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愛知県 豊橋市

平成27年  6月 定例会 06月25日−04号




平成27年  6月 定例会 − 06月25日−04号







平成27年  6月 定例会



議事日程(第4号)

                    平成27年6月25日 午後1時開議

第1 議案第58号 平成27年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第2 議案第59号 平成27年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第60号 平成27年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第61号 豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について

第5 議案第62号 穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について

第6 議案第63号 豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について

第7 議案第64号 豊橋市介護保険条例の一部を改正する条例について

第8 議案第66号 豊橋市津波避難施設条例について

第9 議案第67号 工事請負契約締結について

         (庁舎西館受変電設備改修工事)

第10 議案第68号 工事請負契約締結について

         (3号炉維持整備工事)

第11 議案第69号 物品購入契約締結について

         (同報系防災無線屋外拡声子局)

第12 議案第70号 物品購入契約締結について

         (ハイブリッドごみ収集車)

第13 議案第71号 物品購入契約締結について

         (無停電電源装置)

第14 議案第72号 業務委託契約締結について

         (自然史博物館新生代展示室展示物製作業務)

第15 議案第73号 損害賠償の和解及び額の決定について

         (公用車交通事故)

第16 27請願第1号 国に対しTPP交渉に関して、国会決議を守れない場合交渉から撤退することを要請する意見書の提出を求める請願

第17 27請願第2号 国に対し米価暴落対策(米穀の需給調整、交付金や助成金の継続及び水準の引き上げ、生産調整の継続、TPPの輸入特別枠の撤回等)の意見書の提出を求める請願

第18 27請願第3号 「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書」の提出を求める請願

第19 27請願第4号 豊橋市議会から、国会及び政府に対し、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」の提出を求める請願

第20 27請願第5号 豊橋市議会から、国会及び政府に対し、「国際平和支援法等11法案の制定に強行採決を認めない意見書」の提出を求める請願

第21 議案第65号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第22 議案第74号 人権擁護委員候補者の推薦について

第23 報告第 9号 平成26年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書について

第24 報告第10号 平成26年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について

第25 報告第11号 平成26年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

第26 報告第12号 平成26年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書について

第27 報告第13号 平成26年度豊橋市病院事業会計予算繰越計算書について

第28 報告第14号 専決処分の報告について

         (訴えの提起について)

第29 報告第15号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

第30 農業委員会委員の推薦について

第31 地方創生等計画策定調査特別委員会の設置について

本日の会議に付した事件

 1 陳情審査結果の報告について

 2 日程第1.議案第58号平成27年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)から、日程第31.地方創生等計画策定調査特別委員会の設置についてまでの31件

 3 議案第75号 平成27年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)

 4 議案会第2号 浜松三ケ日・豊橋道路の早期実現を求める意見書

 5 議案会第3号 名豊道路(豊橋バイパス・豊橋東バイパス4車線化)建設推進に関する意見書

 6 議案会第4号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直し及び子ども等に係る医療の支援策の総合的な検討を求める意見書

 7 議案会第5号 設楽ダム建設事業の推進についての意見書

出席議員 36人

     二村真一            近藤修司

     中西光江            鈴木みさ子

     長坂尚登            川原元則

     尾崎雅輝            近藤喜典

     松崎正尚            小原昌子

     山田静雄            向坂秀之

     尾林伸治            星野隆輝

     斎藤 啓            市原享吾

     中村竜彦            杉浦正和

     前田浩伸            堀田伸一

     伊藤篤哉            豊田一雄

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     田中敏一            近田明久

     鈴木道夫            藤原孝夫

     沢田都史子           鈴木 博

     鈴木義則            宮澤佐知子

     芳賀裕崇            深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理監     齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    永田憲司

     福祉部長      河合亮二   こども未来部長   吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長      稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長      加藤明人

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長 平井康博

     市民病院事務局長  杉浦康夫   上下水道局長    渡辺明則

     消防長       山田 淳   教育長       加藤正俊

     教育部長      加藤喜康

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課主幹     前澤完一

     議事課主査     杉浦寿実   議事課主査     松井清和

     書記        峰野勝久

     行政課長      木和田治伸

     午後1時開議



○古関充宏議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、建設消防、総務、環境経済及び福祉教育委員会委員長から、去る6月17日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することを決定した旨の報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第58号平成27年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第20.27請願第5号豊橋市議会から国会及び政府に対し、「国際平和支援法等11法案の制定に強行採決を認めない意見書」の提出を求める請願までの20件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会の委員長の報告を求めます。

 初めに、建設消防委員会委員長、松崎正尚議員。

     〔松崎正尚建設消防委員長登壇〕



◆松崎正尚建設消防委員長 本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る6月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第59号平成27年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号業務委託契約締結について(自然史博物館新生代展示室展示物製作業務)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『指名競争入札による業者選定において、どのような過程で今回の入札に至ったのか、選定理由について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本市に登録されている業者の中から、業者分類における展示物等の製作を、希望順位1位とする全業者を対象としてアンケート調査を実施し、その中で建設業法に基づく許可や資格等を有していることや、過去10年間に国または地方公共団体等が発注した登録博物館において、一定の規模以上の常設展示物製作を、元請で実施した実績があることなどを調査し、設定した条件を満たしていた全ての業者を指名した。』との答弁がなされました。

 次に、『業務概要にある旧展示物の撤去・廃棄について、展示物には資料として貴重なもの、寄贈されたもの、今後利用されるべき価値のあるものなどがあると考えられるが、そのような事例に対する本契約の対応について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『旧展示物として廃棄するものは、標本類の台座や、内装パネル類などの造作物で、学術的な価値のある標本類は、一時的な撤去あるいは収蔵庫へ保管することとし、廃棄処分するものは一切ない。また、これら展示していた標本類のうち、新展示室の展示を構成する上で必要なものについては、新たな学術的知見を加えるとともに、最新の展示手法を用いることにより、多くの標本類を再展示し、さらにこれまで収集してきた未公開の収蔵標本類も新たに加えることとしている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○古関充宏議長 次に、総務委員会委員長、小原昌子議員。

     〔小原昌子総務委員長登壇〕



◆小原昌子総務委員長 本委員会に付託されました議案8件、請願3件につきましては、去る6月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第61号豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について、議案第62号穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について及び議案第66号豊橋市津波避難施設条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『議案第62号穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について、利用料金制導入に至った経緯を含め、理由について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本施設は、本市で初めてのさまざまなジャンルの舞台芸術作品に対応が可能な高度な設備を備えた施設であり、舞台運営に係る経費を初め、年間コストを見込むことが難しかったこと、また、利用状況のデータがないことなどから、利用料金制度の導入を見送ってきた。今回、2年間運営した中で利用状況のデータがそろい、運営も安定してきたことから、全国の劇場・音楽堂など8割近い施設で導入されている利用料金制度を導入していきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『利用料金制度導入による穂の国とよはし芸術劇場の稼働率の考え方について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『平成27年1月の全国公立文化施設協会の調査結果によると、人口30万人以上の都市のホール稼働率は約63%であり、主ホールについては同程度の稼働率となっている状況である。一方、主ホール以外の諸室、特に創造活動室の稼働率は50%に満たない数字となっている。利用料金制度導入に当たり、指定管理者の持つノウハウやスキルを最大限に生かし、利用者ニーズに沿った柔軟な運営を確保し、魅力的な施設とすることで稼働率の向上を図りたいと考えている。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、斎藤 啓委員から『議案第62号穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行う。

 今回の条例は、穂の国とよはし芸術劇場に利用料金制を導入するというものである。制度の改正に当たっては、プラットの持つ芸術文化の創造発信と、中心市街地のさらなる活性化という目的に寄与するものになるのかどうか、これが非常に大事だと考える。また、市民にとっては、文化に気軽により親しみやすい方向に働くような料金制になるのかが一つの視点であるとも考える。指定管理者制度によって、豊橋文化振興財団が指定管理をしている穂の国とよはし芸術劇場においては、今回の条例で使用料金制から利用料金制に移行するも、利用料については現行の使用料を超えないという上限が定められるということ、そして、質疑の中でもあったように、利用率の低い施設の部分においては、利用料金などの工夫によって、利用を促して市民の文化に触れることや、みずからの文化活動に携わるきっかけを広げる可能性を持つであろうということ、さらに、豊橋文化振興財団が公益財団法人であるということから、料金収納が上がった収益部分については、結果的には市民の文化活動の発展へと還元されるという仕組みになるであろうということなども踏まえて、この利用料金制への移行を了とするものである。

 なお、日本共産党豊橋市議団としては、指定管理者制度一般については、とりわけ民間企業が指定管理を受ける場合に、情報の公開であるとか、運営のスキルの蓄積がどうなるかということであるとか、利用料による収益の考え方など、多々課題があるものというように思っているが、このような公益性を保ちながら維持できるということもあるので、個々の事業については、公益性や市民の利益に照らして判断すべきものと考えている。以上、討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号工事請負契約締結について(庁舎西館受変電設備改修工事)から議案第71号物品購入契約締結について(無停電電源装置)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『議案第67号の庁舎西館受変電設備改修工事について、JV方式を適用した理由について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本工事は、庁舎の西館にある受変電容量1600kVAの高圧受変電設備の老朽化に伴う更新であり、高度な技術が必要となり、市内の工事業者では施工が困難な内容のため、代表構成員を経営事項審査の総合評定値が1,100点以上の県内の業者とし、その他の構成員を市内に本店のある電気工事A格付の業者とするJVとし、市内の業者にも経験や実績を積んでもらうことで、地元建設業の健全な発展を図ることに寄与できるものとして、同制度を適用した。』との答弁がなされました。

 次に、『議案第69号の同報系防災無線屋外拡声子局の物品購入契約締結についての入札見積回数について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本件の入札については、県内の通信機器販売業者に対し、一般競争入札を行い、一回目の開札を行ったが、一者が応札したものの、入札価格が予定価格を超過していたことから、再度の入札に付したが、予定価格を超過しており、三度目の入札に付したが、同様に予定価格を超過したことから入札を打ち切り、地方自治法施行令に基づき、三度目の応札者と不落随意契約交渉を行い、予定価格の範囲内で決定した。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、27請願第3号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書」の提出を求める請願及び27請願第5号豊橋市議会から、国会及び政府に対し、「国際平和支援法等11法案の制定に強行採決を認めない意見書」の提出を求める請願の両件については、審査の必要から紹介議員に対して出席を求めた後、それぞれ意見陳述者から請願内容の趣旨及び補足説明の意見陳述を行いました。その後、紹介議員に対する現況質疑を行った後に、討論に入り、初めに、前田浩伸委員から『私は、自民党豊橋市議団を代表して、27請願第3号及び27請願第5号について、討論を行う。

 両請願に対する態度は「不採択」である。以下、理由を述べる。

 まず、27請願第3号の中に「国民的合意のないままに」と強調されているが、昨年7月に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が閣議決定され、その後12月に衆議院選挙が行われた。その結果、第3次安倍内閣が発足し、先月の5月14日に「平和安全法制」が閣議決定された後、現在は国権の最高機関である国会に11の関連法案が提出され、国民が選んだ国会議員の手によって審議が進められているところである。これを「国民的合意のないままに」と一方的に標榜するのは、これこそみずからの民主主義国家体制を否定するものと言わざるを得ない。

 そもそも、終戦後7年間の占領政策の一環で制定された現行憲法の下で、朝鮮戦争を契機にGHQ主導で自衛隊が創設されたその瞬間から憲法論争が延々続いてきた。しかしながら、戦後日本に平和と安全が保たれてきたのは、日米安保体制と自衛隊の存在によって、40年以上にわたり核攻撃の危機をはらみ続けた冷厳な東西冷戦時代の国際情勢に対処できてきたという現実がある。冷戦終結後の現在、海外に駐在し企業に働く日本人の多くも犠牲になったが、テロ組織が拡大する傍ら、テロ支援国家も登場しテロ事件の頻発が国際社会を苦しめている。一方で、近年とみに近隣諸国による軍備拡張主義と領土拡張の野望に翻弄されるという不安定かつ危機的な国際社会へと激変している。

 そして、このたびの平和安全法制整備に係る関連法の一部改正と、国際平和支援法を新たに制定する11の関連法からなる「平和安全法制」の整備の法案提出も、シーレーンの封殺危機、侵略が危ぶまれる日本固有の領土、脅かされる大陸間弾道ミサイル攻撃の威嚇、連日繰り返される領海、領空侵犯、尖閣沖近くの中国温州市軍港建設計画などという、我が国の独立と平和安全を脅かし危機的事態を惹起する恐れを抱かざるを得ない、特に近隣諸国の動向があることによるものである。

 自衛隊の存立や役割の拡大も、このたびの限定された集団的自衛権を行使するための法整備の推進も、主権国家たる自衛権の範疇であり、最高裁判例からも明らかに違憲性はなく、我が国の存立の基礎に重大な関係を持つ事柄であるだけに、一部憲法学者の論法に惑わされず、早期に「平和安全法制」に係る関連法案の成立を図ることが、国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策推進に係る内閣と国会の責務であると考える。

 また、27請願第5号についてだが、立法過程に生じる国会両院での採決について、憲法第56条第2項では「この憲法で特別に定めのある場合を除き、出席議員の過半数で決する」とされている。そうした憲法規定があるにもかかわらず、下位の法令上も何ら法的根拠も基準もない「強行採決」という語を持ち出して、地方議会として国会両院でなされる採決について、それを「認める」「認めない」などと判断することは、憲法規定を無視した越権行為であり、当然にして無効となるものである。地方議会において、そもそも憲法規定に基づく国会採決を否定する権能は、憲法第99条の憲法尊重擁護の義務の観点からも認められるものではなく、これを地方議会としての意見書として提出するよう求める本請願は到底容認できるものではない。

 したがって、以上のような観点から、ただ今議題となっている両請願に対しては不採択すべきものとし、討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、芳賀裕崇委員から『私はまちフォーラムを代表して、27請願第3号及び、27請願第5号について討論する。

 安全保障法制は、憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であり、多くの国民がその内容と意味を理解した上で、合意形成を図りながら進めるべきものであり、時の政権が便宜的、意図的に憲法解釈を変更することは許されない。

 立憲主義の視点からも、憲法前文と第9条に基づいて策定されなければならない。

 衆議院憲法審査会の参考人質疑でも安全保障法案について、与党推薦を含む全ての憲法学者が違憲との認識を示していることから、法案自体が違憲であるおそれがあると考えられる。

 また、昨年7月の「新しい安全保障法制整備のための基本方針」決定から法案策定までに1年近くもの月日があったにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたとともに、法改正に伴い、国民の権利、企業、地方自治体、自衛隊員などにどんな影響があるのか、国民の目線からの説明が欠けている。安全保障法制は、国民に対してもオープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけて行うべきと考える。

 よって、両請願については採択すべきものと考える。以上、討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、斎藤 啓委員から『日本共産党豊橋市議団を代表し、27請願第3号及び27請願第5号、二つの請願について、双方とも「採択すべき」という立場から討論する。

 現在、国会で審議をされている、「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」、この二つの法律、関連含めて11の法案となっているが、これは日本の国の平和と安全のためという看板を掲げていながら、その中身は専守防衛が建前であったはずの自衛隊を、日本が攻撃されていなくても「重要影響事態」「存立危機事態」といった事態を政府の判断で認定し、自衛隊を海外の戦場に派遣することやアメリカ軍と一体となった後方支援、兵たんを担うこと、さらには同盟国であるアメリカが戦争の当事者となった場合には、集団的自衛権を発動させることなど、日本の憲法に定められた「平和主義」を逸脱する、重大な安全保障政策の転換を図るものである。

 現在、各種の世論調査においても、例えばある調査では「あなたは、この法案を、今の国会で成立させることでよいと思いますか、思いませんか」という問いに、思うという方は19.4%、思わないという方は63.7%という数字が出ている。国民世論は、今法案を成立させることに大きな懸念を抱いている。

 政府は口では「国民に丁寧に説明する」と言いながら、なぜ今従来の憲法解釈の転換を図り、このような法整備が必要であるのか、具体的にはどのような事態を想定して自衛隊の派遣を判断するのかなどが、全く見えてこないことなどもあるが、何よりも国会の論戦を通じて、「この法案が、憲法に違反をしている」ということが、浮き彫りになっていることにあるものと考える。意見陳述の中でも述べられたが、国会に参考人として呼ばれた憲法学者が、3人とも法案を違憲と述べた。集団的自衛権の行使を容認すべきという立場の方からも、憲法の定めから外れたことをするならば、まずは憲法の改正を行うべきだと今の政府のやり方を痛烈に批判している。そもそも憲法というものは、自由と基本的人権などを守るために国民の合意でつくられており、政府はそれに縛られる、いわゆる立憲主義という考え方である。今回の法案が、この立憲主義を逸脱し、時の政府の解釈で憲法の定めた枠をかえてしまうことに対して、反対する声が多数になっている。東アジアの情勢は、残念ながら予断を許さないという側面がある。しかし、日本近隣の諸国との関係で言うと、万が一のことが起こった場合には、個別的自衛権で対応するべきことであり、集団的自衛権を発動する根拠にはならない。

 今回のそれぞれの請願の趣旨に立ち返ってみると、27請願第3号は、「自衛隊の活動範囲」が広がることで、「戦闘活動に巻き込まれる危険が高まるとともに、日本も危険にさらされること」への懸念、「歴代政府が踏襲してきた安全保障体制」を180度変えること、国会審議の前に米国議会で法の成立の約束をはかったことへの批判とともに、立憲主義に反することを挙げ、「平和・交流・共生の都市宣言」の文言を引き、国民的合意がないままに安全保障体制の見直しを行わない旨の意見書を提出することを求めている。

 27請願第5号は、過去の政府見解で許されないとしてきた、集団的自衛権の容認の閣議決定と、一昨年の特定秘密保護法の成立などを挙げ、武力によらない平和的解決の想定や手段の議論を深めるより先に、武力行使の可否について審議が執り行われることへの懸念を掲げている。

 私ども日本共産党はもとより日本国憲法の全面実施こそ、日本と世界の平和のために日本政府に求められていると考えているが、少なくとも今国会に提出されている、憲法を解釈で変え、戦争をできる国への転換を図る法案は、憲法をそのままに、解釈だけ変えるという立憲主義を破壊するというやり方でもって、国民の合意なしに強行に進めるべきものではない、このことが豊橋市民の願いではないだろうか。

 請願を採択し、趣旨を踏まえ、豊橋市議会としての良識の表明として、意見書を提出するべきだと考える。

 以上をもって、採択を求める討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両請願は、起立採決の結果、不採択すべきものと決定しました。

 次に、27請願第4号豊橋市議会から、国会及び政府に対し、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」の提出を求める請願については、意見陳述者から本請願内容の趣旨及び補足説明の意見陳述が行われた後、直ちに討論に入り、初めに、前田浩伸委員から『私は、自民党豊橋市議団を代表して、27請願第4号について、「不採択」の立場で討論する。

 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされている。

 一方、国は、地方公共団体がその役割を広く担うという趣旨を達成するため、国が本来果たすべき役割を重点的に担うものとされているが、その国が本来果たすべき役割としては、例えば、外交、防衛など国際社会における国家としての存立にかかわる事務、公的年金、エネルギーの課題など全国的な規模で、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施が考えられる。

 そうした考え方に基づき、地方公共団体と国との間で適切に役割を分担しているものであると考える。

 本請願には、沖縄米軍基地の問題もうたわれているが、我が国にある在日米軍専用施設のおよそ7割が沖縄に集中しており、世界でも最も危険な基地といわれる普天間飛行場の除去は、速やかに行われることが必要と考える。しかし、安全保障体制をどうするかという問題とも密接に関連しており、さらに近年の東アジアにおいては、近隣諸国による尖閣諸島への領海や領空の侵犯といった事案やサンゴの密漁という問題や、新たな大国軍備拡張主義と領土拡張の野望に翻弄されるという不安定かつ危機的な国際社会へと激変し、絶えず緊張関係にあることから、沖縄県に過度の負担が生じないような配慮は必要であり、普天間飛行場の辺野古沖への移転については、沖縄県知事の埋め立て許可に基づき、法律にのっとって進められているところである。

 いずれにしても、普天間の危険性を除去し沖縄の負担軽減と抑止力の維持の両立を図るため、地元の理解を求めながら取り組んでおり、懸念するような指摘は当たらないものと考えるし、負担軽減に取り組む姿勢が民主主義に反するものではないと考える。

 以上の観点から鑑み、米軍基地移設以外の問題も含め、請願趣旨で指摘している、国が住民自治、団体自治を無視して進めており、目に余るものがある、ということにはならないものであり、よって、本請願は不採択とする。』旨の意見表明がなされ、次に、斎藤 啓委員から『日本共産党豊橋市議団を代表し、27請願第4号について、「採択すべき」という立場から討論する。

 現在、「オール北海道」「オール沖縄」といった、地方の方々が立場を超えて共同の課題に立ち向かうといった取り組みがしばしば展開されている。沖縄では、1995年の米兵による少女暴行事件や2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事件なども契機に、普天間基地の撤去を求める県民の声が広がると同時に、その代替として県内に新たな基地をつくることは許さないという共同が広がっている。

 移設先として名護市辺野古が挙げられた後、それに反対する県民の共同が広がり、直近の一年余りでも、2014年1月の名護市長選、9月の名護市議選に続き、10月の知事選、12月の総選挙と4度にわたる選挙においても、辺野古への移設反対を正面から掲げる候補が勝利しているという結果が出ている。最近の沖縄の地元紙の世論調査でも、辺野古への移設について、賛成18.2%、反対が76.1%と大きな差がつく状況にある。

 一方、北海道では、日本政府が参加を検討しているTPPについて、関税の撤廃によって、道の試算では、生産額でマイナス4,762億円、影響額全体では1兆5,846億円、北海道内で雇用が11万人奪われ、2.3万戸の農家が減る、とされている。北海道の産業にとって重大な打撃である。JA道中央会、道漁協組合連合会、道森林組合連合会、道農民連盟などの農林水産団体を初め、道経済連合会、道医師会、連合など幅広い団体がさまざまな共同の場でTPP反対の立場を掲げ、道内の各政党も自民党、公明党、民主党、共産党が共同してTPP参加反対の声を上げているという状況にある。

 こうした動きの特徴は、国の進める施策が、ある一地方にとってはそこに暮らす人々の命や暮らし、なりわいにかかわる重大な影響を与え得ること、それに対して個人、団体、そして地方自治体が、やむにやまれず声を上げ共同していること、他の問題での立場の違いを超えて、一点での共同が広がっているということにある。

 こうした事柄が起こる原因に、私ども日本共産党は国がアメリカの意向に沿う姿勢を取ることや、経済界の一部の利益にばかり配慮していることに原因があるということも思うわけだが、こうした事柄に対して、国が、時には補助金などで、時には公権力を使って、住民と地方自治体に対して、問答無用で結論を押しつけてくるということについて、怒りの声が上がっている。

 国の方針と、ある地方の多数派の声がたがうということは、さまざまな事情で起こり得る。しかし、国と地方の意見が違った場合に、民主主義と地方自治の本旨に立ち返って考えると、国が一方的に結論を押しつけたり、粛々と事を進めるというようなことがあってはならないと考える。

 請願の趣旨には、辺野古への基地移設、核廃棄物の最終処分場の設置、TPP交渉など国民・市民の生活に直接影響を及ぼす諸問題について、住民自治、団体自治を無視して進めていく状況が目に余るという指摘をし、民主主義と憲法の形骸化に歯どめをかけるためにも、この国の主権が国民に存することを確認することが必要と述べ、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」を上げることを請願している。

 豊橋市議会としても、豊橋、東三河、あるいは愛知県などの地域の固有の問題に、国が私たちの願う方向と逆の立場をとった場合、地域住民や地方自治体の意向をしっかり酌むことを期待するわけであり、このことを対岸の火事とせず、民主主義と地方自治の本旨にのっとった対応を求め、意見書を上げることが求められると考える。

 以上をもって、採択を求める討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、芳賀裕崇委員から『私は、まちフォーラムを代表し、27請願第4号について、「趣旨採択」の立場で討論する。

 請願の趣旨にあるとおり、現政権が民意をないがしろにするような発言、対応をしていることは我が国の民主主義の在り方に対し、不安を与えるものであることは少なからず理解できるものである。沖縄県の例においては、基地移転反対を掲げ、新たに沖縄県知事に選ばれた新知事が首相への面会を申し入れたことに対し、再三これを拒否し、直接関係のない沖縄振興予算を来年度は削減することとしている。

 このような、あからさまな対応を見るに、地方と国の関係において今後政府の顔色をうかがうことが前提とするならば、大変憂慮すべき事態であることは間違いない。しかしながら、憲法第92条に定められている、地方自治の基本原則と地方自治の保障をもって、地方自治体と国の関係の在り方に関連づけることは困難と考える。地方分権における、国と地方自治体との台頭はまだ運用面に課題が多く、国と地方自治体の適切な役割分担の在り方は、その内容をしっかり見極めた上で議論する必要があると考える。

 よって、現在の政権運営に多くの国民、市民が不安を感じていることは十分に理解できるが、特に、地方自治の堅持については、住民自治、団体自治の観点からも、各地方自治体にこそ求めるべき心得であると考える。

 よって、本請願については、趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○古関充宏議長 次に、環境経済委員会委員長、尾崎雅輝議員。

     〔尾崎雅輝環境経済委員長登壇〕



◆尾崎雅輝環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件、請願2件につきましては、去る6月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第73号損害賠償の和解及び額の決定について(公用車交通事故)について、当局からの説明を求め審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、27請願第1号国に対しTPP交渉に関して、国会決議を守れない場合交渉から撤退することを要請する意見書の提出を求める請願については、意見陳述者から請願内容の趣旨及び補足説明の意見陳述が行われた後、直ちに討論に入り、初めに、豊田一雄委員から『私は、ただいま上程されている請願について、自民党豊橋市議団を代表して討論する。

 請願に対する態度は不採択である。以下、その理由を申し述べる。

 TPPは、アジア太平洋地域において高い水準の自由化を目標とし、関税撤廃のほか非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定を結ぶことにより、世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏を生み出そうというものである。

 このことから、その交渉に向けては、我が国全体の国益という観点から論じることが必要となる。

 TPPへの参加は、日本の強みである工業製品はもとより、農業生産物についても海外へ輸出の期待が持ち得るものであり、一概に工業が有利で農業が不利と決めつけることはできない。

 国内農業を守るために、重要品目を守ることは重要であるが、総合的に考えて農林水産物の重要品目に関する国会決議の一部が守られないことを理由に、TPPからの離脱をすることが国益にかなうかは不明と言わざるを得ない。

 今回、国会決議された農林水産物の重要品目について、関税率等を下げる見通しであるものの、この関税が真に再生産可能とならないかの検証もできない段階で、TPP協定の交渉から撤退することは国益を損なうおそれもあり、現時点で、国家間で行う交渉に制限を求めるような意見書を提出することは、不適切と考える。

 以上の理由により、本請願は不採択とすべきものと考える。以上、討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、中西光江委員から『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている請願について、採択の立場から討論する。

 TPPは原則として、関税を全て撤廃することとされており、とりわけ就農者にとっては切実である。

 農作物の関税がゼロとなれば、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアから米、乳製品などが大量になだれ込み、国内農業は致命的な打撃を受ける。

 TPPによる農作物重要品目への影響試算は、農水省によれば、関税がゼロになれば米の生産は90%がなくなり、食料自給率は39%から13%に低下してしまう。日本の農業に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下を招くとともに、食の安全安心が脅かされる懸念があるとされている。

 政府はこれらを踏まえ、TPP協定交渉参加に当たり、2013年国会決議で米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味料、資源作物などの農林水産物の重要品目について、除外または再協議の対象とすることとしている。

 また、交渉に当たっては、重要5品目などの聖域の確保を最優先にし、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとするとしている。

 現在のTPP交渉の日米二国間協議での牛肉、豚肉、米における日本側の譲歩提案は、事実としたら、国会決議をほごにしていると言わざるを得ないと考える。

 よって、この観点から、本請願について採択するものである。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、27請願第2号国に対し米価暴落対策(米穀の需給調整、交付金や助成金の継続及び水準の引き上げ、生産調整の継続、TPPの輸入特別枠の撤回等)の意見書の提出を求める請願については、意見陳述者から請願内容の趣旨及び補足説明の意見陳述が行われた後、直ちに討論に入り、初めに、豊田一雄委員から『私は、ただいま上程されています請願について、自民党豊橋市議団を代表して討論する。

 請願に対する態度は、不採択である。以下、その理由を申し述べる。

 国民の主食である米の安定供給、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化を図るためには、日本の農業を特徴づける生産資源である水田を最大限に有効活用することが重要である。

 一方、国は強い農業を育成するために、生産者の経営の自由度の拡大を目指すとともに、意欲ある農業者が、みずからの経営判断で作物を選択する状況を実現しようとしている。

 このため、需要に即した、主食用米の生産を踏まえつつ、飼料用米や加工用米といった多様な米の生産振興を図るとともに、小麦、大豆など、固定的な需要がありながら、その多くを海外から輸入に依存している品目について、作付を拡大していく等の取り組みを進めていくこととしている。

 経営所得安定対策については、産業政策の観点から見直しを実施し、構造改革にそぐわないなど、政策的な課題のあった対策について、工程を明らかにした上で廃止するなど、これまでの米政策の見直しを実施している。

 また、TPP交渉の日米協議における米国産米の輸入特別枠設定による国内需給や米価への影響を抑えるため、特別枠と同じ量の国産米を政府備蓄米として買い入れる案の検討も行っている。

 以上の国の取り組みは、本市における水田農業の経営安定を図る上で、有効な政策であり、それを否定するような意見書を国に提出することは、不適切であり、本請願は不採択とすべきものと考える。以上、討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、中西光江委員から『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている請願について、採択の立場から討論する。

 国の農業政策が一貫していないため、農業就労者が、見通しが持てなく不安を抱えている。今の米価暴落のもとでは、農業では生活できなくなり、離農が進んでしまうことになりかねない。

 さらに、TPP交渉の日米二国間協議で、特別輸入枠として、日本が米国産主食用米を5万トンを限度に認めていると報道されており、「農業は産業としての側面のみならず、地域の存立自体にも関わる営みであり、国内で飼料用米を作らせながら、主食用米を輸入するのはおかしい」との声が上がっている。

 農家の米の生産に見通しが持て、経営安定につながるものになるような米価暴落対策を国がしていくべきだと考える。

 よって、このような観点から本請願について、採択するものである。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○古関充宏議長 次に、福祉教育委員会委員長、近藤喜典議員。

     〔近藤喜典福祉教育委員長登壇〕



◆近藤喜典福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案3件につきましては、去る6月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第60号平成27年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第64号豊橋市介護保険条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求め審査いたしました結果、両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『今回の改正案は、つつじ荘における特別養護老人ホームの多床室の居住費及びショートステイの滞在費を改めるものだが、算定される居住費等の差額について、及び入所者・利用者のうち増額の影響を受ける方がどのくらいいるか聞きたい。また改正後で算定すると、どの程度収入が増加するのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『つつじ荘の多床室における居室面積1人当たりの使用料を行政財産使用料条例に基づき算出すると994円、これに光熱費相当分284円を加算すると1,278円となり、今回の改正案840円と比較するとその差は438円となる。

 次に増額の影響については、厚生労働省は低所得者の方に対する軽減措置として利用者負担第1段階の方の負担限度額は0円のまま維持し、利用者負担第2段階、第3段階の方も補足給付により現行の370円のまま据え置くこととしているため、つつじ荘の特別養護老人ホーム入所者で実質負担増となる方は50名中2名、ショートステイ利用者では26名中17名となっている。

 収入については、算定すると676万円の増収となるが、介護報酬改定により介護サービス費に1,166万円の減収が見込まれるため、歳入全体では490万円の減額となる見込みである。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告とさせていただきます。



○古関充宏議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長、向坂秀之議員。

     〔向坂秀之一般会計予算特別委員長登壇〕



◆向坂秀之一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第58号平成27年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)につきましては、6月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本件につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、

・地域公共ネットワーク等強じん化事業補助金において、補正に至った経緯及び市の負担根拠の妥当性について。また、整備場所の決定根拠及び観光客向けコンテンツの充実を図っていく考え方について

・公共施設太陽光・蓄電池等利活用事業において、牟呂校区市民館が選定された経過について。また、新しい設備を設置することによる効果について

などの質疑応答が交わされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○古関充宏議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 初めに、鈴木みさ子議員。

     〔鈴木みさ子議員登壇〕



◆鈴木みさ子議員 議案第63号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、日本共産党豊橋市議団を代表して、反対の討論を行います。

 今回の改正案は、2015年度の介護報酬改定に関する2015年3月23日の厚生労働省告示に伴い、総合老人ホームつつじ荘において、特別養護老人ホーム入所居住費を、1日当たり370円から840円に、ショートステイ入所滞在費を、1日当たり370円から840円にと、大幅に改定するものです。2005年にいわゆるホテルコストという形で、特別養護老人ホームとショートステイで、水光熱費の徴収が開始され、今年4月からは、1日当たり320円から50円引き上げが行われ、370円を徴収しております。さらに8月からは、これまで徴収を行ってこなかった多床室の居住費、滞在費を室料費として、一気に1日当たり470円の徴収を課し、1日のホテルコストが合計840円という、非常に大きな負担増をもたらすものであります。

 2005年に行われた介護保険法改正により、施設における居住費、食費は、全額自己負担となった際も、多床室については、居住環境の違いや低所得者を支える観点から、室料負担が見送られてきたという経緯があります。

 補足給付制度の利用により、今回の条例改正によって影響を受ける方は、現在の入所者の中では第4段階に該当する2名の方のみであるという説明は伺いましたが、今も特別養護老人ホームへの入所希望者は多く、2017年度には多床室を備えた新たな特別養護老人ホーム開設も計画している中で、入所抑制につながらないかが懸念されます。施設の減価償却費、維持費等を利用者に転嫁する考え方が、利用者負担額算定の一つの根拠となっている点も福祉施設にはそぐわないものであると考えます。

 今回、国の法改正に伴い、補足給付の要件となっている、利用者及び配偶者の資産調査と預金通帳のコピーの提出の義務づけということについて、違反した場合の制裁措置の重さも極めて重大である点についても指摘をしておきたいと思います。

 本市においても、6月初めに預金通帳のコピーや資産調査の同意書の添付を求めた、介護保険負担限度額認定申請書を、約2,000人の方のところに送付したところ、1日20件、これまでに全体の1割、約200件の問い合わせが殺到し、利用者の中に不安や混乱をもたらしているという状況が既に起きております。このような法改正が、本来の介護サービスの在り方からかけ離れたものと言わざるを得ません。

 つつじ荘は、豊橋市直営であり、市当局や職員の皆さんの御努力により、市民にとっては安心して介護を受けることのできる施設となっております。国の制度改定により、居住費、滞在費を限度額にまで上げるのではなくて、公共性が最も高いつつじ荘においては、市の判断によって市独自に負担軽減を図るなどの措置を取ることとともに、市民の実情に照らし、国に対しても市民に負担を強いるような法の運用を行わないことを求めることを強く望むものであります。

 以上の理由により、豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例に反対をいたします。



○古関充宏議長 次に、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸議員登壇〕



◆前田浩伸議員 私は、自民党豊橋市議団を代表して、議案第63号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。

 今回の条例改正は、介護保険法の一部改正に伴うもので、施設居住費及び滞在費について、施設利用者の負担の適正化を図る観点から、低所得者の方にも配慮する中、本年8月利用分から見直しを行うものであります。

 現行、特別養護老人ホームの多床室におきましては、光熱水費相当分のみを居住費及び滞在費の対象としており、多床室以外の施設利用者との費用負担に平等性を欠いております。

 今回、これを是正すべく多床室の居住費等に室料相当分を加算するものでありますが、利用者負担第1段階の方は0円を維持し、第2、第3段階の方へは、補足給付により実数負担を現行の370円にとめるなど、低所得者の方への配慮も十分なされているものと考えます。

 このような観点から、その改正趣旨は理解するものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○古関充宏議長 次に、寺本泰之議員。

     〔寺本泰之議員登壇〕



◆寺本泰之議員 請願の討論をいたします。紘基会寺本は、27請願第3号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書」の提出を求める請願、27請願第4号豊橋市議会から、国会及び政府に対し、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」の提出を求める請願、27請願第5号豊橋市議会から、国会及び政府に対し、「国際平和支援法等11法案の制定に強行採決を認めない意見書」の提出を求める請願について、採択の立場から討論します。

 まず、27請願第3号及び27請願第5号は、いずれも安保関連法案に対する請願ですので、この2件はあわせて討論いたします。

 直近の新聞報道によりますと、安全保障関連法案が憲法に違反していると思うとの回答は56.7%、違反しているとは思わない29.2%、安保法案に反対58.7%、賛成27.8%、安倍内閣の支持率は47.4%、不支持率は43%、安倍法案をめぐっては、衆議院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が違憲と主張し、法案の合憲性に関し、国民が疑問を拭えていない状況が売り彫りになっております。

 また、安保法案の今国会成立に反対は63.1%、賛成は26.2%、安倍政権が法案について十分説明しているとは思わないは84%に上り、十分に説明していると思うは13.2%でした。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなる73.1%で、変わらないの22.4%を大きく上回った。

 そのほかにも、歴代法制局長官5人のうち4人が違憲、1人が判断できない、合憲者はいなかった。

 また、衆議院憲法審査会に呼ばれた3人の憲法学者、3人全員が違憲と断じた。3人以外にも全国の憲法学者200人以上が、安倍政権の安保法案に違憲、反対すると声明を出しております。

 学者の多数決で決めるものではありませんが、このような世論、憲法学者の憲法違反の見解を無視して強行採決を行うのは、国会による民主主義の否定と私は思います。もっと時間をかけて審議すべきであります。

 安倍政権が戦後レジームの脱却と述べておられますが、それは軍産複合体のアメリカの極東戦略の基地としての日本の防衛態勢ではなく、現在の日米安保条約を改定して、真の主権国家として自分の国は自分で守る、強い意思に基づいた防衛政策であります。

 自国防衛を強化し、専守防衛に徹し、日本の平和主義を世界に訴えていくことです。人間同士が武器を持ち、殺し合う戦争からは、平和は遠のくばかりです。軍事力世界一のアメリカでさえテロにおびえ、空港での手荷物検査に長蛇の列をなしております。大変なタイムロスを生じさせております。

 世界の軍事費は今や230兆円にも達しています。その1割でも、毎年世界の貧困と生活インフラ整備に回せば、どれほど紛争が減るでしょうか。それが真の防衛であります。そのような訴えを日本は声高に世界に発信すべきです。また、発信できる唯一の国であるはずです。それでも、国防上、集団的自衛権が必要であると言うならば、憲法改正をして国民の総意を得た上で行うべきであります。

 以上を請願第3号、第5号の採択の討論とします。

 次に、請願第4号について討論します。

 日本国憲法は第92条で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると、地方自治に対し保障を与えております。日本国憲法施行と同時に、地方自治法は施行され、主権在民を保障しております。主権の担い手である国民と、住民自治の担い手である住民は全く対等です。

 今、本請願に述べられているように、国は住民自治をないがしろにした状況にあります。例えば、沖縄基地問題にしても、翁長沖縄県知事がアメリカに渡り、基地問題を直訴したことは、地方自治の理念の発露であり、当然の行動なのです。

 沖縄の現状と戦中戦後の歴史を鑑みれば、米軍基地は普天間から辺野古移設ではなく、県外移設は当然であろうし、政府は本土移設を考えるべきであります。

 以上を請願第4号の採択の討論とします。

 3請願採択の討論を終わります。



○古関充宏議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第58号から議案第62号まで、議案第64号及び議案第66号から議案第73号までの以上14件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、27請願第1号国に対しTPP交渉に関して、国会決議を守れない場合交渉から撤退することを要請する意見書の提出を求める請願及び27請願第2号国に対し米価暴落対策(米穀の需給調整、交付金や助成金の継続及び水準の引き上げ、生産調整の継続、TPPの輸入特別枠の撤回等)の意見書の提出を求める請願の両請願を起立により一括採決いたします。

 両請願に対する委員長の報告は、不採択であります。両請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立少数であります。

 したがって、両請願は、不採択と決定いたしました。

 次に、27請願第3号「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書」の提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立少数であります。

 したがって、本請願は、不採択と決定いたしました。

 次に、27請願第4号豊橋市議会から国会及び政府に対し、「民主主義・地方自治の堅持を求める意見書」の提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、趣旨採択にすることに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立少数であります。

 次に、本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立少数であります。

 したがって、本請願は、不採択と決定いたしました。

 次に、27請願第5号豊橋市議会から国会及び政府に対し、「国際平和支援法等11法案の制定に強行採決を認めない意見書」の提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立少数であります。

 したがって、本請願は、不採択と決定いたしました。

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 次に、日程第21.議案第65号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について及び日程第22.議案第74号人権擁護委員候補者の推薦についての両案を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。建設部長。



◎加藤明人建設部長 それでは、水色の議案つづり32ページをお願いいたします。

 議案第65号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。

 本案は、福島復興再生特別措置法の一部が改正されたことにより、条例で引用する法の条が繰り下げられたことに伴い、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。



◎野尻典夫総務部長 それでは、議案第74号につきまして御説明いたしますので、水色の議案つづりの50ページをお願いいたします。

 議案第74号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、平成27年9月30日をもちまして任期満了となります委員7名のうち、浅井利雄さん、伊藤惠美子さん、河邉光司さん、住吉篤子さん、西土章代さんにつきましては、再推薦とし、岡本節子さん、山下裕通さんにつきましては、それぞれの後任として、今川悦子さん、小原泰明さんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、推薦する7名の方々の略歴につきましては、52ページから55ページに、人権擁護委員の概要につきましては56ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○古関充宏議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第65号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号を採決いたします。

 本案は、異議はない旨、回答することに異議はありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、異議はない旨、回答することに決定いたしました。

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 次に、日程第23.報告第9号平成26年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてから、日程第29.報告第15号専決処分の報告についてまでの、以上7件を一括議題といたします。

 直ちに各件の報告を求めます。財務部長。



◎鈴木伸幸財務部長 それでは、報告案件につきまして御説明いたしますので、議案つづりの57ページをお願いいたします。

 報告第9号平成26年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてでございます。

 58、59ページをお願いいたします。

 継続事業であります美術博物館収蔵庫等整備事業におきまして、平成26年度継続費予算現額のうち、59ページの表の翌年度逓次繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。

 次に、61ページをお願いいたします。

 報告第10号平成26年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。

 62、63ページをお願いいたします。

 平成26年12月及び平成27年3月市議会定例会におきまして議決をいただきました地下水利用システム整備事業から、66ページの文化財調査事業までの29件の繰越明許費でございますが、年度内に事業完了ができなかったために、事業費を翌年度に繰り越したものでございます。

 表の事業名の右の金額欄の額がそれぞれ事業ごとの繰越明許費の議決額でございます。その右の翌年度繰越額欄の額が翌年度への繰越額となるもので、66、67ページまで同様でございまして、それぞれ議決額の範囲内の繰り越しとなっております。

 次に、69ページをお願いいたします。

 報告第11号平成26年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。

 70、71ページをお願いいたします。

 平成26年12月及び平成27年3月市議会定例会におきまして議決をいただきました繰越明許費につきまして、記載のとおり翌年度に繰り越したものでございます。

 次に、73ページをお願いいたします。

 報告第12号平成26年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。

 74、75ページをお願いいたします。

 公共下水道築造工事の大岩・二川地区及び中島処理区でございますが、年度内に工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。

 77ページをお願いいたします。

 報告第13号平成26年度豊橋市病院事業会計予算繰越計算書についてでございます。

 78、79ページをお願いいたします。

 高架水槽耐震補強工事でございます。年度内に工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を、翌年度に繰り越したものでございます。

 以上、御報告いたします。



◎加藤明人建設部長 同じく、水色の議案つづり80、81ページをお願いいたします。

 報告第14号専決処分の報告についてでございます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。

 1から3の相手方は、市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納しているため、平成27年5月18日付で専決処分により、市営住宅の家賃等の支払いと住宅の明け渡しに係る訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。

 以上です。



○古関充宏議長 なお、報告第15号につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 次に、日程第30.農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 除斥対象者が退席しますので、しばらくお待ち願います。

     〔杉浦正和議員退席〕



○古関充宏議長 農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定による議会推薦の農業委員に、豊橋市東細谷町字旭島45番地、杉浦正和氏を推薦したいと思います。

 お諮りいたします。

 杉浦正和氏を推薦することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

     〔杉浦正和議員入場〕

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 次に、日程第31.地方創生等計画策定調査特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。委員会条例第4条の規定により、「豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」並びに、「第5次豊橋市総合計画後期基本計画」の策定について調査研究を行い、検証を通して地方創生の流れを踏まえた住みよいまちづくりに資するため、12名の委員をもって構成する地方創生等計画策定調査特別委員会を設置し、議会が調査終了を議決するまで、閉会中もなお継続して調査することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 ただいま設置されました地方創生等計画策定調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 地方創生等計画策定調査特別委員会の委員については、山田静雄議員、向坂秀之議員、斎藤 啓議員、市原享吾議員、杉浦正和議員、前田浩伸議員、豊田一雄議員、坂柳泰光議員、藤原孝夫議員、沢田都史子議員、鈴木義則議員、芳賀裕崇議員の以上12人を指名いたします。

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 ただいま市長から、議案第75号平成27年度豊橋市一般会計補正予算が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本案を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。



◎鈴木伸幸財務部長 それでは、補正予算案につきまして御説明いたしますので、追加提案の予算案の1ページをお願いいたします。

 議案第75号平成27年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ760万円を追加し、予算の総額を1,213億581万1,000円とするものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明いたしますので、補正予算説明書の4、5ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 6款農林水産業費、1項5目農漁業発信力強化費、説明欄4(5)グローバル農商工連携推進事業補助金でございますが、東三河産農産物等の生産、加工、流通、海外での販売までの一貫したシステムを構築するための事業に対して助成するものでございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、2、3ページにお戻りください。

 19款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○古関充宏議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。初めに、斎藤 啓議員。



◆斎藤啓議員 ただいま上程されました、補正予算の第3号についてですが、農林水産業費の1項5目4.海外販路開拓推進事業費の東三河産農産物等流通システムの構築ということで、事前に事業の概要についてお伺いしたところ、経済産業省の補助事業として、サイエンス・クリエイトを中心にコンソーシアムも組んで、東三河で生産された農作物を海外販路、今回はシンガポールを対象にということで取り組まれる事業だということをお伺いしております。

 そこでまず、一つお伺いしたいのですが、今回の5年間の実証実験のことですが、対象とする東三河産の農作物の品目についての考えをお伺いしたいと思います。

 また、現在外国への販路ということで言いますと、香港で取り組んでいらっしゃると思うのですが、まずは香港の農作物輸出の実績についてお伺いいたします。



◎加藤修一産業部長 まず一つ目の今回の実証実験での対象品目についてでございます。

 本事業は、生産から流通、販売までを一貫したシステムでつなぎ、農産物等の輸出体制を構築することを目的とするものでございます。

 実証実験の品目は、当初は市内で栽培実績の多いトマトを対象として行いますが、将来的にはこの地域で栽培している他品目への移行も可能性があるものと考えております。

 また、流通販売の実証実験につきましては、香港で輸出実績のある高糖度トマトを主な品目として展開してまいりたいと考えておりますが、周年での流通、販売を見据えた実証実験であるため、例えば、次郎柿であるとか、梨、ミカンなど、本地域で採れる高品質な農産物をそれぞれの旬な時期に輸出していくことも検討しております。

 将来的には周年出荷の品目充実のため、この取り組みを東三河地域や三遠南信地域へと、広域的に展開することも必要であると考えております。

 続きまして、二つ目、現在農産物を輸出している香港の実績についてでございます。

 本市では、「美」「麗」「あまえぎみ」などの高糖度トマトを平成24年度から輸出しております。実績につきましては、平成24年度の定植分について、540キログラムだったものが、平成25年度の定植分につきましては3,000キログラムというように、輸出量は大きく伸びている状況でございます。

 高糖度トマトは、JAとよはしの取扱量で1,220トンとなっておりまして、香港への輸出量自体は3トン余りと、全生産量の1%にも満たない量ではありますが、海外市場は農産物の販路として、大きな可能性を有しており、今後も積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 お答えをいただきました。

 当初は、トマト、とりわけ高級トマト、高糖度のトマトを中心に考えているということでございました。そして、既に取り組んでいる香港においては、全体の生産量の中の一部ではあるけれども、取り組んで少し伸びがありますよというお答えでもあったかと思います。

 そこで2回目に、外国へ輸出することについて、もう少し深めてお伺いしたいと思うのですが、一つは、豊橋の農産物を海外へ輸出していくということについての位置づけについてであります。

 結局全体の収量の中のまだごく一部ですよということではありますが、意義はありますよということでありましたけれども、その意義について、もう少し位置づけを深めてお伺いしたいと思います。

 もう1点は、実証実験で、今度はシンガポールをターゲットにしたことの理由についてであります。

 香港とシンガポールを比べると、距離が大きく伸びるということもあるわけです。その中で、あえてこの時期にシンガポールを新たな輸出先としてターゲットにした理由について、お伺いいたします。



◎加藤修一産業部長 まず一つ目の農産物の販路拡大における海外輸出の位置づけについてでございます。

 今後、成長が見込まれる海外市場の獲得により、我が国の人口減少による国内市場の縮小に対応するため、海外向けの輸出は、本市農業の維持・発展を目指す上で非常に重要であるという認識から、これまで香港などにおけるプロモーション活動を実施してきたところでございます。

 また、TPP等による貿易の自由化に伴う国内市場への影響が危惧される中、本市の安全で高品質な農産物は、海外市場への商流構築にとって大きな武器になると考えております。

 さらに、豊橋産農産物が海外の消費者に定着し、高い評価を受けることで、日本国内でのブランド力向上にもつながるというように考えられるなど、相乗効果が期待できることから、今後もJAとよはしを初めとした関係機関と連携し、農産物輸出事業を促進することで、国内外における販路拡大や産地間競争にも対応してまいりたいと考えております。

 二つ目の今回の実証実験でシンガポールをターゲットにした理由についてでございます。

 シンガポールは農産物に関しまして、国内消費の大部分を輸入に頼っているという状況ですが、高品質な日本産農産物に対するニーズは特に高いものがあり、また本市のこれまでのトップセールス等の取り組みにより、現地バイヤーとのネットワークを築いておりまして、一定の販路が確保されているという状況にございます。

 しかしながら、シンガポールは距離的に遠方で、海上輸送での鮮度保持というのが難しく、コストの高い空輸による輸出というようになっておりました。今回、実証実験を行うCAコンテナ、このコンテナは鮮度を保持しながらシンガポールまでの海上輸送が可能となり、輸送コストが抑えられることから、販売価格の優位性も高めることができると考えております。

 また、今回の取り組みで、シンガポールへの輸出が軌道に乗り、豊橋産農産物が流通するということになれば、間を置くことなく、近隣のマレーシアやインドネシアなどの大消費国への展開も期待できるものと考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 以上で終わります。



○古関充宏議長 次に、伊藤篤哉議員。



◆伊藤篤哉議員 それでは私からも、議案第75号平成27年度豊橋市一般会計補正予算、6款1項5目の農漁業発信力強化費、グローバル農商工連携推進事業補助金760万円について質疑をさせていただきます。

 先ほども若干のこの質疑がございましたが、本事業は、東三河における農産物・食品輸出体制の構築とともに、農業システムのグローバル展開を目的とした事業であり、本事業の背景としては、世界的な和食のブームですとか、クールジャパンの浸透、日本の農林水産物や食品の輸出が増加しているといったものが背景にあるかと思います。

 また、本市を含めた東三河地域は、施設園芸等により、野菜、果樹について日本有数の大生産地であり、特に先ほどトマトということで御答弁ありましたが、トマトは日本一の食品として出荷する栽培技術を持っています。

 今回の事業は、農産物の販路拡大に向けて、生産、集荷、流通、海外まで販売をつなぐシステムの構築に向けた実証実験を、経済産業省の補助メニューを活用して実施すると聞いているわけですが、そこでまず1回目の質疑といたしまして、2点。

 1点目、事業の目的と期待される効果について。

 2点目、今回補正に至った経緯についてお伺いしたいと思います。



◎加藤修一産業部長 グローバル農商工連携推進事業の目的と効果についてでございます。

 グローバル農商工連携推進事業は、農産物の海外需要獲得のため、商工業の技術、ノウハウ等を活用する農商工連携を通じて、生産から流通、販売までを一貫したシステムでつなぐことにより、輸出体制を構築することを目的とするものでございます。

 本市はこれまでも香港を中心に農産物の輸出に取り組んでまいりましたが、経済成長が著しい東南アジア諸国において、高品質な日本産農産物の需要は高まっており、輸出量を拡大していくためにも、流通や販売などの体制の強化が必要だと考えておりました。

 今回のシンガポールを対象とした実証実験の中で、本市において農産物の集荷体制を築き上げ、CAコンテナを使用した船便での輸送コストの削減ができれば、既に評価のある品質の高さに加えて、価格の面でも十分対抗できることで、新たな海外市場の開拓が可能になるものと考えております。

 続きまして、二つ目、今回補正をお願いするに至った経緯でございますが、本事業は、帝人株式会社が開発した新たな生産技術の実証実験を行うため、施設園芸が盛んな本地域におきまして、パートナーとなる農業資材メーカーを求めており、本市の仲立ちによりトヨハシ種苗株式会社との連携で実証実験に向けた取り組みを行うこととなりました。

 また一方で、本市も株式会社サイエンス・クリエイトを中核とする農産物の輸出拡大の取り組みの中で、卸売市場を中心とした集荷体制の構築と生産から販売までの一貫した流通体制を確立することが必要であるという認識でおりました。

 今回、経済産業省のグローバル農商工連携推進事業は、これらを組み合わせることで地域の課題を解決できる補助事業であったことから、関係する卸売市場、帝人株式会社、株式会社サイエンス・クリエイトの関係機関で構成するコンソーシアムを組織し、取り組むことといたしました。

 本事業は、5月1日付で経済産業省への提案申請を行い、専門委員の審査を経て、6月12日付の採択通知がサイエンス・クリエイトに届きましたが、申請金額に対しまして、交付上限額が削減されていたため、経済産業省に内訳等の確認など、事務的な調整を行い、6月17日の回答をもって今回補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 それぞれ2点につきまして、御答弁をいただきました。

 初めに、1点目のグローバル農商工連携推進事業の補助金について、事業の目的と期待される効果についてでありますが、本事業の大もととも言えます経済産業省が進める、グローバル農商工連携推進事業とは、地域の基幹産業である農業の成長産業化、特に農林水産物・食品の輸出促進に向けて、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携を通じ、国内外のグローバルな農業生産、加工・流通システムの構築及び海外市場におけるブランド構築を図るコンソーシアムの取り組みに要する経費の一部を補助することで、農林水産物・食品の海外市場のシェアの拡大とともに、次世代農業ビジネスモデルの普及を進め、農業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を推進することを目的とした事業ということであります。

 その公募に、帝人株式会社の新たな遮熱カーテンが採択され、先端生産システムの実証実験を行うに当たって、豊橋の施設園芸が盛んなところに着目、実験に協力できそうなパートナーとして農業資材メーカー数社に打診して、本市は農産物の輸出拡大のためには、卸売市場を中心とした集荷体制と生産から販売までの一貫した流通体制を構築することは必要であると考えていたことから、問題を解決できる補助メニューとして、いわゆるソリューションのメニューとして、卸売市場、帝人株式会社、株式会社サイエンス・クリエイトの関係機関で構成する、コンソーシアムを組織して、補助申請することとした、このように理解するわけです。

 また、市場につきましては、本市はこれまでも香港を中心に農作物の輸出に取り組んできたが、今回は経済成長著しく人口も増加する、いわゆるパイが拡大している東南アジア諸国を念頭に、市場機能のハブであるシンガポール、これを対象として、高品質な日本産の農産物の販売実験、今後の輸出量の拡大に備えた、流通体制や販売体制などの輸出環境の整備を実験する。特に、価格における優位性を実験するために、農産物の集荷体制の構築と、先ほど御答弁にありました、CAコンテナを使用した輸送実証による輸送コストの削減も実験するとの御答弁でありました。

 そこで、この1の2回目としまして、「Controlled Atmosphere コンテナ」のメリットについて、どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 続きまして2点目、今回の補正に至った経緯についてでありますが、この本事業の大もと事業は、提案公募型であったのを確認しました。公募は平成26年4月11日から平成26年5月12日にかけて行った事業で、そこで帝人が採択されたと。

 その後に、御答弁のような経過を経て、本市のもくろみと一致して、5月1日付で経済産業省への提案申請を行った。

 専門委員の審査を経て、6月12日付の採択通知がサイエンス・クリエイトに届いたが、申請金額に対して、交付上限額が削減されていたため、経済産業省に内訳を確認したところ回答があったのが、6月17日であって、今回の補正予算となったということで、この時期になったことについては、理解させていただきました。

 そこで、もう少し確認したいのは、本市の補助金の考え方についてであります。

 私は、これまでも一般質問等におきまして、グローバル産業の育成について質問した経緯がありますが、従来から本市の補助についての考えは、本市に軸足を置く企業を支援するというお考えをお持ちであった。今回の事業費全体は3,700万円であると、うち国庫補助金が1,850万円、本市の補助金は760万円とのことであります。

 本市は、事業統括者であるサイエンス・クリエイトへ2分の1の650万円、青果物卸売業者の冷蔵室建設へ10分の1の110万円を補助するというお考えをお持ちとのことですが、2点目の2回目として、豊橋市の補助金支出の考え方についてお伺いしたいと思います。



◎加藤修一産業部長 1の2回目のCAコンテナのメリットについてでございます。

 農産物の輸出では、コスト面では海上輸送が効果的ではありますが、輸送時間が長いため鮮度保持が困難なことなど、距離的にも限界がございました。CAコンテナは、海上輸送の弱点であった鮮度保持について、コンテナ内の酸素と二酸化炭素を適切な濃度に設定するということにより、青果物の老化や成熟などの変化をおくらせて、鮮度を保持したまま貯蔵期間を伸ばすことができる。こういうことができるため、これまで不可能と考えていました遠方の海外市場への輸送が可能となるということでございます。

 これにより、本市の品質の高い農産物を低廉な価格で提供できることなど、市場の開拓に大きな可能性を期待させるものと考えております。

 続きまして、2の2回目、豊橋市の補助金支出の考え方についてでございます。

 本事業は、総事業費の2分の1を国から補助されるものですが、本市においても、市内中小企業の新たな取り組みに対する負担の軽減を図るために支援するものでございます。

 詳細につきましては、サイエンス・クリエイトに対しましては、生産から販売までを一貫して構築するためのコーディネートに係る人件費及び流通、販売の実証実験に係る必要経費を補助対象として、その2分の1、また卸売市場につきましては、施設整備費を補助対象といたしまして、10分の1を補助するものでございます。

 これにより、サイエンス・クリエイトでは、一貫した農産物輸出のノウハウが蓄積され、卸売市場につきましては、集荷機能の強化と新たな流通ルートが開拓されるなど、本市地域の食品輸出ビジネスの確立に資するものと考えております。

 なお、帝人は大企業かつ市外の企業でございますので、本市からは補助対象としては考えておりません。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 それぞれにつきまして、御答弁いただきました。

 まず、1点目のCAコンテナのメリットについてでありますが、農産物の輸出における輸送方法は、御答弁のとおり、航空輸送と海上輸送の二つの方法がありますが、比較優位をする中で、海上輸送でCAコンテナを利用すれば、低廉なコストとともに、青果物の老化や成熟などの変化をおくらせて貯蔵期間を伸ばすことができ、遠方へ輸送が可能になるなどのメリットが生み出せると、こういったお答えでありました。

 また、本事業でありますけれども、日本の農林水産省は、輸出額を2020年までに1兆円と掲げる政府目標などを背景としていることと私は拝察します。

 今回、利用するCAコンテナは、今までは、例えばワインの輸出入に使われるなどの実績がある冷蔵コンテナのリーファーコンテナの一種である。従来の冷蔵機能に加えて、温度だけではなく、酸素と二酸化炭素濃度を調整し、青果物の貯蔵期間を延長させることができることが特徴である。航空輸送に比べて時間を要する海上輸送でも、鮮度を保持した状態で青果物を輸送できるソリューションの一つとして、近年注目が集まっているところであります。

 本年の5月には、茨城県がCAコンテナの陸上試験を行っていました。メロン、大根、ほうれん草、小松菜、トマトなどの20品目の農作物をコンテナに混載して、東南アジアへの海上輸送を想定して、3週間の貯蔵を陸上で行っているわけですが、本事業は、私は一歩先を行く事業として、非常に大きく評価できるものだと思います。

 また、CAコンテナなどリーファー系の低温輸送コンテナは、コンテナ自体に一定の蓄電機能があるものの、船舶の航行中はもちろん、通関中の保税倉庫などでも、必要な電力を確保する、つまり電源がいるわけです。それができないと冷蔵機能が果たせず、農産物を痛めてしまうリスクを有しております。これは、オペレーションにおいても同時でありますが、それも含めて、実証実験であるということは認識しております。

 また、今回のコンテナは出発港、これはあらかじめ確認しましたら名古屋港であると側聞しております。なぜ名古屋港なのか、これはCAコンテナに搭載するシンガポール港、名古屋港ともに、後背地に巨大消費地を抱えるというマーケットの問題、これが一番あるかと思いますが、加えて、豊橋港のコンテナヤードには電源がないなどの施設としての課題を有していると私は思うわけです。

 しかし御答弁にもありましたように、将来的には本市だけではなく、東三河や三遠南信といった広い範囲のすぐれた農産物等の輸出を目指すのであれば、これは目指さなくてはいけないと思うわけですが、CAコンテナやリーファーコンテナに対応する電源等の豊橋港の港湾機能の充実が不可欠であるということ、これは今回は実験ということで指摘させていただいて、この件の質疑については終わらせていただきます。

 続きまして、2点目ですが、豊橋の補助金の支出についてのお考えを聞きました。

 サイエンス・クリエイトに関しましては、補助対象経費が人件費であると、本当にいろいろな業務があるので2分の1、卸売市場は施設整備費のために10分の1の補助を行うということであります。サイエンス・クリエイトは、農産物輸出のノウハウを蓄積することについて、私はメリットがあると思いますが、業務はその分大変かなと。

 卸売市場につきましては、卸売市場の機能強化など、本地域の食品輸出ビジネスの活性化にメリットがあるとのことでありました。

 また、本市が補助しない帝人ですけれども、大企業かつ市外企業であるため、本市は補助を行えないが、そこには国からの補助がある、それが実証実験の委託や機材の購入対応として、本市の農業資材メーカーに振り分けられるということで、これは適切であるなと、皆さんそれなりにウイン・ウインであるということを確認しました。

 さて、この大もとのところですけれども、安倍政権が2013年に閣議決定した日本再興戦略において、農林水産業の成長産業化の重点戦略の一つとして位置づけて、2020年までに我が国の農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする目標を掲げております。2014年の農林水産物・食品の輸出額は2013年比で、日本全体で見ますと11%増、6,117億円と最高値を記録している。

 とは言え、農林水産物と食品の輸出額は国内生産額に比して2%程度に過ぎない状況であります。

 翻って本市ですが、先ほどにもお答えがありましたが、年と年度で大つかみな比較とはなりますけれども、先ほどの答弁にありましたように、本市の輸出農産物である輸出トマトは平成24年度の540キログラム、80万円が、平成25年度の3,050キログラム、350万円と大きく伸びてはいるものの、輸出対象トマト全体の1%に満たない状況であると。日本全体の2%程度の少ない中でもまだ半分ぐらいですよという状況があります。

 しかし、予測される人口減少や高齢化に伴い、国内市場が縮小される中、海外市場を開拓する意義はやはり大きいと思います。輸出拡大が進めば、農林水産業や食品産業は、本市をして日本経済を牽引する成長産業の一つになり得るわけです。

 本市の進める農林水産業や食品産業のシティプロモーション、産業プロモーションの推進や、オリンピック開催を契機に増加する外国人観光客に、日本食のPRの機会が拡大すれば、日本からの食料品輸出にもう一段の弾みがつくと言われているところでもあります。

 実際、2015年になって、訪日外客数は史上最高のペースでふえており、日本からの食料品輸出にさらなる追い風も吹いている。政府が掲げる地方創生のスローガンには、地域独自で持続的な成長シナリオを描くことが掲げられる、限られた分野が農業を中心とした食品分野と観光にあると考えられている。

 本市におかれましては、実証実験を進めるに際し、今回の補助金支出を地方創生の視野を大きく持っていただくとともに、今後も農林水産物・食品の輸出をさらに重要な成長戦略と位置づけ、求める規格の認証体制の強化や、規格策定の参画、これは私もかつて質疑させていただきましたハラールも含まれると思いますが、これらも2分の1の人件費を出す中で積極的に取り組んでいただくとともに、流通システムやマーケティングの整備に取り組んでいただきたい。

 今回は実証実験ということで、また改めて深くこの件に関してはお伺いすることで、私の質疑は終わりとさせていただきます。



○古関充宏議長 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第75号豊橋市一般会計補正予算(第3号)について、賛成をする立場から討論を行います。

 今回の補正予算は、質疑の中でも明らかにされたように、その目的は海外販路の拡大ということで、集荷体制と新たな販路をCAコンテナなどを使って行うということで、ブランド力の強化によって、国内での農産物のPRや競争力の強化にもつながるということと、そういう事業となっております。

 また、市の助成の範囲が、市内業者となっていることから、市の事業として、当予算として計上することについて、一定理解するものであります。

 事業は5年間の実証実験であるということでありますから、5年間の成果については振り返る必要があるものと考えます。

 ただ、同時に指摘をしておかなければならないのは、豊橋として、海外販路の拡大ということが、豊橋の農政全体の中で、どのような位置づけになっていくのかということです。

 海外の販路に乗せる生産物はどうしても、そのコストの面から高級品やブランド品などになるという側面があります。それらの恩恵を受ける農家がどれだけのものなのか、そうした高品質の生産物をつくる農家のその技術力がどのような形になっていくのか、それら全体が、豊橋の農政の、農家の皆さん方の将来の拡大につながるのかどうかなどなど、そういったことの検討も必要になるものと考えています。

 豊橋の農政全体の中でのこの事業の位置づけがどういう形になっていくのかという観点からも、事業の検証が必要であるものと考えます。

 今後、議会の中で、こうした農政全体について議論を重ねていきたいと考えております。

 以上をもって、討論といたします。



○古関充宏議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

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 ただいま山田静雄議員ほか9名から、議案会第2号浜松三ケ日・豊橋道路の早期実現を求める意見書、議案会第3号名豊道路(豊橋バイパス・豊橋東バイパス4車線化)建設推進に関する意見書、議案会第4号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直し及び子ども等に係る医療の支援策の総合的な検討を求める意見書が、また山田静雄議員ほか8名から、議案会第5号設楽ダム建設事業の推進についての意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎夏目富隆議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第2号

   浜松三ケ日・豊橋道路の早期実現を求める意見書

 「浜松三ケ日・豊橋道路」は、当地域を南北に結ぶ地域連携の基軸として、東名・新東名高速道路、名豊道路、三遠南信自動車道などと一体となり、広域幹線ネットワークの形成に大きな役割を担い、地域の物流機能の向上、産業競争力の強化だけでなく、地域の安全・安心を高め、強靭な国づくりに寄与する重要な路線であると考えます。

 愛知県・静岡県・浜松市が平成20年度から5か年かけて行った「三遠地域連携支援調査」では、地域連携、産業、生活、医療、防災の5つの観点から抽出した地域の課題解決のために、この連携軸の実現が有効であり、そのルート帯案が提案されました。

 また、平成26年4月には国土交通大臣が当地域を視察され、「本年度から国直轄で調査を行う。」との御発言をいただき、国による調査と地方による調査が始まるところです。

 よって、国におかれましては、圏域住民の長年の悲願である「浜松三ケ日・豊橋道路」の早期実現のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                記

 1 浜松三ケ日・豊橋道路が、新東名引佐連絡路を経由し、三遠南信自動車道と国道23号バイパスを結ぶ重要路線であることを鑑み、早急に調査を進め早期の実現を図ること

 1 産業振興や防災・救急体制の強化、緊急輸送路確保などの地域の課題に対応するため、計画的かつ安定的な道路整備予算の増額確保を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成27年6月25日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

国土交通大臣+

議案会第3号

   名豊道路(豊橋バイパス・豊橋東バイパス4車線化)建設推進に関する意見書

 名古屋市と豊橋市を結ぶ名豊道路は、自動車関連産業を核に、高度な産業集積を誇る我が国を代表するものづくり地域を貫き、港湾・空港等重要な拠点へのアクセス道路として交通・物流を支え、また、地域の安心・安全を確保し、連携・交流を促進するとともに、高速道路、国土軸への広域アクセス機能を持つ重要路線であり、地域の発展のみならず、我が国の経済成長に欠くことのできない道路であります。

 そうした中で、整備が進められた名豊道路豊橋東バイパスは平成25年6月23日に豊橋東IC〜細谷IC間が開通し、国道1号潮見バイパスにつながり利便性の向上が図られております。現在では、多大な交通量により、2車線区間の交通渋滞、特に朝夕の通勤及び帰宅時には渋滞が毎日のように発生しているのが現状であります。

 今後の蒲郡バイパスの開通により、さらなる交通量の増加は明らかであり、全線開通に合わせた、2車線区間の4車線化は必要不可欠であります。

 よって、国におかれましては、広域アクセス機能を持つ道路として交通・物流を支え、地域の発展や経済成長に欠くことのできない名豊道路につきまして、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                記

 1 豊橋バイパス・豊橋東バイパスの4車線化を早期に図ること

 1 真に必要な道路整備については、地方の要請に応える必要十分な予算措置を講じ、緊急かつ計画的に推進すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成27年6月25日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

国土交通大臣+

議案会第4号

   地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直し及び子ども等に係る医療の支援策の総合的な検討を求める意見書

 今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところです。

 国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところであります。

 一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として、乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられます。

 さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところであります。

 よって、国におかれましては、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置につきまして、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                記

 1 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと

 1 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成27年6月25日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

財務大臣  |

厚生労働大臣+

議案会第5号

   設楽ダム建設事業の推進についての意見書

 東三河地方の水源である豊川水系は、流路延長が短く、地形も急しゅんであるため洪水や渇水を起こしやすい河川です。過去幾度かの大出水に見舞われ、その都度大規模な災害を経験しており、特に近年は流域内の開発が進むなど、ますます災害の危険度が増しています。

 また、豊川下流域は、豊川用水の完成により大きく発展しましたが、営農形態の変化や生活水準の向上等急激に水需要が増加し、恒常的な水不足に見舞われ、全国的に最も水需要のひっ迫した地域となっています。このような状況の下、多目的ダムである設楽ダムの建設は、治水、利水、河川環境の保全において重要かつ緊急を要する事業です。

 設楽ダム建設事業は、昭和48年の設楽町への調査申し入れに始まり、平成21年に地元設楽町による建設同意を受け、現在、生活再建対策を中心とした取り組みが進められています。しかし、近年においても平成23年9月の台風水害や平成25年夏の大渇水など、豊川下流域では安全安心を脅かす事態がたびたび発生しています。

 こうしたことから、一刻も早い事業の推進を図るとともに、水没関係住民の生活再建対策や水源地域の振興に努める必要があります。さらには、豊川上流域における森林の保全や下流部の治水、利水、河川環境の保全を図ることにより、豊川流域が一体的に整備されることが望まれています。

 設楽ダム建設事業は、4年以上にわたって検証が続けられていましたが、大村知事の英断もあり、昨年4月に国土交通大臣により事業継続の決定がなされました。

 よって、国及び愛知県におかれましては、本体工事を早期に着工していただき、東三河地域の悲願である設楽ダムを早期実現されるよう、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                記

 1 本体工事を早期に着工し、東三河地域の悲願である設楽ダムを早期実現すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成27年6月25日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

財務大臣  |

国土交通大臣|

愛知県知事 +



○古関充宏議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、議案会第5号設楽ダム建設事業の推進についての意見書案について、意見書の提出に反対の立場から討論を行います。

 現在、国土交通省中部地方整備局が、豊川水系寒狭川上流に計画している設楽ダムは、総貯水量で9,800万立方メートル、有効貯水容量で9,200万立方メートル、完成すると宇連ダムの3.2倍の貯水容量となる、愛知県で最も大きなダムとなります。その方式は、重力式のコンクリートダム、堤の高さは129メートルとされています。設楽町の松戸地域から清崎の地域の谷間を流れる寒狭川をせきとめ、そこに9,800万立方メートルの水をためるというわけです。

 豊橋市内でも大きなビルであるロワジールホテルの高さが120メートルです。129メートルの高さのコンクリートのダムというと、あのビルの高さを超える大きなコンクリートの巨大な塊が谷間にあらわれるというわけです。横幅はもっともちろん大きいという形になります。

 重力式コンクリートダムというのは、コンクリートの重さと貯水の重さを利用して水をせきとめる形となります。ダムの本体工事には2,070億円、総工費は3,000億円を超えると言われています。

 ダム計画の推進の意見書に反対する第1の理由は、その目的についてです。意見書にもあるように東三河は、豊川流域面積が狭く、また急峻であるために、歴史的にも洪水や渇水という両極端な自然現象に悩まされてきた地域です。しかし、利水においては、2002年に豊川総合用水事業が完成し、水道用水やかんがい用水の不足は基本的になくなってきました。気候によって時折生じる取水制限も、断水には至らず対応がされています。

 この先、人口減少時代を迎える中で、水道水、上水や工業用水、農業用水の利用の在り方を、水利権なども含めて検討し、渇水時においては、天竜川水系、あるいは矢作川水系などの活用も検討しながら、巨大な投資を必要としないやり方で、ダムに頼らない利水の在り方を追求することこそが求められているのではないでしょうか。

 治水においては、豊川水系全体の中で、設楽ダム上流域は3分の1の面積にしかなりません。巨大なダムの建設によって、流量をほんの少し減らすということではなく、森林の涵養によって、山の保水力を高めることや、中流から下流域における増水の対策の強化によってこそ、コスト面でも安全面でも治水効果が期待できるものと考えます。

 現在、ゲリラ豪雨と呼ばれるような積乱雲の発達による突然の大雨については、Xバンドレーダーという超短波を利用した観測技術の発達によって、従来よりきめ細かな雨雲の観測が可能になっています。歴史的には、鎧堤、霞堤と呼ばれる不連続堤を活用するなど、さまざまな洪水対策をとって被害の軽減に努めてきたものです。巨大ダムの建設ではなく、こうした最新の知見や歴史的な知恵も大いに活用しながら、総合的な治水対策を進めることこそが求められています。

 最後の目的である河川環境の保全です。設楽ダムの貯水容量の9,800万立方メートルのうち、実に6,000万立方メートルが、流水の正常な機能の維持のためとされています。不特定容量とも呼ばれるこの貯水量については、河川の水量を一定維持するためのものとされています。

 水源開発を進めて減った河川の水量、さらにダムをつくって水を流すという、取ってつけたような理屈で、このダムがこんなにも巨大なものとなっております。

 このように、利水、治水、河川環境保全のどの目的についても、課題は一定ありながらも、それが総事業費で3,000億円を超える巨大な建造物を山中につくる、しかもそれが、そこに住む人たちに、大きな苦難を押しつけてのダム計画でなさなければならない理由にはなりません。

 設楽ダム建設事業推進の意見書に反対する第2の理由は、自然環境への影響です。ダムの予定地である寒狭川周辺はもちろん、この豊川の流域は、自然環境の大変豊かなところであります。

 風光明媚な貴重な自然が残るこの地域が、既に工事用の道路の建設など、ダムの関連事業によって影響が生まれています。

 とりわけ大きな影響を受ける生物の一つには、ナマズ目の魚、ネコギギがいます。寒狭川に生息するネコギギは、国の天然記念物に指定されています。環境省と愛知県のレッドデータブックの中では、絶命危惧?のB類とされており、大変貴重なものであります。

 設楽ダムの建設事業環境影響評価書によりますと、事業実施区域及びその周辺の調査範囲において、53か所にネコギギの生息が確認されておりますが、そのうちダム事業によって18か所が改変されるということです。

 この環境影響評価書に対する環境大臣の意見として、この生息域を消失させるという地域もあるため、移植事業が実施されております。この移植事業には、2014年までの7年間で8.7億円もの予算を使っております。ところがその結果はどうか。07年には100匹放流して、319日後にはゼロになりました。08年には20匹放流して、265日後には3匹に、その後の調査は行っていません。09年には40匹放流して、190日後にはゼロに。13年には37匹放流し、昨年の9月、555日後に4匹確認しましたが、その後は確認をしていないという状況です。どう考えてもこの移殖事業が成功しているとは言えません。

 このように、ネコギギ一つとっても、到底自然環境に配慮できる事業になっていない。また、この間、自然環境保護の団体などから、ダム建設の与える影響が下流域、とりわけ三河湾の環境に与える影響が大きいということが指摘されています。

 御存じのように三河湾は、日本で最もアサリの稚貝が育つ海として知られています。愛知県のアサリの生産量、平成26年度は1万600トン、全国の漁獲量の55%を占めており、その稚貝のほとんどは、豊川の下流、河口の六条潟あたりで捕獲されています。

 愛知県の研究成果などからわかっていることなのですが、アサリは蒲郡のあたりで産卵をし、ふ化した稚貝が豊川河口六条潟あたりに流れ着いて成長するとのことです。

 不思議なことに、そこではある程度の大きさにまで成長した後、それ以上大きくはならないのです。その後、業者などによって採取をされたアサリの稚貝が各地の浜に運ばれ、そこで大きなアサリとなって、愛知県の水産品として流通をしていくわけです。

 こうした稚貝の育つ最適な環境である豊川河口六条潟は、豊川から供給される土砂と水によって大きな影響を受けております。土砂が供給されなければ干潟はやせ細り、水が供給されなければ、湾内の水循環が滞り、酸素の欠乏やプランクトンの予期しない発生など、重大な環境悪化をもたらすということが指摘されています。ダム建設による環境影響の評価は、そこまで考えていかなくてはならないものなのです。

 東三河を広域で捉え、産業や観光にと、東三河全体で熱心な豊橋の市議会が、自然環境においては三河湾と豊川を切り離して考えるという姿勢でよいものなのでしょうか。

 三つ目は、ダムの建設が予定されているところの地質の問題です。住民が建設予定地の地質をさまざま調査研究している中で、断層の変位地形が認められるという指摘を行い、国土交通省中部地方整備局に問題提起をしておりますが、正面から受けとめられておりません。

 さきに紹介したような巨大なコンクリートによる建造物を不安定な地質の場所につくるということのリスクもあります。また、ダムの地盤からの水漏れや地滑りの危険などもあります。南海トラフの巨大地震などのリスクが高まっている中で、余りにも危険なことではないでしょうか。少なくとも指摘をされている地質の問題について、建設ありきではなく、より詳細な検討を進めるべきものであると考えます。

 以上、3点にわたって現在の設楽ダム計画をめぐる問題点について指摘をしてまいりました。

 本意見書案について改めて申し上げますと、治水、利水、河川環境の保全という目的そのものを達成するに当たって、それぞれの課題解決のために現行の設楽ダム計画が最適であるということを前提にされた意見書になっております。しかし、現在進められているダムの具体的な計画一つ一つを見ると、以上申し上げたような課題があるということも明白であります。

 人口減少社会を迎えている今日、あらゆる事業において費用対効果や社会の在り方など、総合的に判断を迫られている時代です。ダムありきの結論による不十分な検証を認めるわけにはいかない、改めて事業の再考こそ進めるべきであり、本意見書の採択については、反対の立場を表明いたしまして、討論といたします。



○古関充宏議長 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 初めに、議案会第2号から議案会第4号までの3件を一括採決いたします。

 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案会第5号を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○古関充宏議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

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 以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。

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 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今定例会は、去る6月15日に開会し、本日までの11日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びになりました。ここに、心から感謝を申し上げる次第であります。

 まことにありがとうございました。

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 以上をもちまして、平成27年6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時18分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長     古関充宏

  豊橋市議会副議長    田中敏一

  豊橋市議会議員     近藤修司

  豊橋市議会議員     芳賀裕崇