といった販売単価の引き上げや販路拡大につながる取り組みのほか、法人化による規模拡大の促進、高度な施設園芸の普及、機械化やAI化など技術革新の取り組みを推進しているところでございます。

 先ほど担い手の話とか、いろいろなものが出ました。ぜひ一度、多くの人たちに、一度でいいですから今の農業の現場を見ていただきたいなと思うのです。皆様がお考えになっているというか、都会の人たちがお考えになっている農業とは全く違う農業がそこには幾つも存在している、そのように思っております。

 農業団体の新年会などに参加しておりますと、若者が突然立ち上がってスマホを持ってどこかへ消えます。何をしているのかと聞いたら、「温室の窓をあけてきました」と。スマホで窓をあけるのですかと言って、私がそれで笑えたのはもう6、7年前のことになるかと思います。

 その次に、だからNTTにネットワーク回線を引いてくださいとお願いに行ったら、農地にどうしてインターネット回線が要るのですかと言われました。今の農業はインターネットなしでは成り立たないのですよと言ったら、ぜひ現場を見せてくださいということがありました。お見せしたら、なるほどと納得して帰られました。

 都市郊外では、農家の家が集積しているところよりもハウスやら農業施設が集積しているところのほうがよっぽどインターネット需要が高いのだということを改めて認識したとおっしゃっていた。それぐらいに変わってきていますので、ぜひ皆さんにごらんいただきたいと思います。

 もう一方で、農地の有効利用という観点から、本市の農業の主体であります郊外農村地域においても、まだまだ十分な状況にない。耕作放棄地もたくさんある。使いにくい細切れの畑もたくさんある。こんな状態でありますから、今後さらに遊休農地対策や、農地中間管理機構による利用集積を図るとともに、圃場整備等の土地改良事業にも取り組むことで、将来にわたって先進的な農業が展開されるとよはし農業の構築を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。



◆星野隆輝議員 2回目に続きましてもそれぞれにお答えをいただきました。

 (1)につきましては、株式会社サイエンス・クリエイトを核にした産学官金連携の取り組みによる地域産業のさらなる活性化、それをもって税収の強化につなげたいということを確認いたしました。

 先ほども少し、午前中の質問の中にあったかと思うのですけれども、私も地元大学だけではなくて、地元の高校生のアイデアから商品化につながった例というものについて大変興味深く思っていたところでありますし、今後も豊橋の知の拠点を十分強みにして、産業の発展、強化につなげていくということができるのではないかということに期待をするわけでありますが、ここでも1点少し気になることがあります。

 たまたま昨年の、時期は忘れてしまいましたけれども、視察先でNHKのニュースを朝見ていたところ、豊橋技術科学大学がそこで取材されていたわけです。年々削減される研究費を賄うために、防衛省の制度を使って応募して、防衛省からの支援を受けて新たな研究をしていたという内容のものであります。

 きのう、おとといぐらいも軍事研究と大学の在り方についてのさまざまな議論が、研究者によって今、議論がされて、ある一定の方向性を打ち出したというようなニュースもあったかとは思います。やはり、技科大の研究者の方も、応募に関してはすごく悩んで、悩み抜いた末の応募であったというようなことでありました。

 防衛省の制度自体にどうこうと言うつもりはありませんし、また、大学と軍事の研究の在り方について、先日、国会において、超党派の議員連盟をつくったという報道もありましたけれども、肝心の勉強が必要な国会議員がいる中で、余り周りが先んじて云々言うことは避けるべきであると。研究内容については、研究者がみずから判断すべきことと私は考えております。

 が、問題なのはやはり資金不足で、未来をつくる研究がおくれたりできないということは、特に豊橋市の地域、そういった連携も期待されるわけでありますので、市にとっても不利益が発生するのではないかと思うわけであります。実際にこれまでも地元事業者との連携をして、成果を出して、これからも地域産業のために大きく期待され、学の分野で、その学が豊橋市の強みとなるというならば、ちゅうちょすることなく、もっと自由に研究できる環境を整備するということも、産学官連携における官に対して求められるところではないかなと思うわけであります。

 先ほど例に挙げました国会議員の疑念も、こうした大学に対する国の運営交付金が減り続けていることなどをもって、大学が直面する課題に広く取り組んでいくという内容のものではありますけれども、現在も取り組んでいかれるという内容で確認をしておりますが、現在も株式会社サイエンス・クリエイトを通じて豊橋市も支援をしているということは承知しているわけですけれども、産学官連携のさらなる豊橋市の強みというものを強化して、それがさらなる地域産業の発展に寄与し、結果として産業の活性化から税収増につながるということが期待できるのであれば、今ある制度の強化というものも求められます。

 答弁の中には産学官にプラスして金の連携もございますので、その金融部門の連携ということにも期待されるところと思います。

 次に、(2)につきましては課題も含めて方向性を確認させていただきました。

 現在進めております農業政策にも、産学官金連携の視点から取り組みを期待します。そして、最先端の農業をするならば豊橋市と言われるような次世代農業や農業改革への取り組みというものを進めていただき、これまでの親元就農だけではなくて、豊橋市の外から農業のために人が集まって、農業によって人が定着できる豊橋市の農業を創造、実現していただくということに期待をいたします。

 人口減少時代を見据えた地方創生の取り組みの中で、この豊橋市において、東三河全体ですけれど、東三河のシリコンバレー化というような言葉も最近耳にしたところでありますけれども、豊橋市がこの先も夢を持って希望のある産業集積地として発展していく。そして、人々が集まるまちとしてこれからも自立して、かつ持続していくまちになることを期待するわけであります。

 最後に1点、ナンバー1のまちづくり、111周年であると1が三つ並ぶので、いろいろな分野で1番を目指したいというお話が予算概要説明の中だったと思いますけれど、あったと思います。

 豊橋市はこれまでずっと2番のまちということで、2番ではだめですかとありましたけれど、2番でよかったというか、2番に誇りというのか、2番を容認してきた部分があるのではないかなと感じるところであります。その結果どうなったかといえば、人口でいえば県下5位と、どんどん人口が減ってきているというか、人口がふえる要素が見出せなかったということであります。

 なので、ぜひともことし、1並びの年、そして豊橋市が1番になること、どの分野でもいいと思います。私も、どの分野でもいいと思いますけれども、1番になることをやはり職員の方が一丸となって取り組んでいただきたいなと思うわけであります。

 1番になるということは、どの分野でもそうなのですけれども、学習において小学生の例えば教科書に載る。豊橋市は何々で1番なんだ。小さいうちから豊橋市というものを認知していただけるということもありますので、ぜひとも1番を目指したまちづくりを職員の皆さん、また議会も一緒になって議論をする中で目指していきたいと思っております。

 来年度の皆さんの御活躍に期待をいたしまして、私の代表質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 次に、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従いまして、会派を代表し、代表質問を行います。

 今、日本の国内外をめぐる情勢が大きなうねりの中にあります。アメリカで生まれた新大統領は外交面では排外的な政策を公言し、産業面では極端な保護主義をとり、日本に対しても経済、外交で今まで以上の負担につながる動きを警戒しなくてはならない、こういう状況にあります。

 北東アジア地域に目を向けると、昨日、北朝鮮がまたもミサイルの発射という暴挙を行いました。北朝鮮のこのミサイル発射というのはかの国の核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理の決議、6か国協議の共同声明や日朝平壌宣言にも違反する暴挙であります。厳しく抗議をしたいと思います。

 また、中国も東シナ海、南シナ海において力による現状変更を目指すという動きを続けております。これらの軍事力で国際秩序を暴力的に破壊しようという行為は絶対に許されるものではありません。

 国際社会のこうした動きに対して、安倍政権は、対アメリカに対しては安全保障政策についても経済政策でも異常ともいうべき追随の姿勢を示しています。日米経済合意の中身は2国間のみならず、アジア太平洋地域全体に貿易と投資、市場障壁の削減を進めるというものになっています。とりわけ自動車産業などは強い圧力的な発言にさらされ、アメリカへの生産拠点の移行などを求められる状況にあります。これらは日本の国内産業を一層空洞化させるという方向にしかなりません。

 北東アジアの情勢については、まともな対話のチャンネルをつくる努力を怠っているとしか思えません。安保法制の具体的な実施を初め軍事的な緊張を強めるような方向では解決には至らないと考えます。

 一方で、国内に目を向けると、経済施策においてはアベノミクスが始まって4年がたちますが、いつまでたっても道半ば、その行き詰まりと破綻は明確であると思います。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下をするという中で中間層も疲弊し、貧困層が増大していくという、いわゆる格差と貧困の広がりが社会全体の大きな特徴となっています。非正規雇用の増大、正社員には異常な長時間過密労働が常態化しております。先般、大手広告代理店の若い女性の過労自殺が問題になりましたが、過労死の労災認定件数というのもこの間、ふえ続けています。

 こうした社会情勢、国際情勢の中で豊橋市の市政運営というものは暮らしという面ではより一層市民の生活実態に寄り添った施策が求められるということ。そして、国際社会の動きについても機敏に捉え、外国籍の市民も多く、外国との経済的な関係も深めている自治体として、平和・交流・共生の都市宣言に盛り込まれたように他国との友好、平和を願う市民の意識を醸成していく。そして、実際に行動していく。そうした自治体であることが強く求められていると感じます。こうした問題意識を踏まえた上でお伺いしていきたいと思います。

 まずは、新年度予算と、市民生活における諸課題についてです。

 市長は、予算大綱説明の中で、国が推し進めるアベノミクスの成果が地方の隅々に行き渡るという実感はいまだ十分とは言えないというように述べられております。そこで、まず、この4年に上る「アベノミクスの成果」が行き渡っていない今の経済の背景認識と、新年度予算での対応について、お伺いいたします。

 次に、予算大綱説明の中では、「夢を育み新しい未来(あす)をひらく元気づくり」で地方創生の取り組みとして「いちばん女性が輝くまち」を目指し、働く意欲のある女性を支援していくとされております。再就業支援の無料相談や連続講座、ライフ・キャリアを考えるセミナーやワークショップなどなど、幾つかの施策も挙げられているところですが、予算の見どころを見ますと、「日本でいちばん女性が輝くまちを目指します」とのタイトルもあります。来年度の予算編成において、働く女性のこうした位置づけをされているということについて、今日の働く意欲ある女性がどういう実態にあるという認識のもとでこれらの施策を打ち出しているのでしょうか。

 二つ目として、働く女性を取り巻く課題認識と対応について、お伺いいたします。

 3点目です。子育て支援、若者応援の施策についてお伺いします。

 予算の見どころの中でも、「豊かな子育て むすぶかけ橋 豊橋市の子育て支援の取組み」「未来に羽ばたく子ども・若者を応援するための取組み」と、大きく二つの取り組みに分けながら子育ての支援と子ども・若者を応援する新規、拡充の事業を掲げております。

 新年度予算ではこの分野において、全体として大きなウエイトが占められているという状況にあります。こうした予算組みを行ったという背景として、子育て世代の皆さんが今日どのような状況に置かれているという認識にあるのでしょうか。3点目として、子育て世代における課題認識と対応について、お伺いいたします。

 4点目です。高齢化社会の進展の中で高齢者を支える仕組みを一層充実することが求められております。12月の代表質問でも取り上げましたが、全体として国が進める医療費の負担増や年金の削減、介護サービス切り捨ての流れによって、最も苦しめられているのが高齢者層であり、そこへの支援が求められていると考えています。年をとり、加齢に伴うさまざまな状況の変化を迎えるに当たっても、人間らしい暮らしを営み続けられる医療や介護、地域に暮らし続けられるような仕組み、これらが求められています。4点目として、高齢者における課題認識と対応について、お伺いいたします。

 大きな二つ目です。平和行政についてお伺いいたします。

 冒頭にも述べたように、国際情勢の中で依然として軍事力で自国の影響力を強めるという誤った動きが強まっておりますが、日本が憲法に定めた9条の中でそういう道をとらないというように定めたのは、何よりも20世紀の前半に起こった戦争が引き起こした深刻な被害、そして、日本の国がもたらした諸外国への反省に立ってのことであります。

 私たちが過去の反省、過去の戦争の過ち、苦しみをしっかりと後世へ伝え、国際紛争を解決する手段として戦争はしないと誓ったことを、これはいわば受け身ではなくて前へ向けて努力を図ることが求められていると考えます。

 豊橋市は市制施行100周年の年に制定された平和・交流・共生の都市宣言を持っています。引き続きこの宣言に沿った平和の取り組みを進めることが大切だと考えています。

 そこで、大きな2の(1)として、過去の戦争の記録と記憶とを受け継ぎ、平和な社会を構築する取り組みについて、お伺いいたします。

 さらに平和の問題にかかわって、核兵器をめぐる国際情勢についてお伺いをしたいと思います。

 2016年12月23日に国連総会において、核兵器禁止条約の締結交渉を開始するという決議を賛成113か国という多数で採択いたしました。この3月と6月から7月にも国連を舞台に核兵器禁止条約の交渉が始まることとなります。これはいよいよ核兵器のない世界の実現ということが具体的な動きとなって生まれているということになります。

 核兵器禁止条約が締結をされることになれば、核兵器は人類史上初めて違法化されるということになります。あらゆる兵器の中で最も残虐といってもよいこの兵器に悪の烙印を押すということになります。そうなると、核保有国にとっては法的な拘束は受けないという状況であったとしても、違法な、大変危険な兵器を持つということに、政治的、道義的な拘束を受け、核兵器廃絶へ向けて世界はまた一歩新しい段階に入ることになるという、新しい意義を持った動きであると考えています。

 平和・交流・共生の都市宣言にうたわれた核の脅威のない真の恒久平和と世界の持続的な発展に貢献をしていくために、今こそ豊橋市としても核兵器の廃絶を目指した取り組みを前に進めるべきと考えます。

 そこで、2(2)として、国際社会の動きに呼応した核廃絶へ向けた本市の取り組みについて、お伺いいたします。

 大きな三つ目です。防災の取り組みについてです。

 間もなくして6度目の3.11を迎えることとなります。私たち2期の議員にとっては、選挙で議員になる直前の大きな震災ということもあって、その後、防災の議論もこの議会の場でも繰り返し取り上げている方がたくさんいらっしゃいますけれども、今なお避難している人は全国に13万人もいらっしゃいます。そして、風水害や地震もその後も各地でいろいろな形で毎年のように発生をしている状況があります。相次ぐ自然災害から市民の命と暮らしを守るという仕事は不断に取り組まなければならない重要な課題です。

 さきの総務委員会では地域強靭化計画も提案されておりましたが、ハード面、ソフト面の両面から防災力を強化し、住民の命と暮らしを守るという自治体の責務を果たす役割へ期待がより一層強まっています。

 また、地域強靭化計画の中では原子力災害についての記述がなされませんでした。豊橋市から最寄りの原発である浜岡原子力発電所は現在停止をしているものの、中部電力は大規模な津波対策事業に取り組んで、再稼働の準備を進めているという状況にあります。

 そこで、防災の問題について、市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思い、2点質問をさせていただきます。

 一つ目は、地域強靭化計画も踏まえた防災・減災の取り組みの基本的な考え方について。

 二つ目は、原発事故への対応についてです。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 すごく早口で、何を言っているのかよくわからないところが時々ございました。年をとるといけないなと思っていたところです。

 それでは、1回目の質問について、お答えをさせていただきます。

 まず、1(1)経済の背景認識と新年度予算での対応についてでございます。

 国はアベノミクスによるこれまでの主な成果として、雇用・所得、収益を中心に経済の好循環が拡大したことを挙げています。この地域の景況も緩やかに改善し、製造業を中心に企業への受注なども次第に増加しており、給与所得の上昇による個人市民税の増加や生活保護受給者の継続的な減少などが見られます。

 もう一方で、ニュース等で報じられておりますが、下請企業の賃上げ要望がことしは大手を上回っているという事情がございます。これはまだこれからの成り行きを見なければどういう結果になるかという、その結果を見なければ何とも言えないところでありますが、こういうことに声が出せるということは、徐々に皆さんの手元にまで届きつつあるのかなというようにも考えています。そういった意味で施策効果のあらわれではないかと思って、市民に届こうとしているところではないかと認識しているところでございます。

 新年度におきましては、新産業の創出支援や農業分野における人材育成支援など、地元企業等の活性化とともに積極的な企業誘致活動の展開、さらに女性の就業支援による雇用確保などに取り組み、好循環の流れをより強く、安定的なものにしていきたいと考えております。

 次に、(2)の働く女性を取り巻く課題認識と対応についてでございます。

 本市の女性の就業率は全国と同じく30代に一度低下する、いわゆるM字カーブを描いており、女性が出産や育児を機に仕事をやめる、あるいは離職せざるを得ないという状況の改善に向けまして、なお一層取り組む必要があると認識をしてございます。

 このため、認定こども園や放課後児童クラブなど引き続き子育て支援の充実を図るとともに、女性の再就職や働きやすい職場の整備を支援するなど、女性一人一人がみずからの能力を存分に発揮し、輝くことができるような環境づくりを進めてまいります。

 続いて(3)の子育て世代における課題認識と対応についてでございます。

 子育て家庭にとって、子どもたちの養育や成長過程におけるさまざまな行動、あるいは子育てにかかる経済的負担の重さなど、子育てに対するさまざまな悩みや負担を感じている方が多く見られることから、新年度におきましては、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

 まず、さまざまな不安、悩みを抱える子育て家庭への切れ目のない支援として、こども若者総合相談支援センターを開設し、子どもから若者に至るまでの相談・支援が仕事を終わった後も、土曜、日曜の休日の日にも受けられる、そんな体制を整備してまいります。

 また、経済的負担の軽減を図るため、保育料の軽減や子ども医療費助成を拡充するほか、経済的理由で若者が夢を諦めることがないよう、豊橋市未来応援奨学金を創設し、未来へ羽ばたく若者を応援してまいります。

 こうした取り組みにより安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。

 次に、(4)高齢者における課題認識と対応についてでございます。

 高齢化の急速な進展に伴い、ひとり暮らし高齢者の増や老老介護、認知症の問題、さらには生きがいづくりや社会貢献、介護予防につながる取り組みなど、高齢者を取り巻く多くの課題については十分認識しています。高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、元気なうちから豊かな経験や知恵、技能の蓄積を生かし、生きがいを実感して活躍できるような場づくりを着実に進めることが健康寿命を延ばし、介護予防にもつながり、課題解決への一つの道であると考えています。

 また、さまざまな状況から支援を必要とする方々に対しては、介護保険制度や高齢者福祉サービスを充実させることも大変重要であると考えており、こうした観点に立った高齢者施策を進めてまいりたいと考えています。

 次に大きな2(1)過去の戦争の記録と記憶とを受け継ぎ、平和な社会を構築する取り組みについてでございます。

 本市は、戦前、軍都として栄えたという歴史がある一方、昭和20年の豊橋空襲において市街地の大部分が焦土と化し、600名以上の方が亡くなるという甚大な被害を受けたという歴史も経験しています。平和を望む心は私のみならず、市民、国民の強い思いであり、願いであると考えております。

 私の個人の状況ですけれども、私の両親は昭和3年と6年の生まれ、そして、豊川海軍工廠で働いていたという、8月7日の空襲のときは母親のほうは逃げ惑ったという経験を持っておりますし、渥美線の銃撃、そして飯田線の銃撃に遭ったという経験もしている親でございます。

 そんなことから、幼いころから自分の戦争体験について多くを語っていただくことができました。私たちの世代、まだまだ渥美線の高師駅には機銃掃射の跡が残った車両、古い車両も残っていたという時代ですから、大変子ども心にも重く受けとめ、そして、父、母の言葉を大切に聞いていたという記憶があります。

 また、そんな世代の子どもですから、豊橋東高校の同窓会がまとめられました本、題名を忘れましたが、これもしっかりと弥生病院の渡辺先生から届けられまして、読んだ後の質問まで受けたという、そういった経験を持っております。大変強く平和を望む気持ちを子どものころに植えつけていただいた両親には、今、感謝を申し上げたく思っております。

 そんな中で、実はそうは申しましても、戦後70年余が経過してございます。多くの市民が戦争を知らない世代となっております。戦争を体験した世代が高齢化した今こそ、戦争を体験していない若い世代に戦争の悲惨さをと、そして、平和の大切さをと、伝えていくことが重要であると考え、戦争体験談映像のDVDを活用するなどさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 続いて(2)の国際社会の動きに呼応した核廃絶へ向けた市の取り組みについてでございます。

 本市は平和・交流・共生の都市宣言に基づき、国際交流と国際協力の取り組みに努めることにより、核の脅威のない真の恒久平和に貢献し、平和を希求する豊橋を目指しています。その取り組みを進めるため、平成20年には核兵器廃絶と世界恒久平和を目的とした平和首長会議に加入いたしました。平和首長会議の趣旨に賛同した各国の加盟団体と協力し、活動を盛り上げていくことが国際的な核兵器廃絶への機運を高めていくことにつながると考えています。

 こうした考えについては、中核市市長会の仲間でもあります、そして首長会議の副会長だったかと思います長崎市長からもたびたびお話を聞いているところでございます。

 また、広島、長崎での惨劇を伝える原爆パネル展を継続して行うなど、市民の方一人一人が核兵器の悲惨さを知り、核についてみずから考えていただく機会を提供するなど、核兵器のない平和な社会の実現に向け、地方都市としてできる平和施策について取り組んでいます。

 そして、大きな3番の(1)防災・減災のこれまでの取り組みと、地域強靭化計画を踏まえた今後の対応についてでございます。

 本市に重大な影響を及ぼす災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、これまで長年にわたりさまざまな防災対策に取り組んでまいりました。特に東日本大震災以降は、その教訓を踏まえつつ、改めて防災上の課題を洗い出し、地震への新たな備えを進めてまいりました。

 本市としては、内閣府が公表した南海トラフ地震被害想定を受け、独自の被害予測調査を行い、その被害を最小化するための行動計画である地震対策(減災)アクションプランを策定いたしました。現在、本計画に基づき、全庁を挙げて防災・減災対策を進めているところでございます。

 これまでの取り組みの成果としまして、住宅や公共施設などの耐震化が進むとともに、防災リーダーの養成や防災ガイドブックを用いた防災講話の展開などにより、大きく地域防災力が向上したと考えています。

 今後は、これまでの取り組みを継続・充実しつつ、豊橋市地域強靭化計画を着実に推進するなど、総合的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えています。

 最後に、3(2)原子力災害への対応についてでございます。

 本市では、原子力災害として核燃料物質等の事業所外の運搬中の事故による災害及び県外における原子力発電所等の事故の発生に伴う災害、この二つを想定しており、地域防災計画の原子力災害対策計画において対処すべき措置などを定めています。このような事態に備えて、市民等への情報伝達及び関係機関との連絡体制の整備、必要資機材の備蓄などにより発災時における被害拡大を防止することとしています。

 また、本市に影響を及ぼす事態として、健康被害や風評被害、要避難地から多数の避難者の受け入れなどを想定しており、本計画に定めた対処方針に沿ってこれらの事態に対応することで市民の生命、身体及び財産の保護に努めたいと考えています。

 以上です。



◆斎藤啓議員 1回目の問いにお答えをいただきました。2回目の問いに入りたいと思います。

 まず、経済の背景の認識と新年度予算の対応について、お答えをいただきました。

 アベノミクスの評価として、国が挙げている雇用・所得、収益の好循環についてということで触れられておりましたけれども、私は若干、成果が生まれていると見るには少し遠い状況にあるのではないかというように思っているわけです。

 2016年度の10月から12月期のGDPというのが、前年比でいうと0.2%にとどまっていて、何より深刻なのは個人消費がずっと冷え込んでいるというのがあって、0.01%マイナスに落ち込んでいて、かろうじてプラスになっているのが外需頼みということになるわけです。外需に頼るというのは、結局日本国内全体の経済を見ると、非自立的な状況にあるということになるかと思っています。

 また、伸びている分野も数字でいいますと、上場企業の収益とか株主の配当というところで、なかなか地方都市の一市民の生活というところに届いていないという、これはなかなか本当に悩ましい状況が続いているわけです。

 地方の元気を取り戻すというために、内需にしっかり結びつくような経済政策が国レベルでも地方レベルでも強く求められているというように考えていいものです。

 そういう点で、答弁にあった好循環というのも、この地域の中での好循環、しっかりと豊橋市や東三河の域内の循環につながるような施策が求められると考えるものです。豊橋市はこの間、例えば農業分野で農業技術の海外への売り込みというような仕事もやっておりますが、むしろ地域内における経済や雇用の好循環を図るというような施策こそが求められているのではないかと思います。

 そこで、地域経済と雇用の好循環を図るような施策の展開についての考えをお伺いいたします。

 二つ目です。お答えの中では働く女性の課題として、就業率が30代ぐらいで下がってしまうM字のカーブがあるということで、出産、育児を機に職を辞する状況があることを踏まえて、こども園や放課後児童クラブの整備や働きやすい職場環境づくりなどを進めていくということでございました。

 確かにそうした育児はともかく、出産は男性がかわることができないわけでありまして、女性ゆえの課題ということがあるわけでして、そこにしっかり応えた施策が必要であると思います。

 豊橋市では大都市圏と違って、保育園や学童保育に全く入れず待機児が大量に生まれるというような状況はありません。しかし、希望どおりには入れなくて、なかなかスムーズに就職への道が描けなかったという話も残念ながら聞くことがございます。安心して子どもを預け、働くことができる環境の整備などに今後もこの分野はニーズもしっかり踏まえて取り組んでいただくことを期待するわけです。

 私は、働く女性の課題という点でいいますと、正規であっても男性と比べて低賃金であることや、パート職などの非正規雇用が女性の働き場として主となるなど、男性と比べてそもそもの雇用状況の深刻な状況があるというように考えています。そこで、働く環境、先ほど挙げられたような環境の整備だけではなくて、こうした男女の賃金の格差や雇用形態による格差についての認識と対応について、お伺いいたします。

 それから3点目です。子育て世代が抱えている悩みや負担について、子どもの養育や成長過程での課題、また経済的負担なども踏まえて、新年度の取り組みを進めているとのことでありました。

 今年度は、豊橋市の貧困調査なども実施されていることからも、今後もより一層的確に子育て世代の置かれている実態をつかんで対応を図ることを期待するものでありますが、私どもとしても、来年度予算におけるこの分野の予算で、子どもの医療費や保育料の軽減等の位置づけについては、これは一定評価できるものだと考えております。実施される施策のこの先の具体的な中身についての議論が予算委員会の中でもされていく、深められていくことになりますので、制度の具体的な取り組みが実際の効果を呼ぶものにつながっているかどうかなどを考え、議論をしていきたいというように思っています。

 二つ目のこの点の質問として、少しテーマを絞り込んでお伺いしたいと思うのですが、回答の中で不安や悩みを抱える子育て家庭への切れ目ない支援として、こども若者総合相談支援センターの開設を図るということがありました。子どもや若者の対象年齢の切れ目がなく、ここにこも隣にあるという立地のもとで、ワンストップの相談窓口としてはこれは大いに期待ができるなと思う一方で、豊橋市というのは本当に広い地域でございまして、小学校区で52という広さがあります。また、本当に困っている人というのは、なかなか相談窓口に来ないんだよねという話が、これは繰り返し議論もされていることでございまして、従来から豊橋市の中で子育て世代とか子ども・若者に接して対応しているという機関もさまざまある中で、結局、豊橋市に暮らしている困難を抱えている家庭に支援を行き渡らせるという観点から、相談支援の体制をこの先どのように充実を図っていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

 1の四つ目です。高齢者における課題の認識と対応についてです。

 高齢化の急速な進展に伴って生じているひとり暮らしの高齢者とか、老老介護でありますとか、認知症あるいは生きがいづくりや社会貢献、介護予防といった課題についての認識を持っているということで回答がありました。

 また、元気な高齢者の活躍と健康寿命の延伸と、支援をしている人たちへの高齢者福祉サービスの充実についてもお答えがありました。

 この先、医療と介護の連携とか、地域でお年寄りを支える体制というのはますます充実が必要ということについての認識は共通のものであるというように思っております。しかし、私は一方、こういう状況を踏まえた上で、介護保険事業を東三河広域連合へと移管し、これによって結局制度全体がこの広い地域の、豊橋市以上に広い8市町村全体の中で同じような制度となっていくという形になることに懸念を抱かざるを得ないと思うわけです。よりきめ細かいお年寄りの実態に沿った取り組みにしようとすればするほど、広域で高齢者を支える仕組みというのは、実態から離れていくのではないかということを懸念せざるを得ません。今、医療から介護へ、施設から在宅へという大きな流れがございますが、高齢者とその御家族の皆さんからは、行き場がないとか、たらい回しになるのはつらいとか、入院先から形式的に3月がたったら追い出されることに対する強い不安などが挙げられております。こうしたお年寄りの不安に応えるということは本当に大事だと思うのです。

 そこで、2回目の問いとして、医療から介護へ、施設から在宅へという大きな流れの中で高齢者が在宅で生活をしていく上で必要な仕組みをどのようにつくっていくのか、どのような取り組みを進めるかについて、お伺いいたします。

 続きまして、大きな2に行きたいと思います。

 過去の戦争の記録と記憶とを受け継ぎ、平和な社会を構築する取り組みとしては、豊橋市の大空襲の600人以上の方が亡くなるという甚大な被害を受けた歴史を踏まえて、平和を望む心は皆同じということでございました。市長自身が御両親の戦争体験も踏まえて話を聞く機会があって、そのことが平和の思いをお持ちであることについては私自身も本当にそこのそうした経験を踏まえた市長の取り組みに大いに期待をしたいというように思っております。

 私は市長がお答えいただいた平和を望む心が市民、国民とおっしゃられましたけれども、私は世界中の人々がやはり一市民という立場で見ると、共通の思いを持っているというように思うわけです。紛争、戦争というものは大体どこでも国家の行為として生じるものでありまして、一市民は常に被害者であるという状況があるわけです。そういう点では、今、この平和な社会の状況のもとで、平和な社会の構築を進める市民一人一人の皆さんの平和の意識への積み重ね、この取り組みこそが長い目で見ると世界全体の平和の力になっていくものと考えています。

 市長もおっしゃられたように、70年余りを経て、いよいよ戦争体験を生で聞く機会というのは少なくなっている今日、平和を学び伝えるという取り組み、とりあえず子どもたちにそうしたことを伝えるという取り組みに一層の力を入れていただくことを期待して、このことについては終わります。

 原水爆の廃止の問題では、平和・交流・共生の都市宣言に基づき平和首長会議にも参加をし、こうした取り組みを進めていくということの回答がございました。

 さきに私が述べたような、国際社会の新しい変化ということの背景には、そうした核兵器のない世界を求める世界の反核平和運動、つまり市民社会の皆さんの取り組みがあるというように考えます。核兵器の全面禁止廃絶を求める国際署名というものが取り組まれておりまして、この10年余りでも5,000万人以上の方が賛同を寄せているという状況があり、そして、昨年からはヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名という署名が取り組まれ始めています。この署名の趣旨は、広島、長崎の被爆者自身が速やかな核兵器の廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますと、こういうことが趣旨になっているのです。これを国連に提出し、各国に迫っていくこととしています。

 そして、佐原市長も加盟をしている平和首長会議の中でも、総会の中でこの署名に賛同し、積極的に協力していくということを決定しています。ぜひとも、このヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に市長としても署名をし、またこれを広げていただきたいと思いますが、考えについて、お伺いいたします。

 続いて大きな3についてです。防災・減災の取り組みについての答弁がありました。長年にわたっての防災の取り組みに加え、特に東日本大震災の後については、さまざまな震災の教訓を踏まえた防災上の課題を洗い出して取り組んできたということでありました。南海トラフ巨大地震の市独自の被害予測調査や地震対策(減災)アクションプラン、住宅や公共施設の耐震化、あるいはソフト面では防災リーダーの養成や防災ガイドブックを用いた防災講話による地域防災力の強化の上に取り組んできたとのことでありました。

 今後についても、ぜひこれらの施策をさらにしっかり取り組んでいただきたいというように思うわけでありますが、ハード面については、公共施設の耐震化などはいち早く学校などの耐震化が進んで、非構造部材についても耐震化を進めたことなどについては一定評価ができるものと考えております。

 一方で住宅の耐震化のさらなる推進や津波からの避難場所、とりわけ避難困難者を抱えた地域などへのそうした実情を考慮した整備、あるいは土砂災害対策などの課題がまだ残っているというようにも考えております。こうした取り組みをぜひ今後もしっかり取り組んで、市民の皆さんが安心できる環境をつくっていただきたいと思うわけです。

 ソフト面の防災力の鍵は地域で結局のところ住んでいる人々、全ての住民の皆さんが自分でできる防災の備えを身につけ、また地域の防災力を担う人をふやしていくということが一つの鍵になっていくと考えています。

 先日、私も防災リーダーの一人としまして防災リーダーのフォローアップ講座にリーダーの一人として参加させていただきました。

 防災リーダーとして町の防災会や校区の防災連絡協議会に参加していたり、あるいは私はお会いしてなるほどと思ったのですが、一企業の中で防災リーダーとしてお仕事されているよという方などもいらっしゃいまして、防災リーダーの取り組みも発展しているということを肌身で感じることもできました。

 また、講義の中身も地域の中での防災リーダーの役割の発揮などを工夫して学び合うという大変よい取り組みになっていると思いまして、中身そのものも年を経るごとにレベルアップしているということも感じて、このあたりは豊橋市のソフト面での防災力強化ということが一定前進なされているなというように思うところでありました。

 しかし、1点だけ講座の中で気になった発言がありまして、市が市民のためにできることではなく、市民が市のためにできることを考えてみてほしいという、そういうお話があったのです。これは大変気になったわけです。防災において、自助・公助・共助という観点というのは、これは私も一定の役割があるというように思っているわけです。それはあくまでも発災時に自身と家族などの命、暮らしを守るということを考えた場合に、備えの時点でも発災時でもやはり自分自身が自分の身を守るという観点でできることがあるのではないかと、こういう取り組みから言われている視点であるわけです。防災の取り組みの目的というのは、あくまでも自助・共助・公助のそれぞれの役割分担も市民自身の命と暮らしを守るためのことであるはずだと考えます。

 そこで、2回目として、大規模災害における自助・共助・公助の取り組みについて、この中身をお伺いしたいと思います。

 続きまして、最後3の(2)、原発事故の対応についてですが、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。御回答にあった県外における原発の事故に伴う災害を想定した場合、豊橋市が大きな影響を受けるとすると、大きく言って敦賀の原発群、そして静岡県の浜岡の原発が影響を受けるような原発になろうかと思います。

 お隣の浜岡原発を有する静岡県では、原子力災害時の対応について、防災計画や広域避難計画を持って原発事故を想定した訓練等も既に行っております。

 そして、静岡から避難をして来た方というのは、豊橋市に相当数流入されるということが予想されております。

 そこで、(2)の2回目として、浜岡原発の重大事故を想定した場合の避難者の受け入れについて、お伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎加藤修一産業部長 1の(1)の2回目、地域経済と雇用の好循環を図る施策の考え方についてでございます。

 地域に経済と雇用の好循環の流れをつくるためには、地域の強みを生かした産業振興施策を展開し、中小の事業者が主体となります本市産業の経営基盤強化を図り、新たな雇用の創出につなげなければならないというように考えております。

 そのため、豊橋サイエンスコア内に本市の強みであるものづくり技術の底上げを図り、新たな商品の発想段階から支援するメイカーズ・ラボを設置し、また、もう一方の強みであります農業の付加価値を高めるアグリフード・ラボなども新年度に設置することとしております。

 また、これまで取り組んできました人材育成や融資制度の充実を図り、地域企業の経営支援に努めるとともに、企業誘致にも積極的に取り組み、新たな雇用創出を図ってまいります。

 改めまして、地域経済の活性化には地域資源を有効に活用し、新たな需要を喚起することが重要であり、こうした取り組みを効果的に展開することで地域経済の好循環、これにつなげてまいりたいというように考えております。

 続きまして、(2)男性と女性の賃金格差、雇用形態についての認識と対応についてでございます。

 国による平成28年の賃金構造基本統計調査におきましては、男女間の賃金において、男性を100とした場合、女性が73と依然として格差があるものの、改善をしてきている状況だということでございます。これにつきましては、男性の賃金が前年同様であるのに対しまして女性は過去最高となり、賃金格差としては過去最小となっております。

 また、雇用形態につきましては、最新の市の男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、労働者全体に占めますフルタイム労働者、この割合は男女別で男性が約7割に対しまして、女性は約4割という状況になっております。このことはフルタイムの有効求人倍率が1.0を超えているにも関わらず、パートタイムを選択する女性が多いということが実態としてうかがえます。

 こうした中、事業者に対しましても女性の雇用促進を図る事業といたしまして、女性が働きやすい職場環境の整備や、資格取得などスキルアップ支援などの施策を展開してまいります。

 こうした事業をしっかり推進することで、潜在的な労働力として期待されております女性の社会進出につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、大きな1の(3)の相談支援体制の今後の展開についてでございます。

 こども未来館における妊娠・出産・子育て総合相談窓口とこれから新設いたしますこども若者総合相談支援センターが連携して運営することで、妊娠・出産から若者に至るまでの相談、支援の拠点が整うこととなります。

 今後におきましては、地域子育て支援センター、あるいはつどいの広場などの既存の子育て資源や学校のスクールソーシャルワーカーとの連携をさらに進めるほか、要保護児童支援のネットワークであります豊橋市要保護児童対策ネットワーク協議会と子ども若者支援のネットワークであります豊橋市子ども・若者支援地域協議会の枠組みを活用いたしまして、関係機関相互の連携をさらに強化して、子育てに関する悩みや不安、若者の自立などさまざまな問題を抱える家庭が支援の手から抜け落ちることのないよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(4)高齢者が在宅で生活していく上での取り組みについてでございます。

 高齢者の増加に伴い、要支援、要介護認定者も増加傾向にあることから、在宅での生活を支えるためには必要な時に必要な医療と介護サービスを受けられる環境が必要であり、特に重度の方を支えるためには在宅医療の推進や医療・介護連携は重要な取り組みであると認識しております。

 そこで、支援を必要とする方を支える介護サービスの充実や高齢者福祉サービスの実施とあわせ、高齢者が気軽に集まることができる居場所づくりや買い物や草取りなどの日常生活を支援する助け合い活動など、地域に根差したお互いさまのまちづくりにつながる活動を支援することで、高齢者も安心して暮らし続けることができるまちを目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎佐原光一市長 2番の平和行政の(2)の署名の考えということです。

 被爆者団体の求める署名にあります核兵器禁止条約については、国が所掌する内容に関するものでありますので、国の動向を見守り慎重に対応すべきものと考えています。

 現状におきましては、平和首長会議の国内外の加入団体との団結を深め、核兵器廃絶の意識を国際的な規模で管理することで、核のない世界の実現に寄与していきたいと考えています。

 以上です。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、3の(1)大規模災害時における自助・共助と、公助との関係についてでございます。

 近年では、地震のみならず局地的豪雨などによる土砂災害や河川氾濫など災害により多様化、激甚化する傾向にあり、防災・減災の観点からもますます自助・共助の重要性が高まってきていると認識しております。

 まずは自分が住む家やまちにどのような災害リスクがあり、どのように備えるべきかについて、一人一人が主体的に考え行動する自助と、隣近所から始まり町や校区単位で助け合う共助を推進しつつ、それらを補う形で公助に取り組んでいく必要があると考えております。

 今後はそれぞれの役割分担をしっかりと行う中で、地域が実施する防災訓練への積極的な支援や防災コミュニティマップ作成の手引きを活用した意識啓発など、行政と地域住民とが一層緊密に協働しつつ、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の浜岡原子力発電所での重大事故を想定した場合の避難者の受け入れ対応についてでございます。

 静岡県では、浜岡原子力発電所における原子力災害に備えた広域避難計画を昨年3月に公表しております。その中で発電所から半径31キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域にかかる11の市町に居住する約95万人が避難することが想定されており、原子力災害が単独で発生した場合、掛川市と菊川市の住民の避難先として、愛知県が挙げられております。

 本市といたしましては、避難者の受け入れに当たり、地域防災計画の原子力災害対策計画で定めた方針に従って、避難住民の円滑な受け入れと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 2回目のお答えをいただきました。

 まず、1の(1)ですが、地域の経済と雇用の循環を図る施策についてお伺いをしました。地域の強みを生かした産業振興策の展開、中小企業が主体となる本市産業の経営基盤の強化、新たな雇用の創出といった取り組みを進める、これがぐるぐる回っていくということを期待してということで、メイカーズ・ラボであるとかアグリフード・ラボなどの施策について紹介もありました。また、企業の誘致などによって新たな雇用創出も図っていきますということでありました。

 一つ一つのこうした取り組みということについての評価というのはここでは省きますけれども、地域経済の好循環が目に見える形で生まれるまでのこうした努力そのものについては、いましばらくの努力を進めるとともに、しっかり取り組まなければいけないことがあるかなというように思っています。

 個々の施策の、こうした支援の施策とともに総合的に地域の経済と地域の産業をどのようにもっていくか。また、そのことが雇用にどのように生きていくのかということを捉えた方向性というのをしっかり築く必要があるかと思っておりまして、豊橋市の産業の中心を占めている中小企業の支援、発展のための方策を一層豊かにすることも期待されていると思います。

 午前中にも若干話題が出ておりましたが、中小企業振興条例などの策定などについても、ぜひ積極的に進めながら地域経済の振興と豊橋市に住む市民の皆さんの生活の向上、消費の拡大と、こういったことにつながるような取り組みを期待しておきたいと思います。1については終わります。

 2点目です。男女の賃金の格差と雇用形態についてですが、国の調査を紹介されておりましたが、雇用形態ではフルタイム労働者が男性7割について女性4割と。賃金格差は過去最少になっていて、有効求人倍率は1を超えていることから、パートタイムを選択する女性が多いのかなということの認識でございました。

 しかし、私は問題はフルタイムで働いている男女を比較しても、女性の賃金が男性と比べてまだ73%の格差、これが依然として残っているというのはなかなか重大なことだと思うわけです。これは解決が必要な課題だと思うわけです。出産・育児があっても働き続けられる環境だとか、その間の休業を経ても必要なスキルを維持し続けることなど、豊橋市でも重視して取り組んでいらっしゃるという施策はあるわけではございますが、結果として賃金格差にあらわれている女性と男性の雇用の格差というものをどのように解決するかが非常に問われていると思うわけです。

 具体的な仕事で見ると、例えば介護職であるとか、保育士であるとか、女性の多い職場で処遇の改善が求められるということはこの間も話題になっているわけでありまして、市としてもこうした分野に的確な支援に取り組んでいただいて、女性が、先ほどちょうど午後のやりとりでもございましたように、働き盛りの女性が外に出なければならない状況を何とかして食いとめて豊橋市で働き続ける、暮らし続けるという環境を、子育て支援以外の分野、とりわけ働く女性の分野でも強化していくということ、この方向そのものについては同じだと思うのですが、ぜひ研究を進めていただきたいというように思うわけであります。

 このところも終わりますが、少し女性が輝くというキーワードについて一言だけ触れておきたいと思います。

 午前中のやりとりで男性も輝くのが大事ということをおっしゃられて、私もそのとおりと思うわけですけれども、女性であれ、男性であれ、輝くということについて、雇用の側面だけではないと思うわけです。このスローガンを働く女性の輝く場として使っているわけですが、家庭であれ、地域であれ、あらゆる女性の輝く場をつくっていくという気概が豊橋市で本当に大事だなというように思っています。

 男女共同参画行動計画の改定もなされることになっておりますので、文字どおり全ての女性が、もちろん男性も輝けるようなまちづくりに進むような、そういう計画と位置づけで豊橋市に住むことの誇りと魅力を感じることができる、そんなまちづくりを期待して、この件についても終わりにしたいと思います。

 3番目です。子どもに係る相談支援体制について、お答えをいただきました。

 こども未来館における妊娠、出産、子育ての総合相談窓口と新たにつくるこども若者総合相談支援センターとの連携ということや、地域子育て支援センター、つどいの広場、これは本当に各校区に少しずつ広げてくださっている取り組みでありますけれども、あるいはスクールソーシャルワーカーとの連携などで面として押さえていくよということがあるかというように思います。

 また、豊橋市要保護児童対策ネットワーク協議会とか豊橋市子ども・若者支援地域協議会の枠組みなども引き続き活用していくとのことでありました。

 豊橋市は私、今でもどうしても忘れることができない虐待の児童を出すという苦痛の経験がございます。子育てしやすいまちを目指すということは、やはり困難を抱えている人が1人もこぼされることのないような支援の仕組みということが必要だというように思っています。ぜひとも、この分野の強化も今後ともしっかり取り組んでいただくことを期待しまして、この件についても終わりたいと思います。

 続きまして、高齢者の問題です。高齢者の在宅生活を支える仕組みをつくっていくということでお答えがあったわけですが、答弁を聞くと改めて高齢者を支える仕組みづくりというのが、介護保険の広域と本当に矛盾するのではないかということに不安を感じざるを得ません。居場所づくりとか日常生活支援の助け合いづくりというのは、本当に人材、マンパワーが非常に大事な仕事になってくると思うのです。そのときに本当にきめ細かく、その地域にどんな施設があって、どんな人たちがいて、高齢者の皆さんの生活がどんな状況になっているかということはますますきめ細かく見なければいけなくなることであろうなというように思うわけです。医療から介護へ、施設から在宅へというように言われているわけですが、本来の高齢者の生活の場所、そして必要なケアというのは高齢者自身とその御家族の置かれている状況に即して、またいろいろな希望にも沿って行われるべきものだというように思っています。

 必要な病床数を確保すること、退院をした場合に地域の医療体制でしっかり支えることができること。介護についても希望されている人、特に経済的な側面から特養ホームの入所の希望というのはやはり多いわけでして、そうした必要な施設を整備すること。さらには、在宅で暮らしたいというお年寄りを支える仕組みづくりを進めていくこと。この一連の施策がしっかり整ってこそ、地域包括ケアシステムということが仕組みとして、その機能をするものというように考えるわけです。

 今後、地域医療と介護を初め、全体として高齢者を初めとする市民の暮らしを支える仕組みづくりがしっかりとられているかどうかということを私たちも重視して、議会の中でも取り上げていきたいというように考えています。

 続きまして大きな2に行きたいと思います。ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名についてです。少し残念な答弁だったなというように思うわけです。

 国は、そうなのです。残念ながらといいますか、先ほど紹介した核兵器禁止条約の交渉開始の決議に唯一の被爆国である日本が反対をしたのです。従来、国連の中ではこうした決議について、日本は棄権という立場をとることが多かったのですが、反対したということは私は非常に残念だったということがあるわけです。

 一方、平和首長会議では、2020年までの核兵器廃絶の目標ということを明確にしております。国がどうするかということとは別としてといいますか、むしろ、国がこうした核兵器の廃絶に若干後ろ向きな姿勢であるときこそ、平和・交流・共生の都市宣言に基づいて積極的な核廃絶のための行動をしていただくということが、平和を願う市長としての信頼をより深めるものになるかというように思っております。ぜひ今後、前向きな検討を図っていただけたらいいなというように思います。

 続きまして大きな三つ目です。自助・共助・公助の問題ですが、この自助・共助・公助というのは市民と市の協働による地域防災力の強化につながるということでの回答であったと思います。

 私は逆に、この自助・共助・公助ということが、もう市はお手上げですと。皆さん、自分で頑張ってくださいねとなってはいけないという、ここに一番懸念を感じるのです。もちろん、そういう姿勢でないということを期待しての話でございますけれども。法の責任を曖昧にすることなく、市民の命と暮らしを守るという、この基盤を改めてしっかりと確立をしていただきたいというように思っています。

 発災直後から避難生活、そして生活再建まで市民の皆さんが自覚的に身につけてほしい防災に対する知識とか、訓練であるとか、避難とか、避難の方法とか、備蓄でありますとか、そうした自助による備えがみずからの命をより守る力になるということは、この間の災害の経験からもはっきりしてきているというように思うのです。そうした自助の取り組み、しっかり市民の皆さんも取り組んでほしいと思うのです。でも、それをしっかりと促して、自覚を持ってもらうという仕事そのものが公の責任としてはやはりありますし、そういう広い視野で見ると結局住民の命と暮らしを守る責任というのを公が持っていると、こういう整理になるのかなというように私は思っています。

 自分の命は自分で守らなくてはと言われては、そのとおりですよねということになるわけですが、災害時にどのような状況を想定し、命と暮らしを守るために自分たちでできることは何だろうかと。こういうことを市民の皆さんが学び、身につけていただけるような、そういう事業を市としても取り組んでいただくということを今後も期待していきたいというように思っています。この点も終わります。

 最後ですけれども、浜岡原発の事故を想定した避難者の受け入れについてです。

 昨年3月に静岡県は広域避難計画を発表しておりまして、掛川市と菊川市が愛知県の方向に逃げてくるということでありました。

 ことしも3月にはもう少し具体的な計画を静岡県は出しますというようなことは先日の新聞の記事で報道もあったということもありますけれども、豊橋市においても、こうした静岡県もまだ途中だというように私は思っておりますが、現実的で実効性のある原子力災害に対する対応の計画を立てることが求められているというように思うわけです。

 現実に浜岡で事故があってということになると、恐らくですけれど、事故の規模にもよるわけですが、流入する避難者を受け入れしますという状況ではなくて、豊橋市から今度は逃げ出す人が出ますというようになるのは、これははっきりしていると思うのです。浜岡原発と豊橋市の距離というのは、ほんの60〜80キロという距離にあります。事故を起こした福島の第一原子力発電所と福島県の県庁所在地である福島市というのはほぼ同じ距離の位置関係にございます。福島の事故の状況を見るとわかるのですけれど、風向きがちょうどあちらの方向にざあっと風が吹いていて、福島の被害ということは大きく広域に広がってしまったという側面もあるのですけれども、豊橋市でいうと、日常的な風向きは逆ですよねという話が言われていますが、事故がどういう状況で起こるかについて、それは予断を持っていうことはできないわけです。

 福島では、例えば裏山の自然の中で遊ぶという過ごし方を売りにしていた保育園が事故の後、たくさんの保護者と子どもが他の地域へざあっと移っていきましたと。残った子どもたちは山に入るなんていうことはとてもかなうことができず、放射線の研究者の協力を得ながら、ずっと散歩コースを線量をはかって、ずっと歩いて、このコースだけは安全だよねという、道から外れてはいけません、横にそれてはいけませんみたいなことを指示もしながら、ただ、ただ、きゅっ、きゅっ、きゅっと道を歩くみたいな、散歩コースを歩かざるを得ないとか、なかなか深刻な状況がずっと広がるという、そういう生活を強いられることになっているわけです。

 万が一、福島第一原発の事故と同等か、もちろんそれ以上ということも考え得るわけですけれども、事故が起こった場合にはこの豊橋市でも市民の皆さんの生活に避難者を受け入れるだけでない深刻な状況が生まれるということがあるわけで、福島などに行って話を聞きますと、背筋が凍る思いがするわけであります。

 そこで、これだけ最後にもう一回問いたいと思うのですが、万が一の事故の際の対応の複雑さを鑑みて、市民生活を守るという防災の観点から、浜岡原子力発電所の再稼働については市としても明確に反対の意思を示すべきではないかと思うのですが、考えについてお伺いいたします。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、3(2)の3回目、防災の視点からの浜岡原子力発電所の再稼働に対する考え方についてでございます。

 浜岡原子力発電所におきましては、現在、中部電力が再稼働に向けて地震、津波などの自然災害や重大事故への対策を行い、発電所の安全性の向上に取り組んでいると聞いております。

 再稼働につきましては、このような電力会社の取り組みに対し、まずは浜岡原子力発電所が立地する静岡県や周辺の市町の判断を見きわめていくことが重要と認識しておりますが、本市といたしましては、原子力災害の市民生活や産業などへの広範かつ重大な影響に備え、地域防災計画に沿った対策を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 静岡県と周辺市の判断を見きわめていくとの答弁でありました。

 繰り返しになりますが、原子力発電所の核保有事故というものが福島の第一原発の事故を経て本当に原発事故の恐ろしさということを市民の皆さんも再認識されたというように思うのです。どんなに安全対策を何重に講じても、事故をゼロにするということはできません。まして、浜岡原発の立地は直下が震源域になっているということも含めて、危険な原発だということが指摘されている状況があるわけです。

 ぜひ、市民の命を守るという立場で原発の再稼働については断固たる態度をとるべきであるということを強調しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

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○坂柳泰光議長 以上で、代表質問を終わります。

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 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後2時54分 散会