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愛知県 豊橋市

平成26年  9月 定例会 09月30日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月30日−04号







平成26年  9月 定例会



議事日程(第4号)

                     平成26年9月30日 午後1時開議

第1 議案第78号 平成26年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)

第2 議案第79号 平成26年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

第3 議案第80号 平成25年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第4 議案第81号 平成25年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第82号 平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第83号 平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第84号 平成25年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第85号 平成25年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第86号 平成25年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第87号 平成25年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第88号 平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第89号 平成25年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

第13 議案第90号 平成25年度豊橋市下水道事業会計決算認定について

第14 議案第91号 平成25年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第15 議案第92号 豊橋市児童福祉法施行条例の一部を改正する等の条例について

第16 議案第93号 豊橋市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例について

第17 議案第94号 豊橋市子ども・子育て支援法施行条例について

第18 議案第95号 豊橋市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第96号 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

第20 議案第98号 市道の路線廃止について

         (小島町1号線以下72路線)

第21 議案第99号 市道の路線認定について

         (小島町273号線以下127路線)

第22 議案第100号 物品購入契約締結について

          (小型動力ポンプ付積載車)

第23 議案第101号 物品購入契約締結について

          (豊橋競輪場特別観覧席テーブル・椅子)

第24 議案第102号 損害賠償の和解及び額の決定について

第25 承認第3号 専決処分の承認について

         (平成26年度豊橋市一般会計補正予算(第3号))

第26 26請願第4号 「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願

第27 議案第97号 豊橋市保健所及び保健センター条例及び豊橋市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について

第28 議案第103号 人権擁護委員候補者の推薦について

第29 議案第104号 公平委員会委員の選任について

第30 議案第105号 教育委員会委員の任命について

第31 報告第14号 平成25年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について

第32 報告第15号 平成25年度豊橋市病院事業会計継続費精算報告書について

第33 報告第16号 平成25年度豊橋市土地開発基金の運用状況について

第34 報告第19号 出資法人の経営状況について

第35 報告第20号 専決処分の報告について

         (訴えの提起について)

第36 報告第21号 専決処分の報告について

         (和解について)

第37 報告第22号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

第38 議員派遣について

本日の会議に付した事件

 1 陳情審査結果の報告について

 2 日程第1.議案第78号平成26年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)から、日程第38.議員派遣についてまでの38件

 3 議案会第9号 危険ドラッグの規制強化のための法整備を求める意見書

 4 議案会第10号 子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害の早期解決についての意見書

 5 議案会第11号 小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

出席議員 35人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     山田静雄            市原享吾

     小原昌子            向坂秀之

     尾林伸治            星野隆輝

     斎藤 啓            中村竜彦

     杉浦正和            伊藤篤哉

     豊田一雄            前田浩伸

     堀田伸一            廣田 勉

     寺本泰之            坂柳泰光

     古関充宏            沢田都史子

     鈴木 博            芳賀裕崇

     深山周三            佐藤多一

     田中敏一            近田明久

     鈴木道夫            藤原孝夫

     鈴木義則            宮澤佐知子

     岡本 泰            渡辺則子

     牧野英敏

欠席議員 渡辺 誠

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       木村邦久   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      立岩政幸   財務部長      鈴木伸幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    野尻典夫

     福祉部長      河合亮二   健康部長      犬塚君雄

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      加藤明人   都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     会計管理者     彦坂直邦   上下水道局長    渡辺明則

     消防長       山田 淳   教育長       加藤正俊

     教育部長      永田憲司   監査委員      宇野厚生

     監査委員      佐藤泰祥   監査委員      豊田一雄

     監査委員      前田浩伸

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      堀 洋文   議事課主幹     前澤完一

     議事課主査     杉浦寿実   議事課主査     松井清和

     書記        峰野勝久

     行政課長      木和田治伸  財政課長      金子隆美

     午後1時開議



○藤原孝夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、建設消防、総務、福祉教育委員会委員長から、去る9月10日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第78号平成26年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第26.26請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願までの以上26件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。

 初めに、建設消防委員会委員長、向坂秀之議員。

     〔向坂秀之建設消防委員長登壇〕



◆向坂秀之建設消防委員長 本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る9月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第98号市道の路線廃止について(小島町1号線以下72路線)及び議案第99号市道の路線認定について(小島町273号線以下127路線)について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○藤原孝夫議長 次に、総務委員会委員長、中村竜彦議員。

     〔中村竜彦総務委員長登壇〕



◆中村竜彦総務委員長 本委員会に付託されました議案3件、請願1件につきましては、去る9月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第100号及び議案第101号の各物品購入契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『議案第101号の豊橋競輪場特別観覧席テーブル・椅子について、予定価格の算出根拠を聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『本件は既存施設の撤去も含めた、定価のない特注のテーブルと椅子であるため、複数の取り扱い可能な業者から提出された見積金額等を参考に算出した。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第102号損害賠償の和解及び額の決定について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、26請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願については、意見陳述者から本請願内容の趣旨及び補足説明の意見陳述が行われた後、直ちに討論に入り、初めに、伊藤篤哉委員から『私は自由民主党豊橋市議団を代表し、請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願に対して、不採択の立場で討論する。

 憲法9条1項では「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としており、個別的自衛権を否定するものではないと考える。また、集団的自衛権は「国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていない場合にも、実力をもって阻止する権利」と解されており、必要性、均衡性という要件を満たすことにより、行使可能な権利と言える。また、これらの要件を明確にするために、政府においては法案の検討を進めているところである。よって、我々としても、戦争行為自体を容認するものでは決してないが、こうした経緯、状況の中で、集団的自衛権の行使容認に反対する趣旨の意見書には賛成できないことから、本請願の採択に対しては反対する。』旨の意見表明がなされ、次に、寺本泰之委員から『26請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願について、紘基会は採択の立場で討論する。

 第1に、集団的自衛権の行使は、個別的自衛権とは異なり、他の紛争当事国のどちらか一方を攻撃する戦争当事国になることである。当然、我がほうにも相手方にも死者が出ることになる。そのような憲法で禁じられている戦争行為を、安倍、一内閣が勝手に変えていいはずがない。集団的自衛権の行使容認に対して国民の半数以上が反対、あるいは慎重であれと考えている。首相公選制ではない安倍政権の得票数は、全有権者の20%足らずでしかない。このことからしても、国民の総意に基づかない集団的自衛権の行使を許すわけにはいかない。

 次に、どこの国でも政治権力者の共通した愚かな野心が、果てしない憎しみの連鎖を生んでいる。ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争など、武器による解決ができたであろうか。武力で平和を得られないことは、歴史が証明している。

 今や世界には、地球を何度も焼き尽くすだけの核兵器がある。武力による集団的自衛権行使による防衛が、いかに虚であるか。人間同士が殺しあう、人間を狂人にする武力衝突の先に破滅的核戦争、核テロがないと言えるのだろうか。目には目の思想には平和はない。

 最後にもう一つ、つけ加える。先日、BSテレビでアウシュビッツから生還した老婦人がドイツの学校で講演をした様子を報道していた。生徒からの「なぜあのとき、ドイツ国民はヒトラー率いるナチス政権を選んでしまったのか」という質問に、彼女はしばらく考えて、次のように答えた。「多くの人々は生活が安定していると理不尽に目をつぶるものである。」と。

 まさに、人間を見抜いた言葉である。これは、現在に通じる言葉ではないだろうか。

 日本の役割は集団的自衛権の行使ではなく、「戦争放棄」「平和外交」「経済的支援」「専守防衛」に徹することである。このことが一番防衛になり得るのである。

 9月議会においても、豊橋市民は「集団的自衛権の行使を容認してはならない」という強い思いで請願を提出している。私はこの請願に賛同し、この請願の採択を豊橋市議会で、それぞれの議員に強く求め、採択の討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、尾林伸治委員から『私は、公明党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている26請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願について、不採択の立場で討論する。

 7月1日の閣議決定は、米国の相対的な国力の低下、中国の軍事力強化、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの技術進歩など、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、国民の命と平和な暮らしを守るための、安全法制整備の方向性を示した内容となっている。この閣議決定に向けて議論を重ねた与党協議会で、公明党は一貫して従来の憲法解釈との理論的な整合性を確保すべきだと強く主張し続けた。その結果、政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」とした基本的な論理は、「憲法9条の下では今後も維持されなければならない」と今回の閣議決定の中にも明記された。

 今回の決定で認められた「憲法第9条の下で、許容される自衛の措置」は、外国の防衛それ自体を目的とした集団的自衛権を認めたものではなく、憲法のもとで認められている自衛の措置の限界を示したものである。万一、閣議決定の内容を超える武力の行使を認めようとするなら、憲法改正しかないことも確認された。

 こうしたことから、「どこまででも解釈が拡大し、戦争の道へ進む」こともなく、「他国で戦争する」こともなく、「徴兵制ができて若者が戦地に送られる」ことも決してない。以上のような理由で、本請願については不採択である。』旨の意見表明がなされ、次に、岡本 泰委員から『私は、まちフォーラムを代表し、26請願第4号に対して趣旨採択の立場で討論する。

 本年7月1日に開かれた臨時閣議において、安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を行ったが、集団的自衛権の行使を容認しないとしてきた我が国において、閣議決定のみで憲法解釈を変更し、行使容認をしたということである。

 そもそも閣議決定とは、いわば内閣の施政方針の決定であり、「閣議決定の法的拘束力は政府を構成する行政機関の意思を拘束する意味しかなく、国民への拘束力を有しないとされ、また憲法の解釈を閣議決定により決めることはできない」としており、問題がある。

 しかし、この請願での集団的自衛権の行使については、日本に対する武力攻撃がなくても、他国が武力行使を受けた場合、他国と一緒に攻撃してきた国と戦う、戦争することについて述べられている。このことは、法整備がなされていない現状において、直ちに当たらないものと考える。

 したがって、本請願について、集団的自衛権の行使容認の解釈変更を閣議決定で行ったことについて問題があることは、一定理解するところではあるが、今後国会に提出され、審議される具体的な法案について、政府解釈の正当性、合理性を徹底的に議論することが重要であることから、趣旨採択するべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、不採択すべきものと決定をいたしました。

 以上、御報告といたします。



○藤原孝夫議長 次に、環境経済委員会委員長、杉浦正和議員。

     〔杉浦正和環境経済委員長登壇〕



◆杉浦正和環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第79号平成26年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算(第1号)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『地方公共団体金融機構納付金が削減されれば、一般会計への繰出金の増額につながるのではないかと考えるが、本制度に対する今後の対応について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『収益から少しでも多くの繰出金を一般会計に繰り出すことで、本市の財政に貢献するという競輪事業本来の目的を継続させていくためにも、全国競輪施行者協議会を初めとする関係団体と協力しながら、国に対し、地方公共団体金融機構に対する公営競技納付金制度の廃止を要望していきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『地方公共団体金融機構納付金は、地方公共団体健全化基金に積み立てられ、基金の運用益などが地方公共団体に対する貸付業務の利下げに使われるが、納付者である本市が地方公共団体健全化基金から資金調達することの財政効果について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『地方公共団体健全化基金は、国の財政融資資金と同等の低利な貸付利率であり、有効な資金調達の一つの手段であると考えている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○藤原孝夫議長 次に、福祉教育委員会委員長、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子福祉教育委員長登壇〕



◆沢田都史子福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る9月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第92号豊橋市児童福祉法施行条例の一部を改正する等の条例について、議案第93号豊橋市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例について、議案第94号豊橋市子ども・子育て支援法施行条例について及び議案第95号豊橋市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての以上4件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例について、平成24年の法改正により、幼保連携型認定こども園の認可権限が都道府県から中核市に移譲されたことについての認識及び今後の幼保連携型認定こども園の整備の見込みについて聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設で、これまでは幼稚園、保育所、認定こども園それぞれの設置認可が必要だったが、法改正により、幼保連携型認定こども園としての認可のみでよくなったこと。また、中核市に認可権限が移譲されたことにより、今後は、今回制定する条例に基づき設置認可を行っていくとともに、計画的な施設の整備や配置など、一元的な管理運営が可能になると考えている。また、整備の見込みについては、現在、市内の幼稚園、保育園に幼保連携型認定こども園の移行希望を確認中であるが、移行を希望している園は複数ある。しかし、幼保連携型認定こども園では、幼稚園と保育園の施設機能及び幼稚園教諭と保育士の資格をあわせ持つ保育教諭が必要となるため、移行希望の園と調整をする中で、現在作成中の子ども・子育て支援事業計画において位置づけていきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 次に『児童福祉法施行条例の一部を改正する等の条例について、非常災害対策、暴力団排除、乳児室の居室面積については、本市の独自基準を盛り込んでいるが、その考え方について。また、子ども・子育て支援法施行条例について、子ども・子育て会議の設置を今回条例化する必要性及び過料を科す規定を設けた理由について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『独自基準の検討に当たっては、既に児童福祉施設等で規定している独自規定や、愛知県等の情報も踏まえ検討した。非常災害対策については、震災や風水害等、非常災害時において、児童の安全を確保する必要があるため定めるものである。暴力団排除については、市の暴力団排除条例により定められている趣旨に基づき、個別に暴力団排除の規定を設け、積極的な取り組みを行っていくものである。乳児室の面積については、保育環境の向上を図るため、既に保育所で適用している独自基準である乳児室の面積を家庭的保育事業などにも適用し、整合を図るものである。

 また、子ども・子育て会議の条例による設置については、来年4月からスタート予定の子ども・子育て支援事業計画に伴う子ども・子育て支援の施策の推進、実施状況の調査・審議は、子ども・子育て支援法において、条例で設置した会議で取り扱うものとされていることから、条例化するものである。

 過料の規定を設けた理由については、子ども・子育て支援新制度では、保護者の支給認定申請や事業者からの確認申請に基づき、市において審査、認定、確認の上、給付費を支給することとなっている。支給認定の内容に偽りがあると、給付額や給付内容に相違が生じ、適正な給付に影響が及ぶことになるため、法の趣旨に鑑み、条例において過料を科すこととしたものである。』との答弁がなされました。

 次に『児童福祉法施行条例の一部を改正する等の条例について、放課後児童健全育成事業の設備と運営の基準についての考え方について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『子ども・子育て関連3法の成立に伴い、放課後児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされている。放課後児童クラブに従事する者の資格及び人数については、省令で定める基準に従うことが義務づけられ、その他の事項については、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるものとされているが、本市においては、今回の条例化に当たり、省令の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、省令に準じ定めるものである。』との答弁がなされました。

 続いて、討論に入り、初めに、斎藤 啓委員から『日本共産党豊橋市議団として、議案第92号豊橋市児童福祉法施行条例の一部を改正する等の条例、議案第93号豊橋市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例、議案第94号豊橋市子ども・子育て支援法施行条例、議案第95号豊橋市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上4議案について、反対の立場から討論を行う。

 国の進めてきた子ども・子育て支援新制度は、その発端は民主党政権下で保育を新たな産業分野と位置づけをし、企業の参入と営利を得ることができる制度をつくろうというものであった。そのことによって本制度は、市町村の保育義務を初め、公的な保育制度を大もとから崩し、保育事業への株式会社等の参入を可能とし、営利化を進め、保護者へは自己責任を押しつけるものとなっている。

 一方で、喫緊の課題であった全国で起こっている待機児童の解消については、保育の必要量に応じて、認定保育園の整備などを図ることが本筋であるはずなのに、資格や整備条件の違う複雑な施設・制度となり、その面積基準や人員の基準にも違いがあるという、安全安心の保育環境の整備そのものが危ぶまれている状況であると考える。

 保育をビジネスチャンスとすることを入口とし、出口は財源名目の消費税増税の押しつけと、しかもそれで確保すると言っていた財源がいつの間にか、曖昧になっているという状況に、保護者や保育関係者からは不安と怒りの声が上がっている。

 一方、放課後児童健全育成事業については、従来は施設や人の基準がなかったところから、法的な位置づけもされ、基準も定められるという点は評価をするものだが、全体としては、この制度の導入そのものに賛成はできない。

 本条例によって、豊橋市でも株式会社等の保育事業への参入が可能になり、また児童福祉法第24条第2項に規定されるこども園などは、保育料についても施設独自の設定が可能になるなど、保護者への負担増と保育内容の所得による格差が生じるという可能性も否めない。

 本制度は、条例によって市町村独自の基準の設定も可能となっている。非常災害対応、暴力団排除、施設面積の独自基準を国よりも上げるといったことについては、一定評価をするものではあるが、保育の必要性の認定を48時間でなく64時間とすることなどは、保育を必要とする人を広く捉え、就労の条件を広げることに逆行するし、家庭的保育事業や小規模保育事業での保育士以外の配置が可能になるなど、子どもの過ごす環境をより安全安心なものにするという点での配慮がもっとあるべきであると思う。以上をもって4議案について反対の討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 次に、山本賢太郎委員から『私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている議案第92号から議案第95号までについて、賛成の立場から討論する。

 初めに、議案第92号についてだが、本条例は、子ども・子育て関連3法の一つである関係法律の整備法の施行により、児童福祉法が改正されたことに伴い、放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、国の省令に定めるもののほか、非常災害対策、暴力団排除及び乳児室の面積に関し、独自基準を規定するものである。

 非常災害対策については、非常災害対策に関する計画の対象となる災害として、震災、風水害等を例示し、災害時における市や他の社会福祉施設等との連携協力体制の整備に努める旨を規定しており、暴力団排除についても役員等が暴力団でないこと、事業者が行う事業により、暴力団に利益を与えないことを規定している。また、保育所型事業所内保育事業所の乳児室の面積について、乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上と規定するもので、いずれも適正な改正であり、妥当なものと考える。

 次に、議案第93号についてである。本条例は、子ども・子育て関連3法の一つである就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準について、国の省令に定めるもののほか、非常災害対策、暴力団排除及び乳児室またはほふく室の面積に関し、独自基準を規定するものである。

 非常災害対策及び暴力団排除の規定については、議案第92号と同様だが、乳児室またはほふく室の面積については、満2歳未満の園児1人につき3.3平方メートル以上と規定するもので、現施設がこの基準を満たさない幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園に移行する保育所については、増改築までの間、3.3平方メートル以上を1.65平方メートル以上とする経過措置を設けており、いずれも適正で妥当なものであると考える。

 次に、議案第94号についてである。本条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について国の府令に定めるもののほか、非常災害対策、暴力団排除に関し、独自基準を規定するもので、議案第92号と同様である。

 子ども・子育て会議については、新制度開始後に子ども・子育て支援施策の総合的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議することが必要となるため、子ども・子育て会議を条例設置とするものであり、いずれも適正で妥当なものであると考える。

 最後に、議案第95号についてである。本条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、保育所への入所基準が変更されたため、現行条例の一部を改正するものであり、適正な改正であると考える。

 平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に向け、保育の充実が図られ、利用者の利便性が向上することを期待する。

 以上、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第96号母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告とさせていただきます。



○藤原孝夫議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長、鈴木 博議員。

     〔鈴木 博一般会計予算特別委員長登壇〕



◆鈴木博一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第78号平成26年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)及び承認第3号専決処分の承認について(平成26年度豊橋市一般会計補正予算(第3号))につきましては、9月18日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第78号及び承認第3号につきまして、当局から説明を求め、審査を行いましたが、質疑段階において、

・向山保育園の大規模改修が2か年事業となった経緯について。また、各年度の事業内容の取り組みと、事業費の配分について。

・超音波活用植物栽培システム開発の目的、農業を使ったブランド化への取り組み及び本事業で期待される効果と今後の展開について。また、産業政策課と農業企画課の連携、平成26年度の取り組みと27年度への課題、本事業に対して管理する上でかかわる役割、豊橋産大葉を無農薬で生育する複線開発について。

・商家「駒屋」改修復元工事におけるインフレスライドによる請負金額の算出方法と手順について。また、増額部分の履行確認について。

などの質疑応答が交わされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第78号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第3号は、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○藤原孝夫議長 次に、決算特別委員会委員長、田中敏一議員。

     〔田中敏一決算特別委員長登壇〕



◆田中敏一決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第80号平成25年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第91号平成25年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの以上12議案及び送付されました報告第17号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について並びに報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月19日、22日、24日及び25日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、19日の委員会におきましては、議案第91号平成25年度豊橋市病院事業会計決算認定について、議案第89号平成25年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第90号平成25年度豊橋市下水道事業会計決算認定についての以上3件について、それぞれ当局からの説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 続いて、議案第81号平成25年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第88号平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの、以上8件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 22日の委員会におきましては、19日に引き続き、議案第81号から議案第88号までの質疑応答が交わされ、次に、議案第80号平成25年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 24日の委員会におきましては、22日に引き続き、第1款から第4款までの質疑応答が交わされ、続いて第5款から第8款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 25日の委員会におきましては、第9款から第14款までについて、質疑応答が交わされ、そして、歳入全款について、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 続いて、報告第17号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第18号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について、当局から報告を受けた後、全会計及び報告について、総括して質疑応答が交わされ、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第80号、議案第82号、議案第87号及び議案第88号の以上4件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第81号、議案第83号から議案第86号、議案第90号及び議案第91号の以上7件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第89号につきましては、全員異議なく原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○藤原孝夫議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 初めに、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤です。

 本議会に上程されました諸議案について討論をいたします。

 最初に、各議案に対する態度であります。議案第80号平成25年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定、議案第82号平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、議案第87号平成25年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定、議案第88号平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定、以上の4議案については不認定であります。

 以下、その理由を述べます。

 議案第80号平成25年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてです。平成25年度は、国政においては第2次安倍内閣によるアベノミクスと名づけられた経済政策が進められてきておりました。その中身は決して目新しいものではなく、日本経済は中心に座る大企業が利益を上げれば、いずれは雇用や賃金、地域経済にプラスの影響があるはずという古い破綻したトリクルダウン理論、いわゆるおこぼれ経済学に頼ったのでありました。その結果、株価の上昇と円安の進行という経済指標の変化は生じたものの、それが国民生活にプラスの寄与をもたらすことはなく、むしろ非正規雇用労働者の増大、所得の格差の拡大、円安による原料や燃料の高騰などにより、市民生活と中小企業経営にとっては、ますます厳しくなる状況にありました。経済の立て直しのためには、そうした個人消費と地域の中小企業、大企業の内部留保を活用することによる所得の増や、中小企業支援による地域経済の活性化によって、経済の健全な発展を勝ち取る道こそが必要なものだと考えるものでありますが、こうした国の施策の大きな流れの中で、2013年、平成25年度の当市の事業には所得が下がり続けるもとでの市民生活への支援によって市民の暮らしを支え、地域の経済を足元から活性化させるものが期待をされておりました。

 しかし、こうした視点で平成25年度に取り組まれた事業を見ていくと、いくつかの問題が見受けられます。人口減少社会を迎えるもとで、過度な水需要予測に基づく設楽ダム事業の推進を図り、水資源整備事業負担金及び設楽ダム水源地域対策事業負担金を負担し続けることは認めるわけにはいきません。

 広域連携の推進に、広域連合設立準備室を設置されましたが、検討や準備過程についての住民への周知や住民の意思を酌み取ることなどについて、もっと丁寧に進める必要があったと考えるものです。

 次世代自動車充電インフラ整備事業費で、市内19か所に充電器設置をされましたが、その利用状況は市民の税金を投じての事業としては、お粗末な限りです。次世代自動車の普及、促進の事業とあわせて、自治体としての支援の在り方を練り直す時期が来ているものと考えます。

 一方、子ども医療費への補助では、近隣の東三河の市町村が実施している中学校卒業か、それ以上を無料の対象としているのと比べ、豊橋は遅れております。子育て世代の経済的支援という観点からも、一刻も早く、まずは中学校卒業までの完全無料化を進めるべきであったと考えます。全体としては、こうした市民福祉の増進にもっと配慮を図るべきであったと考えるものです。

 続きまして、議案第82号平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 平成25年度は、資産割課税の廃止と賦課方式の大幅な変更があり、それに対して激変緩和策などが滞納の削減への一定の効果を発揮したものであると考えます。しかし依然として、特に低所得者層への保険税の負担が大きくのしかかってきています。生活の水準にあわせ、納めることができるような保険税の軽減をもっと図るべきでありました。

 議案第87号平成25年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 介護保険制度は、ますます医療から介護へ、施設から在宅へとの方向が進んでおります。3か月入院していた高齢者が出て行かなければならず行き先がなくなった、あるいは家族介護の負担が増加した、こういう話が出ている傾向にあります。

 地域のボランティアなどに委ねるのではなく、一人一人の高齢者の皆さんが必要としている介護サービスを、専門職の手によって提供されるような環境をつくっていく必要があります。

 また、保険料利用料のさらなる軽減が図られるべきです。

 議案第88号平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 75歳以上の高齢者だけを対象とした保険制度は、高齢化社会の中でますます高齢者の不安をあおるものとなっています。このような制度は、一刻も早く撤廃すべきであり、実態に基づいて国への働きかけも必要であると考えます。

 続きまして、26請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願について、採択を求める立場から討論いたします。

 憲法9条は、日本国民は、憲法と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとあります。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認。これが現行憲法の定める前提であります。

 そのため、日本国憲法では、内閣にも国会にも軍事防衛に関する権限は付与されておりません。

 また、軍事にかかわる軍事裁判所や国民の国防の義務などの規定もありません。軍事にかかわるもの一切を否定しているのです。

 自衛隊の存在そのものが、違憲であるというのは憲法学では主流ではありますが、現在、国民の多数がそうした状態を追認する最大の理由は、日本が攻められたときに発動する個別的自衛権のため、つまり、あくまで自衛隊は専守防衛に徹するという点からであります。

 従来の自民党政権下で維持してきた個別的自衛権の行使については、憲法9条のもとでは許されるとしてきた解釈は、裏返せば他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とした自衛権、つまり集団的自衛権ですが、これは認められていないということであります。

 この状況で、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使を、憲法が何らかの形で許していると考えられる余地はありません。

 閣議決定は、その解釈を恣意的にゆがめ、内閣自らが憲法で許されていたとされている範囲を大幅に改変するものであります。これは立憲主義の根本にかかわる大問題です。

 集団的自衛権の行使容認の根拠に安全保障環境の変化が、しばしば挙げられます。集団的自衛権が想定をしているのは、他国に対する武力攻撃があり、しかし一方で、日本には武力攻撃がないという段階で、日本がその武力攻撃に一緒に行動しないと日本の存立を脅かす事態になっているというものであります。

 そのような非現実的な想定をもとに、重大な憲法解釈の変更を強行しようとしているのであります。不安定なアジア情勢などの対応は、外交交渉を粘り強く進めること以外にはなく、軍事的対応はむしろ地域の緊張を高めることにつながります。そして、決してあってはならないことですが、万が一の他国の侵略的行為に対しては、個別的自衛権によって対応を図るべき事柄であります。

 新三要件なるもので限定、歯どめがかかっているとの説明もありますが、国会の論戦でも安倍首相や岸田外相自身が、エネルギー供給の危機や日米安保の信頼性の維持といったものが、その日本の存立を脅かす事態ということに挙げられると答弁をしており、これらのことによっても集団的自衛権が発動し得るとの答弁を行っています。これでは、時の政府の判断で、どのような事態でも集団的自衛権の行使が可能であり、何らの歯どめにもなっておりません。

 昨日より、臨時国会が始まりました。安倍首相が行った所信表明演説の中では、集団的自衛権の文言は一つもありませんでした。報道によりますと、国民の多数の声が大きいために、来年の地方選もにらみながら法整備のタイミングを見極めているとの指摘もありますが、事は日本国憲法の解釈という立憲主義の根本にかかわる問題です。

 さきの通常国会後に、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、その直後となる国会では全く触れないというのでは、憲法によって縛られる政府の責任者として、あまりにも無責任な態度です。

 このことは、8月6日の広島の被爆者から直接、集団的自衛権の行使容認への懸念が表明されたことに対して、見解の相違だとはねつけたことにもあらわれています。閣議決定後も、集団的自衛権行使容認に対する懸念の声は広がる一方であります。

 とりわけ、憲法の改正に賛成という立場をとる人々からも、一遍の閣議決定で、解釈によって憲法の在り方を変えてしまうやり方には問題があるという懸念の声が上がっているのも大きな特徴です。そこには、法治国家であるべき日本の国の在り方、民主主義への大きな懸念があるからです。

 請願趣旨にもあるように立憲主義から逸脱し、民主主義をじゅうりんし、独裁政治につながるこの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定については、撤回を求めるのが豊橋市における民主主義の体現でもあるこの豊橋市議会の大きな役割であると考え、意見書の提出を求める請願について採択の立場といたします。

 以上をもって、私の討論を終わります。



○藤原孝夫議長 次に、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております議案第80号平成25年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第91号平成25年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの各議案について討論いたします。議案に対する態度は、議案第80号から議案第88号まで、議案第90号及び議案第91号の各案については、いずれも認定、議案第89号については原案可決及び認定であります。

 以下、その理由を述べます。

 日本経済は、これまでの長引くデフレと低い経済成長による停滞を経て、新たな経済政策による政府の一体的な取り組みのもと、雇用情勢、設備投資等の着実な改善が見られるなど経済の好循環に向けて動き始めました。こうした中、本市における市税収入は前年度を上回る結果となりましたが、少子高齢化に対応するための社会保障関係費のほか、新たな市民ニーズに対応するための財政需要が増大していることから、財政運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。

 このような経済環境の中、平成25年度は産業振興とにぎわいの創出、防災対策の強化、保健・医療・福祉の充実、環境対策の推進、教育・文化の充実の五つの重点施策を掲げ、シティプロモーション活動の展開とあわせて、事業の選択と重点化により積極的に事業に取り組まれ、第5次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進されております。

 そのような中、各企業会計決算についてでありますが、初めに、病院事業であります。平成25年度は地域医療確保のため、地域連携登録医制度の導入や、初診時選定医療費の改定など、地域医療連携を一層推進し、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みや、医療スタッフの確保、定着を図るため、労働環境の整備や処遇改善、研修医指導体制の充実などに努められております。

 病院事業を取り巻く経営環境は、医療制度改革や消費税の引き上げ等によりますます厳しい状況が予想されますが、東三河の中核病院としての役割を着実に果たしていくとともに、医療体制の整備と経営健全化に向けた一層の取り組みを行い、安定的かつ良質な医療を継続して提供できる体制の構築に努められるよう期待いたします。

 次に、水道事業でありますが、建設改良事業では、第6期配水管整備事業として、地震被災時の重点施設への主要配水管の耐震化等を図るため、配水管布設がえ工事を実施し、第2期水道施設整備事業ではさらなる安定給水確保のため、南栄給水所において、上水設備更新工事や、ポンプ設備更新工事に着手するなど、諸施設の整備改善を図られました。給水人口の減少などにより、総配水量が減少傾向の中、今後も給水収益の増加は見込めない状況ではありますので、総合的な経営分析を行い、経営基盤の強化が図られることを期待いたします。

 また、自己水源の保全及び確保等に努められ、災害に強く、効率的かつ安定的な給水に努力されるよう期待いたします。

 次に、下水道事業についてであります。当年度が3年目となる第8次拡張事業としては、大岩・二川地区の汚水管理を初め、吉田方排水区の雨水管理を、有楽ポンプ場雨水ポンプ施設の設備など実施されております。

 事業収益は、下水道使用料等は減少し、事業費用は維持管理費等が増加した結果4,100万円の純損失となり、前年度と比較して4,300万円余の減益となりました。今後も、下水道使用料の増収が見込めない中、施設の維持管理費等の事業費用が増加するなど、事業経営はさらに厳しさを増すものと予想されますので、収入の確保に努められるとともに、事業運営の効率化等による総コストの縮減を図り、経営の安定化と事業の着実な推進に向けて、より一層の努力を期待いたします。

 続いて、特別会計決算についてであります。

 初めに、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、少子化の影響等により、被保険者が減少いたしましたが、高齢化の進展、医療の高度化等により、医療給付の金額は増加しております。今後とも医療費の適正化に努められ、適切な保険給付事業の推進が図られることを期待いたします。

 また、資産割の廃止、賦課方式の変更による激変緩和措置を実施されるとともに、仮算定の廃止による納期変更など、納税環境の整備に努められた結果、現年度分保険税収入率は、前年度を上回り88.1%に向上したことは評価するものでありますが、保険税の収入率は前年度より低下しており、収入未済額も61億7,800万円余となっております。税負担の公平性の観点からも、収入未済額の縮減に向け引き続き努力されるよう期待いたします。

 次に、介護保険特別会計についてでありますが、要介護、要支援認定の新規申請件数は、前年度より減少したものの、更新、変更を含めた全体の申請件数は増加していますことから、認定調査員を増員するなど、迅速な要介護認定業務体制に努められています。

 また、納税者に対して年5回の催告書の発送のほか、電話催告の実施や口座振替の勧奨により、収納率向上に向けて努力されておりますが、介護保険料の収入未済額は前年度に比較して増加しております。

 滞納者に対しては、負担に対する公平性の確保のためにも、引き続き粘り強い納付指導を行うなど、収入未済額の縮減に努められることを期待いたします。

 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、保険料未納者への滞納整理を強化し、催告や納付相談等を行って、接触の機会をふやすとともに、必要に応じて滞納処分を行うなど、収納率の向上に努められており、収入未済額は前年度に比較して減少していますが、滞納者に対しては他会計とも連携を密にして、早期に接触を図り、引き続き収入未済額の縮減に努められることを期待いたします。

 また、他の特別会計決算につきましても、その執行内容は、予算の目的に沿った事業を進められ、所定の成果が挙げられたものと判断いたします。

 最後に、一般会計の決算についてでありますが、歳入1,246億5,134万円に対し、歳出は1,198億4,917万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は45億7,367万円の黒字決算となり、このうち22億9,000万円が財政調整基金に繰り入れられました。

 歳入においては、市税では、個人市民税は景気の影響や年少扶養控除の廃止等の影響により2.1%の増、法人市民税は法人税割で、電気、金融、証券などの業種が好調であったことから4.8%の増、固定資産税においては償却資産における設備投資の減はあるものの、家屋の新増築による増により0.6%の増、市たばこ税においては、売渡本数は減少いたしましたものの、県たばこ税からの市たばこ税への税源移譲の影響により、10.7%の増となり、市税合計では前年度対比1.7%、10億5,149万円の増となっております。

 また、地域の元気臨時交付金や穂の国とよはし芸術劇場管理事業などの増により、国庫支出金は増となり、特別支援学校整備事業及び臨時財政対策債などの増により、起債が増となるなど、歳入合計では前年度と比較して4.7%、55億9,420万円の増となりました。

 そして、歳入総額に占める自主財源の構成比率は60.51%で、前年対比で4.53ポイント低下しております。市税の収入未済額は依然として多額な状況となっていますので、引き続き積極的な収納対策に努めていただきたいと考えます。

 一方、歳出においては、重点的に取り組む施策の産業振興とにぎわいの創出についてでありますが、首都圏及び市内での手筒花火放揚などのPR事業や、農業関連では、豊橋産農産物のブランド化を推進するため、首都圏等での豊橋フェアの開催のほか、農産物等の海外販路拡大のための調査等を実施するなど、今後も地域の特色を生かした事業の推進に努められることを期待いたします。

 また、前年度に引き続き、歩行者天国を実施し、開催期間中の公共駐車場料金の値下げを行うなど、まちなかにぎわいの創出に取り組まれており、インバウンド観光の調査研究などについても、今後の強化を図る努力を期待することにより、一定評価できるものであります。

 次に、防災対策の強化についてであります。津波対策として、三郷地区への津波防災センター建設のため、調査設計等に着手されたほか、校区市民館等への避難所における非構造部材耐震診断の実施や、26校区に各1か所の資機材保管庫を設置するとともに、野依校区市民館施設内に、南部地域の拠点となる防災備蓄倉庫を建設するなど、災害への対応強化が図られておりますが、今後も防災対策の強化、充実を図られることを期待いたします。

 次に、保健・医療・福祉の充実についてでありますが、介護保険事業については、3か所の小規模特別養護老人ホームの施設整備に助成し、障害者施設については、障害者施設1施設の整備に助成するとともに、高山学園の整備を完了するなど、需要増加の対応に取り組まれております。

 また、成年後見支援センターを開設し、成年後見制度の普及啓発と利用促進を図られ、健康・医療については、糖尿病対策などの健康づくり事業のほか、高齢者用肺炎球菌の予防接種費用の一部公費負担の実施など、一定評価できるものであります。

 次に、環境対策の推進についてでありますが、公共施設に太陽光発電システムや次世代自動車の普及促進のため、電気自動車の充電設備を設置し、地球温暖化対策に取り組まれております。

 また、PFI事業として、バイオマス資源利活用施設の整備を推進するため、民間資金等活用事業調査を実施したほか、農業分野において、豊根村産の木質ペレットを使用した栽培実験の実施や、環境に配慮した交通への取り組みとして、自転車活用推進計画を策定するなど、さまざまな施策分野において環境保護に配慮した取り組みがなされ、評価できるものであります。

 次に、教育・文化の充実でありますが、平成27年4月の開校を目指し、くすのき特別支援学校の建設に着手されたほか、南稜及び前芝中学校の屋内運動場等の整備や、章南中学校の校舎改造の実施など、学習環境の整備に取り組まれています。

 生涯学習の推進については、中央図書館及び配本センター事業費における図書の購入やイベント、図書館職員の資質の向上については、より効率的な事業の推進を期待いたします。また、図書館、窓口センターとの複合施設として、南地域の生涯学習や交流の活動の拠点として、住民サービスの向上を期待します。

 穂の国とよはし芸術劇場プラットを拠点に、新たな芸術文化の創造発信に努められるとともに、豊橋文化振興財団事業など、さまざまな芸術文化活動に対する支援にも取り組まれており、評価できるものであります。

 また、シティプロモーション活動の展開として、豊橋の魅力を効果的に発信する豊橋市プロモーションビデオの制作や、イメージアンケート調査を実施されておりますが、豊橋伝播隊DOEEによるPRや、ええじゃないか豊橋応援倶楽部との連携により、今後も官民一体となり、さらなる効果的シティプロモーション活動の展開を期待するものであります。

 以上、厳しい財政状況の中、その財政状況に見合った事業展開をされる中で、将来の活力あるまちづくりに向け、各種事業、諸施設が一定推進されたものと評価いたしますが、財政指標において、経常費収支比率は前年度対比で2.6ポイント改善されて86.9%となってはおりますが、審査意見書にもありますように、財政構造の弾力性に注意が必要な状況には変わりがありません。引き続き、費用対効果を十分検証の上、効果的、効率的な事業執行を進め、より健全な財政運営が図られるよう期待するものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○藤原孝夫議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議は、議案第92号豊橋市児童福祉法施行条例の一部を改正する等の条例、議案第93号豊橋市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例、議案第94号豊橋市子ども・子育て支援法施行条例、議案第95号豊橋市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上、4件の反対討論を行います。

 本来ならば、条例案4件について、本会議等での議案質疑を重ねるべきところを、本日の反対討論となりましたことをお許しください。

 とよはし市民会議が願う子ども・子育て支援の在り方から反対とする視点を3点申し上げます。

 1、子ども・子育て支援法についてまず申し上げます。平成24年8月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税とともに、子ども・子育て新システムの関連3法が成立しました。本格実施を平成27年4月と定められたことにより、本議会における条例4本上程は不可欠であることは理解します。この2年間、新システムの詳細が定まらぬ状況のもとで、複雑な仕組みの本格実施に向けた煩雑な事務等において、担当の皆様の御尽力に感謝しつつ、子ども・子育て支援法の問題点を指摘しておかねばなりません。

 (1)子どもの保育を受ける権利は、育つ権利、守られる権利から見て、いかなる施設にあっても平等でなければならないと考えます。

 (2)子どもが保育を受ける施設や職員の配置は、子どもの安心・安全をもとに、成長発達を保障するための必須条件であることから、現制度の維持から拡大へと進むことが必要であると考えます。

 (3)新制度は、保育所、幼稚園、4種類の認定こども園、地域型保育、合計4事業が内閣府、厚生労働省、文部科学省の3府省の関与のもとで実施されます。縦割りの弊害の増大を防ぎ、2012年自民党選挙公約、幼児教育の無償化を子どもたちの保育料無償化として、実現をしていただくことが求められていると考えます。

 平成24年3月2日、少子化社会対策会議決定、子ども・子育て新システムに関する基本制度の冒頭に、「子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である」と掲げられています。また、同年8月10日、参議院の附帯決議には、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、1兆円程度の財源が必要。財源確保に最大限努力するものとあります。幼保一体化と一元化を目指した改革は反対の声も多く、その中で児童福祉法第24条第1項における、市町村の保育実施責任が修正によって明確に位置づけられたことは、大きな成果であったと考えます。

 新制度は理解するに複雑、利用するに煩雑です。それにより、保護者にも市町村にとっても、保育の主体は子どもであることからかけ離れていくことを危惧いたします。豊かな愛情で未来へのかけ橋を育むまち豊橋のかけ声のもと、豊橋市の子ども・子育て支援の責任を果たすために、これからも国に対し声を上げ続ける必要を強調する上で、以上を反対理由の視点1とさせていただきます。

 2、子ども・子育て支援事業計画について申し上げます。新制度のもとでは、これまでの保育にかける子どもへの対応から、保育を必要とする子どもへと変転換することにより、施設の多様化が進みます。これまでの保育所、幼稚園に加え、認定こども園、地域型保育が母親の就労時間によって、それぞれの保育条件のもとで運用されることになります。新制度における保育の必要量と保育の必要性は別個のものとして扱われます。本市の認定こども園を含む通常保育事業は、定員8,390人を57か所の保育所で行われています。そのうち公立保育所は5園、公立幼稚園は0園です。これまで蓄積された客観的なデータが不十分であることから、制度設計における慎重さが大いに求められていると考えます。長年にわたり、本市の乳幼児保育教育の公的責任が限定されていた成果と課題を根本から整理する最後の機会と考えます。

 新制度においては、公費負担の範囲が拡大します。これまでの運営費から給付委託費へと変更することの問題点に加え、地域型保育における新たな保育事業の展開が始まります。子育ての第一義的責任を持つ保護者への制度の周知を初めとし、子ども本意の、子ども・子育て支援事業計画として充実する上で、問題は山積しています。

 豊橋市の0歳から3歳未満の乳幼児の74%の居場所が家庭、地域であることを重要視した、地域子育て支援の充実が早急に求められています。新年度、本市施策の最上に、子ども・子育てが位置づけられることで、未来への橋がけが始まると声を大にして反対理由の視点2といたします。

 3、豊橋市の子ども・子育て総合計画策定について申し上げます。本市ではこれまで、時限立法である次世代法に基づく、次世代育成支援行動計画を子育て応援プランとして作成し、計画実施してこられました。今回、恒久法である子ども・子育て支援法の求める豊橋市子ども・子育て支援事業計画を策定する際、これまでの行動計画を評価した上で、両計画を一体化、発展させる形で、子ども・子育て応援プランを策定し、総合的な計画と位置づけられることに大いに期待をするものです。

 基本目標4本の柱における施策の中で、とよはし市民会議は、子どもの主体的な活動の尊重、子どもの人権を尊重した環境づくり、全ての子育て家庭を支援するサービスの充実、子育て支援社会づくりの視点を最重要と考えます。

 新計画においても、子どもの権利条約四つの柱、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利が冒頭に掲げられています。この10年、本市の子ども・子育て状況から、子どもの権利を考える上で、2005年に国連で採択された一般的注釈第7号乳幼児期における子どもの権利の実施を参考にする必要があります。

 しかるに、基本目標4本の説明において、環境づくりと締めくくられている中で、晩婚化や未婚化への具体的問題の取り組みのみが目をひきます。豊橋市の子ども・子育て支援の根本解決策への優先度として唐突感があります。

 これまでの事業及びアンケート等を通して行われた評価分析は、現状に直結した注目に値する内容です。12月のパブリックコメントを経て、さらによりよい計画へと意見が反映されることを期待しています。

 とよはし市民会議が願う総合的な子育て支援策の大黒柱として、豊橋市子どもの権利条例の制定は不可避であると考え、改めて反対理由の視点3といたします。

 以上、とよはし市民会議の討論を終わります。



○藤原孝夫議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第78号、議案第79号、議案第96号及び議案第98号から議案第102号までの以上8件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号、議案第82号、議案第87号及び議案第88号の以上4件を一括起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原孝夫議長 起立多数であります。したがって、各案は、認定することに決定いたしました。

 次に、議案第81号、議案第83号から議案第86号まで、議案第90号及び議案第91号の以上7件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、認定することに決定いたしました。

 次に、議案第89号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。

 次に、議案第92号から議案第95号までの以上4件を一括起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原孝夫議長 起立多数であります。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、承認第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、承認であります。本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は、承認することに決定いたしました。

 次に、26請願第4号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く反対し、撤回を求める意見書」の提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、趣旨選択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原孝夫議長 起立少数であります。

 次に、本請願は、採択することに賛成の方は、起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○藤原孝夫議長 起立少数であります。したがって、本請願は、不採択と決定いたしました。

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 次に、日程第27.議案第97号豊橋市保健所及び保健センター条例及び豊橋市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例についてから日程第30.議案第105号教育委員会委員の任命についてまでの以上4件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。健康部長。



◎犬塚君雄健康部長 水色の議案つづり24ページをお願いいたします。

 議案第97号豊橋市保健所及び保健センター条例及び豊橋市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例についてでございます。

 本案は、薬事法が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律とする名称の変更を初め、その一部が改正されたことに伴い、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。

 なお、この条例は平成26年11月25日から施行するものでございます。

 以上でございます。



◎立岩政幸総務部長 私からは、議案第103号、議案第104号及び議案第105号につきまして御説明いたしますので、議案つづりの38ページをお願いいたします。

 初めに、議案第103号人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。平成26年12月31日をもちまして任期満了となります杉浦廣行さん、杉田伴惠さん、鈴木脩二さんの3人を再推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、3名の方々の略歴及び人権擁護委員の概要につきましては39ぺージから41ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、42ページをお願いします。

 議案第104号公平委員会委員の選任についてでございます。平成26年9月30日をもちまして任期満了となります冨永重俊さんの後任として、牧野 渉さんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、牧野さんの略歴及び公平委員会委員の概要につきましては43ぺージ及び44ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、45ページをお願いいたします。

 議案第105号教育委員会委員の任命についてでございます。平成26年9月30日をもちまして、任期満了となります朝倉由美子さんを再任いたしたく、また本日9月30日をもちまして辞職されました村井總一郎さんの後任といたしまして、高橋豊彦さんを任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、お二人の略歴及び教育委員会委員の概要につきましては、46ぺージから48ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○藤原孝夫議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第97号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第103号を採決いたします。

 本案は、異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、異議はない旨、回答することに決定いたしました。

 次に、議案第104号及び議案第105号を一括採決いたします。

 両案は、これに同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、これに同意することに決定いたしました。

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 次に、日程第31.報告第14号平成25年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第37.報告第22号専決処分の報告についてまでの以上7件を一括議題といたします。

 報告第14号、報告第15号、報告第20号及び報告第21号の報告を求めます。財務部長。



◎鈴木伸幸財務部長 それでは、報告第14号及び報告第15号につきまして御説明いたしますので、白色の表紙の報告議案つづりの1ページをお願いいたします。

 報告第14号平成25年度豊橋市一般会計継続費精算報告書につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく、継続費の精算報告でございます。

 2、3ページをお願いいたします。

 南稜中学校屋内運動場改築等事業でございます。全体計画の欄が継続費として議決をいただきました総額及び年割額、その右の実績の欄が決算額、比較の欄は全体計画と実績の差し引き額となっております。比較欄に差額が生じておりますが、事業実施に伴う工事費の予算残でございます。

 続きまして、5ページをお願いいたします。

 報告第15号平成25年度豊橋市病院事業会計継続費精算報告書につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく、継続費の精算報告でございます。

 6、7ページをお願いいたします。

 市民病院整備事業の全体計画、実績等につきましては、記載のとおりでございます。本事業につきましても、比較欄に差額が生じておりますが、事業実施に伴う工事費の予算残でございます。

 以上でございます。



◎加藤明人建設部長 それでは、議案つづり59ページをお願いいたします。

 報告第20号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。

 1と2の相手方は、ともに市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納しているため、平成26年8月20日付で、専決処分により市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いに係る訴えを、名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。

 続きまして、60ページをお願いいたします。

 報告第21号でございます。名古屋地方裁判所豊橋支部に係属中の市営住宅建物明渡し等請求事件について、専決処分により平成26年7月14日付で2件、平成26年7月18日付で1件の和解を行いましたので、御報告いたします。

 以上でございます。



○藤原孝夫議長 なお、報告第16号、報告第19号及び報告第22号の3件につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 次に、日程第38.議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第86条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議員派遣について」のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、議員派遣についてのとおり、議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、ただいま決定されました議員派遣につきましては、この後やむを得ない事情により変更・中止になった場合には、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 ただいま山田静雄議員ほか9名から、議案会第9号危険ドラッグの規制強化のための法整備を求める意見書、議案会第10号子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害の早期解決についての意見書及び議案会第11号小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎夏目富隆議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第9号

  危険ドラッグの規制強化のための法整備を求める意見書

 昨今、危険ドラッグを使用した者による事件や事故が多発し、深刻な社会問題となっています。本市でも同様の事故が起こり規制強化の声が高まっています。

 政府は、啓発強化のために、これまで「脱法ドラッグ」と呼んでいた薬物の名称を「危険ドラッグ」という新しい名称にし、さらに抜本的な対策を取るため、本年7月18日に内閣総理大臣の指示のもと「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」を策定しました。

 緊急対策の中で、海外情報を活用した指定薬物の迅速な指定と危険ドラッグに係る犯罪の取締りの徹底等の対策に取り組むとされ、強力に対策の推進をされています。

 これまで厚生労働省は、省令を改正し平成25年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。さらに本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については所持、使用、購入、譲り受けも禁止されました。

 しかしながら、こうした緊急対策や薬事法の改正だけでは、解決できない点が残ります。化学構造の一部を変えた新種の薬物の取り締まりや、摂取を目的としない場合に、薬事法の適用外になるなど、現行法では規制が困難とされ、規制強化を可能とする新たな法整備が必要であります。

 よって、国におかれましては、国民の安全安心を守るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                    記

 1 規制強化を可能とする新たな法整備を一刻も早く行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成26年9月30日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

厚生労働大臣+

議案会第10号

  子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害の早期解決についての意見書

 子宮頸がんの予防には、ワクチンの接種が有効とされ、世界保健機関(WHO)がワクチンの接種を推奨するとともに、多くの先進国で公的接種が行われています。

 我が国では、昨年4月から予防接種法による定期接種が行われていますが、接種後に激しい痛みやけいれんなど、ワクチンとの因果関係を否定できない重篤な副作用が多数報告されたことから、昨年6月、厚生労働省において副作用の発生頻度等がより明らかになりました。国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところであります。また、本年8月29日付で厚生労働省より、症状が出たすべての患者を追跡調査するなど副作用の情報収集を強化し、治療にあたる協力医療機関も各都道府県に少なくとも一つは整備するなどの発表がされました。

 本市でも、ワクチンの接種を受けた生徒の保護者等から、持続的な痛み、脱力等といった重篤な症状に関する報告が寄せられており、一刻も早い原因究明と被害者救済が求められます。

 よって、国におかれましては、今以上に子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害の早期解決を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                    記

 1 子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する情報を広く収集し、因果関係など徹底した検証と解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること

 1 子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害に対する相談体制を構築するとともに、治療方法の早期確立を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成26年9月30日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

厚生労働大臣+

議案会第11号

  小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。

 昨年度、文部科学省概算要求において、少人数教育の推進や個別の教育課題に対応すべく、7年間で2万4,000人の定数改善を目指す工程を示したものの、政府予算においては、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまり、少人数学級のさらなる推進は見送られました。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。

 よって、国におかれましては、平成27年度の政府予算編成にあたり、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                    記

 1 小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施を行うこと

 1 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成26年9月30日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

財務大臣  |

文部科学大臣|

内閣官房長官+



○藤原孝夫議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○藤原孝夫議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。

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 以上で、本定例会に付議されました事件の審議は、全て終了いたしました。

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 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今定例会は、去る9月8日に開会し、本日までの23日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。

 ここに、心から感謝申し上げる次第であります。

 まことにありがとうございました。

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 以上をもちまして、平成26年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時34分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長      藤原孝夫

  豊橋市議会副議長     坂柳泰光

  豊橋市議会議員      古関充宏

  豊橋市議会議員      近田明久