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愛知県 豊橋市

平成28年  6月 定例会 06月07日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月07日−02号







平成28年  6月 定例会



議事日程(第2号)

                     平成28年6月7日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔小原昌子議員〕………………………………………………………57ページ

   1 本市における空き家対策について

   2 本市初となる道の駅の取り組みについて

   3 ごみ分別制度変更に伴う現状と対応について

  〔川原元則議員〕………………………………………………………65ページ

   1 熊本地震を踏まえ、今後の豊橋市における震災対応について

   2 「特別警報」発表時における本市の対応と市民への啓発について

  〔鈴木みさ子議員〕……………………………………………………71ページ

   1 本市の介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)について

   2 豊橋総合動植物公園における諸課題について

  〔近藤喜典議員〕………………………………………………………81ページ

   1 豊橋市における薬事全般に関する考え方について

   2 豊橋市の障がい者の地域移行支援の考え方について

  〔中村竜彦議員〕………………………………………………………89ページ

   1 本市の高齢者支援策について

   2 本市の少子化及び人口減少を食い止める施策について

  〔市原享吾議員〕…………………………………………………… 100ページ

   1 本市における発達障害児への支援について

   2 ごみ減量の取り組みの考え方について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     二村真一            近藤修司

     中西光江            鈴木みさ子

     長坂尚登            川原元則

     尾崎雅輝            近藤喜典

     松崎正尚            市原享吾

     小原昌子            山田静雄

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     中村竜彦            杉浦正和

     前田浩伸            堀田伸一

     伊藤篤哉            豊田一雄

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     田中敏一            近田明久

     鈴木道夫            藤原孝夫

     沢田都史子           鈴木 博

     鈴木義則            宮澤佐知子

     芳賀裕崇            深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理統括部長  齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    金子隆美

     福祉部長      杉浦康夫   こども未来部長   吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長      稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長      山本 晋

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長 伊藤嘉邦

     市民病院事務局長  黒釜直樹   上下水道局長    永田憲司

     消防長       井土幹晴   教育長       山西正泰

     教育部長      加藤喜康

職務のため出席した者

     事務局長      森田教義   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課長補佐    杉浦寿実

     庶務課長補佐    河合秀敏   議事課主査     松井清和

     議事課主査     峰野勝久   書記        鳥居宗克

     行政課長      木和田治伸

     午前10時開議



○坂柳泰光議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、小原昌子議員。

     〔小原昌子議員登壇〕



◆小原昌子議員 おはようございます。議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大きな1として、本市における空き家対策について

 近年、全国的に空き家が増加しており、建物の不適切な管理や老朽化による倒壊、雑草、不法投棄などの公衆衛生の低下、地域の景観の悪化、放火や不法侵入による治安の悪化等、さまざまな問題を引き起こす可能性があるために、対策が必要となっております。

 このような課題が生じている空き家は、主に転勤や入院などのため、居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建てかえ等のために取り壊すことになっている住宅であるとも言われており、それらが適切に管理されていれば問題はないわけでありますが、そのまま放置され、管理が不十分になると周辺地域住民の生活環境に及ぼす影響は大きく、深刻な状況となっております。

 国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を平成26年11月に成立、翌年2月に一部施行、5月に完全施行されました。

 また、同法第5条第1項に基づき、空き家等に関する施策を、総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定められました。

 このような状況の中、本市においては、これまでもサンプリング調査、相談窓口の一本化に加え、空家バンクの開設、また空家等対策計画策定に向け、空家実態調査を実施されてきました。

 また、今年度は機構改革による建築物安全推進室を新たに設置され、空き家等の対策をより一層推進するための取り組みをされているところであります。

 そこで、以下3点についてお伺いします。

 (1)空家実態調査結果の分析と今後の対応について

 昨年度に実施され空家実態調査の結果を、去る4月5日に公表されました。門から玄関まで雑草が繁茂しており、人が出入りしている様子がないことや、郵便受けに大量の郵便物がたまっている等に該当する外観調査による空き家1,227件と、過去に本市に寄せられた相談や苦情に係る空き家176件、合わせて1,403件を調査の対象とし、現地確認による調査、税情報等を活用した所有者等調査を実施、その後、現地調査において明らかに空き家でないものを除き899件を対象とし、空き家に関する基礎的な情報や意向についてアンケート調査を実施され、回収率は58.1%とのことでありました。まずは、しっかりと分析をし、適格な空き家対策をとることが重要であると考えます。

 そこで、空家実態調査結果の分析と今後の対応についてお伺いします。

 (2)空き家の利活用促進に対する現況と課題について

 管理が不適正な空き家については、解体や適正管理を進める取り組みが必要である一方で、不適正管理の空き家を生み出さないために、空き家を利活用していくことは大変重要であると思います。

 空き家が住宅として生まれ変わり、新たに居住することで地域が活性化することができるのではないかと思うわけであります。

 本市においては空家バンクを開設し、これまで空き家物件13件のうち9件が契約成立し、着実に成果を上げられていることは理解しておりますが、さらなる利活用を行っていく必要があると考えます。

 そこで、空き家の利活用促進に対する現況と課題についてお伺いします。

 (3)適切に管理されていない空き家の継続的な対応について

 適切に管理されていない空き家がある近隣住民は、老朽化による倒壊のおそれ、不法侵入、放火の危険性、草木の繁茂等、公衆衛生や治安の問題など、生活環境に及ぼす影響は大きく、深刻な状況となっている事例も多くあり、そうしたことが相談や苦情として挙げられることになるわけであります。根本的な解決までに長期間を要す案件もあり、近隣住民のためにも、行政として状況の改善を図る必要があると考えます。

 そこで、適切に管理されていない空き家の継続的な対応についてお伺いします。

 続きまして、大きな2として、本市初となる道の駅の取り組みについて

 国土交通省により登録された道の駅は、5月10日現在で全国に1,093か所、近隣では新東名高速道路の新城インターチェンジと国道151号との結節点に道の駅「もっくる新城」が昨年3月にオープンしております。

 新東名高速道路の開通が約1年おくれたために、先行してのオープンでありましたが、1年以内に100万人の目標を4か月前倒しで達成、また、ことし2月の新東名高速道路の開通とあわせ、話題性もあり順調なスタートを切っております。

 本市においては、道の駅の設置を具現化するために、平成24年度に道の駅立地検討調査が行われました。道の駅については、平成25年6月の一般質問で調査の進ちょく状況について質問させていただきましたが、今後は、これまでの庁内検討に加え、関係機関との調整・連携を図る中で、本市にふさわしい道の駅の整備に向けた検討を継続的に行っていきたいとのお答えもいただいております。

 そうした中で、ことし1月27日に平成27年度重点「道の駅」に、道の駅「(仮称)とよはし」が国土交通省の選定を受けられました。この重点「道の駅」が地域活性化の拠点となることを目指して、機能強化を図るために先駆的な道の駅を選定して、国土交通省が支援する制度であり、本市の道の駅整備に大きな期待が込められているということでもあります。

 今年度は実施設計や周辺道路の整備に着手されることは理解しておりますが、改めて本市初となる道の駅の取り組みについて、以下3点お伺いします。

 (1)重点「道の駅」の選定を受けての道の駅「(仮称)とよはし」の果たす役割の認識と取り組みについて

 平成26年度に選定された全国モデル道の駅は、既存の道の駅を対象に地域活性化の拠点として、特にすぐれた機能を継続的に発揮していると認められた6か所、また、整備の企画段階から今後の重点支援で効果的な取り組みが期待できると認められた35駅でありました。そして翌年27年度は、38駅が選定され、その一つが本市の道の駅ということで、本市における道の駅が果たす役割は大変大きなものであると考えます。

 そこで、重点「道の駅」の選定を受けての道の駅「(仮称)とよはし」の果たす役割の認識と取り組みについてお伺いします。

 (2)道の駅における食彩村を核とした産業振興の考え方について

 全国各地で道の駅を活性化の拠点とする取り組みが進められております。特にかなめとなる産業振興は、本市の道の駅の取り組みにおいて最重要課題であるということは言うまでもありません。第5次豊橋市総合計画後期基本計画においても、農漁業の振興の指標として、あぐりパーク食彩村(道の駅)の来場者数を平成26年度、46万4,585人から32年度には70万人を目標値とされ、今年度からスタートしております。

 そこで、道の駅における食彩村を核とした産業振興の考え方についてお伺いします。

 (3)道の駅に整備される防災機能の考え方について

 今回、選定された道の駅「(仮称)とよはし」は、登録条件に加え災害時に高度な防災機能を発揮する防災拠点としての位置づけがされています。この防災という観点が選定を受けた根拠にもなったとも言われており、有事の際には、その機能を最大限生かせる整備を進めることが重要であると考えます。

 そこで、道の駅に整備される防災機能の考え方についてお伺いします。

 続きまして、大きな3として、ごみ分別制度変更に伴う現状と対応について

 ごみは、私たちが生活する上でなくすことができないもので、ごみ処理については行政だけでなく、市民とともにしっかりと考えていくべき問題であると考えています。

 本市のごみ分別は、昭和55年度に資源ごみの分別区分を設けて以来、現行の7分別に至るまでビンカンボックスによるびん・カンの収集や、ごみステーションでのプラスチック・ペットボトルの収集など、資源ごみ高度分別推進事業を推進されてきました。

 また、さらなるごみ減量の必要性により、平成25年度からは、新たにレジ袋有料化や小型家電回収等を開始し、その後、もやすごみとこわすごみの指定ごみ袋導入を平成28年2月1日から3月31日の試行期間を経て、今年度4月1日から完全実施されております。

 さらには、来年度から生ごみを資源として収集するための生ごみ分別収集や、ビンカンボックスの廃止に伴うステーション収集を初めとする現行7分別10分類から11分別とされるなど、分別収集方法が大幅に変更される予定となっております。さらなるごみ減量、リサイクルの推進は、市民の理解を得て協力していただく必要があり、行政と市民が協働して循環型社会の実現に向けて取り組むことが重要であると考えます。

 そこで、以下1点についてお伺いします。

 (1)指定ごみ袋制度導入に伴う現状認識と課題について

 指定ごみ袋制度の導入については、透明または半透明の袋以外に紙袋やダンボール箱、中身が見えない袋を使用したごみの持ち出し等、マナー違反の問題を抱える中で、試行期間を経て今年度からスタートし、2か月余りが経過いたしました。

 そこで、指定ごみ袋制度導入に伴う現状認識と課題についてお伺いします。

 以上を1回目の質問といたします。



◎山本晋建設部長 大きな1、空き家対策と、大きな2、道の駅の(1)について、私からお答えさせていただきます。

 まず、1、空き家対策、(1)の調査結果の分析についてでございます。

 対象となる899件に対し、アンケート回収率58.1%に当たる514件について分析をいたしました。実際に住んでいないものが約8割、うちその約半数が利用していない空き家であり、198件ございました。

 空き家になった理由としては、「入居者が退去」、「賃借人募集中」など、賃貸用物件が約3割、次いで「転居」「転勤による不在」「相続後未使用」などが多い結果となりました。

 198件のうち、「管理していない」という回答が約2割、この方々の9割弱の方が市内にお住まいであることも傾向としてあらわれています。

 利活用につきましては、利用していない空き家198件のうち、貸したい、売りたいという希望が約半数以上、解体したいというものも2割以上ございました。

 また、空き家対策を推進する上での意見につきましては、市からの補助金、税制度の検討、専門業者の紹介など、市の支援が必要であるとの意見が多くありました。これらの結果より、空き家の適切な管理と利活用の促進が必要と考え、支援制度を充実させる必要があると分析しております。

 今後の対応でございますが、空家バンクや適切な管理への指導、空き家解体補助の施策を継続するとともに、調査結果を踏まえ、空家等対策協議会、市民の方の意見をいただきながら、空き家等の対策を総合的に進めるための計画を策定してまいります。

 次に、(2)空き家の利活用促進に対する現況についてでございます。

 空き家の利活用については、本来、空き家所有者が行うものでございますが、人口の減少や経済的理由などで、年々空き家の数が増加し、全国的な社会問題となっているところでございます。本市では空き家の利活用を促進するため、空家バンクを昨年開設し、同時に空家利活用改修費補助金制度を創設しました。周知につきましては広報とよはし、ホームページ掲載のほか、昨年に引き続き固定資産税納税通知書にバンクを周知するチラシを同封いたしました。5月末現在で、昨年の相談件数は10件でございましたが、ことしは21件の相談が来ている状況でございます。

 次に、課題についてでございますが、空き家所有者には、空き家状態でも資産としてそのままにしておきたい方や、売却したいが遺産分割で合意できない方など、所有者の意向もいろいろなところでございますが、空家バンクの登録件数をふやすことで、バンク利用者をふやすこととなり、利活用促進となるものと考えています。

 続きまして、(3)空き家に対する継続的な対応についてでございます。

 御相談をいただいた空き家の現地を確認する際に、近隣の方にお困りの状況を確認し、対応が必要であると判断した場合には、所有者に改善を依頼しております。御指摘のとおり、解決までに長時間を要するもの、草の繁茂や樹木の越境等、一度対応しても時間の経過とともに生活環境に再度影響を及ぼすおそれのあるものもございます。市では、御相談いただいた空き家につきましては、市の空家データベースで経過を管理し、必要に応じ再度現況を確認し、改善が必要な場合には、所有者に改善の依頼をしてまいります。

 また、今年度から除草や樹木の選定が可能なシルバー人材センターに現況確認の一部を委託し、所有者に対し、より具体的な助言をできるようにしてまいります。

 この再度の現地確認の際にも、近隣の方々に状況を確認してまいります。

 次に、大きな2、道の駅の取り組みのうち、(1)道の駅「(仮称)とよはし」の果たす役割の認識と取り組みについてでございます。

 地域の産業を支える名豊道路の道の駅として、大型車両も利用できる広い駐車場の整備による道路利用者の休憩場所、道路情報・観光情報の提供に加え、飲食のできるフードコートや地域の特産品を扱う物販、休憩所等を備えた地域振興施設を整備することにより、道路利用者の利便性と地域活力の向上を図ってまいります。

 さらには、災害時の防災活動拠点、福祉関連施設との公共交通サービスの提供による、地域への安心・安全の提供、農産物の一大産地である本市の農業や観光資源を活用した活力ある地域づくり、道路を介した地域連携の促進など、多くの役割を担っていく必要があると認識しております。

 道の駅の開駅に向けては、駐車場用地の確保を初め、周辺道路の整備、新たに建設を行う地域振興施設の管理運営方法など多くの課題があり、国を初め関係団体との調整が必要となってまいります。

 そこで、国土交通省、愛知県、JA豊橋、庁内関係部局などにより構成する道の駅「(仮称)とよはし」協議会を設立し、より多くの利用者に満足いただける道の駅を目指し調整を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



◎加藤修一産業部長 2の(2)道の駅における食彩村を核とした産業振興の考え方についてでございます。

 平成21年度にオープンいたしました、あぐりパーク食彩村の来店者数は、当初、年間約30万人程度でございましたが、市内外の多くの人に愛され、昨年度27年度には約48万人となり、年間10億円に迫る売り上げ実績を誇る東三河最大級の産直施設となっております。

 しかしながら、地元産の農産物は市場を初め流通業界での評価は高い一方で、一般消費者には、その知名度が十分に浸透しているという状況にはないこともあり、また、農家の間では、販売に視点を置いた付加価値の高い農産物の生産や加工品の開発に取り組もうという意識が、まだまだ少ない状況にあるものというように受けとめております。

 そこで、今回整備を予定しております道の駅では、既に大きな集客力を持つ食彩村を核として、地産地消の推進や6次産業化による加工品の販売など、ブランド力の強化を図るため、地元農産物のプロモーションに取り組んでまいります。

 また、この場所は名豊道路に直結しており、名古屋や浜松圏域からの大幅な集客が期待されます。新たな道の駅では、地元食材を利用したメニューを提供する店舗の出店や加工品の開発・販売等も検討しておりますので、こうしたさまざまな取り組みを展開することで、農業のみならず商工業の発展にもつなげてまいりたいというように考えております。

 さらに観光の面でも、この道の駅が東三河地域の玄関として来訪者の周遊性を図る広域観光情報の発信拠点となることを目指しておりまして、渥美半島や奥三河の観光資源を活用した体験や交流のネットワークを構築し、市内外から訪れる方々はもとより、海外からの観光客に対しましても、本市を含めた東三河地域の豊かな自然、歴史、観光等の地域資源を生かした楽しみ方の発信に取り組み、本地域の産業振興に資する機能の充実を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、2(3)道の駅に整備される防災機能の考え方についてでございます。

 南海トラフ地震を初めとする大規模災害が発生した場合、本市への応援として、まず、自衛隊、消防、警察などの人命救助、救援部隊の駆けつけがあり、次に物資の受け入れが想定されます。

 道の駅は、第1次緊急輸送道路に指定されている名豊道路の七根インターチェンジに隣接して整備されることから、応援者の活動拠点として大変有効に活用できるものと考えております。

 したがいまして、必要な機能といたしましては、応援に駆けつけるざまざまな機関が一定の期間滞在できること、物資の受け入れが始まった場合、支援物資の仮置きや仕分けなどが容易であることが挙げられ、そのためできるだけ広いスペースの確保が必要と考えております。

 また、周辺地区に供給する備蓄品を蓄える防災備蓄倉庫や、応援者の一定期間の滞在を支援するマンホールトイレ、太陽光発電設備といった施設を整備することも予定しております。

 いずれにいたしましても、防災活動拠点としての機能が十分に発揮できるよう関係部局と調整を行い、具体化を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 それでは、大きな3、指定ごみ袋制度導入に伴う現状認識と課題についてでございます。

 導入後の4月当初は、指定ごみ袋の適合率、正しく使っていただいている割合でございますけれども、およそ70%程度でございました。しかし、現在は97%を超える状況にまで浸透してきており、この間、市民の皆様に多大なる御協力、御尽力をいただきました。ここまで浸透を図ることができたことを大変感謝申し上げます。

 しかしながら、残りの二、三%につきましては、まだ分別や持ち出しマナーが守られていない状況にあることから、困難は伴うものの、引き続き粘り強く周知に努めていかなければならないと考えております。

 また、この2か月間を通した課題といたしましては、導入当初は多くの問い合わせや御意見をいただき、改めて周知の重要性や情報が行き届くことの難しさを認識したところでございます。

 来年度は、さらに生ごみ分別の実施など、市民の皆様には新たな御負担と御協力をお願いすることとなります。そのため今回の状況を十分踏まえて、制度変更の内容が市民の皆様に行き届くよう、時間をかけて丁寧な説明を行い、周知を図る必要があるものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 大きな1の(1)空家実態調査結果の分析と今後の対応についてでありますが、支援制度を充実させる必要があると分析され、空家バンクや指導、解体補助を継続するとともに、空家等対策協議会や市民の方の意見をいただきながら、対策を総合的に進めるための計画を策定していくとのことでありました。

 今年度、空家等対策協議会を設置されております。協議会の委員の構成については、3月予算委員会で質疑をさせていただき、市長が会長を、そして地域住民、法務、不動産、建築、福祉に加え、本市独自の分野として、都市計画と金融機関の8名で構成し、今回の調査結果の分析をもとに活発な協議がなされ、本市の実情に合った計画策定となるよう期待もするわけであります。

 空き家の中には、空き家に関して連絡をとることができる管理者がいない、または空き家所有者等に適正管理を行う意思がない空き家があることも予想され、こういった空き家は適切な管理が行われないおそれがあります。

 一方で、核家族化の進行などにより、現在は居住しているが、いずれは空き家になってしまう可能性を持つ住宅が多数存在している状況も見逃すことはできないものと考えます。

 そこで、こうした状況を踏まえ、空家等対策等計画として、どのような項目を検討されていかれるのかお伺いします。

 (2)空き家の利活用促進に対する現況と課題についてでありますが、空家バンクに加え、空家利活用改修費補助金制度の創設やバンクを周知する施策を実施されている。課題としては、所有者の意向もあるが、空家バンクの登録件数とバンク利用者をふやすことにより、利活用促進を図るとのことでありました。

 所有者の意向もあり、全てが登録に至らないということは理解できますが、今回の実態調査の結果を見ますと、「今後、空き家をどのようにしたいとお考えですか」との設問に50.4%、約半数の方が「貸したい」、「売りたい」と回答されております。

 うち、「空家バンクに登録して貸したい」とされた方が9.0%、「登録して売りたい」は3.9%、合わせて12.9%であります。また、「公的機関なら貸してもよい」は8.2%であり、新たな利活用の方策を望む回答も一定数あったということになろうかと思います。

 空き家を地域住民が集う場所として活用できれば、地域の交流を一層深めることになり、地域の拠点づくりの一翼を担う利活用になり得るのではないかと考えます。

 そこで、さまざまな観点から、さらなる利活用策を考えることも重要であると考えますが、今後はどのように利活用促進を展開されていかれるのかお考えをお伺いします。

 (3)適切に管理されていない空き家の継続的な対応についてでありますが、空家データベースで経過を管理し、必要に応じ再度現況を確認し、改善が必要な場合には所有者に改善の依頼をしていく。また、今年度からシルバー人材センターに現況の確認の一部を委託して、所有者に対し、より具体的な助言をできるようにしていくとのことでありました。

 そこで、再度の現地調査確認等から得た情報を、どのようにシルバー人材センターと連携し、空き家の改善のために反映されていかれるのかお伺いします。

 続きまして、大きな2(1)重点「道の駅」の選定を受けての道の駅「(仮称)とよはし」の果たす役割の認識と取り組みについてでありますが、地域の産業を支える名豊道路の道の駅として、道路利用者の利便性と地域活力の向上を図ること、さらには防災活動拠点、地域への安心・安全の提供、活力ある地域づくり、地域連携の促進など、多くの役割を担っていく必要があるとのことでございました。

 道の駅については、平成5年に制度創設以来、これまでも本市における道の駅の可能性について、多くの議論が交わされてきたことも側聞しております。

 一方で、この間、全国各地において地元の名物や観光資源を生かして利用者の多様化するニーズを適格に捉えられるよう創意工夫をしながら多くの人々を迎え、地域経済の活性化や住民サービスの向上に貢献できる施設となるよう整備が行われてきており、重点道の駅の選定発表以来、市民の皆さんの関心も非常に高く、本市として初となる道の駅に対する期待は増していることからも、いま一度確認をさせていただいたわけであります。

 取り組みとしては、開駅に向けて多くの課題があり、国を初め関係団体との調整が必要となる道の駅「(仮称)とよはし」協議会を設立し、より多くの利用者が満足していただける道の駅を目指し、調整を行っていることも確認いたしましたので、周辺道路の渋滞解消等も含め、利用者の安全を十分考慮した整備をしていただきたいと思います。

 いずれにしても、長年の懸案事項であった道の駅が、開駅に向けて着実に進んでいることを確認いたしましたので、早期開駅を目指した今後の取り組みに期待し、この件は終わります。

 (2)道の駅における食彩村を核とした産業振興の考え方についてでありますが、既に大きな集客力を持つ食彩村を核として、ブランド力の強化を図る、地元も農産物のプロモーションを行う、また、名豊道路に直結しており、大幅な集客が期待できることから、商工業の発展にもつなげていく。観光面では東三河の玄関として、広域観光情報の発信拠点となることを目指し、本地域の産業振興に資する機能の充実を図っていくことを確認いたしました。

 道の駅は道路から安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩施設の概念を超え、多様化するさまざまな情報により、個性豊かな道の駅を求め、選択し、道の駅を目的地とされ、コースの一部としてその近隣の観光地に立ち寄るというようなドライブを楽しむスタイルも定着しつつあります。

 独自性を持つ魅力的な道の駅は必然的に集客力もあり、そうしたことが地域の活性化や農業振興につながることは周知のとおりであります。本市の農業施策を道の駅というツールを活用し、どのように産業振興へと導いていくことができるのか。そのことが食彩村を核とした道の駅には求められていると言えます。

 お答えの中に、地産地消の推進や6次産業化による加工品の販売など、ブランド力の強化を図るため、地元農産物のプロモーションに取り組んでいくとのことでありますので、大いに期待したいと思います。

 既に新たな商品開発のために、生産から販売までにかかわる異業種が連携して取り組むプロジェクトチームを立ち上げるために、現在メンバーを募集している最中であることも伺っています。今後も6次産業化による加工品の提供など、道の駅を活用した新たな農業施策を展開するとともに、観光を含めた地域の産業振興への取り組みとなるよう期待し、この件も終わります。

 (3)道の駅に整備される防災機能の考え方についてでありますが、大規模災害時には人命救助、救援部隊の駆けつけ、物資等の受け入れが想定され、応援者の活動拠点として大変有効に活用できること、また、機能としては広いスペースの確保や防災備蓄倉庫、また、応援者の滞在を支援する施設の整備も予定されていることを確認いたしました。

 こうした防災機能を十分発揮できるようにするためには、大規模災害時における道の駅利用者に対する同報系防災行政無線などによる災害情報の提供や、活動拠点スペースの確保のための、安全な場所への誘導等も考慮した整備をする必要があると考えます。通常は24時間利用可能な施設である道の駅を、災害時は活動拠点としての機能が発揮できるよう今後の取り組みに期待し、この件も終わります。

 続きまして、大きな3(1)指定ごみ袋制度導入に伴う現状認識と課題についてでありますが、4月当初の指定袋使用の適合率は70%程度であったが、現在は97%を超える状況まで浸透している。課題としては、改めて周知の重要性や情報が行き届くことの難しさを認識しているとのことでありました。

 4月1日からの本格実施当初は、行政に苦情や相談の電話が鳴り響き、ごみステーションでは残されたごみの山に、自治会を初め、ごみステーション近くの住民は戸惑い、混乱をされたことも伺っておりました。しかしながら、2か月余りで97%を超える状況まで浸透させたことについては、評価もさせていただきます。この間、行政は不適合のごみに対する収集の工夫や見回りの実施等、迅速な対応をされている一方で、町内会は完全実施を前に回覧板を再度回したり、長期間にわたり見守りをされるなど、双方が協働で取り組みをされた結果であると言えます。

 一方で、不適合なごみが置き去りにされたごみステーションの近隣住民の負担は大変大きく、夏場を迎え衛生上の問題からも、マナー違反がゼロとなるよう、各ごみステーションの実情に合った効果的な対応を継続的に行っていただきたいと思います。

 このような状況の中で、来年度はさらに新たな負担と協力をお願いすることとなるとのお答えにもありましたように、来年4月からは生ごみ分別収集、びん・カンの収集方法の変更が予定されており、現在においても課題である市民の皆さんへの周知を、新たな分別制度の変更として改めて周知していくことになるわけで、いま一度、全ての市民の理解と協力が得られるような周知の在り方について考えることも必要ではないかと思います。

 そこで、来年度のごみ分別変更に当たり、現状の課題認識を踏まえ、どのように周知されるのか。その具体的な対応の考え方についてお伺いします。

 以上を2回目の質問といたします。



◎山本晋建設部長 大きな1、空き家対策の2回目でございます。

 (1)空家等対策計画の検討項目でございます。

 空家等対策計画におきましては、国の基本指針に従い、主に四つの事項について検討してまいります。

 一つ目としましては、解体費補助金など、所有者等による空き家等の適切な管理の促進と、適切に管理されていない空き家等の発生抑制を含めた事項でございます。

 二つ目としては、空家バンクなどの空き家等の利活用の促進と、空き家等の跡地の利活用に関する事項でございます。

 三つ目としては、連絡をとることができる管理者がいない、または、所有者に管理を行う意思がないなどの理由により適切な管理が行われず、周辺の生活環境に著しい影響を与える特定空き家に対する措置及び対処に関する事項でございます。

 四つ目としては、所有者の方が空き家の管理や空き家を活用するための相談や、近隣の方が適切に管理できない空き家によってお困りの場合などの相談の対応に関する事項でございます。

 このような事項に対する対応を効果的に推進するための実施体制についても検討してまいります。

 (2)今後の利活用促進の展開でございますが、昨年度から庁内組織であります住宅マスタープラン推進会議の中で、文化市民部、福祉部、こども未来部、産業部など、関係15課による空家利活用ワーキンググループを設置して、住宅以外の地域資源としての幅広い活用方法について調査研究してきました。引き続き、まちの居場所や地域集会場、児童クラブなど、多様な用途としての活用方法を勉強していきたいと考えております。

 (3)シルバー人材センターとの連携内容でございます。

 シルバー人材センターには、委託により定期的に相談のあった空き家の現地調査を実施していただきます。現地調査の際に、隣接者に状況を確認し、現地の写真とあわせて除草、屋根の修繕など改善が必要な項目と、改善に当たってシルバー人材センターが対応可能か否か、対応する場合の単価などを報告していただきます。

 この報告をもとに所有者に改善を依頼し、周辺の生活環境の改善につなげてまいります。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 大きい3番、来年度のごみ分別変更に向けた周知の具体的な対応についてでございます。

 来年4月からは、生ごみ分別やびん・カンのステーション収集への移行、さらに、これらの変更に伴う収集日程の変更など、大きな変更を予定していることから、周知活動も今年度1年間を通じて行うこととしております。

 さきの5月15日号の広報とよはしを皮切りに、9月からは各地域での地域説明会を実施するなど、きめ細かく丁寧な情報発信に努めてまいります。

 このほか、今年度はあらゆる層の方々に、さまざまな場面で分別変更を目にして、知っていただくよう、渥美線などの車内広告やPFI事業者によるイベントの啓発、大型スーパーで啓発イベントの実施、コンビニエンスストアと連携した啓発などとともに、ごみガイドブックやパンフレット等の全世帯配布などを行い、幅広く周知を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小原昌子議員 それぞれについてお答えをいただきました。

 大きな1の(1)空家等対策計画の検討項目についてでありますが、国の基本指針に従い、主に四つの事項と実施体制について、また、連絡をとることができる管理者がいない、または所有者に管理を行う意思がないなどの理由に関する事項についても検討されることを確認いたしました。

 今後もふえることが予想される空き家についても、未然に防ぐための報告として検討していただき、実効性のある計画となるよう今後の取り組みに期待し、この件は終わります。

 (2)今後の利活用促進の展開についてでありますが、関係15課による空家利活用ワーキンググループを設置し、調査研究をしてきたが、引き続きまちの居場所や地域集会場、児童クラブなどの多様な用途として活用方法を勉強していくとのことでありました。

 全国的な問題となっている空き家対策の一環として、利活用促進対策としては、空家バンクだけでなく、新たにUIターン、子育て世代の定住促進や、住宅を交流、展示、観光施設に改修する空き家再生など、積極的に利活用を推進している自治体もあります。

 本市の抱える課題とマッチングして解決を目指すことも必要であると考えます。ワーキンググループにおいて知恵を絞っていただき、多様な用途での活用方法ができるよう今後の取り組みに期待し、この件も終わります。

 (3)シルバー人材センターとの連携についてでありますが、シルバー人材センターの報告をもとに所有者に改善を依頼し、周辺の生活環境を改善につなげていくとのことでありました。

 これまでも適切に管理されていない空き家については、行政として空き家所有者に対して改善依頼をするなどの対応をされていても、改善までに長期間を要するような事例は多くありました。その間、近隣住民の皆さんは倒壊による被害、衛生上の影響、放火や不法侵入など治安の問題など、常に不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。しかしながら、シルバー人材センターによる定期的な確認の機会や対応により、空き家の改善につながるような取り組みになることを期待するわけであります。シルバー人材センターとしっかりと連携をとっていただき、適切に管理されていない空き家所有者と、近隣住民の双方の事情に寄り添い早期解決できるよう今後の取り組みに期待し、この件も終わります。

 続きまして、大きな3(1)来年度のごみ分別変更に向けた周知についてでありますが、5月15日号の広報とよはしを皮切りに、説明会等の実施に加え、さまざまな場面で変更を目にして知っていただくような啓発とともに、全世帯配布なども行うとのことでありました。

 今回は、試行期間もあり、少量でしたが指定袋が使用されたこともあり、完全実施前に目にしていただく機会はありました。

 また、説明会についても、地域によっては積極的な動員をしていただき、多数の方に参加していただいた一方で、説明会に参加されていない方々への周知について、心配の声は上がっていました。そうした中での来年度の再度の分別変更です。新たな指定袋購入や分別など、少なからず市民の負担は増し、あわせてごみステーションの近隣住民の負担も増すことになります。

 また、収集日程の変更により、試行期間はなく、完全実施となることや、2年続けての変更を市民の皆さんにしっかりと説明し、理解していただき、協力が得られるよう、今まで以上に丁寧な周知をしなければならないと思います。

 今年度の指定袋制度導入に伴う周知の課題をしっかりと整理し、柔軟かつ効果的な周知となるよう今後の取り組みに期待し、私の全ての質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 次に、川原元則議員。

     〔川原元則議員登壇〕



◆川原元則議員 川原元則です。議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まずもって、熊本地震で亡くなられた方々、被災された方々に対して哀悼の意を表しますとともに、お悔やみ申し上げます。

 今回は、大きく2点です。

 1点目は、熊本地震を踏まえ、今後の豊橋市における震災対応についてです。

 2点目は、「特別警報」発表時における本市の対応と市民への啓発についてです。

 きのうは沢田議員と近藤修司議員、両名が本市における防災・減災対策について質問されていましたので、少々重なる点があるかもしれませんが、視点を少し変えて質問したいと思います。

 熊本では6月に入って、県民のシンボルともなっていた熊本城のライトアップが始まった。仮設住宅が先週末に90戸完成し、入居が始まった。百貨店が6月から全館営業再開というニュースが飛び込んできました。それでも復興は、まだこれからです。

 そこで今回は、ひずみが明らかになった南海トラフのことも考えて、幾つか質問をさせていただきます。

 私自身、これまで阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災と震災支援活動を続けてきました。いや、正確に申しますと、阪神・淡路大震災は、21年たった今でも、そして東日本大震災についても、支援活動は継続中であります。

 そして、そんな中でことし4月に発生した熊本地震は、これまでの震災とは全く違った形で発生しています。一つは、震度7前後の地震が2回続いたということ、それと余震が1,600回を超えているという2点です。そういう意味では、これまでの震災対応では難しくなると思われる点が幾つか挙げられます。

 私自身も、2回目の本震発生の3日後の4月19日には、震源地でもある益城町に入ってきました。2回目の本震発生の日の夕方に、桜丘高等学校の生徒たちと一緒に実施した熊本地震の義援金募金活動、それから愛大同窓会で集まった合計24万7,874円の義援金と応援の寄せ書き、これには本市の議会事務局の方々にも御協力願って記入していただき、その義援金と寄せ書き2枚を益城町の教育長に、あしたの1万円よりも、きょうの1円、その思いで直接手渡してきました。そのときに、涙ぐんで受け取っていただいた教育長の顔は今でも忘れません。

 九州新幹線も熊本空港も使えないということで、急遽、鹿児島空港まで飛行機で行き、そこからレンタカーを借りて熊本に入るという通常の逆のパターンで、人吉市議会議員と八代市の元教員の2人と合流して、2人の道案内で益城町に入ることができました。もちろん道中は至るところで道路が盛り上がったり、亀裂が入ったりと大変でしたし、震度5強の余震があり車が揺れたりと、そんな中での現地入りではありましたが、気づいたり、驚いたりしたことが何点かあります。

 2回目の本震発生3日後にもかかわらず、既に益城町には重機が入って道路の整備が始まっていました。益城町にある熊本空港との大動脈の整備でした。この早さには驚きました。

 それと、地震発生のたびに感じることでありますが、テレビ等であるものがないという報道がされるときには、もう既にその物資は足りている状態になっているということです。この対応の早さには、いつも驚かされます。

 また、八代市では、八代市役所の外見は何ともないように見えるのですが、使用不可能ということで市役所の機能が大変な状況下にありました。震源地の益城町も同じでした。

 そのように考えると、もし豊橋市で同じような地震が発生したらと思うと、どうしても質問しておきたいことが幾つか出てきましたので、質問させていただきます。

 その1点目です。本市にも指定避難所が幾つか設定されていて、特に第二指定避難所とされているところへは、地域住民が避難してくるものと思われます。熊本に行ったときに目の当たりにした構造上の問題として、筋交いがあるかどうかといった点を初めとした耐震化の問題です。これまでの震災では考えられなかった熊本での本震2回という地震があった以上、これまでの耐震基準ではクリアできない部分を考慮しなければならないと思われるのですが、(1)です。

 本市指定避難所施設や市役所本庁舎を含む公共施設の耐震化の現状と、今後の考え方についてお聞きします。

 大きな1の(2)本市が指定する避難所等の現状及び考え方について

 避難所及び指定避難所の件です。本市では、各地区自治会または住民の間で、第一指定避難所、第二指定避難所はそれぞれ決まっていると思うのですが、1回目として、本市が指定する避難所の現状及び考え方についてお伺いします。

 大きな1の(3)り災証明発行業務における迅速性と公平性の確保について

 罹災証明の問題です。この点に関しては、きのうも沢田議員と近藤議員が質問されていましたが、つい先日も罹災証明に不服4,170件という見出しで、罹災証明の不満が新聞報道されていましたし、一方で、罹災証明の発行が遅いことによる不満も出ていました。被災者にとっては、罹災証明書が出ないと次に進むことができないという現実の問題があります。きのう、近藤修司議員も、その点を指摘していました。

 一方、行政としては、正確に出さないといけないという観点から、しっかり基準を担当する人たちに確認をしてもらって動かなければならないということは十分にわかります。本市では、それを担当するであろうという人が90名近くみえるということは確認していますが、他府県からみえるであろう応援部隊との連携も含めて、罹災証明発行業務における迅速性と公平性の確保についてお伺いします。

 大きな1の(4)高校生を対象とする災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施について

 震災発生と同時に被災者となるわけですから、第一義的には、まず、それぞれが命を守るというのは大前提になりますが、いつまでも助けてくれではなくて、そのような中でもいち早く立ち上がり、ボランティアを受け入れる状態をつくることも大事です。そうです。被災した中にあって、助ける人を何人地域でつくることができるかです。それが災害ボランティアコーディネーターなのです。

 本市では、災害ボランティアコーディネーター講座を2日間実施していて、これまでに300人を超える人たちが受講してきた。さらには、そのフォローアップ講座も実施しているということは確認させていただいております。

 今回の熊本では、高校生がいち早く立ち上がって、ボランティア受付や避難所の運営に協力していました。現地でそのような高校生はまぶしく映り、やはり若い力に刺激されて、地域の大人たちの顔も生き生きとしていたように思われます。これが若さの持っているすばらしい力なのです。

 それに気づいた高校生は無限の力を発揮します。さらに高校生には、何より社会人より時間の都合がつきやすい夏休み、冬休みといった長期休暇があります。柔軟な対応もとりやすいのではないでしょうか。災害ボランティアコーディネーター育成の今後の考え方として、高校生を対象とした講座の実施というものは考えられませんでしょうか。高校生を対象とする災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施についてお伺いします。

 大きな2、「特別警報」発表時における本市の対応と市民への啓発について

 これまで気象庁が大雨などで重大な災害が起きるおそれが著しく大きいとして、特別警報を出した26市町村のうち、発表前に住民に早期避難を呼びかけた市町村は25%であったという新聞報道が先週ありました。これは非常事態を伝えるために、2013年8月に導入されたものですが、これまでに5度の大雨や台風で出されています。本市においては、いまだにそのような事態は発生していませんが、そうなった場合の本市の対応について、「特別警報」発表時における本市の対応と市民への啓発についてお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、私からは、大きな1の(1)と(2)、大きな2についてお答えをさせていただきます。

 まず、1(1)本市指定避難所施設や市役所本庁舎を含む公共施設の耐震化の現状と、今後の考え方についてでございます。

 本市では指定避難所となる学校や市民館など、公共施設につきましては、いち早く耐震化に取り組んでおり、既に全ての避難所で構造躯体の耐震化が完了しております。現在は、天井材や照明器具など非構造部材の耐震診断結果に基づいて、必要な施設に対し計画的に改修工事を行っているところでございます。

 また、市役所本庁舎につきましては、37年前に建設された西館庁舎の耐震診断を平成7年に行い、その後、平成19年に実施した耐震補強工事により、現在、耐震性は確保されていると考えております。

 しかしながら、このたびの熊本地震では、震度6弱以上の大きな揺れが連続し、公共施設を含む多くの建築物が被害を受けております。現在、建築物に及ぼす影響の度合いや耐震性能などについて、さまざまな機関による検証と研究が行われております。

 本市といたしましては、これらの情報を積極的に収集するとともに、国の動向にも注視しつつ、今後の施策などについて勉強していきたいと考えております。

 1(2)本市が指定する避難所等の現状及び考え方についてでございます。

 本市では災害時に避難が必要な住民を一時的に滞在させるため、指定避難所166か所、福祉避難所10か所を指定し、大規模災害に備えております。現状としましては、南海トラフ地震で想定している約4万5,000人の避難所避難者数に対し、全ての指定避難所を使用することにより、想定している避難者数を大幅に上回る約7万5,000人を収容することが可能となっております。

 一方、避難場所につきましては、公園や小中学校のグラウンドを市が指定しているほか、自主防災会が選定した地域の広場など、住民の安全を確保し、互いの家族の安否確認を行う場所として位置づけております。

 したがいまして、災害が発生した場合、基本的には、まずは危険から逃れるために避難場所へ向かっていただき、自宅へ戻ることが困難な場合には、市が指定する指定避難所へ避難していただくこととしております。

 続きまして、大きな2、「特別警報」発表時における本市の対応と市民への啓発についてでございます。

 まず、本市の対応についてでございますが、特別警報が発表された場合、全職員による第四非常配備体制をとり、全庁的な体制で災害応急対策業務に当たることとしております。

 また、同報系防災無線や豊橋ほっとメール、防災ラジオが自動起動するなど、即座に情報が市民に伝達される仕組みを整備するとともに、市民の命を守るため、国のガイドラインなどに基づき、複数の伝達手段で避難勧告などの情報を早目に発信することとしております。

 次に、市民への啓発でございます。

 現在、市民の皆様には、特別警報や避難情報の意味などについて、防災ガイドブックを活用した防災講話などの折にお話をさせていただいております。加えて、特別警報が発表されたときに適切な避難行動をとるには、自分の住む地域の特性や危険箇所を知っておくことが重要であることから、現在、防災まちづくりモデル校区事業で行っている防災マップづくりを、より多くの地域で取り組んでいただくなど、地域の特性を住んでいる方が共有する取り組みも、今まで以上に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木伸幸財務部長 1番の(3)り災証明書発行業務における迅速性と公平性の確保についてでございます。

 本市では、東日本大震災の発生を受け、平成24年度に災害対策本部の組織体制を見直すとともに、各班の行動マニュアルを整備してまいりました。罹災証明書の発行業務につきましては、証明・義援金班を立ち上げ、行動マニュアルにおいて、おのおのの役割分担を明確にするとともに、毎年度、訓練実施にあわせてマニュアルの検証を行い、その精度を高めていくことで、罹災証明書発行業務の迅速化を図っております。

 また、被害認定調査に従事する職員によって判定に差が生じることのないよう、例えば、愛知県主催の住家の被害認定業務研修会の受講職員の講師に被害認定基準の共有化を進めるなど、公平性の確保に努めております。

 今後は業務の迅速性と公平性をさらに向上させるため、熊本地震の被災地に派遣された職員を中心とする検討チームを設置し、実務経験を踏まえた業務の執行体制や調査の進め方など、できる限り被災住民の方々の目線からの改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◎金子隆美文化市民部長 それでは、私からは1(4)高校生を対象とする災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施についてお答えを申し上げます。

 被災地におけるボランティア支援のうち、特に若い世代によるサポートは、被災者を初め多くの人々の心を和ませ、復興に向けた大きな支えになるものと認識をしております。

 議員からもございましたとおり、現行の災害ボランティアコーディネーター養成講座は年1回、2日間の日程で高校生以上を対象として実施しておりますが、これまで高校生の参加は多くはございませんでした。そこで、まずは市内12高校に直接出向きまして参加を促すとともに、参加者アンケートなどを参考に、若い世代が参加しやすい周知方法や、若者向けプログラムを検討するなど、今後、高校生が受講しやすい環境を整えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 それぞれお答えをいただきました。

 1の(1)本市指定避難所施設や市役所本庁舎を含む公共施設の耐震化の現状と、今後の考え方についてです。

 本市ではいち早く耐震化に取り組み、全ての避難所での構造体の耐震化は完了しており、現在は非構造部材の耐震診断結果に基づいて計画的に改修工事を行っているところである。また、本庁舎についても、平成19年に実施した耐震補強工事により耐震性を確保されている。ただし、今回の熊本地震では大きな揺れが2回連続したことにより、公共施設を含む多くの建築物が被害を受けたことを受けて、今後国の動向にも注視しつつ、施策を考えていきたいとのお答えでした。

 今回の熊本地震では、新耐震基準の建物でも崩壊しているところがあり、構造体に関しては、その中で筋交いがあるか、ないかも関係してくるのではないかと言われています。そういった点で、震災後の第二指定避難所となっている市内の幾つかの小中学校の体育館、地区体育館等を見させていただきましたが、私の目だけではなく、現場の教員や担当者も含めて、現状に少し不安に思える箇所が何か所かありましたので、その点も含めて今後、検討していただけることを、ぜひお願いをして、この件に関しては、そのとおりですけれども、このお答えの中で一つ、非構造部材の耐震改修は、耐震診断結果に基づき計画的に行っているということでしたが、その実施状況について、2回目としてお伺いします。

 1の(2)本市が指定する避難所等の現状及び考え方についてです。

 本市では指定避難所166か所、福祉避難所10か所を指定し、大規模災害に備えている。そして南海トラフ地震で想定される4万5,000人の避難所避難者数に対しても十分に対応できる7万5,000人分の収容が可能となっていること。避難場所、指定避難場所等に関しても、備えを十分にしているとのお答えでした。

 ただし、熊本の地震における問題の一つに、支援物資が届かないという問題が発生していました。地震発生の混乱ゆえに人手が足りないという問題もあったようですが、私も実際に現地に出かけた際に、ある町では倉庫にいっぱいになっている支援物資を目の当たりにしながら、指定避難場所まで来られない方たちへの支援物資の配給ができていない。そういう問題を見てきました。今回の熊本で言うと、何人かで集まって自主避難していた場所が、なんと170か所以上あったということです。行政当局がその場所の把握をできていなかったことも大きかったようです。

 豊橋市でも大震災が発生すると、同じような問題が起こると思われますので、各地区ごとにある指定避難所だけではなく、各自治会にお願いをして、準指定避難所なる場所を幾つか想定してもらい、準指定避難場所を行政が把握しておくことも必要ではないでしょうか。

 2回目として、熊本では市が指定する避難所以外の多くの場所が臨時の避難所となり、市が把握できなかったことが避難者への物資配給のおくれにつながったと認識しており、あらかじめ校区ごとに準指定避難所といったものを指定しておくべきではないかと考えるのですが、市の認識についてお伺いします。

 1の(3)り災証明発行業務における迅速性と公平性の確保についてです。

 本市では、東日本大震災の発生を受けて、平成24年度に災害対策本部の組織体制を見直し、整備をしてきたこと、罹災証明の発行業務についても、複数課の職員が従事するためにマニュアルの検証を行って、その精度を高めていくことで緊急時の迅速性を図っていること。そして、具体的な検証として、被害認定基準の共有化を進めることで、公平性の確保に努めていること。さらには、何といっても熊本地震の被災地に派遣された職員をメンバーとする検討チームを設置し、実務経験を踏まえた業務の執行体制や調査の進め方などの改善にも取り組んでいくとのお答えでした。

 熊本地震では、県内の39の市町村が大規模地震を見越した担当職員の育成をしていなかったことがわかり、災害対策基本法は東日本大震災を教訓に、市町村に職員育成などの事前準備を求めているが、発行体制が整っていなかったことが浮き彫りになっています。

 近藤議員も指摘していましたが、罹災証明は仮設住宅への入居、被災者生活再建支援金の給付、税や保険料の減免、猶予といった被災者支援策全般の判断材料として重要となります。一部損壊から全壊まで4段階あります。

 2011年の東日本大震災では、発行開始までに48日かかった自治体があり、支援のおくれが問題になりました。このため国は、2013年に災害対策法を改正し、発行業務を市町村の業務とし、調査に当たる職員を日ごろから育成し、他の自治体などと連携しておくことも求めています。

 また、災害時に素早く他市町村に応援要請できるようにすることも挙げられています。本市も包括的災害応援協定を結んでいることも確認をしていますが、今回の熊本地震では、前震発生から発行開始までにかかった日数は、益城町で36日、宇城市で40日、熊本市では本格開始まで33日だったということです。

 熊本市では5月末の段階で7万5,073件の申請に対し、3万4,955件しか発行できていないということです。熊本の某市の担当者は、今回は急遽プロジェクトチームをつくったが、あらかじめチームに入る職員を決めておき、研修させるなどの準備が必要だったと言っています。他市の担当者からも体制づくりが不十分だったという声が聞こえてきています。

 本市では、熊本地震を踏まえて、今回、新たなプロジェクトチームをつくって対応を考えていかれるというお答えでしたので、しっかりとした体制づくりをしていただけることを大いに期待したいと思います。2回目はありません。

 1の(4)高校生を対象とする災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施についてです。現行の災害ボランティアコーディネーター養成講座は年1回、2日間の日程で高校生以上を対象として実施してきているが、これまで高校生の参加は少数だったこと。そこで今回からは、市内12校の高校に直接出向いて参加を促すとともに、参加者アンケートを参考に、若い世代が参加しやすい周知方法や、若者向けプログラムを検討するなど、環境を整えていくとのお答えでした。

 私も高校の教員として、長年被災地に出かけてきましたが、本当に若者の持つ力は無限の可能性があり、私たち大人は、それには到底かないません。柔軟性のある高校生を取り込む中で、高校生を対象とした講座が独立できるような状態になることを願っています。それが各高校で持ち回りでできるような状態になれば、一気に地域の防災力は高まっていくのではないでしょうか。

 今回、新たに市内の12の高校に直接出向いて参加を促すということですので、大いに期待したいと思います。2回目の質問はありません。

 大きな2、「特別警報」発表時における本市の対応と市民への啓発についてです。

 本市は全職員による第四非常配備体制をとり、全庁的な体制で災害応急対策業務に当たるとしています。また、防災無線や豊橋ほっとメール、防災ラジオが自動起動するなど、即座に情報が市民へ伝達される仕組みを整備している。避難勧告の情報も早目に発信することとしているといったこと。さらに市民への啓発については、現在、防災ガイドブックを活用した防災講話などを行っていること、防災まちづくりモデル校区事業で行っている防災マップづくりを、より多くの地域で取り組むなど、地域の特性を共有する取り組みを今まで以上に進めていくとのお答えでした。

 本市で取り組んでいる防災マップづくりは、実に有効なものとなる可能性を秘めています。というのも、各自治会にお願いをして調査しながら作成していくものであるため、主体的に動く人が多く出てくるということです。ただし、このマップを作成したからといって、それを完全なものとして捉えるのではなく、いま一度、マップができたからこそ目に見えてくる、ある意味修正される部分もあろうかと思われます。これがバイブルであるという考え方ではなくて、ある意味、基礎台帳となって、さらなる完成品ができ上がることを期待したいと思います。

 そういう中で、地区の防災に対する意識が高くなり、ひいてはそれが地域を救う大きなものとなることを期待したいと思います。そのことを期待して、この点に関しても、2回目はありません。

 以上、2回目は2点とさせていただきます。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、1(1)の2回目、非構造部材の耐震改修の実施状況でございます。

 第一・第二指定避難所となっている小中学校や市民館は平成25年度に、福祉避難所は平成26年度に耐震診断を実施しております。

 耐震改修につきましては、これを受けまして、市民館は平成26年度から27年度にかけて実施しており、福祉避難所は本年度実施する予定でございます。

 小中学校につきましては、診断結果に基づいて緊急性の高い41校に先行的に着手し、今年度末までに完了させる予定となっております。そのほかの学校につきましては、大規模改修などの実施にあわせ対応していく予定としております。

 なお、耐震診断時点では、それほど危険度が高くないと判断された場合であっても、経年劣化により危険度が高まることも考えられます。そこで、施設管理者による日々の点検を基本としつつ、技術職員により3年に一度の建築基準法第12条に基づく点検を実施しているところでございます。

 1(2)準避難所の指定に対する認識についてでございます。

 指定避難所以外のどの場所に、どの程度の避難者が避難しているかを把握することは、被災者への公平な支援を行う上で大変重要であることから、避難者の全体像を正確かつ速やかに把握するための仕組みづくりが必要であると認識をしております。

 議員御提案の準避難所につきましては、避難者の把握を行う上で大変有効な手法と考えておりますが、何より自主防災組織を初めとする地域住民の理解と合意が重要であることから、位置づけや指定方法などについて、今後勉強していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えいただきました。

 1の(1)の2回目のお答えです。非構造部材の耐震改修の実施状況ですが、第一・第二指定避難所となっている小中学校や、市民館の耐震診断を平成25年度に、また、福祉避難所の耐震診断を平成26年度に実施したという点、耐震改修に関しては、市民館を平成26年度から27年度にかけて、また、福祉避難所を本年度実施する予定、小中学校については、緊急度の高い41校について先行着手し、今年度末までに完了させる予定、その他についても大規模改修にあわせて計画的に対応していく。また、今後も日々の点検を基本に、3年に1回の技術職員による点検も行っていくというお答えでした。

 これまでの計画と実施状況はよくわかりましたが、今回は新たな事象、例えば、南海トラフに確実にひずみがたまってきていることが明らかになってきたとか、熊本のこれまでにない地震の発生とか、そういった点を考えると、新たに考え直さなくてはいけない部分が多々あるのではないかと思われますので、その点を再度、指摘させていただきます。

 1の2回目のお答えです。準指定避難所の件です。

 指定避難所以外のどの場所に、どの程度の避難者が避難しているのかを把握することは、被災者へ公平な支援を行う上で大変重要であり、その仕組みづくりが必要であると認識しているということ。その上で準指定避難所は大変有効な手段であると考えておられること。今後、地域住民の合意の中で勉強していかれるということでした。

 指定避難所までは来られないものの、準指定避難所までは来ることができれば、熊本で起きていた支援物資が届かないという問題に対しても、それなりの対応と解消はできるのではないかと思われます。そういう意味でも、ぜひとも地域住民の意見を聞きながら、準指定避難所のことも前向きに検討していただければと思います。

 最後に1と2を合わせた形で、3回目といたしまして、避難所などの耐震化や避難所の把握といった、熊本地震での教訓の分析、検討を行っているとお聞きしていますが、今後の施策への反映など、本市の対応についてお伺いします。

 3回目、1点です、よろしくお願いします。



◎齋藤誠一危機管理統括部長 それでは、1(1)、(2)の3回目、避難所などの耐震化や避難者の把握といった、熊本地震を踏まえた教訓に対する本市の対応についてでございます。

 熊本地震におきましては、これまで顕在化していなかった課題も明らかになったことから、現在、今後の防災対策に反映させるため、課題の分析、検証を進めているところでございます。

 5月30日に21名のメンバーで構成する熊本地震防災対策検討ワーキングの第1回会議を開催し、ライフラインや避難所運営、車中泊の問題など、さまざまな検証項目が抽出されたところでございます。今後は、行政機能分野と被災者支援分野の二つの分野に分け、具体的な対応策の検討を進めていきたいと考えております。

 本検討は約3か月の短い期間で取りまとめていく予定であり、実施後は本市にとって必要な対策の具体化や防災計画の見直しなどにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆川原元則議員 お答えをいただきました。

 熊本地震で明らかになってきた課題について検証し、今後の防災対策に反映させたいと21名のメンバーで立ち上げ、第1回会議を5月30日に開催し、さまざまな検討項目が抽出されたこと、今後は行政機能分野と被災者支援分野の2つに分け、具体的な検討を行っていく。そして、それは3か月という期間でまとめていくということでした。大いに期待したいというように思います。

 私は今回、熊本地震を踏まえてということで、幾つか質問をさせていただきました。本当はいろいろ聞きたいことがいっぱいあるのですが、今回はこの点に絞らせていただきました。

 ほかにも、例えば、本市には1,235名の消防団がいますが、そのさらなる充実の件とか、あるいは福祉避難所は10か所あるということですが、そのユニバーサルトイレに関しては、どうなっているのでしょうかという点とか、緊急時には、どうしても伝達手段というのはアナログが重要視されます。その点に関してはどうなのでしょうかという点も多々あるというように思います。今回は、これをお聞きしません。

 最後に、たまたま私が声を聞いた、その声を少しお知らせしたいというように思います。それは、阪神・淡路大震災で被災された人が、3年目に、そして今回、東日本大震災で被災された人が5年目に口にした言葉があり、それが全く同じだということです。これはもしかすると、熊本でも、今後、起こってくるかもしれません。その言葉は、「私たちは生かされているのではない。生きたいんだよ、仕事をしたいんだよ」、こういった言葉です。被災して全国から義援金や支援物資をいただいたことには、本当に感謝しているのですが、でもやはり、自分の力で生きたい。そういうことなのです。

 震災で仕事がなくなり、やることがないままに、枕元に1合瓶が並び始め、孤独死していった人を阪神・淡路大震災で多く見てきました。そのような時代を目の当たりにしながら思ったことは、復興の仕事を優先的に、そのような人に回すことができないかということです。地元の復興は地元の人間が中心となって、そのようなシステムが地方自治体独自でできないかということです。突拍子もないことと思われるかもしれません。それでも、そういう視点で考える施策ができないか、真剣にそう思います。

 いろいろ申しましたが、行政は行政として、個々人は個々人として、とにかく震災を減災の視点で捉えながら、日ごろからできる準備をしておくということの大切さです。震災対応には、もうこれで十分だという終着点はありません。日ごろから頭のどこかに震災が発生したらということを覚えておくこと。ちょっとした知恵を忘れないことが、確実にそれぞれの命を守ることになります。行政としてやるべきことを、一つ一つ見上げていく努力を、今後もさらに継続していただけることを切にお願いして、私の一般質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 次に、鈴木みさ子議員。

     〔鈴木みさ子議員登壇〕



◆鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団の鈴木みさ子です。発言通告に従って、一般質問を行わせていただきます。

 まず、最初に、ことしで16年目を迎えた介護保険制度について振り返ってみます。

 核家族化が進み、高齢者のみの世帯の増加や介護期間の長期化などにより、家族の負担が増大するという背景のもと、介護の社会化をスローガンに2000年に公的介護保険としてスタートしたのが介護保険制度です。その後、さまざまな見直しが行われ、今日に至っています。

 2000年の制度創設以降の大きな改定は2006年の改定でした。介護区分の要介護1を要支援1と要支援2に分け、要支援者の対象者数をふやすとともに、要支援の介護報酬を引き下げました。

 また、新たな地域の調整機関としての地域包括支援センターを創設しました。

 このように極めて大きな改革が行われたのが2006年です。しかし、さらにこの改定を上回る大きな制度改革が行われたのが、昨年2015年です。2013年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法により、医療、介護、少子化対策、年金の4分野においての改革の方向性とスケジュールが示され、それに基づき2014年6月に19本の法律をまとめて一括成立したのが医療介護総合推進法です。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、特に伸びていくのが医療費と介護の給付費であることから、この分野の給付の抑制と削減を進めるためとして、医療から介護へ、施設から在宅への方向を目指す改革であると言われております。

 また、2025年、平成37年を目標年度とした地域包括ケアシステムの完成に向けた第一歩という位置づけでもあります。介護保険制度の見直しは、第6期介護保険事業計画期間に実施されることとなり、特に重大な内容としては、特別養護老人ホームの入居対象者を、原則要介護3以上に引き上げた。2番目に、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げ、そして3番目には低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産を加え、預貯金などの書類の添付を義務づけたという、この3点が挙げられます。これらは、昨年8月から実施されております。

 これに加えて、平成29年度までの猶予期間を設けて、要支援1・2の方の訪問介護、通所介護を市町村が独自に取り組む地域支援事業に段階的に移行するということが決められました。昨年からの改革により利用者の負担がふえたため、介護サービスの利用回数を減らしたなどの影響があらわれております。

 また、制度改正に伴って、昨年4月から事業所の介護報酬の引き下げが行われております。これは実質2.27%に及ぶ報酬の引き下げであり、経営が非常に厳しくなっている事業所がふえているという実態があります。

 そこで、大きい1として、介護保険制度改正による影響と本市の対応について、以下2点お伺いします。

 (1)ア、利用対象者への影響について

 イ、事業所、介護従事者への影響についてお伺いいたします。

 次に、(2)介護保険料収納状況と滞納者への対応についてです。

 介護保険料については3年ごとに見直しが行われ、介護保険制度発足当時、全国平均で月額2,911円であった保険料が、第6期においては5,514円へと2倍近くに増大しております。本市においては第6期の基準額は4,800円となっており、全国平均より低いものの、年金収入のみの高齢者にとっては、保険料の負担は決して軽いものではありません。年金受給額は、制度発足当時の2000年は老齢基礎年金で約80万円あったのですが、現在は78万円となり、今後も下がり続けていくと言われております。

 そこで(2)として、本市における介護保険料収納状況と滞納者への対応についてお伺いいたします。

 次に、(3)として、3点お伺いします。

 移行期間3年間の猶予を経て、いよいよ来年度から新しい総合事業が始まります。要支援1・2の方の半数以上が受けている通所介護や訪問介護サービス、これが今後は市町村が主体となる地域支援事業に移行し、そうなった場合に、新たな受け皿になるのは既存の指定介護予防訪問介護、指定介護予防通所介護サービス事業所と地域のボランティアやNPOなどということですが、まだ来年の4月の実施ということに迫っておりますが、全体が見えていないという声が、事業所の関係者やケアマネジャーの方からすらも聞こえております。

 そこで(3)本市における介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)について

 アとして、平成29年度から実施される総合事業の内容について

 イとして、総合事業実施のための受け皿について

 ウとして、総合事業実施のための体制についてお伺いいたします。

 次に、大きい2として、豊橋総合動植物公園における諸課題についてです。

 豊橋総合動植物公園のホームページを見ますと、約40ヘクタールの広大な敷地に動物園ゾーン、植物園ゾーン、遊園地ゾーン、そして自然史博物館が整備されたレクリエーションと学びの施設です。動植物公園と自然史博物館が一体化した国公立の施設は、日本でものんほいパークだけ、非常に個性ある総合公園なのですとあります。

 1970年、「豊橋子供自然公園」として開園、1992年、豊橋総合動植物公園、愛称「のんほいパーク」としてリニューアルオープン以来、豊橋市と近隣の子どもたちのみならず、大人も楽しめる場として多く人々が訪れる施設となっており、豊橋を象徴する施設として全国に誇れるものであり、大きな財産であると考えます。

 2012年、平成24年度から動植物園が50周年を迎える2025年を目標年度として、再整備事業が進行中です。そこで改めて、以下の4点についてお伺いします。

 (1)動物園としての理念、目指す方向について

 (2)再整備の考え方と進ちょく状況及び効果について

 (3)アジアゾウの群れ飼育について

 (4)マーラの現状について

 以上、4点をお伺いいたします。私の一般質問の項目は以上です。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)ア、介護保険制度改正による利用対象者への影響についてでございます。

 昨年8月から、一定の所得のある方については、介護サービス利用時の自己負担割合が1割から2割に引き上げられ、本年4月1日現在の要介護認定者1万3,547人のうち、約1割の方が2割負担となっております。

 介護保険においては、高額介護サービス費制度により、自己負担の上限額が定められておりますので、全ての方の自己負担額が2倍となったわけではなく、制度改正前から高額サービス費の上限額を超えていた利用者は、実質的な負担増にはなっておりません。

 一方、上限を超えていなかった利用者は負担増となることから、利用する介護サービスの見直しを検討された方もいることは把握をしております。

 制度改正直後におきましては、負担割合に関する問い合わせがありましたが、現在はほとんどないことから、制度について一定の理解が広がっているものと考えております。

 次にイ、事業所、介護従事者への影響についてでございます。

 さきの制度改正におきましては、2割の負担割合の導入や介護予防・日常生活支援総合事業の導入など、大きな改正がありました。こうした制度改正を見据えて、介護報酬の引き下げ改定も行われており、とりわけ経営面で厳しくなると言われていた通所介護事業所などへの影響が懸念されたところでございます。

 そうした中、本市における通所介護事業所数は年々増加傾向にあります。介護報酬改定後も事業者が工夫しながら運営を続けられており、一方、従事者の処遇改善に向けて、平成27年度から新設された介護職員処遇改善加算を届け出取得した介護事業者は、本年4月現在で対象事業所の85%となっております。

 いずれにしましても、高齢化が進行する中、介護サービスの需要はさらに増加する状況にありますので、引き続き介護事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に(2)でございます。介護保険料の収納状況につきましては、平成26年度実績として、現年度分の収納率は98.29%、滞納繰越分は9.58%、全体としては95.79%となっております。

 次に、滞納者への対応ですが、2年以上前の介護保険料に未納分があった場合、徴収権は2年で時効となり、保険料を納めることができなくなるため、滞納期間に応じて保険給付の制限などを受けることになります。現在、49名の方が本来1割、または2割の自己負担率が3割となり、高額介護、高額医療合算、特定入所者サービス費においても制限を受けているところでございます。

 今後も納め忘れ等により保険給付の制限などを受けないよう、督促状や催告書の発送だけでなく、早期の電話催告なども丁寧に行い、収納率の向上に努めてまいります。

 次に、(3)のア、平成29年度から実施される総合事業の内容についてでございます。

 総合事業は、介護認定により要支援1・2と認定された方や、基本チェックリストにより、日常生活に必要な機能が低下していると判断された総合事業の対象者向けに、「訪問型サービス」、「通所型サービス」及び給食サービス等の「その他の生活支援サービス」などを実施するものであります。

 訪問型・通所型サービスについては、国のガイドラインに示された累計に基づき、現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスとあわせて、緩和した基準によるサービスA、住民主体によるサービスBなど、多様な主体によるサービスが提供できるよう基準などを定めていく予定でございます。

 また、全ての高齢者や高齢者支援にかかわる方向けにも、地域リハビリテーション活動支援事業など、一般介護予防事業を実施してまいります。

 次に、イの総合事業実施のための受け皿についてでございます。

 総合事業への移行に伴い、専門的なサービスが必要な方が、現行相当の訪問型・通所型サービスを継続して利用できるよう、現在の介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業所については、既に総合事業における指定事業所とみなしております。

 また、サービスAやサービスBの運営基準などについて、より多くの事業所や団体が参入できるよう準備を進めております。

 最後にウの総合事業実施のための体制についてでございます。

 総合事業移行後も現行相当のサービスを継続して利用できる体制を整えるとともに、必要に応じて地域住民等のボランティアが運営する通いの場や支え合い活動を利用できることが必要と考えております。地域ケア会議等を通して把握した地域の自主的な活動を支援したり、住民主体の支え合い活動についての情報共有や連携が図れる場を設けるなどして、住民主体によるサービスBにつながる活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長 それでは、大きい2の(1)動物園としての理念、目指す方向についてでございます。

 まず、動物園が果たしていく役割といたしまして、大きく四つの項目がございます。一つ目は、希少動物の種の保存、二つ目に、動物の生態を理解するとともに、動物と触れ合うことで命の大切さを考えさせるなどの教育的役割、三つ目は、飼育動物が快適に暮らせるよう調査・研究を実践すること、そして四つ目に、市民に対して余暇を楽しむ憩いの場を提供していく役割です。これらの役割をバランスよく果たしていくことを基本理念として、本園は子供から大人まで楽しみながら学べる施設を目指して運営しているところでございます。

 (2)再整備の考え方と進ちょく状況及び効果についてでございます。

 本園は開園以来46年が経過しており、その間、平成4年から平成18年にかけ、アフリカ園、極地動物館、植物園、オーストラリア園など、順次整備を行ってまいりました。しかし、施設の経年劣化や演出効果の高い動物展示方法への取り組みなど、多様化する来園者ニーズへの対応や、動物が快適に生活できる、つまり動物目線に配慮した飼育環境の整備についても、広く求められているところでございます。

 そのため、本市では新たに年間入園者数100万人を目指した「100万人プロジェクト」を掲げて、本園を取り巻くさまざまな状況を踏まえながら、平成32年度までをめどとして、計画的・効果的に施設をリニューアルし、さらなる魅力の向上を図っていくこととしたものでございます。

 進捗状況といたしましては、平成25年度から27年度にかけて、一部入札不調等はございましたが、パタスザル舎やオランウータン舎など、獣舎整備や遊園地の施設更新など、おおむね順調に整備することができました。

 効果としては、平成25年度から入園者数は毎年増加傾向にあり、一定の集客効果を上げているものと認識しております。

 (3)アジアゾウの群れ飼育についてでございます。

 アジアゾウは野生では雌ゾウを中心とした群れで生活しており、その群れの中で出産・育児を行っている動物です。日本の動物園では、今までは放飼場が狭く、雌だけの単独飼育が多く見られました。しかし、本園の計画のように、広い放飼場とゆったりした水浴び場を持つような施設整備を行い、群れ飼育による家族の形成など、ゾウにとって安心できる環境を整えることが、アジアゾウ本来の生態を展示することとなり、ゾウの繁殖につながることから、群れ飼育の実現が必要であると考えているところでございます。

 (4)マーラの現状についてでございます。

 現在、マーラは簡易プールを利用しての起立歩行に向けたリハビリ作業及び電気刺激装置による足の筋肉強化を継続中で、このように運動していることで、床ずれ防止や一定の体調の維持がなされているものと思われます。

 また、リハビリについては、国内外のゾウの専門家から御指導をいただいているところですが、特に後ろ足の機能が低下しており、今後の起立については大変厳しい状況であるのが現状でございます。

 以上でございます。

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○坂柳泰光議長 鈴木みさ子議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時48分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○豊田一雄副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問を継続いたします。鈴木みさ子議員。



◆鈴木みさ子議員 それぞれお答えをいただきました。

 アの利用対象者への影響については、平成26年8月から、一定の所得のある方については、介護サービス利用時の自己負担額が1割から2割に引き上げられ、本年4月1日現在の要介護認定者1万3,547人のうち、約1割の方が2割負担となっており、高額サービス費制度により、自己負担の上限が定められているため、全ての方が2倍となったわけではない。高額サービスの上限額を超えていた利用者は、実質的な負担増にはなっていないと考えている。一方、上限を超えていなかった利用者は負担増となることから、利用する介護サービスの見直しを検討された方がいることは把握しているということでした。

 一定額の収入とは、本人の合計所得が160万円以上、年金収入だけなら280万円以上ですが、決して高い所得とは言えず、介護サービスの場合は、週に複数回の利用をされていることを考えると、2割負担になったことで利用を控えなければならなくなったり、生活を切り詰めて何とかしているとか、現在は何とかなるが将来が不安、などの声を聞いております。

 また、高額介護サービス費支給制度があるとのことですが、居住費や食事代、差額ベッド代、生活費などの自己負担分に関しては、これは適用がされません。介護サービスの利用を控えることで、さらに介護度が上がってしまっては、本末転倒になってしまいます。利用料の引き下げが図られるべきです。

 アの2回目として、次に、利用対象者への影響のうち、昨年8月の改定により、特別養護老人ホームの入所対象者が原則要介護3以上になったことで、対象から外れた要介護1・2の方がどうされているのかということについてです。特例入所を認めますということで、要介護1・2の方でも、特別養護老人ホームへ入れることを、昨年6月議会で御答弁をいただきましたが、その実績についてお伺いいたします。

 そして次に、(1)のイについてです。

 介護報酬の引き下げによる事業所への影響についてお答えいただきました。本市における通所介護事業所数は年々ふえ続けている。また、介護職員処遇改善加算を届け出取得した事業者も、対象事業者の85%となっているという明るい見通しであると受けとめられる御答弁をいただきました。しかし、非常に深刻な実態があることを把握していただいておりますでしょうか。

 市内のあるデイサービスを行っている事業所で聞き取りを行ってまいりました。デイサービス一月26日稼働、1日平均の利用者が31.5人という事業所です。昨年の介護報酬改定により、要介護者は中規模以上の事業所で5%、小規模事業所では10%の報酬の減額、要支援者は20%以上の減額となりました。この事業所では支出を押さえ、食材料費の減額や時間外労働の削減を打ち出すなどの経営努力をして、10%の収益減となりました。収益努力をしても10%の収益減となってしまいました。施設運営にとってボディーブローのようなダメージを受けたというのです。この施設は、要支援者の利用規定を週3回から週2回へと変更せざるを得ませんでした。

 事業所の中には、利用規定を定め、要支援2の方の利用を週1回、要支援1の方の利用を隔週でと定めたところもあります。あるデイサービスの事業所は、要支援の方、全員に来ないでほしいと伝え、その結果、全員がほかの事業所へ移ることを余儀なくされています。

 小規模事業所やリハビリに重点を置いた事業所は、昨年4月からの半年で「採算の見通しが立たない」が主な理由で、豊橋市内で6か所が閉鎖に追い込まれていることも市は把握されておられるでしょうか。要支援者の利用規定をしなければ、経営が維持できないところまで追い込まれているというのが多くの事業所の現状です。有限会社が経営するデイサービスを週5回利用していたひとり暮らしの方の声も聞きました。外に出歩くのも不自由だから、デイサービスでお友達と会い、買い物もし、お風呂にも入れてくれるから何とか生活できたのに、要介護2の認定が2015年9月からの更新で要支援2に下がってしまい、週2回しか利用できないと言われ、生活はどうなってしまうのか。料金が安くなるとか、ヘルパーさんを利用すればいいというけれども、そういう問題ではない。今の生活を続けたいと言っておられます。

 施設長からは、要支援2の方は週2回以上利用すると、事業所の採算がとれない。職員が働いても報われないのですと説明されたということです。要支援者は、まさしく予防しなければならない支援の必要な方たちであり、満足に支援のできない制度にした影響は、かえってこの先、介護者を増加させることになり、社会保障費の抑制にも逆らう結果になります。介護報酬の引き下げは、福祉の現場で働く人材の不足をさらに悪化させることにつながります。

 そこで、(1)イの2回目として、介護職員処遇加算が適用されても人員が確保できない事業所などがあることについての認識について、お伺いいたします。

 次に(2)です。介護保険料の滞納の問題です。

 現在、滞納繰り越し分が9.58%、約1割の加入者に上っているということでした。2年以上前の滞納については、さかのぼって納めることができない仕組みとなっており、現在、49名の方が保険給付の制限を受けているということです。この介護給付の利用制限の制度はペナルティーの意味合いを持つ、酷な制度であると考えます。さまざまな理由があるとは思いますが、介護保険を納めることができなかった方が、いざ介護を受けようとしたら、本来は1割負担のところを3割の負担をしてくださいと言われ、理解ができず混乱してしまう。もともと収入が低くて介護保険料が払えなかったのに、3割負担はとても無理と、介護の利用を諦めたり回数を減らさざるを得ないということになるわけです。そうなることを未然に防ぐために、ぜひ、介護保険料の収納という問題ではありますけれども、高齢者の方の日常の生活によく目を配る。把握しながらきめ細かな対応をお願いして、この質問については終わります。

 次に、(3)のアです。総合事業についてお答えいただきました。

 多様な主体によるサービスが展開されていくことになりますが、多様な選択肢が用意されているために、わかりづらいものになっているという懸念はないでしょうか。どのように周知を図るのかについてお伺いをいたします。

 そして、次に(3)のイです。総合事業のための受け皿についてお伺いしました。現在の訪問介護・通所介護事業所については、既に総合事業における指定介護所とみなしており、サービスAやサービスBの運営基準については、今後より多くの事業所や団体が参入できるよう準備中とのことでした。しかし、先ほども述べましたように、事業所の運営は大変厳しくなっており、採算性が薄い要支援の方に対する対応について、事業者が二の足を踏んでいるという現状の中で、総合事業における受け皿となり得るのかという懸念があります。市としては、どのように対策を考えておられるのかお伺いいたします。

 そして(3)のウです。介護保険事業は東三河広域連合へ第7期事業の開始年度である平成30年度から移行すると伺っておりますが、広域連合と総合事業の関連についての考え方についてお伺いいたします。

 続きまして、大きな2の動物園についてです。

 (1)それぞれお答えをいただきました。希少動物の種の保存、動物と触れ合うことにより、命の大切さを考えさせる教育的役割、飼育動物が快適に暮らせる調査研究の実践、市民への憩いの場の提供の4つを基本理念として、大人から子どもまで楽しめる施設を目指して運営しているということを確認させていただきました。この理念を持ち、自然を生かした環境に恵まれた豊橋の動物園の魅力を、もっと広げていくことが必要だと考えますが、2回目として、特にソフト面においてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 (2)の再整備については、順次リニューアルが進められており、それに伴って入園者数も毎年増加傾向にあり、一定の集客効果も上がっているということを確認させていただきました。広大な土地を生かし、動物たちの行動展示と生育地環境展示の両方を取り入れた展示方法など、より魅力が高まる効果があらわれているということは評価できるものと思います。(2)については、今後の進行を期待して終わります。

 次に、(3)アジアゾウの群れ飼育についてです。

 ゾウは雌ゾウを中心とした母系の群れで生活しており、その群れの中で出産・育児を行っている動物であることから、群れ飼育の必要性については理解をするものです。

 旭山動物園で飼育していたマルミミゾウ「ナナ」がなくなったときの名誉園長の小菅さんの言葉を紹介します。「ゾウは動物園にとって象徴的な動物なのでしょうね。ゾウは母系の群れの中で生きています。経験豊かなおばあちゃんゾウがリーダーとなって、数十頭の群れを率いています。そして雄は通常単独で生活し、繁殖期以外は群れと一緒になりません。つまり雌は一生を群れの中で暮らしているのです。このような生活をするゾウを1頭で飼ったり、雄・雌ペアで飼ったりしてはならないということなのです。これまで旭山動物園では、ゾウ本来の生活を無視した単独飼育を行ってきました。もうこれからはゾウを1頭で飼うことはできないし、すべきではありません。ゾウの飼育を再開するには、最低でも雄1頭、雌2頭から4頭で飼うことができるスペースを用意する必要があります。そのためには、今のゾウ舎では絶対に不可能です。これまで日本でゾウの繁殖が当たり前に行われていないのは、群れ飼育をしていないことが大きな原因だと考えています。ゾウを責任持って飼育するということは、ゾウの繁殖を繰り返して、ゾウを継代していくということです。もちろん1園だけでそれはできません。日本の動物園が一緒になって、日本国内でゾウの飼育下個体群を維持することが大切なのです。その責任ある飼育ができるようになるまで、旭山動物園ではゾウの飼育を再開しません」と、決意を語られました。

 このような群れ飼育の条件である一定のスペースを整備しようとしていることは、豊橋の動物園において、その計画を進めていることは理解をするものです。3月予算委員会で、長坂議員も取り上げたテーマではありますが、当初の計画では、放飼場、ゾウ舎などの施設整備を今年度2016年度までに完成させ、2020年度には一定数の群れ飼育にこぎつけるというものでしたが、予算は先送りとなっております。施設整備に約25億円、ゾウを購入するということになると、輸送代や交渉のためのさまざまな費用なども合わせて約30億円が見込まれるということで、2012年当時の議会でも、果たして本当に進めるべきかという議論もされております。市民の生活も厳しくなっている中で、当初の計画が進まないことから、税金の使い方として市民感情は厳しいものがあるところと伺っております。

 そこで、(3)の2回目として、群れ飼育の見通しについてお伺いをいたします。

 (4)の2回目です。マーラの今後の方針についてです。

 私も議員になったということで、以前は会うことのできなかったマーラのリハビリを見させていただく機会を何回か得ることができました。2011年に生まれたマーラは、もうすぐ5歳、2013年1月に両前足の骨折がわかり、以来、毎日リハビリを続けています。飼育員の方は厳しくも愛情を持って接する姿、そして非常に人懐っこく、鼻を伸ばして握手を求めてくるマーラの姿に、多くのことを感じ取ることができました。

 そこで、(4)の2回目として、マーラの飼育についての今後の方針についてお伺いいたします。

 以上、2回目といたします。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の介護保険事業にかかわる2回目でございます。まず、(1)のア、特別養護老人ホームへ特例入所された方の実績でございます。

 居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない事由がある方は、要介護1・2の方でも、施設ごとに設置されている入所判定委員会の判定を経て入所が認められております。

 本年、6月現在の状況ですが、制度改正以降に特例入所されている方は、市内18施設全体で6名となっており、重度の認知症や単身で居宅での介護が受けられない方となっております。

 次に、イでございます。介護事業所において人員確保が困難な状況につきましては、処遇面だけではなく、職場環境など、事業所ごと状況が異なるものと思われます。処遇改善加算は従事者の賃金増の直接的な対策となりますが、そのほか従事者のスキルアップや労働環境の改善など、人員確保につながるような取り組みについて、国、県の動向も注視しつつ、市として適切に対応していきたいと考えております。

 次に、(3)のア、総合事業の仕組みの周知についてでございます。

 これまで介護予防給付として、全国一律の内容で行われてきた要支援者向けのサービスですが、総合事業移行に伴い、多様なサービスの利用が可能となります。

 また、利用対象者の判断方法も、基本チェックリストを用いて行うことも可能になります。そのため、市では移行に伴う混乱が生じないよう、まずは介護サービス事業者向けの説明会を、ことしの秋には開催をする予定でおります。

 また、市民の皆様への周知につきましては、広報とよはしでのお知らせや、介護保険更新案内を郵送する際のお知らせ文の同封により行う予定でおり、さらに現行の介護予防訪問介護、通所介護を利用中の方には、担当の地域包括支援センターから直接説明をさせていただくことを考えております。

 次に、イ、事業所における要支援者に対する対応への対策についてでございます。

 平成27年度の介護報酬の引き下げ改定に引き続き、総合事業の訪問型・通所型サービスAにおいては、国の示したサービス単価を下回る額で市町村が単価設定をすることとなっております。そのため、事業所が総合事業対象者の受け入れに消極的になる場合も考えられます。

 単価設定につきましては、今後サービス内容や提供時間などの基準を踏まえて検討してまいりますが、サービスAにおいては、現行相当サービスよりも基準を緩和することとあわせ、市独自の加算・減算を定めることも検討しており、事業所が安定的にサービスを提供できるよう考えてまいります。

 最後にウ、広域連合移行についての考え方でございます。

 総合事業移行1年後、平成30年度には介護保険制度の東三河広域連合への統合が予定されております。そのため、総合事業の内容や運営基準については、広域連合の構成団体の実情を考慮した上で十分協議を行い、東三河全体としてサービスの維持向上が図られるよう体制を整備していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長 それでは、2の(1)動物園の魅力を高め、広げるための取り組みについてお答えいたします。

 施設の魅力を高め、「100万人プロジェクト」を達成するためには、ハード事業である施設のリニューアルと同時に、ソフト事業についても、さまざまな取り組みを進める必要があると認識しております。これまでも、ナイトガーデンやセグウェイを活用したガイドツアー、早朝開園、動物の餌やり体験イベントなど、新たな取り組みを進めるとともに、さまざまな媒体を利用したPR活動や遠足誘致など、積極的な取り組みを進めてまいりました。

 本年度についてもプロジェクションマッピングの導入や外部人材の活用等によるプロモーション活動を初め、飼育現場スタッフによるIT、イベント、サインデザイン、飼料改善を考える各委員会を立ち上げ、フェイスブックやツイッターなどSNSを活用した情報発信の強化とともに、案内や説明看板のリニューアル、展示方法の工夫を進めるなど、のんほいパークの新たなファン獲得のための取り組みを積極的に進めているところでございます。

 (3)ゾウの群れ飼育の見通しについてでございます。

 現在、リニューアル事業の進ちょくにあわせ、ゾウの導入を図る予定で、さまざまな可能性について、いろいろな方面のつながりを使いながら、検討・調整を行っているところでございます。

 (4)マーラのリハビリの今後の方針についてでございます。

 現在、行っているリハビリを継続するとともに、効果が見込まれる新たなリハビリについても、常に模索しているところでございます。しかし、体重が既に800キロに達するなど、リハビリに関しては難しい状況であり、将来についても厳しい状況であると認識をしております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 それぞれお答えをいただきました。

 (1)アの要介護1・2の方の特例入所の実績について、市内18施設で6名の方を受け入れていますということでした。お伺いしたところ、在宅で要介護1・2の特養の待機者は、昨年の8月時点で91名いらっしゃったのですが、ことしの4月1日時点では54名に減ったということをお聞きしました。特例入所で入れた方も、この中にはいらっしゃると思いますが、やはり、より高額の負担をしなければならないサービス付高齢者住宅などの施設へ入所せざるを得なかった方もみえると思います。1か月の負担が年金額をはるかに上回る月15万円以上もかかる施設への入所は、高齢者とその家族に大きな負担を強いるものです。重度の認知症やひとり暮らしの方で、居宅での介護が受けられない方という要件はありますが、一人一人の状況把握に努め、今後もこの措置の拡大を図っていただくことをお願いしたいと思います。

 次に、3回目として、施設入居を希望しながら、その枠から外れてしまった要介護1・2の方をどのように救済していくのか。対策やサービスの提供の考えについてお伺いいたします。

 (3)のア、周知の方法について御説明をいただきました。新しい制度ですので、最初は混乱が生ずることは十分に予測がされます。特に鍵となるのは受け皿となる事業所への十分かつ丁寧な説明だと思いますのでよろしくお願いします。この件については、これで終わります。

 イの2回目として、処遇面だけではなく、事業所ごと事情が異なる処遇改善加算だけではなく、従事者のスキルアップや労働環境の改善などの人材確保につながるような取り組みについて。



○豊田一雄副議長 鈴木議員、それは1の(1)のイですか。



◆鈴木みさ子議員 (1)のイです。処遇面だけではなく、事業所ごと事情が異なる処遇改善加算だけではなく、従事者のスキルアップや労働環境の改善などの人材確保につながるような取り組みについて、市として適切に対応していくということですので、事業所ごとの現状の把握に努められ、施設ごとに求められる対応をお願いしたいと思います。この件も、これで終わります。

 続きまして、(3)です。イの3回目として、実施主体が市となるということで、市がサービスの単価を設定していくことになるということでした。国の基準は示され、国の基準を上回ってはならないということになるということですが、市独自の加算などを行っていくことも可能だと思いますので、豊橋市の介護は豊橋市で守っていくという立場で、総合事業になっても、思い切った対応を期待したいと思います。

 次に、既存の事業に加えて、新しく設けられたサービスAとサービスBに対する考え方と見通しについて、(3)イの3回目としてお伺いいたします。

 (3)ウの2回目、広域連合移行についての考え方ということですが、総合事業については、広域連合の構成団体の実情を考慮した上で十分な協議を行い、東三河全体としてのサービスの維持・向上が図られるよう体制を整備していくという御答弁でした。総合事業は実施主体が各市町村であり、国のガイドラインに基づく計画を立てながらも、自治体の実情に沿って独自性を出しながらつくり上げていくことができるものではないかと思います。ぜひ、横並びではない、豊橋ならではの事業の展開を期待したいと思います。この件についても、これで終わります。



○豊田一雄副議長 3回目は、以上でよろしいですね。



◆鈴木みさ子議員 はい。失礼しました。動物園についてお伺いいたします。

 見通しについてはお伺いをいたしました。さまざまな可能性について、いろいろな方面のつながりを使いながら、検討・調査を行っているということでした。

 以前、NHKの動物園クライシスという番組で、日本動物園水族館協会前会長の山本茂行さんが、日本の動物園において、ゴリラやゾウなどの希少動物が見られなくなる危機について語っておられました。

 アメリカやヨーロッパのように全国の動物園のデータを集積して繁殖ネットワークを構築して、動物園間で動物を融通し合い、繁殖の成果を上げていく仕組みが必要であり、日本でもそういった仕組みをつくってきているが、経営の主体の6、7割が地方自治体である日本の場合は、動物を動かすのが非常に難しい。また、そもそも日本の動物園は、昔から動物を雄1頭、雌1頭という展示をしていて、それを見てもらうというように組み立てられているから、群れをなす動物は群れで飼うという、そして繁殖数をふやすという考え方は昔からなかった。それを切りかえるには莫大な予算がかかることから、なかなか進んでいかないという背景があるということを言っておられました。そしてそれを進めるためには、動物園は何のためにあるのかという議論が必要だが、一切されていない現状があると。そして山本さんは、動物園がそういう社会的な存在である役割・使命を持っていることの法的な仕組み、制度、そういうものがない。一動物園、一自治体を超えて、本当に国民のそういう理解や協力の声が必要だとも言っておられます。そのとおりだと思います。

 最初に豊橋の動物園の理念について伺いましたが、豊橋の動物園は、その1番目に希少動物の種の保存を掲げているということを改めて考えたときに、市民的な議論も必要かと考えます。そういう背景の中で、一方ではワシントン条約で野生ゾウの売買が禁止されていたり、他の方法で入手できるゾウの価格が高騰するといった厳しい条件の中で、豊橋動物園がこのまま日本の動物園全体の問題を担うほどの事業である、この事業を進めていくのか。あるいは見直すのか、白紙に戻すのか、そういう選択肢はないのでしょうか。いずれにしても市民に現状を説明し、理解を得る必要があると思いますが、改めてお考えをお聞かせください。

 そして(4)です。マーラがとても頑張っている姿を見て、大人の私でもとても感動しました。子どもたちへの情操教育の観点に立って、マーラの頑張っている姿を、例えば、全員が無理だったら、1人とか代表の子どもでもよいのですが、見せることは考えられないのでしょうかということをお聞きしたいと思います。

 以上、3回目とします。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1、介護保険事業に係る3回目でございます。

 まず、(1)のア、要介護1・2で施設入所を希望している方への対策、サービス提供についてでございます。

 施設入所につきましては、その方の状態により、入所の優先度が異なりますけれども、24時間365日対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護といった地域密着型の在宅サービスを本年度中に整備するなど、施設入所が困難な方への在宅介護を支援してまいります。

 次に、(3)のイ、サービスA、サービスBに対する考え方と見通しでございます。

 まず、サービスAにつきましては、現在のところ訪問型・通所型サービスともに、緩和した基準で実施する指定事業所によるサービスのみで移行することを想定しております。

 また、サービスBにつきましては、既存の住民主体による通いの場や支え合い活動を、そのままサービスBに位置づけることは考えておりません。今後、基準等を定めて、サービスBの受け皿を用意し、参入団体を募ることを検討しております。

 なお、サービスBにつながる住民活動の創設には時間もかかり、地域の関係性にも十分配慮する必要があることから、移行時における提供主体が十分でない場合も想定されます。一定程度サービスが確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎伊藤嘉邦総合動植物公園部長 2の(3)群れ飼育の見直しや、再度市民に今の現状を説明し、理解を得る必要についてでございます。

 ゾウの群れ飼育につきましては、予定どおり実施していきたいと思っております。なお、群れ飼育はリニューアル事業の柱となっており、機会を得て計画内容を議会にお伝えするとともに、リニューアル事業等、その進ちょくに合わせホームページや報道等にも発表をさせていただいており、市民から一定の理解が得られているものと考えております。

 井の頭動物園のゾウの「はな子」が先日亡くなりました。日本で一番愛されたゾウと言われていますが、彼女はひとりぼっちでとても寂しかったのではないでしょうか。私たちは、のんほいパークのゾウたちに、このような寂しい一生を送らせたくはないと考えております。そして私たちの取り組みが日本の動物園に多くのメッセージを届けることになると考えております。

 続きまして、(4)子どもたちへマーラの頑張りを見ていただくことについてでございますが、近くで見せることにつきましては、マーラへの精神的な影響も考慮する必要がありますので、慎重に判断していきたいと考えております。

 なお、現在、リハビリの様子は放飼場の外からではありますが、毎日公開しております。また、毎日の状況を園内のビデオやマーラリハビリブログでごらんになることもできる状況となっております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 お答えいただきました。

 (1)のアの3、在宅のままで2時間、365日対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護といった地域密着型のサービスを平成28年度中に整備するなど、施設入所が困難な方を支援するということでした。この新しいサービスはスタッフの確保などが課題となると思いますが、必要な方が必要な介護を受けられるようサービスを機能させ、充実させていくことが不可欠であるというように思います。

 続きまして、(3)イについてです、サービスAとサービスBについてですけれども、時間帯を短目にしたり、人員配置基準を緩和したサービスAは、指定事業者によるサービスのみで移行すること、また、サービスBにおいては、既存の住民主体による通いの場や支え合い活動を、そのままサービスBに位置づけることは考えておりませんということでした。むしろそれを伺って、ほっとしました。

 厚生労働省が示す総合事業の構成におけるサービスBとは、住民ボランティアがサービス事業の有力な担い手として位置づけられ、有償・無償のボランティア等による住民主体の支援とされ、実施方法としてはNPO等住民主体の支援実施者に対する補助・助成を市町村が出す方式となっています。厚生労働省のガイドラインでは、人員設備について一切の基準が示されておらず、わずかに清潔保持、秘密保持、事故対応などを運営基準に書いてあるだけです。

 しかし、任意のボランティアグループが運営主体となると、そのような基準が厳守されるかも疑問となります。善意や自発性に基づく行為を法律に基づくサービス事業に位置づけることには無理があると言わざるを得ず、ボランティアである住民団体に、それを求めることも大変厳しいのではないかと思います。

 そういう意味で、既存の住民団体をサービスBに位置づけることはしないという考え方、今の市の考え方は真っ当なものでありますし、住民等のボランティア的活動や支え合い活動は尊重し、応援しつつも、介護事業への位置づけは行わないということが重要であると思います。介護保険制度改定の柱とも言うべき介護の社会化から、自助・共助の強調、介護を住民や地域に担わせる方向を進めることは、介護保険なき介護保険の流れを一層進めるものとなってしまう懸念があります。ぜひ、このサービスBについては、見直しが必要であると強く述べたいと思います。

 続きまして、ゾウの群れ飼育についてですけれども、この秋にアーシャーが出産して、2年後には順調にいけば、子どものゾウを連れて帰ってくることを期待しておりますけれども、今、動物園の理念や群れ飼育の日本の現状、こういうことについても市民の方にも、もっと、もっと情報を提供して、改めて問いかけながら進めていくことが重要ではないかというように思います。

 (4)の子どものゾウのことですけれども、マーラの精神的負担を考えながらも、公開をできる日を期待しております。子どもたちにとって、ゾウの存在は特別なものだというように思います。生きる力とか、頑張っている姿をぜひ見せてあげることができたらいいなというように思っております。

 これで、私の全ての質問を終わります。

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○豊田一雄副議長 次に、近藤喜典議員。

     〔近藤喜典議員登壇〕



◆近藤喜典議員 通告に従い、自由民主党豊橋市議団、近藤喜典、一般質問をさせていただきます。

 大きい1、豊橋市における薬事全般に関する考え方について

 本年度、調剤報酬改定及び薬剤関連の診療報酬改定が実施されました。主に地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点、患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点、重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点、効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点の大きな四つの視点から改定がなされました。

 その中でも、調剤報酬改定の部分では、かかりつけ薬剤師・薬局の評価、薬局における対人業務の評価の充実、後発医薬品の使用促進策、いわゆる門前薬局の評価の見直しが主に改定されました。

 今までも医薬分業を通して、全国の薬剤師による疑義照会による薬剤費削減額を推定すると、年間約103億円、潜在的な医療費削減額と合わせると、年間約236億円の医療費削減に貢献していると、日本薬剤師会委託事業の疑義照会調査報告書において記載されております。

 今後は、さらにかかりつけ薬剤師・薬局におきましては、地域医療、包括ケアシステムなど、地域の健康政策を支える上で非常に重要な役割を果たすとともに、将来の医療費削減へ重要な役割を持ってきます。

 そこで、以下4点について質問をさせていただきます。

 (1)健康とよはし推進計画の中での薬に関する考え方について

 (2)地域包括ケアシステムの一翼を担う、かかりつけ薬剤師・薬局についての本市における位置付けと、現状の認識について

 (3)お薬手帳の活用による患者の健康管理への本市の取り組みと現状認識について

 (4)かかりつけ薬剤師・薬局に対する市民病院の認識についてお伺いをさせていただきます。

 続きまして、大きな2、豊橋市の障がい者の地域移行支援の考え方について

 本年度より、本市において障害者の自立生活地域移行支援として、安心生活支援事業をスタートしました。この取り組みは障害者への自立支援として大変有意義な事業だと認識をしております。

 また、自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が先月25日に参議院本会議で全会一致により可決をしました。

 この改正のポイントは、発達障害者の支援は社会的障壁を取り除くために行う、教育現場で個別指導計画の作成やいじめ防止を推進、福祉機関と情報共有、国・県は就労機会の確保・定着支援、事業主は特性に応じて雇用管理に努める、司法手続での意思疎通の手続を確保、都道府県・政令市に関係機関による協議会の設置など、多くの可能性を秘めて法案は可決されました。

 改正法案も含め、今年度進めるこの事業も、本市の障害福祉政策のますますの反映が期待できるものとして、以下の2点について質問をさせていただきます。

 (1)安心生活支援事業の現在の進行状況と今後について

 (2)本市の発達障がい者に対する地域生活支援の考え方について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎犬塚君雄健康部長 それでは、私から、大きな1の(1)から(3)までお答えをいたします。

 健康とよはし推進計画における薬に関する考え方についてでございます。

 平成25年に策定しました第2次健康とよはし推進計画では、「こころ豊か からだ健やか みんなで健康」を基本理念に掲げ、主に生活習慣の改善や疾病対策などの取り組みを記載し、薬と健康に関する分野についての記述はございませんでした。しかし、近年さまざまな医薬品が流通し、健康に関する情報があふれてきております。従来は医師の処方箋がないと購入することができなかった医療用医薬品の一部が一般用医薬品、いわゆるスイッチOTC医薬品として薬局で販売され、処方箋がなくても患者が自分で購入できるようになりました。

 そういったことから、薬に関する正しい知識を普及啓発し、市民が安心して健康づくりに取り組めるよう薬について学ぶことができる環境づくりが必要であると考えております。

 そこで、健康の維持増進のために、薬を正しく服用することの大切さについて、第5次豊橋市総合計画の後期計画に記載し、平成30年の健康とよはし推進計画の中間改訂時に専門家の意見を取り入れながら、薬に関する取り組みを記載していきたいと考えております。

 次に(2)地域包括ケアシステムにおける、かかりつけ薬剤師・薬局の現状の認識についてでございます。

 近年、薬剤師は、調剤偏重であったこれまでの業務から、患者からの健康相談を受け、患者の健康を総合的にサポートする役割へとニーズが変化してきています。

 また、薬局はサプリメントや医薬品についての相談を受ける地域の健康サポート施設としての役割が期待されております。

 そういった中で、地域包括ケアシステムにおける、かかりつけ薬剤師・薬局の役割は、総合的な医療・介護サービスを提供する一員として、患者ごとに服薬状況を一元的・継続的に管理し、薬の飲み残し、いわゆる残薬を解消することと、複数の医療機関から同じ薬を処方される、いわゆる重複投与を防ぐことが重要な役割であると考えております。

 しかし、かかりつけ薬剤師・薬局は、その社会的要請に十分に応える体制になっておらず、また、患者は受診した医療機関の、いわゆる門前薬局で調剤を受けることが多く、まだまだ浸透していないと認識しております。

 そこで、豊橋市薬剤師会の協力を得ながら、かかりつけ薬剤師・薬局を担っていただく薬局を開設する事業者への講習会を開催し、体制の整備に努めるとともに、市民の方へは健康づくりに役立つ存在として、かかりつけ薬剤師・薬局を活用していただくために、出前講座の開催や街頭啓発活動などを充実させていきたいと考えております。

 次に、(3)お薬手帳の活用による患者の健康管理への現状認識でございます。

 高齢化が進展する中、複数の医療機関を受診する患者がふえるとともに、自宅で在宅医療を受ける患者も増加しているため、高齢者が自分で薬を管理することがふえています。しかし、処方される薬の種類が非常に多いため、薬の管理の難しい方が多いとお聞きしております。

 患者の服薬状況を一元的に管理するためには、患者の服薬状況を共有する手段として、お薬手帳を有効に活用することが重要であると考えております。しかし、高齢者においてはお薬手帳を複数持っている。若年層においては、その有効性が実感できないとして、お薬手帳を持たない方も多く、お薬手帳が服薬状況の一元管理に十分活用されていないと認識しております。

 本市としましても、先ほど申し上げました、かかりつけ薬剤師・薬局の普及とあわせ、豊橋市薬剤師会と協力しながら、お薬手帳の普及・活用に努めてまいります。

 以上でございます。



◎黒釜直樹市民病院事務局長 1の(4)かかりつけ薬剤師・薬局の市民病院の認識でございます。

 国では、これまで医薬分業を推進してきましたが、保険薬局では医師が処方した院外処方箋をもとに薬剤を調剤して渡すことに終始していることが多く見られておりました。そこで、今回の診療報酬改定の中で、薬中心の業務から、患者さん中心の業務に重点が置かれ、かかりつけ薬剤師の制度が位置づけられたものであり、患者さん、医療機関、それぞれにおいてメリットがあるものと考えています。

 まず、患者さんの立場から見ますと、健康部長の答弁にもございましたが、同じ薬剤師が対応し、服用する全ての薬剤を一元的かつ継続的に把握してもらえることで、複数の医療機関を受診した場合でも、多剤や重複投与を避けられたり、相互作用などを未然に防ぐことができます。

 一方、医療機関から見ますと、複数の薬剤、特に安全性の管理を必要とします抗がん剤や免疫抑制剤などのハイリスク薬を服用している方は利用する価値が高く、薬の効果が弱かったり、逆に副作用が強かったりするなどの不都合が見られるときは、処方した医師に伝えることで、医師の適切な診療の助けになると考えられます。

 また、医師の指示により、残薬の確認や整理を行い、患者さんが薬を飲めていない場合は、医師にフィードバックすることができることから、当院を初めとします医療機関においても、メリットのある制度であると認識しています。

 以上でございます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の(1)安心生活支援事業の現在の進行状況と今後についてでございます。

 安心生活支援事業は、精神科病院に入院中の方や、親元からの自立を希望する方に、体験の場を確保するとともに、医療機関、福祉施設、相談支援事業所等と調整を行うコーディネーターを配置し、地域生活への移行及び定着を支援することを目的として、新たに今年度から開始したものであります。

 コーディネーターにつきましては、1人を配置しており、体験の場につきましては、2法人と契約し、2部屋を確保しておりますが、現時点での利用実績はございません。

 今後につきましては、医療機関に制度内容を理解していただくためのパンフレットを作成しましたので、精神科病院を個別に訪問し、退院を希望している方へアプローチを行うとともに、親元からの自立を希望している方へ利用促進の働きかけを行う予定でございます。

 次に、(2)発達障害者に対する地域生活支援の考え方についてでございます。

 障害者並びに保護者の高齢化や「親亡き後」を見据えて、障害者が地域で自立して生活していくための支援が、今後より一層求められるものと考えております。

 地域生活支援に当たりましては、地域生活への移行や親元からの自立に係る相談支援、ひとり暮らし等の体験の場の提供、緊急時の受け入れ、関係機関との調整を行うコーディネーターの配置が重要であると考えておりますが、安心生活支援事業の開始により、一定の仕組みづくりはできたものと考えております。

 以上でございます。



◆近藤喜典議員 それぞれにお答えをいただきました。

 まずは、健康とよはし推進計画の中での薬の考え方についてでございますが、薬と健康に関する記述は特に今はしていないという答えだったかなと思います。処方箋がなくても購入できるOTC医薬品の普及や、薬に対する正しい知識は、学ぶ環境が必要であるというお答えだったかなと思います。

 その中でも平成30年の健康とよはし推進計画の中間改訂のときに、専門家ですね、薬剤師とか薬剤師会だと思うのですが、知識も取り入れて記載をしていきたいというお答えだったかなと思います。

 また、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師・薬局の位置づけについての認識でございますが、患者の健康を総合的にサポートする役割へ変化をしてきていますよと。地域の健康サポート施設として薬局への期待も高まっていると。総合的な医療・介護サービスとして、服薬の状況の一元管理、さらには継続的に続けて管理をすることで残薬の解消、重複投与を防ぐことが重要であるというお答えだったと思います。

 また、法律も改正されたばかりであることもあると思うのですが、まだまだかかりつけ薬剤師・薬局は浸透していないという認識を持っているということで、開設する事業主への講習会、また患者さんの活用を促すための出前講座や街頭での啓発活動を充実させていくということで、この件に関してもかかりつけ薬剤師・薬局というものが大切であるという認識はいただいているのかなと、認識をさせていただきました。

 そしてさらに、継続的、また、一元的に管理をする上で、お薬手帳というものの活用をどのように考えているかという取り組みと認識についてお伺いした答弁では、高齢化が続いていると。そしてさらには、先ほどより介護保険も在宅が強くなっていく中で、在宅医療の増加で患者が薬を管理することがふえていますよと。処方される薬が高齢者は特に多いということで、管理が難しいということも認識をしっかりとしているということでございました。一元管理するためには、お薬手帳は当然重要なツールである。そして、これからはこれを活用していくべきであるという認識もいただいたのかなと思います。

 高齢者は特に複数の診療所を受けたり、医療機関を受けるために、薬が多岐にわたり、また、覚えること、そして飲み方をしっかり学ぶことの難しさが大変であるという答えでありました。そして若者に関しては、必要性を感じていないという若者が非常に多いということもありました。これは私も、まだ子を持つ親として、医療費が小学生においては無料という部分もございますので、ちょっと調子が悪くなると、お母さん方は病院に行ってこようかなということで、いろいろなお薬をもらう機会が多いと思います。そのためにも、しっかりと重複の薬を飲むことがないように、この点においても、お薬手帳の意味ということを、しっかりと若い方にも御理解をいただいていくことが、将来に向けての医療費の削減にもつながると思います。

 特に一元管理が不十分だということもありまして、これには、まだまだかかりつけ薬剤師・薬局の普及が足りない、そして薬剤師会と協力しながら、お薬手帳の普及に努めてまいるというお答えだったかと思います。

 四つ目の(4)として、実際の市民病院として、現状、かかりつけ薬剤師・薬局の促進に対する認識をお伺いさせていただきました。患者のメリット、そして医療機関のメリットというところが、私としては御答弁をいただいた中で、非常に重きを感じるところでございました。

 患者様のメリットは、先ほど来よりあるように、一元管理、継続管理ということで、複数の医療機関を受診しても、多剤、重複投薬を避けられる、相互作用も未然に防げるという患者にとっても大きなメリットがございますよということでございました。そしてさらには、医療機関としてのメリットとして、特に副作用や安全性の管理を必要とする抗がん剤、免疫抑制剤などハイリスクの薬を服用している方は利用価値が高いということでした。これは副作用等が出たときに、また二次の医療費がかかったり、そういうことも起こりますので、非常に医療機関としても、薬剤師としっかりと連携をすることにおいて、医療のさらにリスクを抑えることができるのかなという認識をさせていただきました。

 また、薬で副作用が出ましたよとか、残薬がありますよなど、薬がしっかり飲めていないなどということも、かかりつけ薬剤師さんから処方した医師に情報をフィードバックすることによって、しっかりと適切な診療の助けにもなるというお言葉もありました。医薬分業の本来の一番の意味でもある部分であると思いますので、この辺はしっかりと市民病院も、この地域の一番代表する病院が、こういう考えを持っていただいていることは心強く思いますし、しっかりと地域の診療所とも連携をして、しっかりかかりつけ薬剤師・薬局、そしてかかりつけ医師と連携をしていくことが、より大切なことなのかなという認識をさせていただきました。

 特に、この質問をさせていただいていく中で、かかりつけ薬剤師・薬局の必要性というところが全体的に高いということの認識をいただけたのかなと思っております。特に、求められる役割は、かかりつけ薬剤師・薬局、持つべき三つの機能として、薬局ビジョンとして、厚生労働省も打ち出しております。

 一つ目は、服薬情報の一元管理・継続的な把握。これは先ほど来、健康部長や市民病院の事務局長より御答弁がありましたが、大切でありますよと。患者がかかっている全ての医療機関や服用薬を一元的・継続的に把握、お薬手帳の一冊化、集約化ということが、これを作成するために一番必要なものではないかということであります。

 そして、かかりつけ薬剤師・薬局に求められるものとして、24時間の対応、そして在宅対応というものが新たに加えられました。これは地域包括ケアシステムの一翼を担う大切なところであると思います。特に、24時間対応・在宅対応におかれましては、開局時間外でも24時間電話相談の実施、夜間休日も在宅患者の症状悪化時などには調剤を実施する。そして地域包括ケアの一環として、残薬管理などのため、在宅対応も積極的に関与をしていくことが求められております。

 そして三つ目として、医療機関などの連携として、処方医に対して疑義照会や処方提案、そして調剤後も患者の状態を把握、処方医へのフィードバック、残薬管理・服薬指導、医薬品などの相談、健康相談、地域の関係機関との連携、ここにおいても地域の関係機関との連携ということは、本当に地域に根差した、かかりつけ薬剤師・薬局であるべきだということが方向性で示されていると思います。

 多くの役割が与えられるとともに、地域の健康政策には必要不可欠である。さらには薬剤師・薬局に対しての負担も当然増になってくると思います。しかしながら、健康政策への多くの可能性も、かかりつけ薬剤師・薬局には秘められていると、私は考えます。

 健康政策の躍進には、かかりつけ薬剤師・薬局と行政のさまざまな部分での連携、情報の共有、そして向くべきベクトルの方向性の統一性が求められてくると感じます。そこで、以下の点について、2問目としてお伺いさせていただきます。

 健康とよはし推進計画は、中間改訂時に記載していくとのことでありますが、薬に関することは将来の医療費削減や直近のかかりつけ薬剤師・薬局との連携により、大きな可能性もあると考えます。そこで、健康とよはし推進計画とは別に、薬に関する取り組みに特化した計画作成の必要性について、どのように認識をしているかお伺いさせていただきます。



○豊田一雄副議長 近藤議員、それは1の(1)の2回目ということでよろしいですか。



◆近藤喜典議員 まとめた形で、3個を。



○豊田一雄副議長 はい。わかりました。



◆近藤喜典議員 そして二つ目として、地域の健康政策の核になり得る薬局の開設事業者への講習会はどのようなものか。地域に対して啓発活動として、出前講座は具体的に何を進めていきたいと思っているのか。この辺は(2)の2問目としてお伺いさせていただきます。

 三つ目として、薬の管理には、お薬手帳が有効でありますよという答弁もございました。高齢者も含め、今、スマートフォンの普及率は毎年伸びております。そんな中でも、日本薬剤師会がアプリとしてつくっております、「日薬eお薬手帳」などというお薬手帳もアプリとして非常に有効だと私は考えますが、お薬手帳の電子化に関する本市の考え方について、(3)の2問目としてお伺いさせていただきます。

 続きまして、大きな2の(1)、(2)、それぞれお答えをしていただきました。

 安心生活支援事業、これは本年度よりスタートした事業でございます。これに関しては、私自身、すばらしい事業であるなという認識を持っていることを、お伝えさせていただきたいと思います。

 答弁の中で精神病院に、特に入院中の方の親元からの自立を希望する方に体験の場を確保するとともに、医療機関、福祉施設、相談支援事業所との調整を行う専門的なコーディネーターを配置し、地域生活への移行及び定着を支援することを目的としてスタートしましたよと。コーディネーターにつきましては1人配置をし、職場体験については2法人と2部屋を確保している状況でございます。本年度スタートでございますので、これからの利用実績がどんどん上がってくるのかなと私自身も期待をしているところでございますが、今回、答弁にもあるように、今回の安心生活支援事業に関しては精神の障害を持った方に特化をした事業なのかなと感じております。

 そして(2)として、私も発達障害の方に対する地域生活支援の考え方について、お伺いをさせていただきました。

 障害者並びに保護者の高齢化が今進んでおります。「親亡き後」を見据えたときに、発達障害を持った障害のある子が、地域で自立して生活していくために、支援は今後もより求められるという答弁だったかなと思います。ただ、今回の安心生活支援事業においては、コーディネーター等は、精神障害に特化した事業になっておりますが、障害の特性を問わず、体験の場は使えるということでお伺いをしておりますので、一定の理解と期待はしているところでございますが、この先にしっかりと、どのように推進し、より普及をさせていくのかというところで、コーディネーターも含めて、今現状、精神の方に特化しているところもあります。入院より戻ってくるための地域移行を促す事業としては、精神障害を抱える方への現状での課題を解決する策が、この安心事業には強いのかなと思っております。病院から出てきて、親元を離れて自立生活をつくっていくための体験の場としてあるのかなと、現状認識をしておりますが、現状の課題を解決する支援としては、非常に大事な支援であると感じるとともに、これを体験したことで、社会の中でひとり暮らしや自立をしていくことで、社会保障費の将来の抑制にもつながると、私自身も感じております。

 しかし、先ほど発達障害の方に関することも、(2)で質問させてもらいましたが、発達障害の方が将来ひとり暮らしができるようにする支援も必要だと、大変重要な施策だと感じております。

 これは今現状すぐに大量の発達障害の方が、親が亡くなって、自立支援をする場所が必要ということではなくて、現状、私が聞いている中では、今発達障害の方も、社会の中で仕事を持ち、稼ぎもすごく立派な稼ぎをいただいているということを親御さんからも聞いております。ただ、親御さんたちも50代を回り、60代に向かっていく中で、今一緒に生活をしていて、こだわりが強い部分や、そういうところを個人的に親として把握をしているのですが、これが私たちが亡くなった後に、一人で暮らしていってくださいといったときには、その子にしかない特性の部分を、ひとり暮らしという生活の中でどうなじませていき、どういうように自立をさせていくかということを、非常に実直な悩みとして抱えているというようなことをお伺いしております。

 私も、つい4月ですか、横浜のほうの発達障害に特化した自立支援のひとり暮らしの体験の場、また、ひとり暮らしにつながる支援をしている事業所を視察させていただいてきました。

 お話を聞いていても、今回進めている安心生活支援事業の形に、非常に似ている形をとっております。しかしながら、お話をお伺いしてきた中では、コーディネーターがすごく大切であるということを聞いております。今回の受け入れはできる形はとっておりますが、コーディネーターの方が精神の障害にも特化しているということで私は聞いておりますので、発達の障害に特化したコーディネーターを置くことで、安心生活支援事業の「親亡き後」を見据えた発達障害者の自立を促すための事業の充実、さらなる拡充をすることが非常に有効であるのかなと考えておりますが、その考えはないか、大きな2の(1)と(2)をまとめた形での2回目の質問にさせていただきます。



◎犬塚君雄健康部長 私からは、大きな1の2回目の質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、薬に関する取り組みに特化した計画の策定の必要性についてでございます。

 1回目で申し上げましたように、市民が健康を維持・増進をしていくために薬は重要な役割を担うものであります。ただ、健康づくりにおける薬の役割は、食生活や運動などの1次予防から、病気を見つける健康診断、そして治療へと続く一連の健康維持・増進の取り組み全体の中に位置づけられるものであり、これらと一体のものであります。そういったことから、薬に関する取り組みにつきましては、平成30年度に改訂を予定しております健康とよはし推進計画におきまして、健康維持・増進の全体の取り組みの一部として位置づけ、施策を充実させていきたいと考えております。

 次に、薬局を開設する事業者への講習会についてでございます。

 今回の制度改正におきましても、豊橋市薬剤師会の会合の場をおかりして、制度の方向性を共有するとともに、市内の薬剤師・薬局の皆さんに、かかりつけ薬剤師・薬局になっていただけるようお願いをしております。

 次に、出前講座についてですが、薬の正しい飲み方や、その効能・効果、お薬手帳のお話や食べ物と薬との関係など、薬と健康について総合的に学んでいただける講座を実施しております。

 また、子どものころから知識を得ることが重要でありますので、小中学生を対象とした出前講座には、特に重点を置いて取り組んでいるところであります。

 今後におきましても、引き続き講習会・出前講座に力を入れていくとともに、豊橋市薬剤師会と協力しながら、かかりつけ薬剤師・薬局の普及に努めてまいります。

 最後に、お薬手帳の電子化についてでございます。

 薬の管理につきましては、さまざまな年代の患者さんがいらっしゃいますので、通常のお薬手帳やICカード、スマートフォン等を利用した電子お薬手帳など、複数の選択肢があることは重要であると考えております。

 薬の管理手法としてスマートフォン等のICTを活用した電子お薬手帳の普及につきましては、有効な手法の一つと認識しております。しかしながら、個人情報の管理方法や医療情報の電子化との関連など、まだ幾つか検討しなければならない課題もあると聞いておりますので、引き続き普及について勉強してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、2の障害者の地域移行支援についての2回目でございます。

 安心生活支援事業の充実の考えについてでございます。

 本年5月25日、発達障害者支援法の一部を改正する法律案が可決され、市町村は発達障害者に対し、性別・年齢・障害の状態及び生活の実態に応じた地域での生活支援に努めることと見直しがされております。

 当事業は本年度スタートしたものでありますけれども、法改正も踏まえまして、取り組みの状況や事業実施中に浮かび上がった課題などを整理するとともに、発達障害者団体の関係者の皆さんや障害者自立支援協議会での意見をお伺いする中、コーディネーターの配置など事業内容の充実について、しっかり検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆近藤喜典議員 それぞれにお答えをいただきました。

 健康とよはし推進計画と別に、薬に関する取り組みに特化した計画の策定の必要性について、どのように認識しているかというところで、薬は重要な役割を担うものであるという認識は、先ほど来より答弁でもお聞きしていますが、健康づくりにおける薬の役割は、食生活、運動などの1次予防から、病気を見つける健康診断、そして治療へと続く一連の健康維持・増進の取り組み全体の中に位置づけられるものであると。これらと一体のものでありますということでお答えをいただきました。

 健康とよはし推進計画の概要を見ると、栄養・食生活の改善、身体活動・運動の定着、禁煙の推進、飲酒の適正化など、歯・口腔の健康の推進、がんの予防、循環器疾患の予防、糖尿病の予防、感染症の予防、そしてこころの健康及び休養の支援、次世代の健康支援、高齢者の健康支援と、この辺全て基本的に薬というものはかかわってくる可能性があるものだという答弁かなという認識をさせていただきます。

 私は、今回この質問をさせていただくに当たって、中間見直しのときに、しっかりと専門家と話をして取り入れていくようにしていきたいというお答えでありましたが、一個のものを今、特化してつくるということは考えていないかと聞いたときに、全体的なものであるという答弁だったかなと思いますので、ぜひとも薬に関しては、先ほど述べた概要の中にあるようなものを、全てを横串にしたような考え方で、薬というものは、どういうところで必要ですよと。例えば、高齢者に対しては、こういう薬の管理が必要である。若い次世代を担う方々に対しては、子どものうちからしっかりと薬について勉強をしていく必要があると。そういうことを横串で考えていただけると、大変有意義な見直しになるのかなと思いますので、その辺は多いに検討していただきたいなと思います。

 そして、薬局を開設する事業者への講習はどのようなものか、また、出前講座は具体的に何を進めていきたいのかということを確認させていただきました。具体的には、やはりまだまだ、かかりつけ薬剤師・薬局というものが、薬剤師さん側に対しても、薬局さん側に対しても、まだまだ認識が深まっていないというところもありますので、しっかりと薬剤師会と連携をして、かかりつけ薬剤師・薬局にまずなっていただける、なっていただいて、地域の核となっていただくことを進めていきたいということだったかなと思います。

 そして薬の飲み方、いろいろなことを出前講座でどのようなことを進めていきたいかということに対しては、小中学生を対象とした出前講座には特に重点を置いて取り組んでいるところであると。そして今後も、この辺をしっかりと普及に努めてまいりたいということであったものですから、私自身が思うには、親御さんというのは日々の家庭生活の中で、仕事だったり、子育てで大変忙しいと思います。しかしながら、子どもが薬に対しての勉強を、多分今、危険ドラッグなど、多岐にわたる薬の勉強をしていると思うのですが、子どもがお薬手帳というものを持つと、自分が薬を何個飲んでいるか、薬は体の悪いところを直す薬であるのですが、それだけ強いものであることの認識をしてもらえば、こんなに薬を飲んでいて大丈夫なのかなということを、子どもがまず認識をしていただいて、親御さんに対して、「パパ、ママ、お薬手帳は持たないの」というようなこととか、そういうような言葉が子ども側から出てくると、非常に普及も早いのかなというように思いますので、この辺もしっかりと、小中学生を対象にしてやっていくということは、本当にその辺を期待しておりますので、この辺も薬剤師会としっかりと連携をした中で、どのように普及をさせていき、どのように確かな勉強をしてもらう、学習をしてもらって、知識を持ってもらうということを見ていただきたいなと思います。

 この辺も、健康とよはし推進計画でいう次世代の健康への教育の部分に当てはまると思いますので、しっかりと対応していただきたいなと思います。

 そして、大きな1の(3)の2回目として、お薬手帳の電子化に対する本市の考え方についてお伺いをさせていただきました。

 お答えとしては、スマートフォン、また、ICTを活用した電子お薬手帳の普及については、有効の手段と考えているということで、私自身が質問をさせていただいた中では、一つのアプリの中でのお薬手帳についてだけのことを確認させていただければと思ったのですが、非常に大きいところまで見据えていただいて、きっとマイナンバーなど、そういう中のカードも含めて、一元化の処理をしていかないといけないというところまで含めてお答えをいただいたと思いますが、個人情報の管理方法、医療の電子化との関連、そういうことを、そこまで広い視野で見ると考えていかなければいけないのですが、本当にアプリの中で取り入れていただけることができれば、まずお医者さんを出た後に、そこで処方箋の写真を撮る、かかりつけ薬剤師にそれをアップデートする。そうすると、薬ができ上がった時間をメールで知らせてくれます。ということは、自分がかかりつけ薬剤師さんに行くまでの時間を有効的に活用できるとともに、さらにかかりつけ薬剤師さんも、そのメールをもとに、今どれだけ重複で薬を飲んでいますよ、そして今こういう薬がありますから、こういうことに気をつけてくださいということも、しっかりと患者さん本意の立場として説明ができる可能性があるアプリだと思い、私は今回この場所で、この日薬が提唱しています「eお薬手帳」を考えていないかという確認をさせていただきました。

 この辺は、薬剤師会の方にお話を聞いたところ、これは非常にいいアプリであると言っていました。ただし、導入をするのに非常にコストがかかるというリスクを抱えているということを聞きました。本当に今医療費が無料化されている親御さんたちが、本当にこれを有効活用していただいて、薬を二重で飲んでいるとか、残薬がなくなるようなことができれば、この導入というのは非常に有意義なものであるというようなことも聞いておりますし、一人一人の患者さんにかける時間が非常に長く持てる可能性を秘めているということも聞いておりますので、私自身は、これは将来への投資だと思っていただいて、いろいろ専門家の薬剤師さんや、いろいろな医療機関と話し合いをする中で、こういうアプリの導入を助成するなど、いろいろな形の考え方があると思います。総合的に医療費がどれだけ下がって、どういう活用ができるのかということを検討していただくことを、強く期待をしたいなと思っております。

 最後に、この大きな1のまとめとしまして、今回、健康とよはし推進計画の中間見直しに向けて、薬の部分でのいろいろな質問をさせていただきました。

 一つは歯医者さんの部分ですね。歯科口腔の部分も、しっかりと強い姿勢を示して行政もやっていくということを今年度よりスタートしていると思います。

 そんな中で、計画策定の体制の中でも、豊橋市地域保健推進協議会がありまして、その下に七つの部会があると思います。僕が先ほど質問をさせていただいた、専門的な取り組み、政策、計画をつくったりしないのかといった部分は、健康づくり部会、母子保健推進部会、歯科保健推進部会など、それぞれいろいろな部会があるのですが、この中に薬に特化した部会を持って、横串をしていだけるような専門部会があってもいいのかなと思いますし、さらには、この計画を見直すときのタイミングで、しっかりと薬剤師会、医師会、そして歯科医師会、三師会と協力をして、連携していかないといけない、そんなこともしっかり認識をしていただいて、見直しをしていただければいいのかなと思います。

 今回、この薬のことに対してやらせていただいたのは、医療費が年々増加していく社会現象の中で、将来への投資、しっかりとした政策策定をしていけば、将来、この地域の医療費削減に大いなる活躍をしていただけるということと、いろいろな形での介護保険制度も、どんどん負担がふえる中で、見回り、そして地域の自治会もいろいろな協力をしてやっている中でも、しっかりと薬をもらうと。必ずもらうという薬局・薬剤師さんがしっかりと、その地域の核となって包括ケアをしていただければ、より有益な活動ができるという認識を持っておりますので、この辺、しっかりと将来への投資だと思っていただいて、計画策定を、しっかり専門家と協力するとありましたので、話し合いをした中で、しっかり取り組んでいただけることを期待して、大きな1の質問を終わらせていただきます。

 そして大きな2の2回目でございます。

 安心生活支援事業の充実拡大の考え方についてお伺いをさせていただきました。先月の5月25日に、発達障害者支援法の一部を改正する法律が可決されたということで、これは本当に大きな改正法案だったと思います。これは私も障害に対するいろいろな一般質問を過去にもさせていただいてきましたが、本当に地域の中で生活をしていくことの困難さというものを、一人一人の障害のある方、そして支える親御さんの立場になると、非常に多く抱えていると思います。そんな中でも、特別支援学校を市立で設置したり、そこにおける相談支援の核となる教育機関も、その学校の中に置いたり、しっかりと体制をつくっている中で、さらなる横の連携を深めていただきたいなと思います。

 そして、この充実と拡大についての答弁の中でも、今回、これから取り組んでいくことなので、これからどのような課題や、どのような団体からの要望が出てくるかは、まだまだ未知数でございますが、非常に皆様期待をして、この事業を見ていると思います。

 1年で体験できる方が何人いらっしゃるかは、まだまだこれからの数字でございますが、答弁にもございましたが、発達障害者団体の関係者の方や、障害者自立支援協議会での意見を伺うということもございました。

 そして、最後の御答弁の中に、コーディネーターの配置などもしっかりと検討して、次年度につなげていきたいというお言葉がございましたので、この辺もどのように広げていけば、私はこの発達障害者の方の自立支援に関しても、未来への投資だと思っております。未来に対して今困っているから、これからやるという形であると、どんどん支援を必要な人がふえてきます。しかしながら、親のほんの少しの手伝いもいただきながら、自立に対する支援をしていけば、将来、ひとり暮らしができる可能性がある発達障害の方は、すごくたくさんいると思います。その辺の支援をしていただいて、どちらかというと社会保障費を使って、支えられて生活をしていっていただくというよりは、みずからの力で税金を納めていただきながら、しっかりと社会の一員として、この豊橋市で安心して生活をしていただける支援事業だと思っておりますので、その辺を大いに期待させていただいて、この質問に関しては、また後日、現状どのようになっているか、今後どのように進めていくかということを数字が出てきたところで、再度確認をさせていただきたいと思っております。しっかりと、これからチラシ啓発もしていくということでございますので、大いに安心生活支援事業に期待をさせていただいて、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。

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○豊田一雄副議長 次に、中村竜彦議員。

     〔中村竜彦議員登壇〕



◆中村竜彦議員 中村竜彦、通告に従い一般質問を行います。

 今回は大きく2問、高齢化問題、少子化問題の視点から、それぞれ伺いたいと思います。

 我が国は少子高齢・人口減少社会に突入し、本市においても、平成21年の38万5,000人をピークに、毎年人口が減ってきており、現在では37万8,000人と、7年間で7,000人の減少、1年に1,000人のペースで豊橋市民が減っております。

 また、各年齢層が平均的に人口減少しているわけではなくて、65歳以上の高齢者人口が増加している一方で、15歳以下の若年人口と16歳以上64歳以下の生産年齢人口が、それ以上に減少していることで、トータルとして人口減少に至っていますから、働く人が減れば税収も減りますし、また、高齢者がふえれば医療費等の社会保障費はふえるため、事態はより深刻と言えます。

 そこで、まず大きな1問目として、本市の高齢者支援策について伺いたいと思いますけれども、今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を控え、高齢者数の増加、特にひとり暮らしの高齢者のみで暮らす世帯なども増加する傾向にあり、地域で孤立する高齢者の増加が予想されます。高齢者が住みなれた自宅で最後まで生活をするためには、孤立をさせないこと。高齢者がいつも家にこもっているのではなくて、気軽に外へ出て集える居場所の確保が必要と考えます。

 そこで(1)として、本市が設置している老人福祉センター等の福祉施設の現在の利用状況と今後の課題について伺います。

 次に、市の行った高齢者ニーズ調査によると、25.1%の高齢者が日常生活において困ることとして、買い物を挙げております。高齢になり運転免許証を返納したはいいけれども、自転車を乗るのも危なっかしいし、買い物に行くスーパーも遠い、歩いて行けない。そしてタクシーで行くほど、そんな年金もたくさんもらっていないということで、近所のコンビニがなければ生活が成り立たないという高齢者も実際に私の地元にもいらっしゃいます。

 高齢者が自宅で自立して生活を行うためには、買い物に対する支援が必要と考えます。

 そこで(2)として、高齢者が自宅で生活を送る上で必要不可欠な「買い物」に対する支援についての認識と対応を伺います。

 次に、高齢者が住みなれた自宅で生活し続けるためには、在宅医療・介護の充実も不可欠であります。

 本市は、昨年3月に医師会、歯科医師会、薬剤師会並びに豊橋市介護保険関係事業者等連絡会と地域包括ケアシステムの構築推進に関する連携協定書を結び、地域包括ケアシステムの構築を推進していますけれども、(3)として、本市における在宅医療・介護の現状と、今後の見通しについて伺います。

 次に、市の行った高齢者ニーズ調査の結果によると、介護保険制度に対する不満として、介護保険サービスの情報が少ないという回答が上位となっております。

 そこで(4)として、高齢者に対する必要な介護や福祉の情報がスムーズに提供されることへの認識と対応について伺います。

 次に、大きい2問目として、本市の少子化及び人口減少を食い止める施策について伺います。

 人口を維持するためには、合計特殊出生率が2.07ポイント必要だと言われておりまして、現在、手に入る本市の最新値が2014年時点の数字で1.53。この数字は、過去からどんどん右肩下がりに下がってきて減ってきた結果かと言えば、そうでもなくて、2006年の1.44から、年によっては上がったり、下がったりもありますけれども、おおむね少しずつ回復している傾向にあります。

 これは本市に限ったことではなくて、県の推移を見ても、国の推移を見ても同様で、例えば、国は2006年の1.26から2014年には1.42に回復してきております。この回復の理由をよく分析する必要があると思いますけれども、基本的には子育ての支援策が少しずつ充実してきている。その結果であろうと考えます。妊婦健診の公費助成回数の増加や出産一時金の増額、子ども医療費助成の拡充に保育の充実、放課後児童クラブ対策等々、私が議員となって9年がたちますが、その間にも少しずつ、だんだんと変わってきていることを実感しております。

 お父さん、お母さんの2人から子どもが2人以上生まれるからこそ、子々孫々続いていく。もし、1人しか生まれないのであれば、ネズミ算の逆で、将来は日本人という種の絶滅が待っています。ですから、とりあえず合計特殊出生率1.8を目指してとか、そういう問題ではなくて、やはり2.07を目指すべきです。

 さらには、それを大幅に超えて多子化させることも考えものです。将来、第2の少子高齢化を招く可能性があるからです。急にふえ過ぎず、減り過ぎず、やはり2.07が継続的に推移する社会が理想ではないでしょうか。そのためには政策的な誘導が不可欠だと考えます。現在は2.07に遠く及びませんから、今1人子どもがいる方には2人目を、2人いる方には3人目を考えていただけるような対策が必要です。

 さらにもう1人、子どもを望むか否かに当たって、まず第一に経済的な不安、そして二つ目に、子育てと仕事の両立ができるのかという不安が挙げられると思います。

 そこで大きな2問目、本市の少子化及び人口減少を食い止める施策として、以下の2点について伺います。

 (1)子育てにかかる経済的負担軽減策の現状と課題について

 ア、保育料について

 イ、子ども医療費について

 ウ、高校生・大学生を持つ世帯への経済的支援策について

 (2)経済的負担軽減以外の子育て支援策における現状と課題について

 ア、放課後児童対策について

 イ、病児・病後児保育について

 以上、1回目の質問といたします。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)老人福祉センター等の利用状況についてでございます。

 高齢者人口の増加に伴い、利用者数も伸びており、利用形態につきましても、囲碁・将棋、カラオケ等のレクリエーション活動のほか、マッサージ機を利用した機能回復や老人クラブの活動など、多様な活用が図られております。

 次に、課題でございますが、仁連木、下地、高師の3施設につきましては、開設から40年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおりますので、施設を安全に御利用していただくためにも、引き続き適切な維持管理を行っていく必要があると考えております。

 また、こうした施設は、地域の高齢者の通いの場としても活用されておりますが、高齢者の孤立を防ぐためにも、公共施設に限らず、例えば、町内の集会所や公園などを利用した、気軽に集まることのできる市民主体の居場所づくり活動も支援してまいりたいと考えております。

 次に、(2)高齢者が自宅で生活を送る上で必要不可欠な「買い物」に対する支援についての認識と対応でございます。

 高齢者の増加に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみで暮らす世帯も増加し、歩いて行ける範囲に商店がなく、交通の便の悪い地域では、車などの移動手段がないなど、買い物に困っている高齢者への支援の必要性が高まっていることは認識しております。

 現在、買い物も含めた日常生活に困っている高齢者への支援として、介護保険のホームヘルパーによる買い物の代行等の生活援助とあわせ、地域住民による支え合い活動が広がるよう地域支援に力を入れ、困り事を依頼できる地域づくりを推進しているところでございます。

 次に、(3)本市における在宅医療・介護の現状と、今後の見通しについてであります。

 昨年3月、本市と三師会、介護保険関係事業者等連絡会の五者で連携協定書を締結し、在宅医療・介護連携に関する取り組みを進めております。

 具体的な内容でありますが、まず、協定に基づいて専門部会や調整会議を開催し、認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパスの策定作業を進め、今月中に発行する段階となっております。

 また、要介護認定者の基本情報を医療機関と介護事業所間で引き継ぐための情報連携シートの作成についても協議をしており、試験運用など実施に向け取り組んでいるところでございます。

 そのほか、医療と介護従事者の顔の見える関係づくりとして、医療と介護の連携を考える会を開催し、参加者の意見などを参考に、ワーキング等を通して従事者間のつながりを深めるなど、連携を強化する取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。

 今後も地域包括ケアシステムの土台として、医療と介護の連携が欠かせないことから、医療・介護資源の把握に向けた情報の見える化や相談窓口の整備などを行っていく予定でございます。

 最後に、(4)高齢者に対する必要な介護や福祉の情報がスムーズに提供されることへの認識と対応でございます。

 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、介護や福祉について御本人や御家族の方が気軽に相談できる窓口が身近にあり、適切な情報提供や対応がされることが必要であると認識しております。

 本市の対応といたしましては、身近な総合相談所として設置している地域包括支援センターの職員に対し、資質向上を目的とした業務評価を行うとともに、高齢者支援に対するスキルアップを目的とした研修を実施するなど、センターの機能強化に力を入れていきたいと考えております。

 また、介護が必要になる前から、地域包括支援センターを知っていただくためにも、各センターが主体となって開催する地域ケア会議等を通して、自治会を初めとした地域団体とのネットワークづくりを行い、地域における認知度を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、私のほうから大きな2の(1)のアとイ、そして(2)についてお答えをさせていただきます。

 (1)のア、保育料についてでございます。

 乳幼児期の教育、保育については、子どもたちの成長・発達、そして子どもを持つ家庭の保護者の就労形態の変化からも、この役割は大変重要なものがあると認識をしているところでございます。

 こうした中、本市では保育料表を見直すとともに、国が制度化した低所得者の多子世帯及びひとり親世帯等の保育料の軽減に加え、さらに本市独自の施策といたしまして、全ての多子世帯に対して無料、または半額の負担軽減を実施するなど、少子化の大な要因である保護者の経済的負担の軽減の充実に努めてまいりました。

 これによりまして、本年度の軽減率、これは国の定める保育料の市独自の軽減の率ということでございますけれども、軽減率は予算ベースでございますが、約46%となる見込みであり、この率は中核市の中で極めて高い水準であると認識をしているところでございます。

 続きまして、イでございます。子ども医療費についてです。

 本市の子ども医療費の助成につきましては、現在、中学生までの入院と小学6年生までの通院を全額助成とし、中学生の通院については、自己負担額の2分の1を助成しております。これらの助成の財源は、中学生までの入院と、就学前までの通院については、本市が2分の1、残りの2分の1を愛知県が負担をしているところでございますが、小学生以上の通院については、全て市の負担でございます。

 県内他市町村の医療費助成の状況を見てみますと、中学生の通院で自己負担があるのは、本市を含め6市1町という状況でございますが、本市の子ども医療費の助成は、さまざまな子育て支援施策の一つとして、段階的に充実を図ってきたものであり、医療機関にかかることの多い年齢のお子さんを持つ家庭にとって、経済的負担の軽減策としての効果を発揮しているものと認識をしているところでございます。

 続きまして(2)のア、放課後児童クラブの現状と課題についてでございます。

 放課後児童クラブにつきましては、待機児童の解消に向け、この2年間で公営児童クラブ11か所と民営児童クラブ5か所の計16か所を新たに開設いたしました。

 こうした整備を行うことによりまして、公営児童クラブにおきましては、今年度4月1日現在でございますが、昨年度18人いた待機児童がゼロとなったところでございます。しかしながら、今後、働く子育て家庭の世帯の増加などによる新たなクラブの増設には、公営クラブの場合、小学校の余裕教室ですとか、校区市民館など、既存施設の有効活用による適正な開設場所の確保が、なかなか難しくなっているのが現状でございます。

 また、児童クラブの運営を安全かつ安定的に行っていくには、支援員を中心とした現場スタッフと、さらなる質の向上とすぐれた人材の確保が公営及び民営クラブ共通の問題であると認識をしているところでもございます。

 最後に、イでございます。病児・病後児保育についてでございます。

 平成20年度、朝丘町の診療所において、病児保育を開始して以来、長い間、市内の東部地域1か所のみの開設が続いておりましたが、今年度5月2日、新たに市民病院の院内保育所において、病児保育を開始し、市内東部地域と西部地域の2か所で保育を行う体制となったところでございます。

 さらに現在、建てかえを行っております、こじか保育園においても、平成29年度からの開園にあわせて病児保育事業を実施できるよう準備を行っているところでもございます。

 こじか保育園での病児保育事業が開始されますと、市内の東部、西部、そして南部にも病児保育事業が始まり、市内全域にバランスよく配置され、利便性がさらに向上するものと考えているところでございます。

 しかしながら、こじか保育園は医療機関が併設していない病児保育事業所であることから、この運営に当たりましては、円滑に医師会や医療機関との連携を図ることで、子育て家庭が安心して利用できるよう取り組む必要があると認識をしているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤喜康教育部長 私のほうからは、大きな2の(1)ウ、高校生・大学生を持つ世帯への経済的支援策の現状と課題についてでございます。

 本市には一定の所得条件により、私立高等学校と専修学校高等課程等への就学に当たり、授業料の一部を補助する制度がございます。

 また、個人への直接補助ではございませんが、私立高等学校と外国人学校の運営費の一部を補助する制度もあり、これらの学校に通う保護者の経済的負担を間接的ではございますが、軽減させているものと認識をしております。

 しかしながら、このような私立高等学校等の授業料補助制度があるとはいえ、公立高校と比較しますと、保護者の経済的負担には一定の格差がある状況となっております。

 なお、大学生を持つ世帯につきましては、本市には経済的支援策はございませんが、現在、国が給付型の奨学金制度について検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○豊田一雄副議長 中村議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午後2時45分休憩

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     午後3時再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○坂柳泰光議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問を継続いたします。中村議員。



◆中村竜彦議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、大きな1番の(1)について、老人福祉センター等の利用者が年々伸びているということ、また、課題として、高師など3施設の老朽化が課題ということでした。

 そこで、高齢者の居場所づくりを進めなければならない中、今後の老朽化対策をどうされていくのか2回目として伺います。

 次に、(2)の買い物支援の認識と対応についてもお答えをいただき、一定理解をさせていただきました。

 (3)についてもお答えをいただき、特に医療と介護の連携強化に取り組まれているということは理解をいたしました。

 地域包括ケアシステムが確立をされた場合、ケアマネジャーがその方の介護計画などをつくられ、それぞれの異業種が連携をして、適切な医療・介護等のサービスが提供されることになろうかと思うのですが、その場合、特に医療においては、在宅療養支援診療所の届け出を出した診療所が、その担い手となると思うのですけれども、2025年までに多くの在宅療養支援診療所を確保しておく必要があると思います。

 そこで(3)の2回目として、現在の本市にある在宅療養支援診療所の数と、今後2025年に向けてふやしていくための方策について伺います。

 次に、(4)についてもお答えをいただきました。

 高齢者の増加とともに、ニーズも多様化すると思われます。また、それに対応したサービスメニューなども追加されたりと、正しい情報が高齢者の必要なときに、即座に高齢者の側からアクセスしやすい環境を確保しておくことが重要と考えます。今後の取り組みに期待して、この件については終わります。

 次に、大きな2問目についてもお答えをいただきました。

 まず、(1)のア、保育料についてですが、ひとり親世帯の保育料軽減に加え、本市独自に全ての多子世帯に対して、無料または半額になるような負担軽減に努力をしており、中核市の中でも極めて高水準であるということでありました。

 また、(1)のイについてもお答えをいただき、それぞれの負担分をお示しいただきました。

 (1)のアとイを一まとめにしたような形で、2回目の質問としたいと思いますが、保育料も子ども医療費も、それぞれ少しずつ充実してきているのは結構なことだと、一定評価もさせていただくわけですけれども、しかし真剣に人口減少を食いとめようと考えた場合に、先ほども申し上げましたように経済面での不安、その中でも特に保育料は大きな要因の一つだと思います。小中学校では給食費はかかりますけれども、学費はかかりません。高等学校は授業料も9,900円で、それは世帯年収910万円未満であれば、高等学校就学支援金で実質無償ですから、ほとんどの世帯で無償です。

 一方で、保育料はどうかというと、こちらは世帯の収入によっても料金が変わってくるのですけれども、本市で一番多いケースが世帯年収511万円から620万円の世帯であって、1か月当たり3歳児未満が3万300円、3歳児が2万1,200円、4歳児以上で1万7,800円となっております。

 保育園児のような小さなお子さんを持つ親御さんたちは、小中学校、高校生の御両親よりも相対的に若く、年収も低いものと思われます。高校でさえ無償なのに、一番収入が少ないところのお父さん、お母さんが支払う保育料だけが月に、二、三万円かかるわけであります。

 議長のお許しをいただきまして、パネルを持ってまいりました。保育課からいただいた平成27年度予算ベースのデータでつくらせていただきました。本市の保育料は95億8,000万円、このグラフは全体を100%として、その財源内訳を示すものなのですけれども、まず、上のグラフを見ていただいて、大枠左の法定分70億円というのは、国の定める最低限の保育費でありまして、左から青色が国費で18.74%、グレーが県費の9.82%、赤が市の負担で12.55%、その横の枠で囲った緑と赤の部分、合わせて32.69%は、本来、利用者負担の部分なのですけれども、そのうち右側12.99%を市がさらに負担をして、利用者の負担を左の緑の19.07%に軽減をしております。大枠右の運営費補助金については、国の定める最低限に含まれない人件費の加配やら延長保育やら、保育の充実のための予算であって、そのほとんどが市の持ち出しとなっております。

 これらをわかりやすく国県を一まとめにし、市と利用者の三つにまとめたものが下のグラフでありまして、こうしてみると、市はよく頑張っているなと思います。このおよそ2割、右端の緑の部分の18億9,000万円が利用者負担であり、これがお父さん、お母さんに月2万円から3万円という保育料としてのしかかっているわけです。

 自民党市議団の私が言うのも何ですけれども、2万6,000円の子ども手当を民主党がやりますと言ったときの総選挙で、自民党は保育園、幼稚園をただにします。そのほうが3分の1の予算でできますと言って選挙で負けました。民主党の子ども手当の失敗の教訓なのか、政権に復帰をしたら財源を確保しながら無償化を進めますと、トーンダウンをしてしまいました。国は50メートル走という、ゴールはすぐそこだという距離を、毎年一歩ずつ進んでいるような感があります。国会議員は特に頑張っていただかなければなりませんけれども、とにかくこの右端の緑の部分だけ、何とかならないかと思うわけです。残り18億9,000万円、保育園をただにしたら、幼稚園だってそうすべきですから、幼稚園は意外と安くて、あと4億円あれば市内の幼稚園を全て無償化できるそうです。全部でざっくり23億円です。

 これは平成27年度予算ベースですけれども、きのうの答弁の中では、27年度の決算見込みで22億6,000万円でできるということでありました。

 これは議会に議席をいただいている私も反省をすべきところなのですけれども、これまでそれぞれの部局から、子育て支援の案が提示をされてきたら、それは私もその都度、それはいいことだと賛成をしてきたわけですけれども、例えば、子ども医療費ですけれども、答弁にありました就学前の通院は、やはり小さな子どもが病気をすれば、特に不安ですから全額公費負担でいい。また、中学3年生までの入院も、入院となると頻度は少ないですけれども、大きな額が想定されますから、これも全額負担が妥当だと思います。

 さらにこちらのパネルをごらんいただきたいのですけれども、まず、上のグラフは小学校の通院費です。これは答弁にもあったように県費は含まれておりませんで、もともとは本来の利用者3割負担でありましたけれども、2020年度から3年生までが無償化。3年生までが平成29年度までは3割負担だったわけですけれども、平成20年度からは無償化になったと。翌21年度には、さらに6年生までが無償化となり、合計で、上の赤い部分ですね。そこの部分で5億6,000万円の単費が供されております。

 次に、3月の定例会でも話題になっておりましたけれども、下のグラフ、中学の通院費です。これも県費の負担がないので、3割負担のうち、現在はその半分を市が出している状態で、依然、利用者に15%の御負担をいただいております。中学生が無料でないのは、愛知県内でも6市1町しかないということで、東三河だと豊橋市だけだということであります。仮に、これを市が負担するとしますと、現在、実際に今半分、15%の部分、中学校を市が負担しているわけですが、そこにかかっているのが大体5,000万円程度、では、残りを同じように無償化すると、同じ15%ですから、もう5,000万円で済むかといえば、そうではなくて、全体で2億円かかるそうです。というのは、現在の市の負担は償還払いですから、後で利用者から請求がなく、市が負担せずに済むものなども結構な金額になるそうです。また、無償化すると15%でも、利用者の自分の負担があるなら医者にはかからないのだけれども、ただなら、くしゃみ一つでも行っておくかみたいな利用者の増加もあって、2億円なのだそうであります。

 私が何を申し上げたいかといいますと、この子ども医療費だけを切って考えれば、負担が安くなるのは結構なことだと大賛成なわけですが、では今後、東三河で豊橋市だけやっていないからと、中学の医療費を無料化するようなことが、もしあるとしたら、そのときに小中学校の通院費、本来3割負担部分、この上と下を全部合わせて7億6,000万円になるわけです。そこでちょっと立ちどまって、そのとき考えてみたらいいと思うのですね。無償化をちょっとやめて、例えば、本来の3割負担部分のうち半分、上のこことここ。ここは半分は市から負担しましょうとした場合、今説明したように、償還払いだったり、ただではいかないというのがあって、実際に4分の1しかかからないそうでありますから、実際にここにかかる負担は1億9,000万円で済むわけです。それで残るところは、利用者に15%御負担いただくとしたら、同じ15%なのに、何と残りの5億7,000万円の予算が捻出できるわけです。

 今の中学生の無償化という仮定の話でしたから、今の現状でも、上のグラフ、小学生の無償から、仮に15%を御負担いただくように、サービスとしては後退した場合について、この部分を今は市も出していますけれども、ここを一回やめてみようとした場合には4億2,000万円捻出ができるわけです。平成19年度までは、小学生は3割負担だったのですよ。それが15%、1割5分の負担で、それをちょっと我慢してくれといったら、4億円の財源が出てくるわけです。冷静に、その財源を本当にそのまま医療費無償化に使うべきなのか、さっき申し上げました高くのしかかる保育料の3万円を少しでも安くするために回すべきなのかと考えたら、皆さん、保育園でしょうと思いませんか。

 私はこの間、歯医者さんに行ってまいりまして、いろいろほじくって詰め物をして、トータル、私は3割負担で3,000円でした。これをやって15%の負担であったら1,500円です。3万円の月々、未満児にかけているお父さん、お母さんたちが20回、歯医者にさんに行ける計算になります。

 そもそも、子ども医療費も全額無料化できるなら、それにこしたことはありません。しかしながら財源が限られていて、保育料が依然と高額な負担として残っているなら、子ども関連予算の中で医療費も、保育料も同じ土俵の中で優先順位をつける必要があるのではないかと思います。

 そして、子育て関連予算の中でさえ調整して、保育に回したらどうかなと思うものもあるわけですから、他の分野の予算とも突き合わせれば、きっと本当は23億円全部が理想ですけれども、その3分の1でも、半分でも可能性が出てくるのだと思います。そのためには、予算編成権のある市長の絶対に出生率を2.07に持っていくのだという強い意思と大局に立った政治判断が必要だと思うわけです。

 そこで、秋には市長選挙という市民に直接訴えかけるチャンスがあります。思い切って保育料の無償化の方針を市長が掲げ、市役所が一丸となって、それに取り組んでいかれたらと思いますけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。

 あわせて(1)のウ、高校生・大学生を持つ世帯の経済的支援策についても伺いたいと思います。

 これはずばり、大学へ進学する際の経済的支援の必要性です。子どもをさらにもう1人望むか否かは、保育料と加えて、子どもが全員大学へ行きたいといった場合に、その費用を親として出してやれるのかという不安が重要なポイントです。私自身も祖父母も含めて、親に学費を出していただきましたけれども、東京に行けば学費のみならず下宿代もかかります。数百万円という資金が1人の子どもにかかります。とよはしっ子の学力向上は、ぜひやるべきだと思いますけれども、しかし、優秀な人材を育てたら、結局、大都市の立派な大学へ行ってしまって、そのままそこへ就職して、豊橋へ帰ってきません。では、余り優秀に育てないほうがいいのかなんていう議論はナンセンスだと思っています。そもそも、優秀な子が就職したくなるような就職先を豊橋にふやす努力も必要ですけれども、今回はひとまず、その議論は置いておいて、では、どうするべきかと考えたときに、例えば、どこの大学に行くのも自由、大いに勉強してこいと。そして豊橋に帰ってきて、働きながら、今やマイナンバーの時代ですから、所得に応じて返済することも可能になる時代になると思います。そして例えば、10年豊橋市で働きながら返済をしてくれれば、その先の返済は免除するような豊橋版の奨学金をつくったらいかがかと思います。

 資産税課に聞きまして、豊橋市の平均的なサラリーマンの年収は453万円だそうです。その方の支払う市民税は年間12万7,000円、その方がもし市街化区域に50坪の土地と30坪の家を買った場合に、年間11万円の固定資産税が市の財布に入ります。軽自動車に乗ってくれれば、1台につき1万800円、ほかにもたばこ税や、物を買えばそのお店の法人市民税やら従業員の市民税、消費税の地方分やら、その他いろいろと、人が豊橋市に住んで生活をするというだけで、市にとっての財政的なメリットがありますから、奨学金を一部帳消しにしたところで、将来的に戻ってきます。それが、また子どもを産み、人口を維持してくれれば、ますます結構なことではないですか。人はまちにとって何よりの財産です。私は奨学金というのは、貧しい家庭の向学心の高い子どもを助けるという側面も大切だと思っていますけれども、貧しい子も裕福な子も、できれば誰もが受けられるものが理想だと思います。豊橋市で生まれたら、その子どもが親に迷惑をかけず、自分自身の経済力で大学へ行ける。自己完結できる。金銭的に大学へ出してやることができた親にとっても、その金は親にとって大事な老後の資金になるはずだったのかもしれません。これからの時代、年金の額も減ってくることが予想されます。子どもを大学に出せたけど、親が貧困になったでは困ります。

 また、奨学金を受けたはいいけれども、大学を卒業と同時に400万円の借金を背負って社会に放り出され、大学なんか行かなければよかったと後悔している方もいるようです。生まれ育った豊橋市に戻って、中小企業かもしれないけれども、10年で返済免除になるなら、思い切って働いてみようと、豊橋へ戻ろう、大企業より責任がある仕事を任されて、かえってやりがいがあるかもしれない。何より地元には、職場以外に幼なじみから友達からいて楽しいと思われる優秀な学生も多くいるはずです。

 真剣に豊橋市の人口を減らさないためには、単なる貧困対策ではなくて、地方創生という観点から、とよはしっ子をUターン就職させる。もちろん地元の大学にいても、地元に居続けたいと思わせる豊橋版の奨学金をつくるべきだと考えますけれども、これも本当にやるなら、市長の政治決断なしには難しいと思いますので、先ほどの保育料とあわせて、ぜひ市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に(2)の経済的負担軽減以外の子育て支援策における現状と課題についても、それぞれアとイと二つについてお答えをいただきました。

 まず、アの放課後児童クラブについて、この2年間で公営、民営合わせて16か所の新設ということで、待機児童はゼロになったということでありました。以前、私が放課後児童クラブの延長保育について取り上げましたら、翌年度からすぐに改善していただいたり、特に平日の対応については、本当によくやってくださっていると思っています。そう思うのですけれども、夏休みの対策が、まだ課題があるように思います。

 豊橋市児童クラブのしおり、これには夏休みについて、こう書いてあります。定員等に余裕がある場合は、夏休み等長期休業のみの短期の利用もできますと。女房の走り書きで、芦原は不可だと書いてあります。

 これは夏休みになった時点で、空きがあればいいのだけれども、なければごめんねという、事前の断り文句です、これは。普段はお父さんがフルで働かれていて、お母さんが子どもを学校に送り出した後に職場に出かけ、子どもが帰ってくる4時ごろまでには家に戻れるような働き方をされている家庭もたくさんあります。そういう場合については、平常時は児童クラブを利用せずに成り立っているわけです。しかしながら、夏休みは日中ずっと子どもがいるわけですから、その家庭は困ります。実際に夏休みだけの受け入れを断られてしまったから、お母さんが職場を変えたり、毎年、夏休みの時期になるとパートをやめるお母さんがあると。実際に、そういう方の声も聞いてまいりました。これはやはり何とかすべきです。夏休み限定利用の改善について伺いたいと思います。

 さらに、土曜日の開始時刻は7時30分からなのですけれども、夏休みになると、なぜか平日全てが8時からになります。つけ加えて申し上げれば、保育園の早朝保育も7時30分からです。たった30分かもしれませんけれども、朝の30分は貴重です。そしてふだんの学校のある日は、7時30分には子どもは自分の足で学校へ出かけます。しかし、児童クラブの土曜日、7時半もそうですけれども、夏休みの場合、8時に親が児童クラブに連れていかなければならないルールになっています。忙しい親御さんが車で敷地の門まで送っていって、子どもを落としていくことさえ、原則禁止となっております。安全面からそれはやむを得ないのかもしれないけれども、本当に例えばですけれども、私の地元に住んでいる共働きの豊橋市役所の職員さんがいたとしましょう。その方は、毎日8時30分までに市役所に登庁しなければいけないわけですが、平日の8時に子どもを児童クラブへ車で送っていって、そこから家に戻ってきて、車を家に置いて高師駅まで歩いていって、渥美線に乗って、豊橋駅に着いて、そこから市電に乗るなり走ってくるなり、8時30分までに市役所に間に合いますかということなのです。間に合わなければ転職なのでしょうか。30分というのは、やはり大きいのです。土曜日はできているのです。では、何でこれはできないのかと。その違いが私にはさっぱりわかりません。ぜひ夏休みも8時からではなくて、7時30分からと、30分繰り上げるべきと思いますけれども、先ほどの夏休みの限定利用の改善とあわせて、当局の考えを2回目として伺いたいと思います。

 次に、病児保育について、ずっと1か所の状態から、今年度2か所になり、平成29年度には3か所になるという見込みを教えていただきました。子どもが夜中に急に発熱をし、翌日仕事が困ったと。翌早朝に病児保育を取り扱う診療所に連絡をしてみたら、自動音声で診療時間の案内ガイダンスがあり、診療時間まで待って電話をかけたら、事前に登録が必要だと。もし、当日でも空きがあればいいのですけれども、その場合も小児科で診察を受けてくださいと。結局、そうすると、その日は仕事を休むわけです。休むのだったら、手続も面倒くさいから、利用もやめるわ。何か嫌な感じだなと、そんなことを私におっしゃった方がいたのですけれども、しかし、それは子どもが病気なのだから、1日休むのはしようがないですよ。そこは御理解をいただいて、しかしながら、病児保育というのは、その次の日からのためのものなのだという周知が、私は足らないように思います。自分だって体調が悪ければ仕事を休むわけだから、そこは1日目は仕事を休んでもらって、診察やら登録やら、一回登録しておけば、もう次からは不要のようですけれども、そしてもし、翌日に子どもが回復していなければ、病児保育に預けて仕事ができますよと、そこまでの理解が最初からできていれば、せっかくそういういいことを市役所がやっているのに、そのサービスがみんなから正当に評価されるのだと思います。

 そして、そういう周知の行き渡った状況の中で、利用者の数に対して診療所の数がどうだとか議論になると思うのですけれども、38万人の都市で、定員3人程度の病児保育所が3件というのは、多いのか、少ないのかという議論ですが、今までは1件のみの実績を見ても、毎日満員ばかりというわけでもないわけですから、本当に困った親のニーズというのをちゃんと拾い切れているのかなという気持ちになります。

 今申し上げましたような、ここはどんな使われ方をする施設なのかという周知も含めて、今後の取り組みについて期待をして、この件については終わりたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎杉浦康夫福祉部長 それでは、1の(1)施設の老朽化への対応策でございます。

 まず、各施設の指定管理料で対応できない、比較的規模の大きな修繕につきましては、毎月開催しておりますセンター長連絡会議等で報告を受け、計画的かつ迅速に対応することといたしております。

 一方、中長期的な観点で申し上げますと、当該施設はファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、平成25年度に実施した施設評価において、高齢化により利用ニーズも高まることから継続する施設とされ、同年9月の施設保全計画においても、ふぐあい・故障が生じる前に計画的に修繕・更新する予防保全を講じる施設等として位置づけられております。引き続き安全かつ快適に利用していただけるよう、しっかりと対応していきたいと考えております。

 次に、(3)在宅療養支援診療所の数と今後の方策についてでございます。

 在宅療養支援診療所は、地域において在宅医療を支える窓口として、在宅での医療と介護の連携に欠かすことのできない診療所であります。本市においては、平成27年6月末現在で28診療所と1病院が厚生労働省に届け出をされておりますが、届け出がない医療機関も含めて、市内で50か所以上の医療機関が在宅医療の受け入れが可能とも聞いております。

 主な業務は、他の医療機関等との連携を図りつつ、24時間体制の往診、訪問看護等の提供や、みとり対応、緊急時の入院病床の確保などとなります。

 今後につきましては、医療依存度の高い方や重度の要介護状態の方が在宅で生活できる環境の整備を図るため、医師会等関係機関との協力を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎佐原光一市長 それでは、2の(1)のアとウ、何かすごい勢いでまくし立てられたので、何を答えたらいいか、なかなか難しいところでございますが。

 まず、アのほうの保育料の無償化でございます。

 議員もちょっとお話がありました、さきに公表されました国の平成27年、1年先の合計特殊出生率ですけれども、1.46ということで、26年をわずか0.04ポイントですけれども、上回っております。この数字は、先ほどお話があった2.07からほど遠いということで、人口を維持するための出生率には、まだまだという状況にございます。

 こうした中、少子化の要因の一つとなっております、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ることは、少子化対策として重要な施策であるとともに、実際に少しずつ効果を上げているかなというように考えております。

 そこで、平成28年度予算の中では、一歩進んだ豊橋の子育て支援として、保育料の軽減措置の拡大、そして放課後児童クラブの利用料の軽減ということで、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んできたところです。

 こうした子育てにかかる経済的負担の軽減は、議員の説明にもありましたとおり、各自治体が実は独自に実施しているところが大であるわけですが、海外に目を向けてみますと、合計特殊出生率2.0前後で維持をされているフランス、ここのところ10年以上2.0前後、2.0の上を行ったり、下へ下がったりしていますが、こういったところでは、家族を支援する支出は、GDP比で日本の2倍以上ということで、多くの予算を投じて、3歳以上の子どもの保育料無料化など、充実した子育て支援を実施しているところでございます。

 こうした子育て支援に係る先進国の事例を見てみますと、いわゆる消費税率、国によっては付加価値税と呼んだり、物品税と呼んだりしてございますが、この消費税率が20%程度というように、出産・子育てに関する医療、教育面、そうした経済的負担の軽減には、ナショナルミニマムとして国が責任を持って財源を確保し、幼児教育の無償化などの子育て支援の環境を整備していることがわかるかと思います。

 国への信頼度の高さというのが、このような高税率の納税負担を国民が支えるという好循環につながっているのだというように思っております。日本もこのようにありたいと願うところでありますが、先ほど御説明がありましたように、なかなか難しいようです。

 これは、市長に向かってもお話があったのですけれども、医療費をただにするというほうが、やりやすいし、わかりやすい。保育料をただにするというのは、難しいし、やりにくい、わかりにくい。こんなことが政治的にはあるのではないかなというように思っております。

 議員、御指摘がありましたとおり、保育料無料化に必要な原資は現時点で、保育園と先ほどあった幼稚園合わせると豊橋市では二十数億円。これが多いと見るか、少ないと見るかというところがあるわけですが、市長会でこの辺のものを試算したことがあります。児童手当など現金支給されているものを保育料や学校給食などの施策という形で無償化する現物支給という形に変えれば、多くの都市がこれを十分賄えることのできるレベルにあるとの結果が出ております。

 また、別の見方をしますと、市民税納税者の1人が、年間およそ1万円の、例えば、保育支援税という形で負担をしていただければ、賄える形のものでもあるかなというように思っております。

 こうした財源確保、負担の在り方についてしっかりと検証し、持てる財源を保育であったり、医療であったり、保険料だったり、教育など、各分野の子育て支援施策にバランスよく活用していくのが、豊橋ならではの子育て支援策として提案していく形であろうなと思っております。

 ちなみに医療費について少々補足をさせていただきますと、実は子どもの医療費で起きている問題は、市の負担だけではございません。7割を負担するほうも、国であったり健保組合であったりも、コンビニ受診があると、大変な問題になってございます。そうしたことも含めて、議員御提案のような形が、本当は国民にとってトータルで見たら、まず一歩目としては適切であるかなというように私も感じているところでございます。これからしっかり勉強して、考えていきたいと思っております。

 2点目ですが、これもなかなか難しい。主に大学生を対象とした豊橋版の奨学金制度をつくってはいかがですかということでございます。

 昨年度、本市が市内3大学を対象に行いました調査では、市内在住の学生は全体の6割であったのに対して、将来も市内に住みたいと考える学生は約4割にすぎないという結果でありました。このことから、豊橋市で学んだ学生は、卒業後、市外へ流出する傾向にあることがうかがわれているかなというように思います。

 このため、今後の人口減少対策におきまして、学生の卒業後の定着、これが大きな課題の一つと認識をしております。卒業後も豊橋市に住み続ける、あるいは卒業を機に豊橋市に帰る。そうした若者の定住インセンティブとなる施策の立案・実施に向けて取り組んでいるところでございます。

 御提案の豊橋版奨学金も、子どもの学びたいという願いをかなえ、若者の定着を促す上で意義のあるものと認識をしております。しかし、その実施においては、既に導入をされております看護学生の奨学金とは異なりまして、世代内の公平性や財源の確保など検討を要する事項も多く、また、個人への給付であり、直接の効果が限定的になりがちであり、かつ、その効果の検証が難しいなどといった課題もあることも事実でございます。

 こうした問題を抱えてはおりますが、やはり学業であったり、スポーツであったり、芸術であったり、技能であったり、こうした夢に向かって努力したいという若者の思いは実現させてあげたい。こうした若者への支援は必要というように考えております。地元経済界なども巻き込んだファンディング的な手法も視野に入れた財源の確保も含め、実施の可能性について検討してまいりたいと思います。

 若者の地元定着のための支援は、地元に残った場合の条件つきなどの手法は、さまざまだと考えておりますが、工業に限らず、農業や商業、さらには情報産業など、これからの地域の産業を支える人材確保を必要とする経済界などからも支援をいただきながら、奨学金のみならず他の手法、例えば、市と大学が連携した学生が活躍できる場づくり、今よりもディープな関係でのインターンシップ、さらにはまちなかの空き家を活用した学生向けシェアハウス、例えば、東京都渋谷区にあるシブハウスのようなものによって、地域密着生活と低家賃の実現など、若者のためのまちづくりという大きな枠組みの中で、適切な対策を打ち出していきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、大きな2の(2)のアでございます。児童クラブの夏休み限定利用と朝の開始時刻の繰り上げへの対応というところでございます。

 放課後児童クラブの事業は、もともと通年利用を対象とした制度でありましたが、今議員おっしゃったとおり、夏休みのみの利用についても、現在も施設に余裕があるクラブでは、校区内だけでなく、校区外の児童の受け入れも行っているところでございます。

 こうした中、児童クラブの夏休み限定利用につきましては、既存の児童クラブを拡大して対応する場合、あるいは別の場所で夏休み期間に限定した児童クラブを新たに開設する場合が想定されますが、いずれも適切な場所と人材の確保といった大きな課題があるものと考えているところでございます。

 また、朝7時30分に受け入れ開始時刻を繰り上げる件でございますが、要望として、こうした声があることは承知をしております。ただ、夏休みは支援員の勤務体制が通常とは異なる上、多くの支援員は家庭を持つ女性であり、繰り上げ実施により支援員の負担がふえることとなります。今でも支援員の確保に大変苦慮している中、負担を伴う勤務条件の変更でもあるため、支援員ともよく調整して、その可能性について検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆中村竜彦議員 2回目のお答えをいただきました。

 まず、大きな1番の(1)老人福祉センターの老朽化対策ですが、ファシリティマネジメントの視点からも継続する施設とされているということで、計画的な修繕、更新を行うということでした。

 次に(3)の現在の在宅療養支援診療所の数と今後の方策についてもお答えいただきました。

 届け出のみならず、受け入れ可能なところも合わせると50か所以上ということで、中学校区に二つぐらいの計算になるのでしょうか。現時点においては、順調なのかなという印象を受けました。

 高齢者が安心して住みなれた自宅で最後まで人間らしく生活することのできる社会の実現に期待をして、大きな1問目については終わりたいと思います。

 次に、大きい2問目の(1)保育の無償化と豊橋版奨学金について、市長からお答えをいただきました。すぐにやりますなんていうものではないことは十分承知しておりまして、十分私の気持ちはお酌み取りいただいたお答えだったのかなと理解をさせていただきました。

 このまちの将来を担う豊橋市の子どもに投資をしなくて、なぜ豊橋市の将来がよくなりましょうか。人口減少、少子化問題、誰もが口をそろえて重要課題だと言いつつ、国の対応は遅いし、小さなまち、新城市なんかは頑張っていると思いますけれども、ほかに大胆な対策を打つ都市があるなんて聞いたこともありません。本来は国の責任だと私も思いますし、国も徐々に動いてくるのだろうとは思いますけれども、そこを自前で前倒して、全国の自治体横並びのじり貧路線から堂々と抜け出し、他市の度肝を抜いてやろうではありませんか。よそにないからこそ、豊橋市のチャンスであると私は思います。諦めずに期待して、この件についても終わります。

 最後、(2)の児童クラブの夏休み限定利用と朝の開始時刻についてもお答えをいただきました。

 まず、開始時刻の繰り上げを先に述べたいと思いますけれども、ただでさえ支援員の確保に苦慮している中、早朝という負担感もある中で、それでもよく調整して可能性を検討していきたいと、今部長から言える、ぎりぎりの頑張ってくれた答弁だと私は理解をしました。期待しています。

 次に、夏休みの限定利用については、既存のクラブを拡大するか、夏休みだけの別の場所を設けるかということが想定されるが、人も場所も課題だということでありました。

 現在、本市の児童クラブにおいて、どれだけのクラブで夏休みが対応できていないのか。断られていることがわかり切っているから、申請されてこない潜在的なニーズも含めて、その実態が正確にわからないことには、そもそも検討のしようがないと思うのですね。

 そこで、現在の夏休み限定利用のニーズについて、当局としてどこまで把握されているのかということを3回目として、1点のみ伺いたいと思います。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、児童クラブの夏休み限定利用における保護者ニーズの把握という点についてでございます。

 公営クラブにおきましては、ほとんどのクラブで加入児童数のピークは夏休みの時期であることから、夏休みに限って児童クラブを利用したいという保護者のニーズは、一定数あるものと認識をしているところでございます。

 しかしながら、児童クラブに加入していない家庭における夏休み利用ニーズがどの程度あるかという数字については、現在持ち合わせておりません。

 今後は、こうした家庭の保護者のニーズについても、把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆中村竜彦議員 ニーズは一定あると認識はしているけれども、どの程度あるかという数字は持ち合わせていないから、把握に努めるということでした。

 先ほども申し上げました、利用のしおりの、空きがあれば利用できるよという一文が物語っていると思います。ぶっちゃけ、多少泣いている人がいてもしようがないと、見て見ぬふりをする姿勢が全くなかったとは言えなかったわけです。泣かせてはだめです。これまで、児童クラブがどんどん充実してきていることは評価しています。お父さんもお母さんもありがたがられています。あともう一息、大変なことは百も承知の上で、夏休みの利用に特段のフォローをいただくように期待をしまして、私の全ての質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 次に、市原享吾議員。

     〔市原享吾議員登壇〕



◆市原享吾議員 通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回は大きく2問、お伺いいたします。

 まず、大きい1問目として、本市における発達障害児への支援についてお伺いをいたします。

 発達障害とは、生まれながら脳への機能障害が原因と考えられ、一般的にはコミュニケーションや対人関係が苦手で、社会性の面において生活に困難が生じやすいのが特徴であると言われております。

 発達障害は、薬や手術によって治療することはできませんが、子どもの行動特性がわかれば、どのようなサポートをしてあげればよいのかが明確になります。個々の特性にあわせて、その子に適した支援方法を見つけ、それを実行していけば、できなかったことができるようになったり、また、パニックを起こさずに済むようになったりするとも言われています。

 適切な治療を行うことによって、発達障害児が日常生活で感じると言われる嫌な思いや苦しい思いをしながらも、それを自分だけでうまく解決できないという本人自身が抱く感覚が緩和されて、社会生活にもなじめるようになると一般的に言われております。

 平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行され、発達障害の定義については、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。

 法の趣旨としては、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることが記載されています。

 先日ですが、知人の話で、子どもの発達が心配になり、こども発達センターを受診したが、受診するまでに半年も待ったということを聞きました。豊橋市内には発達障害の診察をしている診療所は、こども発達センターのほかに二つの診療所がありますが、いずれの診療所も予約が非常にとりづらい状況であるとも伺っています。

 新聞などの報道によりますと、受診待ちが長引いていることは全国的な課題であり、受診待ちが1年以上のところもあるとのことです。その背景には、発達障害の認知度が高まったことで、受診や相談を求める人がふえていることや、専門医の不足が挙げられています。

 豊橋市の発達障害のある方の現状については、豊橋市障害者福祉計画2014−2018の中で、「医学的には発達障害の診断基準は明確化されておらず、また発達障害者(児)を対象とした手帳の交付制度がないため、発達障害のある方の人数を正確に把握することは困難な状況となっています。」とあります。

 しかしながら、豊橋市教育振興基本計画改訂版資料編、発達障害児童生徒の実態の統計では、平成23年度は1,314人、平成27年度は1,622人と、4年間で300人も増加しているのが現状であります。

 こども発達センターに寄せられた子どもの発達についての電話相談件数におきましても、平成27年度は1,500件と、5年前と比較して550件も増加しているとも伺っています。このことから、こども発達センターの受診を希望されている方も、同じように多くなっていると推測ができます。

 こども発達センターは、子どもの発達を支援していく施設として平成22年に開設し、こども発達センター年報によると、相談、医療、通園事業を実施しており、各事業において利用者が年々増加しております。

 発達障害児の支援として、こども発達センターで医療を受けることは重要な役割を担っていると思われますが、そこで、大きい1問目の1回目、(1)として、現在のこども発達センターの診療予約状況と課題について、お伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目として、ごみ減量の取り組みの考え方についてお伺いいたします。

 豊橋市廃棄物総合計画が平成28年3月に改訂され、一般廃棄物処理基本計画、産業廃棄物処理基本計画とともに、「あなたが主役 ごみゼロとよはし〜循環・安心のまちを目指して〜」を合い言葉に、今年度は計画の前期期間の取り組みや、ごみの処理を取り巻く情勢の変化を踏まえて、目標や取り組みの見直しを行い、新たに設定した目標に向かって取り組んでいることと思います。

 一般廃棄物につきましては、資源化量の拡大を目標とした、ごみ分別の細分化や、資源回収拠点であるリサイクルステーションの設置、焼却施設から発生するスラグ材の有効利用、そして今年度から新たに始まった指定ごみ袋制度、来年度から新たに生ごみを資源として集める生ごみ分別収集など、ごみの減量とリサイクルに努め、最終処分場の負荷軽減を図っていますが、本市における一般廃棄物にかかわるごみの排出量の現状としては、平成21年度の約15万3,000トンから年々減少して、平成26年度には14万4,000トンと、9,000トンの減少となっているものの、市民1人当たりのごみ処理費用は、年間で約1万1,000円もかかっており、これは国や県、中核市と比較しても、まだまだ多い状況であります。

 また、最終的に埋め立て処分される量は、平成21年度の実績では、1万3,000トンに対して、平成26年度は1万2,000トン余りとなり、10%程度の削減はされており、減少傾向は見られるもの、平成24年度までは順調に減少していたものが、平成25年度以降には増加傾向に転じているなど、本市における廃棄物処理に関する課題は多くあり、まだまだ気を緩めず真剣に取り組んでいかなければならない課題である状況であります。

 その中で、今年度新たに導入された指定ごみ袋制度では、ごみ分別とごみ出しマナーの徹底、ごみステーションの乱雑化防止、事業系ごみや市外からのごみの混入防止、ごみ収集作業の迅速化と安全の確保、ごみ減量やリサイクルについて、意識を持っていただくことで、ごみ減量やリサイクルの促進につなげることを目指して導入されるとともに、来年度からは、さらに生ごみの分別収集やビンカンボックスの廃止に伴いステーション回収への移行など、次々と見直しを実施され、本年度は本市における一般廃棄物処理は大変大きな変革の時期になっていると思われます。

 市民の皆さんにとっても、このような見直しに対して新たな負担や協力のお願いが必要になることから、本市におけるごみ減量施策に対する考え方や課題について、共通認識のもとで一体となって取り組んでいくことが重要であります。

 そこで、大きい2問目の1回目、(1)として、本市が進めようとしている「ごみ減量」に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎犬塚君雄健康部長 こども発達センターの診療予約状況と課題についてでございます。

 受診を希望する理由は、他の医療機関、乳幼児健診後からの紹介、保育所・幼稚園や学校からの勧め、子どもの発達のおくれが心配になってなど、さまざまなケースがあります。電話などで受診の申し込みがありますと、最初に臨床心理士、保健師、保育士の相談員が対応します。乳幼児健診結果、子どもの様子などを聞き取りの上、診療の予約を行っております。また、言語聴覚士、作業療法士などの専門職が面接の上、受診の必要性についてアドバイスすることもあります。

 受診の必要性を確認の上、予約を入れておりますが、初診の診察時間がおよそ60分と時間がかかることや、こども発達センターの認知度が高まったことで、受診希望者が増加していることなどから、小児科、児童精神科の初診の予約待ちは6か月強となっております。受診待ちが長引いていることは課題であると認識しております。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 それでは大きい2番、ごみ減量に対する取り組みの基本的な考え方についてでございます。

 この3月に改訂した豊橋市廃棄物総合計画の中で、本市のごみ排出量は他都市と比較して、まだまだ多い状況であることを踏まえ、平成32年度までの削減目標を平成21年度比で12%、量では約1万9,000トン減量することといたしました。

 この目標の達成に向けて、この4月から指定ごみ袋制度を導入し、まず、市民の皆様の持ち出しマナーやごみ分別に対する意識の向上を図っております。

 また、平成29年度から導入する生ごみ分別により、もやすごみの減量化を目指すなど、家庭から出されるごみ排出量の減量化を進めてまいります。

 さらに、事業系一般廃棄物の減量化を進めるため、ことし3月に事業系ごみのガイドブックを作成して、市内事業者の減量計画の策定を支援するとともに、事業系ごみの搬入検査の強化など、減量対策を進めてまいります。

 こうしたごみ減量の取り組みは、今後の焼却炉の更新やごみ処理の広域化、さらには最終処分場の延命化などの諸課題にも大きな影響を及ぼすことから、市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力のもとで、しっかり進めていかなければならないと認識をいたしております。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれにお答えをいただきました。2問目に入ります。

 大きい1問目の、発達障害児への支援について、(1)として、こども発達センターの診療予約状況と課題についてですが、受診を希望する理由は、他の医療機関、乳幼児健診後からの紹介、保育所・幼稚園や学校からの勧め、子どもの発達のおくれが心配になってなど、さまざまなケースがある中で診療の予約をとっており、こども発達センターの認知度が高まったことで、受診希望者が増加していることなどから、小児科、児童精神科の初診の予約待ちは6か月強となっており、受診待ちが長引いていることは課題であるとお答えをいただきました。

 発達障害者支援法によって、早期発見・早期支援の体制整備が進められることとなり、それ以前に比べ支援の質も量も上がってきているようですが、ニーズの広がりには全く追いついていないもどかしさを感じることもあります。

 我が国では、ここ10年ほどで発達障害に関する関心が一気に高まってきたように思われます。その結果、発達障害児への理解と支援は進みましたが、一方で情報過多によりかえって不安が強くなるなど、マイナス面もあらわれてきていると思います。

 また、日々の生活の中で貴重な体験よりも、訓練等による効果を過剰に重視する風潮もあると思います。

 子どもたちにとって大切なことは、まずは親が安定した気持ちで毎日を過ごすことだと思いますが、現在の風潮の中では、保護者の皆さんは子どもの発達が心配となり、予約をとり、きょう、明日にでも見てもらいたいというのに、受診するまでに6か月も待たなければいけないということは、とても不安な気持ちのまま診療を待っているのではないかと思われます。

 そこで大きい2問目の2回目として、こども発達センターにおける受診待ちの保護者に対してどのような対応をされているのか。また、発達障害児を支援するために、どのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。

 大きい1問目の2回目としてお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目、本市におけるごみ減量の取り組みの考え方について、(1)として、本市が進めようとしている「ごみ減量」に対する基本的な考え方についてですが、3月に改訂した豊橋市廃棄物総合計画の中で、本市のごみ排出量は他都市と比較して、まだまだ多い状況にあることを踏まえ、平成32年度までの減量目標を平成21年度比で12%、量では約1万9,000トンの減量とし、ごみ減量の取り組みは、今後の焼却炉の更新やごみ処理の広域化など、諸課題にも影響を及ぼすことから、市民、事業者の御理解と御協力のもとでしっかりと進めていかなければならないと認識しているとお答えをいただきました。

 ごみ減量化を進めるということは、最終的には最終処分場の長期利用、延命化にも影響を及ぼすこととなる重要な課題であると思われます。最終処分場の用地確保においては、住民の理解を得るまでに、市は周辺の環境において万全な対策を講じるとともに、安全で安心な施設であるように大変な苦労をされて現在に至っているわけでありますが、いずれ将来、必ず新たな最終処分場の取得の必要が生ずることとなり、その際には、今以上に新規処分場の建設の困難度が高くなることは容易に想像ができます。

 現在の最終処分場にも限りがあり、平成38年度には埋め立てを完了する予定です。あと10年、あっという間です。私たちは限りのある現在の最終処分場をできるだけ長く、環境への負荷を少なくして使用していかなければなりません。そのためにも、今以上にごみの排出や収集、中間処理段階におけるごみの減量化を推進して、最終処分場への埋め立て量の減量、減容化に最大限の努力に努めていかなければなりません。

 また、現在の埋め立て処分されているごみの中には、家庭から排出されている一般廃棄物だけでなく、資源化センターから発生している脱塩残渣等のごみ処理残渣が多くの割合を占めているともお聞きしています。

 ごみ減量を推進するということは、この資源化センターでのごみ焼却量の削減や、ごみ処理残渣の削減にもつながることとなり、そのことが最終処分場の延命化にも効果を及ぼすものではと思われます。

 そこで大きい2問目の2回目として、今後、こうしたごみの減量化を進めていく上で、どのように最終処分場の延命化につなげていくか、大きい2問目の2回目としてお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎犬塚君雄健康部長 大きい1問の2回目でございます。

 こども発達センター初診の予約待ちをしている保護者への対応、発達障害児支援のための取り組みについてでございます。

 受診待ちの保護者の子育ての困り感や不安を和らげるために、随時専門職が相談に応じているほか、2か月に1回、小児科医であるセンター長による子育て相談会を開催し、子どもへの接し方を学ぶ機会を設けております。

 医師の確保は、専門医が不足しているなど困難な状況ではありますが、受診待ちが長引かないよう、医師確保に努めていきたいと考えております。

 また、発達障害は集団生活への適応に支障を来すことから、診療だけでなく、保育所・幼稚園や学校などの場面において、発達障害児への支援は重要であります。発達障害児支援のための取り組みとして、こども発達センターの医師、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、専門職が講演会、研修会、ケース検討会などを開催しながら、保育士、教員の支援力向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 大きい2番、ごみ減量の推進と最終処分場の延命化に向けた考え方についてでございます。

 今回、廃棄物総合計画の見直しにおいて、平成23年度の計画策定時は、平成21年度の埋め立て実績の年間1万3,500トンに対し、平成32年には21%削減を目標としていましたが、昨年度の見直しにおきまして、さらに9%の上積みをして30%の削減、埋め立て量を年間9,500トンとする目標としております。

 このため、さきの答弁で申し上げましたように、指定ごみ袋制度の導入や、生ごみ分別の実施により、ごみ減量の推進、そして、もやすごみの焼却処理量を減らすことで、脱塩残渣など埋め立て処分するごみ量の削減を図ることができると考えております。

 議員おっしゃいましたとおり、こうしたごみ減量の推進とともに、過去に埋め立てられたごみの掘り起こしによる減容化をさらに進め、1年でも長く現在の最終処分場を使用できるよう、延命化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれ、2回目のお答えをいただきました。

 まず、大きい1問目の2回目の、こども発達センターにおける受診待ちの保護者に対して、どのような対応をされているのか。また、発達障害児を支援するために、どのような取り組みをしているかについては、受診待ちの保護者の子育ての困り感や不安を和らげるために専門医が相談に応じているほか、2か月に1回、小児科医であるセンター長による子育て相談会を開催し、子どもの接し方、学ぶ機会を設け、また、受診待ちが長引かないように医師確保に努めていただき、発達障害児支援のための取り組みとして、講演会、研修会、ケース検討会などを開催しながら、保育士、教員の支援力向上に努めているとお答えをいただきました。

 文科省の調査では、昨年5月1日の時点で、通級指導を受けている子どもが前年度比6,520人増であったそうです。調査を始めた1993年度との比較で、何と7.4倍、潜在的には通級指導が必要な子は、プラス数万人いるとの説もあります。

 通級指導とは、比較的軽い障害のある児童生徒が特別支援学校や特別支援学級でなく、通常学級に在席しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度のことであり、重い障害児については余り話題とならず、比較的軽い障害の増加が注目されています。

 そして親側の態度も大分変わってきたともお聞きしております。昔は、うちの子どもが発達障害なんてと受診を拒む親が多かったのですが、今は逆だともお聞きします。育児に手を焼いている親が、みずから進んで、健診・検査や診療を受けに、子どもを連れてくることも多くあるとお聞きしました。そして発達障害の診断名をもらって、ほっとした表情になる親御さんも少なくないそうです。

 そのような中で、先月25日、国にて自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が全会一致で成立しました。議員立法で2005年に施行されて、10年ぶりの改正となります。

 本市においては、これまでも十分な取り組みを進めてきていることであり、本市はこの件については先進的な取り組みをしてきたと思っておりますが、改正により小中高が指導目標や配慮事項を示した個別の指導計画の作成を進めるよう、国や自治体に対応を義務づけることとなりました。

 また、こども発達センターにおきましては、今後も、ぜひとも障害を持ったお子さんを持つ御家族の方々の切なる願いである、子どもの将来の自立した生活が応援できるような診療体制の充実をよろしくお願いいたします。

 そして障害を持った子どもたちが個性を生かして、生き生きと生活できるような社会の在り方こそが、本当の地方創生であるのではないかと思います。

 今後においても、地域の障害理解などの情報を的確に把握することに心がけ、地域支援の充実を一層図り、技術向上、地域での支援機関との連携、必要とする親御さんに対し、既存の資源が活用できるような取り組みをして、発達障害のある子どもたちが持つ多様性が尊重され、適切な支援を受けながら生きる力を養い、将来の自立に向けての第一歩を刻むことができる場所としての、こども発達センターの施策を進めていただくことを期待しまして、この件については終わります。

 続きまして、大きい2問目の2回目として、今後、こうしたごみ減量の取り組みを進めていく上で、どのように最終処分場の延命につなげていくかについては、今回の廃棄物総合計画の見直しにおいて、平成32年度は21%の減量を目標としていましたが、今回の見直しで、さらに9%の減量を上積みし、年間9,500トンまで減量する目標としており、また、指定ごみ袋制度の導入や、生ごみ分別の実施により、もやすごみ、焼却処理量を減らすことで脱塩残渣など、埋め立て処分するごみ処理残渣量を削減しながら、ごみ減量の推進とともに、処分場の減容化を進め、1年でも長く最終処分場を使用できるよう延命化を図っていくとお答えいただきました。

 最終処分場は市民生活には欠かせない施設であり、安定的なごみ処理を推進するためにも、最終処分場の延命化に向けた取り組みについては、市はもとより、市民や事業者それぞれが排出事業者として、その役割や責任を果たしていくことが重要であります。

 今後の最終処分場の延命化に向けた取り組みを進めていく上で、生ごみを初めとする資源の分別の必要性とその意義を再認識していただき、いま一度、原点に帰って施策を再検討する必要があるかもしれません。そして、その実施に当たっては、市が本当に危機感を持って、主導的・先導的に行っていくことで、ごみ減量問題に、ひいては最終処分場の延命に対する市民や事業者の意識の向上、市民、事業者のやる気につながっていくものであると考えます。

 また、次世代の環境のためにも、できる限り埋め立て量が少なくなるように、市はごみ減量施策の効果の情報発信や施策の検証、見直しを継続的に行っていくことを期待いたします。

 市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任をしっかり自覚し取り組むことにより、循環型で安心して暮らせるようになるまち、「ごみゼロとよはし」を次の世代に引き継いでいただき、豊橋市廃棄物総合計画の基本理念である「あなたが主役 ごみゼロとよはし〜循環・安心のまちを目指して〜」、廃棄物の発生・排出抑制、リサイクル、適正処理に積極的に取り組み、これからも前進していくことを大いに期待いたしまして、私の質問を終わります。

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○坂柳泰光議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後4時9分散会