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愛知県 豊橋市

平成27年  6月 定例会 06月15日−01号




平成27年  6月 定例会 − 06月15日−01号







平成27年  6月 定例会



議事日程(第1号)

                    平成27年6月15日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

 〔斎藤啓議員〕…………………………………………………………… 7ページ

  1 学校教職員の労働環境をめぐる課題について

  2 「日米防衛協力のための指針」における対応について

  3 市内施設のユニバーサルデザイン・バリアフリーの対応について

 〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………14ページ

  1 本市の目指すひとづくりについて

  2 本市の目指すふるさと納税について

 〔杉浦正和議員〕…………………………………………………………24ページ

  1 持続可能な豊橋農業の実現について

  2 少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりについて

 〔小原昌子議員〕…………………………………………………………32ページ

  1 学校給食における諸課題について

  2 AEDを取り巻く環境整備について

 〔中西光江議員〕…………………………………………………………39ページ

  1 本市における障がい児保育の現状と課題に対する認識について

  2 子ども医療費助成における中学生の通院医療費無料化に対する認識について

 〔市原享吾議員〕…………………………………………………………43ページ

  1 子どもの貧困対策について

  2 子育てのしやすい地域づくりについて

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     二村真一            近藤修司

     中西光江            鈴木みさ子

     長坂尚登            川原元則

     尾崎雅輝            近藤喜典

     松崎正尚            小原昌子

     山田静雄            向坂秀之

     尾林伸治            星野隆輝

     斎藤 啓            市原享吾

     中村竜彦            杉浦正和

     前田浩伸            堀田伸一

     伊藤篤哉            豊田一雄

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     田中敏一            近田明久

     鈴木道夫            藤原孝夫

     沢田都史子           鈴木 博

     鈴木義則            宮澤佐知子

     芳賀裕崇            深山周三

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理監     齋藤誠一

     総務部長      野尻典夫   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    永田憲司

     福祉部長      河合亮二   こども未来部長   吉原郁仁

     健康部長      犬塚君雄   環境部長      稲葉俊穂

     産業部長      加藤修一   建設部長      加藤明人

     都市計画部長    瀧川雅弘   総合動植物公園部長 平井康博

     市民病院事務局長  杉浦康夫   上下水道局長    渡辺明則

     消防長       山田 淳   教育長       加藤正俊

     教育部長      加藤喜康

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課主幹     前澤完一

     庶務課長補佐    河合秀敏   議事課主査     杉浦寿実

     議事課主査     松井清和   書記        峰野勝久

     行政課長      木和田治伸

     午前10時開会



○古関充宏議長 ただいまから平成27年6月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 議員派遣に係る件について、お手元に配付させていただいた報告書のとおり、議長において決定しましたので御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において近藤修司議員及び芳賀裕崇議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月25日までの11日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○古関充宏議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。新しい任期の最初の一般質問ということで、通告に従って質問させていただきます。

 1点目は、学校教職員の労働環境をめぐる課題についてであります。

 去る2月26日、市内の中学校で部活動の指導を初めとする過酷な勤務実態の中で公務中に倒れた鳥居先生の過労裁判において、公務災害であるとした一審の判決に対する地方公務員災害補償基金の上告を最高裁が棄却をし、公務災害との認定が確定することとなりました。

 鳥居先生が倒れたのは2002年、その3年後に地方公務員災害補償基金が公務外という認定を行い、処分について審査請求、再審査請求を経ての行政訴訟と進み、判決が確定するまで実に12年越しの戦いでございました。

 鳥居先生は既に市教委の計らいで5年前からボランティアで教壇に立っておられましたが、これで分限免職が取り消されて、休職の扱いながらも、教員としての資格を取り戻し、復帰をし、引き続き子どもたちに数学を教えているという状況にあります。

 この裁判の一審の判決では、このように指摘をされています。

 教育職員が所定勤務時間内に職務遂行の時間が得られなかったため、その勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められると、このような記述になっているわけです。

 御存じのとおり、教職員には残業時間という概念がございません。しかしこの判決は、教職員の皆さんが抱える仕事が勤務時間内に片づかず、勤務時間を超えて仕事をしていた場合、それをやらなければならないという職務命令があったと考えるという判断をしたものです。それが部活動であってもです。この判決が、最高裁で確定したことの意義は大変大きなものがあると考えます。

 現在もなお学校教職員の労働環境は大変厳しい状況にございます。厚生労働省の定める残業時間の過労死ラインは月に80時間でありますが、多くの教職員の皆さんが勤務時間外の在校時間でこのラインを大きく超え、100時間を超える教員の方もたくさんいらっしゃいます。土曜や日曜などに出勤される教職員も少なからずいらっしゃるという状況です。

 こうした中で、体調を壊し、休職に至るという教員、職員の方も生じているということで、お伺いしたところによると市内全体で、心因性による疾患等で休職をしている教員が、この数年は8人から9人という状況で推移されているとのことです。もちろんその原因は一概には言えないということでもありますが、休職に至らずとも日ごろから大きなストレス、荷重な仕事を抱え過ごしている教職員も多くいると聞き及んでおります。

 一昨年の12月議会でも私は、教職員の在校時間と多忙化解消などの問題を取り上げましたが、そのときの答弁では、在校時間の掌握と在校時間縮減の取り組みを進めるという旨の答弁がなされております。

 そこで、今回もこの教職員の在校時間の現状と、教員の多忙化解消として取り組まれた、在校時間縮減の取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。

 また、教職員のメンタルヘルスの課題と対応についてお伺いいたします。

 大きな二つ目です。

 「日米防衛協力のための指針」における地方自治体の対応について、お伺いをしていきたいと思います。

 現在国会では、昨年7月に閣議決定をされた集団的自衛権の行使容認の法制化として、自衛隊の海外派兵の条件や派兵地域を大幅に広げるという法案が審議をされているところです。

 これらの法案の中身は、自衛隊が海外の戦場へ出かけ、米軍と一体となって後方支援を担うということや、アメリカの先制攻撃の戦争であっても、同盟国として戦争の当事者となることなど、憲法9条が定めた平和主義を投げ捨てる戦争法案とも言うべきものだと考えております。

 この法案の閣議決定に先立つ4月27日に、日米の両政府によって、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインが発表されております。

 これは、国会での法制化もされないうちに、アメリカとの新たな軍事協力の確約をしているということ、また憲法によって規定されている平和主義を踏み越えて、いわば立憲主義の破壊ともいう行為であることから、二重に国民主権を侵すものと言わざるを得ないと考えております。

 さて、この新ガイドラインの中では、地方公共団体についての言及がございます。日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処、日本に対する武力攻撃への対処行動、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動、この三つの場合において、後方支援という項目の中で日本政府は、地方公共団体の機関が有する権限及び能力を適切に活用するとの文言が記載されております。

 そこでお伺いします。

 ここで言う地方公共団体の機関が有する権限及び能力と、その適切な活用について具体的にどのようなものが求められ、対応することになるのでありましょうか。

 大きな三つ目として、市内施設のユニバーサルデザイン・バリアフリーの対応についてお伺いいたします。

 ユニバーサルというのは、普遍的なとか、全体のという言葉が示しているように、全ての人のためのデザインを意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるように、さまざまなものをデザインすることを言います。

 バリアフリーは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会的な弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くこと、またその取り除かれた状態を指すとされています。

 大ざっぱに言うとバリアフリーは、ユニバーサルデザインの中に内包されるものと考えるものであります。

 さて、豊橋も超高齢社会を迎え、高齢者の比率は年々増加しています。高齢者の皆さんが、目や耳が悪くなり、身体の自由が段々効かなくなってくるという中でも、積極的にまちに出て元気に過ごすこと、また生活を営む上での障壁がないということが、高齢者の皆さんのQOLを高めると同時に、まち全体の活力を高めることにもつながることになります。

 また、障害者をめぐっては、一昨年の11月、12月の国会承認を経て、昨年の1月に日本政府は障害者権利条約を批准いたしました。障害に基づくあらゆる差別の禁止、障害者の社会参加と包容されることの促進など、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するために障害者の権利を実現するための措置等を規定していると、このように外務省なども述べております。

 条約の第9条では、施設及びサービス等の利用の容易さという項目があり、障害者が自立して生活し、生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能とすることを目的とし、物理的な環境、輸送機関、情報通信並びに公衆に開放され、または提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとるとされており、その後には具体的な措置について記述をされています。

 これからの時代は、ますますこうした高齢者や障害者など、あらゆる人たちの暮らしやすいまちにしていく都市機能全体に、より一層のバリアフリー、あるいはユニバーサルデザインという観点が求められていることになると考えます。

 そこで一つは、まちづくりの中で豊橋が施設整備に取り組む公共施設等について、公共施設等総合管理計画でのユニバーサルデザインの対応についてお伺いいたします。

 続いて、バリアフリーのまちづくりという点で、具体的に市民の皆さんから私どものところに要望が寄せられている点を2点、お伺いしたいと思います。

 一つは、アイプラザ豊橋についてです。

 愛知県から移管を受け、2013年4月に開館したアイプラザ豊橋ですが、市への移管に伴って、耐震と利便性向上という観点から改装されてきたものと認識しております。

 改装後は、とりわけ北側の駐車場から入館できる入口が設置されたことで、利用者の皆さん、市民の皆さんからは随分歓迎の声が届けられているというようにもお伺いしておりますが、一方で、高齢者や弱視の方などから、その北側の入口について、駐車場から入口の場所がわかりにくい、駐車場のスロープがあるのを知らなかった、点字ブロックなどを設置してほしい、割れているコンクリートなどを整備してほしいなどの要望が届いております。

 そこで、アイプラザ豊橋のバリアフリー対応についてお伺いいたします。

 もう1点、市民の皆さんから寄せられる要望でよくありますのが、公共交通機関である渥美線の主要駅のバリアフリー対応についてです。

 駅の構造上、どうしてもプラットホームに向かって段差があるところが多く、とりわけ高齢者の皆さんから、エレベーターやスロープの設置などの要望がしばしば上がっております。もちろん事業者がこうしたバリアフリーの実施の主体になるであろうとは思いますが、豊橋市としての対応についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 大きな1の(1)教職員の在校時間の現状と縮減の取り組みの成果と課題でございます。

 教職員の多忙化解消の取り組みの中で、教職員のタイムマネジメント意識の向上や、効率的な業務改善と勤務時間を超えた在校時間の縮減を図るため、平成24年度より教職員の在校時間調査を実施してきております。

 昨年度を見ますと、3度にわたって行った在校時間調査からは、1か月当たり80時間を超える職員の割合は、調査を行うごとに減少し、多少なりとも在校時間縮減につながってきていると考えております。

 その背景には、教職員一人一人のタイムマネジメントへの意識化とともに、管理職による学級事務の日、一斉退校日の設定など、見通しを持って計画的に業務を遂行する職場風土が徐々に根づいてきたあらわれだと捉えております。

 しかしながら、学校現場における教職員の業務は複雑多様化し、1日の勤務時間の枠内では担いきれないのが実態であります。多忙化解消に向けて、在校時間縮減だけでなく、校内体制の工夫、業務の効率化など、各学校の改善に加え、教育委員会といたしましても、事務量の精選、簡素化や、研修の在り方等々の見直しなど、さまざまな角度から取り組んできておりますが、なかなか抜本的な解決、改善に至るには大変厳しい状況にございます。

 次に、(2)教職員のメンタルヘルスの課題と対応であります。

 教職員は、その職務の特性から、心身に不調を感じてもなかなか休みが取りにくい状況にございます。また、多種多様な業務を抱える現状におきまして、周囲も初期症状に気づかないうちに深刻なケースにまで至ってしまうこともございます。教職員の多忙化とあわせて、このメンタルヘルスの問題は大きな課題であると考えております。

 本市では、これまでも全教職員を対象にしたメンタルヘルス研修会を実施し、心の健康保持についての理解を深めてきております。また、各学校におきましては、管理職が在校時間調査をもとに、定期的な面談を教職員一人一人と行い、心身の状況把握と心のケアに努めてきております。

 さらに、学校だけでは対応が困難な事案につきましては、スクールカウンセラーや教育相談員、専門機関との連携を図りながら対処する体制も整備してきております。

 いずれにいたしましても、一人の教職員に負担感、孤立感を増幅させない組織的な対応や、適切なサポートができる体制づくりを構築し、さらに多忙な中にありましても、職務に対して充足感、満足感が味わえる温かな人間関係のある職場風土を醸成していかなければならないと考えております。

 以上です。



◎野尻典夫総務部長 日米防衛協力のための指針における地方公共団体の対応についてでございます。

 地方公共団体の機関が有する権限及び能力ということでございますが、地方公共団体に対しての協力例といたしましては、港湾、空港施設の使用、建物・設備等の許認可、人員及び物資の輸送に関する協力、給水、公立病院への患者の受け入れなどが想定されると側聞しております。

 しかしながら、現時点におきまして、本市に対しても、また基地を有する近隣の自治体に対しても、具体的な事例について国から示されている状況ではございません。

 今後、国から通知、要請等があった場合には、市民の安全の確保のため、その内容をよく吟味いたしまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木伸幸財務部長 それでは、大きな3の(1)公共施設等総合管理計画でのユニバーサルデザインの対応についてでございます。

 本市におきましては、ユニバーサルデザイン推進のための基本方針を平成17年度に策定して以来、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、多目的トイレやローカウンター、段差がなく車椅子もすれ違いができる広い通路、子どもや外国人にも一目でわかるように絵文字を使った案内板、ピクトサインと言われるものですが、こうしたものなど、誰もが安心・安全で利用しやすい公共施設として整備を進めてまいりました。

 また、平成23年度に公表した豊橋市ファシリティマネジメント推進基本方針などにも、ユニバーサルデザインへの対応の必要性を明記し、公共建築物の施設保全においては、大規模な改修を実施する際に、安全で安心な建物を提供するために、ユニバーサルデザインへの対応を行うこととしております。

 こうした考え方は、今後策定する公共施設等総合管理計画におきましても必要な観点でございますので、これまでの取り組みを踏まえた計画の策定を進めていくことになると思いますが、同計画の対象範囲が建物に限らず、インフラ系施設や市民病院など、公営企業会計施設まで含まれることから、これらの業務施設に関して、どこまでユニバーサルデザインの考えを取り込んでいくことが可能なのかといった課題があるものと考えております。

 以上でございます。



◎永田憲司文化市民部長 続きまして、(2)のアイプラザ豊橋のバリアフリー対応についてでございます。

 アイプラザ豊橋は、平成25年3月に愛知県より本市に移管された施設でございますけれども、本市が管理するに当たりましては、誰もが安全に利用できるよう、必要な対策を行ってまいったところでございます。

 主なものといたしましては、北側駐車場への身障者用駐車場の増設や、駐車場からの動線を短縮するための北側入口の新設、加えまして、多目的トイレの増設を初め、段差解消や点字ブロックの補修等を行っております。

 アイプラザ豊橋のバリアフリー対応につきましては、既存施設としての制約がある中で、市といたしましても、できる限りの対応に努めたところでございます。

 今後とも、利用者意見を参考に、安心して利用していただける施設を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘都市計画部長 (3)の渥美線の主要駅のバリアフリー対応についてでございます。

 市内の渥美線の主要駅である新豊橋駅、南栄駅、高師駅、大清水駅のうち、南栄駅、高師駅、大清水駅については、スロープ等による段差の解消が図られていないのが現状でございます。

 鉄道駅のバリアフリー化については、国が定める移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、原則として、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅を対象に、エレベーターまたはスロープを設置することを初めとした段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、移動を円滑化するための取り組みを平成32年度までに実施することとされております。

 そこで、交通事業者である豊橋鉄道株式会社により、当面、この基本方針の対象となる南栄駅と大清水駅について、バリアフリー化に向けた整備検討を進めているところでございます。

 本市といたしましても、公共交通機関の利用改善を図るため、駅のバリアフリー化の必要性は十分認識しており、今後、主要駅のバリアフリー化のスケジュール、内容、支援などについて交通事業者とともに、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆斎藤啓議員 それぞれお答えいただいて、2回目の質問とさせていただきます。

 まず一つ目ですが、教員の在校時間の現状と縮減の取り組みの成果と課題についてお答えいただきました。

 縮減の取り組みによって、教職員の皆さん一人一人のタイムマネジメントへの意識化と、管理職の皆さんによる学級事務や一斉退校日の設定などで、計画的に業務を遂行する職場風土が徐々に根づいてきたということで、多少なりとも改善は図られているということでのお話がありました。

 しかし、同時に学校現場における教職員の業務が複雑、多様化する中で、1日の勤務時間の枠内では担いきれないのが実態ということが答弁としてあったわけです。

 この間ずっとこの問題、私も追いかけているわけですが、非常に課題があるのだけれども、なかなかそれを抜本的に解決するに至らないという状況が浮き彫りになっているかと思います。

 また、メンタルヘルスの対応については、研修会などを行っていること、各学校での管理職の在校時間調査をもとに定期的な面談を行っていることや、学校だけでは対応が困難な場合については、スクールカウンセラーや教育相談員、専門機関と連携なども図って、こうした教職員の皆さんの負担感、孤立感を増幅させない組織的な対応やサポートをできるようにしているということでございました。

 学校の先生の職務の特殊性と言ってもいいかわかりませんが、なかなか大変だと、あるいは調子が悪いのだということを口にできない場合もあるのだということも聞くわけです。積極的にというのも変ですが、学校の管理職の皆さんが一人一人の教職員の抱えている悩みや実情をしっかりつかんで対応を図ることが、この分野でも大変強く求められているのではないかと思うわけです。

 今回質問の準備をするに当たって、現役の教職員の皆さんを含む学校の教職員の皆さん、OBの皆さんから、現場の勤務の状況についてのさまざまな声を聞いてまいりました。

 朝は7時ごろには学校に着き、部活の朝練の指導、6時半ごろまで部活につき合い、保護者の対応などを済ませ、その後に授業の組み立てなど、あるいはテストの丸付けなどの対応を8時以降に行い、帰るのは10時、11時、12時という状況であるとか、部活の顧問が大変で、休日の出勤も多く、これらの軽減をぜひ図ってほしいと思っているのですがという声。あるいは、新任の先生の指導が、今までだったらゆっくりとおつき合いをしながら、一緒に授業の組み立てなども考えることができたのだが、今は自分の仕事が手一杯で、SOSを出せる新任の先生はいいのだが、そうでない人の声はなかなかつかみきれないことがあるといった声。あるいは、給食費の滞納への対応が、結局担任の先生に任されることになり、なかなか在宅していない保護者への繰り返しの家庭への連絡、訪問などの負担が大きいという声もありました。

 また、学校の安全の確保のために必要な書類の量が倍以上になっている。会計の管理や書類も膨大な実務として、教員の負担になっている状況があるのではないかと、こういった声もありました。

 もちろん一つ一つには、子どもたちの学校環境を大事にするという観点から、どうしてもやらなければならない仕事もたくさんあるということは認識しております。

 しかし一方で、これらの学校の教員の抱える仕事の量が、日常的な仕事を遂行する上でも過剰だという状況になってくると、結局そのしわ寄せは、授業の中身、あるいは子どもたちへの対応のさまざまな弊害になってくるリスクがどうしても含まれることになると考えるものであります。

 足元の教育現場の実情を最もよくつかんでいなければならないのは、市の教育委員会であります。教職員の多忙の解消が何よりも求められるのは、教育というものが、次世代を担う子どもたちの成長に責任を持たなければならないからであります。教職員の皆さんが、早朝から深夜に至るまで、いっぱいいっぱいになりながら仕事をこなしていると。

 その中に、タイムマネジメントの力を身につけるといっても、もちろんある程度の効果はあるかもしれませんが、本質的に人を相手にしている教育という営みにおいて、教職員が、時間的あるいは精神的なゆとりを持って子どもと向き合うことができる環境がつくられていないとするならば、それはどんなにタイムマネジメントの能力を身につけても、本質的な教育の力の向上にはつながりません。

 ぜひとも、年3回の在校時間調査にとどまらず、タイムカードの導入なども検討していただいて、年間を通しての教職員の皆さんの勤務の実態をつかみ、それに適切に対応する、必要であれば人を配置するといった対応が非常に大事になると考えています。

 先日、財務省が5月に開かれた財政制度等審議会で、2024年度までに4万2,000人の教員を減らせば、人件費の国負担を780億円削れるという提案を行いました。私はびっくりしたわけですが、それに対して文部科学省は、日本の教員がOECD諸国の中で最も忙しいということを挙げ、学校現場の課題の複雑化なども指摘をして、そういう実態にはないという反論を行っております。

 財務省は昨年の10月にも、同じく財政制度等審議会で、小学1年生の35人学級が、いじめや不登校の解決に効果がなかったということを挙げて、教員定数の見直しを提案し、大きな批判を浴びたところでもあります。お金か人かと、こういうことを天秤にかけるというのは、本当に痛ましいことであって、学校の教育環境の改善ということが、切に求められると考えております。

 今回、質問の答弁の調整などをしている中で、なかなか具体的な施策ということでの一致も見えてこないという状況もありましたので、こうした課題があるということを今回指摘させていただいて、ぜひ一緒に知恵を出しながら、学校現場の状況の改善に努めていただきたいということを指摘し、この件については終わっておきたいと思います。

 続きまして、日米防衛協力のための指針にある地方公共団体の機関が有する権限及び能力についての話でございます。

 一般的な例として、自治体に対して港湾や空港施設の使用や建物・設備等の許認可、人員及び物資の輸送に関する協力、給水、公立病院への患者の受け入れなどが想定されていると側聞しているということで、答弁がありました。

 既に法制化された一連の有事法制の中では、有事の際に、自治体にではなくて、国民に対して協力を要請するという項目が示されており、病院や診療所、その他の施設の管理、土地、家屋、物資の使用、物資の生産、集荷、販売、配給、保管、輸送を業とするものについては、その物資の保管を命ずるとか、物資については、収用するだとか、医務や土木建築工事、輸送をなりわいとするものについては、自衛隊の出動業務に従事させるなどの中身がございます。

 つまり、今回の新しい指針の中で実施されると、これらの仕事を自治体が、国の代行をして担うということについても考えられるということであると思っています。

 過去の戦争においては、地方自治体は、戦争協力の国の下部機関として、赤紙を配るということも自治体の業務として実施されたという歴史がございます。

 問題なのは、現在国会で審議されている法案が成立すると、この地方公共団体の機関が有する権限及び能力というものが、政府によって活用される事態の起こる可能性が大きく高まるのではないかということでございます。

 今度の法案に基づく海外への自衛隊の派遣は、従来戦闘地域として派遣できないとされていた地域にも出かけ、米軍への後方支援を行うことになっています。

 いわゆる後方支援ということが、兵たん、ロジスティクスであって、軍事行動の重要な一端を担うものとして、攻撃の対象となる可能性も大変高いということも、今回の審議の中で指摘をされてございます。

 こうした実態を見るに、答弁であったような国からの要請があるときには、市民の安全の確保どころか、逆に市民の命と暮らしを脅かす事態となっているということも考えられます。

 そこで2回目として、この国会で議論されている安全保障の法案によって、新ガイドラインにある地方公共団体の機関が有する権限及び能力の活用に生じるリスクへの認識をお伺いいたします。

 大きな3点目、ユニバーサルデザイン・バリアフリーへの対応についてであります。

 お答えでは、平成17年度策定のユニバーサルデザイン推進のための基本方針に基づいて公共施設の整備を行っており、平成23年度に公表した、豊橋市ファシリティマネジメント推進基本方針の中でも、ユニバーサルデザインへの対応の必要性をうたい、公共施設の大規模改修の際に対応を行うこと、今後策定する公共施設等総合管理計画の中でも、ユニバーサルデザインの観点を踏まえていきたいという旨のお話でございました。

 アイプラザについては、既存施設の制約がある中でも、身障者用駐車場の増設や、多目的トイレの増設、段差の解消、点字ブロックの補修に取り組んできたこと。今後についても、利用者意見を参考に、安心して利用できる施設を目指す旨のお答えでございました。ぜひ今後、きめ細かく対応を図られることを期待するものであります。

 渥美線の主要駅については、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針で対象となる1日の平均利用者数が3,000人以上の南栄と大清水の駅においては、整備計画を検討していくことになり、市としてもスケジュールや内容、支援について事業者との検討を図っていくとのことでございました。

 こちらも早急な整備を期待するとともに、対象外となる高師駅についても、基本方針の対象となる3,000人よりはわずかに少ないとはいえ、近くに高師老人福祉センターがあることなどを踏まえて、ぜひとも市としても、整備についての検討を、後押しを図っていただきたいというように考えるものでございます。

 さて、2回目として、こちら1と2をまとめる形でお伺いしていきたいのですが、大きな事業の計画、市としての公共施設の整備という考え方の中でも、従来からもユニバーサルデザインについて配慮していること、これから計画にも記述をしていくというお話でありました。

 しかし、一方でアイプラザのように、バリアフリーに配慮しながらいろいろ整備を行ってきたにもかかわらず、残念ながら利用者が実際利用する段階では、さまざまな要望が出てくるということもあるわけです。

 ここには、利用者や当事者の意見を反映していくという点で、整備の当初からさまざまな皆さんの声の検討が必要ではないかと考えるところもあるわけでございます。

 そこで2回目の問いとして、公共施設におけるユニバーサルデザインやバリアフリーの対応で、障害者や高齢者を初めとする利用者の意見を反映していく仕組みについての状況と認識について、お伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎野尻典夫総務部長 大きな2の(1)でございます。有事想定の場合のリスクの認識ということでございます。

 今回議論されております一連の法案、法制につきましては、やはり国会の場というところでしっかり議論をしていただかなければならないと考えているところでございます。

 市といたしましては、市民の生命、財産を保護すると、そういう観点を持ちまして、今回の安全法制等の議論を慎重に見ていくということが重要であると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後においても、市民とともに、恒久平和の実現に向けた取り組み、そういうことを進めるということが大切であると考えております。

 以上でございます。



◎鈴木伸幸財務部長 大きな3の2回目の質問です。公共施設のユニバーサルデザインやバリアフリーへの対応に障害者や高齢者を初めとする利用者の意見を反映する仕組みの状況と認識についてでございます。

 まず、障害者や高齢者の意見を把握する方法としましては、福祉部局などが窓口となり、例年豊橋障害者(児)団体連合協議会からの障害者の方々に係る要望、また随時でございますけれども、高齢者の方々からの施設利用や整備に関する意見などにつきましては、担当部局に情報が提供され、それぞれの施設所管課において対応を図っているところでございます。

 次に、広く利用者の方からの意見を反映する仕組みでございますが、現在、市民の方々が利用する公共施設の多くは、指定管理者制度を導入しております。こうした施設におきましては、利用満足度の向上を図るため、施設所管課が指定管理者の行う施設運営をチェックするモニタリングを実施しております。

 このモニタリングの中で、指定管理者に義務づけています定期的な利用者アンケート調査、苦情、意見箱等の内容を把握し、そうした声が適切に反映され、施設の管理運営がなされているかを確認しているところでございます。

 今後におきましても、ファシリティマネジメント推進基本方針などに基づき、施設の利用満足度向上を目指し、引き続きユニバーサルデザインやバリアフリーへの対応に努めていく必要があるものと考えております。



◆斎藤啓議員 2回目の問いにお答えいただきました。

 まず、大きな2のところでございます。

 今、国会で議論をされていることを見守るということになるかという答弁ですが、まさに今、日本がこの先の外交、安全保障の在り方について、戦争の当事国になるかもしれないという、大変な日本の立ち位置を大きく変えるような重大な問題であると考えています。それは、豊橋市民にとっても、市民生活への影響と無縁ではいられません。

 3月の議会で、現憲法についての市の認識をお伺いし、憲法改正論議の前提として、戦争を二度としないという平和憲法の理念を守ることであると考えるとの御答弁がありました。その答弁に照らしても、市民の生活と命にかかわる重大なリスクについて、市としても積極的に意見を述べていただく必要があるものと考えるものであります。

 外交安保の問題がいよいよ、市民の命と生活に直結する問題となってきている今、先ほど指摘をしたように、かつての戦争で地方自治体が国の下請機関として戦争の遂行に加担をしてきたという痛い歴史のその反省に立ち、現在の憲法では、地方自治というものが掲げられました。

 地方自治の観点に立ち返ると、国と地方自治体は対等な関係であるべきものです。住民の命と暮らしが脅かされることにもなりかねないという状況には、ぜひとも地方自治体としても、例え外交や安全保障の分野においても、平和・交流・共生の都市宣言を持つこの豊橋市としての意思をしっかり示していただくことを強く期待するものであります。

 大きな3点目です。ユニバーサルデザインやバリアフリーの対応に、利用者の意見を反映させる仕組みについてであります。

 当事者団体からの意見を聞く仕組みや、公共施設の指定管理者制度における管理者へのモニタリングの中で、利用者へのアンケート調査や、苦情、意見箱等に基づく管理運営の確認を行っているということでありました。

 私はこの分野については、ぜひ施設の計画や設計や施工の段階においても、当事者の声を反映させる仕組みについて検討を図っていただきたいと考えています。

 また、来るべき高齢化社会を視野に入れた場合に、都市計画全体を通じてこの豊橋のまちが全体としてユニバーサルデザインやバリアフリーといった観点でのまちづくりを進める、ぜひそういうところを目指していただきたいと考えています。

 市内には、国道、県道や一般の店舗など、市の所管外のところでも、まだまだバリアがあるということは御承知のとおりであります。

 そこで、市がイニシアチブをとって、この豊橋のまち全体があらゆる年代の人々、あるいは障害を持っている人々であっても、あらゆるライフステージにおいて移動がしやすい、利用がしやすい、そういうまちづくりをするという点をぜひ追求をしていただきたいと思うものであります。

 最後に一つだけ、公共施設の利用という点で課題を指摘しておきたいと思います。

 それは、投票所のバリアフリーにおいてであります。

 豊橋市内の投票所、体育館などを利用して、大変段差が多いという声が市民の皆さんからしばしば寄せられます。2013年に公職選挙法を一部改正し、成年被後見人が選挙権・被選挙権を失うとされた規定が削除され、障害者の参政権の保障という基本的人権保障の重大な前進がありました。そしてその法の附帯決議の中で、郵便投票の対象拡大や点字投票の導入など、有権者の政治参加を容易にするための施策の必要な措置を講ずることというように附帯決議で掲げられております。

 市内の少なくない投票所においても、こうした市民の皆さんが投票所に行くことを躊躇するというような状況が起きないように、ぜひともさまざまな手だてを講じていただきたいと思うものであります。

 このような、市民の皆さんの社会参加、あるいは生活をしている上でのさまざまなバリアが削除された状況、こういった大きなまちづくりという観点で、ぜひ取り組んでいただくことを期待し、私の一般質問を終わります。

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○古関充宏議長 次に、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、大きく2問お伺いいたします。

 初めに大きな1問目、本市の目指すひとづくりについてであります。

 とどまることのない経済のグローバル化、世の中全体が縮小していく人口減少社会、私たちのまち豊橋も、まさに今社会経済の大きな構造変化のさなかにあります。

 この大きな構造変化へ的確に対応していくためには、簡単なことでは済みません。絶対という方法はありません。長期的な見通しを持って失敗を恐れず、いろいろなことに果敢に取り組んでいくことが必要であると思います。

 個々の施策や事業につきましては、今後の本市、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みに期待するとしまして、今回は、まちづくりは人づくりという観点からの議論をさせていただきたいと思います。

 (1)本市の目指す真のグローバル教育について

 私は、改選前であるさきの3月議会におきまして大きく2問、これから求められる国際交流の在り方について、これから求められる産業振興策について、今後のグローバル化する社会を念頭に質問をさせていただきました。

 その際、改めてこれからの国際交流の在り方とともに、人口減少時代を迎えた我が国の成長への処方箋として、本市においてもグローバル化が不可欠であると確認させていただきました。

 今回は、グローバル社会へ備えた人づくりについて議論させていただきたいと思います。

 グローバル教育につきましては、昨年9月議会一般質問におきまして、グローバル化社会に対応した英語教育についてという趣旨の質問がなされましたが、加藤教育長は、グローバル社会で活躍する英会話のできる豊橋っ子を育成するには、英語運用能力とともに、臆することなく外国の人々とコミュニケーションを図ろうとする意欲と態度を育てることはもちろんであるが、一方で、日本人としてのアイデンティティを確立するために、郷土への愛着を深めながら豊橋や日本の良さを学ぶ、広い意味での郷土学習にも力を入れていく、今後も全国をリードする気概を持って、本市の小中一貫英語教育の充実を目指していくとの、質問の一歩先を行く御答弁をされておりましたが、本市の小中学校は、平成17年全国に先駆けて英語教育推進特区の指定を受けたように、小中学校における国際教育をこれまで積極的に進めてきております。

 また、青少年の海外交流事業としましては、韓国晋州市への小学生相互派遣、中高生のアメリカ合州国トリード市への海外派遣なども行われております。

 高校においてのグローバル教育についてでありますが、文部科学省は平成26年度より、スーパーグローバルハイスクール事業を開始いたしました。この事業は、高等学校等において、グローバルリーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身につけ、もって将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を図ることを目的としております。

 手段としては、英語を中心とした外国語力に加え、課題を見つけて解決する能力や歴史、文化など、教養も重視して考える。必要に応じて学習指導要領によらない教育が可能な、教育課程特別校にも指定する。文化や社会背景が異なる人たちと英語でコミュニケーションを図りなからリーダーシップを発揮し、物事をなし遂げる力を育成するとしております。

 そのような中、本市の時習館高校は文部科学省から、スーパーグローバルハイスクールの指定を受け、平成27年度から将来国際的に活躍できるグローバルリーダー育成の取り組みを始めています。また、豊橋東高校は、平成19年度に国際理解コースを設け、国際教育に専門的に取り組んでもおります。そして、大学についてのグローバル教育ですが、文部科学省は、平成26年度よりスーパーグローバル大学等事業を開始いたしました。この事業は、海外大学との連携などを通じて、徹底した国際化を進めて、世界レベルの教育研究を行うグローバル大学を重点支援することを目的としています。

 そのような中、本市の豊橋技術科学大学は、これまでの実績をもとに新たな取り組みに挑戦し、日本のグローバル化を牽引する大学として、平成26年度よりスーパーグローバル大学の一つに採択されました。バイリンガル講義やマレーシア・ペナン校の活用、外国籍の学生、教授が交流するグローバル寄宿舎の創設など、大学教育の国際化のモデルとなる取り組みを進めていくとしております。

 このように、我がまち豊橋は、小中高大を通し、グローバル教育を受けられる環境がかなり整ったまちだと言えます。こうした強みを生かし、世界を舞台に活躍する豊橋っ子を次々と輩出することができたら、市民も誇りに思い、まちも元気になると思います。

 そこで以上の事柄を踏まえまして、以下2点。

 本市の教育を核とした成長戦略とも言える、本市の目指す真のグローバル教育について

 ア、教育的効果の高い国際教育への認識と対応について

 イ、グローバル化した社会に適応する「独立自尊」「共生他尊」への認識と対応について伺います。

 次に、(2)本市の目指す教育環境と人材育成についてであります。

 さきの3月議会では、人口減少に対する本市の取り組みについて質問されました。その際、答弁にもありましたように、本市の合計特殊出生率が近年は1.6前後であり、人口を維持するのに必要とされる2.07とは大きな乖離が見られます。国が聖域なき公共施設の総合管理計画を自治体に求める中で、人口減少における教育施設の適正配置については、喫緊の課題であります。

 私は、このことと同時に申し上げたいのは、子どもの数が減る、教育施設に余剰ができる、そうしたことにより、学校から活気が失われ、私たちの気づかぬうちに教育の質が低下してしまうのではないかと懸念されることです。

 また、人口減少につきましては、本市においては、転入者数よりも転出者数が上回る状況にあり、特に15歳から29歳までの若者世代における転出超過が顕著で、進学や就職を機に本市を離れる方が多いとの分析を聞いております。

 しかし、私が思うに人口流出が高校生、大学生から始まるのであれば、それをとどめる理由となる教育が必要ではないかと考えます。すなわち、若い人が地域の企業のすばらしさ、可能性をもっと知ることができる機会を充実させることではないかと思います。

 先ほどのグローバル人材とは相反するかもしれませんが、人口減少の中、この地域で働いてみよう、挑戦しよう、そのように思う若い人をふやしていくことが大事だと思います。

 そこで、本格化する人口減少時代に対し、これからの教育環境の在り方と、これから求められる人材育成として、

 ア、人口減少時代における学校の在り方について

 イ、高校生・大学生と企業が連携した人材育成についてお考えを伺います。

 次に、大きな2問目であります。本市の目指すふるさと納税についてお尋ねします。

 ふるさと納税につきましては、本年3月議会におきまして、ふるさと寄附についての考え方の質問がなされましたが、その際に、住民税の応益負担の原則からの問題点や地方税収というパイの奪い合いになることにより、地域間格差が拡大するのではないかという指摘がされてきた。制度運営を充実する一方で、高額な返礼品の自粛を促すなど、制度そのものがいまだ確立されているとは言えないような状況ではないかと感じている。今後も寄附していただいた方への感謝を第一に示すとともに、シティプロモーションや産業プロモーションの有効な手段として活用することで、本市の魅力を発信していきたいと御答弁されておりました。

 一方、もともと地方支援の施策の一つとしてスタートしたふるさと納税制度は、安倍内閣の地方創生の掛け声もあり、本年4月からふるさと納税制度としての拡大として改正されました。

 大きく変更となった点は2点。

 1点目は、特例控除額の上限が、個人住民税所得割額の約1割から2割に拡充。

 2点目として、もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要のワンストップ特例。

 そこで、2015年5月11日の朝日新聞を見ますと、2014年の寄附金額の大きかった自治体の寄附金額ランキングは、1位長崎県平戸市12億7,880万円余り、2位佐賀県玄海町9億3,200万円余り、3位北海道上士幌町9億1,097万円余りといった状況です。

 逆に寄附金控除額の全額がふるさと納税ではありませんが、大まかな傾向が把握できる2013年度の寄附金控除適用額ランキングを見ますと、1位東京都12億2,800万円余り、2位大阪府4億1,500万円余り、3位神奈川県4億1,000万円余りであり、東京都の金額が12億円と突出しているのが特徴的であります。

 人口構成から考えれば当然の結果とも言えますが、都市部のほうが、ふるさと納税で自治体に寄附した結果、都市部に納められるべき税金が地方に流出している実態が数字でもあらわれております。

 都市部から地方への税金の流出、現段階では大きな影響は生じていませんが、今後金額が大きくなっていくと、都市部の福祉、教育等の公共サービスに影響が生じる可能性があります。

 また、ふるさと納税制度は、ふるさと納税により住民税の流出が懸念されるとの声もある一方で、住民税の約2割が控除の対象となり、国民一人一人が自由に寄附できる、つまり税金の使い道を選択できる制度としても注目されています。

 名古屋市では、寄附を活用したまちづくりを推進するために、さまざまな施策の中から15種類の寄附金モデルメニューを作成し、寄附金の使い道を寄附した方が選べるようにしていますが、例えば、戦災により消失した名古屋城本丸御殿の復元に役立てる、名古屋城本丸御殿寄附金を目玉に掲げ、文化振興、福祉、教育といった政策分野や、名古屋市立病院の諸事業の充実を目的とした寄附金や、自転車駐車対策事業寄附金といった事業も選べます。

 また、私の目を引いた自治体事業の一つには、広島県神石高原町の犬の殺処分ゼロを目指す団体を支援する取り組みへの補助という使い道もあります。

 改めて、本市はふるさと納税制度で寄附を集めて何に使うか、その目的を考えていく必要があり、この部分が重要であると思います。

 そこで、(1)として、過熱するふるさと納税への認識と、本市歳入に対する影響を踏まえた対応について伺います。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きな1の(1)のア、教育的効果の高い国際教育への認識と対応でございます。

 現在、国は地球的視野に立って主体的に行動する態度や能力を持った人材育成に向け、異文化理解と共生、自国の伝統・文化に根ざした自己の確立、そしてみずからの意思や考えの発信と行動力といった三つの態度・能力と、これらを支える言語運用能力や問題解決能力を強調しております。

 本市におきましては、国際教育の教育的効果を高めるために、外国の人々とも臆することなく、自分の意思や考えを伝えることのできるツールとして、英語力の向上を目指した取り組みに加えまして、校種を超えた小中高が連携をし、系統的に英語を学ぶことのできる環境づくりや、理科学教育の更なる充実に向けた取り組みを推進してきております。

 各学校におきましても、思いやりの心を育てる道徳の授業、あるいは郷土の伝統・文化への理解と愛着を深める郷土学習などを通して、日本人としてのアイデンティティの確立を目指すとともに、相手を理解し受容する共生の態度の素地を育んでおります。

 また、問題解決的な展開を重視した授業づくりにも努める中で、ディスカッションやワークショップなどの手法も積極的に取り入れる工夫をしております。

 次に、(1)イのグローバル化した社会に適応する独立自尊、共生他尊への認識と対応でございます。

 子どもたちが活躍するグローバル社会におきましては、みずからを確立し、他者を受け入れ、共生しながら行動できる力が強く求められております。そのため本市におきましては、子どもみずからが問題意識を持ち、解決に向けて主体的に学ぶ問題解決的な授業に力を入れてきております。

 例えば、社会科や総合的な学習の時間で、国際的な問題について解決を図っていく中で、子どもは自分の考えや意見を発信し、友達の異なる意見も受けとめ、よりよい考えを練り上げていきながら、国際社会の中でともに生きることを学んでおります。

 また、英語の授業におきましては、外国人英語指導員ALTが入り、子どもは異文化を体現する彼らとの触れ合いを通して、時には異文化に触れ、時には日本や豊橋の伝統や文化を紹介したり、英語で討論するような授業を展開しております。

 こうした学びの経験を通して、子どもたちは学級の中で独立自尊、共生他尊の素地をつくり上げていくものと考えております。

 以上です。



◎加藤喜康教育部長 1(2)ア、人口減少時代における学校の在り方についてでございます。

 市内小中学校に関してでありますが、児童生徒数の減少が今後予想どおり進んでまいりますと、教育活動面におきましては、メリットもある一方、クラスがえができず、人間関係が固定する、部活動の選択肢が少なくなる、集団での多様な考え方に触れる機会や競い合う機会が少なくなるなどのデメリットもございます。

 また、施設面におきましても、空き教室の増加とその活用策や、維持管理上での対応など、さまざまな面で課題が生じることが懸念されます。

 しかし、このような人口減少時代におきましても、将来にわたり子どもたちに質の高い教育をしっかり確保していかなければならないと考えております。

 そこで、今年度より「人口減少化に対応した学校のあり方」をテーマにいたしまして、学識経験者、自治会、保護者などで構成する、教育課題検討会議の場におきまして、子どもたちの確かな学力と生きる力を育む良好な学習環境づくりを第一に、健全なまちづくりの視点からも考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤修一産業部長 1の(2)イの高校生・大学生と企業が連携した人材育成についてでございます。

 今後、特に労働人口の減少が進み、地域産業が縮小していくことが懸念される中、将来を担う若者がこの地域に定着するために、若者に地元企業のさまざまな魅力を伝え、地元への定着率を向上させていかなければならないと考えております。

 現在、本市では3Dプリンターなど、各種デジタル工作機械を備えた工房を、豊橋サイエンスコアに設置し、ものづくりに関心を持つ大学生や高校生が、企業の技術者から技術を学び意見交換をする、こういったことにより親交を深め、地元の企業に関心を持ってもらうための環境整備に努めております。

 また、最先端の施設園芸技術を持った農家や農業に関連する企業が集積しているという本市の特徴を生かして、施設園芸に関心のある大学生をインターンシップで受け入れるなど、UIJターンの制度構築に向けた調査に取り組んでいるところでございます。

 このように、本市の将来を担う大学生や高校生に対し、この地域が持つさまざまな職の魅力、こういったものに触れていただける機会をつくり出し、地域企業の技術力の高さなどを再認識してもらい、地域への愛着を一層深めるため、地域一体となった人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木伸幸財務部長 大きな2、(1)過熱するふるさと納税への認識と本市歳入に対する影響を踏まえた対応についてでございます。

 平成27年度税制改正で、議員が言われますようなさまざまな見直しの措置がとられ、自治体に対する寄附がしやすい環境が整えられたこともあり、ふるさと納税への高い関心、過熱度は今後も続いていくものと考えております。

 ふるさと納税への認識ということですが、住民税は、行政サービスを受ける地域に納税することが基本であり、返礼品合戦の度が過ぎた地域への納税が奨励されるようでは、受益者負担の原則から逸脱するのではないかと、制度への疑問を持っております。

 そうした中で、本市への寄附金額は年々増加しているものの、昨年からの返礼品ブームに拍車がかかり、豊橋市民が他の自治体に対して行った寄附金額も著しいペースで増加しており、個人市民税において、税額控除による減収額が増大してきている状況にあります。

 これまで本市は、豊橋を応援してくださる寄附者の方々に対し感謝の気持ちをお伝えすることを基本に、できる限り費用をかけることなく取り組みを進めてきたところでありますが、今後も本市の歳入に対する影響も大きくなってくると思われますことから、引き続き制度の趣旨を踏まえ、返礼品合戦に参加するといった形ではない方法で、ふるさと納税のさらなる活用を検討する時期を迎えたのではないかとの認識を持っております。

 その対応につきましては、寄附金制度としてのふさわしさや、本市の特徴を生かす視点から、シティプロモーションや産業プロモーションの手段としての工夫に加え、本市の施策をわかりやすく紹介した上で、寄附金の使途事業の明確化を図るなど、寄附者の方々の共感を高められる取り組みとするよう、さまざまな角度からのアプローチが重要であると考えております。

 以上です。



◆伊藤篤哉議員 それぞれ御答弁をいただきました。

 大きな1、本市の目指す人づくりについて、(1)の本市の目指す真のグローバル教育について、アの教育的効果の高い国際教育への認識と対応についてでありますが、御答弁では、本市は国際教育の教育的効果を高めるために、外国人へ自分の意思や考えを伝えることのできるツールとしての英語力の向上を、小中高が連携した英語学習環境の整備とともに目指していく。また、各学校においては、道徳の授業や郷土学習などを通して、日本人としてのアイデンティティの確立を目指すとともに、相手を理解し受容する共生の態度の素地を育んでいる。問題解決的な展開を重視した授業づくり、これをディスカッションという形や、ワークショップという手法をとって進めていくというお考えでありました。

 本市のグローバル教育についての実績を私なりにまとめてみますと、1点目は、国際理解を深める英会話ができる豊橋っ子の育成であり、2点目が、外国人児童生徒などとの共生、3点目は、生きる力を育て、生きる力を磨き深める問題解決力を育む教育、4点目が、学校文化の再生を図る特色ある学校づくりの4点に大きくまとめられると思うわけであります。

 本市はこれまでも21世紀の国際社会を生きるために必要な能力の育成には、知識のグローバルスタンダード化への対応として、国際共通語である英語教育を推進してこられた経緯があります。

 さらに、本市はこれまでも特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。その取り組みが課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を想像していくことを目指す学習や活動と同様であったことから、持続可能な社会づくりの狙いと、育む教育の理念に合致するとして、全小中学校がユネスコスクールにも加入しております。

 そして、今や世界の英語の7割以上が非ネイティブ同士、そこで求められるのは、美しく拡張高い表現を目指す英語ではなく、伝わればよいとするグロービッシュもあると言われております。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、国際的な視野で身近なところから行動する今後の実践について大きく期待したいと思います。

 イのグローバル化した社会に適応する独立自尊、共生他尊への認識と対応についてであります。

 子どもみずからが問題意識を持ち、解決に向けて主体的に学ぶ授業を通して、国際社会の中で生きることを学んでいる。子どもたちは学級の中で独立自尊、共生他尊の素地をつくり上げていくとのことでありました。この独立自尊とは、人に頼らずに自分の力だけで事を行い、自己の人格、尊厳を保つことを言います。独立自尊とは、与えられた問題をこなすだけでなく、みずから問題を探りだし、みずからその問題を解決していくような気力にあふれた精神と実践であり、独立自尊を実践する前に、共生他尊を行わなければならず、唯我独尊ではいけないと言われております。

 しかし、世界規模で見ますと、民俗、宗教、経済格差の問題から、各地で紛争が起こっており、また身近に目を移すといじめの問題が歴然と存在しております。

 これらの事象を、価値の異なるもの同士どうやって共存共栄していくかという命題として捉え、解決するための共生他尊に裏づけられた独立自尊の精神を涵養する教育、これを大きく期待したいと思います。

 (1)のアにつきましては、ぜひ本日の議論を礎にして、本市のグローバル教育の指針を定めていただくことを期待し、後ほどまとめた形でお伺いしたいと思います。

 (2)本市の目指す教育環境と人材育成について、アの人口減少時代における学校の在り方についてであります。

 人口減少時代におきましても、将来にわたり子どもたちに質の高い教育をしっかり確保していかなければならないと考えている。今年度より「人口減少化に対応した学校のあり方」をテーマに、教育課題検討会議、こういった場で子どもたちの確かな学力と生きる力を育む良好な学習環境づくりを第一に人口減少時代に応じた健全なまちづくりの視点も考慮しながら検討を進めていくというお考えをお伺いしました。

 校区の将来の人口推計、これは総合計画を考えていく中で、考えていく必要はあると思うのですけれども、私は、一度壊してしまうと、学校という文化の場、これは簡単に再生できない、非常に再生困難な場所であると考えるわけであります。

 将来どういうまちをつくるか、これを容易に人口減少を認めない、プラス思考で学校の在り方、これをしっかり論じていただきたいと思います。

 イの高校生・大学生と企業が連携した人材育成についてであります。

 今後、人口の減少は進んで地域経済が縮小していくことが懸念される中、若者がこの地域に定着することは喫緊の課題であるとの御答弁でありました。

 確かに、今年の10月に始まる予定のメイカーズ・ラボですとか、来年度に向けての植物工場を生かした人材育成の調査など、本市は既に取り組みを進めているが、まだ十分とは言えないと思います。

 地域を活性化するには、産業、文化、歴史を掘り起こし、磨き、世界へ発信することであると言いますが、本市の将来を担う高校生や大学生に対し、さらに地域の魅力に触れる機会をつくり出すとともに、愛着を深めさせ、地域企業へ就職する、地域で操業する魅力を再認識してもらう、さまざまな分野で地域が一体となった人材育成が必要であると私は考えます。また、そこにもシンク・グローバリー、アクト・ローカリーと、国際的な視野で身近なところから行動する、こういったことが求められると思います。

 そこで、2回目の質問に入りたいと思います。

 これは(1)(2)をまとめた形でお伺いしていきたいと思うのですが、佐原市長は、本年1月に開催されました、東三河の5市町・1郡町村会長を囲む新春懇談会で、農業研究機関についての質問の中で、渥美農高を農業高専にしてみたい。そして、地域の技科大、愛大、創造大などと特性別に連携、進学する、高校レベルからもう少し上の農業技術を学びたいという子どもたちがきっとふえてくると思うし、その技術が私たちの農業で求められている時代はもう既にきていると話されております。

 実は私もそのとおりだと思いましたし、ものづくりという観点からいけば、それが豊橋工業高校の高専化も視野に入れてもいいのかなと思ったところでもあります。

 高大の連携、高等専門学校の配置など、今、そしてこれから求める教育では、大学から就職までを見据えた人づくり教育が求められていると私は思います。

 それがまた、産学官公民連携による地域活性は、人材育成、人づくりが鍵とも言われているところにあると思います。

 まちづくりは人づくり、これからのまちの行方を左右するのはマンパワー、人づくりによるところが大きいと思うところから、(1)と(2)をまとめて、まちを支える人づくりについて、佐原市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 大きな2、本市の目指すふるさと納税についてであります。

 (1)過熱するふるさと納税の認識と本市歳入に対する影響を踏まえた対応についてお答えをいただきました。

 その中では、ふるさと納税のさらなる活用を検討する時期を迎えてはいるが、返礼品合戦に参加するという形ではない方法で取り組みたい。寄附金制度としてのふさわしさや、本市の特徴を生かす視点から、シティプロモーションや産業プロモーションの手段としての工夫に加え、本市の施策をわかりやすく紹介した上で、寄附金の使途事業の明確化を図るなど、寄附者の方々の共感、これを高める取り組みとする。さまざまな角度からアプローチが重要であると考えていると、こういったお考えを伺ったわけであります。

 ふるさと納税寄附金額と、寄附金控除適用額の収支バランス、これは寄附額よりも控除額が上回る傾向が、おそらく9月決算では示されることと思いますが、この課題については、しっかり対応していただくことを希望します。

 そしてそのための方向は二通りあると思います。ふるさと納税の目的、返礼品の工夫であります。ふるさと納税の目的ですが、まちづくりの理解、後押し、これが欠かせないと思います。まずは、シティプロモーションの四つのコンテンツ、これをうまく使っていくことであろうかなと。

 次の推進計画には、ふるさと納税も念頭に入れて策定する必要があろうかと思います。シティプロモーションの次の段階、すなわち知ってもらうから選んでもらうを展開するということに対する積極性かと思います。

 次に、豊橋らしい魅力ある返礼品の在り方について、産業プロモーションの観点から少し考えてみたいと思いますが、過熱する返礼品合戦に対する批判もありますが、トップの平戸市を見ますと、魅力的な返礼品に加え、リピーターを生み出すための、例えば、カタログをつくることを進めており、これを充実させています。そして、かねてよりこの平戸市が行っています、ふるさと通販とのリンクなど、緻密な戦略もかいま見えております。

 また、すぐれた豊橋の特産品を知ってもらい、返礼品を取っかかりとして、豊橋のファンに取り込んでいく、豊橋の産品のリピーターになってもらう、こういった形も考えられると思います。

 例えば、返礼品の中に、豊橋の柿や野菜を送ると仮定しますと、野菜とともに豊橋の四季のお勧めの野菜取り寄せ情報が、シーズナリーに提供される。そして、従来の返礼品でありました、ふるさと再発見ガイドブック、豊橋産野菜、これを同封していくということも、やはりいいのかなと思うわけです。

 そして、返礼品のIT戦略としましては、ふるさと納税の人気のホームページである、ふるさとチョイスから、本市のホームページ、これへ引き込んでくるような工夫や、市のホームページのトップページにもバナーを出すなどの工夫が必要ではないかと思うわけです。

 また、返礼品は特産物に限定されたものではないと考えます。知ってもらうから選んでもらう段階のシティプロモーションを考えますと、豊橋での素敵な体験、これを返礼品の中の視野に入れるべきではないか。

 例えば、豊橋市の動植物公園でありましたら、まずは動植物公園へ来てもらう。そして、最近始めました餌やりですとか、セグウェイなどを体験してもらったり、将来考えられている象の群れ飼育を応援してもらうこともいいかもしれません。

 手筒花火であれば、例えば、市が後援しております炎の祭典に来てもらったりですとか、そこで花火を体験する。そして、花火という伝統文化から、豊橋市民になることも考えてもらう、こういったこともいいと思います。

 市電であれば、まずは乗ってもらう。そして本市には、ビール電車、おでんしゃといったイベント電車もありますし、またほっトラムの2号車とも言える新車両の寄附、これらを考えることもできるかもしません。

 食文化であれば、豊橋カレーうどんを体験してもらう、そして豊橋産野菜をテーマに、季節のグリーンツーリズムを体験してもらうなど、打つ手は、本市は無限ではないのかと思えるほど、いろいろな素地があると思います。

 そして、返礼品の変わり種、これも少し研究してみてもいいかと思います。北海道の砂川市では、最先端のがん検査の一つであるPET検診と、ホテルをセットにした、これをペアで提供するようなものもあります。その寄附金額は100万円以上と非常に高額ではありますが、本市にはすぐれたPET検診を提供する病院、これが複数あることから、研究すれば医療プロモーションをできますし、そしてそれ以上に、本市の市民病院の勧める里帰り出産は、医療福祉のプロモーションとしての大きな目玉になるのではないのかなと、もう一度返礼品から、一度ふるさと寄附の目的について、そして夢を膨らませるとしましたら、名古屋城本丸御殿、本丸再建は、吉田城のくろがねやぐら、例えば葛飾区の北斎美術館というのは、地元の例えば東松照明の写真美術館へ、里帰り出産から子どものUターン、子どもの人口増、愛犬家の願いなど、今まで叶えられなかった市民の夢、これをもう一度考えるようなチャンスとも言えるかと思います。

 そこで大きな2番目の本市の目指すふるさと納税につきましての2回目として、本市の産業プロモーション、シティプロモーションを推進する本市の目指すプロモーションの観点からのふるさと納税の活用について、伺いたいと思います。

 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、私のほうからは、大きな1の(1)と(2)をまとめた格好でとありました、まちを支える人づくりに対する考え方ということでございます。

 まちの元気、そして日々の安心・安全な生活を支えるのは、そのまちに暮らしている人たちでございます。このため今後のまちづくりにおきましては、次代を担う子どもの教育はもとより、産業、文化、福祉など、あらゆる分野において人づくりが何よりもの基礎、大切なものだと考えております。

 そうした思いから、現在策定を進めております第5次総合計画の後期基本計画、こちらの中においても、人づくりはさまざまな分野に横串を刺す重要な政策課題として、明確に位置づけ、これまで以上にその力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

 そして、まちづくりは人づくりということでございますが、人づくりが地域づくりの重要な命題であるとともに、この人というのは、実は、地域にとらわれることなく、人によっては国で頑張りたい、そして世界に出ていきたい、いろいろな人がいます。そういった意味では、人はそれぞれ地域の宝であると同時に、国の宝でもありますし、一人一人が世界の宝でもあるなと思っております。

 豊橋の若者が地域を支えることはもちろんでございますが、これは私の希望でもあるわけですけれども、この若者たちの中に、日本を支えていきたい、世界に羽ばたいていきたい、こうした人たちが出ることも私にとっては、この地域を支える人という以前に、ここに暮らす若者たちに対して抱いている大きな希望であります。

 そうした意味では、一人一人の生きざま、目標、そういったものが達成できる、実現できる、そういった環境をつくっていくということが、私たちのこの地域の若者、そしてこれから生まれてくる子どもさんたち、次世代を担っていく人たちに対して、私たちが実現して支えていかなければならない、人づくりの環境であろうと思っています。

 これとは逆に、豊橋の若者だけでなく、日本からそして世界の若者から、豊橋で活躍したい、豊橋で夢を実現したい、そういう人たちを何としてでも獲得するというのも、私たちの果たしていかなければならない役割であろうと思っています。

 このような若者たちにとって、豊橋、この東三河という地域を理解していただき、そして注目していただいて、この地で何かやりたい、望んでいただいて叶えていきたい、こういうように思っていただけるまちになっていかなければいけないとも強く思っております。

 こうした人々、とりわけ若者の思い、そして望み、そして生き方をしっかり実現することができるように、私たちは教育の場、働く場所、そして日々暮らす社会、コミュニティの場所、いろいろな場所で必要な在り方を提案し、そして提供していかなければならないと考えております。

 世界で羽ばたく人という意味では、豊橋にもたくさんの人たちが世界中で活躍しております。特別ふるさと大使であられます喜多郎さんや、松井守男さんはもちろんのことですが、せんだって、この冬、豊橋の総合動植物公園に入れました電動車椅子を開発したのは、豊橋で育ち、名古屋で学び、そして東京で働き、その先で今度はアメリカに行って企業を起こして、新しい電動車椅子、世界に誇るウィルという車椅子をつくり上げた、そういうグループを、自分で会社を立ち上げてやった。こんな若者もいます。

 こうした若者と同時に、豊橋の技術科学大学に学びにきて、そして他の地ではあるけれどこの豊橋の企業に勤めて、この地域のために活躍している、そんな若者もたくさんいます。

 これからの世界はそういったさまざまな生きざまの人たち、そういう人たちが、上手に自分の夢を実現していく中で、そしてその中で私たちのこの豊橋、そして東三河という地域が輝いていける、そのようなまちづくりをしていける、そうしたことができていく、自然にそういうことができる、そのようなまちになっていかなければいけないのではないかと思います。

 そうしたことを支えるためのさまざまな仕組みがいるわけでございますが、例えば、産業の分野におきましては、現場を支えていくような人材、これはそういう人たちが自分の持っている技能というもののスキルアップをしていく仕組み、そしてもう一方では、最先端の技術で次の世代を切り開くイノベーションを支えていくような、そのような人材も必要だと思っています。

 農業でも同様に、普段の畑であったり、田んぼであったり、そういったものをしっかり支えていくことができる基礎的な技術を学ぶとともに、ICTを取り入れた最先端農業をやっていくような、切り開いていく、そのような人材ももちろん必要であります。

 高齢化社会、そして少子化社会を支えていくために、福祉の分野、そして児童生徒、そして保育の部分を含めたさまざまな部分で頑張っていく人たちも必要でありましょうし、スポーツの分野で活躍するとともに、その人たちを支えていく、そのような人たちも必要だと思っています。芸術文化も同じだと。いろいろな部分でさまざまな人づくりを進めていかなければいけないと考えております。

 もう一方で、くすのき特別支援学校のような取り組みを私たちは進めております。そして、ほいっぷでは、発達障害の子たちを支える仕組みと、たくさんの人たちがそれぞれ持っている力をもって、光輝いてその人たちが夢の実現をできる、そのための仕組みづくりを一生懸命頑張っていきたいと思っております。

 そして、こうしたところで育った人材、そこで育った人たちが、できることならば地域に定着し、そして人の夢によっては、世界に羽ばたき、そして活躍していく、そのような持続的な発展ができる地域づくりを私はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎鈴木伸幸財務部長 大きな2の2回目です。プロモーションの観点からのふるさと納税の活用についてということで、ふるさと納税の制度にかかわることですので、私のほうからお答えいたします。

 現在見られる全国的な返礼品合戦のような状況は、寄附金本来の趣旨から外れたものであると考えておりますが、プロモーションの観点からは、ふるさと納税制度を活用した豊橋の魅力発信は有効な手段の一つであると考えており、豊橋市民や出身者はもとより、そうでない多くの方々に対し関心を持って、本市を選んでいただけるPRをしていただくことが重要であると考えております。

 そのためには、高額な特産品を用意するのではなく、例えば、寄附者の方々に手筒花火の放揚、これは委員のほうからもいろいろと御提案ありましたけれども、そうしたものや、プラットでの公演などを見にきていただけるような、こうした豊橋の魅力を体験していただけるような仕掛けを打つなど、さまざまな返礼方法について検討するとともに、時期や媒体などを考慮し、工夫あるPRを行うことが必要であります。

 また、寄附金の使途、目的につきましても、豊橋の何をどのように応援してほしいのか、市として最も訴えたい内容を十分に理解していただくとともに、寄附による成果がどのように上げられたのかということも、しっかり周知、理解していただくことにより、プロモーションとしての効果も高まるものと考えております。

 このような取り組みにより、豊橋を応援したいというファンをふやすとともに、ファンの気持ちに応えていくことのできるよう、またプロモーションとの相乗効果も得られる形で、ふるさと納税のさらなる活用について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 御答弁ちょうだいしました。

 大きな1、(1)と(2)をまとめて、まちを支える人づくりについて、佐原市長のお考えを伺うことができました。

 市長の今のお話を聞いていて、第5次総合計画後期基本計画の中で、大きく期待が持てるのが、横串を刺していく人づくり、人材育成が本市の中である。人づくりによって、まず行政が率先垂範をしていくという形の考え方、それから多くの夢が語られたかと思います。その夢の中の一つが、例えば、本市出身の方で、アメリカで電動車椅子ウィルをつくられた方の御紹介もありましたが、世界で活躍している前例もあると。

 私もよく、学校の現場で豊橋出身のノーベル賞の学者の方のお話を聞いたりする子どもたちの目を見ると、目をきらきら輝かせているわけでありますけれども、頑張っている、例えば、この世界の中の人を紹介していきながら、その中で、今御答弁にありました、夢を持つことのできる地域をつくり、できることなら、地域で定着してほしいけれども、世界に羽ばたいていくこともいいのだよと、そういったような形で、日本で、世界で光輝く人間をつくっていく。

 こういった形を、特に市ですと、所管しているところの教育の現場というのは限られるかもしれませんが、私は、市長という大きなまちづくりを進めていかれる立場におられる方が、全体の子どもたちの夢を語りながら、地域を元気にしていく、そして大きなテーマである、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという形をわかりやすく実践していただく。これが私は、この豊橋のまちの地方創生の鍵ではないのかなと改めて御答弁を通して感じました。

 そして、豊橋には先ほどお話していた以外にも、本当に地域に根差す大学もたくさんありますし、高校もいっぱいあると。周辺を見ても、世界につながる学校もあるものですから、東三河としてもどんどん強くなっていただけたらという思いを込めて、この質問については終わりとさせていただきます。

 そして、大きな2のふるさと納税についてでありますけれども、プロモーションの観点から、ふるさと納税は大変有効である、活用については、検討していきたいというお答えであったかと思います。

 そのためには、御答弁のとおり、ぜひとも本市を選んでいただけるような工夫、これをPRとして考えていただけたらと思います。

 返礼品として御答弁にありました、本市の魅力を見に来ていただけるようなお考え。これは、これから取り組んでいくいろいろな意味でのプロモーションに直結すると思いますし、改めて、本市を日本中に知らしめる企画を立てて、ふるさとチョイスといったメジャーな媒体もいいかと思いますが、バナー広告がトップに出るくらいの仕掛けを考えていただければいいなと感じるわけであります。

 また、寄附金の目的は、本市の重点施策をどのように応援してほしいのかという、市として最も訴えたい項目であり、寄附の目的を理解してもらうとともに、成果をしっかりと周知していくことでプロモーションの相乗効果も得られるとのことでした。

 ぜひとも、ふるさと寄附に選ばれるまちづくり、これを豊橋として実現させていただきたいと思います。

 今回は、私は本市の目指す人づくりについて、まちを支える人づくりとは何か、本市が本格的な人口減少時代を迎えるとは言われていますけれども、人口の減少を甘んじて受け入れるのではなくて、伸びゆくまちづくりを考える、グローバルな教育、教育環境、人材育成、本市の強みを生かした小中高大から企業までの連携といった視点について、この全体最適の思考で議論させていただいたわけでありますが、大変大きな夢というキーワードの中で希望を見出すことができました。

 そして、ふるさと納税を利用して本市の魅力を発信することで、本市のファンを、定住人口をふやすといった本市の攻めの政策、これがまち・ひと・しごと総合戦略の一端になることを希望して、私の全ての質問を終わりとさせていただきます。

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○古関充宏議長 次に、杉浦正和議員。

     〔杉浦正和議員登壇〕



◆杉浦正和議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1、持続可能な豊橋農業の実現について

 我々の生活の基礎は産業にあります。さまざまな産業がある中でも、現代日本の農業においては、大きな課題が山積しております。当事者の高齢化、後継者問題、耕作放棄地の拡大など、数多くの課題が存在しております。その理由の一つとして、安定して継続的な農業を営むことが難しいことが挙げられます。

 そうした中、豊橋の農業は恵まれた気候と豊富な水、全国トップクラスの生産技術、大消費地に近い立地など、他地域にない優位性を誇り、本市の基幹産業としての地位を確保していると認識しております。

 ただ、このような恵まれた地域でありながら、まだまださらなる成長の余地が残っていることも事実であります。本年度は、豊橋農業の目指すべき姿をあらわす農業基本構想の見直し時期であり、次の5年は産業戦略プランとしての目標を定める年であります。

 そこで、今後も持続可能な農業を実現していくために必要な視点について、目標設定を含めて以下、お伺いいたします。

 (1)本年度見直しの時期を迎える「豊橋市農業基本構想」の進ちょくと課題について

 (2)豊橋農業の目指すべき将来像について

 ア、経営形態について

 イ、農業経営体の適正耕作面積の在り方について

 続きまして、大きな2、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりについて

 少子高齢化の問題が叫ばれて久しいですが、これをコミュニティ単位の目線で見ますと、さまざまな課題が浮き彫りになってまいります。地域の子どもが減り、学校を卒業した若者は地元を離れ、地域活動の担い手は高齢化が進む。昔新興住宅街だった地域は一様に高齢化を迎え、世代間の新陳代謝が低下していくなど、今後のまちの行く末に不安を抱えている地域は多いと思います。

 一方で国は、行政の効率を上げること、すなわち行政資産の適正化、延命化を推し進め、地域包括ケアなど、地域力への依存を高めようとしております。これらのことは、現在の財政状況や人口減少、少子高齢化などを踏まえますと理解できるところでもあります。

 したがって、現状の課題は、少子高齢化の進行に伴い、地域は内部的なマンパワーの問題や、人口構成から生じる問題などの困難が増す一方で、外部的には地域の主体的かつ積極的な活動を求めているといった状況が生まれていることであり、これらをどう解決していくのかといったことは、今後の大きな課題となると思います。

 そこで、それぞれの課題を踏まえながら、以下お伺いしてまいりたいと思います。

 学校の数が変わらないことを前提とするならば、少子化により学校の児童生徒数、学年の児童生徒数は基本的に小さくなります。こうした変化に対し、授業の方法、部活などの教育活動はどう変わっていくのか。きめ細かい指導ができるといった利点はございますが、交友関係の固定化、団体活動の制約など、課題も山積しております。

 こうした課題にどう対応していくのか。

 (1)といたしまして、少子化による教育環境の変化への対応についてお伺いいたします。

 次に、高齢化も急速に進んでまいります。

 高齢者福祉の施設サービスは必要でありますが、団塊の世代などのピーク量に合わせて整備すれば、その世代のあとは供給過剰状態になることも予想されます。そもそも、現在でも人材の確保ができていない状況であるのに、見合ったサービス量を供給できるのかといったことも疑問でございます。やはり地域住民による補完になるのでしょうか。

 これらのことを踏まえて、(2)として、高齢化の急速な進行を踏まえた地域福祉の在り方についてお伺いいたします。

 次に、少子高齢化は当たり前でありますが、高齢者が多くなることでございます。あわせて、生産年齢人口が減ることでもあります。つまり、都市活動全体は縮小方向に向かうことになるため、効率性を考えれば、都市の構造そのものを見直したほうがいいということになります。

 しかしながら、それぞれの地域には暮らしがあり、さまざまなコミュニティ活動が行われていることも事実であり、こうした暮らしや活動を損なうことがあってはならないと思います。

 そこで、(3)として、少子高齢化に適合した都市構造とその形成に向けた考え方についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤修一産業部長 1の(1)豊橋市農業基本構想の進ちょくと課題についてでございます。

 策定から5年を迎える基本構想の取り組み目標等の進ちょく状況につきましては、現在取りまとめを行っているところでございますが、そのうち、農業産出額につきましては、先端農業技術の導入や収益性の高い品目への転換もあり、推計ではありますが、平成25年度の農業生産額は475億円となっており、平成27年度の目標数値であります480億円にほぼ達しているものと受けとめております。

 また、総農家数は減少しているものの、直近ではございますが、平成22年の統計では5,514戸あり、目標である5,500戸を維持しているという状況でございます。

 そして、豊橋産農産物を積極的に購入する市民の割合につきましては、地産地消プロモーションや食農教育などの成果もあり、産業戦略プランの見直しに向けて行った、農業振興プログラム基礎調査では63.8%、目標の60%を上回っております。

 しかし、残る若手農業従事者数、もう一つ、農地面積におきましては、農業就業者の高齢化や耕作放棄地の影響などから、目標に達していない状況にございますことから、今後は農業後継者への就農支援等による新規就農者の確保、これと土地改良事業や耕作放棄地の解消等による耕作農地の確保、この二つが課題であると認識しております。

 続きまして、1の(2)アの豊橋の農業の目指すべき将来像における経営形態についてでございます。

 国はこれまで認定農業者制度の創設や、経営所得安定対策の導入、農業経営の法人化の推進等を通じて、農業の構造改革を進めた結果、全国的に認定農業者の経営規模拡大や、法人経営体の増加が進んできている状況でございます。

 本市におきましても、認定農業者制度の活用により、経営基盤の強化、あるいは経営管理能力の向上を中心に、農業者への支援を実施するとともに、家族経営体から法人経営への移行を支援することで、認定農業者数に占める法人の割合が毎年増加し、経営形態も変化しているという状況にございます。

 しかしながら、地域農業の実情は、家族経営を含めた中小農家がその多くを占めており、このままでは農業従事者の高齢化等により、農業者が減少していくことが予想されます。

 したがいまして、本市の農業が将来的にも全国有数の産地として、これまで以上に発展していくためには、個人経営や法人経営といった農業形態を問わず、明確な目標を掲げ、その目標達成を目指して、所得の拡大や計画的な経営を行うなど、経営の継続性を備えた、いわゆる企業的な農業経営体、これが本市の農業生産の主力となるよう、農業構造の転換が必要になるものと考えております。

 続きまして、(2)のイ、農業経営体の適正な耕作面積の在り方についてでございます。

 本市では、他の産業並の農業所得等の水準を確保するため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、年間所得800万円を目指した場合、水稲農家なら44ヘクタールの水田が必要である。あるいは、施設でミニトマトを栽培する農家であれば、3,000平方メートルの施設が必要といった、営農類型や経営形態に応じた面積を示しております。各農家につきましては、この目標値をもとに、効率かつ安定的な経営を目指して、日々取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、将来的に本市の農業の中心となっていくような、今まで以上、より高みを目指す担い手等に対しましては、年間所得1,400万円を目標とする企業的経営体への発展を促すとともに、必要とされる農地の集積と集約を進め、農家の経営力を高めるための支援が必要であると考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2の(1)少子化による教育環境の変化への対応でございます。

 学校の小規模化に伴う子どもたちの小集団化は、教師による一人一人の子どもの状況把握や個に応じたきめ細やかな支援を可能とし、子どもの落ち着いた生活や学力の定着につながるという利点がある一方で、交友関係の固定化を招いたり、多様な考え方に触れる機会が減少するなど、集団としての教育機能の弱体化にもつながることが心配されております。

 こうしたことから、小規模化への今後の対応といたしましては、現在、本市のまちづくりの基本となっております学校を核とした地域コミュニティも視野に入れながら、小集団化による教育効果を生かしつつ、一方で集団としての一定規模を確保した教育活動を保証するために、例えば、隣接小中学校との合同によるICT機器を活用した授業だとか、体育の集団競技、音楽の合唱等々、集団教育活動の充実に向けた方策を早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎河合亮二福祉部長 それでは、大きな2の(2)高齢化の急速な進行を踏まえた地域福祉の在り方についてでございます。

 超高齢社会において、高齢者が安心して暮らしていくためには、介護予防や高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援する地域活動、医療や介護が必要となった高齢者を多職種連携で支援する体制づくりなど、地域の社会資源や人材を有機的に活用できる仕組みづくりが重要であると考えております。

 そのため、平成37年を目標とした、地域包括ケアシステム構築に向けて、地域での支え合い活動の支援や、在宅医療と介護の連携体制の構築など、高齢者が健康で生き生きと住み慣れた地域で、最後まで暮らしていける地域づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、本市では平成17年3月に、10年間を計画期間とする、豊橋市地域福祉計画を策定し、以降、地域における助け合い活動の推進、相談・情報提供体制の充実、人材の発掘・育成の推進など、取り組みを通じて地域福祉の充実に努めてまいりました。

 今年度その計画の改訂準備を進めているところでございますが、今後は、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中、住民相互の見守り、助け合い、支え合いによる地域福祉の推進がより一層求められてくるものと認識しております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘都市計画部長 大きな2の(3)でございます。少子高齢化に適合した都市構造とその形成に向けた考え方についてでございます。

 本市では、将来の都市構造として、その人口規模や経済規模に見合ったまとまりのある市街地の形成を目指して、都市機能の集積や拠点機能の充実、並びに公共交通ネットワークの形成などによる集約型のまちづくりを進めてまいりました。

 一方、国においては昨年の8月、都市再生特別措置法を改正しましたが、その中で、人口の急激な減少と高齢化を背景に、医療、福祉、商業などの都市施設や住居などがまとまって立地し、公共交通などにより、これらの施設等へのアクセスを容易にするコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で、都市全体の構造を見直していくことが重要であると示しております。

 このような中、本市では、より少子高齢化に適合した都市構造としていくため、市街地においては、豊橋駅を中心とした都市拠点と、その他の地域拠点の中心に公共交通でネットワーク化を図ることで、市街地の集約化をこれまで以上に進めていきたいと考えております。

 あわせて、郊外部においては、地域の拠点となる集落などを中心に、市街化調整区域の性格を大きく変えない範囲で、地域の暮らしを支える生活利便施設などの立地を促すことや、地域公共交通の在り方などを地域が主体となって検討していくことで、それぞれの地域特性を生かしたコミュニティの維持と利便性の確保に努めていくことが必要になるものと考えております。

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○古関充宏議長 杉浦議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



◆田中敏一副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問を継続いたします。杉浦議員。



◆杉浦正和議員 それでは午前中の御答弁に対してでございますけれども、まず、持続可能な豊橋農業の実現についてでございますけれども、豊橋市農業基本構想の進ちょくと課題についてお伺いさせていただきました。

 全体的に言いますと、この基本構想に掲げられた目標というものに関しましては、おおむね達成している。ただ、若手農業従事者数、あるいは農地面積、この二つに関しては達していないということでございました。

 ただし、そもそもこの目標について、私は本当にこれでいいのかなというところを持っております。疑問に思うわけであります。

 一つは、農地面積と農家戸数が両方伸びていった場合、農地面積はあまり伸びることはないのですけれども、今の目標で言えば農家戸数を維持していく、あるいは伸ばしていくという政策でありますと、基本的には農地の面積というのは、そう変わりはないわけです。

 変わらないとするのであれば、一戸当たりの経営体の農業としての耕作面積が減るということになろうかと思います。あるいは現状維持という話になろうかと思います。これは単純計算で言いますと。

 そうしていきますと、農業の規模拡大、こういったものが効率化やあるいは所得向上に寄与していくのだという考えとは相反する話になろうかと思います。単純に言いますと、農業の売り上げというのは、農業生産額割る農業経営体数としてよろしいかなと思います。

 そうしたことで言いますと、持続的な農業の実現ということで言えば、この目標であっては、少し目標としては、なかなかそぐわないのではないかなと思うわけであります。

 そこで、今年産業戦略プランを見直して、その目標を決めることになります。今回の目標設定につきましては、これまでの目標を見直すべきであると考えますが、目指すべき姿の御答弁にありますように、企業的な経営を実現していくための目標値、そういったものを設定すべきではないかと思うわけであります。

 例えば、認定農業者の数をふやすでありますとか、法人化数をふやすでありますとか、そういったことだと思いますが、目標の考え方をお伺いさせていただきます。

 続きまして、(2)の目指すべき将来像、経営形態の件でございますが、明確な目標を掲げ、その目標達成を目指して所得の拡大や計画的な経営を行うなど、経営の継続性を備えた、いわゆる企業的農業経営体が、本市の主力を担う、そういった農業構造の転換が必要だといった御答弁でありました。

 先ほども申しましたけれども、企業的農業経営体の拡大を推し進めること、先ほどの目標値でも私もお話させていただきましたけれども、その件につきましては、大いに賛同するところでございます。

 では問題は、いかにしてそれを実現していくかということでございます。

 一つは、認定農業者をいかにふやしていくか、あるいは、そういったものの継続をいかにしていくか、あるいは、法人化という部分にしましても、いかにそれを周知させて、そしてそのメリットを理解していただくか、こういったことであろうかと思います。

 そこで、法人化等に関する支援の件につきましては、そのノウハウというものを知らない農業者も多いわけであります。こういったことを踏まえて、企業的農業経営体を実現していくために、具体的にどのような支援を考えてみえるのか、お伺いさせていただきます。

 続きまして、(2)のイ、目指すべき将来像の農地面積の件でございます。

 基本は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想にある面積を基準とするということであります。また、より高みを目指すのだったら1,400万円を目標とする農地の集約、集積を目指していくのだといったお答えであったかと思います。

 御案内のように、適正な耕地面積を実現する効率のいい農業を営むためには、間違いなく農地の集約、集積というものが必要になってまいります。現在、農地銀行制度、そして農地利用集積円滑化事業、そしてこれは県がやっておりますけれども、農地中間管理機構制度、この三つがあるわけであります。

 ただ今回、昨年の4月から施行だったと思いますけれども、この農地中間管理機構に関しましては、この地域も含めてですけれども、全国的にも非常に低い利用率となっております。

 その主な理由は、まずは県が機構を設置していることで、事業範囲が県単位である。ですから、きめ細かい対応ができていないということが一つ挙げられます。

 もう一つは、初めにつくられたときの趣旨の部分においては、土地改良事業もその事業の中に組み込んでやっていくのだということで、志高く、その機構が設置されたわけでありますけれども、ふたをあけてみると、そこに対する支援といいますか、補助の内容が非常に乏しい。

 そういった意味で言いますと、国のほうも十分な予算づけができていないというのが現状であろうかと思います。

 以上の状況を踏まえた中で、やはり農地の集約、集積、これが大事でございますので、この今の現況をどうにか打破していかなければいけないはずであります。

 そこで、まず一つ目といたしまして、国県に対して、農地中間管理機構の改善を求めていく必要があると思いますけれども、どのように考えておられますかということ。

 もう一つは、本市の対応として、この制度は農地の集約、集積を行っていく制度でございますけれども、これはお金がかかわったり、あるいは契約云々というところがあったりという制度でございますけれども、もう一つそれとは別に、人・農地プランというのがございます。

 これはどういったものかと言いますと、現在、豊橋市は市内全域を、その地域に入っていって、その地域の中で話し合うことによって農地の交換でありますとか、あるいは集約、集積を進めていく、こういった制度でございますけれども、これが今、豊橋市全域の中で運営されているということでございます。

 こうした取り組みを本格的に、本来のその制度の趣旨に従って地域に入っていって、地域単位での取り組みをしていく必要があろうかと思いますけれども、そのお考えをお伺いします。

 また、農地中間管理機構の部分だけで言いますと、その事業範囲で言いますと、愛知県全体だということを申し述べさせていただきました。

 ただ、今年の予算の中にもありますけれども、例えば北設のほうの農地の調査研究を行うでありますとか、それは何を意図しているかと言いますと、周年の農作物の出荷というものを意図しながらやっている事業でございますけれども、こうしたことを鑑みてみますと、本来なら、その面積、範囲も含めて考えてみますと、多分、東三河程度の大きさが妥当な線ではないかなと思います。

 そうしたことで考えたときに、事業範囲をこれからみずから、広域連合もありますけれども、そういったところの中で事業範囲を東三河とする、そうした考えはないかお伺いさせていただきます。

 続きまして、大きな2の少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりについてでございます。

 (1)の少子化による教育環境の変化の対応についてでございますけれども、基本的にはソフト事業を充実させていくことで、集団としての一定規模を確保した教育活動を保証していくのだということでございました。

 あと、高齢化による地域福祉の在り方についてでありますけれども、地域の社会資源や人材を有機的に活用できる仕組みづくりが必要である。地域包括ケアシステムの構築が進む中、住民相互が支え合う地域福祉の推進が求められるということでございました。

 (3)の少子高齢化に適合した都市構造とその形成に向けた考え方につきましては、市街化調整区域については、どちからというと行政主導のコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、市街化調整区域については、性格を大きく変えない範囲で、生活利便施設の立地を促すこと、地域が主体となった公共交通などのまちづくりをしていくのだということでございました。

 少子化による教育環境の変化につきましては、大いにそうした形で、まずソフト事業で、いかに集団化の事業ができるのかといったことを検討していただくことが、本当にありがたいなと思います。

 今回の質問を通して、学校とコミュニティの関連性というのが非常に強いということを感じました。昔は、神社なり、そういったものがその地域の起点となって、そうしたコミュニティを形成していったのであろうと思いますけれども、今やそれは、神社とかそういったものではなくて、学校というところにその舞台は移されているのではないかなと思います。

 ただし、子どもが減っていくということというのは、一つとしては、地域コミュニティ活動の低下を招く、なぜかと申しますと、地域に子どもがいることによって、そこの地域整備を考えていきますし、まちづくりをこの子たちのためにどうしていくのかということを考えていくからだと思います。そういった意味では、地域のコミュニティ活動の低下を招く可能性があります。

 もう一つは、子どもの数が少ないということになりますと、そこへ移り住もうとする親世代と言いますか家族が、なかなか足踏みするのだろうと思います。そうした子どもの教育環境というものを考えるときに、子どもが少ないということになると、うちの子は大丈夫かなと、こうしたことを考えるのではないかなと思います。

 だからこそここで求められるのは、地域における人がいかに、地域において人をどうやってふやしていくのかということが考えられるのかなと思います。

 もう一つの(3)の都市構造で言いますと、市街化区域のところは、どちらかというと行政主導で何とかしていく部分はあろうかと思いますけれども、一方市街化調整区域のほうで言いますと、これはなかなか対応のしようがない。地域の方も、私の地域も市街化調整区域でありますけれども、子どもが減っていって、来年は学年で10人切ってしまうよという話をしますと、それはもう大丈夫かなと、本当に少なくなって寂しくなるねということは言います。だけど、そこから先がなかなか前に進まないというのが事実であります。

 一方で、先ほどのお話があるように、公共交通などのまちづくりに関しては、地域が考えて、地域がつくって、行政の支援を受けながら今公共交通をやっているという状況です。これは、私の地域だけではなくて、いわゆる市街化調整区域のような郊外部分におきましては、そういったところが多くやっているということであります。これは、市街化区域か、調整区域かといった課題であります。

 もう一つは、では高齢化の地域の福祉の在り方ということを考えていきますと、これは昔新興住宅街だったようなところ、そういったところというのは、団塊の世代が大体多く移り住んで、一気にその高齢化というのが進んでいく。だけど、その準備というのは本当にできているのかというと、その地域も漠然とこの後、お年寄りばかりになっていくのだろうなというのは感じているのでしょうけれども、ではどうするのだというところまでは、話ができていない、あるいはそういった問題を共有できていないのだろうと思います。

 今回のこの三つの質問の中で、さまざまな分野でその少子高齢化から出てくる課題というものが、浮き彫りになってきたのではないかなと思います。

 地域単位で見ますと、先ほどもお話しましたように、漠然と不安は抱えているけれども、その対応についてはどうしたらいいかわからない。一歩前に進めたいけれども、どうしていいかわからない。

 一方行政は、先ほどのお話からすると、地域への補完、地域を補完してもらうことが、これからも行政の必要なところだと。地域それぞれの課題というのは認識しているけれども、実際のところ具体的な政策はないのです。最終的には、やはりその地域の補完というものが、それを解決する手段というようなことになろうかと思います。

 そこでお伺いするのでありますけれども、こういった課題というものが、それぞれ各地域で見られます。それぞれその地域の課題というものは多分違うのだと思います。ただ、同じようなところもたくさんあろうかと思います。

 そこで、地域別人口の構成年齢についての分析を本市はどのようにされているのか。そして、地域によるこうしたことは、今お話しただけでも幾つかあるわけです。ただこれは複合している部分もありますし、ほぼ単独の部分というのはなかなかないでしょうけれども、課題に関しては、ほぼ複合している部分であろうかと思います。

 そうした地域による分野をまたいだ多様な補完、そのかわりそういった補完が必要なのだということだと思いますけれども、この課題を本市としてどう位置づけ、そして今後どのような対応をされていくのか、お伺いいたします。

 以上、2回目とさせていただきます。



◎加藤修一産業部長 まず1の(1)企業的な経営を実現していくための目標値の設定や見直しについてでございます。

 農業従事者の高齢化等による農家数と経営耕作地面積の減少という、大変厳しい状況が進む中、企業的農業経営体が本市の農業生産の主力となる農業構造への転換を図るためには、現在目標としています項目や数値について、議員が示された方向も含めて見直しが必要であると考えております。

 全国有数の農業生産地であり、我が国の食を安定的に供給する役割を担う本市の農業を産業として継続していくためにも、農業基本構想の検証から示された今後の課題であります農業者の育成、あるいは生産基盤の充実に加え、販売力の強化などを今後の重点施策として掲げてまいりたいと考えております。

 その上で、重点施策それぞれについて、5年後の目指すべき姿の実現のために、必要となる地域農業を先導する先進的な農業経営体の数や、耕作規模などについて分析を行い、目標を設定してまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)企業的農業経営体を実現していくための具体的な支援についてでございます。

 これまでも農業経営改善計画の作成支援とその認定を柱とした認定農業者制度の普及拡大や、農業経営研修会等を通じて、経営感覚にすぐれた農業経営者の育成を進めてきたところであり、これが認定農業者数の確保の一助になっているものと考えております。

 また本市では、設備投資や機械の購入に活用できる各種助成制度や、制度資金・利子補給制度により、農家の経営拡大や法人化への支援を行ってきたところでございます。

 今後の支援につきましても、これまでの成果を踏まえ、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、専門家による個々の認定農家を対象とした相談会を実施し、こうした助成制度等の周知に加えて、各農家の法人化を含めた経営の方向性についての指導など、法人化に向けた支援を行うとともに、新しい技術の導入などに積極的に挑戦する農家を支援する制度を拡充してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ハード、ソフト、その両面から、企業的経営体を目指す認定農業者等を中心に、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、1の(2)イの一つ目でございます。農地中間管理機構制度の国県に対する要望についてでございます。

 将来にわたり限りある農地を保全するためには、意欲のある担い手に農地の集積、集約を行っていく、これが効果的であり、そのためにも従来の制度に加え、本来あるべき農地中間管理機構の農地の借り受け、それと基盤整備、そして農地の管理等の機能は非常に有効であるものと認識しております。

 しかし、議員御指摘のとおり、現行制度については、その周知不足に加え、機構が借り入れた農地の管理や保全、農地の整備に係る人的あるいは事業経費の負担等に対する問題が、制度利用の進まない大きな要因であるものと認識しております。

 このような状況を踏まえ、農地の出し手と担い手にとってメリットがあり、利用しやすい制度となるよう、さまざまな機会を通じ、国、県、農地中間管理機構に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、イの二つ目の人・農地プランの取り組み単位についてでございます。

 人・農地プランの取り組み単位は、地域的なまとまりを持つ農業集落や、地域をエリアとすることを基本としておりますが、本市におきましては、複数地域に農地を有しております大規模な農家が存在することから、市域全体を一つの単位としてプランを策定しております。

 しかし、今後におきましては、農地中間管理事業等を活用した農地の集積や集約を進める上で、人・農地プランを活用しながら、小規模な地域を単位として、まとまった農地を貸し出す方向での話し合い、こういったものを具体的に行うことも重要となってまいります。

 したがいまして、土地改良や圃場整備を行う、ある特定の事業地域を現行の人・農地プランの中の一つの単位、例えばサブプランみたいな形で位置づけることで、地域における話し合いとその特性を生かしたプランとして、効率的な営農が可能となるよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、三つ目の農地中間管理機構の事業範囲を東三河などの広域的な範囲とすることについてでございます。

 農地中間管理機構は、貸し手と借り手の調整事務を各市町村と地域の農協、この単位で委託し実施している関係から、東三河地域を一つの範囲として事業を実施していくことは、各団体間の連係や業務の一元化に伴う体制の整備、こういったことで解決すべき問題が多いものと認識しております。

 しかし、規模拡大は避けて通れない大きな潮流であることから、行政区域を超えた農地の賃貸借を進めることは、今後必要になってくるものと考えております。

 したがいまして、まず本市におきまして、既に枠組みができております豊橋市と田原市、JAとよはしとJA愛知みなみで構成する豊橋田原広域農業推進会議の中で、農地の貸し借りを含めた、集積、集約の事業範囲の拡大に向けて、東三河の広域的な取り組みとなるよう、その可能性や手法について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎広田哲明企画部長 それでは、大きな2の2回目、地域別人口の年齢構成の認識と地域課題に対する対応についてでございます。

 まず、地域別人口の年齢構成の認識についてでございますけれども、本市の人口を地域別に見ますと、少子高齢化が進行する中で、地域によりましては、14歳以下の年少人口を含め、増加しているところがある一方、これまでふえ続けてまいりました65歳以上の高齢者も含め、人口全体が減少しているところもございます。

 こうした地域ごとの違いは、今後ますます顕著になってくるものと見込まれておりますため、地域特性の把握と分析が一層重要になってくるものと考えております。

 次に、本市の対応についてでございますけれども、地域懇談会などさまざまな機会を通じまして、地域課題の把握に努めますとともに、地域特性に応じたまちづくりにこれまで以上に取り組む必要があるものと考えております。

 しかしながら、まちづくりは行政だけで行えるものではございません。議員御指摘のとおり、地域の積極的なかかわりによる多様な補完が、まちづくりを進める上でも大変重要なものとなってまいります。

 そのため、地域課題に対しまして、主体的に、また積極的に活動を行います地域に対しましては、行政といたしましても、後押しとなるような取り組みを行っていく必要があるものと認識しており、その具体的な手法につきましても、今後しっかりと勉強してまいりたいと考えております。

 このように、地域の主体的な活動を進めることが地域コミュニティはもとより、豊橋市の全体の魅力や活力を高め、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。

 以上です。



◆杉浦正和議員 それぞれお答えいただきました。

 持続的な農業の実現につきましては、目標値をそうした企業的経営の育成あるいは拡大、そういったものに産業戦略プランを作成するに当たっては、主眼に置いていくといったような方向性を持たれているということは理解するところでございますし、そのようにしていっていただきたいと思います。あとは、それをどう実現していくのかというところでございます。

 本当に農業においては、これから先、これまでもそうだったと思いますけれども、やはり人が大事でありますし、その農地が大事であります。人を育成するというのは一番難しいことだとは思いますけれども、この件にも取り組んでいただく。あるいは、これまでお話させていただきましたように、その中で農地というのは、これはある部分行政範囲だと思うのです。個々の農地を相対で、あるいはそれぞれで大きくしていくとか、あるいは整備していくというのは、なかなか難しい話です。そこをいかに行政がそうしたやりやすい仕組みをつくっていくのかといったことを考えていくことが大事だろうと。それを手がけていくことがまた大事ではないのかなと思います。

 この件につきましては、大いに今後の目標等々を、産業戦略プランに期待して、この件については終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、持続可能なまちづくりについてでございますけれども、特性に応じたまちづくりに取り組む必要があるということでございますし、地域の補完が重要だということであります。

 ただ、主体的な活動をする地域に対しては、一定の支援が必要、手法については今後勉強していくといった御答弁でありました。主体的な活動をしていく地域だけというよりも、その前に行政がやることがあるのだろうと思うわけであります。

 一つは、今後の地域の年齢構成でありますとか、将来像というものは住んでいるだけではなかなかわからないです。そういったものを地域にしっかりと、あなたの地域は今後このまま進んでいくと、大体こういう人口構成になっていって、多分こういう課題が出てきて、このようなことで困ることが出てくるかもしれないよと、こういったことをまずは行政が地域別に、それはしっかり分析されるべきだと思います。それに当たって何ができるのかということを考えるべきだと思います。

 行き着く先、私は今回の質問をさせていただくに当たっていろいろ考えました。だけれども、地域がその思いを持って動いていかなければ、考えて一歩を踏み出していかなければ、なかなか解決していかないものばかりだと思います。

 他都市の事例というものを見させていただいても、例えば、居住を促すための3世帯同居でありますとか、同居、隣居、いろいろな政策はありますけれども、ただ単にそこに金銭的な補助であるとか、そういったものを出したところの事業効果というのは、実は、なかなかあまり上がっていないのです。

 そうではなくて、もっと根本的な、地域としてまちづくりを考えていくということが、これから重要になってくるだろうと思います。そうしたことでなければ、なかなかその解決はできないだろうと思います。

 また、これは地域福祉という部分に関しましてもそうでして、基本は家族だろうと思います。ただそれが叶わないところもあろうかと思います。その中で、いかにあなたが住んでいる地域の将来は、このようになっていって、そして国はこのように考えていて、今の行政の状況で言えば、どうしても皆さんにこうしたところで補完してもらわなければ何ともならないですよ、こういったこともしっかりと伝えていかなければいけないのだと思います。

 ですからまずは、そうした分析をしていただくこと、そして、その情報をしっかり地域に流していただくこと、さらに言えば、それを支援する仕組みをしっかりとつくっていただくこと、これが肝要だと思います。

 法的にと言いますか、制度的にはいろいろなやり方があると思います。そこら辺の勉強もされるべきだと思います。ほかの地域でも補助を出すだけではなくて、例えば、桜川市で言いますと、市街化調整区域のほうには、まちづくり条例をつくったり、田園集落まちづくり計画というものをつくって、法的にはなかなか設置できないような住宅でありますとか、あるいは用途変更を可能にするようなものを目指している、そういった地域もございます。

 そうした事例も踏まえながら、その地域に合った政策、あるいは、最終的にはそこの地域住民が決断できるような、その課題を解決していくという上に立って決断できるようなものにしていっていただきたいなと思います。

 いずれにいたしましても、それぞれの課題というのは複合的であり、そして横断的なものが多いわけでありますので、こうしたことを一回全庁的に考えていただきながら、そして大きな政策のもとでそれぞれ細かい取り組みというものを考えていただきたいなと思います。

 住みよいまちづくり計画等々もございますけれども、もっと地域課題を認識させながら、してもらいながらつくっていただくような計画、そういったものを全市的に行えるようになれば、それは一番よろしいのかな、まずはそれが入り口になっていくのかなとも思いますので、またこうしたらいい、ああしたらいいという答えというものは、私からは提示はできませんけれども、行政の中で本気で考えていだたくことを心から期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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◆田中敏一副議長 次に小原昌子議員。

     〔小原昌子議員登壇〕



◆小原昌子議員 議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大きな1として、学校給食における諸課題について

 学校給食は、明治22年に山形県の小学校で、貧困家庭を対象に無料で提供されたことにあると言われ、それ以降全国に広がり、戦争による中断があったものの、「学校給食実施の普及奨励について」により、学校給食が教育活動の一環として位置づけられ、昭和29年に学校給食法が制定され、教育活動としての実施が開始されました。

 その後、児童生徒の食生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、カルシウム不足、脂肪の過剰摂取など、偏った栄養摂取、肥満等の生活習慣病の増加など、食に関する新たな健康課題が増加するなど、学校給食は生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培う健康教育の一環として指導の重要性が一層高まり、平成20年には、中央教育審議会答申を受け、学校給食法において定める事項として、従来の学校給食の実施に加え、学校給食を活用した食に関する指導の実施を新たに規定されました。

 また、食育基本法の制定や、同法に基づく食育推進基本計画の策定がなされ、食育の推進が我が国の重要な課題になっていることや、学校における食育の推進に、学校給食は大きな役割を果たしていることに鑑み、法の目的として従来の学校給食の普及充実に加え、学校における食育の推進を新たに規定するなど大幅な改正もされ、6年が経過しております。

 そうした中、本市においては平成27年5月1日現在、新たに開校したくすのき特別支援学校を加え、市内75校3万4,745食、また南部、北部、西部、東部と四つの学校給食共同調理場による安心・安全な学校給食や、給食を通じた学校における食育の推進など、事業を展開されていると理解しております。

 そこで、以下3点についてお伺いします。

 (1)食育として学校給食の果たす役割への認識と対応について

 学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであることは、法の整備からもうかがえるところでありますが、改めて食育として学校給食の果たす役割への認識と対応についてお伺いします。

 (2)食物アレルギーにおける国の対応指針を受けての今後の取り組みについて

 現在、国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われており、非常に大きな問題となっています。食物アレルギーは、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎など、代表的なアレルギー疾患の一つであり、特定の食物を摂取した後にアレルギー反応により、皮膚、呼吸器、消化器、あるいは全身性に生じる症状とされております。

 また、生活の基本である食事で摂取した特定の食物を原因として、さまざまな症状を引き起こすことになることに加え、アナフィラキシーショックを起こすと、時には生命にかかわることもあると言われており、平成24年に調布市で起きた事故を教訓として、再発防止の観点から、学校給食における望ましい食物アレルギー対策の普及が重要であり、喫緊の課題であると言われております。

 一方で、アレルギーを持つ児童生徒への配慮も必要であり、学校給食における食物アレルギーの対応は、複雑さを増しているのが現状であると思います。

 これまで食物アレルギー対策については、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインをもとに、学校における食物アレルギーへの対応として、アレルギー対応事故防止体制の強化や、アレルギー事故防止に向けた対応策等の議論がされてきました。そうした中、平成27年3月に文部科学省は、学校給食における食物アレルギー対応指針を示されました。

 そこで、食物アレルギーにおける国の対応指針を受けての今後の取り組みについてお伺いします。

 (3)共同調理場の運営形態による検証・評価について

 本市の学校給食は、共同調理場方式により市内4か所にて調理業務を行っておりますが、運営形態を見ますと、開設当初から調理業務をされている西部調理場と東部調理場については直営でありますが、老朽化に伴い平成13年に建て替えられた南部調理場は、平成25年9月より調理業務委託方式を採用、また平成21年に建て替えられた北部調理場については、PFI方式を採用し、多様な運営形態による共同調理場の調理業務を行っており、学校給食として共同調理場の運営形態についても、しっかりと検証し、評価していくことも必要であると考えます。

 そこで、共同調理場の運営形態について、どのように検証し評価されているのか、お伺いします。

 続きまして、大きな2として、AEDを取り巻く環境整備について

 AEDは、突然の心肺停止状態において、電気ショックにより心臓を正常に戻して救命する機械であります。救急車が現場到着するまでに、一刻も早い電気ショックが必要とされ、救急車の到着以前にAEDを使用した場合には、救急隊員や医師が駆けつけてから使用するよりも、救命率や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮することができると言われております。

 かつて我が国では、医師しか使用が認められていなかったAEDでありますが、平成15年に救急救命士の使用が認められ、翌16年の7月からは、一般市民も使えるようになったことから、駅や空港、学校、官公庁などの公共施設への設置が急速に進みました。

 そうした中、総務省消防庁の救急蘇生統計によると、AEDの普及に伴い、AEDを用いて電気ショックがなされた心肺停止数は年々増加しており、平成26年版救急救助の現況によると、病院外での心原性心停止のうち、心停止を目撃されAEDによる電気ショックが行われた患者の42.8%が救命されているものの、市民により目撃された心原性心肺停止患者2万5,469名のうち、AEDを用いて電気ショックが実施された患者はその中の3.6%で、心肺停止の中でのAED使用例はまだまだ少ないのが現状であると言えます。

 救命率向上のためには、基本的な心肺蘇生処置と迅速なAEDの使用が重要であり、さらなる普及啓発に努める必要があると考えます。

 そうした中、本市においては現在、市民館や学校等を初めとする公共施設への設置に加え、とよはし市民救命の駅による設置とあわせて事業を展開されているところですが、先月、豊川市が市内のコンビニエンスストア82店舗と協定を結び、店内にAEDを設置し5月1日から運用を開始、また田原市においても、6月にコンビニ6社と協定を結び7月1日から全25店舗に設置、新城市においても、先週、地域自治区予算制度を活用した導入との報道があり、近隣市町においても、救命率向上の新たな取り組みがあったところです。

 そこで以下、2点についてお伺いします。

 (1)AED適正配置における本市の基本的な考え方について

 (2)AED使用における啓発事業の現況と課題について

 以上を1回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きな1の(1)食育として学校給食の果たす役割への認識と対応でございます。

 食は、生きていく上で欠かすことのできない基本的な営みであり、そこでは望ましい食習慣の形成とともに、さまざまな教育的機能が作用する場でもあります。しかしながら、近年の生活様式の変化は、各家庭の文化を育む場でもありました食生活にも大きな変化をもたらしております。

 こうした状況下にありまして、意図的、計画的に指導する教育活動の一環である学校給食は、健康で豊かな人間性を育んでいくための食に関する指導の生きた教材として、大きな役割を担っているものと考えます。

 学校では、食育の推進に当たり、学校給食を核にしながら、教科領域と関連づけた食に関する指導の全体計画を作成し、給食の時間などの機会を捉え、目標達成に向けた継続的指導を展開しております。

 一方、教育委員会といたしましても、地産地消推進の一環として実施しております、とよはし産学校給食の日を年間6回実施するとともに、生産者の努力や工夫、思いに切実感を持って迫っていくために、食材を生み出す農の体験として、本市の特産品でありますキャベツ、次郎柿の生産プロセスと学校給食を結びつける食農教育の取り組みにも力を入れております。

 また、栄養バランスを考え、食事マナーの向上につながるバイキング給食、実際の献立を使って共同調理場での調理体験を通し、レシピに基づく調理過程などの理解を狙いとする親子フードカルチャーの取り組み等も実施しております。

 次に、食物アレルギーにおける国の対応指針を受けての今後の取り組みでございます。

 食物アレルギーへの対応につきましては、学校生活管理指導表提出の必須化を初め、保護者との面談の重視や個別対応マニュアルの作成、加えて緊急時体制の確立などについて、食物アレルギー対応の手引きとして、昨年8月にまとめ、学校に通知したところであります。

 今回示された国の対応指針の中では、給食の安全性が強く打ち出され、事故の温床となる給食の食材除去の方法や、食物アレルギーを発症しやすい食材の使用頻度を極力減らすことなど、給食を提供する側の問題にも触れており、これらの点について、その検討が余儀なくされております。

 今後、学校や医療関係者、保護者、調理場職員等で組織する食物アレルギー対応委員会を立ち上げ、議論を進める中で、県の動向も注視しながら、手引きの改訂や、給食提供に関する方針を打ち出すとともに、子どもや保護者への十分な説明を行ってまいりたいと考えております。

 次に、最後(3)の共同調理場の運営形態による検証・評価でございます。

 本市では、4か所の学校給食共同調理場は、全て直営で運営しておりましたけれども、北部調理場は平成22年からPFI方式、南部調理場は平成25年から調理業務を委託方式に変更し、現在直営2場、民営化2場の形態としております。民営化した調理場におきましては、調理事故の発生はなく、円滑な運営が行われており、味つけや衛生面などに対する子どもたちへのアンケート調査におきましても、直営調理場とほぼ同様の結果となっております。

 加えて、PFI方式であります北部調理場におきましては、事業者の発案により、残食を堆肥化し学校へ配付するなど、食育推進の取り組みも進めているところであります。

 一方、コスト面におきましても、民営化により多様な雇用形態の従事者の活用が図られるなど、効果が発生しております。

 こうしたことから、共同調理場運営の民営化につきましては、一定の成果があったものと評価をしているところでございます。

 以上であります。



◎山田淳消防長 それでは、大きい2の(1)AEDの適正配置における本市の基本的な考え方についてでございます。

 厚生労働省が公表しているAEDの適正配置に関するガイドラインでは、配置場所として、心肺停止患者の発生頻度の高い場所や、目撃される可能性の高い場所、そして救急車到着まで時間を要する場所などを推奨しております。本市では、このガイドラインを参考として、公共施設、スポーツ施設、介護福祉施設、その他公衆の出入りする施設を中心に、市内318の事業所等を、とよはし市民救命の駅として登録し、AEDの普及と普通救命講習修了者など、AEDを使える人の養成をあわせて進めているところでございます。

 特に、多くの人が利用する豊橋駅周辺では、24時間対応可能な施設が3か所あり、また市街地については、救急車の到着が早い上、市民救命の駅登録事業所も多く、おおむね適正に配置されていると認識しております。

 一方、救急車の到着に時間を要する郊外では、市民救命の駅登録事業所も少ない地域があり、このような地域へのAED設置は有効であると認識しております。

 次に、(2)AED使用における啓発事業の現況と課題についてでございます。

 啓発事業として、主要なものが各種の救命講習であります。これまで平均して年間4,000人以上の方が修了してきましたが、平成26年度は救命入門コースや、応急手当WEB講習活用コースなど、新たに導入した講習の効果もあり、6,300人以上へと増加しました。

 このように、救命講習の受講に対する市民の皆さんの意識が高まる一方で、前年度実施しました市民意識調査では、とよはし市民救命の駅を知っているとの回答が約2割にとどまっている現況もあり、救命講習受講者の増加に加え、AED関連事業の認知度を高める必要があると考えております。

 以上でございます。



◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 大きな1の(1)食育として学校給食の果たす役割への認識と対応についてでありますが、学校給食は食に関する指導の生きた教材としての役割を担っている。また、食に関する指導の全体計画により継続的指導を展開しているとのことでありました。

 給食の時間は子どもたちにとって学校生活の中で一日の節目となる時間であり、午前中の学習を初め、さまざまな緊張から開放され、気分転換を図ったり、午後に向けて活力を生み出すことができる時間であることに加え、お腹がすいて食べるという人間としての欲求を満たす時間でもあります。

 食べるという継続して行われる学校給食による指導は、食習慣の形成とともに、食に関する学習内容をより深めることができる貴重な時間であると言えます。

 そうした中で、お答えの中に、生きた教材としての役割を果たすために、食材を生み出す農の体験により、生産プロセスと学校給食を結びつける食農教育に力を入れているということでありました。

 食べるまでの過程について学ぶということは、食べ物を大切にして、かかわる人々への感謝の心を培うことになり、食への関心や学習意欲の向上につながることになると思いますので、さらなる推進を期待するわけであります。

 現在、本市においては、食農教育と学校教育のかかわりの中で、地元産農産物体験学習を平成25年度より松山小学校と中野小学校でモデル的に試行されていることもお聞きしておりますが、食育の推進という観点において大変有効な手法であると思いますので、大いに進めていただきたいと思うところであります。

 そこで、食育として、食農教育における成果と今後の方向性についてお伺いします。

 (2)食物アレルギーにおける国の対応指針を受けての今後の取り組みについてでありますが、給食の安全性を強く打ち出し、給食を提供する側の問題にも触れており、検討が余儀なくされているとのことでありました。

 従来の食物アレルギー対応の考え方は、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校保健を考える上で既に学校には各種のアレルギー疾患の子どもたちが多数在籍しているということを前提にしなければならない状況になっていることから、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、アナフィラキシーを起こす可能性のある児童生徒を含め、食物アレルギーの児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要であり、学校や調理場の環境に応じて、食物アレルギーの児童生徒の視点に立ったアレルギー対応給食の提供を目指した取り組みでありました。

 今回の指針は、調布市で起きた事故を教訓に、再発防止のために作成されたもので、安全性が最優先という考え方のもと、学校給食における食物アレルギーの対応をより明確にされており、安全対策として前進した内容であることがわかります。

 一方で、現在において食物アレルギー疾患の児童生徒が多数在籍している状況の中で、そうした児童生徒が他の児童生徒と同じように給食の時間を楽しんで過ごすことができるよう、アレルギーを有する児童生徒の視点に立った配慮も必要であると思います。

 今後は、食物アレルギー対応委員会を立ち上げ議論し、手引きを改訂し、方針を打ち出すとともに、子どもや保護者へ十分な説明を行っていくとのお答えでありましたが、給食の食材除去は、給食を食べられなくなる子どもがこれまで以上に出ることになり、弁当対応の子どもがふえることが予想されます。

 対象となる子どもの命を守るために、食べられないということを丁寧に説明することに加え、弁当対応の際、保護者や学校の双方が過度の負担にならないよう、十分に協議し対応していただきたいと思います。

 また、学校給食における食育の一環として、食物アレルギーを有する児童生徒だけでなく、周りの児童生徒へも、食物アレルギーの理解や思いやりの心を育む指導を行うことが重要であると思いますので、運用に当たっては、教育的配慮について、しっかりと考えていただくことを期待し、この件は終わります。

 (3)共同調理場の運営形態による検証・評価についてでありますが、民営化された調理場についても、円滑な運営が行われており、PFI方式については、食育の推進の取り組みが進められ、コスト面での効果も発生していることから、民営化について一定の評価をしているということでありました。

 本市の学校給食の調理業務については、直営、PFI方式、委託方式と、三つの形態により運営している事業で、調理業務に格差が生じないよう、さまざまな角度から検証をしていただき、適正に事業展開をされることを期待するわけでありますが、これまで共同調理場は施設の老朽化により、平成13年に南部調理場、そして平成21年に北部調理場をPFI方式により建て替えをされてきた経緯があります。残る二つ、西部調理場については40年、東部調理場についても34年を迎えようとしています。

 施設の建て替えについては、ファシリティマネジメントの考え方もありますが、施設の老朽化とともに、アレルギー対応など、安全性を求める施設の在り方や、人口減少に伴う給食数の減少も懸念されており、さまざまな問題に直面しているのが現状であると思います。

 そこで、直営、PFI方式、委託方式による運営形態の検証・評価を踏まえ、共同調理場における西部、東部調理場の今後の整備の方向性について、どのように認識されているのか、お伺いします。

 続きまして、大きな2の(1)AED適正配置における本市の基本的な考え方についてでありますが、AEDの適正配置に関するガイドラインを参考に、市内318事業所等をとよはし市民救命の駅として登録されているとのことでありました。

 突然の心肺停止を起こした方の命を救うためには、迅速な処置を行うこと。倒れて1分後にAEDを使用すれば救命率は90%、以降1分おくれるごとに、生存率が7から10%ずつ低下するとも言われており、AED利用までの時間が短ければ短いほど、救命率は高まり、効果が期待できるということになります。

 そうした中で、市民によるAED使用例が少ない理由として、現場付近にAEDは存在したものの、使用に至らなかったという場合と、未設置であったというハード的な要因の二つに大別されると言われております。

 また、これまでAED普及については、まず設置数をふやすことに重点が置かれてきましたが、今後はより効果的にかつ戦略的な配備と管理を進める必要性から、AEDの効果的な運用方法を検討し、基準をまとめ、ガイドラインを作成され、本市もガイドラインを参考にし、事業を展開されているわけであります。

 現在のとよはし市民救命の駅の登録状況からも、設置が推奨される施設を中心に配備されていることは、一定の理解ができるところでありますが、1分1秒を争う適正な処置ができるAED適正配置をすることが重要であると考えます。

 他の自治体で始まっているコンビニ設置は、24時間の対応、すなわち休日夜間の対応を最大限に活用した設置であると言えます。現在、多くの人が利用する駅前周辺には、24時間対応施設が3か所あり、市街地では救急車の到着が早い状況であるとのお答えでありましたが、本市の休日夜間の状況はと言いますと、24時間いつも人がいる状態である登録施設は318か所中8か所であり、まだまだ十分な状況ではないと思います。

 また、救急車到着まで時間を要する郊外、すなわち救急隊が到着に時間を要する消防署から遠いエリアにはAED設置が有効であるとのことでありました。

 本市の救急車が現場に駆けつけるために要す時間は、全国平均より1分間早いものの、救急件数は増加傾向にあり、現場によっては到着時間に差が生じているということになろうかと思います。

 そこで、近隣市でのAEDコンビニ設置を踏まえ、本市の24時間体制の強化について、どのように認識され対応されるのか、また、救急車の到着に時間を要する、消防署から遠い郊外についてどのように対応されるのか、お伺いします。

 (2)AED使用における啓発事業の現況と課題についてでありますが、これまで平均して年間4,000人以上が受講されてきたが、平成26年度は6,300人以上が受講されるなど、救命講習受講に対する市民の意識は高まっているが、さらなる救命講習受講者の増加に加え、AED関係事業の認知度を高める必要があるとのことでありました。

 さらなる救命率向上のためには、徹底した事業の周知を図ると同時に、AED使用の教育、訓練の重要性を市民に理解していただき、AEDを使用できる人材の育成を図ることが大変重要であり、新たな取り組みにより、受講者数が増加したことは、一歩前進したことになり、評価もさせていただきます。

 AED使用については、市民に救助を委ねるという性格上、子どもから高齢者まで幅広い世代が受講できるようにするとともに、一目で設置場所がわかる案内表示など、利用しやすい環境づくりも必要であると思います。

 また、受講後、講習を通しAEDを使える方が地域に偏ることなく、市内全域を網羅するような啓発事業を展開することが重要であると考えますが、課題を踏まえ、今後はどのように事業を推し進めて行かれるのか、お伺いします。

 以上を2回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 大きな1の(1)の2回目でありますが、食農教育における成果と今後の方向性ということでございます。

 議員もお示しをいただきました、平成25年度から本市の松山小学校、中野小学校の2校において、豊橋市の特産品でありますキャベツと次郎柿について、定植、摘果、収穫などの機会に栽培をしている畑を訪ね、直接生産者から講話を聞き、見て・触って・食べて・考えるという体験から学ぶ取り組みを始めております。

 また加えて、昨年からは、収穫した食材を調理して給食で味わうという農の体験と、学校給食とをつなぐ取り組みもスタートさせました。

 こうした学びを通しまして、子どもたちからは、大変な作業で農家の苦労がわかった、キャベツは好きでなかったが、甘みがあっておいしかった等々の感想が寄せられていることなどからして、地域の食文化に触れ、生産者への感謝の心を育み、食事の喜び、楽しさについて理解するといった、食に関する指導の目標に迫る成果があらわれてきていると考えております。

 今後につきましては、こうした体験の学びのフィールドが確保できる、郊外に立地した学校におきましては、既にブランド米づくりや豊橋産野菜の栽培等に先進的に取り組んでいる学校の成果をフィードバックさせるなど、情報の提供や啓発に努めてまいります。

 一方、学びのフィールドがなかなか確保しにくい都市部の学校におきましては、先行的に実施しましたこの2校で実践したノウハウを生かしながら、農の体験から学ぶ食農教育について、対象校を拡大する方向で今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の2回目でありますが、共同調理場のうち、昭和50年代に建設しております西部調理場、東部調理場の2か所につきましては、今後施設の老朽化対策やボイラーなど、設備類の修繕に多額の経費が必要となってまいります。加えて、平成18年から開始した、卵アレルギー除去食への対応や、調理作業の安全かつ効率的な運用に関し、国が示す衛生管理基準に照らし、スペースが不足していることなどから、再整備が必要な状況にあると認識しております。

 再整備に当たりましては、人口減少社会の到来を見据えた調理場の在り方や、建設場所について検討する必要が出てまいります。

 あわせて、運営形態につきましても、民営化した調理場の検証・評価を踏まえながら、将来的な課題も含め整理した上で、総合的に判断する必要があると考えております。

 以上です。



◎山田淳消防長 それでは、大きい2の(1)2回目でございます。24時間体制強化への認識と対応、そして郊外への対応についてでございます。

 24時間体制の強化としましては、消防車へAEDを常時積載し、救急車が出動中であっても、いち早く消防職員が駆けつける体制を取るなど、出動面での強化や、これは郊外への対応にも共通しますが、公共施設のAEDを屋外へ移設するなど、既設のAEDを有効活用することも一つの方法と考えております。

 また、救急車の到着に時間を要する郊外の中には、AEDの設置事業所の少ない地域もあり、このような地域には、コンビニへの配置も選択肢の一つであると考えております。

 今後、市内のAEDの配置状況や過去の使用実績を踏まえ、効果的な配置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)講習受講の幅広い世代への対応及び市内全域への啓発事業の展開についてでございます。

 平成26年度から導入しました救命入門コースは、小学4年生以上を対象に、AEDの取り扱いを含むカリキュラムとなっておりまして、親子、家族での受講など、幅広い世代の受講が期待できるものと考えております。

 また、市内全域への啓発事業としましては、救命講習やとよはし市民救命の駅について、市のホームページや広報とよはしに掲載しておりますが、さらに啓発用チラシの作成配布などあらゆる機会を捉え、広く市民周知に努めていくとともに、とよはし市民救命の駅に登録している公共施設につきましては、AEDの配置場所が外部から確認できるような案内表示の設置など、関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきました。

 大きな1の(1)食農教育における成果と今後の方向性についてでありますが、平成25年度から小学校2校で実施されていることに加え、昨年度から収穫した食材を調理して、給食で味わうという農の体験と、学校給食をつなぐ取り組みを開始され、食に関する指導の目標に迫る成果があらわれてきている。今後については、成果をフィードバックさせるなど、情報の提供や啓発に努めるとともに、食の体験から学ぶ食農教育について、対象校を拡大する方向で検討することを確認いたしました。

 学校給食は、成長期にある子どもの心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、食に関する指導を効果的に進めるために貴重な教材であり、時間であると言えます。

 作物を育て、収穫し、調理し、大切にいただく、単に地元の農作物を食べるだけでなく、育てることから農業について学び、給食が提供されるまでの生産、流通、献立作成、調理といった過程において、みずからの体験を通してかかわる方々の苦労を理解し、感謝の心を育む、そうした食農教育は生きた教材として、大変意義のあることであると思います。今後の取り組みに期待し、この件は終わります。

 共同調理場における西部、東部調理場の今後の整備の方向性についてでありますが、老朽化対策や設備類の修繕に加え、国が示す衛生管理基準に照らし、再整備が必要な状況であること。再整備については、人口減少社会の到来を見据えた調理場の在り方や、建設場所の検討に加え、運営形態についても民営化した調理場の検証・評価を踏まえ、総合的に判断することを確認いたしました。

 今回、国が示された安全性を最優先とする食物アレルギーにおける対応指針の中にも、調理場が取るべき対応について、設備の充実が挙げられています。

 こうした状況からも、西部、東部調理場の再整備は喫緊の課題であると思います。今後の取り組みに期待し、この件も終わります。

 続きまして、大きな2(1)24時間体制の強化への認識と対応及び救急車が到着に時間を要する消防署から遠い郊外への対応についてでありますが、まず24時間体制の強化については、出動面での強化や既設のAEDの有効活用、また郊外への対応として、設置の少ない地域もあり、こうした地域においては、コンビニも設置の選択肢であることから、効果的な配置について検討していくことを確認いたしました。

 近隣市のコンビニ設置を機に、消防本部の対応により、本市のAEDを取り巻く環境の整備が着実に進むことになると思います。AEDの普及を進めることは非常に重要なことでありますが、適正配置とともに、適正管理や更新など、いざというときにAEDが機能するよう、日ごろから適正管理をしていくことも必要であると思います。

 今後は、事業を展開する中で、一人でも多くの命を救うために、市内全域を網羅するようなAED適正配置ができるよう、取り組みをされることを期待し、この件も終わります。

 (2)啓発事業についてでありますが、これまでの取り組みに加え、認知度を高める必要から、啓発用チラシの作成、配布とともに、登録している公共施設については、AED設置場所が外部から確認できるような案内表示の設置について、関係部局に働きかけていくことを確認いたしました。

 市民の関心は受講者数が増加している現状からも確実に高まっていると思います。啓発用チラシの作成や、広い施設内のどこに設置されているかを表示する配置場所の案内表示は、AEDの設置の周知に加え、いざというときには迷うことなく行き着くことができ、さらなる利便性の向上につながることになると思います。

 丁寧な市民への周知により、AEDへの理解を深める機会をつくり、講習会への受講者を促し、結果として現場付近にAEDは存在したものの、使用に至らなかったということがなくなるような啓発事業となるよう、今後の取り組みに期待し、私の全ての質問を終わります。

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◆田中敏一副議長 次に、中西光江議員。

     〔中西光江議員登壇〕



◆中西光江議員 日本共産党の中西光江です。通告に従って一般質問をさせていただきます。初質問になります。よろしくお願いいたします。

 私は、保育士として現場で子どもの保育を携わった者として、子どもを大切にする立場で子どもにかかわる問題について質問したいと思います。

 一つ目といたしまして、本市における障害児保育についてであります。

 今年の4月より、子ども・子育て支援制度がスタートいたしました。2013年8月に子ども・子育て支援法を初めとする、子ども・子育て関連3法が成立し、新しい制度へと準備が進められました。

 少子化問題を発端とし、少子化対策が検討され始めた1990年から既に25年も経過していることとなります。少子化対策と子育て支援策とが検討され、出生率を高めることと、子育てしやすい地域づくりを、援助システムを整備することで、誰もが安心して子育てできる社会を目指すものです。

 豊橋市も子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援計画が策定されました。豊橋市次世代育成支援行動計画と一体となった、豊橋市子ども・子育て応援プランです。応援プランの中でも、最近増加傾向にある障害児保育について、質問していきます。

 障害児保育は、児童福祉法第2条、国及び地方公共団体は、児童を健やかに育成する責任を負うとして、国及び地方公共団体の責任を障害児にも例外なく遂行せよという、親や関係者の運動で実現させてきました。

 1974年、厚生省の障害児保育事業が開始され、全国の地方自治体で保育所での障害児の新しい保育がつくられました。豊橋市では、その翌年の1975年から障害児保育が始まって、今年で40年目を迎えました。現在では、障害児支援法とも関係し、豊橋市障害者福祉計画の中で、教育・保育・医療などの関係機関との連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで、切れ目のない支援を行うものとして整備が進められています。

 よりきめ細やかな社会的支援が計画されていますが、障害児とその家族にとって、より適切な支援がされているのか、考えていきたいと思います。

 まず、一つ目の質問ですが、本市における障がい児保育の現状と課題についての認識をお伺いします。

 二つ目といたしまして、子どもの医療費の無料化についてです。

 厚生労働省は、2014年の合計特殊出生率、一人の女性が生涯に産む子どもの人数の推計が、前年を0.01ポイント下回る1.42となり、9年ぶりに低下に転じたと発表いたしました。昨年生まれた子どもの数は100万3,532人で、過去最少を更新いたしました。今の日本の合計特殊出生率、人口を維持するために必要とされる2.07には遠く及ばず、子どもを生み育てることが困難であることを浮き彫りにしております。

 豊橋では、健康政策課の統計ですと1.60と全国より水準は少し高いのですが、出生数は2007年以降、減少傾向にあります。少子化がまさしく進んでおります。

 2013年10月に、0歳から11歳までの子どものいる家庭に行った、豊橋市子ども・子育て支援に関するニーズ調査で、子どもの数の理想を聞いたところ、子どもが2人欲しい、3人欲しいと答えた夫婦は、どちらも約45%に上りました。実際の子どもの数とのギャップがありました。

 その理由として、1番目に、子育てや教育にかかる費用が大きい62.9%、2番目に、仕事と育児の両立が難しい30%と答えております。子育て世代の希望を妨げているさまざまな壁の解消には、子育てに係る経済的負担を減らす安定的な雇用、また子育てしながら働く環境の整備など、早急な対策が必要です。

 豊橋市でも今すぐできることの中に、子育てに係る経済的負担を減らしていく、子ども医療費の無料化があります。子ども医療費の無料化は、子どもの急な病気やけがのとき、お金の心配なく病院にかかるためのとても大切な制度です。所得の違いに関係なく、子どもの健康を守る上においても、大きな役割を果たしています。

 豊橋市では、現在、中学3年生までの無料化が入院費のみで、通院費におきましては2分の1の負担が保護者にかかっております。東三河で無料化になっていないのは、豊橋だけです。愛知県全体では、54市町村のうち42の78%まで広がっています。

 それらの状況を踏まえまして、中学生の通院医療費無料化についての認識について伺いたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは初めに、1の障害児保育の現状と課題についてでございます。

 保育園などにおける生活は、子どもたちにとって社会性を育むためにも大切な場であり、特に心身などに障害を持ったお子さんと健常なお子さんが触れ合う統合保育は、子どもたちの優しい気持ちを育む上においても、大変貴重な機会であると認識しているところであります。

 そこで本市において、31の保育園、一つの認定こども園を障害児保育の指定園とするとともに、八つの保育園、四つの認定こども園を実施園といたしまして、平成26年度にあっては196名の障害を持つお子さんを受け入れたのに対しまして、今年度につきましては228名を受け入れるなど、増加傾向にあるところでございます。

 しかしながら、こうしたお子さんを預かるには、障害児保育に対する専門性が求められ、増加傾向にあります障害のあるお子さんを少しでも多くの保育園などで安定的に受け入れていくためにも、保育士のさらなるスキルアップと、こうした保育士の安定確保が重要であると認識しているところでございます。

 今後も、各保育園や保護者の意向、そして子どもの状況などを十分把握する中で指定園をふやし、障害児の受け入れに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2の中学生の通院医療費無料化に対する認識についてでございます。

 子ども医療費の助成は、子育て家庭に対する経済的負担の軽減として実施しているものでございますが、医療機関への受診率が、小学生と比較して特に中学生になると低下することや、無料化することによる医療費の増加が見込まれることなどを考慮いたしまして、中学生の通院医療費につきましては、2分の1助成としているところでございます。

 子育て家庭への支援策は、本年3月に策定いたしました、子ども・子育て応援プランでもお示ししているように、医療費の助成や各種手当の支給といった、経済的負担の軽減だけでなく、妊娠から出産、子育てに至るまでの福祉、保健などに関する各種サービスの提供や、働きながら子育てのできる環境づくりとしてのワーク・ライフ・バランスの推進など、福祉、保健、医療、そして労働といった幅広い分野における多様な施策を展開していく必要がございます。

 こうしたことから、中学生の通院医療費の無料化につきましては、財源の担保や、母子・障害などを含めた福祉医療全体も勘案しながら、子育て支援施策全般の中で総合的に判断をし、現行の負担割合を継続していくよう、考えているところでございます。

 以上でございます。



◆中西光江議員 2点について、市の認識を伺いました。

 一つ目の障害児保育の現状と課題についての認識であります。

 障害児保育は、障害を持った子どもと健常な子どもとの統合保育ということで、子どもたちの優しい気持ちを育む上においても、大変貴重な機会であるとの認識をされているとのことでした。また、増加傾向にある発達障害児の受け入れを少しでも多くの保育園で行っていくよう、指定園をふやしていくとの課題も示されました。

 障害児保育は、保護者にとって、とりわけ働く母親にとっては、仕事と子育てとの両立を可能にし、狭い家庭に母子でいるより、集団保育の生活の中で生活リズムが整い、心身の発達が保障されます。障害児保育の社会化に向け、保育士の子どもの理解への専門的な知識と実践が求められ、発達障害児の増加傾向に伴って、保育士の増員も必要になってきます。

 現在、発達障害児4人に対して1人、肢体不自由児3人に対して1人の保育士配置基準ですが、国の基準のままでなく、市独自の基準をぜひつくっていただきたいと思います。保育士の安定確保には、正規保育士の増員にも努めていってほしいです。そこで、2回目の質問をさせていただきます。

 園生活における障害児の育ちと保護者の就労支援について、どのように認識をしているのか伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、中学生の通院費無料化についての認識を伺いました。

 子どもの医療機関への受診率が未就学児や小学生と比較して、特に中学生になると低下することや、無料化することにより、医療費の増加が見込まれることなどを考慮して、2分の1の助成ということを伺いました。

 無料化することによって、医療費の増加になるという認識ですが、経済的負担がなくなることで、病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制する効果も生まれるのではないでしょうか。

 2問目の2回目の質問といたしまして、中学生の通院医療費を無料化した場合、それに係る費用はどれくらいかかるのか、想定する金額を教えていただき、それに対する所見を伺いたいと思います。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、大きな1の障害児の育ちと保護者の就労支援についてでございます。

 まず、保育園生活における障害児の育ちについてでございますが、保育園でのさまざまな行事や遊びを通して、子ども同士が触れ合い、さまざまな経験をすることが子どもの育ちにとって大変有意義なものであると考えております。

 特に、心身などに障害を持ったお子さんの場合には、その状況に応じた支援をする中で、健常のお子さんと同じ園生活を送ることによりまして、日常生活における基本的な動作や、集団生活に必要な社会性を育むことができると認識をするところでございます。

 次に、保護者の就労支援についてでございます。

 保護者が仕事と子育てを両立するためには、保育園などの果たす役割は大変大きなものがあると認識しております。

 しかしながら、心身などに障害のあるお子さんの中でも、重度の障害をお持ちのお子さんにつきましては、専門的な施設で療育を行うことが好ましいと考えておりますが、軽度あるいは中度の障害をお持ちのお子さんにつきましては、こども発達センターですとか、東三河児童・障害者相談センターなどの関係機関と連携するとともに、保育園での体験保育を通じて、保護者や園の意向を十分把握する中で、できる限り多くの子どもたちを受け入れることが、保護者の就労支援にもつながっていくものと考えているところでございます。

 続きまして、中学生の通院医療費の無料化にかかる費用とその所見ということでございます。

 中学生の通院医療費無料化に要する費用につきましては、中学生の通院医療費の総額を正確に把握することは難しいことから、平成24年度、中学生の医療費助成を拡大する際に算定をいたしました、国民健康保険での中学生の通院医療費からの推計と、さらに無料化した場合に想定されます医療費の増額分も加味いたしまして、おおむね2億円ほどがかかるのではないかと見込んでいるところでございます。

 こうした金額につきましては、厳しい財政状況のもと、子ども医療だけでなく、福祉医療制度全体を持続可能な制度とすることを念頭にしつつ、先ほど申し上げましたように、福祉、保健、医療、そして労働といった幅広い分野において、多様な子育て支援施策を展開する中で、総合的に勘案すべきことと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆中西光江議員 2回目の答弁をいただきました。

 園生活における障害児の育ちと保護者の就労支援について伺いました。

 障害児の育ちにつきましては、健常なお子さんと同じ生活を送ることにより、日常生活における基本的動作や集団生活に必要な社会性を育むことができるとの一般的な認識をいただきました。

 ここで昨年度、豊橋市子ども・子育て応援プラン作成に向けての市民の方からの貴重な意見を紹介いたします。豊橋市のホームページでも公開されています。

 障害児保育の拡充をするのなら、保育士増員、施設設備等しっかりしてほしいです。手をかけてあげなくてはならない場面でできなかったり、落ち着ける場がほしくても、そういう場がないため安定できず、障害児本人もさることながら、周りの子どもたちにも影響が出てしまい、集団としての活動が成り立たないこともあります。今のままでは共倒れ状態です。

 クラスに何人もいると言われています、気になる子どもたちと障害のある子どもとが一緒にいて、現実は担任が必死になって事故がないように見ているのです。

 また、発達障害児の中には、多動で部屋から出ていってしまう、自分の思うようにならないとパニックになってしまう、言葉でうまく伝えることができなく、ほかの子にかみついたり、手を出してしまうなどの対応で、必死の場面が多々あります。

 障害にとらわれることなく、障害児も一人の人間としてその育ちを大切にし、発達的視点に立って捉えること、障害児が示すさまざまな問題行動の意味を発達要求として、また子どもの生活全体としての関連で、理解されなければならない。困った子ではなく、困っている子として共感的に捉えていくことによって、子どもの思いに寄り添っていくことが大切と、保育士は障害児保育の中で学んでおります。

 しかし実際には、保育現場はクラスの人数が多すぎて、先ほどの市民の方の意見にあるような状況が、どこの保育園でもあると思われます。落ち着いて生活できる安心の環境があって、子どもの育ちが保障されるのではと強調したいと思います。このような状況をぜひ問題だと認識していただきたいと思います。

 保護者の就労支援につきましては、保護者の仕事と子育ての両立のためには、保育園などの果たす役割は大変大きいとの認識を伺いました。これはとても大切な認識であると考えます。しかし、保護者である母親が仕事と子育てとの両立を望んでいるが、それに保育園が応えてくれないと、応援プランへの市民の方からの意見から明らかになっております。

 知的障害を持たない肢体不自由児の受け入れについては、ただ歩けないというだけで受け入れてもらうことができないため、療育施設への通園を続けざるを得ないケースが多発しています。医療介助を伴う場合はまだまだ難しいケースもあると思いますが、より積極的に受け入れるための設備完備、介助者の指導により力を注いでいきたいと思います。

 障害児指定園の中から、親が1園1園足を運び、受け入れ先を探し、何か所も断られ、なかなか希望どおりには保育園で受け入れてもらえない状況を何とかしてほしいと切実な意見がありました。

 今後、障害児保育へのニーズはさらに高まっていることが予想され、就労支援策も課題となってまいります。肢体不自由の子どもの保育については、障害の程度にもよりますが、各施設との連携を取りながら、保護者の就労支援も考慮しながら受け入れを進めていくことが課題になってまいります。

 そのためには、保育園任せにすることなく、保育現場の実態をしっかり把握していただき、保護者の話もよく聞いていただき、何より障害を持つ子どもたちが安心して園生活を送ることができ、どの子も健やかに育つ環境をつくっていくことを望んでいます。

 よりよい障害児保育の充実に向け、取り組んでいただくことを求め、この点については終わりにいたします。

 2点目の中学生医療費の無料化についてお答えいただきました。

 中学3年生までの通院費無料化における医療費が約2億円、その金額を出していただきました。多様な子育て施策を展開する中で、総合的に勘案すべきとの認識もいただいたわけであります。児童福祉法第2条に照らして、子どもの医療費無料化を18歳未満まで拡大する取り組みが進み、東三河では設楽町で無料化になっております。少子化や地方の人口減少にも歯どめをかける重要な制度で、子どもたちの6人に1人が貧困状態で、緊急課題にもなっております。

 東三河では、豊橋だけおくれているという市民の認識があり、そんなに財政が逼迫しているのかと思われてもいます。早急に中学3年生までの医療費の無料化を決断すべきだと思います。2億円あればできると答弁していただきました。

 現在、医療費助成を償還払いとして医療機関窓口で一旦支払った後、市に申請し、後日支払った一部または全部が払い戻され、入院、通院ともその手続が必要となり、医療費償還払い請求に来たのは5、6割だったそうです。

 償還払いに煩雑な更新手続が必要であることが原因であり、医療機関窓口で支払った自己負担をそのまま負担する結果となっております。医療費助成は、償還払いとせず、現物支給へ改善するよう検討をお願いしたいと思います。

 安心して子どもを産み育てていくことのできる豊橋にしていくために、子育て支援として、財政的に子育て世代を応援していくためのその力を入れていただきたいと思います。

 今後無料化に向け、積極的に検討をしていただくことを期待して、これで質問を終わります。

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◆田中敏一副議長 この際、休憩いたします。

     午後2時45分休憩

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     午後3時再開

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



○古関充宏議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。

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 次に、市原享吾議員。

     〔市原享吾議員登壇〕



◆市原享吾議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、大きく2問お伺いいたします。

 まずは大きい1問目として、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。

 明日の日本を支えていくのは、今を生きる子どもたちであります。将来を担う子どもたちは、地域の一番の宝でなくてはなりません。その子どもたちが、自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り開いていけるようにすることが必要であります。少子高齢化社会の現在、介護、子育ては当事者だけでなく、社会全体でそれを支えようと言われていますが、実態はそうではない部分も多くあると思われます。そして、子どもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくないと伺っています。

 政府の調査によれば、我が国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しい状態であるとも伺っています。貧困の中で生まれ育った子どもたちは、もちろん例外はありますが、統計的に見ると、学力や学歴が低いリスク、健康状態が悪いリスク、大人になってからも貧困であり続けるリスクが、そうでない子どもたちよりも高いとも言われております。また、成人になってからの賃金や生産性を低くするため、社会や経済的にも大きな損失になるとも言われています。

 子どもたちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものにするためには、子どもたちの生育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせ、子どもの貧困対策を総合的に推進することが、何よりも重要であると考えます。

 いわゆる貧困の連鎖によって、子どもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならないことであります。子どもたちが、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、国は平成26年8月に、子ども貧困対策に対する大綱を策定しました。

 また、新聞などの報道によりますと、政府は本年6月末ごろまでに取りまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針2015の中で、子どもの貧困対策などを強力に推進していくとの方針を示したところであります。

 そこで、大きい1問目の子どもの貧困対策について

 (1)として、本市における子どもの貧困の現状と認識についてお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目として、子育てのしやすい地域づくりについてお伺いいたします。

 少子高齢化が進む中、次代の社会の担い手である子育てについては、家庭の大切な営みであるとともに、地域社会、企業、自治体等が連携し、社会全体で担うべきであるということを認識する必要があります。

 子ども、若者の時期は、社会的に自立した大人に移行するための重要な時期であり、その過ごし方について、周囲の大人が積極的にかかわっていく必要があります。社会を構成する一員として、子ども、若者の果たす役割は大きく、未来へつなぐ貴重な存在です。

 しかし、現代は子育てを取り巻く環境は厳しいとも、子育てが難しい時代とも言われておりますが、このことがますます子育てに対する親の不安を募らせているのではないでしょうか。

 このようなときこそ、みんなが手を携えて子どもを支えるという意識を持ち、学校や地域、行政、あらゆる場面で大人が力を合わせ、次代を担う子どもたちを育てていくネットワークづくりを進めることが重要だと考えられます。

 核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくありません。子育てと仕事を両立できる環境の整備が必ずしも十分でないこと等が問題となっており、そうした状況を前に、子どもがほしいという希望を叶えられない人も多いのが現状であるともされています。

 子どもの教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものでありまして、質の高い教育を地域のニーズに応じて提供することが重要であります。

 本年4月から子育て支援新制度がスタートし、本市においても、子ども・子育て応援プランを策定し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための施策が、さまざまな形で示されております。

 これまで就学前は保育所、認定こども園等の環境を充実される努力は評価するわけでございますが、小1の壁により、就労している保護者、とりわけ母親が仕事をやめなければならない事態が生じていることも事実であります。このような事態を回避するため、一つの手法として児童クラブの整備充実をすることが重要であると考えています。

 本年4月の子ども・子育て支援新制度のスタートに向け、安定した児童クラブの運営を行うための第一段階の整備として、昨年度、補正予算を組んで児童クラブの増設等に取り組まれておりますが、今はその成果が問われるところであると考えています。

 子どもという範囲をもう少し広げてみますと、本市は平成23年3月に、とよはし子ども・若者育成プランを策定し、子ども・若者の健全育成活動推進、自立に困難を抱える若者への支援の充実、放課後児童の居場所づくりの推進、子ども・若者の育成政策の充実を掲げ、豊かな心と健やかな体の育成や社会の変化に対応できる力の養成、児童クラブの支援充実、子ども・若者の居場所づくりの充実、困難を抱える子ども・若者に対する包括的な支援などが具体的に明示されています。

 とよはし子ども・若者育成プランは、作成から5年が経過し、この間、子どもや若者を取り巻く環境、社会情勢は変化しており、子どもたちが健やかに成長して自立していくためには、変化に対応した周囲のサポートも必要になると考えられます。

 そこで、大きい2問目の(1)として、本市の児童クラブの整備の現状と成果について

 (2)として、子ども・若者の健全育成の取り組みについて、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは初めに、1の(1)市内の子どもの貧困の現状と認識についてでございます。

 我が国の子どもの貧困率は16.3%と、子どもの6人に1人が貧困と言われ、先進国の中でも厳しい状況にあります。

 本市における子どもの貧困率の算定はできておりませんが、昨年8月の大綱で示された、子どもの貧困に関する指標の一つであります、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率が、全国平均90.8%に対しまして、本市では87.5%、高等学校等卒業後の就職率は全国平均46.1%に対しまして55.6%という状況で、高等学校等への進学率は全国平均より低い状況にございます。

 このような数値をもって、一概に貧困の度合いを図ることはできませんが、生活保護世帯、ひとり親世帯など、経済的に困窮する家庭の子どもが本市においても多数いる状況は、うかがい知ることができるものでございます。

 このようなことから、本市においても子どもたちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、子どもたちの貧困対策を総合的に実施することが必要であると認識しているところでございます。

 続きまして、大きな2の(1)本市の放課後児童クラブ整備の現状と成果についてでございます。

 昨年度策定いたしました、子ども・子育て応援プランに基づきまして、受け入れる児童を従来の小学校3年生までから6年生までに拡大するとともに、受け入れ時間帯につきましても、保護者の要望に応じまして、午後7時まで延長することによりまして、新たに140名を超す児童を受け入れているところでございます。

 こうした需要に対応するためにも、小学校ごとのニーズを踏まえ、公営児童クラブを新たに5クラブ増設をしたところでございます。

 成果といたしまして、公営児童クラブ全体では、昨年度比200人増の児童に対応することができ、待機児童につきましても、ゼロには至っていないものの、4月1日現在でございますけれども、昨年度の67名から3分の1以下の18名に減らすことができた状況でございます。

 こうしたことから、子ども・子育て支援新制度のスタートに当たり、小学校入学後も引き続き、保護者が安心して働ける環境を整えつつあるものと認識をしているところでございます。

 最後に、2の(2)子ども・若者の健全育成の取り組みについてでございます。

 子ども・若者の健全育成につきまして、本市では平成22年度に策定いたしました、とよはし子ども・若者育成プランに基づき、家庭、地域、学校が手を携えて、地域ぐるみで子ども・若者の健やかな成長と自立の支援に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、少子化や核家族化の進行、さらには子ども・若者を取り巻く社会環境の変化によりまして、家庭や地域の子育て力の低下、また社会的に自立困難な若者の増加による不登校生徒や、高校中退者への支援などが課題となっているところでございます。

 そこで、本年度予定しております、とよはし子ども・若者育成プランの見直しを行いまして、こうした課題を踏まえ、子ども・若者にとって、家庭や地域が安全に安心して過ごせる居場所となるよう、地域の健全育成、非行防止活動などへの支援や啓発、また困難を抱える子ども・若者が社会的に自立ができるよう、関係機関と連携いたしまして、一人一人の状況に応じた支援などに重点を置いてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれにお答えいただきました。

 大きい1問目の子どもの貧困対策について、(1)の本市における子どもの貧困の現状と認識については、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率は、全国平均90.8%に対しまして、本市は87.5%、高等学校等卒業後の就職率は、全国平均46.1%に対しまして55.6%という状況であり、国が示された貧困に関する指標を全国平均と比較すると、よい部分もあれば、そうでない部分があるということが確認できました。

 子どもたちが将来生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、子どもたちの貧困対策を総合的に支援していく必要があると考えているとのお答えをいただきました。

 数字ではイメージが沸きませんが、貧困世帯にいる子どもたちは、子どもならあって当然のものがなかったり、経験する機会を奪われたりして、さまざまな不利益を受けているということだと思います。

 子どもの貧困を示す指標は地域の特性等もあることから、一概に比較し、良い悪いとの判断は難しいと思いますが、子どもたちが将来、生まれ育った環境に左右されないよう、子どもたちの貧困対策への総合的な支援を期待いたします。

 また、文部科学省が小中学生を対象に行った全国学力テストの結果を分析したところ、親の所得が低い子どもに比べて、所得が高く、学習塾など学校以外の教育費の支出の多い家庭の子どもほど、成績がいいことも明らかになりました。親の収入によっても、子どもの学力に差が出ているのであります。

 そこで、子どもの貧困を解決するためには、教育面、経済面からの対策が必要であると考えられますが、子どもの貧困を解決するために、本市ではどのような取り組みを具体的に行っているのか、大きい1問目の2回目としてお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目の子育てのしやすい地域づくりについて。

 (1)放課後児童クラブの整備の現状と成果についてですが、子ども・子育て支援新制度のスタートに当たり、小学校入学後も引き続き保護者が安心して働ける環境を整えつつあるものとお答えいただき、一定の理解をいたしました。

 しかしながら、まだまだ待機児童も多くいるという問題があり、また校区によっては十分な広さが確保されていないクラブがあるともお聞きしています。

 そこで、大きい2問目の(1)2回目として、児童クラブの整備における今後の課題認識について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、(2)の子ども・若者の健全育成の取り組みについてですが、子ども・若者にとって、家庭や地域が安全に安心して過ごせる居場所づくりになるよう、地域の健全育成、非行防止活動などへの支援や啓発、また困難を抱える子ども・若者が、社会に自立できるよう関係機関と連携し、一人一人の状況に応じた支援などに重点を置いて対応していく考えであるとお答えいただきました。

 青少年が健全に育成していくためには、第一義的には、家庭でのしつけが一番大切であると思いますが、地域であったり、学校からの支援も欠くことができない要素であると考えられます。

 困難を抱える子ども・若者が、社会において自立できるようにするためには、一人一人の状況に合った支援や情報モラルの向上などへの対応が課題であるとのことでした。

 青少年を取り巻く環境は多様化、そして複雑化していることから、状況に応じた対応を期待したいと思います。次代を担う青少年が、自他ともにかけがえのない存在であることを認識し、社会の一員であることを自覚し、みずから進んで社会参加のできるよう、家庭、学校、地域が一体となった青少年の安全確保と健全育成のための環境づくりを促進、支援していただくことを期待します。

 とよはし子ども・若者育成プランの見直しですが、今年度中に、青少年にとって、家庭や地域が安全に安心して過ごせる居場所となるよう、地域の健全育成、非行防止活動などへの支援や啓発、また困難を抱える青少年が社会的に自立できるよう、一人一人の状況などに応じた支援などに重点を置いて見直しを進めていきたいとお答えをいただきました。

 青少年を取り巻く社会環境は大きく変化しており、既に目の前にある課題のほか、社会の変化に敏感な青少年が抱える新たな課題への対応をし、子どもや若者が健全に育つことができる社会環境の整備に向けて、行政機関はもとより、家庭、学校、地域がそれぞれの果たす役割や責任を認識し、一体となって子ども・若者の視点、立場に立った施策の見直しに反映されることを大いに期待しまして、この件は終わりといたします。

 以上、2回目の質問とします。



◎吉原郁仁こども未来部長 それでは、大きな1の(1)の2回目です。子どもたちの貧困を解決するための本市における教育面、そして経済面の具体的な取り組みについてでございます。

 まず、教育面からの支援といたしましては、生活困窮世帯及び生活保護世帯への学習支援事業、小中学校に通う児童生徒のいる家庭の給食や学用品費などの就学援助のほか、今年度からひとり親家庭の中学生を対象といたしまして、学習支援事業に取り組んでまいります。

 次に、経済面からの支援といたしましては、生活保護世帯や市民税非課税のひとり親家庭への保育料の免除、市営住宅の家賃減免のほか、本年度5月から非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や市営住宅の家賃などの算定に反映させているところでございます。

 このような手法によりまして、引き続き子どもの成長に応じたさまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、大きな2の(1)本市の児童クラブの整備の今後の課題に関する認識についてでございます。

 6年生まで受け入れる対象児童の拡大や、利用時間の延長によりまして、児童クラブが安心して子どもを預けられることのできる場所であるとの認識が保護者の間で広まることによりまして、想定以上に登録希望児童数が増加をし、今以上の受け入れが難しいクラブが出始めているところでございます。

 こうした校区におきましては、保護者の需要に対応できるためにも、さらなるクラブの拡充が必要であると認識しております。

 地元校区自治会や小学校、さらには児童クラブ運営委員会とも協議を進めて、待機児童の解消に向けて、今後とも児童クラブの一層の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれに2回目のお答えをいただきました。

 まずは、大きい1問目の2回目、子どもたちの貧困を解決するための本市における教育面、経済面の具体的な取り組みについてですが、お答えをいただきました。本市が取り組んでいる教育面、経済面から、子どもたちの貧困を支援するさまざまな取り組みについては、どれも大切な取り組みであると、私自身も感じているところであります。子どもの貧困を解消するためには、保護者と子どもの双方に対する支援が不可欠であります。

 近年では、非正規雇用者がふえ、経済基盤が脆弱な世帯が多く、保護者の就労支援も必要であります。特に、離別によるひとり親家庭では、教育費の確保が不十分であるなど、生活困窮度が著しい状態になることも考えられます。一方で、子どもに対しては、将来の自立に向けた教育機会の確保、保障が欠かせないものであります。

 子どものための投資は、未来への投資でもあります。よい環境でよい教育を受け、健やかに育った子どもたちは、大人になって勤労者となったとき、よい社会を形成する一員となるはずです。未来を担う子どもたちが、その可能性を十分に発揮し、社会の中心的存在として活動するためには、成長、教育課程における貧困という不利益はできる限り取り除く必要があります。未来のために現役世代の貧困とともに、子どもの貧困にも真剣に向き合わなければなりません。

 繰り返しではありますが、将来を担う子どもたちは、地域の一番の宝であります。貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにはありません。子どもたちの成長が生まれ育った環境に左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、必要な環境整備と、教育の機会均等を図ることが、子どもたちの貧困対策に結びついていくことだと思います。貧困が原因で、本市の子どもたちの夢や希望が閉ざされることがないように、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、しっかりとした対策を進めていただくことを期待しまして、この件については終わりといたします。

 最後に、放課後児童クラブの整備における今後の課題についてですが、地域に入っていきますと、働くお母さん、お父さんから、児童クラブの整備体制について、今まで以上にしっかり充実し、進めていってほしいという意見を多く耳にします。こうした多くの保護者のニーズに応えられるよう、放課後児童クラブの充実に向け、一層の努力を期待いたします。

 それは単に、放課後児童クラブの量の議論だけでなく、一人一人の子どもの力をどのようにして伸ばしていくかという質の観点からも、新しい構想が持たれていると思います。子育て支援を重点的かつ効果的に推進することにより、家族を初め、地域が一体となって、将来の豊橋を担う元気な子どもを育てることができます。親が安心して働けるだけでなく、子どもたちが自分たちで放課後の生活をつくり、それに挑戦していくなど、子どもの体験を広げていくこと、そして何より、子ども自身が安心でき、楽しいと思えることを目指して、子どもたちの意見も十分に踏まえた放課後児童クラブになっていくことを期待いたします。

 また、放課後児童クラブを支える人たちからは、労働環境改善等に対する要望や意見を多く耳にすることもあります。放課後児童クラブを支える方々の労働環境改善は、簡単にできることでないことは理解をしております。しかし、今後も地域の宝である子どもたちの育成に携わる放課後児童クラブを支えていただける方々の労働環境にも十分に目を配っていただき、一歩でも二歩でも前進して取り組んでいただけることを大いに期待しまして、私の質問を終わりといたします。

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○古関充宏議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後3時26分散会