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愛知県 豊橋市

平成27年  6月 定例会 06月17日−03号




平成27年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成27年  6月 定例会



議事日程(第3号)

                    平成27年6月17日 午前10時開議

第1 一般質問

 〔近藤喜典議員〕……………………………………………………… 102ページ

  1 豊橋市における妊娠・出産・子育て支援の考え方について

  2 子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を有する方の豊橋市の現状と今後の考え方について

  3 表浜海岸の現在の管理体制(ごみ問題等を含む)と今後の表浜海岸の可能性について

 〔鈴木みさ子議員〕…………………………………………………… 110ページ

  1 国民健康保険行政について

  2 介護保険行政について

 〔寺本泰之議員〕……………………………………………………… 117ページ

  1 本市の入札制度について

 〔坂柳泰光議員〕……………………………………………………… 124ページ

  1 本年4月1日から施行された、新「教育委員会制度」への対応と取り組みについて

  2 本市のごみ処理・廃棄物処理施策への対応と取り組みについて

 〔沢田都史子議員〕…………………………………………………… 134ページ

  1 聴覚障がいのある児童生徒への支援について

  2 生活困窮者自立支援制度について

 〔廣田 勉議員〕……………………………………………………… 140ページ

  1 本市の雇用情勢に対する認識と課題について

  2 豊橋市民病院における現状と課題について

  3 資源化センターの更新について

第2 議案第58号 平成27年度豊橋市一般会計補正予算(第2号)

第3 議案第59号 平成27年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第60号 平成27年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第61号 豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について

第6 議案第62号 穂の国とよはし芸術劇場条例の一部を改正する条例について

第7 議案第63号 豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について

第8 議案第64号 豊橋市介護保険条例の一部を改正する条例について

第9 議案第66号 豊橋市津波避難施設条例について

第10 議案第67号 工事請負契約締結について

         (庁舎西館受変電設備改修工事)

第11 議案第68号 工事請負契約締結について

         (3号炉維持整備工事)

第12 議案第69号 物品購入契約締結について

         (同報系防災無線屋外拡声子局)

第13 議案第70号 物品購入契約締結について

         (ハイブリッドごみ収集車)

第14 議案第71号 物品購入契約締結について

         (無停電電源装置)

第15 議案第72号 業務委託契約締結について

         (自然史博物館新生代展示室展示物製作業務)

第16 議案第73号 損害賠償の和解及び額の決定について

         (公用車交通事故)

本日の会議に付した事件

 1 日程第1.一般質問から、日程第16.議案第73号損害賠償の和解及び額の決定について(公用車交通事故)までの16件

 2 一般会計予算特別委員会(34人構成)の設置と議案の付託

出席議員 36人

     二村真一            近藤修司

     中西光江            鈴木みさ子

     長坂尚登            川原元則

     尾崎雅輝            近藤喜典

     松崎正尚            小原昌子

     山田静雄            向坂秀之

     尾林伸治            星野隆輝

     斎藤 啓            市原享吾

     中村竜彦            杉浦正和

     前田浩伸            堀田伸一

     伊藤篤哉            豊田一雄

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     田中敏一            近田明久

     鈴木道夫            藤原孝夫

     沢田都史子           鈴木 博

     鈴木義則            宮澤佐知子

     芳賀裕崇            深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理監     齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    永田憲司

     福祉部長      河合亮二   こども未来部長   吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長      稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長      加藤明人

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長 平井康博

     市民病院事務局長  杉浦康夫   上下水道局長    渡辺明則

     消防長       山田 淳   教育長       加藤正俊

     教育部長      加藤喜康

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課主幹     前澤完一

     庶務課長補佐    河合秀敏   議事課主査     杉浦寿実

     議事課主査     松井清和   書記        峰野勝久

     行政課長      木和田治伸

     午前10時開議



○古関充宏議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。

 通告順に質問を許します。初めに、近藤喜典議員。

     〔近藤喜典議員登壇〕



◆近藤喜典議員 自民党豊橋市議団、近藤喜典、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大きな1、豊橋市における妊娠・出産・子育て支援の考え方について

 国は平成26年度、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の強化のため、モデル事業を実施いたしました。その中でも特に妊産婦等のニーズに応じて必要な支援につなぐ、母子保健相談支援事業については、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子育て世代包括支援センターとして全国展開を目指す方向を打ち出しております。これはフィンランドの妊婦から出産、子どもが産まれた後も、基本的には6歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービス、ネウボラを参考にしております。ネウボラは、保健師や助産師が主に活躍しております。本市でもさまざまな機関で子育てに関するサービスを行っておりますが、子どもや保護者がより利用しやすい連携を密にしていくことで、切れ目のない支援の充実が図られると考えます。

 そこで、大きな1の(1)として、本市の妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の現状と今後の考え方についてお伺いをさせていただきます。

 続いて、大きな2、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害を有する方の豊橋市の現状と今後の考え方について

 平成22年度より国が子宮頸がんワクチン接種の助成を開始し、その後、定期接種に位置づけられ推進されてきました。その後、子宮頸がんワクチンによる健康被害と思われる例も全国各地で報告されてきました。

 そこで、大きな2の(1)として、子宮頸がんワクチンの接種と健康被害に関する経過と本市の状況についてお伺いをさせていただきます。

 次に、大きな3として、表浜海岸の現在の管理体制(ごみ問題等を含む)と今後の表浜海岸の可能性についてお伺いをさせていただきます。

 表浜海岸は市民はもとより、市外、県外からも多くの方が訪れる自然あふれる海岸として、また、全国有数のサーフスポットとして、また、全国ではまれなウミガメの産卵地として多くの皆様に愛されている地域だと認識をしております。全国有数の観光地、レジャースポットとしての可能性も多数にあると考えております。その管理には地元の自治会を初め、多くのこの地を愛する皆様の協力もいただいて成り立っていると認識をしております。休日には多くの利用者でにぎわっております。しかしながら、その一方で、一部の利用者の中には、大音量で音楽を流したり、夜中まで大騒ぎをしたり、直火でバーベキューをして、そのごみをそのまま捨てていくなどという迷惑行為をする者もおり、地元からの苦情の声も聞かれております。

 そこで、大きな3の(1)として、表浜海岸の管理体制と現状の認識についてお伺いをさせていただきます。

 また、表浜海岸の中でも、既に駐車場やトイレなどのある程度の整備が進んでいる小松原海岸から小島海岸については、さらに施設整備を進めて、シャワーやキャンプ場などを設置した上で、有料で利用できる施設として開放することも一つの方法であると考えると同時に、迷惑行為に対し規制をし、利用を制御する方法も考えられると思いますが、(2)として表浜海岸の観光資源としての可能性について、また、(3)として、快適なまちづくりを推進する条例制定による現状の成果についてお伺いをさせていただきます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎犬塚君雄健康部長 まず、大きな1の(1)妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてでございます。

 本市におきましては、母子健康手帳交付時に、妊娠・出産・育児について困っていることや、心身の健康状態等についてアンケートを行い、ハイリスク妊婦の早期支援につなげております。交付は保健所のほか市役所など市内9か所で行っておりますが、保健所では保健師が面談の上、専門的な助言を行っております。

 そして出産後は、2か月までに全ての家庭を訪問し、親子の状況に合わせて育児などのアドバイスを行うとともに、保健、福祉などの情報を提供し、今後の育児サポートにつなげているところでございます。

 また、医療機関から妊娠中、出産直後に支援が必要と考えられる御家庭について連絡をいただいており、包括的に支援ができるように連携を図っているところでございます。

 今後といたしましては、現在50%にとどまっている母子健康手帳の保健所での交付率を増加させ、一人一人の妊婦の状況に合わせて対応をしてまいります。

 また、産後の心身のケアや休養などの支援を行う新たな取り組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の(1)子宮頸がんワクチンの接種と健康被害に関する経過と本市の状況についてでございます。

 子宮頸がんワクチンの接種は、平成22年度に国が助成を開始し、これにあわせ本市におきましても任意接種として助成を開始しました。その後、平成25年4月には予防接種法の定期接種として位置づけられ、国策としての子宮頸がんワクチン接種が推進されることとなりました。しかしながら、平成25年6月には、予防接種後に体の痛みなどの副反応が見られたことから、国の予防接種の積極的勧奨を中止する勧告を受け、本市でも同様の対応をしております。現在はこういった副反応が予防接種に起因するものかどうかについて国が調査を行っている状況であります。

 本市におきましては、任意接種、定期接種を合わせて約2万1,000回の予防接種が行われました。その中にも副反応があらわれた方がお見えになり、現在4名の方が引き続き治療を受けている状況でございます。ただし、いずれの方につきましても、予防接種が原因であるとの国などの確定的な診断を受けた方は、まだお見えにならない状況であります。

 以上であります。



◎加藤修一産業部長 大きな3、(1)の表浜海岸の管理体制と現状の認識についてでございます。

 本市の表浜海岸一帯は、アカウミガメの産卵・上陸場所として非常に貴重な海岸であると同時に、近年では国道23号豊橋東バイパスの全線開通に伴いまして、サーフィン、投げ釣り等に加え、さまざまなレクリエーション活動などのにぎわいの場として、また、テレビ、映画等のロケーション活動にとっての絵になる観光資源として、県内外を問わず幅広く利用されている地域であるというように認識しております。

 しかし、その一方で、一部の利用者において迷惑行為があることも承知しております。そこで本市といたしましても、海岸利用者に対し看板や張り紙等で注意喚起を行うだけでなく、海岸パトロールも実施しており、また、それ以外にも地元の住民の方々、海岸利用者、ボランティア団体における自主的な清掃活動も行われるなど、海岸美化に取り組んでいるところでございます。

 しかし、広い表浜海岸一帯の環境保全には、何よりも利用者一人一人のモラルの向上が重要と考えておりますので、今後もさまざまな方法でさらなる啓発活動に取り組んでまいりたいというように考えております。

 続きまして(2)表浜海岸の観光資源としての可能性についてでございます。

 表浜海岸のさらなる施設整備につきましては、1年を通した利用を想定した場合の費用対効果の問題、利用者の増大による地元環境への影響を考慮するなど、慎重に対応しなければならないというように考えております。

 また、利用の抑制についてですが、立入禁止等の規制強化は観光資源の利用促進の立場からは、なかなか相入れないものがあるというように考えております。しかしながら、迷惑行為に対しましては、さらなる対応が必要であるとの認識もしておりますので、マナー向上の取り組みとして、呼びかけや海岸パトロールを強化しながら、海岸のにぎわいを維持しつつ、地域住民の生活環境と調和を図るなど、誰もが快適に安心して利用できる海岸づくりを目指し、そのために国、県及び関係協力機関との緊密な連携を図ってまいりたいというように考えております。

 なお、現在計画中であります名豊道路東七根インターチェンジ周辺の道の駅も、表浜観光の拠点となるという考えから、表浜海岸だけでなく、周辺地域を含め一体的な観光資源として今後の取り組みにつなげてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎稲葉俊穂環境部長 大きい3の(3)快適なまちづくりを推進する条例制定による現状の成果についてでございます。

 本条例において、空き缶などのポイ捨ての規制は表浜海岸を含む市内全域を対象としており、その中で重点的に監視・指導等を行う場所として、豊橋駅東口周辺をポイ捨て禁止重点区域に指定しております。その結果、重点区域におきましては区域内の清掃活動の状況により、条例制定前に比べポイ捨ては減少しており、条例制定による効果は得られているものと考えております。

 また、重点区域以外ですが、少量のポイ捨ての状況はなかなか把握することはできませんが、表浜の海岸清掃を初め、朝倉川530大会、梅田川ふれあいクリーン作戦などの清掃活動において集められたごみ量を見ても減少傾向にあることから、一定の効果があらわれているものと認識しております。

 以上でございます。



◆近藤喜典議員 それぞれについてお答えをいただきました。

 まず、大きな1の(1)妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてでございますが、主に妊娠をされた方が、母子健康手帳交付時に一番最初に市役所の方との接触、行政機関との接触が一番早く行われる場所なのかなというお答えだったと思います。

 市役所等を含めて市内9か所で行われているというお答えだったと思います。さらには保健所が拠点的な施設であり、保健所では保健師の面談がされながら専門的な助言を行って、母子健康手帳を交付させていただいていますということでした。

 また、出産後は、2か月までに全ての家庭を訪問させていただき、親子の状況に合わせて育児等のアドバイスをしているとともに今後の育児サポートとして情報を提供しながら努めているということだったかなと思います。

 また、医療機関から、妊娠中、出産直後に支援が必要と考える御家庭について御連絡をいただいて、包括的に支援ができるように各施設が連携を図っているところであるというお答えだったと思います。今後としては、保健所が母子健康手帳、出産の一番スタートの初期的なところでかかわることもあって、現在50%、半数近くの方が保健所で交付されているところでございますが、ここで交付を受ければ保健師さんの助言をいただきながら、安心して出産に向かっていけるということで、ここでしっかりと一人でも多くの方に交付を受けていただけることを進めていきたいですという答えだったかと思います。

 最初の例にも挙げさせていただきましたけれども、フィンランドのネウボラでは、6回から10回、健診に向かいますが、病院で医療的な支援を受けるだけでなく、妊婦さんの不安を聞き取る、診断と同じときにスタッフが1回に30分から1時間程度の相談業務を、面談を中心に寄り添った観点でやっていくのが特出的なところでありますよと。

 また、少し日本の文化では受け入れがたいところがあるかもしれませんが、その妊婦さんを含めた御家族にとっての大変プライベートな部分までの質問もさせていただいて、その家庭が抱え得るであろう問題点にしっかりと寄り添って相談業務をしていくというところがネウボラの特出すべき点ではないかと思います。

 本市の場合でも、妊娠が決まった場合、医療機関に足を運んで母子健康手帳を交付していただくときにアンケートを記入いただいて、保健所の交付のときには保健師が面談をするということでありましたが、個人のプライベートまで突っ込んで、アンケートに個人的に書いていただかない限りは、そこまでいかないのかなというところであります。平成26年度では出生が3,264人ということで、約1,600人近くが保健所での母子健康手帳の交付をしているということでございます。

 それぞれのサービスを提供し、連携はしているものの、それぞれ違う方が面談をしたり相談を受けていることもあると思いますので、まだまだつなぎとめる人間が少ないのかなというところを感じさせていただいているところでございます。

 国がモデル事業で行った中で、人口規模、都市の形成、いろいろなことで一番近隣でもあり、参考になるのかなと思ったのが、春日井市のモデル事業で、妊娠・出産包括支援モデル事業の取り組みの事例が挙げられておりました。全国で数か所あるのですが、都市規模も違う中で、春日井市は名古屋市のベッドタウンでありますよという点も含め、さらには豊橋市も昼夜間人口で言うと春日井市に近いものがあることと、人口としても31万人近くということで、豊橋市よりは若干少なめではございますが、似たような形態の都市であるのかなと思いました。

 そこで行ってきたことを見ると、相談事業ということで保健師さんが中心となって、市内の10地区に分けて一人一人寄り添って相談業務をしておりますということと、後は産前産後のサポート事業ということで、パパママ教室等を行っていますと。これに対しては、いろいろな意味で豊橋市もこういうような事業をしておりますし、似たようなことは今しっかりした状態で豊橋市もできているのかなと思います。

 また、産後のケアとして宿泊型のデイサービス、これも一時的にお子さんを預かったりすることも、豊橋市の事業としてもやっておりますので、非常に豊橋市としてはモデル事業で行われていることが率先してできている状態であるのかなと思います。ただ、一つだけ違うところというと、保健師さんが初期的に携わるところが、今のところ保健所で受けている50%近くにとどまっているところが特出しての差異であるかなという感じを受けました。

 ここを比較しただけでも、妊娠・出産・子育てで切れ目のない支援には、まだまだ課題がたくさんあるのかなということは感じております。

 そこで大きな1の(1)の2問目として、国が全国的に目指そうとしている子育て世代包括支援センターの本市における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が今後にどのようにつながるか、認識についてお伺いをさせていただきます。

 次に、大きな2の(1)にお答えをいただきました。本市の予防接種の経過として、るるお話をいただいたのかなと思っております。本市も任意、定期合わせて約2万1,000回の予防接種を行っていると。これは多い方では3回接種があると思いますので、2万1,000回のうちで3回受けた方もいらっしゃれば、2回しか受けていない方もいらっしゃると思いますが、この中で副反応が見られたのは、豊橋市内では4名の方がいらっしゃいましたというお話だったのかなと思います。その中の方々も、今引き続き治療を受けている状態であり、予防接種が原因であるという診断を受けた方は、まだいない状況であるというお答えでした。本市の4名は予防接種が原因であると、まだ判定を受けていないということでしたが、治療費は本人が負担をしているわけであります。その場合、身体的な苦痛は当然でありますが、この子宮頸がんワクチンというのは接種するときに、一番の青春期である中学生期に受けている方が多いということで、まだ10代という一番輝かしい、私も10代のころは、今と違ってもっと輝いていたのかなと思いますが、輝かしい時期を、青春時代を奪われたという精神的な、御両親も含めた苦痛であったり、さらには医療費を今各自で負担をしているという、経済的な負担も強いられていることになると思います。こういった状況について、本市はどのように認識しているのか。大きな2の(1)の2問目としてお伺いさせていただきます。

 続いて、大きな3についてもそれぞれお答えをいただきました。管理体制と現状の認識については、表浜海岸一帯ですね。ここはアカウミガメの産卵の上陸場所として、さらにはバイパスが開通したことによって浜松市や蒲郡市、さらには最近、現地でサーフィンをやられている方に聞くと、名古屋市の方が非常に多く御利用いただいているというお話を聞いております。さらにはロケーションにおいて、今豊橋市もテレビや映画の撮影等で、このような場所を観光資源として県内外、特に東京のほうからの撮影等でも使っていただけるということもあり、非常に大きな役割を果たしているという認識をしているというお答えだったのかなと思います。

 しかしながら、地域の自治会やサーファーの方々も、持ってきた以上のごみを持ち帰るという活動をしていただいていたり、アカウメガメのそういうことを進めているNPOの方々の協力など、いろいろな方の協力をいただいていても、まだまだ残念なことにマナーが行き届いていない方が多々いるということでして、さまざまな啓発活動をこれからも取り組んでいきたいと。意識の向上をしっかり一人一人図っていきたいというお答えをいただいたなのかなと思っております。

 さらに観光資源としてですが、この辺も多くの方が使っているということで、私としては、使うことを禁止することがいいのかとか、そういうことも含めて、さらには観光資源として本当に多くのサーファーの方も来られますし、釣りの方も来られます。さらには景観を楽しみに来られている方も多くいるということも聞いております。そんな中で本当に現在の計画中である海岸というのは、市も管理者であり、県も関連をしていたり、公園であったりとか、いろいろな法律が組み合わさっている中で、開発をしていったりとか、そういうことが非常に難しいことは私自身も認識をしっかりとさせていただいております。

 しかしながら、広域的な観光を考えていく中で、今回のお答えの中にもありましたが、名豊道路東七根インターチェンジ周辺の道の駅を今現在計画中であると思いますが、この場合は海岸でのサーフィンとかいろいろなことを含めると、田原市のことも当然入ってくると思います。広域的な観点から一体的な魅力ある観光資源として、今後の取り組みにつなげていきたいと。さらには県や国とも協力関係を密にしっかり図っていきたいというお答えをいただいておりますので、少し時間もかかることであるのと、その辺は期待を込めさせていただいて、さらには県のほうも観光局というものを設置いたしましたので、しっかりと東三河全体として、この地域をどうしていくのかということを東三河の中心都市としてリーダーシップをとっていただいて、図っていただければと思います。

 さらに(3)として、条例制定による現状の成果についてということでお答えをいただきました。この辺を確認させていただいたのは、今表浜の小松原・小島海岸付近で、本当にきれいな景観だと私も行って思います。海も見れて、しっかりベンチもあって、お手洗いもあるというような整備がされております。それは絶好の形であるところもあって、バーベキューなどをやられたり、いろいろな楽しみ方、サーフィンを楽しまれる方もいれば、海岸を歩くという安らぎの場として楽しんでいる方もいらっしゃいます。

 そんな中で、全市的にかけられた条例によって、重点区域も含めて広域的な範囲で、啓発もいっぱいしてきたと思いますので、ごみのポイ捨てという状況の中、たばこのポイ捨てもありますし、空き缶等のポイ捨てもあります。ひどいことを言えば、使用したバーベキューセットがそのまま置いてあるという、これは不法投棄に当たる部分だと思いますが、本当に残念なこともあります。

 昨年の例で言えば、使った炭がそのまま山際に放置された状態になっていて、火災につながるような危険性もあったと。消防が出動したこともあるということもありますし、近隣の方のパトロールによって消火をしていただいたというような例もあります。個人のマナーが非常に進んでいかないといけないところで、答弁にもありましたが、重点区域に関してはいろいろな啓発も含めて、本当にごみの量が減ってきましたよと。さらに全市的にも意識の向上があったことにより、いろいろな環境美化活動の中でごみも減ってきているという、これは本当にいいことだなと思います。しかしながら、今回の小松原海岸から小島海岸に関しては、重点的にやってもいいのではないかなというような、私としては思いもありますし、重点的にやればモラルの向上も図り、さらにごみの量も減るのではないかなという考えも持っております。なかなか厳しいこともあると思いますが、利用者のモラルの部分が一番大事なのかなと思います。

 そこで(1)、(2)、どちらも結局のところ利用者のマナーを含めて観光資源として活用していくにも、地域に愛される海岸として使っていくにも大事だということが答弁にもありました。

 (3)でも重点区域での効果は見込まれているということでありましたので、そこで大きな3の(1)、(2)、(3)をまとめた形で、2問目として、表浜海岸の小松原海岸から小島海岸のようなところへの表浜の管理体制の強化として、条例の重点区域を拡大することについての考えはないかお伺いさせていただきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは私のほうから、1の(1)の2回目でございます。子育て世代包括支援センターについてでございます。

 若い世代が安心して妊娠、出産、そして子育てができる環境を実現するためにも、それぞれのライフステージに応じ、切れ目のない支援を実施していくことが重要であると認識をしているところでございます。こうしたことからも、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期という早い段階から母子保健だけにとどまらず、養育支援といった福祉的な面とあわせまして、産まれてくる子どもの視点に立って、一人一人に即した支援を、きめ細かく子育て支援事業につなげていくことのできる大変有効なものと考えているところでございます。

 本市では、子ども・子育て応援プランにおきまして、子育て支援プラットホーム事業として、子育て支援に係る情報ですとか相談の一元化に努めることとしております。

 また、子ども・子育て支援新制度におきましても、利用者支援事業として各自治体の実情に即し、例えば保育型ですとか、あるいは母子保健型といったような、それぞれの用途に応じ、相談支援窓口を設置することが求められていることから、こうした包括支援センターの視点も踏まえて勉強をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎犬塚君雄健康部長 副反応についての認識でございます。

 予防接種を起因とした副反応により健康被害が生じた場合には、国などの審査会が因果関係の判定をし、補償を受けることができます。これらの判定にはおおむね1年程度の時間がかかるのが一般的でありますが、因果関係が認められれば、治療開始時にさかのぼって補償されますので、経済的負担は一時的となり、軽減されることとなります。

 しかし、現時点では子宮頸がんワクチンの接種による副反応につきましては国が追跡調査等をしている段階でございまして、因果関係の判定には相当長期間を要すると考えられ、経済的な負担が長く続くことになります。

 本市の健康被害救済給付の申請をされている方につきましても、申請から約1年が経過していますが、まだ判定がされていない状況であります。予防接種の救済制度は法により国等が担うものであり、市といたしましてはいかんともしがたいものであります。補償が治療開始時まで遡及され、最終的に是正されるにしても、それまでは健康被害を受けた方の経済的負担となりますので、一刻も早く負担を軽減するため、できるだけ早く判定されるのが望ましいと考えております。

 以上であります。



◎稲葉俊穂環境部長 大きい3番の2回目でございます。

 表浜海岸のようなところを重点区域に拡大していく考えはないかということでございます。新たな重点区域の設定に当たりましては、ポイ捨ての状況などを十分に考慮する必要はございますが、表浜海岸は連続した地形で広範囲にわたることや、ポイ捨て行為に対する効果的・効率的な指導・監督ということを考えますと、重点区域としての設定、この辺の効果を十分に考える中での設定を考えていかなければならないものと考えております。

 現在、海岸を含む市全域においてポイ捨てのみならず不法投棄事例、このようなものも見受けられることから、不法投棄の防止及び抑止効果が期待できる監視カメラの設置や警告看板の設置、また、不法投棄監視パトロールを実施しているところでございます。

 今後におきましても、条例において市域全体がポイ捨ての規制区域となっているということを広く周知するとともに、表浜海岸の不法投棄監視パトロールの徹底や新たな監視カメラの設置などを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆近藤喜典議員 それぞれ2回目の質問にお答えをいただきました。

 まずは、大きな1の(1)の2回目でございますが、若い世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境を実現するためにも、それぞれの一人一人のライフステージに応じて、切れ目のない支援を実施していくことが重要であるという認識をしているところだというお答えをいただきました。

 子育て世代包括支援センターについては、妊娠期という早い段階から、母子保健だけにとどまらず福祉的な面とあわせて、ここの福祉的な面というところで、しっかり横の連携ができているのだなということを認識させていただきましたし、産まれてくる子どもの視点に立って、一人一人に即した支援をきめ細かく子育て支援事業につなげていくことができる大変有効なものだと考えていますというお答えだったかなと思います。

 本市では、子ども・子育て応援プランにおいて、子育て支援プラットホーム事業として、子育て支援に係る情報や相談の一元化に努めているというお答えをいただきました。豊橋市の中でも本当に多くの子どもや母子に関する支援をいただいているなというのは、今もお話があった子ども・子育て応援プランを見させていただくと感じることができます。本当に地域子育て支援センター事業やつどいの広場、ここにこサークルと妊婦健診は当然のことながら、乳児の家庭の全戸訪問など、さまざまなことをしていただいているなと思います。ショートステイみたいなことも、しっかりと軽減するためにお預かりをしていただいて、市的に預かった状態でいろいろなストレスを解消してお返しをするとか、そのような多くのことをやっていただいておりますし、こども発達センターも含めて、多岐にわたる形で支援をいただいているのだなというのは、本当に昨年度できたプランを見ると充実している状況なのは把握できると思います。

 子ども・子育て支援新制度についても利用者支援事業として、各自治体の実情に応じた相談窓口を設置することが求められているということも認識していますというお答えをいただきましたし、こうした包括支援センターといった視点も踏まえて、総合的な相談窓口設置も検討してまいりたいというお答えだったかと思います。これは考え方もいろいろあって、集約した総合窓口が一個あるほうがいいのかということも含めて、また、各保育施設で相談に乗ってあげる。一番身近な行きやすい場所に行っていただければ、それぞれが平等な支援を受けられますという考え方をもって、いろいろなことを検討していただけるかなと思いました。

 今回は、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援という角度から質問をさせていただきました。国が子育て世代包括支援センターという方向性を打ち出している中、豊橋市が現状でもすばらしい事業がしっかりと施されていることも、再度認識をさせていただいたところでございます。ただし、多くの窓口がそれぞれの相談をしておりますが、しっかりとした連携を図っていくことが、よりサービスの充実につながるのかなということも見えてきた点であると思いますので、今回、総合的な相談窓口の設置も検討いただけるということだったと思いますので、今のサービスのさらなる充実と、今以上の妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援に期待をさせていただいて、この件は終わらせていただきます。

 続きまして、大きな3の2回目の重点区域を拡大することの考え方についてもお答えをいただきました。

 重点区域については、いろいろな意味でさらなる設定については十分な検討が必要ではないかなという認識をいただいたと思っております。まずは、地域の方と一度お話をしたり、現状できることをやっていただいた中で、再度検討いただければありがたいのかなと思います。さらには、いただいた答えの中でも、不法投棄などの防止や抑止の効果が期待できる監視カメラや警告看板の設置、不法投棄監視パトロールを実施しているというところでございました。不法投棄に関してはですね。

 しかしながら、今回の表浜地域のところに関しては、不法投棄の中でも、パトロールはしているものの、監視カメラというところまで、現状の時点ではいっていないのですが、今回の答弁の中でパトロールの徹底や監視カメラの設置なども考えていっていただけるということでございますので、この辺は観光のことも一つ前の質問で、しっかりと県として広域的な角度から協議もしていただきたいということのお話もしました。

 そしてマナーの部分、これはあくまで利用者のマナーの向上が大事でありますし、あくまでモラルの問題だと私自身も思っておりますが、しっかりとできることは啓発活動もしっかりして、さらには地域の住民の方と今以上の連携を図りながら、また、利用者の方でもボランティアでごみ拾い等をしていただく方の連携をさらに図って、しっかりと充実した海岸の環境維持をしていただければありがたいなと思います。

 ですので、監視カメラの設置等というのは、いろいろな法的なルールもあると思いますので、その辺もしっかりした協議をした中で、一番今、使われているのは小松原海岸と小島海岸のところのマナーが極端にひどい部分もございますので、その辺のパトロールを今ボランティアをしていただいている方、地域の住民の方、また、NPOの方と御相談しながら、できる限りの監視カメラの設置等も検討いただければありがたいなと思いますので、この辺は一定の理解をさせていただいて終わらせていただきたいと思います。

 最後に大きな2についてもお答えをいただきました。この件については、少し3問目の質問をさせていただきたいと思っておりますが、予防接種を起因とした副反応により健康被害が生じた場合は、国の審査会が因果関係を判定し、補償をされるのが従来の流れで、1年程度時間がかかって、さかのぼって補償されるのが一般的な予防接種の場合の例でありますというお答えも含めて答弁をいただいたと思います。

 しかしながら、子宮頸がんワクチンの接種による副反応は、今も国が追跡調査をしている状態であって、因果関係の判定には相当な時間がかかるのではないかということをご認識いただいているというお答えをいただいたかなと思っております。

 さらには、経済的な負担は長くなればなるほど負担になるということも認識をしているというお答えをいただいたのかなと思っております。本市の申請している方も、申請から約1年が経過しても判定していないのが現状でありますというお答えでした。できるだけ早く軽減されるためにも、早期に判定されることが望ましいというお答えをいただきました。

 そこで、大きな2の3問目として、国の判定が遅いため市民に負担がかかっている状況は否めないところであると思います。そこで、碧南市や横浜市、今検討中でありますが神奈川県も、市独自、また県独自の対策として、施策として判定を受けるまでの医療費を市が補助したり、県が補助する制度を設けようとしていたり、設けている都市もございますが、本市での今後の考え方として、同様の補助制度の設立についてお伺いさせていただきます。



◎佐原光一市長 議員が長年にわたってかかわってきた問題でありますので、真摯に受けとめ、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、予防接種に係るいろいろな仕組みの問題について説明をさせていただきたいと思います。

 予防接種による健康被害の救済というのは、本来、これまでも議論されておりますように、国等が行うものであります。補償は公費で賄われるものでありますので、公費を支出するためには健康被害が予防接種により起こったものであるという科学的な根拠を示すことが必要となります。

 現在、国におきましては、その因果関係を見きわめるため、高度な専門知識を有するメンバーで構成された機関で検討・研究をしている段階であり、このあたりの難しさにつきましては、新聞にも書かれていることでおわかりだと思いますが、時間がかかっていることは一定理解できるところでございます。

 他方、現場で起きているものを見てみますと、判定のおくれによりまして、議員御指摘のとおり実際に身体的な苦痛に苦しんでいる方が、さらには経済的な負担を受けているという実態がございます。これは重く受けとめなければならないことであるというように感じております。

 そういった視点から、横浜市や碧南市、そして神奈川県、これはどうやってやるのか私たちは疑問の部分があるわけでございますが、こうしたものが実施する医療費を市で補助する制度につきまして、実際に被害を受けている方にとって大きな力になるものであるというように感じています。特に碧南市におきましては非常に重篤な症状を持っている方がお見えになるということでもあり、独自の救済制度が急がれる事情があったものと理解しております。

 いずれにいたしましても、市独自の救済制度の実施につきましては、これも公費の支出となるわけでございますから、その根拠となる国の科学的判定や実際に副反応が出ている方の痛みや重みを踏まえる中で、誰もが納得できる形を整えることが必要であるというように考えています。

 そのため、国における検証の状況などを見きわめたり、市独自で適切な判定が可能であるかということを検討したりといったことがあり、さまざまな課題を整理する中でしっかりと考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆近藤喜典議員 お答えをいただきました。

 御本人さんの立場に立った場合には、本当に親御さんも含めて、予防接種という部分はいろいろ受ける前に注意書きが書いてあるのも存じ上げております。しかしながら、市や国が勧めていただいているものであれば、安心して受けているところが、私も子を持つ親として当然なところであると思います。そんなことも踏まえて、市長よりは、今温かいお言葉もいただいたのかなと思っております。

 ただ、今、横浜市と碧南市が先進的に取り組みをしようと。これは本当に自治体の首長として決断だと思います。これは本当に政治的判断でやっていただいているなというのは、今、国が調査をしている段階であり、判定がどうなのかということや、また、補助したものに対して、国が追跡で認定をした場合に返ってきたお金は、国から支払われたお金は、その分、市に返納しないといけないとか、複雑な制度の部分がすごくたくさんあると思います。

 今、直近で言うと碧南市が取り組みを今開催されている定例会で進めている状況でもございまして、基本的には今、被害を聞いている方プラス1人分の予算をここで組みたいですよと。ただし、単費で補っていかないということと、一つ特出する点は、碧南市という都市は、自治体の数字で言っても全国で1、2、3位をとるぐらいの経済的に市としては豊かなまちであるということも、私自身も認識をしております。そんな中でも単費で補うということがすごく大変なことだということの認識を、市としても、碧南市さんとしてもしているのかなと思ったのが、今回、ふるさと納税という形でお金を少し広く集めさせていただいて、それを予算として、目的として充てさせていただきたいという工夫をして、碧南市の中で、いくら豊かな市であるとしても、しっかりとお金は皆様から支援をいただきながら、さらには住んでいる市の皆さんに御理解をいただけるような体制をつくっていけるようにというような努力をしているのかなと思っております。

 少し紹介だけさせていただくと、クラウドファンディングを使ってやるのですが、申し込みをしていただいて、碧南市さんに当然ふるさと納税として入ってきますが、それを市の対象者にお支払いをしていくと。さらにパートナー企業さんに、そのお金の中から発注をさせていただいて、お礼として高校生と共同開発をした商品を送らせていただく。さらには予定以上に資金が集まってきた場合には、それを全国子宮頸がんワクチン被害者の連絡会の方たちの中で重篤な症状を持っている人たちに回していきたいですというようなスキームになっております。

 幾ら集まってくるのかというのは、やってみないとわからないところでありますが、初日だったと思いますが、答弁の中でもふるさと納税のことというのはあったと思います。ここにふるさと納税をすると、いいものがもらえるから、ここにするよという考え方もあれば、日本全国の広い方に理解を得て、本当に困っている人に充てながら、地域の特産物をお返ししていくと。限られた中で協力企業とやりながら返していくという考え方もあるということは、一例としては非常に評価していいのかなと思います。

 全国的にも子宮頸がんワクチンの関連で、ふるさと納税としてやるのは初めての例ですよと。ただし、佐賀県などでは糖尿病研究費支援などで、そういうことをふるさと納税として募る、募集をしている例もあるということがありますので、いろいろな意味で広い市民の理解を得ながら、このまちで生まれて、このまちで育って本当によかったと思ってもらえるような体制をしっかりつくっていただきたいなと思います。

 市長のご答弁にもありましたが、公費からの支出だと。これは重たい部分でありますし、国等の科学的判定の部分も、これも一緒に同時に進めていかないといけない。そして、さらには誰もが納得できる形であることを考えていかなければいけないということであります。こういう碧南市の例、先進的にやっていただいた例も含めて参考にしながら、さまざまな課題があると思いますが、本人さんたちの立場になれば待ったなしだと思いますが、しっかりとその辺は真摯に受けとめ、しっかりと考えていっていただけるということですので、その辺、大いに期待をさせていただき、さらには市長の決断も、国との関係も含めると最終的に市長の決断になると思いますので、その辺も期待をさせていただいて、私からの全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○古関充宏議長 次に、鈴木みさ子議員。

     〔鈴木みさ子議員登壇〕



◆鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団の鈴木みさ子です。発言通告に従って、一般質問を行わせていただきます。

 私は、本市における国民健康保険行政と介護保険行政についての2点について質問を行いたいと思います。

 まず、その前提となる国の社会保障をめぐる動きを振り返ってみたいと思います。

 2013年12月5日に社会保障制度改革プログラム法が成立し、医療、介護、少子化対策、年金の4分野においての改革の方向性とスケジュールが示されました。世界に類を見ない少子高齢化の進行に伴い、毎年1兆円ずつふえていく社会保障費を見直すために、医療提供体制の見直しや医療における窓口負担の引き上げ、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す。介護保険の自己負担割合を引き上げたり、介護保険事業における要支援者向けサービスを段階的に市町村事業に移行する。こうしたことを2014年から2017年度までに実施するとしています。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を、厚生労働省では2025年問題と呼んでいるそうですが、この2025年に向け、特に伸びていくのが医療費と介護の給付費であることから、この分野の給付の抑制と削減を進めるための改革を明記したのが2014年6月18日に19本の法律をまとめて一括で可決成立した医療・介護総合法と、つい最近の2015年4月27日に成立した医療保険制度改革関連法です。この法律は健康保険法、国民健康保険法など、四つの法律の改正が一括で束ねられております。プログラム法に定められたスケジュールのもと、まさに今、急スピードで根幹から変えられようとしているというのが国保・介護保険事業であります。ことしは新たな制度改革のスタートの年でありますが、制度発足以来の大改革について、その具体化をめぐっては多くの課題を抱えているのが実情ではないかと思います。そこで本市の国保行政、介護行政についての認識や今後の課題についての認識をお伺いしたいと思います。

 まず、大きい1問目、本市の国民健康保険行政についてです。国民健康保険税については、前回の臨時議会でも質疑、討論を行わせていただきましたが、国保の負担が高過ぎるという、本当にその声が多くの市民の方から聞かれます。私ども日本共産党市議団、ことし1月に行った市政アンケートでも、500人の方から回答が寄せられましたが、市政に望むこととして一番多い320名の方が国保税引き下げを挙げました。国民健康保険の世帯の構造的な問題としては、低所得の加入者が多いこと、所得に占める保険税の負担率が高いこと、年齢が高いことなどにより医療費の水準が高いことなどが挙げられます。

 本市においても国保加入世帯において、1世帯当たりの年間所得200万円以下が約80%、そのうち所得100万円以下の世帯が44.8%を占めています。失業や高齢などによる無職世帯も、そのうち20.3%あります。国保加入世帯の平均所得は134万5,000円となっています。負担割合で見ると、1人世帯で所得100万円以下の世帯の2015年度の国保税の税額が17万9,500円、所得の約18%の負担となっています。夫婦2人、子ども2人、所得300万円の世帯では44万4,800円、負担割合は約15%、これに加えて国民年金が1人年額19万円近くかかり、所得税や市県民税も払いますので、相当な重税感があります。

 そんな中で、本市における国保の滞納世帯は2014年度で7,060世帯、13.4%となっています。そこで本市の国保行政について、次の3点についてお伺いいたします。

 (1)本市の国保税収納における短期被保険者証、被保険者資格証明書発行状況と課題認識についてお答えください。

 (2)国保税の構造的な問題に対する認識と本市の取り組みについてお答えください。

 (3)国民健康保険法改正に伴う都道府県単位化による本市への影響と、これからの対応についてお答えください。

 次に、大きな2問目として、本市の介護保険行政についてお聞きしたいと思います。

 ことしの4月より第6期介護保険事業がスタートしました。第6期では高齢者が住みなれた自宅等で安心して健やかな暮らしを応援する地域包括ケアシステムの構築を目指して、いつまでも健やかで安心して暮らせるまちを基本理念としています。

 また、2018年度には東三河8市町村による保険統合が予定されていることから、東三河全体で共有することができる新たな基本理念を持つ必要があるとしています。国の制度改革により、要支援1、2の方をこれまでの介護予防給付から地域支援事業に移行し、介護予防・日常生活支援総合事業という新しい枠組みでの支援を行っていくことについて、これまでどおりのサービスを受けられるのか不安の声が上がっており、とても懸念されるところです。そこで以下の3点についてお伺いいたします。

 (1)「地域包括ケアシステム」及び「介護予防・日常生活支援総合事業」の内容と課題について

 ア、第6期事業における「地域包括ケアシステム」の位置づけ、広域連合との関連について

 イ、本市の「介護予防・日常生活支援総合事業」の取り組みと課題、広域連合との関連について

 ウ、地域支援事業に移行する要支援1、2認定者に対する対応と課題について

 (2)として、特別養護老人ホーム問題についてお聞きします。

 本年度の特別養護老人ホームの利用見込みが、本市においては657人と見込まれていますが、待機者数と市の認識と対応についてお答えください。

 (3)多くの介護事業所において、職員数の不足と休みがとれない長時間勤務などの過剰労働の実態があると聞き及んでおりますが、その現状を把握しておられるのか。また、その対策については、どのように考えておられるのかお答えください。

 以上、1回目の質問といたします。



◎河合亮二福祉部長 それでは、大きな1の(1)国民健康保険税収納における短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行状況と課題認識についてでございます。

 国民健康保険税の未納の状態が続きますと、初めに有効期限を6か月とした短期被保険者証を発行しております。そして1年を経過しても納付がなく、市からのアプローチ等に全く応じてもらえない。なおかつ災害や病気、事業の廃止等で納付できない特別の事情もない場合に、やむを得ず資格証明書を発行しております。

 平成27年3月末の時点では短期被保険者証5,315世帯、資格証明書は109世帯に発行しております。平成26年3月末、1年前と比較しますと短期被保険者証5,097世帯、資格証明書138世帯となっておりましたので、短期被保険者証交付件数は218件、4.3%増と若干増加し、資格証明書交付件数は29件、21.0%減少している状況でございます。課題といたしましては、保険税が未納となっている被保険者とのより多くの接触の機会を設けて、生活状況等を把握するとともに、納税に向けた相談につなげていくことだと考えております。

 保険税の未納がなく、短期被保険者証や資格証明書を発行しなくて済む事業運営を目指しておりますが、国民健康保険制度の公平性の確保の観点からも、やむを得ない措置であると認識しているところでございます。

 大きな1の(2)国民健康保険の構造的な問題につきましては、議員がおっしゃいましたように低所得者の加入者が多いこと、所得に占める保険料負担が重いこと、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高いことなどがあると認識しております。そして、それらに対する本市の取り組みについてでございますが、医療費抑制のためにジェネリック医薬品の普及促進、医療費の通知のほか被保険者の健康長寿のため特定健康診査・保健指導事業、健康世帯褒賞など保健事業を実施しております。

 また、保険税負担につきましては、低所得者の方に対して法定で実施している7割、5割、2割の軽減措置について、本年度より対象者の拡大が図られました。さらに本市では独自にこの軽減措置に上乗せ、追加する形で、さらに1.2割、2.4割、4.4割の減免制度を設けて、負担の軽減に努めているところでございます。

 大きな1の(3)国民健康保険法改正に伴う都道府県単位化による本市への影響と、これからの対応についてでございます。

 国民健康保険事業の都道府県単位化は、都道府県という大きな枠の中で財政運営や効率的で健全な事業運営を行う一方で、保険料の徴収や健康保持のための保健事業など、地域でのきめ細かい事業は市町村が担うという制度となっております。

 このことによる影響についてですが、財政運営や全般的な事務事業の運営について、県が中心的役割を担うことにより効率化が図られるものと考えております。国民健康保険事業としましては、人工透析など高額な医療費が中小の自治体で集中した場合など、医療費の急激な局地的増加による影響が県域全体で吸収することができ、財政運営が安定するとともに、制度全体の安定化を図ることができるものと考えております。

 なお、都道府県単位化後の保険料負担がどうなるかなどを含めて、都道府県と市町村の役割分担など具体的な運営方法につきましては、今後、政令の整備と並行して行われる国と地方の国保基盤強化協議会における協議並びに県内での愛知県市町村国保財政安定化連携会議における協議に基づいて決定していくこととなりますので、持続可能な医療保険制度とすることを目指して、被保険者のために効率的で健全、公平な事業運営となるよう協議に臨んでまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2の(1)地域包括ケアシステム及び介護予防・日常生活支援総合事業の内容と課題についてのア、地域包括ケアシステムの位置づけと広域連合との関連についてでございます。

 システムの構築につきましては、先ほど言われました平成37年度、2025年を目標年度に定めており、昨年策定しました第6期介護保険事業計画期間はシステムの土台づくりとして位置づけ、法定サービスの充実や住民主体の活動の育成・支援などの地域づくりに努めてまいります。

 また、広域連合との関連につきましては、保険者統合が平成30年度に予定しておりますが、地域包括ケアシステムについても、東三河地域の特性に応じたシステムの構築に向けて、8市町村が一体となって取り組んでいくことになると考えております。

 イ、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みと課題、これも広域連合との関連についてでございますが、今年度、市民やサービス事業関係者等から構成する支え合いのある地域づくり懇談会を設置しております。ここでは地域づくりの方向性や支え合いの体制づくりについて意見交換を行い、関係者の間で共通認識を深め、平成29年度から円滑に総合事業を開始できるよう準備を進めていきたいと考えております。

 また、広域連合との関連につきましては、翌年度の平成30年度には保険者統合を控えていることから、事業の実施内容につきましては他市町村と情報交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 ウの地域支援事業に移行する要支援1、2の認定者に対する対応と課題についてでございます。

 新しい制度に移行しても、従来の介護予防サービスと同等のサービスが受けられるよう人員配置基準や運営基準等を設定してまいりたいと考えております。

 また、基準等の設定に当たりましては、今年度広域連合が実施する総合事業に関するアンケート調査結果を参考にさせていただき、保険者統合により基準が大きく変わることのないよう進めてまいりたいと考えております。

 課題といたしましては、これまでそれぞれが独自に事業を行ってまいりました8市町村が足並みをそろえていくことになるため、地域格差なく事業を進めていくための調整が課題になると考えております。

 大きな2の(2)特別養護老人ホーム待機者問題に対する市の認識と対応についてでございます。

 昨年8月に実施しました待機者調査によりますと、自宅で待機されている要介護3以上の方は248名でございました。待機者の解消に向けましては、平成29年度に100人定員の広域型特別養護老人ホームを整備する予定となっております。

 大きな2の(3)介護事業所の職員不足などの現状と対策についてでございます。

 本市の介護人材の確保と定着状況について把握するため、昨年4月に介護従事者実態把握調査を実施いたしました。その結果でございますが、離職の理由といたしましては、結婚・出産・育児等、家庭の事情が37.4%と最も多く、また、体への負担の大きい職場であることから、腰痛等の体の病気により離職された方が12.5%いたことがわかりました。

 また、約半数の事業者が介護職員や訪問介護員が不足していると感じていると回答しております。こうしたことから、第6期事業計画では介護人材の確保対策として、学生等を対象としたインターンシップ制度による介護現場の体験や定年退職後の元気な高齢者の介護現場への就労支援等、人材の確保につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、介護人材の定着に向けた取り組みといたしましては、介護ロボットの導入補助等、安心して働ける職場環境づくりへの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 1問目お答えいただきました。2回目の質問に入りたいと思います。

 まず、(1)についてですけれども、短期保険証、資格証明書の発行についての基準、手続について、もう少し詳しくお聞かせください。短期保険証、資格証明書については、滞納者に対してどのような働きかけが行われているのか。また、資格証明書の保持者に対する対応について、特に病気になって病院にかかる必要が生じた場合の対応はどのようになっているのか伺います。

 そして2問目として、国保税の構造的な問題と本市の取り組みについてですけれども、国保の構造的な問題に関して、保険税負担の軽減という問題について、もう少し伺いたいと思います。国の軽減措置へさらに追加している形で、本市独自に減免制度を設けているということですので、その努力については評価をしたいと思いますが、さらなる軽減の措置として応益負担として賦課されている均等割について、子どもに対する均等割額の減免も一つの手段と考えますが、その費用及び本市の見解をお聞かせください。

 そして、大きい2の(3)の国保法改正に伴う都道府県単位化による本市への影響と、これからの対応についてお聞かせいただきました。

 国保の改正に伴って、都道府県単位化に3年後に移行するわけですけれども、財政運営や事業運営などは県が行い、保険料の徴収や保健事業などは引き続き市町村が担うことになるが、保険料負担がどうなるかを含め、都道府県と市町村の役割分担については国と県の協議及び県内での協議に基づいて決定していくことになるとの御答弁でした。

 報道などによりますと、市町村は県が示す標準保険税率と市町村ごとに決められる納付金額に基づいて保険料率を決めて徴収することになるということです。詳しいことは今後の協議により決まっていくということですので、保険税の引き上げや徴収の強化、医療費の抑制につながることのないよう主体的にこの協議を進めていただけることを期待しまして、この質問については、今回は一回にとどめておきます。

 そして2番ですけれども、アとイとウについて、まとめてお聞きしたいと思います。

 第6期事業計画における地域包括ケアシステムの位置づけとして、地域づくりに努めるとのことですが、具体的な取り組みについてお聞きします。

 また、保険者統合後の介護予防・日常生活支援総合事業の部分ですけれども、この実施主体と事業内容についてお聞きいたします。

 そして(2)の特別養護老人ホームの待機者問題についてお答えいただきました。待機者が248人いる中、広域型特養を平成29年度に整備するのでは遅過ぎるのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 また、今回の制度改正で入所対象者から外れる要介護1、2の方の対応についてお聞きします。

 そして(3)の介護事業所の職員不足などの現状と対策についてお伺いいたしました。介護事業所における職員不足、この問題の背景には国の介護報酬の引き下げや介護職場の労働環境の厳しさなど、そういう根本的な原因があると思います。ある有料老人ホームでは、1人の職員が夕方6時から朝9時まで15時間勤務という現状があり、そういう働き方は、その方がおっしゃるには特殊なものではなくて、「ほかでもそうなんですよ」という声も聞きました。入居者も「夜中にトイレの介助をお願いしたいけれども、気の毒で声をかけることもためらう」と言っておられました。介護職員が2年間で二十数名やめていったということです。正規職員が6名、パート職員9名、入所者30名の事業所の話です。介護職員が働き続けられる環境があって、入所者が安心して施設で生活していくことができると考えます。市としても、今後もきめ細かい指導と支援の強化をお願いいたしまして、この質問については終わります。

 以上、2回目の質問といたします。



◎河合亮二福祉部長 それでは、大きな1の(1)の2回目です。

 2点あったかと思いますが、まず、短期被保険者証や資格証明書の発行についての細かな基準についてでございます。短期保険証は国民健康保険証の更新時において、前年度第6期以前の保険税に滞納がある世帯を基準に交付しております。さらに各納付期限から1年を経過するまでの間に納付していない世帯主に対して資格証明書を交付しております。

 なお、18歳以下の被保険者には資格証明書とせずに短期被保険者証を交付するよう国民健康保険法で定められております。

 滞納世帯に対しての働きかけですが、督促状や特別催告書の送付、市税コールセンターでの納付勧奨も随時実施しております。また、年に2回、8月と2月の短期被保険者証の更新時に納税相談の集中期間を設けるとともに、土日の休日納税臨時窓口の開設や休日臨戸訪問も実施しているところでございます。

 2点目の資格証明書世帯への対応ですが、保険税滞納についての特別な事情がある方には弁明書の提出を求め、短期証に切りかえております。資格証明書では医療期間の受診は10割負担となり、受診後、市に申請することによって保険診療分を払い戻すことになります。このためやむを得ず資格証明書交付となった方へは、保険証を交付できるように更新時に納付相談を受けていただけるように御案内をさせていただいているところでございます。

 大きな2の(2)の2回目でございます。子どもの均等割額減免に関して、それに要する費用と本市の考え方についてでございます。子どものほうの国民健康保険では、15歳未満というカウントで統計をとっておりますが、本市国民健康保険の子どもの被保険者数は15歳未満で8,000人程度となっておりますので、全額減免とする場合、本年度の税率で2億1,000万円余り必要となり、新たな被保険者負担となって、保険税率を引き上げてしまうことになります。そして医療サービスを享受する受益者負担の観点から、子どもさんに対する均等割額を負担いただきたいと考えております。

 大きな2の(1)の2回目ですが、これも2点あったかと思いますが、初めに、地域づくりの具体的な内容についてでございます。地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、健康で生きがいを持てる高齢社会の実現、在宅医療と介護の連携による高齢者支援、高齢者の住まいと介護サービスの充実の三つの視点から取り組んでおります。

 例えば、在宅医療と介護の連携による高齢者支援では、重度の要介護状態になっても安心して在宅生活を継続でき、また、住みなれた御自宅等で最期を迎えられるような支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。具体的には、在宅医療介護連携推進協議会を設置し、医師会や歯科医師会等の医療関係者と介護関係者が高齢者の情報を共有し、多職種による包括的な支援を可能とする電子連絡帳システムの普及や在宅医療・介護情報マップの作成などを進めているところでございます。

 このように第6期事業計画期間におきましては、地域の関係団体等が円滑に連携、協力できる体制づくりなど、既存の社会資源を有効に活用できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の保険者統合後の介護予防・日常生活支援総合事業の実施主体と事業内容についてでございます。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険事業の枠組みの一つでございますので、実施主体は広域連合になると考えております。また、事業内容につきましては、8市町村それぞれの地域性があることから、それぞれの地域性に応じた事業を実施していくのか、広域全体で同じ事業を実施していくのか、今後検討していくことになると考えております。

 大きな2の(2)の2回目でございます。こちらも2点あったかと思いますが、最初に平成29年度に広域型特別養護老人ホームを整備する理由についてでございます。

 施設整備に当たりましては、質の高いサービスを提供するため、公募により整備法人を決定いたします。また、大規模な施設のため余裕を持った建設期間が必要なこと、多くの介護職員が新たに必要となることから、準備期間として2年間は必要であると考えております。

 また、24時間、365日対応できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護など、在宅サービスの整備もあわせて進め、重度の要介護高齢者の方が施設入所できるまでの間、安心して御自宅等で待機できるようサービスの充実にも努めております。

 2点目、要介護1、2の方への対応でございますが、本市では豊橋市特別養護老人ホーム標準入所指針を策定し、要介護1、2の方でも重度の認知症や家族等による虐待など、在宅生活が困難な方については、入所候補者とする特例入所の要件を定めております。特例入所の判定に関しましては、施設が市に意見を求めるなど、市が判定に関与できる仕組みとなっております。

 また、この指針では特例入所該当者の方も要介護3以上の方も平等に入所候補者とし、入所判定委員会にて入所の優先順位と入所の決定を行うことにしております。

 この指針を市内の特別養護老人ホームに周知いたしまして、全ての施設で同じ基準で入所判定が行われるように努めているところでございます。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 2回目それぞれお答えいただきました。

 大きな1の(1)資格証明書の保持者に対しても、市に申し出れば短期保険証を交付していただけるということを伺いまして、安心をいたしました。なぜこの問題にこだわるのかと申しますと、国保の保険証がないために、病院にかかったときには既に手おくれになり、命を落とす方が全国で毎年50人前後もおられるということが報道されております。

 先日も名古屋の方ですが、資格証明書の対象となっていた無保険状態の男性が、病院に運ばれたときは既に手の施しようがなくて、1週間後には亡くなったというお話がありました。最近の国会でも、日本共産党の田村智子議員の質問で、資格証明書が発行されていても、病気の治療が必要な場合は短期証を発行できると。それで一部負担金だけで受けられると再確認されておりますので、ぜひこのことの周知をお願いしたいということを申しまして、この質問については終わりたいと思います。

 すみません、3回目があります。子どもの医療費の減免についてもお答えいただきましたけれども、全額減免するために必要な費用は2.1億円ということを伺いました。その分は保険税に転嫁されるというお答えでしたけれども、どうしても応益負担という考えで均等割が課せられると、子どもが多ければ多いほど世帯の国保税の負担がふえてしまうということになるわけです。先ほど来、子ども・子育て支援についても言われておりますが、子どもを大切にし、子どもを安心して産める豊橋市、未来を担う子どもを大切にするということからも、子どものいる世帯への減額は必要ではないでしょうか。2.1億円あればできる。また、5割の減額ならその半分、1億円あればできるというわけです。そういう面で国保行政に対する豊橋市の姿勢が問われるのではないかというように思います。

 現に一宮市は18歳以下の子どもさんについての減免を実施しております。均等割3割の減免を実施しているということです。ぜひ、この減免を行っていただきたいというように思います。失礼いたしました。これは大きい1の2回目の質問でした。終わりです。

 それで、(2)の3回目の質問を行いたいと思います。

 国保税の軽減のためには、必要となる財源の負担を被保険者に求めるのではなくて、二つの対応が必要だと考えるものですが、市の認識を問います。

 1番目として、国や県への補助金をどのように要望していくのかということです。

 そして2番目に、一般会計からの繰り入れによる税負担の軽減も可能と考えられますけれども、一般会計繰り入れの考え方について伺いたいと思います。

 次に、大きな2の(1)のア、イ、ウについて御回答いただきました。地域包括ケアシステムの構築に向け、健康で生きがいを持てる高齢社会の実現、在宅医療と介護の連携による高齢者支援、高齢者の住まいと介護サービスの充実という三つの視点から取り組んでいくということで、その具体的内容が示されました。

 しかし、この実現の道のりは大変厳しいのではないかというように思います。2017年には高齢化率が24%になり、地域包括ケアシステムの完成の目標年度の2025年には後期高齢者が現在より約2万人増加し、5万8,000人を超えると推計されています。地域全体で高齢者を支える仕組みは容易ではないと思います。地域社会そのものが今崩れてしまっているところも少なからずあり、地域に対する帰属意識も希薄になっている中で、家庭や地域で支えることができないから社会で見ましょう。国の制度もきちんとつくって、高齢者を支えていきましょうというのが15年前にスタートした介護保険制度でした。もちろん地域の中で家族や地域の人々に支えられながら自宅で最期を迎えられるのがベストだとは思います。しかし、4人に1人が高齢者という状況の中で、ボランティアや高齢者が高齢者を支えることには限界があります。今度の介護制度改革自体が国や自治体が責任を投げ捨てるようなことにならないのかなというように危惧をするものです。

 そして広域連合でこの事業を担っていくことにも、大きな懸念を感じます。家庭や地域で高齢者を支えていくという地域コミュニティの形成、なるべく小さなところで見ていこうという考え方と、東三河全体が実施主体になるという事業形態は相反することになるのではないでしょうか。広域連合が実施主体となり、全ての自治体が横並びになることはなく、各自治体の実情に即したきめ細かい事業として今後進めていただくことを強く望みたいと思います。

 そして介護保険制度と地域包括ケアシステムについてですけれども、既に新事業、新総合事業に向けての地ならしが始まっているのではないかというように不安の声を聞いております。通称デイケアを受けているリハビリの方が、この4月からリハビリ時間が20分から5分に減ってしまった。この施設を利用している方は要支援の方も含めて、ほとんど同じように20分から5分に減ってしまったということを聞いています。行っても5分だけなら、家で固いベッドを入れて自分でやろうかというような声も出ているそうです。

 また、要介護2の方が要支援2になってしまい、再審査を申請しても、また要支援2のまま変わらなかった。週2回が1回しか受けられなくなって、デイの施設を変えざるを得なくなった、そういう声もあります。両下肢が不自由で車椅子の生活をしている方なのですけれども、要介護から要支援に下がってしまったということが、ちょっとあり得ないのではないかというように話しておられます。こういう事例を二、三聞いております。これが既に総合事業に移行する準備でなければよいのですがと危惧をしております。介護の現場でも、3年後に向け相当な混乱が起こってくるものと思われますが、ぜひとも豊橋市として豊橋の介護を守り、よりよいものにしていくために今後の御努力をお願いし、介護についての質問を終わります。

 大きい2の(2)特別養護老人ホームの問題についてお答えをいただきました。要介護1、2の方が今度、特別養護老人ホームの入居の対象から外れるということで、待機者の人数も既に要介護3以上の方を上げられておりますけれども、このことに対しても大変大きな不安を感じます。24時間対応の巡回サービスなども挙げられましたが、老老介護や仕事を持ちながら介護に当たっている家庭にとって、特別養護老人ホームは切実な願いとなっています。サービス付き高齢者住宅は1か月の負担が15万円から20万円かかる。年金だけでは入れないので、貯金や家族の負担で補うことができる人しか入れません。この前、私がある方のお話を伺ったのですが、親がサービス付き高齢者住宅に入居していたのですけれども、月19万円かかり、年金だけでは足りず貯金を崩して払っていたけれども、「一体この貯金がいつまでもつのか、親の余命を貯金通帳とにらめっこしながら不安でたまらなかった」という話を聞いたこともあります。今のままいくと、施設に入れない、特別養護老人ホームにも入れない大量の介護難民を生み出すことが心配されます。どうか1日も早い特別養護老人ホームの建設、増設とともに、市独自の基準の緩和をさらに進めていただくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。

 3番目についてと、国や県への補助金と一般会計からの繰り入れについてお伺いいたします。



◎河合亮二福祉部長 それでは大きな1の(2)の3回目ですが、まず、1点目の国や県への補助金をどのように要望していくということですが、国や県への要望につきましては、市長会や県市懇談会等を通じて、これまでも要望、協議をしてまいりましたが、引き続き粘り強く要望、協議をしてまいりたいと考えております。

 また、今回の国民健康保険法の改正では、都道府県単位化とともに、国民健康保険財政の基盤強化策が定められ、今後、国と地方との協議の場、県内協議に基づいて具体的な対策が確立されてまいりますので、安定的・公平的な制度運営となるよう十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 2点目の一般会計繰り入れに関しましては、先ほど御説明いたしました低所得者の方に対する法定の7割、5割、2割の軽減措置の財源などとして、20億円超を含む法定繰り入れにトータルとして28億1,000万円を、独自減免の財源といたしまして3.5億円を含む法定外繰り入れに7.2億円を平成24年度に予算措置しているところでございます。

 なお、法定外繰り入れにつきましては、持続可能で健全な国民健康保険の事業運営を前提としておりますので、赤字補てんのための繰り入れは行っておらず、被保険者の保険税負担緩和のため一般会計へ税金を納めている市民の皆様の理解が得られる範囲内で継続可能な、でき得る限りの額を措置しているところでございます。

 以上でございます。



◆鈴木みさ子議員 質問にお答えいただきました。

 国保財政が常に逼迫している要因としては、構造的な問題があることはもちろんですけれども、国や県からの補助金が減らされ続けてきたことが大きな要因と考えます。国からの交付金は1954年の発足当時50%だったのが、今年度については18%まで引き下げられてきております。また、県の支出金も4.8%という低い比率になっております。加入者の中だけで課税限度額を引き上げたり、その分を低所得者の減額の穴埋めに充当するということでは限界があります。それを踏まえて国保の改正なども行われて、消費税増税分を充てるというような措置も図られていくということが始まっておりますけれども、それでも全く不十分な措置となっております。ぜひ国や県への要望を今後も強めていかれることを期待して、これ以上、加入者への負担をふやすことのないように、そういう方向で解決していただけることを期待して、この質問について終わります。

 国保問題も介護の問題も、プログラム法のもと医療費の適正化とセットになって、社会保障全体を後退させ、ともすれば自助ばかりを強調する棄民政策とも言える政策が今後進められようとしている中で、本当に地方自治法第1条第2項にのっとって住民の福祉を守る立場で、命や健康、暮らしを守ることを優先する市政を進めていただけることを切に希望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。

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○古関充宏議長 次に、寺本泰之議員。

     〔寺本泰之議員登壇〕



◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問をします。

 まず、このたびの市議選挙におきまして、組織、団体、校区推薦と縁のないオンブズ議員に三度目の議員活動の御信任をいただき感謝申し上げます。私が公約としました厳しい財政の中、改革なくして福祉なし、子どもたちの将来に責任が持てる政治を追求すること。そのための無駄撲滅、そして徹底した情報公開に全力投球し、市民の皆様の負託にお答えする所存です。

 さて、これまで私は入札制度問題に取り組んでまいりました。特に、最低制限価格制度は、ダンピングや契約不履行のおそれありという理由で、本市が決めた一定価格を、1円でも下回れば失格にする制度であります。入札の大前提である自由で公正な一般競争を妨げていることから問題にしてまいりました。

 安いからいい、高いのはいけないという次元の話ではなく、制度として問題があると考えております。ダンピングは犯罪ですから、当然排除すべき行為です。しかし、そのおそれありというだけで失格にすることは役所の裁量権の逸脱、乱用であり、逆に問題と言えます。法令や本市の規則にある審査、監督、検査を適切に行えばダンピングを防ぐことは可能です。安価、高品質を認めない最低制限価格制度は企業のイノベーションの進歩を阻害する何物でもありません。まさに、ものづくり日本の国益に反する制度と言っても過言ではありません。

 本来、評価されるべき企業が不正のおそれありという理由で失格になる。まことに許しがたい悪い制度であると私は断じます。企業による競争力の違いからコストの差は生じます。競争力のない企業は淘汰されますが、それは全体の進歩のプロセスです。行政のなすべきことは、ここへのセーフティネット及び再挑戦のバックアップです。そして企業間の公正公平な競争を確保できる制度づくりです。

 また、徹底行政改革を行い、中小企業、零細企業の大幅減税を行うことです。手をつないでゴールするような最低制限価格制度は、勤勉努力が報われない。日本人にやる気を失わせる。まさに亡国制度であり、即刻廃止すべきです。

 今回の選挙を通して、市民の方々からたくさん御意見をいただきました。最低制限価格制度は10人中10人必要ないということであった。私が市民に聞いた100%が必要ないということでありました。この点を含めて質問させていただきます。

 大きく1、本市の入札制度について、以下5点。

 (1)予定価格の設定に当たって、最新の実勢価格や取引の実例価格等を考慮して定められるものと「入札契約適正化指針」や「豊橋市契約規則」で明記してあるが、取引の実例価格等を調査した上で予定価格を設定しているのか伺います。

 (2)最低制限価格制度を導入した時期とその根拠を伺います。

 (3)契約事例(開札施行日平成27年3月19日)「津波防災センター(仮称)建設工事」は1回目の入札額から、最終的には約27%減額した額で決定されているが、その経緯を伺います。

 (4)最低制限価格制度に対する市民の声から入札制度検討会議の認識を伺います。

 (5)本市は、入札等に関して豊橋市契約規則及び低入札価格調査について定められた規則・手続き等を遵守しているか伺います。

 以上を1回目の質問といたします。



◎鈴木伸幸財務部長 それでは1の(1)予定価格の設定についてでございます。

 建設工事の予定価格設定につきましては、国や愛知県の積算基準や積算単価など、直近の資料に基づいて積算をしております。また、それぞれの単価は実態調査に基づき決定されており、積算に当たっては、その時点の最新のデータを使用しているため、予定価格等は市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を反映したものであると考えております。

 次に、(2)の最低制限価格の導入時期及び根拠についてでございます。最低制限価格は大正9年に制定された道路工事執行令第11条に規定され、同令の失効を受けて改正された地方自治法施行令第167条の10第2項に定められておりまして、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることができることとなっており、これを法的根拠としております。

 また、導入時期につきましては、道路工事執行令を受け、大正13年に告示された豊橋市工事執行規程により最低制限価格制度が導入されたもので、その後改正が行われ、現在におきましては豊橋市契約規則第45条に基づき、同制度を実施運営しているところでございます。

 次に(3)の建設工事の入札経過についてでございます。

 津波防災センター(仮称)建設工事の入札経過につきましては、総合評価落札方式による一般競争入札に付し、平成27年3月16日に1回目の開札を行いましたが、2者が応札したものの、ともに入札価格が予定価格を超過していたことから、再度の入札に付しました。再度の入札におきましては、1者が応札をいたしましたが、予定価格を超過していたことから、3度目の入札に付しました。3度目の入札につきましても、予定価格を超過していたことから、公告に基づき入札を打ち切り、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づき、3度目の入札の応札者と不落随意契約交渉を行い、予定価格の範囲内で決定となったものでございます。

 (4)最低制限価格制度の入札制度検討会議での認識についてでございます。

 最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令に規定された制度でありまして、これまでも一般質問等で御答弁申し上げておりますけれども、適正履行や品質の確保を図るとともに、公正な取引秩序、地域産業の健全な発展、適正な労働者の賃金、労働条件の確保を図り、不測の損害を起こさないように努めるということを目的としており、公共工事の品質確保、ダンピング受注の排除という観点から有効な制度であるというように認識をしております。

 最後に(5)入札等に関し、規則、手続等の遵守についてでございます。

 入札・契約に当たりましては、豊橋市契約規則などを、また低入札価格調査の実施に当たりましては、地方自治法施行令や豊橋市建設工事に係る低入札価格調査実施要領などに基づきまして遵守、実施しております。

 以上です。

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○古関充宏議長 寺本議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



◆田中敏一副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。寺本泰之議員。



◆寺本泰之議員 当局から1回目の御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 財務部長、いろいろたくさん質問しますので、メモをしてもらってもよろしいかと思います。

 まず、(1)予定価格の設定について、御答弁ですと、国や県から積算基準や積算単価表を提供してもらって積算しているということでよろしいですね。それが最新の実勢価格であり、実勢価格を反映していると。予定価格は実勢価格であるという御答弁でした。

 やはり公務員の方は多分そうでしょうね。私は建材屋を30年やってきましたけれども、実勢価格、取引の実例価格、これは入札価格そのものなのですよ。入札価格はわかりますよね、もちろん。

 僕の商売は役所の入札なんかはできなかったですから、いわゆる見積もりをしてくれと来るわけですね、得意先から。どうしますか。メーカーの定価表の定価を積算して出しますか。出しませんよ。ないものはメーカーに幾らで何個出してくれるのかと。協力してくれる工場には、どのぐらいの工賃を見ればいいのかと。それを集計して見積もりをして得意先へ送ると。「よし、寺本君のところでやってくれ」と、こうなったら、これは約束です。契約ですよ。きちんとやるわけです。

 例えば、その後、何かの事情で材料が上がったということとか、いろいろあった場合でも、出した見積金額、いわゆる役所でいうところの入札価格、これはきちんと自分のところが損をしたって、それで約束を果たすというのが私の知っている商道、あきんどの道です。その辺をまず私は申し上げたい。

 だから年に何回かわかりませんけれども、二、三回の中央から出てくるような標準価格、こんなものは僕の業界から言わせれば定価ですよ、定価。仲間はその6掛けとか5.5、7掛けとか、こういうところで取引するわけです。それでもなおかつ入札をする、価格を出す、見積書を出すときは、いろいろ仕入れをちゃんと調べて、それでいつまでの間に注文をすればいいのかと、有効期限も確認したところで商売するわけです。でなければ商売できませんよ、はっきり言って。

 だから、この予定価格というものは、市場の実際に取引されている価格は調査していないということですね。要するに国、県からの情報提供で積算していると。それを当局は実勢価格として捉えているということですね。それでいいですね、理解としては。それでは(1)のところは終わります。

 (2)最低制限価格制度を導入した時期とその根拠を伺う。これはちょっと手間をかけてもらって調べてもらったような気がしますが、豊橋は大正13年からやっているということで、大正13年というと約90年前ですね。ちょっと想像するのですが、殖産興業とか戦後復興の、まだ日本のそういう業者の方たちがしっかり競争とか、いろいろな機械、道具がないころは、当然そういう制度は必要でしょう。これはわかりますよ。でも今いろいろな機械も出てきましたし、企業もイノベーション、日進月歩。そういうときに役所がはじいた予定価格という実際の実勢価格ではないものを基準として、そこから約70%のところに最低制限価格という失格ラインを引いて、そこから1円でも安かったら失格と。この理由は何ですかということになるわけですけれども。ダンピングの容疑ありと、こういうことなのですね。こんな制度なのですよ、最低制限というのはね。

 それで、この件で質問をします。まず一つ、建設省とか自治省から2000年の4月に都道府県のほうに通達が出ていると思うのですけれども、それは御存じですかということを質問とするわけです。そこに何が書いてあると申しますと、少し読ませてもらいますよ。「低入札価格調査制度は、一定の基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査する制度であり、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点からは、一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除する最低制限価格制度よりも望ましい制度であるので、審査体制の整備等の条件整備を進め」この後ですね。「最低制限価格制度から低入札価格調査制度に移行していくこと」となっているわけですね。つまり2000年の4月に建設省とか自治省から最低制限ではなくて、低入札価格調査をするだけにしなさいということになっているわけです。これは部長、御認識だったかということを質問します。

 その次に、最低制限価格制度というのは、国は導入しておりません。そして市区町村の460余りも導入しておりません。それで国や市町村が最低制限価格制度を導入していなくて、入札やら公共事業を契約してやっているわけですけれども、その実情なんかは、一度ぐらいは調べたことがありますか。そこを伺いたいです。それが(2)の二つの質問です。

 次に(3)の質問に入る前に、今回は議長の許可をいただいて、資料を3枚、議員の方々と当局に配付していただきましたので、それを参照しながら質問をさせてもらいたいと思います。

 まず資料、津波防災センターの入札結果、1枚目のものですね。津波防災センター建設工事費、予定価格が1億1,527万2,000円、調査基準価格8,586万9,173円ということになっているわけですね。調査基準価格から5%ぐらいまでは多分調査をされて、問題なかったらよしということなのですが、調査基準価格の下にも最低制限価格制度と一緒の失格判断基準という数字が、失格ラインがあるわけです。それは1円を切ってもだめという制度です。

 それで、この入札は見てもらいますとわかりますけれども、伸光建設さんと丸昇彦坂建設さんですか、余り名前を言わないほうがいいかな。これは最初は2者応札されているわけですね。1億5,800万円と1億7,350万円、私が先ほど申し上げた、この価格が取引の実勢価格なのです、はっきり言って。そんなお得意先から見積もりをもらって余分に乗せるとか、そんなことはやりませんよ。特に競争入札なんていうのは、やはり注文いただきたいと。適正なマージンで出すのが普通は常識ですね。

 それで質問したいわけですけれども、この入札は設計変更はないということを確認していますが、最低制限は実勢価格で業者が1回目に入札した金額が制限価格より1円でも安いからということで調査もせずに切り捨て、ダンピングのおそれありと、失格にしてしまうわけですね。それとこれと僕は比較するのですけれども、これも業者は実勢価格で、これでできます。注文をくださいと、2者応札しているわけですね。それをまず、2回目の入札では400万円、当局が値下げさせている。3回目は幾らかと。3,000万円そこからまた値下げさせている。それからもう一回、3回目に880万円、値下げ交渉と僕は言いますがね。それは両方あっての商談ですから、言うほうと、やるほうとあるわけです。入札した業者のほうが一方的にまけますなんていうことは言いません。大きなお得意先の要望、これは私も商売してきましたけれども、弱いですよ。今回はそれでは泣くかと、また先の取引があるだろうなんていうことに私の経験ではなります。

 合計で当初の入札価格から4,280万円、大金ですよこれは。これを価格を下げて随意契約と。ですから、この質問は設計変更もなく4,280万円、価格が結果的に安くなっている。一つの質問は、低入札価格調査はやったのか、やらなかったのか。その御回答をお願いします。

 もう一つは、なぜこういうような3回の単価交渉、価格競争をやる必要があったのかと。ということは、平成25年、26年、117件ほど入札不調があるわけですね。その中の全部とは言いませんけれども、かなりの部分が予定価格をオーバーしてしまっている。入札業者全員がね。それで予定価格をアップ、増額して、再入札をやって契約に至っていると。もしくは設計変更、この辺で契約されているということです。この防災センターはそうじゃないわけだね。ここは、私はまことに理解に苦しむところです。なぜこんな価格になっていったのかという中身を詳しく説明願いたい。ここまで安くなったわけですけれども、普通常識で考えると、低入札価格調査は大丈夫か、それでできるのかという、それをやるのが低入札価格調査です。それをやったかということね、二つ。

 三つ目は、最低制限価格と一つの結果との整合性です。この辺も説明してもらいたい。だから(3)の質問は三つね。

 次に(4)最低制限価格制度に対する市民の声から、入札制度検討会議の認識を伺う。これは資料の2枚目と3枚目、そこを参照してもらいながら質問します。

 まず、財務部長、この1枚目、2枚目をごらんになって、特に2枚目ですね。こっちのほうが具体的でわかりやすいので、2枚目を使います。一番最後の入札の事例を見てください。これを見て、まともな競争が働いている入札と思われますかと。ここを一つ質問しますから、質問です。

 次に、先ほど聞きましたけれども、最低制限を導入していない市区町村の、それは先ほどしましたので、それはよしですね。これも最低制限価格制度で20者、落札業者から、その下20者が失格になっているわけです。20者がダンピングのおそれありいうことで失格にするわけですね、理由としてはね。最低制限で失格にする場合は。これは説明しますけれども、最低制限価格制度は、予定価格から72.723%の金額になっているわけですね。1億8,842万3,107円で、落札している業者は何%かと。72.725%、0.002%上ということですね。これはいいでしょう、上だから。あとそこから下、20社ダンピングのおそれあり。ダンピング容疑で失格。ここはどうなっているのか。

 まず、失格の最初のところね。1億8,800万円、これは72.56%、いわゆる最低制限価格で問答無用で失格にするぞという70%は切っていなのです。ずっと下にきまして、一番下のところは最低制限価格から幾ら違うのかと。0.0007%、金額で幾らかと。1,336円最低制限価格から安いわけですね。1億8,842万3,107円から1,336円安いだけでダンピング容疑、調査もされずに失格と。こういう制度が、公正な競争の働いている制度なんですかと、確認をしたいですね。

 だからこういう入札結果でも、ちゃんとした公正な競争が働いている。僕は公正な入札制度ではないと、今ここで言っていますが、ないということに対して、財務部長が「いや、そうではない」と。これは公正な競争が働いている入札結果だよというなら、その御答弁をお願いします。

 次は(5)です。本市は入札などに関して、豊橋市契約規則及び低入札価格調査について定められた規則、手続などを遵守しているか伺いますということで、回答は実に簡潔で、遵守しているということで結構でございます。

 それで低入札価格調査というのは、一体どういう内容かということを、私は当局からコピーで過去にもらいましたので、ちょっと読ませてもらいます。低入札価格調査は委託業務の品質の確保を目的に調査基準価格を設定し、それを下回る価格の入札者に契約内容の履行が可能かどうかを調査した後、落札を決定する制度です。調査の内容については、業務担当課長及び契約担当課が調査基準価格を下回った入札者から資料の提出を受け、聞き取り調査を行い、積算の内容の確認、協力業者への過度の負担がないかなどにより判断しますと、このように低入札価格調査は技術的な内容を審査するものではなく、業務履行の可否を判断するものですと。この後が大事なのですね。なお、本市の技術職員は、土木、建築、電気などの分野の者がおり、事業の初期の段階からかかわり、設計施工の段階も監督職員として事業に携わっております。また、工事監理などで特に専門性を必要とする者などについては、専門業者に委託するなど民間の技術を活用しておりますと、これが低入札価格調査という、国もやっていますけれども。先ほども申し上げましたけれども、国は最低制限はやっていません。これを(5)の質問で、私はきちんとやっていますかということを聞いているだけですね。それで答弁としては、「やっている」と、こういう簡潔な御答弁でありました。

 今、僕が読み上げたこれは、実行されているということでいいですか。実行しているのだと。低入札価格調査ということをやった場合は、ここに書いてあることは全部やっているのだと、そういう僕のほうの理解でいいですか。それを聞かせてもらいたいですね。もしやっているなら、最低制限なんかは要らないのではないかと私は思いますが。

 以上を2回目の質問とします。お願いします。



◆田中敏一副議長 寺本議員に申し上げますけれども、1回目の(4)の中でダンピングという言葉をずっと使っていますが、低入札価格の関係についてダンピングということは考えられませんので、ダンピングということも当局のほうは言っておりませんので、その辺ちょっと誤解があるのではないかなと思いますので。



◆寺本泰之議員 誤解はないような気もしますがね。最低制限価格で切り捨ての失格にする理由としては、ダンピングのおそれがあるということなのです。



◆田中敏一副議長 ダンピングをしているというような発言があったので。寺本議員の感覚の中で言っているわけですね。



◆寺本泰之議員 失格にしないなら別ですけれども、失格にするということは判断したということですね。



◆田中敏一副議長 そういうことではなくて、最低制限価格に引っかかったから、そこで失格になっていることであって、そこからダンピングされているという考え方ではない。



◆寺本泰之議員 いや、いや。最低制限額を切ったらダンピング容疑ということなのです。



◆田中敏一副議長 寺本議員がそういう考え方なら結構です。わかりました。それでは寺本議員への答弁を求めます。



◎鈴木伸幸財務部長 たくさんあったもので、ちょっと抜けたら申しわけありませんけれども、まず最初に、1の(2)通達があるか知っていますかということでありました。2000年4月に建設省と自治省の連名による、先ほども議員から説明のあった内容については承知をしております。しかしながら、入札・契約制度というのは、公共工事を取り巻く環境というのは、経済状況の変化もありまして、それぞれ対応が常に求められておりまして、こうした通達も昨年9月には改正をされております。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、特に緊急に措置を努めるべき事項として、地方公共団体の長においては低入札価格調査制度、または最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、今ちょっと話題になりましたけれども、国からの通達ではダンピング受注の排除を図ること。このため低入札価格調査制度、または最低制限価格制度のどちらも未導入の地方自治体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うことというようにされております。

 二つ目、460余りの自治体が導入していないけれども、調査したかということです。地方自治体1,700ほどあると思うのですけれども、そのうちの400余りということですので、どちらが多いかと考えれば、おのずと答えは出るのですけれども、存じております。調査もしておりますし、それから我々と同規模の中核市におきましては、少なくとも最低制限価格制度、または失格判断基準を設定した低入札価格調査制度のいずれかを導入しておりますし、愛知県では御存じのとおり両制度を併用しております。

 それから(3)の関係で、津波防災センターの関係ですね。低入札価格調査を行ったかということですけれども、行ってはおりません。

 それから価格の関係のことをいろいろ話がありました。今回の予定価格の超過ということでは、材料の仕入れ、あるいは設計金額との乖離などもありますけれども、仮設工事、あるいは竣工後の原状復旧、こうした現場の建設の考え方などについて、市の条件を超えて業者のほうがいろいろ想定をしていたというようなことで価格との違いがあったのではないかというように考えておりまして、我々としては実勢価格に基づいて予定価格の範囲内で、また業者のほうが実施可能というように判断されている金額ですので、工事の品質は確保されているものというように考えております。

 それから(4)で入札のいろいろと事例でもって話がありました。

 結局、公共下水のほうの工事の関係でしたか。二川のほうの関係でしたね。少し説明をさせていただきますと、この入札が行われた時点の制度というのは、それまでの予定価格と最低制限価格のセットで事前公表をしていたものを、この平成22年4月から最低制限価格を設定する全ての建設工事の最低制限価格の事後公表に移り変わったものです。また、最低制限価格の設定範囲を定率から案件ごとの変動型に見直しをしているということで、最低制限価格が公表されていないことだったり、設定の範囲が変わったことなどにより、多くの参加業者が最低制限価格を目指した応札の結果、先ほど議員が説明されたような結果になったものということで、制度としては当然のことながら適正に運営されているものというように考えております。

 それから(5)の低入札の調査の関係ですね。先ほど1回目で説明をさせていただいたように、規則、それぞれ法令、また、それにかかわるいろいろな手順、要領に基づいて適切に行動をしています。

 以上です。



◆寺本泰之議員 2回目の御答弁をいただきまして、やはり何というか、感覚が違うというか、まず国は最低制限をやっていない。なぜやらないのかと。どうしても必要なものだったら国はやるはずです。そして海外ですけれども、海外は予定価格はある程度ありますけれども、参考程度のものです。自由経済のマーケットから考えれば当然のことです。ましてや最低制限なんていうのはありません。だからその辺の感覚が違うのですね。一旦決めたことは、何かそれが真っ当な、まさしく正しいようなことみたいに捉えるという。私はその辺は大変理解に苦しむところですが。

 それで低入札価格調査というのは、これをやれば誰が考えても、おそれだけで切るなんていうことは起こらないというように、普通常識で思いますよ。本市の技術職員が初期の段階からかかわっているわけですから。豊橋市の契約規則、ここにもありますけれども、監督及び検査、ここの中に中間検査からあらゆる検査が職員の職務としてちゃんと書かれているわけです。これが実行されるということであるならば、誰がどう考えても、おそれがあるというだけで失格にするなんていうことは、とても理不尽で理解に苦しみます。

 私は今回、選挙を通して多くのまちの声を聞きました。まず、最低制限なんていうことは全く知りません。入札ぐらいは知っています。私はしっかり表を使って説明しました。やはり、「ああ、そういうことなのか」と。必要ないということで、私はまちの声を聞きましたよ。ここに書いてある契約の規則、最低制限価格、これを行えば、どう考えても普通の民間の考えで言うと、最低制限価格制度というのは、百害あって一利なしと。

 もう一つは、前のときも申し上げましたけれども、ネットで調べればすぐわかりますけれども、いわゆる官製談合という、この中の多くの部分は、最低制限価格を職員さんが漏えいしているというのが圧倒的に多いのです。



◆田中敏一副議長 寺本議員、官製談合という言葉は、余り適切な言葉ではございませんので。



◆寺本泰之議員 ああ、そう。ネットで調べればわかるけど、さっき後ろのほうから8年前からどうのこうのということがありましたけれども、この日本全国で尽きない官製談合が、なぜなくならないかというのは、そこに原因があるのです。申し上げておきます、はっきり言って。こんなのは民間の商売人から見たら、本当にでたらめな制度。はっきり言っておきますよ。こんな制度は日本国はやめなければいけないです、こんなのは。頑張ったものが報われない、正直者がばかを見る。いくら安価、高品質なものを提示しても、役所で積算した一定の金額、1円を切ったらダンピング容疑で失格にするというのが、この制度なのです。制度なのですよ、制度的なことはそうなのです。ここはぜひ踏まえてもらいたい。わけのわからないことを言う人も世の中にはいっぱいおりますけれども、どこの国へ行っても、いい人、悪い人は国籍ではない、性別でもない。これはお釈迦さんが言っていますね。生まれによってバラモンではないと、生まれによってバラモンならざる者でもないと、こういうことが真理ですね。

 毎回、私は言います、これは。親父の遺言で仕事は完結するまでやれと、これが日本人だと。私はやります。

 最後に要望だけ申し上げておきますけれども、やっていないところもあるし、国もやっていないわけですから、一度やってみてくださいよ。1年でも2年でも最低制限価格制度を一遍やめると。そしてダンピングやら手抜きやら、不祥事が起きたら、私は坊主になりますよ。ねえ部長、市長。

 それで最後に一つだけ。入札制度検討会議の会長さんの堀内副市長に1点だけ確認をさせてもらいます。確認ですからね。この最低制限価格制度は今申し上げたように、安価、高品質の仕事を提示しても、最低制限という価格を1円でも切ったら、一応制度的にはダンピングのおそれありということで、調査もされずに失格にされるという制度、違いますか。違っていたら違っている説明をお願いしたいし、まあ、そうだなということだったら、ご答弁は要りません。どっちかお願いします。



◎堀内一孝副市長 答えないとあらぬ方向に解釈をされそうですので、答えますが、きょうは最低制限価格ということをターゲットにされておりました。これまで寺本議員は低入札価格調査について、ずっと議論をされてきました。「1円でも下回ったら切るということは、これは断じてならないことだ」と、「努力をした者が報われない制度は亡国の制度だ」と、「最少の経費で最大の効果を上げることが地方自治体の役割ではないか」と、きょうも言っていましたが、そういうようにずっと言われてきたわけです。

 そして低入札価格調査というものを対象にして、寺本議員は豊橋を相手取って訴訟を起こされました。そして一審、高等裁判所まで行きました。一審、二審の判決は両方とも低入札価格調査というものは適正なものであって、決して自治体の裁量権を逸脱したものではないということで判決は下っているわけです。

 それで今回は、最低制限価格です。しかし、寺本議員の主張というのはずっと変わっていない。同じことを言っているわけです。既に判決が出て、きちんと整理がされているものを、もうそろそろやめませんか。ということで、この制度については適正なものだというように考えております。

 以上です。



◆寺本泰之議員 以上、終わります。

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◆田中敏一副議長 次に、坂柳泰光議員。

     〔坂柳泰光議員登壇〕



◆坂柳泰光議員 それでは、通告に従いまして、自民党豊橋市議団、坂柳、一般質問をさせていただきます。

 大きい1、本年4月1日から施行された、新「教育委員会制度」への対応と取り組みについてであります。

 教育委員会制度は、戦後の導入以来、各地方公共団体における教育行政の担い手として重要な役割を果たしてきています。一方、教育委員会の必要性やその活性化に関する議論は、これまでもさまざまな形で行われてきました。近年では平成11年、13年、16年、そして19年には、いじめや未履修などの問題に対する教育委員会の対応をきっかけとして保護者委員の任命の義務化、教育委員会の点検・評価の義務化、国の関与の強化などの改正が行われてきました。

 その後、大津市のいじめ自殺事件など、児童生徒の生命・身体に係る重大かつ緊急の事態が生じたにもかかわらず、教育委員会会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことをきっかけとして、今回の改正の議論が始まったと側聞をしています。

 この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる新教育委員会制度が本年4月1日に施行されましたが、経過措置があり、施行日において、現に在職する教育長については、その教育委員会の委員としての任期が満了するまで旧制度の教育委員長として在職することとし、当面は新旧の制度が混在しますが、徐々に新制度に移行していくこととしています。

 旧制度において、教育委員会の中に委員会の主催者である委員長と、事務の統括者である教育長が存在し、どちらが責任者かわかりにくいという課題もあり、新制度では教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置き、新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとなりました。

 また、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政を推進するため、首長と教育委員会が協議を行う場として、全ての地方公共団体に総合教育会議を設けることとしました。

 総合教育会議は審議会や決定機関ではなく、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場であり、総合教育会議で合意した方針のもとにそれぞれが所管する事務を執行することになります。

 教育会議では?教育行政の大綱の策定、?教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、?児童生徒等の生命・身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置としています。

 なお、教育委員会の執行権限は従来どおり変わっていないため、首長が一方的に教育政策を決定し、実行できることではなく、調整のついていない事項の執行については、現行法に定められた執行権限に基づき、教育委員会及び首長がそれぞれ判断することになりますが、首長は学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとしています。

 そこで、(1)教育行政における責任体制の明確化への対応について

 ア、旧教育委員会制度における責任の明確化と危機管理体制への課題認識について

 イ、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」設置への効果認識について

 (2)「総合教育会議」設置による教育課題への認識と今後の取り組みについて

 ア、市長の考える教育政策の方向性や課題について

 イ、教育行政の大綱の策定に向けた考え方について

 続いて大きい2、本市のごみ処理・廃棄物処理施策への対応と取り組みについて

 平成23年3月に環境行政のかなめとなる計画として、第2次豊橋市環境基本計画が策定され、この上位計画の趣旨に沿い、廃棄物に関する総合的な方向を示す計画として、同時期に豊橋市廃棄物総合計画がつくられ、この計画はごみ処理部門及び生活排水処理部門から成る一般廃棄物処理基本計画と産業廃棄物処理基本計画から構成されております。

 この計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間とし、おおむね5年間をめどに廃棄物を取り巻く社会状況などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしており、平成27年度は前期の5年目の年となり、後期計画に向けた大事な1年と考えます。

 また平成26年度において、ごみ処理の現状と市の取り組みについてと、指定ごみ袋制度の導入及び今後のごみ分別収集体系の考え方についてということで二度、所管委員会が開催されました。

 その内容は、平成23年度から2年にわたり、豊橋市ごみ減量推進検討委員会において、本市が行うごみ減量やリサイクル施策について検討が行われ、提言をいただく中で進めてきており、地域資源回収の強化、ごみ分別処理体系の見直し、生ごみリサイクルの推進、指定ごみ袋制度の導入、ごみ処理の広域化、資源化センターの更新等であり、今後さまざまなごみ処理施策の展開が図られていくことになっています。

 資源ごみについては、ビンカンボックスやごみステーションからの資源物の持ち去りに対応するため、持ち去り行為を禁止する条例や監視員による巡回パトロール、持ち去り行為者に対する指導を行っています。

 そして、資源回収の促進のため、主に専用回収容器により収集している瓶、缶も、市民の利便性や現行の収集体制と比較しながら、ごみステーションにおける収集の可能性や有効性の検討を行い、一定の方向が示されています。

 また今後、本市のごみ減量に向け、ごみの排出者にごみ処理に要する費用の一部を負担してもらう家庭ごみ有料化制度は、ごみ減量とリサイクルを促す上で非常に効果的な手段とされ、全国でも多くの自治体で導入されていますが、本市として今後どのように考えていくのかが課題となっています。

 次に、一般家庭から出されるもやすごみの約4割を占める生ごみですが、生ごみのみを分別収集し、下水道汚泥及びし尿・浄化槽汚泥とあわせてバイオマス資源として利活用するため、平成29年度の施設稼働を目指して、現在、中島処理場内にバイオマス資源利活用施設整備事業を進めてきています。

 また、ごみ分別処理体系の見直しとあわせて、生ごみの分別収集方法についての検討も進めているところであります。この事業は先ほども言いましたが、汚泥や生ごみを中島処理場に集約することになりますが、下水道汚泥は下水管で、そのほかは車両運搬によるということで、相当数の車両が中島処理場を往来することとなり、運搬車両増加による処理場周辺での交通安全対策が必要であります。

 また、中島処理場内で新たに建設されるメタン発酵施設は、集約した汚泥や生ごみを混合した上で微生物による消化、メタン発酵処理を行うことによりバイオガスを回収、回収したバイオガスをエネルギーとして利用する設備を設置することになります。

 本事業の契約先はJFEエンジニアリング株式会社を代表企業とするグループとなり、長岡市の生ごみバイオガス発電センターの実績があります。しかし、本市にとっては初めての事業となります。平成29年度中の稼働に向け、本事業による責任分担や適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すとしていますが、特に維持管理、運営段階等におけるトラブル予測とリスク管理をしっかりと想定し、進めていくことが重要と考えます。

 また、活力ある豊橋市を維持発展していくためにも、産業振興は必須であります。しかし、産業が活発化するほど、産業廃棄物の発生量は多くなり、産業廃棄物の処理対策が必要であります。産業廃棄物の処理においては、まず、できる限り発生、排出を抑制し、次に環境負荷の軽減に配慮して可能な限り再使用、再生利用、熱回収の順に循環的な利用を行うことが重要です。その上で、最後に残ったものについて適正に最終処分、つまり埋立処分することが基本となります。そこで、以下についてお伺いいたします。

 大きい2の(1)資源ごみ(びん・カン)の持ち去り対策、回収方法の見直しへの取り組みについて

 (2)バイオマス資源利活用施設整備事業への対応と取り組みについて

 ア、中島処理場への運搬車両増加による交通対策について

 イ、処理工程におけるトラブル予測とリスク管理について

 ウ、生ごみの分別収集方法の見直しについて

 (3)家庭ごみ有料化制度への課題と方向性について

 (4)本市の産業廃棄物における発生・排出抑制や、リサイクル推進に向けた取り組みについて

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤喜康教育部長 大きな1の(1)教育行政における責任体制の明確化への対応についてでございますが、アとイは関連しておりますので、まとめた形でお答えさせていただきます。

 旧教育委員会制度下における課題といたしましては、市民から見て教育委員会の代表者である教育委員長と、事務執行の責任者である教育長との関係がわかりづらく、責任の所在が不明確であったことが挙げられます。

 また、緊急時における対応につきましては、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長ではなく、常勤の教育長が陣頭指揮をとり、事実上の責任を担ってきておりますことから、実態と制度が乖離していたことも挙げられます。

 今回の法改正により、教育行政の第一義的な責任と権限が教育長に集約され、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることで、責任体制の明確化が図られるとともに、会議の招集や緊急時の対応など、機動性も制度上担保されましたので、実態に即した形での制度改正であると考えております。

 新制度移行後も教育委員会は従来どおり、首長から独立した執行機関という位置づけは変わらない中で、教育長へ責任と権限が集中することになりますことから、教育委員が教育長のチェックを的確に行う、いわゆるレーマンコントロールをきちんと作用させていくことが大変重要であると考えております。

 以上であります。



◎佐原光一市長 それでは1の(2)のアとイについて、私のほうからお答えをさせていただきます。

 その前に新教育制度に当たっては、実は私どもが所属しております中核市市長会の代表で仲川奈良市長が審議会に主に出席をさせていただいて、私たちの声も届いているものでありますし、先ほど発端になったというお話をされた大津市の越市長も我々のメンバーでございます。したがって、私ども中核市の思いというのは、かなりこの中に入ってきている、そんな制度であろうかと思っております。

 さて、その中で総合教育会議の設置を踏まえた教育政策の方向性、課題についてということでございます。

 総合教育会議は、首長と教育委員会の二つの執行機関が教育政策の方向性について対等な立場で協議調整を行う公式な場として設置されたものです。これまでは、教育長とは毎月ランチを交わしたりしながらいろいろお話しできましたが、教育委員との方々との意見交換をする場所というのは、本当に限られておりまして、お互いに少なからず風通しの悪さを感じていたのではないかというように思っております。

 そうした中、本市におきましては第1回目の会議を5月に開催させていただきました。

 そこで、第1回目の会議で、まず私から提案させていただきましたテーマは、学力・体力の向上についてということでありました。子どもたちは豊橋の宝であります。子どもたち一人一人の輝く未来のために必要な基礎学力、基礎体力の底上げを図ることは保護者や地域社会の願いでありまして、市民の負託を受けた市長としての重要な責務であると考えております。

 私は、学校において子どもたちに授けたいことの筆頭は、これまでできなかったことができるようになる。これはいろいろな意味でですね。例えば、逆上がりができなかった子が、逆上がりができるようになった。算数の問題が解けなかった子が、突然天から降ってきたように理解できるようになる。縦笛を上手に吹けなかった、出なかった音が出るようになる。こうしたときの感動といいますか、学びの本当の真の姿の感激といったものを、こうした場所で、学校の中でたくさん積み重ねることによって、人生に前向きに頑張っていこうという気持ちとして、いろいろなものを習得したいという気持ち、こんな気持ちを養っていく。これが教育の第一の目的かなというように思っております。

 そうした中、今年度はまず基礎学力・基礎体力という二つの課題について、しっかりとした現状分析、そして他都市での先進的な取り組み等を参考にしつつ、豊橋市にとって効果的な施策を検討してまいりたいというように考えております。

 さらに少子化への対応やICT教育の推進など、時代の要請にも的確に対応し、子どもの成長を応援できる環境を整えてまいりたいと考えています。

 子どもたちが個性豊かに夢と希望を持って大きく成長することが私の願いであります。総合教育会議の運営に当たりましては、私からの提案だけでなく、教育委員会の方たちからの提案もいただく中で、教育の専門家である教育長、また、各分野から選出されております教育委員の皆さんとのそれぞれの立場からの議論を重ね、実りある教育政策を実現してまいりたいというように考えております。

 次に、イの教育の大綱の策定に向けた考え方についてということでございます。

 このたびの法改正によりまして、総合教育会議の場において協議・調整を尽くし、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を教育の大綱として策定することが義務づけられました。そこで第1回の総合教育会議の場におきまして、教育の大綱は総合計画や教育振興基本計画に記載する教育の方向性や基本施策との整合を図った上で、教育振興基本計画の概要版のような形で策定するとの方向性を確認いたしました。

 これは教育のプロの方たちのバイブルであります教育振興基本計画と、豊橋市の目指す教育・文化・学術、そうしたものの原点となります教育の大綱は、その軌を一にすべきとの認識に基づきました議論で、教育委員の先生方も同じ考えであることで、こういうこととさせていただきました。

 教育の大綱は、言うならば、そうした意味で市及び市民にとっての教育のバイブルかなというように思っております。したがいまして、その策定に当たりましては、教育振興基本計画は専門の用語も多く、一般の市民の方々にとってはなかなかわかりづらいという面もございますので、教育の大綱は市民の方々にわかりやすい、例えば、学校行事などの図やイラストを入れてみたり、言葉を平易なものにしたりすることで、本市ではこんな子どもに育ってほしいという思いが市民の方々に伝わるような形にしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 それでは大きい2(1)資源ごみ、瓶、缶の持ち去り対策、回収方法の見直しへの取り組みについてでございます。

 瓶、缶などの資源ごみの持ち去り行為の防止対策につきましては、平成25年10月の持ち去り禁止条例施行後、専任職員による巡回パトロール、ごみステーションでの立ち番を実施する中で、持ち去り行為者に直接指導するとともに、従わない者に対しては警告、勧告などの行政指導や、さらには警察に告発を行うなどの対応をとっており、より適正な廃棄物のリサイクルを推進しているところでございます。

 持ち去りを複数回繰り返していた者が、確認できているだけで条例施行前は160人いたものが、平成26年度末にはおよそ60人と減少しており、さらに本市の26年度のアルミ缶回収量は平成25年度と比較いたしますと45トンの増加、売却金額では約1,700万円の増額であったことから、大きな効果があったものと考えております。

 また、瓶、缶の回収方法の見直しへの取り組みについてでございますが、現在のビンカンボックスによる回収方法は、市民にとっていつでも排出することができることから利便性が高い反面、資源の抜き取りだけでなく、瓶、缶投入時の騒音、瓶、缶以外のごみの混入といったさまざまな問題を抱え、さらに今後の維持管理や老朽化も課題となっております。そのため、平成29年度中にビンカンボックスを廃止し、ステーション収集へ切りかえることで、これらのビンカンボックスが抱える課題の解消を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな2(2)のア、バイオマス資源利活用施設稼働に伴う中島処理場への運搬車両増加による交通対策についてでございます。

 現在、資源化センターへ搬入している生ごみ及びし尿や浄化槽汚泥をごみ収集車とバキュームカーにより中島処理場へ搬入することとなります。このことから、中島処理場周辺において、現在に比べ相当数の車両が増加し、交通環境への影響が予想されますので、地元説明会を開催して情報提供を地元の方に行うとともに、御意見をいただいているところでございます。

 今後におきましても、周辺の皆様方と情報を共有する中で、関係機関と協議を進め、施設周辺の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、イを飛びまして(2)のウ、生ごみの分別収集方法の見直しについてでございます。

 現在、生ごみはもやすごみとして持ち出していただいておりますが、平成29年度のバイオマス資源利活用施設稼働に伴い、生ごみをもやすごみと分別して持ち出していただく必要がございます。適正な生ごみの分別収集が、バイオマス事業の効率的かつ効果的な推進の鍵となるものと考えております。

 生ごみの分別収集方法の見直しにおきましては、全世帯の御協力が必要となることから、市民の皆様に過度な負担とならないことを前提に検討を進めているところです。

 今後、収集方法や収集頻度などの見直しに当たっては広く皆様から御意見をいただく中で、最適な分別収集方法を構築し、市民の皆様方に十分御理解いただけるよう丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

 大きい2の(3)家庭ごみ有料化制度への課題と方向性についてでございます。

 家庭ごみの有料化につきましては、ごみの排出量に応じて、ごみ処理に必要な費用を負担するため、ごみ減量のほかにも、ごみに対する意識づけや費用負担の公平化が図られるものと認識しております。その方法は、ごみ袋の価格に処理費用を上乗せする方法が一般的で、全国のおよそ6割に及ぶ自治体で実施されております。本市では平成23年度から2か年にわたり学識経験者を初めとする委員で構成された豊橋市ごみ減量推進検討委員会で、家庭ごみ有料化についても検討を行いました。しかし、ごみの有料化は効果的なごみ減量の手法としながらも、市民に経済的な負担を強いることから、ごみ減量施策の最後の手段であると位置づけられたものでございます。

 また、市民と行政のごみに対する問題意識の共有が十分ではないとの指摘もあり、有料化に先立ち、ごみの現状をしっかりと市民に周知することが求められました。これらの提言を受け、広報とよはしへのごみの特集記事の掲載や、出前講座などを通じて啓発活動を行ってまいりました。

 さらに新たな取り組みといたしまして、平成28年4月から指定ごみ袋制度を実施し、分別や持ち出しマナーの向上を図ることとしております。これらにより、ごみ減量意識の動機づけにつながっていくものと考えております。

 今後も家庭ごみ有料化を実施している自治体の状況やその効果を検証し、ごみ減量施策の最終的な手段として検討を継続するとともに、引き続き市民の皆さんに、ごみに対する認識を深めていただくよう、あらゆる機会を通じて、ごみ減量啓発等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大きい2(4)本市の産業廃棄物における発生・排出抑制やリサイクル推進に向けた取り組みについてでございます。

 昨年度、市内の産業廃棄物の排出事業者を対象に、平成25年度の実績を調査する産業廃棄物排出処理状況実態調査を行いました。その結果、本市全体の産業廃棄物の排出量は前回調査の平成20年度実績、約160万5,000トンに対しまして、平成25年度は約154万4,000トンと6万1,000トン、率にして3.8%減少となっております。

 また、そのうちの再生利用量でございますが、平成20年度66万7,000トンに対し、平成25年度は69万3,000トンと、こちらは2万6,000トン、3.9%の増加となっており、排出量に対する再生利用量の率は平成20年度に対し平成25年度は3.3%増加しております。

 こうした産業廃棄物の排出量の減少、再生利用量の増加は、本市が取り組んできた多量排出事業者への立入指導、排出抑制に向けた再生利用に関する啓発や優良処理業者の育成などが徐々にではありますが、一定の効果としてあらわれたものと認識しております。また、本年度は平成23年度に策定した産業廃棄物処基本計画の中間年度であり、後期5年間の計画改訂を予定しております。この見直しの中で各排出事業者において、さらなる発生・排出抑制及びリサイクルの推進に向けた取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎渡辺明則上下水道局長 大きな2の(2)イ、処理工程におけるトラブル予測とリスク管理についてでございます。

 処理工程におけるトラブルとしては、生ごみへの想定外の異物の混入による受入前処理設備の故障、液状化処理されたバイオマスや発酵残渣物による設備内での詰まり、停電による施設の停止などが想定されます。それらに対しては、主要設備の複数系統化や予備機の設置、各工程で一定の余裕容量を持った貯留槽の設置、非常用発電設備の設置などの対策を行うこととしております。

 また、ソフト面での対策として、事業者による設備の日常点検、定期診断、詳細点検の実施により突発的な故障を未然に防止するとともに、災害時や機器の故障時にも即座に対応できるよう24時間の運転管理体制を構築してまいります。さらに市側としても、現地調査を含めた定期並びに随時モニタリングを実施し、事業者とともに常に施設の監視やチェックを実施いたします。

 いずれにいたしましも、トラブル対策につきましては市と事業者が協力して万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。



◆坂柳泰光議員 それぞれについて答弁をいただきましたので、2回目の質問に移らせていただきます。

 まず、大きい1、新教育委員会制度についてであります。本市におきましては、当面、旧制度で教育委員長と教育長という体制でいくことになります。ちなみに東三河地域では、豊川市、田原市、設楽町が新しい制度に移行しているという状況と伺っております。

 さて、新制度のポイントはいろいろ資料を見ますと四つありました。答弁でもいろいろありましたけれども、ポイント1は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置であって、今までは首長はあくまでも教育委員会の委員を任命するにとどまり、委員長や教育長は教育委員会が委員の中から選ぶという制度でございましたけれども、そういったことでは任命責任が曖昧になっているという課題があって、新制度では首長が教育長を議会の同意を得て、直接任命、罷免をすることとなり、首長の任命責任が明確になったというのがポイント1でございます。

 なおかつ、今度は新制度においては教育長の任期は3年という形の中で、首長の任期中、少なくとも1回はみずからが教育長を任命できるというようなシステムになります。

 ポイント2といたしましては、教育委員による会議の招集の請求や会議録の作成、公表をすることにより、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化ということであります。

 ポイント3は、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置することによって、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になって、公の場で議論をすることが可能になりました。

 ポイント4としては、大綱を首長が策定することによって、地方公共団体としての教育行政に関する方向性が明確になったということでございます。

 そういったことで、大きい1の(1)では、本市は経過措置という対応でございましたので、旧制度での課題認識、新制度への効果ということで確認をさせていただいたわけであります。

 答弁では、新教育長の設置は実態に即した制度改正であるとの認識という答弁であったかなと思っております。しかしながら、新教育長という形で一本化されますと、教育長に責任と権限が集中するということで、そのチェックを的確に行うために、レーマンコントロールをきちんと作用していくというのが重要というような答弁であったかなと思います。

 レーマンコントロールというのは、自分なりに調べますと、教育の専門家でない人々の意思を教育行政にも反映されるというのがレーマンコントロールだなというように認識をいたしておりまして、そうすると今まで以上に住民の代表として、団体の代表とした教育委員の役割がさらに、さらに今後、従来以上に重要になってくるのかなというように思っております。

 そんな意味で、教育委員さんが今後適切な判断ができるように、教育委員の方々に十分な情報や資料の提供をしっかりと行う必要があると思いますし、そのためにも教育委員会の事務局の体制の充実も必要というように思っております。

 あと、当面旧制度でございますが、加藤教育長は今の形で進むわけでございますが、しっかりと今後も経験十二分な教育長でございますので、しっかりとリーダーシップをとっていただきながら、合議制の執行機関として、豊橋市の子どもたちにとっての教育行政を推進していただきたいですし、お聞きするところによると、県でも中央でも長年、教育長をやっているということで、発言力も増しているかなというように思いますので、しっかりと地方の教育行政をいろいろな場で発言していただくたことを期待したいなというように思っております。

 (2)のア、イの総合教育会議及び教育の大綱について市長から答弁をしていただきました。ア、イまとめて進めますが、総合教育会議によって、首長が公式の場で教育行政について議論することが可能になりましたけれども、これはあくまでも教育委員会の方々と協議調整する中で合意した方針のもとに執行していく形になります。答弁を聞きますと、しっかりといろいろな意見を交わしながら、ともに知恵を出して、今後、豊橋市の子どもたちのために実りある教育政策を実現していきたいというような御答弁であったかというように思っております。

 そうした中、市長がまず取り組みたい課題、テーマといたしましては、学力と体力向上に向けてというお話でございました。本年度は現状分析をしっかりと教育委員の方々として、先進事例を参考にしながら、それを施策に移し込んでいくというような作業を、ことししていきたいというようなお話であったかと思います。

 イの大綱につきましては、協議して共通の認識であるというような答弁でございましたけれども、今まで教育のバイブルであった教育振興基本計画の概要版のような形で策定していくというような方向性で確認されたという答弁であったかなと思っております。

 今回、このテーマを質問するという形の中で、5月に行われました総合教育会議の議事録を、要旨でございますけれども、拝見をさせていただきました。その中で、市長は愛知県自体の学力、体力が全国と比べて低いという状況という部分もあって、そんなテーマを出されたのかなというように思っております。しっかりと学校の中で基礎体力、基礎学力を身につけたいという思いが、今回のこの会議で思いを述べられたのかと思っております。

 また、この会議の中のある方の意見でも、子どもの体験量に格差ができているが、それは親の経済格差に比例しているというような御意見も聞かれました。私も以前、経済格差によって子どもの学力というのが違うのではないかなということを、一度、一般質問させていただいたことがございますけれども、親の経済格差によって、親が確かに裕福ですと、小さいときから習い事やら、例えば体力の部分でもスイミングスクールに通わせたり、いろいろなスポーツクラブに通わせるという、要するに体験ができるということで、そういった部分で親の経済格差によっても、学力やら体力の違いが出てきているのではないかなと思っております。そんな部分で、今回こうした総合教育会議の中で議論をして、しっかりと学校教育の中で確かな学力、確かな体力がつくような政策ができるよう、今後、総合教育会議での議論をしっかり見守っていきたいなと思っております。

 そこでですが、その議事録にも市長はその中で、学校だけでなく、家庭も巻き込んで教育を進めていきたいというようなお話もございました。教育長も今後は教育委員会だけでやれる教育行政ではないと。市長部局との連携体制が必要であって、地域ぐるみの教育システムの取り組みが必要であって、もう少し強固に推し進める必要があるというようなお話もありました。

 そうすると、お二人の発言からも、今後の学校教育、政策を進めていく上で、家庭や地域とともに連携した中での学校教育をしていかなければならないということになろうかなと思っております。そうしますと、先ほどの答弁で、市長は大綱におきまして、市民にとってわかりやすく、またその思いが市民の方々に伝わるような形にしていきたいというようなお話でございました。そうすると、家庭や地域も巻き込んだ形の教育でございますので、教育の大綱というものを策定していく上で、先ほど答弁にあった思いが市民の方々に伝わるような形ということで、教育の大綱の周知をしっかりとするべきでございますが、それをどのように考えていくのかお伺いをさせていただきます。

 次に大きい2、ごみ処理・廃棄物処理への対応と取り組みについてであります。

 まず、本市のごみの現状はといいますと、本市のごみの総排出量は、近年15万トンで推移をいたしております。その7割のごみはもやすごみや瓶、缶、地域資源回収に持ち出される古紙などの家庭ごみで7割であります。この10年間で3万トン近く排出量は減少しておりますが、これは事業系のごみ等で減少しておりまして、家庭ごみはほぼ横ばいという状況であります。

 また、豊橋市の市民1人当たりの家庭ごみ排出量の平成32年度目標は727グラムまで減量することとしておりますが、平成24年の実態調査と比較しますと、全市民が毎日卵1個分、約50グラムの減量が平成32年まで必要となってきます。家庭ごみの排出量を平成24年度のデータで、1人1日当たりということで、全国、中核市、愛知県、豊橋市と比較しますと、全国平均は684グラム、中核市平均は696グラム、愛知県平均は721グラム、豊橋市は残念ながら775グラムとなりまして、平成32年度までに727グラムに下げたとしても、まだ平成24年度の愛知県平均より上という形でございますので、しっかりと家庭ごみの排出量を、もっともっと減らす。また、リサイクルしていくような取り組みが必要であろうかなと思っております。

 そこで(1)といたしまして、家庭から出る資源ごみ、瓶、缶についてであります。答弁でも持ち去り禁止条例によりまして、45トンが増加して、売却金額も1,700万円ほどの増額であったということで、大きな効果につながっているということでございます。

 せっかく市民に親しまれていましたビンカンボックスもボックス自体の老朽化、また異物混入等々の課題があって、平成29年度中にはごみステーション収集に切りかえるというような話でございました。そこで私はさらにお伺いしたいのですが、ごみステーションの収集となると、ビンカンボックスに比べて倍以上に収集箇所がふえるかなというように思います。ビンカンボックスのほうの市民の利便性、この部分をコストと利便性という部分でどのように考えてきて、ごみステーション収集に切りかえるのかということのコスト面、市民にとっての利便性という面から、どのような検討状況になったのかお伺いをさせていただきます。

 次に(2)バイオマスの件でございますが、まずアの交通対策についてであります。この事業は今、建設期間中でございまして、平成29年9月30日まででございます。それが終わりますと本格稼働となりまして、維持管理運営は平成29年10月1日から平成49年9月30日までの20年間となります。要求水準書を見ますと、処理量は汚泥で1日約472立米、生ごみで1日約59トンとなります。そのし尿や浄化槽汚泥と生ごみが車両によって搬送されるわけでございまして、おのずと中島処理場への通行車両というのは多くなるわけであります。

 このバイオマス利活用事業につきまして、地元でも以前説明をさせていただきました。そのときに私も立ち会わせていただいて、地元の声を聞いていると、技術的には確立されているバイオマス事業でございますが、地元住民は爆発はしないのかだとか、大規模地震が起きたときにガス漏れ、爆発、施設の液状化、浸水等々多くの不安の声が上がりまして、私もリスク管理と事前の安全対策が必要との認識を深めました。

 なおかつ中島処理場自体の地理的条件からも、柳生川を背にしていることから、さまざまな方向からの搬入道路は考えられず、限定されるのではないかなと。また、この地域では国道23号の豊橋港インターチェンジが近いという部分もございまして、朝夕の通勤車両によって、渋滞や生活道路への通行による安全性についても、これ以上の車の往来は交通安全対策上、問題と思われます。そういった部分を含めまして、先ほどは関係機関とこれから協議していくという話でございますが、具体的にどのような交通安全対策を検討し、関係機関と協議を進めていかれるのかお伺いさせていただきます。

 次に、イの処理工程についてでございます。

 これはトラブル予測とリスク管理について聞きました。さまざまな予測をして行っているということで一定理解をさせていただくわけでございますが、しかしながら、特に処理工程におきまして想定されたバイオの発酵ができない場合等のトラブル対応も、私は想定しなければならないのかなと思っております。うまく発酵できない場合は施設の稼働不調を起こします。そうすると、生ごみの搬入が一時的に停止されるおそれがあります。搬入ができなければどこかで一時保管という対応も図っていかなければならないわけでございますし、最悪はまた、もとに戻って資源化センターに一時運ばなければいけない。そんな状況も想定されるのではないかなというように思っております。そんな部分で、今私が述べたようなことを踏まえたふぐあいに対しまして、リスク管理をどのように考え、対応をしていくのかということをお伺いさせていただきます。

 次に、ウの家庭から出るごみの件につきましては、過度に負担がかからないような前提で進めていくということでございます。これは多分、生ごみという枠を、余り分類を細かくして、これはだめ、これはいいという生ごみだと、多分、市民に負荷がかかってしまうということでございますので、例えばアサリの貝殻でも生ごみでいいよという形でしていくのではないかなと思っておりますので、そんな形の中で、余り市民に負担がかからないような方法で行っていただくことを期待して、この件は終わっておきます。

 (3)の家庭ごみ有料化についてでございます。有料化につきましては、市民に経済的負担が強いられることから、減量施策の最終手段とすると。なおかつ家庭ごみ有料化はしっかりとごみ処理費用について市民周知と理解が必要ということをしっかりとしてからというお話であったかと思います。しかしながら、平成24年度のごみ処理費用は総額で約49億円ほどかかっております。市民1人当たり、年間でごみ処理費用は約1万1,000円という試算も出ております。ごみ袋1袋当たり約5キロで150円、したがって1キロ30円であります。

 また、先ほども述べましたけれども、全国、中核市、愛知県と比較しても本市の家庭ごみ量は多いわけでございますので、私としては、ごみ処理費用の負担の公平化という面からも、指定ごみ袋の価格にごみ処理費用を一部上乗せするような有料化への方針を進めていくべきだなというように、私は思っております。したがって、後期計画の中で、私といたしましては何らかの数値目標を達成できなかった場合は、そういった有料化に踏み切るといった判断を進めるべきというように思いますが、この件は投げかけだけで終わらせていただきます。

 (4)につきましては、本市の産業廃棄物における取り組みについてございますが、これも今の取り組んでいるリサイクル等が進んでいるから、排出量自体が少ないから、リサイクルをさらに、さらに後期の計画でも進めていきたいというような答弁であったかなというように思います。

 しかしながら、環境部が作成いたしております平成26年度のとよはしの環境にある産業廃棄物の搬入搬出状況を見ますと、これは平成20年度と平成24年度の比較でございますが、市内へ搬入し最終処分というのは平成20年度は3,000トンであって、平成24年度が2,000トンでありました。しかしながら、市外へ搬出し最終処分した量は平成20年度が3万1,000トンでありまして、平成24年度が2万5,000トンで約10倍強を市外で最終処分している状況であります。

 私は今後、豊橋市の産業が発展していくためには、どんどんこの地域に企業が入ってくるべきだと思います。そうすると、しっかりとした最終処分場まで含めたところが必要であろうかなと。そういった部分をちゃんとこれから企業誘致する部分でも、最終処分場がしっかりある地域だということで、メリットとなるのではないかなと思っております。

 そういった部分で、なかなか廃棄物総合計画の中でも、民間による確保は大変厳しい状況でございますので、三河港港湾計画によりますような産業廃棄物最終処分場という計画もございますので、しっかりと位置づけた計画がありますので、具体的実現に向けた取り組みを期待いたしまして、この件は終わります。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 大きな1番の(2)の2回目であります。

 本市では大綱の策定事務を市長より教育委員会事務局が補助執行を受けておりますので、私からお答えをさせていただきます。

 教育行政の責任と権限を有する執行機関としての教育委員会と、予算編成権を有し、住民の負託を受けた首長とが十分に協議・調整を尽くして策定をいたします教育の大綱は、本市における人づくり、中でも子どもたちを輝く未来へと導くための、まさに羅針盤となるものであります。その大綱の市民への周知、発信ということにつきましては、これまでも本市では教育行政を推進するための理念と目標を定めた教育振興基本計画を策定し、それに基づいたさまざまな教育政策を行ってまいりましたが、必ずしも市民一人一人に十分届いていなかったのではないかとも感じているところでございます。

 教育は教育関係者はもちろん、家庭、地域など、ありとあらゆる人々がその方向性を共有し、それぞれが役割を果たしていくことが何よりも大切であります。今回、まちづくりの責任者である市長が教育の大綱として人づくりの方向性、その基本となる施策等をメッセージとして発することができる絶好の機会でもありますし、これまでにない重いメッセージになるというように考えております。

 今後は、策定の段階からそのプロセスを公表してまいりますし、広報とよはしなど広く市民に伝わる形での周知を検討しております。

 私は、周知はもちろんのこと、大綱で示される理念や目標を実現するため、執行機関である教育委員会事務局の責任者として、その役割をしっかり果たしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎稲葉俊穂環境部長 それでは大きい2(1)の2回目でございます。

 ビンカンボックス回収からステーション収集に変更することによる市民の利便性とコスト面での検討状況ということでございます。

 現在、ビンカンボックスは約2,200か所ございます。これがステーション収集に切りかえることにより約5,000か所あるステーションが利用できるということを考えておりまして、排出場所がより身近になることから、排出労力の軽減につながるものと考えております。

 また費用面ではビンカンボックスが設置されて16年経過いたしますけれども、老朽化したビンカンボックスの毎年の維持修理費用や更新費用の削減が見込めること。また、収集においては平成29年度から予定しておりますバイオマス資源利活用施設の稼働に伴います生ごみ分別収集に伴う収集体制の見直しの中で、最も効率的な収集体制を構築することで、収集コストの縮減を図っていきたいと考えております。

 続きまして、大きい2(2)のアでございます。バイオマス資源利活用施設稼働に伴う周辺交通安全対策の具体的な検討ということでございます。

 中島処理場への搬入に係る車両増加に対応するため、現搬入路を拡幅するとともに、県道との交差点改良を視野に入れ検討を進めているところでございます。これらの検討を進める上で、周辺施設の通行車両の状況や地域の皆様方の御意見を的確に把握するとともに、県道管理者等とも十分な協議を重ねる中で交通安全対策の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎渡辺明則上下水道局長 大きな2の(2)イ、2回目でございます。

 バイオマスなどの要因によるリスクの管理と対応についてですが、トラブル発生時に生ごみなどバイオマスの受け入れを停止するようなリスクを考慮した対応も重要であることは十分認識をしております。

 今回の事業者提案におきましても、生ごみ等の受入前処理設備には運転員を立ち会わせ、施設運転に支障を来すような要因を事前に発見し、早期に対処できる体制をとるなど、停止リスクを未然に防ぐ対策を考慮した内容となっております。

 また、供用開始前には、5か月間の試運転を予定しており、この期間中に施設の性能や安全性、バイオマスの発酵状況並びに投入量の変動や性状の変化に対する安定性など、さまざまな状況を確認した上で供用を開始してまいりたいと考えております。



◆坂柳泰光議員 2回目の答弁をいただきました。

 まず、教育の大綱の市民の周知につきましては、教育長から答弁をいただきました。子どもたちを輝く未来へと導く羅針盤となるという形の中で進めていくということでございます。市長と教育長と、教育委員会が一体となって議論を重ねていただきまして、オール豊橋で、これからの豊橋っ子を育てていくようなバイブルといいますか、教育の大綱ができますことを期待し、この件は終わっておきます。

 次に、大きい2のごみ処理・廃棄物処理についてでございますが、まず(1)の資源ごみにつきまして、コスト面でもごみステーションの収集のほうがいいということで理解をさせていただきます。しかしながら、今まで以上に収集運搬車両が稼働するということは、いつも業務課の事故の専決の部分がございますので、そういった部分で車が多く動けば動くほど事故にもつながりますので、そういった部分のしっかりとした安全教育もしていただきたいなと思っております。

 (2)のバイオマス資源利活用事業については、県道管理者等との協議を進める中で、しっかりとした交通安全対策の確保に万全を期していきたいということで期待をして、この件も終わっておきます。

 リスク管理におきましても、私も他市の事例を視察する中で感じさせていただいた中で、今回、こうした質問をさせていただきました。しっかりとそういった認識を持ちながらリスク管理をしているということでございますので、なおかつ試運転期間がございますので、しっかりと問題点を洗い出しながら、スムーズな本格稼働に向けていっていただきたいと思っております。

 今回、身近なごみ問題を質問させていただきました。今後バイオマス事業が平成29年度から始まりますし、いろいろとごみ袋の有料化や、また、豊橋市、田原市のごみ処理の広域化計画ということで、また新たな焼却施設を建設していくというような、廃棄物処理における後期計画の中で、さまざまな課題やさまざまな方向性を出していく時期を迎えておりますので、しっかりと注視しながら今後の政策を見守っていきたいというように思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を全て終わります。

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◆田中敏一副議長 次に、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子議員登壇〕



◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 大きい1番、聴覚障がいのある児童生徒への支援について

 平成18年の厚生労働省による身体障害児・者実態調査では、全国の聴覚障害児は1万5,800人とされています。聴覚の働きは人間の音声言語の発達を支える大切な要因となっています。乳幼児の健康診断における聴力検査や3歳児健診で耳の聞こえの検査とアンケートも行い、軽度難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えない状況もあります。聴覚障害のある児童生徒が教育を受けられる環境整備や配慮が重要になってまいります。

 そこで、(1)聴覚障がいのある児童生徒の授業を支援するための取り組みについてお伺いいたします。

 大きい2番、生活困窮者自立支援制度について

 2013年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、2015年4月に施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。法律では生活困窮者の定義を、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者としています。しかし、本来の意味は、単なる経済的な困窮状態に置かれた人ではなく、さまざまな悩みを抱えた人を、まずは幅広く受け入れる仕組みになっているということです。経済的な問題だけでなく、あらゆる悩みに対応可能な制度であるということです。

 自治体の積極的な取り組みが不可欠となります。制度は生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら相談、支援するとなっています。支援の手を差し伸べてあげるべき人へ、この支援が届く取り組みが望まれます。

 そこで、生活困窮者自立支援制度の取り組みとして、(1)相談対象者と相談支援体制について

 (2)任意事業の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、1回目とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 大きな1番でございますが、聴覚障害のある児童生徒の授業への支援ということでございます。重度の子等については、豊橋市の聾学校に学びの場を求める子、あるいは市立の小中学校に在籍をしつつ、聴覚障害における通級指導を中心として学んでいる子、そして通常学級に籍を置きながら補聴器だとか、FM補聴器をつけて学んでいる子、また、機器をつけていなくても、ある程度聴覚に障害のある子どもが本市においても在籍しております。

 障害の程度は個々によって違うために、学校では保護者とともに個別の支援計画をつくり、校内教育支援委員会で具体的な支援の方法を確認し合い、教師集団が共通認識をもって支援に当たっているところでございます。

 目を具体的な授業場面に移してみれば、教師の声が聞き取りやすい位置に座席配置をしたり、子どもの表情を確認しながら話をするなどの配慮をしておりますし、中学校の英語のリスニングの授業では、発音等が聞き取りやすいように、CDプレーヤーをその子どもの傍らに置くなどの配慮をして授業をしております。

 また、子どもの状況によっては県立聾学校の教員による通級指導を活用し、障害を踏まえた生活の仕方や補聴器の適切な扱い方、発音に影響が出ている場合の言語的な訓練など、家庭や聾学校との連携による支援体制も構築してきております。

 以上であります。



◎河合亮二福祉部長 それでは大きな2の生活困窮者自立支援制度についての(1)相談対象者と支援体制についてでございます。

 この制度は生活保護の一歩手前の状況で、生活に困窮されている方などを早期に把握し、就労支援や福祉サービスなどにつなげることを目指したもので、平成27年4月から生活福祉課に相談窓口を設け実施しております。スタートして2か月余りが経過いたしましたが、相談に見える方々が抱える問題は、非正規雇用や低所得、また公共料金などの滞納といった経済的なものから、病気や障害、家族の介護など健康にかかわるものなど広範囲にわたり、複合的な相談が多く見受けられております。

 相談体制につきましては、市職員2名と豊橋市社会福祉協議会職員2名で総合的な相談対応を行っております。さらに就労支援や住居確保支援などを行うため、嘱託員など3名を配置し、事業全体を7名の体制で実施しております。

 (2)任意事業の取り組みについてでございます。

 総合的な相談事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を生活困窮者自立支援事業の必須事業としておりますが、それ以外の任意事業といたしましては、住居の定まらない方への支援として一時生活支援事業、子どもたちの学習支援や進路支援を行う学習支援事業をそれぞれ実施しております。そのほかの任意事業には就労準備支援事業と家計相談支援事業がございますが、直ちに一般就労が困難な方に対しましては、就労支援員が就労意欲の喚起やその継続を行い、家計相談は必要に応じ自立相談支援事業の中で就労支援とあわせて対応しております。

 以上でございます。

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◆田中敏一副議長 沢田議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午後2時44分休憩

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     午後3時再開

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



○古関充宏議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 質問を継続いたします。沢田議員。



◆沢田都史子議員 それぞれにお答えいただきました。

 大きい1番の聴覚障害のある児童生徒の授業への支援についてです。

 お答えでは、現在小中学校には補聴器、FM補聴器をつけた子どもさんや機器をつけていなくても、ある程度聴覚障害のある子どもさんが在籍しているということで、校内教育支援委員会で具体的な支援の方法を確認し合い、教師集団が共通認識をもって支援にも当たっている。このようだったかと思います。

 また、授業場面においても、子どもに合った配慮もされているということも言われておりました。県立聾学校の教員による支援体制も構築されているということでした。

 今後も子ども側に立って等しく教育を受けられる環境を整えていっていただきたいと思っています。お答えの中にありました機器をつけていない子どもさんもいるということでしたので、実は聴覚障害の中でも軽度・中等度難聴の場合、補聴器をつけていないお子さんがいらっしゃると聞いています。軽度・中等度の難聴の方は障害者手帳がありませんので、全額自己負担で補聴器を購入しなければならないのも理由の一つになっています。

 軽度・中等度難聴は周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえていないということで、そのままにしておくと、言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われています。軽度・中等度難聴児の聞こえに関して、対面の会話や大き目の声の対話は不自由なくできます。小さな声の話や、ささやき声は聞きにくい。騒音下や雑音の多いところでの電話は聞き誤ってしまう。電話では詳細な話を聞き誤ることがあると。複数名による会話での話し合いや意見調整は難しいといった状況もあると言います。

 聞こえ以外の問題点では、ある程度音や音声に反応するために、保護者に補聴器装用の必要性が理解されにくいといったことがあります。さらに聞こえにくいことにより自分に自信を持つことができず、円滑な対人関係がとりにくくなる。これに起因し社会性の発達のおくれにつながることも危惧されています。

 重い難聴の発見に比べて、軽度から中等度の子どもの難聴の発見はおくれることが多いと言います。なぜなら聞こえているように見えるし、言葉も発達しているように見えるからです。

 娘さんが難聴だったというお母さんのお話をお聞きしました。娘さんが1歳のとき言葉を話さない、呼んでも振り返らないといったことがあったそうですが、振動というか音で振り返るといった様子もあったので、初めは気にもとめなかったそうです。しかしだんだん気になってきて、健診を受けた結果、手帳2級だったとのこと。お母さんは、「軽度は、なおわからないと思いますよ。どうしても言葉が遅いのかなと思ってしまいます。飛行機音で上を向くので聞こえていると思ってしまったりする」と、このような話をしてくれました。

 軽度・中等度難聴児の補聴器の助成について、議会で取り上げることをお伝えしましたら、「補聴器が高くて買えないというお母さんの声をよく聞きます。ぜひ進めてください」とのエールをいただきました。

 聴覚の障害を放っておいた場合、次のような影響が子どもにあらわれると言います。

 一つに、聴覚を通して物事の意味を学ぶ聴脳の発達のおくれが言語の獲得をおくらせる。二つ目に、就学前に必要な発話能力と言語の理解力、表現力の発達がおくれる。三つ目に、言語能力が十分でないので、学習上の問題が起き、特に言葉を使う教科の成績が落ちてしまう。四つ目に、コミュニケーションが円滑に行えないことから社会的孤立感を感じ、自分についてのマイナスイメージを持つようになる。五つ目に、進路や職業の選択が限られてしまい、生涯にわたって影響が及ぶ、こうした影響が考えられるということです。

 早期に補聴器をつけることで、言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。難聴児を抱える家庭にとっては経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態があります。

 子どもはさまざまな言葉を覚えなければなりません。そのときに補聴器を使えば聞こえが向上し、言葉も覚えられるのです。しかし、補聴器が必要なときに、経済的な負担から補聴器の利用を考えてしまうようでは、子どもの将来はどうなるでしょう。

 名古屋市では2013年4月から、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業を始めております。補聴器購入費の3分の2を市が助成するというものです。両耳の装着が有効な場合は、両耳分助成が受けられます。耐用年数は原則5年で、補聴器の助成は5年に1回となっています。

 他市の状況を見てみますと、高知市、八王子市、川西市、甲府市等と少しずつふえてきている状況であり、増加する傾向にあります。今後、広がりを見せていくことと思います。本市における軽度・中等度の難聴児への補聴器購入費の助成についてお伺いをさせていただきます。

 大きい2番、生活困窮者自立支援制度について、(1)相談対象者と相談支援体制については、4月から生活福祉課に相談窓口を設置して実施しており、7名体制で行っているということでした。せっかく相談体制を整えても知られていないでは、この制度で求める成果は得られないと思います。生活困窮者自立支援制度の対象は限定されていません。従来の課題別、対象別の制度ではないということを十分理解してもらうことが必要だと考えます。どこに相談していいかわからない悩みにこそ、今回の制度で対応していかなければならないのです。誰がいつ支援を求めることになるかわかりません。市民へきめ細かな制度の周知をしていただきたいと思います。広報とよはし4月1日号に掲載されていることは存じ上げておりますが、少し不十分だと思っています。

 生活困窮者の支援団体のシンポジウムでの報告の中で、このようなことがありました。猫の飼い方で相談に来られた人がいたそうです。普段なら門前払いされてもおかしくないのですが、対応した職員は、家族や近所の人に聞けば済む猫の飼い方をわざわざ相談しに来たのは、社会的に孤立しているのではないかと考え、相談者の家を訪問すると、さまざまな問題を抱えていることがわかったという例です。

 市役所はもちろん、地域社会でこうしたシグナルに気づいてあげられるかどうかです。地域社会がこの制度を知っていることにより、よりそうした人へ目が向くと思います。この制度を知っていることが重要だと考えます。今後きめ細かな周知をお願いしたいと思います。この点については申し述べておきます。

 相談支援員はさまざまな悩みを持った人たちの聞き取りから始まります。支援員がしっかりと聞くことと、相談事を受けとめることにより、相談者と信頼関係を築いていくことになると考えます。こうした相談業務を丁寧に行うためには、相談者数をどのぐらい予定されての7人体制にされたのか。また、具体的な相談対応と相談内容についてもお伺いいたします。

 相談窓口は市役所1階の生活福祉課に1か所のみでございます。ここで生活困窮者を全て支援するということです。経済的に困窮している人や社会的に孤立している人は、市役所まで来ることができるでしょうか。市役所に来るまでの交通費がなければどうすればいいのでしょう。病気の人は市役所まで来る気力すらないと思います。こうした人への対応を丁寧に進めなければなりません。

 秋田県藤里町では、社会福祉協議会が住民を戸別訪問した結果、ひきこもりの人が113人に上ることが判明したそうです。そこから一般就労につなげる取り組みを推進したという例もあります。本市においても相談窓口に来ることができない方への対応が求められます。

 そこで、窓口に直接来ることができない人をどのように把握して、どのように支援していくのかお伺いいたします。

 (2)任意事業についてです。任意事業については既に実施されてきているということでした。さまざまなニーズに対応する任意事業については、自治体独自の取り組みに、ある意味任されていると思います。地域の人材を生かした自治体の取り組みができるかどうかです。積極的かつ工夫が求められます。いえ、ダイナミックな事業の展開を望みたいと思っています。そこで、さらにお聞きしてまいりたいと思います。

 この制度の出口とも言える重要な支援策が就労支援です。自立に向けた出口戦略をしっかり確立していくことが最も重要な点だと思っています。生活する上でさまざまな困難を抱えた人たちの就労を支援するには、ハードルが高いことは言うまでもありません。

 大阪府豊中市では、自治体が企業に働きかけて中間的就労の場を確保しています。一般的就労においても企業に生活困窮者が定着しやすい職場環境を考慮してもらって、多くの就労を実現しています。特徴は、1、担当制で寄り添い型の担当支援、2、対象を限定せず、広く支援が必要な人に窓口をあけている、3、企業等との連携や定着支援までを射程に入れているという点です。こうした先進事例もございます。

 また、最近注目されています青少年就労支援ネットワーク静岡の静岡方式と呼ばれる伴走型支援があります。静岡方式の特色は、地域で引きこもる人たちを支援するサポーターが皆それぞれの分野で地道に働いている専門家である一方で、職業上の知識やスキルを生かして無償でボランティア貢献するプロボノという新しい活動方法を取り入れている点にあります。サポーターはパソコン教室経営者、教員、行政書士、コンビニ経営者等多岐にわたっております。プロボノは一人一人が仕事を通じて培った経験やスキル、プロとして培ったスキルを発揮しながら社会にかかわり、課題解決につながる成果を生み出していくというものでございます。

 プロボノは非常に前向きで健全な市民参加の新しい仕組みであると言われています。こうした地域の人材を活用して、ネットワーク静岡は2002年に発足してから9年間で支援した利用者300人余りのうち、その8割に就労中、就活中、修学中、就労体験中のいずれかの変化が起きているという成果を出しています。支援の拠点の場を持たずに直接職場を紹介し、実際の職場で支援するという形で、利用者に対して実費以外の支援サービスを無償で提供しています。セミナーの費用は当事者も家族も全て無料、行政からの若干の補助とサポーターのボランティアによって支えられています。会場費や交通費、講師の謝礼、備品代などの実費はどうしても必要になります。実費分については、国や県、市などの自治体からの事業委託として賄うという工夫もされています。

 豊中市や静岡方式と呼ばれる伴走型支援のように、地域にある資源を生かした就労支援をダイナミックに取り組むべきではないでしょうか。本市としての就労準備支援事業、就労訓練事業にどのように取り組んでいくお考えなのかお伺いさせていただきます。

 もう一つ、家計相談支援事業についてです。家計相談支援の定義は、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして、生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言、指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する取り組みとなっています。

 相談者がみずから家計管理できるようになれば家計が安定するという効果だけではなく、就職活動の円滑化、効率的な貸し付けの実施、滞納の解消などの波及的な効果も期待されています。

 こうした効果的な役割を果たすために、家計相談支援事業が最大限に効果をもたらすための今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、2回目とさせていただきます。



◎河合亮二福祉部長 それでは大きな1番の(1)の2回目ですが、軽度・中等度の難聴児への補聴器購入費の助成についてでございます。

 身体障害者手帳の対象とならない聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児にとりまして、早い時期から補聴器で聴覚を補うことは、言語の習得、精神的な発達、ひいては成長期以降の社会性を高める上でも欠かせないコミュニケーション能力の向上のために有効であるということは理解しております。現状では身体障害児・者への福祉施策は、多くが身体障害者手帳所持者を対象としており、手帳を所持していないほかの障害のある方とのバランスなど、整理すべき課題もございますが、中核市や近隣市の状況を踏まえながら引き続き勉強してまいりたいと考えております。

 大きな2番の(1)、3点あったかと思いますが、1点目の相談者数の見込みと相談体制についてでございます。

 平成22年度から平成26年度の間に行った生活相談件数は、月平均で約90件ございました。面接相談員1人当たりでは月30件でしたので、それらの実績を参考に年間相談件数を1,200件から1,500件程度と想定し、7名体制を整備しております。

 次に、相談の対応と相談内容でございます。相談対応などにつきましては、専用の相談窓口において総合相談を行った後、支援プランを策定し、就労や住居確保などの支援のほか、関係機関での支援につなげております。相談内容は経済的な困窮相談だけでなく、就労に関することやひきこもり、子どもの将来に対する不安といった家庭の問題、病気や障害など健康上の問題など、さまざまな問題が総合的、複合的に絡み合っているものが多く見受けられます。

 3点目の、窓口に来ることのできない人の把握や支援についてでございますが、相談者の中には抱えている問題などにより周囲とのつながりが途切れ、社会の中で孤立し、みずからサービスにアクセスできなかったり、周囲の人の目に触れたくないという思いをお持ちの方も見えられます。福祉事務所だけでなく、庁内関係各課やハローワーク、地域包括支援センターなどの外部機関とで構成しております生活困窮者自立支援事業調整会議やライフライン事業者などとで構成しております高齢者等見守りネットワークから情報を得られるように努めております。

 さらに538名おります民生委員児童委員や自治会など、地域組織とも連携をして、情報を得るように努めております。

 相談支援の実績といたしましては、平成27年4月から5月にかけての2か月間で191名の方の相談を行っておりますが、そのうち13名の方は電話相談や家屋管理者、医療機関からの通報により職員が現地に出向き相談に応じ、早期支援につなげております。

 今後も生活に困窮される方の早期発見、早期支援に努め、一人一人に寄り添う支援を基本に、相互の支え合いを基盤とした地域づくりを行ってまいりたいと考えております。

 大きな2番の(2)の2回目です。これも2点ほどあったかと思いますが、まず、就労準備支援事業と就労訓練事業についてでございます。

 直ちに一般就労が困難な方に対し、就労訓練などで段階を追って経済的な自立を目指したり、就労自立が困難な方においても、就労体験などを通じ社会とのつながりを結び直すことは重要だと考えております。現在は、就労支援員などによる個人個人の状況に合わせた就労準備相談を行うとともに、外国人向けには日本語習得の機会の案内や日常習慣の理解などを進め、就労訓練についてはハローワークによる訓練などを案内しております。今後はそれらの成果を踏まえ、短時間就労可能な事業所の開拓やボランティア体験、地域での活動の機会の提供などが有用であると考えておりますので、NPOや市民団体などと協同も視野に入れ事業展開を考えてまいります。

 2点目の家計相談支援事業につきましては、就労支援に合わせて、必要に応じ家計収支等に関する相談を行っているほか、多重債務対策や社会福祉協議会の貸付金制度の案内などを行っておりますが、さらに専門的に世帯が抱える家計の課題の評価・分析を行い、家計再建に向けたきめ細やかな相談支援が必要であると認識しております。

 以上でございます。



◆沢田都史子議員 それぞれにお答えいただきました。

 初めに、軽度・中等度の難聴児への補聴器購入費の助成について、勉強していくとのお答えをいただきました。きょうの私の質問をきっかけに、軽度・中等度の難聴の児童生徒について知っていただきたいと思い、質問させていただきました。一番困っている子どものことを考えた今後の動きに期待して、この件について終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 その次に、生活困窮者自立支援制度のほうでございます。

 まず(1)の2回目、相談件数の見込み等、お答えをいただきました。年間相談件数を1,200件から1,500件と想定しての7名ということでした。新しい制度は縦割りを超えての支援が進められていかなければなりません。相談者に寄り添った丁寧な対応が求められてまいります。ハローワークへ一緒に行くといったこともあります。今まで就職活動ができなかった人を、どのように一歩前へ踏み出してあげられるのか。時間もかかります。相談のかかわり方も多種多様です。今後の相談件数の状況によっては、ぜひとも7人体制の見直しをしていっていただきたいと思っています。支援員がストレスを抱えていては相談に乗ることはできないという、そういうことを危惧するからです。相談支援事業の状況をしっかりと把握して、今後見直しも考えていく中で、しっかりと相談支援事業を推進していただきたいと思います。

 この時点で見直しということは早いのかもしれませんが、この事業は相談員の方の受けるストレスの状況といいますか、対応能力、それはゆとりがないとできないと思います。相手の気持ちに沿った相談体制ですので、そういった意味では、しっかりとこういったことも含めた今後の取り組みをお願いしたいと思っています。

 任意事業についても、それぞれお答えいただきました。就労支援については、今後しっかりと期待を申し上げたいと思いますが、NPOや市民団体などとの協同を視野に入れ事業展開を考えていくということであり、家計相談支援事業についても認識を確認させていただきました。

 家計相談支援事業は、先ほどから申し上げているかと思いますが、家計の状況をチェックするだけではなく、そこから見えてくる課題、そこのところを見切ることが重要なのです。そして、相談事業との連携の中で相談者を支援していくということで、この家計相談支援事業をしっかりと、相談支援事業の中で取り組みを進めていただければというように思います。

 実は、厚生労働省社会・援護局というところがあるのですね。援護ですから援護する。私たち市、自治体を援護するのでしょうか。今回の場合は、社会・援護局から「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」が平成26年6月に発信されています。もちろんごらんになられたと思います。そこには社会・援護局長の言葉に全てが物語られているかなというように思ったのですが、「生活困窮者の多くは、学校、職場、近隣といった人間関係の中でさまざまな困窮を抱えています。こうした生活困窮者が次の一歩を踏み出すためには、一人ひとりが社会とのつながりを強め、周囲から承認されているという実感を得ることが必要です。このような支援体制を構築することは、容易ではないかもしれません。しかし、これは、一人の生活困窮者を救済するのみならず、「地域で支えられていた人」が「支える人」に回るための必要な仕組みであると考えます」と、このように記されていました。

 相談を受ける、支援をする、期限が来れば終了ではありません。徹底的に面倒を見るといった姿勢が必要だと思うのです。市はずっと支援を続けることはできないと思います。後は、民間にお願いするしかないと思うのです。地域、企業、団体の受け皿をどうつくっていくのか。頭を切りかえて、今までの概念をとっぱらってやるといった覚悟も必要だと思っています。

 先ほど申し上げました社会・援護局からの資料の最後のページには、このように書いてございました。「この新しい生活困窮者支援制度は、まったく新しい仕組みであるだけに、国、自治体、民間団体など、関係者が皆で協働して創っていくことが必要です」とあります。これが全てであると思いました。新しい仕組みです。みんなでつくっていくのです。今までと一緒ではいけない。制度が困窮者を救うのではありません。人が人を支援するのが今回のポイントです。豊橋市で新モデルをつくっていただくことを期待して、この件についても終わらせていただきます。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○古関充宏議長 次に、廣田 勉議員。

     〔廣田 勉議員登壇〕



◆廣田勉議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 大きな1番、本市の雇用情勢に対する認識と課題について

 国内の労働環境について、非正規労働者の占める割合が36.6%となる一方で、均等・均衡処遇は進展せず、年収200万円以下のワーキングプアと言われる層が約1,100万人、生活保護受給者は216万人を超え、格差、貧困問題の拡大や不安定雇用の増大、少子高齢化、人口減少が進む中での社会保障制度など、多くの国民が将来の不安を抱えております。

 また、愛知県の雇用環境では、有効求人倍率が1年間を通じて全国平均を上回り、本年4月では1.49倍となっております。就業者数は平成25年平均で386万1,000人と前年比で7万9,000人増加し、完全失業者数12万7,000人で、1万7,000人減少するなど、雇用環境は改善の兆しがあるものの、円安による原材料の調達コストの高騰や消費増税などが経営を圧迫し、依然厳しい経営状況から、産業別や企業規模間における格差の拡大は広がる一方にあり、引き続き金融面や雇用、人材確保などの就労支援が求められております。

 このように地域経済にとって、雇用問題は依然として重要課題でもありますが、かつての雇用量の確保を最優先とする緊急対策から、地域の活性化や雇用の質の確保へと施策の重点を変更することが必要であると考えられます。そこで、本市の雇用情勢に対する認識と課題についてお伺いいたします。

 大きな2番、豊橋市民病院における現状と課題について、3点お伺いいたします。

 (1)看護師の確保と労働環境の充実に向けた取り組みについて

 近年、少子高齢化が進む我が国において、医師不足や看護師不足が問題視されているのは御承知のとおりであります。看護師については平成18年、新たに手厚い看護となる7対1看護基準が導入されたのに伴い、平成22年4月、市民病院でもこの基準を取得し、その結果、看護の質の向上と収益改善にも大きく寄与いたしました。

 しかし、この7対1看護基準が新たに導入されたことで、全国的に看護師争奪戦が起こり、看護師不足に陥った要因ともなったと言われております。当然7対1看護を維持するためには、看護師確保は大きな課題とも言えます。

 また、看護師不足の深刻な要因として、勤務形態や職場環境、業務の多忙化、復職しづらい環境など、さまざまな理由から離職してしまう看護師が後を絶たない深刻な現状にあると言われております。

 このことからも、看護師確保のためには、労働環境の充実が不可欠であると考えます。そこで看護師の確保と労働環境の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 (2)地域がん診療連携拠点病院の新たな指針によって強化された点と取り組みについて

 がん診療連携拠点病院とは、がん対策基本法の理念に基づき、全国どこでも質の高いがんの専門治療が受けられるように、都道府県ごとに厚生労働大臣が指定した医療機関を言い、市民病院についても、現在地域がん診療連携拠点病院として、東三河南部医療圏の拠点病院に指定がなされております。

 昨年1月、より質の高い医療を提供するため、拠点病院間の格差是正や早期からの緩和ケア提供など、体制整備をより一層推進することを目的に基準を厳格化する指定要件の見直しがなされております。高度診療に取り組む拠点病院は集約化し、地域病院は一般的な手術や化学療法などを担うというように、役割分担を明確化し連携することが重要であると言われておりますが、そこで地域がん診療連携拠点病院の新たな指針によって強化された点と取り組みについてお伺いいたします。

 (3)インシデント、アクシデントの発生状況について

 本年10月1日、医療の安全を確保するために、医療事故の再発防止を行うことを目的として、医療事故調査制度が施行されます。所管である厚生労働省の方針として、医療事故の原因究明と再発防止に主眼を置いておりますが、医療事故防止は現場からのインシデント、アクシデント報告が重要な取り組みになると言われております。

 具体的には、事故には至らなかったが適切な処理が行われないと事故になる可能性のある事象をインシデントと言い、また、危険な状態に気づかず適切な処置が行われなかったことで障害が発生し事故に至る、その事故そのものをアクシデントと言います。これらインシデント、アクシデントについては、それらを収集し分析することで医療事故につながる可能性のある潜在的なリスクを把握し、医療事故の発生を未然に防止するために有効であるとされております。そこで、このインシデント、アクシデントの発生状況についてお伺いしたいと思います。

 大きな3番、資源化センターの更新について、2点お伺いいたします。

 (1)現施設が果たしてきた役割と評価について

 清掃行政に対する市民ニーズがますます高まり、新しい発想のもとで廃棄物処理体制を整える必要性から、昭和55年に資源化センターの稼働が始まりました。その後、人口の推移や排出ごみ量、ごみ質等廃棄物をめぐる状況が大きく変わる中で、平成3年には3号炉を増設しました。

 21世紀を迎え、世界中で資源消費型社会から脱却し、資源循環型社会の構築への取り組みが始まる中、平成14年にはごみから資源を生み出す夢のごみ処理施設と言われ、また、次世代型焼却炉と呼ばれたガス化溶融炉を2基更新しました。現在でもガス化溶融炉である1日当たり200トンの処理能力を持つ1、2号炉と、ストーカ炉であり1日150トンの処理能力を持つ3号炉の合計3基によって運営がなされております。

 ガス化溶融炉の導入については、当時、斬新な技術であったことから、さまざまな議論があり、導入後も施設運転状況に関する議論が活発に交わされたことは記憶に新しいところでもあります。そこで、これらの経緯を踏まえて、現施設についてどのように評価しているのか。現施設が果たしてきた役割と評価についてお伺いしたいと思います。

 (2)広域処理に向けた新施設の位置付けと規模について

 昨今、多くの自治体では、焼却施設の更新が見込まれる中、愛知県では広域化計画を策定し、県内市町村のごみ処理の広域化を推進しています。

 また、広域化計画では13に区割りされた広域化ブロックのうち、本市は田原市と2市で新たな焼却処理施設整備について、ごみ処理の広域化を推進することとなっております。さらには、ごみ処理の広域化を具体的に推進するために、基本的な方向性を示す目的で、平成26年2月、豊橋田原ごみ処理広域化計画が示されました。

 その一方で現在、バイオマス資源利活用事業も進められており、平成29年10月には中島処理場に新しい処理施設の運営が開始される予定となっておりますが、特にバイオガスの生成に有効とされる生ごみについても分別回収が検討され、分けて処理されることとなります。

 このように、大きく状況が変化する中で、時代に即した施設づくりが求められますが、そこで、これらを踏まえ、広域処理に向けた新施設の位置づけと規模についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤修一産業部長 大きい1、本市の雇用情勢に対する認識と課題でございます。

 昨今の景気回復に伴い、市内企業の採用意欲も高まっており、ハローワーク豊橋管内の平成26年度有効求人倍率では1.65と21年ぶりの高い水準を示すなど、雇用情勢は確実に改善されているというように受けとめております。しかしながら、直近となる4月の職業別有効求人倍率を見ますと、建設業やサービス業など3.0を超える業種があり、特定の職種について人材不足が深刻な課題となっていることがうかがえます。

 さらに、帝国データバンクがことし2月に実施した県内企業の意識調査によれば、正社員の採用予定があると回答した大企業は約8割に対しまして、中小企業では6割にとどまる結果となっております。これは人材確保のために賃上げを行いたいが、経営的基盤が弱いために慎重にならざるを得ないという状況にあるものと考えております。

 こうした状況を踏まえ、建設業やサービス業においては雇用人数の確保に向けた支援を行うことで、人材の定着化につなげることが重要であると考えております。

 また、中小企業に対しましては経営基盤の強化を図ることで正社員雇用を拡大することが大切であるというように考えております。

 以上でございます。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 それでは大きな2、豊橋市民病院における現状と課題について、(1)看護師の確保と労働環境の充実に向けた取り組みについてでございます。

 これまで初任給や夜勤に関する手当の増額、分娩取扱手当創設などの処遇改善を初め、修学資金の拡充や看護師公舎の運用など、新規採用者の増に向けての取り組みを行うとともに、院内保育所の運営、育児休業復帰者の夜勤緩和や新人看護師の夜勤導入時期をおくらせるなどの、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。

 こうした取り組みにより、新規採用者数が増加するとともに、早期育児休業復帰者の増加と、育児休業取得期間の短縮が図られていることから、看護師の確保と離職防止に一定の効果があったものと考えております。

 今年度におきましても、初任給、地域手当引き上げ等の処遇改善を初め、育児資金貸付金の増額や院内保育所のさらなる充実も図りましたので、これらを積極的にPRし、人員の確保と労働環境の充実に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、(2)地域がん診療連携拠点病院の新指針で強化された点についてでございます。

 新指針では、がん診療体制の向上を図るため、緩和ケア提供体制の整備や専門的な知識、技能を有する医師等の配置などを求めるとともに、居住地域にかかわらず、質の高いがん治療が受けられるよう、拠点病院間の格差是正のため、院内がん登録数や悪性腫瘍の手術件数など、診療実績の要件につきましても一定の基準が設けられました。

 当院では医師等の配置及び診療実績の要件は満たし、緩和ケアの提供などは既に行っておりますが、新たに設定された診療体制の充実への対応といたしまして、昨年7月から緩和ケア地域連携パスを作成し、運用を開始いたしました。

 また、がん患者さんに系統的に苦痛のスクリーニングを実施するとともに、がん化学療法を行うことでB型肝炎が再活性化することがないようPDCAサイクルを実践し継続的な改善を図るなど、がん診療の質の向上に取り組んでまいりました。こうしたことから、本年3月、国から平成31年3月までの更新指定を受けたところでございます。

 最後に(3)インシデント、アクシデントの発生状況についてでございます。医療安全を推進するためには、医療事故を発生させないよう過去の事例から学び、そこから得た知識をもとに安全安心な医療体制を構築しなければなりません。こうした考え方のもと、インシデント、アクシデント報告書の提出基準を事象レベル0から5で分類しております。インシデントは事象レベル0から1で、患者さんには影響がなかったヒヤリハット事例、アクシデントは事象レベル2から5の患者さんに対する有害事象と定めております。

 当院のインシデントの発生状況は、平成24年度2,771件、平成25年度2,969件、平成26年度は2,692件であり、職種別では医師が約4%、看護師が約86%となっております。

 また、アクシデントは平成24年度が328件、平成25年度328件、平成26年度323件、職種別では医師が約19%、看護師が約80%の割合で報告されており、患者さんとの接触の多い看護師からの報告が多い状況となっております。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 それでは大きい3の(1)資源化センターについてでございます。

 現施設が果たしてきた役割と評価についてでございますが、まず、現在稼働している資源化センターには焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設がございます。平成14年度に更新された熱分解高温燃焼溶融炉1・2号炉でございますけれども、年間300日ほど稼働しており、約11万トンのごみ、3号炉の焼却灰及びし尿処理施設からの脱水汚泥の溶融を行っております。

 これら38万豊橋市民の生活から排出されたごみを、安全で安定的に適正に処理を行っていることから、十分な役割を果たしているものと認識しております。

 次に、その評価でございますが、溶融後に製造されるスラグは、砂の代替として土木資材への積極利用を行うなど、埋立処分場の延命化に寄与しております。高温燃焼によるダイオキシン排出抑制による良好な環境の保全、鉄・アルミニウムなど金属回収によるリサイクルの推進、さらには余熱の有効利用を行うなど、現施設は本市の環境行政における諸課題への対応として、満足できる成果を上げているものと評価しております。

 続きまして(2)広域処理に向けた新施設の位置づけと規模についてでございます。

 まず、新施設の位置づけでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、国の推進するごみ処理の広域化を受け、県が策定した愛知県ごみ焼却施設広域化計画に基づきまして、本市と田原市が共同で平成25年度に豊橋田原ごみ処理広域化計画を策定いたしました。

 この計画では、現状のごみ処理状況や施設整備状況などを勘案し、広域の対象処理施設を焼却施設と粗大ごみ処理施設としております。そして平成34年度の施設の稼働を目標として、豊橋市の資源化センター周辺に建設する計画となっております。

 また、それに先立ち、平成29年度からバイオマス資源利活用事業として、資源化センターにおいて現在焼却処理している生ごみ、し尿汚泥などを中島処理場でバイオマス資源として有効活用する計画が進んでおり、この事業により新施設で焼却するごみ量を少なくさせる上、ごみ質を高カロリー化できるなど、新施設の規模や構造などに反映させることにより、事業費の削減、温室効果ガスの削減等を図ることができると考えており、バイオマス施設との相乗効果が求められる施設であると位置づけております。

 次に、その施設規模でございますが、焼却処理をするごみを、豊橋田原両市で同じ分別方法で分別いたしまして、平成29年度に予定している本市のバイオマス資源利活用事業で利用する生ごみ量やし尿汚泥量などを加味する中で、ごみの焼却量を推計していくこととしております。

 さらに両市の将来人口を推計し、ごみ減量施策の推進、大規模災害に伴う廃棄物の受け入れ対応などの重要な要素を加味する中で、適切な施設規模を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきました。2回目に移りたいと思います。

 大きな1番、本市の雇用情勢に対する認識と課題についてお伺いいたしました。

 今後の課題として、人材の定着化につなげること。すなわち雇用の安定確保を図り、さらには正社員雇用を拡大することが大切であるという御答弁だったかと思います。

 今年度から新たに大型運転免許等の取得費用に対する補助制度が開始されましたが、このことは雇用の安定確保につながることが期待できるわけであります。

 また、一般的に正社員化や職場定着等が雇用の質を確保するためには大変有効な施策でもあります。そこで、これらを踏まえて2点お伺いいたします。

 1点目、今後は大型運転免許以外に、例えば、国家資格や技能検定取得の補助に対して拡大することも可能であると考えます。その拡大を含めて雇用の安定確保を図るための支援策についてお伺いしたいと思います。

 2点目、有効求人倍率については上昇を続けているものの、正規社員の求人割合は4割程度にとどまる状況、加えて国会では、まさに今、労働者派遣法が改正されようとしております。これから企業は永続的に派遣社員を使い続けることができる一方で、個々の派遣社員は自動的に3年で首になってしまう、このような法改正がなされることで、正社員から派遣労働者への切りかえが進み、不安定な雇用が蔓延することが予想されます。その中で本市独自の正規雇用に向けた取り組みが求められるわけであります。

 正社員化については、例えば、正規雇用に転換させた企業に対し助成を行うなど、雇用の質を確保するための積極的な施策が求められますが、考え方についてお伺いいたします。

 大きな2番の(1)看護師の確保と労働環境の充実に向けた取り組みについてお伺いいたしました。さまざまな取り組みを通して、看護師の確保と離職防止に一定の効果があったということでありました。市民病院の看護師の離職率について調べてみましたら、平成24年度は7.9%、平成25年度7.9%、平成26年度が9.2%でありました。確かに平成25年度全国平均が11.0%に比べると下回ってはいますが、経営基盤が弱い地方の中小病院ならともかく、7対1看護を導入し最新の医療機器などをそろえ、東三河を代表する拠点病院としては、まだまだ課題があるようにも思います。

 一般的に離職の原因として挙げられるのは過重労働によるもの。特に時間に追われ仕事量も多く、時間外や夜勤勤務が増加するなど、主に労働時間が問題視されておりますが、このほか、ちょっとした油断やミスが大きな医療事故につながるため、常に緊張を強いられる職場環境や、高度化、複雑化する医療体制によるもの、さらには人間関係によるものであったりして、要因はさまざまであると言います。

 これらさまざまな要因によって、心身の健康に影響を及ぼし、ひいては離職の原因になるわけであります。心理負担軽減については、労働安全衛生法の改正がなされ、メンタルヘルス不調を発生させないための取り組みが不可欠であると言われております。

 また、離職の主たる原因である労働時間、その改善については、例えば、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの推進も大切であると言われます。そこで、心理負担軽減やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みについて、2回目をお伺いしたいと思います。

 (2)地域がん診療連携拠点病院の新たな指針によって強化された点と取り組みについてお伺いいたしました。昨年7月から緩和ケアパスを作成し、運用を開始しているということでありました。特に緩和ケアについては、今回強化された新たな指針における柱の一つであります。緩和ケアと言えば、終末期に受けるものと思っている方も多いと言われますが、その役割は、がんが進行した時期にかかわらず、がんに伴う体と心の痛みやつらさを和らげることであります。市民病院については急性期医療機関という役割を持つ性質上、がん疾患患者の終末期治療を専門的に行う施設を持つ緩和ケア病棟、いわゆるホスピスを持っておらず、また、新たに示された指針でも、拠点病院としてそこまでの役割について求められておりません。当然、緩和ケア病棟を持つ豊橋医療センターとの連携を密にしながら、東三河の医療圏でのそれぞれの役割について、しっかり議論することが大切であります。

 市民病院では、この新たな指針によって治療に当たる医師と協力し、痛みやつらさを和らげる支援を行う緩和ケアチームや、通院中の患者さんに外来で緩和ケアを提供する緩和ケア外来などの充実を図っていくことが求められております。このことからも、緩和ケアはがんによるさまざまな苦痛に直面した患者さんを支えるための大切な医療であることがわかります。そこで、緩和ケアの重要性が増す中で、地域がん診療連携拠点病院としてのがん疾患患者に対する緩和ケアの体制についてお伺いしたいと思います。

 (3)インシデント、アクシデントの発生状況についてお伺いいたしました。患者さんとの接触が多い看護師からの報告が多い状況とのことでありました。重大事故、すなわちアクシデントを防ぐための教訓として、ハインリッヒの法則と呼ばれる有名な経験則が存在することを御存じの方は多いと思います。

 ハインリッヒの法則は、別名1対29対300の法則とも呼ばれ、1件の重大なアクシデントが発生した場合、29件の軽微なアクシデントが既に発生しており、また、300件のインシデントが既に発生していると言われております。特に大事故のリスクと隣り合わせにある医療現場においても、注意喚起を促すために活用されているわけであります。言いかえれば、大小のアクシデント発生の背景には、10倍のインシデントが存在するはずであり、先ほどの答弁から特に医師のインシデントの報告数が少ないことがわかります。

 医療事故はもちろんあってはならないものでありますが、人は間違えるものであり、医療の仕組みもそういったことを前提に組み立てることが必要であります。もし、不幸にして起こってしまったら、事故を起こした人を責めるのではなく、起こしてしまった背景、システムや原因を分析するとともに共有し、二度と起こさないための対策を講じることが大切であります。したがって、どんな軽微な事故でも、インシデント、アクシデント報告書の提出がなければ、蓄積、分析、活用することはできないと考えます。そこで、報告されたインシデント、アクシデントがどのように生かされているかお伺いしたいと思います。

 大きな3の(1)現施設が果たしてきた役割と評価についてお伺いしました。特に1号炉・2号炉については、高温燃焼による大幅なダイオキシン抑制、すぐれた焼却余熱の利用及び金属類の回収、さらには溶融スラグの資源化など、環境に優しく資源循環型のいわゆる次世代型と呼ばれたガス化溶融炉も、導入当時はまだ国内でも実際にどこも稼働していないことで信頼性に欠けるのではという懸念もあり、また、開発状況においても先行している事業者が1社のみであり、随意契約になることへの競争性に対する心配もあって、当時市議会でも大変な議論がなされた結果、平成10年3月議会において承認されたと聞きます。

 稼働実績がないことから、瑕疵担保やコスト補償といった特別契約を締結し、また、稼働後は灯油による助燃が続くなど、さまざまな課題を経て紆余曲折をしながら稼働してきたわけであります。当時は大変勇気のいる決断であったと思いますが、結果的には答弁にもあったように適正処理を行い、十分な役割を果たしながら満足できる成果を上げているとのことでありました。

 (2)広域処理に向けた新施設の位置づけと規模については、バイオマス施設との相乗効果が期待でき、また、規模については今後両市の将来人口を推計し、ごみ減量施設の推進など、重要な要素を加味しながら見きわめていくということでありました。

 また、新施設については、平成34年度を稼働目標として、資源化センター周辺に建設を計画しているとのことでありました。当然、さまざまな課題もあり、例えば、収集運搬の問題や平成31年にPFI事業の契約期間が終了する田原リサイクルセンター炭生館の運営の問題、さらには広域になった新施設の運営体制について、例えば、事務委託方式で行うのか、一部事務組合を成立するのか判断しなければなりません。

 そこで、これらを踏まえて、(1)、(2)をまとめた形でお伺いいたします。

 近年、南海トラフ地震が懸念される中、災害からの復旧・復興を早急に進めるためには、災害廃棄物の迅速な処理が不可欠であります。愛知県が昨年度公表した被害予測調査では、豊橋市では177万トン、田原市では119万トン、県全体で2,000万トンの災害廃棄物発生量を見込んでおりますが、大規模災害時に大量に発生する災害廃棄物への対応や、豊橋市で過去2回発生した鳥インフルエンザへの対応、さらには豊橋市、田原市が共同でごみ処理を行う上での課題などを有しております。そこで、この新施設の持つ重要課題について、どう認識しているのか伺いたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤修一産業部長 大きい1の2回目の一つ目でございます。運転免許証以外の国家資格や技能検定などへの支援を含めた雇用確保を図る支援についてでございます。

 本市では旅客運送事業者や貨物運送事業者からの要望に基づき、比較的短期間で、また即戦力として従事できることから、大型運転免許等の取得支援補助金を創設いたしましたが、運転免許以外の助成につきましては、国や関係団体が高所作業車や移動式クレーンなどに対して、既に十分と言える支援を実施しており、また、実務経験など事業主が長期にわたる育成を必要とするような資格につきましては、具体的な支援方法がなかなか難しいものと考えております。

 技能試験につきましても、現在、国において業界が行う検定の制度化を目指した検定全体の見直しを行っておりますので、今その動向を見きわめる時期であると考えておりますが、必要な人材の確保に対する支援は地域産業を支える最も重要な施策であり、また安定した市民生活の確保に資するものでございますので、今後とも事業者ニーズの把握に努め、雇用情勢に応じた適切な支援を効果的に実施できるよう、途切れることなく検討を進めてまいりたいというように考えております。

 続きまして二つ目、正規雇用に対する支援についてでございます。我が国で非正規雇用がふえ始めたのは、低賃金の非正規雇用で人件費を抑えようと提案する「新時代の日本的経営」を経団連が発表した平成7年以降というように承知しております。最近では外食チェーンの深夜営業を一人で切り回すなど、正社員並みの役割をアルバイトに求めるような事業主もあり、社員を育てるという意識のないビジネスモデルといったものが生まれましたが、非正規社員に過度な労働を強いる企業を公表するなど、国においても雇用環境の是正に向けた対応に取り組み始めたところでございます。

 本市におきましては、ハローワークが実施しておりますキャリアアップ助成金の利用促進や労務管理体制が整い、また若者の採用に積極的な企業を広くPRする若者応援宣言企業の支援事業に協力しているところでございます。今後も国の動きと連動する中で、労働環境の改善や人材の育成に向けた取り組みを進め、正規雇用の拡大に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 それでは大きな2の(1)看護師の心理負担軽減やワーク・ライフ・バランスの取り組みについてでございます。

 まず、看護師の心理負担増に対しましては、平成20年度より病院内に職員健康相談室を設置し、新規採用者や昇格者などの面談を定期的に行うなど、随時面談できる体制を整えております。

 また、育児休業者と看護局長とが直接話すことができる懇談会を年2回開催するなど、風通しのよい職場環境づくりによる負担軽減にも努めているところでございます。

 なお、昨年度、労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布され、医師、保健師によるストレスチェックが義務化されましたことから、現在その準備を進めており、面接指導の実施により職員の心理的負担の軽減を図るとともに、職場環境改善のために活用していく予定であります。

 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、平成25年度から取り組みを始め、現状の分析結果をもとに、業務整理による新たな時間外勤務削減策や深夜勤務前の日勤時における時間年休の取得を導入し、総労働時間の短縮と勤務環境の改善を図っております。

 また、新人からベテランまで幅広い年齢層が安心して働き続けられる職場となるよう、多様な勤務形態の導入についても継続的に検討を行っており、ワーク・ライフ・バランス事業の推進に努めているところでございます。

 次に、(2)地域がん診療連携拠点病院としてのがん患者さんに対する緩和ケアの体制についてでございます。

 今回の新指針では、がんと診断されたときから身体的、精神心理的、社会的苦痛などに対し適切に緩和ケアを実施して、苦痛緩和を行うこととしております。これまで当院では緩和ケア外来の開設や医師、看護師、薬剤師などで緩和ケアチームを構成し、病棟ラウンドを行うなど、がん患者さんに対し必要な緩和ケアを提供してきたところでございます。

 今回の新要件を受けて、がんで入院する患者さん、外来治療センターで化学療法を行う患者さんを対象に、質問票を活用しながら看護師が早期にかかわりを持つ体制をつくっております。特に精神的不安の強い患者さんには、緩和ケアチームのがん性疼痛看護認定看護師、緩和ケア認定看護師が面談を通じてケアを行っております。

 また、当院での治療が終了して、退院後も引き続き緩和ケアが継続できるよう、緩和ケア地域連携パスを活用して、地域の医療機関と連携しながら、患者さんが安心して在宅療養生活を送ることができるよう支援をしているところでございます。

 最後に、(3)インシデント、アクシデントの活用についてでございます。

 インシデント、アクシデントにつきましては、各部署の医療スタッフが積極的かつ速やかに報告書を提出できるよう、風通しのよい職場環境の維持に努めるとともに、提出されたインシデント報告書等を医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等、多職種の職員により分析、検討をしております。

 また、インシデント報告で得た改善点を検証するため院内ラウンドを月2回実施するとともに、インシデント報告等の実例に基づいた医療安全講習会や、薬剤・医療機器に関するリスクマネジメント講習会を開催しております。

 こうして得られた改善点は、医療安全管理たよりや院内メールで職員に発信するなど、病院を挙げて医療安全意識の向上に努めております。こうした各部局間での情報の共有や連携強化により、チーム医療を一層充実させ、職員一人一人が常に患者さんの安全を第一に考えた業務を行うよう意識啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎稲葉俊穂環境部長 大きい3番の2回目でございます。新施設の持つ課題についての認識でございます。

 初めに、災害時の対応の考え方でございますが、新施設の整備に当たりましては、大規模災害などの非常時においても廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、十分な耐震性を持ち、薬剤や燃料の貯留設備の整備、さらには非常用電源の確保など、緊急時においても廃棄物の処理が可能な施設づくりが必要であると考えております。

 また、災害廃棄物の処理につきましては、今年度、災害廃棄物の発生量の想定や処理方法などを取りまとめた災害廃棄物処理計画を策定する予定であり、この計画に基づき災害廃棄物が発生した場合、市外などで広域的に処理をお願いする廃棄物量と自己処理が必要な廃棄物量を想定する中で、それらを受け入れることが可能となる能力を有する必要があるものと考えております。

 また、鳥インフルエンザなどの発生に対しましては、過去の経験を踏まえ迅速で適切な焼却処理を行うことができる機能をあわせて持たせることが、新しい施設に求められる重要な要素であると考えております。

 次に、二つの市、豊橋市と田原市が共同でごみ処理を行う上での課題として、広域ごみ処理施設の運営形態などが考えられますが、田原市と密接な連携を図り、経済的、効率的な運営手法を検討する中で、両市民にとって最も有効な運営体制を確立していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 それぞれに御答弁をいただきました。

 大きい1番、雇用の安定確保を図るための支援策と正規雇用に向けた取り組みについてお伺いいたしました。

 雇用の安定確保のためには、当然就労支援が必要であり、そのためには、ある自治体では高齢者や生活困窮者のための就労支援として、庁舎内の一角にハローワークの機能を持たせた窓口の設置とか、さらには女性の社会進出の支援として、女性管理職を積極的に登用する企業を優遇し、入札審査で加点する仕組みを導入する自治体もあるなど、世代、性別に合わせた就労支援策に対し積極的に取り組むことが大切なのかなというように思います。

 また、雇用の質を確保するためには、労働者の賃金下限額を定める公契約条例の制定も、また一つの政策でもあります。公契約条例の制定については、現在本市にとって最もふさわしい条例、理念条例ではなく、実効性の伴った条例の制定に向けて、その歩みを着実に進めていただきたいと思います。大いに期待しております。

 大きい2の(1)看護師の確保と労働環境の充実に向けた取り組みについて、多様な勤務形態の導入について検討ということでありました。これまではフルタイムで夜勤までこなすことが一人前の看護師とされておりましたが、これからは正規職員のままで、さまざまな働き方を選択できるようになれば、モチベーションを下げることなく長く働き続けることができ、ひいては離職防止にもつながってまいります。多彩な働き方についてはいろいろありますが、既に一部の病院では短時間正社員や日勤専従、夜勤専従、ジョブシェアリングなどの制度を始めているといいます。

 このように労働時間の改善が積極的に行われると同時に、労働環境や職場環境等さまざまな要因による過剰なストレスを受けないよう適切な雇用管理が行われることに期待したいと思います。

 (2)地域がん診療連携拠点病院の新たな指針によって強化された点と取り組みについてお伺いしました。

 がん患者さんに優しく、負担の少ない治療を目指すには、緩和ケアのさらなる充実が求められるわけでありますが、体だけでなく、重要なのは心の痛みやつらさを和らげること。そして、それを共感できる方々が交流できる場所と機会を設けることも、また重要かなというように思います。そのような取り組みを調べさせていただきました。さまざまながん診療連携拠点病院では、がん患者サロンというものを開設し、研修会や交流会を行うなどの取り組みがなされ、同じ悩みを持つがん患者さんや御家族が交流し、支え合う場が広がっているそうであります。ぜひとも開設を検討していただきたいと思います。

 また、精神的な痛みを和らげることができる医師も大変重要な役割ですが、市民病院では現在、非常勤の精神科医が1人しかいない状況では、今後、支障を来さないか懸念されるところでもあります。ぜひとも常勤の精神科医の確保に努めていただくことに期待したいと思います。

 (3)インシデント、アクシデントの発生状況について、職員一人一人が常に患者さんの安全を第一に考えた業務を行うよう意識啓発に努めているということでありました。決してミスの責任を問うものではなく、あくまで事故防止のための報告であり、迅速な対応や再発防止にも大いに役立つわけであります。特にリスクの高い処置を行う医師の報告は極めて重要であり、浸透が課題であると思われます。インシデント、アクシデント報告の多い病院は、単に危険な病院ではなく、事故抽出力や透明性が高い病院ということを十分認識してもらうことが必要であります。

 医療安全のかなめは、報告文化をいかに浸透させるかであり、多くの報告が集まることで職員の安全、報告文化がしっかり根づくことに大いに期待したいと思います。

 大きな3番、災害や広域対応の面から、新施設の持つ課題についての認識についてお伺いしました。新施設のコンセプトや何を重視するかによって違いはありますが、一般的にはポイントは4点あるかなというように思います。

 一つ目でありますが、環境に最大限配慮し、安心安全で安定した施設であること。二つ目が、循環型低炭素社会に適応した施設であること。三つ目、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設であり、四つ目が経済性にすぐれた施設であるということかなというように思います。

 このこととつけ加えて、これまで施設が果たしてきた役割と評価をしっかり検証し、本市特有の課題である最終処分場の延命化、災害ごみや鳥インフルエンザに対応した施設、バイオマス施設とのマッチング等を考慮しながら検討をしていくことが重要となります。

 現施設の焼却炉の選定についても、当時議会でも特別委員会が設置されるなど、大変な議論が交わされたそうですが、当然、建設には多大な費用がかかることから、焼却炉選定についても慎重に議論を進めていくことが大切だと考えます。このような課題を解決していく中で、施設整備について議会や市民に説明する必要があると思いますが、そこで、どのように事業を進められるか、最後1点のみお伺いしたいと思います。



◎稲葉俊穂環境部長 大きな3番、3回目でございます。施設整備の事業の進め方ということでございます。

 新しい施設の更新につきましては、埋立処分場の延命化、地球温暖化対策、建設費やランニングコストを含めた経済性などを考慮し、有識者の方などから幅広く意見をいただくとともに、できる限り議会や市民の皆様に情報を提供し、御意見を伺う中で透明性を確保し、計画的によりよい施設整備に向け事業を進めてまいりたいと考えおります。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 施設整備事業の進め方についてお伺いいたしました。

 できる限り議会や市民に情報を提供し、意見を伺うなど透明性を確保するということでありました。

 今後、焼却炉選定に対する検討委員会等も設置され、議論されることになると思いますが、例えば、著明な学識経験者や現場をよく知り、また、業界に精通する方を委員に加えるなど、さまざまな分野から幅広く募りながら議論し、市民も含め多くの方の意見が反映され、また、その経過が議会や市民にわかりやすく透明性が確保され、また、その結果についても誰しもが納得し得るものであることが大切かなというように思います。我々議員もしっかり関心を持って、この課題について研究していくことが必要であるというように思いますが、いずれにしましても、なくてはならない施設でありながら、一方で市民の協力なしでは成り立たない迷惑施設でもありますので、地域住民の理解を得ながら、本市にとってふさわしい形について、しっかり議論し、よりよいものを構築していただくことに期待し、私の一般質問を終わります。

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○古関充宏議長 以上で、一般質問を終わります。

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 次に、日程第2.議案第58号平成27年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第16.議案第73号損害賠償の和解及び額の決定についてまでの15件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。

     〔佐原光一市長登壇〕



◎佐原光一市長 それでは、ただいま上程されました補正予算案を初めといたします諸議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 まず、補正予算案でございますが、今回は、一般会計におきまして5,891万6,000円の増額、特別会計におきまして50万円の増額、合計で5,941万6,000円の増額補正をお願いするものであります。

 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 初めに、地域情報化への対応でございますが、観光客等に観光情報を効果的に配信するとともに、災害時の情報通信環境を構築するため、無線アクセス装置を二川宿本陣資料館のほか広域避難場所等へ設置してまいります。

 次に、環境防災の取り組みといたしまして、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりを実現するため、指定避難所であります牟呂校区市民館におきまして、太陽光発電設備と蓄電池を設置するとともに照明のLED化を行ってまいります。

 また、市営西部住宅における火災に伴いまして、復旧に要する経費の補正をお願いしております。

 そして、篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿いまして、豊橋総合動植物公園整備基金へ積み立てるほか、豊橋みどりの協会都市緑化基金へ出捐することとしております。

 さらに介護保険におきましては、法令改正に伴い一般会計からの繰入金により、低所得の方に対する介護保険料の軽減を図ることとしております。

 以上が、今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか、条例案、単行案についても提案いたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○古関充宏議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第59号から議案第64号まで及び議案第66号から議案第73号までの以上14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号平成27年度豊橋市一般会計補正予算は、正・副議長を除く34人の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

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 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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 次に、受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に送付いたします。

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 お諮りいたします。委員会審査のため、あす18日から24日までの7日間は休会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後4時27分散会