議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成26年  3月 定例会 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成26年  3月 定例会



議事日程(第2号)

                    平成26年3月10日 午前10時開議

第1 一般質問

 〔坂柳泰光議員〕…………………………………………………………19ページ

  1 新年度予算編成に対する市長の市政運営について

  2 東三河の一体的な発展に向けての「東三河広域連合」について

  3 子ども・子育て支援新制度に伴う本市の対応について

  4 平成26年度診療報酬改定による地域医療への認識と対応について

 〔前田浩伸議員〕…………………………………………………………30ページ

  1 新年度予算編成の基本的な考え方について

  2 新年度の政策項目について

  3 災害に強いまちづくりと地域防災力強化への取り組みについて

  4 設楽ダム検証の現状認識と建設に向けた今後の対応について

 〔鈴木 博議員〕…………………………………………………………40ページ

  1 財政健全化の取り組みについて

  2 平成26年度予算における重点化事項の推進について

  3 「地域包括ケアシステム」について

  4 本市の少子化対策について

 〔芳賀裕崇議員〕…………………………………………………………49ページ

  1 新年度予算編成について

  2 まちづくりに重要な市政運営における諸課題について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    渡辺明則

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    石黒拓夫   消防長       山田 淳

     教育長       加藤正俊   教育部長      永田憲司

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      鬼塚初美   議事課長補佐    山本圭司

     庶務課長補佐    田中伸治   議事課主査     白井道尚

     議事課主査     杉浦寿実   書記        峰野勝久

     行政課長      古池弘人   財政課長      金子隆美

     午前10時開議



○岡本泰議長 ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。本日は代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、坂柳泰光議員。

     〔坂柳泰光議員登壇〕



◆坂柳泰光議員 おはようございます。それでは新政未来を代表いたしまして、通告に従いまして、大きく4点代表質問をさせていただきます。

 大きい1、新年度予算編成に対する市長の市政運営についてであります。

 国内の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢の効果によって、デフレで失われた自信を取り戻しつつ、また実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いてきています。しかし、景気回復の実感は、小規模事業者や地域経済には十分には浸透していませんが、景気回復の裾野は着実に広がってきていると思います。

 現在、安倍政権下では、明日で3年が経過しようとしています東日本大震災から、東北の町、被災者に、また原子力災害からの復旧、復興に直結する取り組みの加速化を第一に考えながら、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の好循環を達成していくことが必要と考えて、日本再興戦略の実行を加速・強化し、日本経済の成長力を強化し、その成長の果実を全国津々浦々まで届けていこうとしています。

 一方で、4月より消費税が5%から8%へ上がり、税率引き上げによる税収は全額社会保障の充実、安定化に充てられるとされています。地方消費税率は1%から1.7%へ引き上げられ、本市への歳入増へとつながりますが、消費税率が上がることによる悪影響を最小限にするよう、万全の転嫁対策を講ずることが必要であります。

 そうした中、本市の諸施策を盛り込み編成した新年度予算は、一般会計、特別会計、企業会計合わせた全会計では2,604億6,600万円となり、前年度比較でプラス160億6,300万円、伸び率6.6%となっています。

 佐原市長は予算大綱説明で、昨年は市政が着実に進展した実り多き1年であり、新年度はこの流れをさらに加速させ、「ともに生き、ともにつくる」という第5次総合計画の基本理念のもと、まちの個性や都市の潤いと魅力を広く国内外に発信することのできるまちづくりを、市民の皆様や事業者の方々と一体となって推し進めてまいりたいということでありました。

 また、第5次総合計画を着実に推進するため、新年度予算の編成に当たっては、特に市民ニーズは高く、地域の活性化に寄与する新規事業などについて、積極的な対応に努めたということであります。

 新年度予算編成に向けては、会派といたしまして、昨年11月に佐原市長に対しまして、新政未来の会派要望書を提出させていただいております。今回の予算要望書作成に当たっては、会派として、10年後の豊橋の将来や姿を我々なりに見据え、SWOT分析を用い、四つのカテゴリーで要因分析を行いながら、ブレーンストーミングによって課題を抽出し、影響度、緊急度、対応力とで評価し、特出すべきものを重点要望事項として取りまとめたものでございます。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)新年度の歳入見通しと中長期財政の見通しについて

 (2)市民ニーズや地域経済の活性化に寄与する投資的経費を新年度予算にどのように組み立てたのか。

 (3)新年度予算編成に向けて、会派予算要望書を提出。特に下記の重点要望事項に対しての認識と対応について

 ア、豊橋市の活力(経済力)強化について

 イ、豊橋市公共施設等の老朽化対策について

 ウ、先進的農業の確立について

 エ、地域活動の担い手の育成について

 オ、一人暮らし世帯の増加への対応について伺います。

 続いて大きい2、東三河の一体的な発展に向けての「東三河広域連合」についてであります。

 平成25年度より、豊橋市役所庁舎内に広域連合設立準備室ができ、東三河広域連合設置に向け、協議、調整などを積み重ねてきているところかと存じます。

 広域連合ができることによって、一つ、一体的な地域づくりを進めることができる。二つ、質の高い住民サービスを提供することができる。三つ、効率的な行政を行うことができるとされています。

 そして、今後東三河地域も、人口の減少と急速な高齢化が見込まれており、その中で将来にわたって持続的に発展していくためには、地域の個の力を充実するとともに、地域全体の輪の力も同時に高め、より自立した地域をつくることが重要であります。

 また、地域間競争の中で埋没していかないためにも、東三河地域の存在感を高めていく必要からも、広域連合設置に向かって進めてきております。

 特に、新年度は重要な年と位置づけ、市長は東三河地域全体の発展のために尽力し、先進モデルとして全国にその取り組みを発信してまいりたいと考えていると述べられております。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)設立に向けたスケジュールの考え方について

 (2)設立当初から取り組む事業・事務と期待される効果、及び成長する広域連合の姿について

 (3)望ましい東三河広域連合の長及び議会の在り方について伺います。

 次に大きい3、子ども・子育て支援新制度に伴う本市の対応について

 平成24年8月に可決・成立した、いわゆる子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度から本格実施される予定で進められています。市長は、豊橋市の状況に則した子ども・子育ての支援と、行政を初め社会全体で安心して子育てができるよう、万全を期してまいりたいということでした。

 政府の内容としては、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が改善され、具体的には幼保連携型認定こども園という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育、保育の内容などが新たに定められます。また、待機児童を解消することも目指しています。

 そして、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、本市も子ども・子育て会議を設置し、協議を進めてきているところかと思います。

 そこで(1)子ども・子育て会議に期待する役割と意見の反映について

 (2)平成27年度の新制度移行に向けての課題と対応について伺います。

 次に大きい4、平成26年度診療報酬改定による地域医療への認識と対応についてであります。

 平成26年度診療報酬改定に係る基本的考え方に、社会保障・税一体改革においては、消費税率を引き上げ、その財源を活用して、医療サービスの機能強化と、同時に重点化・効率化に取り組み、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ることとされています。急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで患者が状態に合った適切な医療を受けることができるよう、患者の負担にも留意しつつ、医療機関の機能分化・強化と連携を進め、病床の役割を明確化した上で機能に応じた充実を図ろうとしています。

 そこで(1)団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けての医療提供体制への認識と対応について伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは私からお答えをいたします。

 まず、1の(1)新年度の歳入見通しと中長期財政の見通しについてという点でございます。

 新年度における歳入見通しにつきましては、国の経済対策などにより、景気が緩やかに回復しつつある中で、個人、法人市民税は、給与所得や企業業績の伸びなどから増となり、市税全体でも2.6%の税収拡大が見込まれております。あわせて、消費税率の引き上げに伴いまして、地方消費税交付金が増収となります。

 しかしながら、地方交付税や自動車取得税交付金が大きく減収となることから、依然として歳入環境は厳しいものと認識しております。

 次に、中長期財政の見通しについてでございますが、歳入ではその中心となる市税におきまして、地方法人税の創設に伴う法人市民税法人税割の引き下げなどから、企業の業績が順調に回復した場合でも大きな伸びは期待できず、また地方交付税においても、国の厳しい財政状況や毎年度行われます地方財政対策の見直しにより、今後の動向は極めて不透明な状況であります。

 一方、歳出では、高齢化等を背景として扶助費、繰出金など、社会保障関係経費の増加や、既存公共施設の更新や維持、保全に係る費用の増大などが見込まれ、中長期的にも厳しい財政状況が続くものと認識しております。

 今後、人口減少や少子高齢化など社会の構造変化を踏まえる中で、増加する財政需要に対応していくためにも、産業振興による税源涵養や市税など自主財源の確保、さらには財政調整基金や市債の有効活用に努め、事業の重点化、効率化を図りながら、将来にわたり健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、(2)の新年度予算における市民ニーズや地域経済の活性化に寄与する投資的経費の組み立てについてであります。

 新年度予算編成におきましては、総人件費の抑制を初め、経常経費の徹底した見直しを行う一方で、地域の元気臨時交付金の活用や自主財源の確保に努め、厳しい財政状況の中ではありますが、特に市民ニーズが高く、地域の活性化に寄与する新規事業等については、積極的な対応に努めたところでございます。

 特に、投資的事業につきましては、子どもたちの健やかな発達を支援するための「くすのき特別支援学校」の整備を初め、豊橋の農業の強みを一層発揮するためのトマト集出荷施設建設に対する助成、さらには地域における文化や市民活動を活発にするための南稜地区複合施設の整備などを進めてまいります。

 加えて、地域の元気臨時交付金につきましては、22億円余を基金化し、校舎や文化施設の改修を通した学習環境の改善、利便性の向上や、道路、公園整備による暮らしの基盤づくりなど、未来への投資となる事業に積極的に取り組むことにしております。

 また、予算計上に当たりましては、行政でいうところの投資的経費に加えまして、民間ベースでいうところの投資に当たる経費につきましても、景気・雇用の下支えによる地域経済の活性化に配慮するとともに、市民ニーズの高い事業について重点化を図っているものでございます。

 (3)新年度予算編成に向けての重点要望事項に対しての認識と対応についてございます。

 まず、アの豊橋市の活力(経済力)強化につきましてでございますが、全国的には景気回復の兆しが見え始めていると言われておりますが、この地域の中小企業における景況感は必ずしも上向きとは言えない状況にあり、4月からの消費税引き上げの影響も懸念される中で、地域経済の活性化により、市民生活を豊かにすることが何よりも重要であると認識しています。

 そこで、新年度は、この地域の強みである農・工・商のバランスのとれた産業構造を維持しつつ、本市産業の持続的で力強い発展を目指し、三河港や広域幹線道路などの産業基盤を生かした新たな産業拠点の形成を進めるとともに、企業訪問による情報収集に努め、企業ニーズと大学の研究シーズをつないだ新技術、新製品の開発支援による新たな産業の創出に取り組んでまいります。

 また、就業促進のための職業紹介事業への支援や、中小企業の技術者研修の充実、さらにはインターンシップなど、技術者や学生の交流の場の設置など、人材の確保、育成も積極的に展開してまいります。

 次に、イの公園施設等の老朽化対策についてでございますが、市営住宅や公園施設のほか、橋梁、水道、下水道など、インフラの老朽化対策につきましては、既に計画的な更新や修繕に取り組んでおります。

 また、学校や市民館などの公共施設につきましては、これまでも適切な改修に努めてきたところではありますが、現在、総合的な視点から公共施設の保全計画を策定中であり、今後は、計画的な保全や修繕を行ってまいりたいと考えています。

 また、新年度からは組織体制を充実し、公共施設等の老朽化対策の円滑な実施に努めてまいりたいと考えています。

 続いて、ウ、先進的農業の確立についてでございますが、本市の農業につきましては、TPP参加への対応の必要性からも、産地としての農業をさらに強いものにしていく必要があると考えています。そのためにも、新たな市場の開拓を目指し、海外戦略を拡充するとともに、多様化する消費者ニーズに対応するため、機能性などの新たな付加価値を創造し、プロモーション活動を通じて、地域ブランドの一層の定着を図ってまいりたいと考えています。

 また、農産物の流通機能強化に対する支援や、次世代型施設園芸の普及などに積極的に取り組むとともに、愛知県の農地中間管理機構を活用し、農地集積や農地の効率的な利用を推し進め、規模拡大による農業経営の合理化を促進してまいりたいと考えています。

 こうした取り組みを広域的に進めることで、市場動向にも対応可能な強い生産基盤を持った新たな地域農業を確立してまいりたいと考えております。

 エの地域活動の担い手の育成についてでございますが、地域コミュニティ活動の活性化のためには、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を持ち、どうしたらこのまちが住みよくなるかを地域の方たちにみずから考えていただく必要がございます。

 そのためには、地域社会を支え、中心となって活躍するより多くの人材確保に努めるとともに、校区の課題や将来像を世代継承していくことが重要であると考えています。

 そこで、まちづくりリーダーの育成や、地域が将来ビジョンを持つための計画づくりの支援を行っているところでございますが、引き続き、団塊世代、若年層、女性等、多様な地域活動の担い手の育成に努めてまいりたいと考えています。

 最後にオのひとり暮らし世帯の増加への対応についてでございます。

 高齢の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供する地域包括ケア体制の整備を進めております。

 その中で、ひとり暮らし高齢者世帯への対応といたしましては、地域での孤立化を防ぎ、高齢者自身が相互に支え合う共助の仕組みづくりをモデル事業として実施しており、この事業を検証する中で、有効な対応策を検討してまいりたいと考えています。

 続きまして、大きな2、まず(1)の広域連合の設立に向けたスケジュールの考え方についてでございます。

 東三河8市町村では、これまで何度も8市町村長が膝を突き合わせ、設立当初から、あるいは将来的に実施できる事務・事業は何か、またなすべき事務・事業は何か、その効果や課題などについて、さまざまな視点から検討してまいりました。あわせて、国や県、あるいは学識経験者とも意見交換を行ってまいりました。

 現在は、「東三河はひとつ」の基本理念のもと、一つ一つ認識の共有を図りながら、広域連合規約に関する協議を行っており、今後、議会や市民の皆様の御理解に努めてまいりたいと考えています。

 議決の時期につきましては、ベストのタイミングとしては平成26年12月、遅くとも平成27年3月には成就しなければならないと考えています。私は、東三河の未来を切り開いていくために、今こそ大きな一歩を踏み出すときである、そんな覚悟を持って臨んでいく所存です。

 続いて、(2)の設立当初から取り組む事業・事務と期待される効果及び成長する広域連合の姿についてでございます。

 私たちの目指す広域連合は、「市町村事務の共同処理」に加えて、「新たな広域連携事業の展開」「国・県からの権限移譲」を大きな三つの柱とする新しい形の広域連合で、そして当面の中心となる事務が、介護保険事業の統合です。この介護保険の統合が実現すれば、財政基盤の安定化による介護サービスの維持・向上につながるとともに、経費の面からも、地域全体で年間3億円程度の縮減効果があると見込んでおります。

 この介護保険事業は、平成30年度からの統合を目指しておりますが、障害程度区分認定審査や消費生活相談など、すぐに取り組むことのできる五つの事務についても、当初から実施をしたいと考えております。

 いずれの事務もスケールメリットによる経費の縮減や事務の効率化、人材の確保、専門性の向上といった効果が期待できます。

 また、広域観光や広域産業振興のような地域全体に連携効果が及ぶものにも主体的に取り組むとともに、児童相談所や保健所など、県からの権限移譲についても、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っています。

 こうした東三河全体のメリットにつながる事業や分野を拡大させながら、「成長する広域連合」を具現化していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、8市町村が東三河の将来の姿をしっかりと見据え、ともに考え、ともに汗を流しながら取り組んでまいりたいと思います。

 次に(3)東三河広域連合の長及び議会の在り方についてでございます。

 広域連合は、広域的な地域づくりの推進主体であるとともに、構成市町村にとっては効果的で、効率的なまちづくりのプラットホームでもあります。そのため、広域連合と市町村は、それぞれ独立した組織ではありますが、お互いに連携し、政策的にも整合性を保つ必要があります。それにふさわしい執行機関の長と広域連合議会を組織することが、東三河広域連合のあるべき姿と考えています。

 今後、具備する機能や規模、長と議員の選任方法などについて、議会にも一緒になって議論し、検討していただきながら、私たちの目指す東三河広域連合にふさわしい組織をつくり上げてまいりたいと考えています。

 続いて、大きな3、(1)の子ども・子育て会議に期待する役割と意見の反映についてでございます。

 本市では、保護者の働き方にかかわらず、豊橋の子どもたちが等しく教育や保育を受けられるといった保育の在り方や、子どもたちの一時預かりの場の確保といった地域の実情に応じた子育て支援の在り方などについて、保護者を初め子育て支援を実践されている団体の方や、児童福祉、教育に関する有識者の方々から幅広く意見をいただくよう、子ども・子育て会議を設置いたしました。

 また、0歳から11歳までの1万2,000人の児童の保護者の方を対象に、子育て支援サービスに対する意向を把握するための調査も実施し、おおむね43%に当たります約5,200人の方から回答をいただき、現在、集められたデータにつきまして分析作業を進めているところでございます。

 今後におきましては、この会議の中で、こうした調査の結果も踏まえ、さまざまな視点から御意見をいただき、来年度策定してまいります、子ども・子育て支援事業計画に反映することにより、子どもを生み、育てやすい、「子育てにやさしいまち」を築いてまいりたいと考えています。

 (2)子ども・子育て新制度移行に向けての課題と対応であります。

 新制度は、平成24年8月に、子ども・子育て関連3法が成立し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、待機児童の解消や質の高い幼児期の学校教育と保育を総合的に提供する認定こども園の普及などを進めることとしています。

 本市におきましては、これまで待機児童はありませんが、保育園によっては定員を超えて受け入れている園もあると聞いています。

 また、昨年実施した子育て支援に関するニーズ調査からも、幼稚園と保育園のよさをあわせ持ち、保護者の就労状況にかかわらず柔軟に利用できる認定こども園への入園希望が多い状況となっています。したがいまして、現在の2園に加え、さらに一定量の整備が必要になるものと考えています。

 この整備に当たりましては、近々、国から示される政省令を十分精査した上で、各園への移行に向けての調査を行うとともに、市民の方には新制度についてしっかり説明し、地域の実情に見合った利用定員の設定や、設備整備の必要性などについて、タイトなスケジュールではありますが、精力的に進めていきたいと考えております。

 続いて、大きな4、(1)の2025年に向けての医療提供体制への認識と対応についてでございます。

 厚生労働省の施設等機関である、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、本市における75歳以上の人口割合は、平成22年の1桁台9.3%から、団塊の世代層が加わる平成37年、2025年には16.0%に達すると示されており、今後、超高齢社会に向けた医療提供体制の整備は避けて通れないものと考えています。

 今回の診療報酬改定のポイントは、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、医療提供体制の再構築などを図るものでございます。医療機関の機能分化・強化と連携につきましては、これまでも医師会と連携し、病診連携システムに取り組んでまいりました。現在、市民病院においても、地域の医療機関との役割分担、相互連携を一層推進するため、地域医療支援病院の承認及び運用開始に向けて準備を進めているところであります。

 次に、医療提供体制につきましては、高齢化に伴い、かつての救命、延命、治癒、社会復帰を前提とした病院完結型医療から、今後は、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支える地域完結型医療への再構築が必要となってまいります。

 本市におきましては、これまでも2次医療圏である東三河南部圏域において、地域住民が必要とする時期に必要な医療が受けられるよう、地域の医療機能に応じた医療連携体制を構築するための一翼を担ってまいりました。

 今後も、医療圏という広域において限られた医療資源のもと、急性期から在宅医療、介護まで、切れ目のない適切な医療を受けることができるよう、地域の実情に応じた地域完結型の医療提供体制の構築に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、健全な社会を持続するためには、できるだけ医療を受けないで、市民が健康であることが大切です。このため、健康長寿社会の実現に向け、市民、地域、行政が一層連携、協力し、ライフステージにふさわしい健康づくり事業を新年度からスタートしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 それぞれ市長より丁寧な答弁をいただきまして、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず大きい1の新年度予算編成についてであります。まず、(3)のほうから進めさせていただきたく思います。

 今回、ここでアからオにつきましてお聞きいたしました。この部分につきましては、先ほど述べましたけれども、会派でSWOT分析を我々なりにいたしました。強み、弱み、機会、脅威、この四つのカテゴリーで要因分析をいたしました。このSWOT分析は基本的に、経営戦略策定の方法の一つであるということで、それを用いまして、我々も勉強しながらこの手法を使ってやりました。

 評価といたしましては、先ほども言いましたけれども、影響度と緊急度と対応度。対応度は、豊橋独自でできるものは高く、やはり県とか国も頼らなければいけないものは対応度が低くなるわけですが、そういった中で会派で協議いたしまして、重点要望事項としてつくりましたので、アからオにつきましては、少しこだわって市長の考え方と取り組みについて伺ったわけであります。

 さて、この中でアにつきましては、もう少し、後ほどお伺いをさせていただきたく思います。イからオにつきましては、答弁より市長との課題認識は共有できていると感じましたし、対応の取り組みにつきましても、一定評価をさせていただきたいと思っております。

 さて、大きい1で(1)(2)も合わせて(3)のア、豊橋市の活力(経済力)強化という部分でお話を進めさせていただきたく思います。

 我々がここでSWOT分析で出された課題、項目はという部分の一例を挙げていくと、10年後の豊橋を考えた場合に、自主財源の伸び悩みがあるのではないか。地域間競争がさらに激化するよと。地方分権の推進ということは、逆に言うとユニークなまちづくりが豊橋でもできるという部分もあります。消費税が来年から8%、さらに10%という部分を考えますと、消費力の低下、小規模事業者への経営圧迫という課題が出てくるかなと。

 三河港の存在につきましては、自動車輸入20年連続日本一ということで、この部分というのは、豊橋市にとっては強みになるのかなと思っております。

 また、少子化による人口減少、これは、さらにいうと労働人口が減る、地域活力が低下する、税収が減少するというようなことが起きてくるのではないか。

 国道23号バイパスが豊橋全線開通されました。この部分につきましては、企業誘致の可能性が拡大される。また、三河港、産業の活性化につながるのではないかなということで、項目として挙げました。このための事業を今後どのような展開を図っていくのかということが大事なわけでございまして、ここでさらに(1)の答弁では、歳入環境も中長期財政見通しも依然厳しい状況であると。過去につきましては、くすのき特別支援学校、またトマトの集出荷場等にも助成をしていくよという話が一方でありました。

 もう一方では、平成25年度からでございますけれども、地域の元気臨時交付金の活用という形があります。平成25年度は8億円程度を活用して、地域の活性化に努めた。平成26年度におきましては、22億円をまずは基金に積み立て、それを学校や文化施設、道路、公園整備等に未来への投資となる事業に取り組もうとしているということで答弁を賜りました。

 先ほど、投資という部分で、投資的経費という部分と、民間投資という部分が少し違ってくるかなという市長の答弁がありましたけれども、投資にはいろいろな形があろうかと思います。今回、平成26年度でも取り組んでおりますけれども、人づくりということで教育への投資というのもあるでしょう。また、安心・安全ということで、福祉や防災への投資というのもあります。また、民間投資という部分も含めて、経済活性化に向けての投資が考えられるわけであります。

 どの投資も大事でございますけれども、やはり施設、建物というのは基本的につくればその後、維持管理費が必ず発生をいたします。そういった部分でいきますと、歳入、そして税収につながる投資を、また拡大再生産につながる投資をどのように組み立てていくかというのが一番大事な部分でもあろうかと思っています。それが、豊橋の活力及び経済力の強化につながってくると思います。

 さて、豊橋の活力、経済力という部分で、市税におきます法人市民税に着目しまして、お話をさらに進めてまいりたいと思います。

 新年度は、法人市民税が昨年度対比14.1%アップで5億7,670万円上がりました。トータルといたしまして、予算では平成26年度法人市民税は46億6,000万円ということで、これもアベノミクスの効果、またいろいろと豊橋市として取り組んでいる事業の成果かなとは、一定は理解させていただきますが、少し法人市民税の額を、年度をさかのぼってみますと、平成20年度にリーマン・ショックが起きました。リーマン・ショック後、法人市民税が下がって、平成22年度が25億3,700万円程度まで落ち込みました。そこから平成23、24、25、26年度と、法人市民税が上がってくるわけでありますが、リーマン・ショック前の状態には、まだ豊橋市の法人市民税の額は戻っていないという現象があります。

 リーマン・ショックの平成20年度、そしてその前と法人市民税はどうかということを調べると、平成20年度のリーマン・ショックが起きた年は55億5,350万円の法人市民税がありました。平成19年度は63億9,450万円ありました。そうすると、平成25年度、26年度と法人市民税は伸びてきておりますけれども、まだまだリーマン・ショック前と比べますと、10億円程度の開きがあるというのが、現状かなと思っております。

 もう1点、経営安定資金という形の中で、対象となる不況業種の数があります。たまたま新年度予算の勉強をさせていただいたときにお話を聞くところによると、平成25年4月1日では、この不況業種は727業種でありました。平成26年度におきましては、195業種に減少したという話であります。

 リーマン・ショックが起きた年も、平成20年10月時点では185業種でございますので、国が対象とする不況業種というのは、リーマン・ショックと今は同じということの現象があって、不況業種自体は基本的にはリーマン・ショック前と今は変わっていないという状況も、全国ではあるかなと思っています。

 そういった意味でいきますと、本市においては、中小企業が基本的には97%程度を占めております。そうすると、リーマン・ショックや円高のような外的要因にあまり影響されないのがこの豊橋の強みでもあるのかなと思っているのですが、逆に国の経済対策を講じてもすぐに反応、影響が出ないのが弱みでもあるのかなというようにも思うわけであります。

 では、我々にも配られております、豊橋市から出されております豊橋市統計書の平成25年度版という冊子を見ながら、豊橋でどういった変化が起きているかなということで見ますと、まず、人口、世帯数ともに平成21年度をピークに下がっています。社会増減数は平成21年度よりマイナスに転じています。ですからつまり、転入より転出される方のほうが平成21年度からは大きいという状況が、豊橋市にはあります。

 また、昼夜間人口におきましても、これは平成22年度のデータが載っておりましたけれども、昼間が36万8,658人、夜間のほうが多くて37万6,665人です。これは、中核市となって以降、この現象は続いているかなと思っております。

 言いかえれば、この部分でいけば、豊橋市は住みやすい地域であって、逆にいえば働く場所は豊橋以外でという形で、居住を豊橋で選んでいるという部分もあろうかとは思います。

 もう1点、事業所数などから、リーマン・ショック前と比べてどうかという部分で、その統計書から見ますと、工業におきましては、事業所数は平成19年と平成23年を比較したデータがありましたけれども、事業所数は30事業所減っていて、従業者数も3,000人ぐらい減っていると。商業におきましては、事業所数は100ほど減っておりますけれども、従業者数は平成19年と23年を比較しても同じ程度だという結果でありました。

 では、そういったことを踏まえて、豊橋の活力、経済力の強化に向けてさらにどうしたらよいのかと思うわけでございますが、やはり人口減少しない取り組みが必要である。多くの雇用の機会と場があること。交流人口がふえることが必要であります。

 そして、先ほどの市長からの答弁にもありましたように、新年度、新たな産業拠点、これは23号バイパス付近の東部方面の形成があります。このことによりまして、新たな企業誘致によって、どのような企業が進出するのかという部分が考えられます。

 そこで、5年、10年後の将来を考えまして、現在の産業構造や形態を踏まえて、事業所規模や業種など、どういった形が豊橋にとって望ましいのかという話になります。

 そこで、5年、10年後を見越した産業を考えていく上で、豊橋の産業のあるべき姿、将来像につきましては、どのように考えているのかということをお伺いさせていただきます。

 次に、大きい2、東三河広域連合についてであります。

 スケジュールにつきましては、平成26年度中で12月または3月議会で議決をしていきたいということでありました。議決というと、各自治体から今条例で定められている事業や事務を、広域連合で取り組むということになれば、各自治体の条例から広域連合で行う部分だけ抜かなければならない。そのような部分で、議会の議決がいるという形になりまして、その時期を市長は今年の12月か、年度中の3月の議会でというお話でありました。

 当面の中心となる事業は、平成30年度の介護保険に向かってそれはまずやりたいよと。ほか五つの事務も行っていきたい。設立後には、保健所といった権限移譲や分野を拡大いたしまして、成長する広域連合を具現化していきたいというお話でありました。

 長及び議会の在り方につきましては、広域連合と市町村はお互い連携し、政策的にも整合性を保つ必要があると考えているということでございましたので、この部分は我々議会といたしましても、議論を深めていかなければいけないなとは感じております。

 さて、広域連合につきましてもう少しお伺いをさせていただきたいと思いますが、議決と同時に、やはり市民に対しての周知徹底といいますか、広域連合になることによって、どのようにこのまちが、東三河が変わるのだということを、やはり説明をしなければならないわけであります。

 現在、市民向けパンフレットを作成し、理解と周知を行ってきていると思いますが、まだまだ十分には浸透、また周知はされていないように思います。

 そこで、なぜ広域連合なのか、広域連合によって、この東三河や豊橋が住民にとってどういったまちになるのかという部分で説明責任があるわけでありますが、そこでさらなる地域住民への理解と周知についてお伺いをさせていただきます。

 二つ目、政府の第30次地方制度調査会がまとめた答申に、地方中枢拠点都市構想がございます。これは、少子高齢化で地方圏のほとんどの地域は人口が減り、住民自治機能や都市の経済競争をどう維持するかという課題に直面をしております。答申は、人口20万人以上、または昼夜間人口比率1以上の条件を満たす都市を地方中枢拠点都市として、高度医療、福祉、人材育成などの機能を集中させる構想を示しております。総務省は、現在の政令市、中核市、特例市のうち61市が対象となることを想定いたしております。

 そこで、今、本市は広域連合を目指しておりますが、国が示す広域連携施策である地方中枢拠点都市構想との関係についてお伺いさせていただきます。

 もう1点、成長する広域連合ということでいきますと、第2ステップとしては、答弁にもありましたけれども、やはり国、県からの権限移譲があります。また、財源も伴うことが必要であろうかなと思っております。

 市長は、予算大綱説明で、中核市市長会の会長として、国に対して多くの分野で提言・要請活動を進めている。特に、地方分権の推進については、地域の声を積極的に発信していくことが何より重要と考えていると発言されております。

 そこで、権限と財源確保に向けた、県や国に対しての取り組みについてお伺いさせていただきます。

 次に、大きな3、子ども・子育て支援新制度に伴う本市の対応についてであります。

 まず(1)の子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援事業計画に反映していくということで、理解をさせていただきます。

 (2)平成27年度の新制度移行に向けての課題と対応についてであります。

 ここで、私なりの問題点や課題を挙げますと、答弁にもありましたけれども、タイトで大変厳しいスケジュールの中での新制度移行かなと私も思っております。

 今後は、政省令を含み、自治体での条例制定、ニーズ調査の把握と整理をして、新たな制度ですので、保護者などへの制度説明や理解、周知が必要であります。現在でも、保育園と幼稚園に通っている方が1万3,000人いますから、本当にスムーズに説明がその保護者にできるのかという問題もあろうかと思います。

 この認定こども園は、保護者の就労とは無関係に、働いていても、いなくても入園が可能であります。また、保育時間も通常時間という部分と短時間保育という2種類での認定となっていくわけであります。

 なおかつ、この新制度の移行につきましては、法人の意向を尊重するということを国が言っておりますので、認定こども園への移行園が多くなる可能性もあるのではないかなと思います。

 今まで、保育園、幼稚園の手続というのは、基本的には例年でいきますと、実際は8月、9月からもう願書の受け付けという形になりますので、本当に、4、5、6、7、8月、この5か月ぐらいで制度が完全にできて、保護者にも完全にこういったシステムで、保育園、幼稚園がやっていきますよということを周知した中での願書の受け付けという形のスケジュールになろうかなと思いますので、大変タイトなスケジュールでございますが、その部分、大変危惧をいたすところでもあります。

 さて、ここでまだお聞かせ願いたいのは、確かにまだまだサービスの意向調査が分析作業中ということで、不透明な部分が大変あろうかと思います。あれこれ伺うことができませんので、1点のみ、公立保育園ということで、今豊橋には5園がございます。設置者は豊橋市でございますので、公立保育園に関してお伺いさせていただきたく思います。

 そこで、公立保育園での認定こども園への移行の考え方についてお伺いさせていただきます。

 大きい4、平成26年度診療報酬改定による地域医療への認識と対応についてであります。

 この診療報酬改定のポイントは、入院医療につきましては、病床の機能分化の促進であります。7対1要件の厳格化ということであります。現在、35万7,000床まで膨れ上がった7対1看護の病床数を、団塊の世代がくるころまでには18万床に減らしていきたいということであります。

 もう1点は、入院医療におきましては、在宅復帰率の導入をしていくという話であります。外来医療につきましては、主治医機能の評価、これは紹介、逆紹介率、これはかかりつけ医の流れをつくるという話でございます。これは先ほど、市長の答弁もありましたけれども、もう既に豊橋市民病院は、かかりつけ医等を支援する病院へということで、地域医療支援病院の承認、運用に向けて準備をしているということでございますので、この部分は理解をさせていただきたく思います。

 あと、この部分でいけば、答弁にもございましたけれども、医療圏という広域において、急性期から在宅医療、介護まで切れ目のない適切な医療提携を地域の実情に応じた、地域完結型の医療提携体制の構築に取り組むという答弁をいただき、その部分につきましては確認できましたので、これからの計画的整備に期待し、この件は終わります。

 以上、2回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1の豊橋市の産業のあるべき姿、将来像といったものについてでございます。

 本市は、農工商がそれぞれに発達したバランスのとれた産業構造を有しており、それがこのまちの大きな特徴となっています。

 そこで、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくためには、常に各分野が連携し、新たな活力を創出していくことが最も重要であると認識しており、今後も、きめ細かな振興施策を不断なく進めていかなければなりません。

 この地域には、伝統的なものづくり技術をもつオンリーワン企業や、多様な研究シーズを有する豊橋技術科学大学、また産学官連携機能を持ちますサイエンス・クリエイトなど、他地域にない貴重な財産がございます。

 これらを今以上に活用し、連携させることによりまして、新たな産業拠点を創出していくとともに、市外にも積極的に発信し、新たな企業を呼び込み、さらなる連携を図っていくことが、将来の豊橋の産業力の原点になると考えており、そこにしっかりと投資をしてまいりたいと考えております。

 また、この地域の持つもう一つの強みでございます農業につきましては、この地域の企業が持つ最先端技術を活用し、施設園芸の近代化を進めるとともに、農産物の付加価値を高めるような新商品の開発を促進するなど、生産の1次、そして加工の2次、そしてマーケティングの3次、これを結びつけました6次産業、そういった形などのさらに強い農業を目指してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、現在のバランスのとれた産業構造を保ちながら、それぞれの分野において、新たなチャレンジができる環境づくりが大切であり、今後も地元企業や大学、生産者などとの意見交換を積み重ね、議論を戦わせ、地域のさまざまな連携を通じて、足腰の強い産業基盤をつくり上げていきたいと考えています。

 続いて、2でございます。東三河広域連合については、初めに、地域住民への理解と周知についてという点でございます。

 広域連合の設立に向けましては、市民の御理解を得ながら進めることが何よりも大切であり、今後もわかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。

 これまで行ってきました広報への掲載、パンフレットの配布、出前講座の開催などに加えまして、シンポジウムや住民説明会など、さまざまな機会を通じて、広く周知を図ってまいります。

 次に、国が示す広域連携施策、地方中枢拠点都市構想との関係についてでございます。

 私たち東三河8市町村は、それぞれの市町村の自主性を尊重しつつ、個々の市町村が個性を輝かせながら連携することで、地域全体の持続的な発展につながる、そのような、この地域に適した制度を求めて、幾度となく協議を重ね、広域連合を選択するに至りました。

 国では、市町村間の新たな広域連携の選択肢の一つとして、地方中枢拠点都市構想を挙げております。これは、拠点性の高い中核都市に、周辺市町村がさまざまな事務を委託し、効率的かつ効果的に行政を行おうとするものですが、私は、お互いの特徴を生かしながら、一緒になって知恵を出し合い地域づくりを進めていく、そのような連携の姿が、この東三河にはふさわしいと考えています。

 最後に、権限と財源確保に向けた取り組みについてでございます。

 私は、本来、直接住民とかかわる事務は、住民にとって最も身近な行政主体が行うべきであると考えており、広域連合が行う国や県からの権限移譲事務につきましても、そうした視点に立って取り組んでまいりたいと考えています。

 そのためには、権限とあわせ、必要な財源と人材の移譲が不可欠であり、新たなルールづくりが必要となります。

 本市では、今年度中核市市長会の会長として、10月、11月の2度、国に対し制度の見直しも含めた権限・財源の移譲に関する提言を行うとともに、さきの1月の総務大臣と中核市市長との懇談会の中でも発言をさせていただきました。

 今後も、さまざまな機会を通して、国や県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えています。

 3の公立保育園の認定こども園への移行の考え方についてでございます。

 公立の5園の運営に当たっては、多様化する保育ニーズに対応するため、これまでも休日保育や障害児保育などの特別保育を率先して実施してきております。新制度におきましても、家庭での保育に欠ける児童を受け入れるという、本来の責務を堅持する中で、公立保育園としての役割を果たしてまいりますが、このことに加えて、地域の実態や多様化する保護者の利用希望に柔軟に対応できる認定こども園への移行につきましては、次年度の子ども・子育て支援事業計画の策定過程で、十分論議をした上で、方向性を出してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆坂柳泰光議員 2回目、答弁をいただきまして、まず、大きい3から入らせていただきたいと思います。

 新制度での公立保育園の移行についての考え方ということで答弁をいただきまして、ニーズがわかってからという部分になろうかなと思います。この部分につきましては、理解をさせていただきたいと思います。

 次に、大きい1、2、合わせて3回目に入りたいと思っております。

 豊橋市の活力、経済力の強化ということで、5年、10年後の産業のあるべき姿をお伺いさせていただきました。またもう一方で、成長する広域連合に必要なという部分で、権限だとか財源だとか、人材の移譲について、市長の取り組み、方向性についてお伺いさせていただきました。

 答弁では、農工商がそれぞれに発達したバランスのとれた産業構造を有しているのが本市であると。それをものづくり技術、他地域にない貴重な財産をこれからは市外や海外へと展開していきたいのだと。既存産業、企業、農業をさらに発展させ、足腰の強い産業構造を築き上げていくというお話だったかなと思っております。そのことが、本市と東三河の一体的な持続可能なまちづくりにつながっていくということのお話であったかなと思います。

 一方で、県でも今、東三河振興ビジョンを策定し、東三河地域の発展施策を展開中という部分も、今あるわけであります。

 さて、豊橋市、東三河のさらに将来を考えて話をさせていただきたいなと思います。

 全国どこでもそうですし、また東京都知事選挙でも争点の一つとなりました、オリンピックではなくて、超高齢化社会についてという部分でいきたいと思います。

 過日、自由民主党で、国づくり、まちづくりをテーマに、日本総合研究所、藻谷浩介氏を講師に、豊橋市で講演をいただきました。藻谷氏は、大変この地域のことをよくわかっておりまして、1級河川の豊川はあるが、東三河にとっての水問題解消のため、設楽ダムの必要性を言っていましたし、豊橋は大変よいところがたくさんあって、ポテンシャルの高いまちではあるが、ただ活気がないという御指摘がありました。

 さて、今現在進めております第5次総合計画の基本構想の目標年次は、平成32年であり、西暦は2020年になります。藻谷氏は、講演の中で、豊橋市プラス田原市という形でのお話をしていただきました。その中で、先ほどもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の予測より、データでお話がありました。

 この2市の在住者人口は、2010年と2020年を比較すると0.7万人のマイナス、これは基本的には減少というより横ばいと考えていいのではないか。

 しかしながらということで、0歳から14歳人口の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口、さらには65歳以上の老年人口という表で、2010年と2020年の比較をして、お話がありました。

 この10年でどう変わるか。年少人口はマイナス0.8万人、生産年齢人口はマイナス2.2万人、65歳以上は2.4万人ふえる、さらにいえば、75歳以上はその中でも1.5万人ふえるという話です。伸び率でいきますと、年少人口はマイナス14%、生産年齢人口はマイナス8%、老年人口はプラス21%、そのうちの75歳以上は26%という伸び率であります。

 そうしますと、さらに少子化、働く人が減り、高齢化が進む。これは豊橋だけではなく、どこでもそうだと思います。そうすると、病院や福祉サービスが不足する事態があります。そういった部分で、先ほどの大きい4で言ったような、ああいった医療提供体制がさらに重要となってくるわけであります。

 就業者数の減少、所得総額の減少、消費総額の減少という形があります。できることは、そこで言われたのが、子育てしながら働く若い世代を呼び込めるか。無病息災で天寿を全うする高齢者をふやせるか。来訪、滞在、短期、定住する外来者をふやせるか。これは、交流人口にもつながってこようかなと思っています。

 そういった部分で、先ほど大きい4の医療提供体制の部分でも聞きましたけれども、病院のほうも保険のほうも、今後2次医療圏である東三河南部医療圏、豊橋、豊川、蒲郡、田原においても、こういった医療提供体制からも広域で取り組んでいかなければならない時代であります。

 そこで、3回目の質問といたしましては、これからの人口構造の変化を踏まえて、本市を初め東三河地域の広域連合を含む諸課題についての対応と、本市が果たすべき役割について、3回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、3回目の質問にお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、人口が減ってくるということは、地域、社会にとって大変大きな問題でございます。福祉、医療だけでなく、さまざまな面で大変大きな問題を抱え、一つの市町村で解決が困難なものが、社会的に大変ふえてくると思います。

 また、お話ありましたとおり、東三河地域というのは、文化、伝統、そして本当に人のつながり、場合によったら家庭間のつながり、いろいろなもので大変大きなつながりを持っております。このような地域の発展としては、8市町村一緒になって頑張ることが何よりも大切だし、それがなくしてはこの地域の発展はないものと考えております。

 こうしたことから、私たち東三河8市町村では、今までの連携体制をさらに強化し、さまざまな広域課題に対して主体的に、自分たちの意思で対応していくために、全国に例のない総合的な広域連合の設立を目指しているところでございます。

 私は、本市の利益だけでなく、東三河地域の全体の利益を考え、東三河の中心都市としての責任と、そして役割を自覚しながら、広域連合実現の牽引役を果たしていきたいと、このように強く考えております。

 以上です。



◆坂柳泰光議員 3回目、市長から答弁をいただきました。

 「東三河はひとつ」という部分と一体的に取り組まなければ、この地域の発展はないという部分での答弁であったかと思います。

 やはり、さらにさらに、超高齢化社会はどの地域でも起こります。その部分で、豊橋として、東三河として、先手を打った形で取り組むことが必要であろうかと思っております。

 また、産業だとかいろいろ考えますと、シティプロモーション含めながら、地域間競争にも勝っていかなければならない。そのような部分で、いろいろな事業を展開していただきまして、平成26年度のいろいろな政策に関しまして、努力をしていただきまして、さらにさらに、この地域が活力があって、経済力があって、持続可能な豊橋、東三河がつくれるよう大いに期待をさせていただきまして、新政未来を代表いたしましての私の代表質問を終わらせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 次に、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸議員登壇〕



◆前田浩伸議員 それでは、通告に従いまして、豊流会を代表して、質問をさせていただきます。

 大きい1、新年度予算編成の基本的な考え方について

 日本経済は、2012年11月を底に持ち直しに転じており、長引くデフレ状況にも変化が見られるようになり、好循環の芽が出始めております。

 政府は、さきに成立した平成25年度補正予算を好循環実現のための経済対策と位置づけ、また閣議決定された平成26年度本予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算と位置づけております。

 愛知県については、「人が輝く」「愛知が輝く」愛知の新しい時代を担う人づくり予算と位置づけ、総額5%増の予算内容となっておりますが、さらに、さらなる少子高齢化が進めば、社会保障関連費の増大は避けられず、一層の財政健全化に励まなければならないと危機感を募らせております。

 一方、本市でもこれまで厳しい財政状況の中で、効率的、効果的な財政運営に努められてきたところでありますが、引き続き、健全な財政運営を図り、限られた財源を必要な分野に集中し、事業の選択と重点化に取り組んでいくことが重要であり、また消費税が4月から引き上げられ、国の消費税増税に伴う経済対策もありますが、消費の冷え込みも叫ばれており、その影響についても考えるなど、今後のまちづくりの課題や社会経済環境の変化など、直面する多様な課題に対しても、実効性のある取り組みを展開することが求められているものと考えます。

 そうした中、3月3日の本会議において予算大綱を発表され、行政サービスの質を向上させ、市民満足度の高い行財政運営に努めてまいりますと述べられております。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)新年度予算編成における事業の選択と重点化の考え方について

 (2)中・長期財政見通しについて

 (3)地域経済の現状認識と歳入見通しについて

 (4)消費税増税に伴う本市及び市民生活への影響について

 大きい2、新年度の政策項目について

 予算大綱説明では、新年度において、五つの重点的に取り組む施策を示されました。

 そこで、この重点施策の中から、以下の2点についてお伺いいたします。

 (1)産業振興とにぎわいの創出について

 ア、産業用地の確保を含む本市の産業集積と企業誘致への取り組みについてであります。

 我が国の経済は、持ち直しの動きが加速しておりますが、楽観視できない状況であり、本市産業においても厳しい状況におかれております。

 そうした状況の中、本市の特長であるバランスのとれた産業の発展を図りながら、活力の創出を推し進めることが重要であり、さらなる産業の発展が産業自体の活力を生み、にぎわいの創出に欠かせない大切な政策であります。

 本市では、産業戦略プランが策定されて、産業振興の実行方策として、産業集積戦略がありますが、このことにつきましては、昨年3月議会においてお伺いしたところ、幹線道路周辺に産業用地を確保することが緊急な課題である。関係者が一体となって総合的に事業を進める必要があり、企業や地域の状況把握に努め、県や関係機関との協議を進めてまいりたいとの御答弁がありました。

 そこで、この1年間の経過を踏まえ、アとして、産業用地の確保を含む本市の産業集積と企業誘致への取り組みについてお伺いします。

 (1)のイとしまして、農業振興の中から、国における農林水産業・地域の活力創造プランの策定に伴う本市の認識と対応についてであります。

 我が国の農林水産業は、現場を取り巻く状況が厳しさを増しており、農業生産額が減少する中で、基幹的農業従事者の平均年齢は66歳で、高齢化と後継者不足など、農業社会の問題を抱えており、耕作放棄地はこの20年間で2倍にふえ、今や滋賀県全体と同じ規模になっております。

 そのような状況の中、昨年12月10日に、国の成長戦略の一つとして、農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、公表されました。このプランは、経営感覚を持ち、みずからの判断で消費者ニーズの変化等に対応する「チャレンジする農林水産業経営者」が活躍できる環境を整備し、6次産業化や輸出促進を初め、付加価値を高める新商品の開発や、国内外の市場における需要開拓を進め、あわせて農地の集約化等による生産コスト・流通コストの低減等を通じた所得の増加を進め、産業としての競争力を強化するなどを基本的な考え方として策定をされており、本市農業振興にとりましても、影響があるものと考えます。

 そこで、イ、国における農林水産業・地域の活力創造プランの策定に伴う本市の認識と対応についてお伺いさせていただきます。

 (2)として、教育・文化の充実の中から、特別支援学校の開校に向けた取り組みでありますが、この施策は、佐原市政の重要な一大プロジェクトであるものと私は考えております。

 予算大綱説明の中で、先生、児童生徒、保護者、地域の住民が一体となって命を吹き込み、つくり込んでいく学校となります。豊橋らしい特別支援教育がスタートできるよう、怠りなく準備をしてまいりますと意気込みを話されました。

 確かに、あと1年で開校を控えておりますので、準備は大切であり、この1年は大変大事な1年になろうかと思います。残された1年間で、ほかの県立の特別支援学校と違った市立の強みを生かした学校づくりに向けてどのように進め、つくり上げて行かれるのか。また、開校以降は、毎年職員の人件費、施設の維持管理費、またスクールバスなどに係る経費など、本市にとっても大きな負担になるものと考えます。

 現在、経費の見込みをされているのかわかりませんが、特別支援学校の年間のランニングコストをどの程度想定しているのか。また、田原市からも児童生徒が通学されるということで、従前より、田原市とも協議を行っていると伺っておりますが、田原市のランニングコストへの負担などについての協議の進ちょく状況についても、気にかかるところであります。

 そこで(2)教育・文化の充実の中から、特別支援学校の開校に向けた取り組みについて

 ア、特別支援学校のソフト面での学校づくりについて

 イ、特別支援学校のランニングコストと田原市との協議の進ちょく状況について、お伺いさせていただきます。

 大きい3、災害に強いまちづくりと地域防災力強化への取り組みについて

 未曾有の被害が発生した東日本大震災から、あすで3年が経過いたします。1万8,000人を超える方が犠牲になられ、いまだに2,500名を超える方が行方不明であり、5万6,000名余の方が避難生活を余儀なくされております。

 改めて、御冥福と、一刻も早く復興されることをお祈り申し上げます。

 さて、東日本大震災以降、我が国の災害対策は大きな見直しを余儀なくされ、切迫した災害対策として防災基本計画の見直しなどのほか、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、火山噴火、大規模水害等の対策についても取り組みがなされておりますが、地震に限らず、竜巻や豪雨、台風などによる大きな被害が発生しており、自然がもたらす災害による被害も軽減する取り組みも求められております。

 本市でも、過去、自然がもたらした被害は多く発生しており、地震を初めとする自主防災危機管理の強化と、防災の基本である自助・共助・公助を初めとする地域防災力への取り組みがなされておりますが、さらなる強化への取り組みが大切なことであるものと考えます。

 そうした中、東日本大震災における対応を検証し、教訓を総括するとともに、大規模災害に備えた防災対策の充実、強化を図ることを目的に、災害対策基本法等の改正が昨年6月21日に公布されました。

 また一方で、建築物等のさらなる対策の一つとして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が、昨年11月25日に施行されました。今回の改正では、法で耐震診断が義務化される、要緊急安全確認大規模建築物として、病院、店舗、旅館等、不特定多数のものが利用する建築物等が、また、地方公共団体が耐震改修促進計画に記載することにより、耐震診断が義務化される、要安全確認計画記載建築物として、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物等が規定されております。

 そこで、今回の法改正などを踏まえ、本市の対応などについて、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)災害対策基本法等の改正に伴う本市の対応について

 (2)防災・減災に向けた地域防災力強化について

 (3)建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴う本市の対応についてお伺いいたします。

 最後に大きい4、設楽ダム検証の現状認識と建設に向けた今後の対応について

 昨年夏の異常渇水は、日常生活や地域産業にも大きく影響した出来事であり、改めて水の重要性と、設楽ダムはこの東三河地方にとって必要不可欠なものであると感じました。

 前政権時代に、ダム建設事業の再検証が行われ、平成22年11月から2年余の間に5回にわたり検証の場が開催され、その中で、さまざまな検討が行われ、設楽ダム案が洪水調整、新規利水、流水の正常な機能の維持など、いずれの機能において最も有利な案であるとの結論が出たと側聞をしております。

 この後、知事は国からの意見聴取に対して、回答期限の猶予を申し入れさせ、7か月にわたる猶予期間を得て、昨年12月18日にようやく意思表明をされました。

 昭和48年に愛知県から設楽町に実施計画調査の協力申し入れがされて以来、40年の長きにわたって推し進められてきた中で、非常に大きな出来事であると思いますし、意義深い決断であるものと考えます。

 そこで、これらの経緯を踏まえて、設楽ダム検証の現状認識と建設に向けた今後の対応についてお伺いをさせていただきます。

 以上、1回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、前田議員の質問に私からお答えさせていただきます。

 まず、1の新年度予算編成の基本的な考え方について。その中で(1)の新年度予算編成における事業の選択と重点化の考え方についてでございます。

 第5次総合計画に定めますまちづくりを着実に進展させ、市民満足度と市民福祉の向上を図ることが、私の使命と考えています。

 新年度は、消費税率の引き上げなどもあり厳しい財政状況の中ではありますが、市民ニーズが高く、事業効果の高い事業について、限られた財源を適切に配分するなど、事業の選択と重点化に努めたところであります。

 また、都市の潤いやまちの個性と魅力を広く発信し、さらには市民生活の安全・安心の向上や、夢づくり、人づくりを推進するなど、この豊橋を新しい価値を創造して育てるまちにしてまいりたいと、強い思いから、重点施策を定めております。

 新年度予算では、地域や人に活力を生むための「産業振興とにぎわいの創出」を初め、大震災の教訓を生かした「防災・減災対策の強化」、将来を担う心豊かな人づくりのための「教育・文化の充実」、市民一人一人が生きがいを持ち、生き生きと暮らすための「保健・医療・福祉の推進」、健全で恵み豊かな環境を将来へ継承するための「環境対策の推進」の五つを重点的に取り組む項目として掲げ、予算を編成したところでございます。

 続いて、(2)の中・長期の財政見通しについてでございます。

 歳入の中心となります市税でございますが、国の日本経済再生に向けた三本の矢の効果により、企業業績の回復が地方の中堅企業にも一部ではございますが広がりつつあることから、個人市民税、法人市民税において、一定の伸びが見込まれるところであります。

 また、地方消費税交付金も平年度化により増収となってまいりますが、法人市民税、法人税割の税率引き下げなどの税制改正や、地方交付税制度の見直しを初めとした地方財政対策についても、毎年度、新たな制度設計がされることから、地方財政を取り巻く環境は必ずしも楽観できないものと認識しております。

 一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展による社会保障費の増加への対応や、防災・減災対策を初めとした市民の安全・安心に資する事業、さらに公共施設の長寿命化対策などにつきましても、着実に推進する必要があります。

 そのためには、産業振興等による税源涵養など自主財源の確保に努めるとともに、市債や基金の効果的な活用や、国や県からの補助金の積極的な獲得による歳入を確保を図りながら、強固で安定した財政基盤を確立してまいりたいと考えています。

 続いて、(3)の地域経済の現状認識と歳入の見通しについてであります。

 初めに、地域経済の現状認識でございます。

 いわゆるアベノミクス効果により、企業の業績が好転傾向にある中で、大企業を中心に賃上げに対する期待感も高まっており、消費回復への明るい兆しが見え始めています。

 一方、中小企業への効果については、一部では回復が見られるものの、いまだ不安感を払拭しきれない業種があるものと認識しております。また、4月には消費税率が引き上げられることから、現在上向き傾向にある景気の影響も危惧されるところでございます。

 そのような中での新年度の歳入の見通しでございます。個人市民税、法人市民税は、景気回復の動向を受け、また固定資産税も税制改正や家屋の新増築分の増があり、市税収入全体として増となる見込みでございます。

 また、地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げに伴い増となるものの、自動車取得税交付金や地方交付税が減少することから、歳入全体では依然として厳しい見通しとなっております。

 このようなことから、市税の収入率向上や臨時財政対策債を初めとした市債や財政調整基金、そして地域の元気臨時交付金基金を有効に活用するなど、財源確保に努めたところであります。

 最後に(4)の消費税増税に伴う本市及び市民生活への影響についてでございます。

 まず、本市財政への影響という点から申し上げますと、歳出では、投資的経費や物件費における消費増税分の支出が増加いたします。一方、歳入の面では、地方消費税交付金の増収が見込まれますが、地方消費税交付金が市へ交付される時期にはずれが生じること。さらには、自動車取得税の税率引き下げや地方交付税の減があることから、歳出の増が歳入の増を上回る見込みとなっております。

 そのためにも、自主財源の一層の確保に努めるとともに、行財政改革プランの取り組みを着実に推進し、歳出の徹底した見直しを図ってまいりたいと考えています。

 また、市民生活の面では、日々の生活のさまざまな分野において、消費税が転嫁され、買い控えによる消費の低迷や地域経済への影響が懸念されるところであります。

 そうした影響をできる限り最小限にとどめるため、新年度におきましては、臨時福祉給付金等を支給し、低所得者や子育て世帯への支援を行うとともに、地域経済の活性化を促進するため、事業者の方々に対しましては、小口事業資金や創業支援基金の信用保証料補助対象融資額の引き上げなど、金融面からの対策を行ってまいります。

 続いて、大きな2の新年度の政策項目でございます。

 まず、(1)アの産業用地の確保を含む、本市企業誘致と産業集積についてでございます。

 この地域に活力を生むためには、足腰の強い経済基盤をつくり、それを持続的に発展させていくことが肝要であることから、地域経済の活性化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 地域産業の振興のためには、企業の成長や所得の増加などにつながるさまざまな施策とともに、雇用の拡大に直結する企業誘致施策が大変効果的であることから、現在、新たな企業を誘致する受け皿となる産業用地の確保を進めているところでございます。しかし、同時に、優良農地の集約による農業力の強化という面も見据えなから、産業政策を推進してまいります。

 東日本大震災以降、内陸用地の需要がますます高くなる中で、物流拠点である三河港へのアクセスがよく、隣接する西遠などの産業集積地と直結する国道23号バイパス沿線の東部地域において、地元の皆様の意向を伺っているところでございますが、企業からの要望も多いことから、できるだけ早い時期に新たな産業用地を整備してまいりたいと考えています。

 また、市内で活動する企業の設備投資につきましても、積極的に支援をしており、シンフォニアテクノロジー株式会社や、トピー工業株式会社が、産業空洞化対策減税基金を活用し、相次いで大規模な設備投資を行ったところでございます。

 このように、この地域の地理的優位性はもとより、豊橋技術科学大学の研究シーズ、企業の持つ高度なものづくり技術、そしてそれらをつなぐサイエンス・クリエイトの産学官連携機能、企業進出や再投資をサポートする全国トップレベルのインセンティブなど、この地域の魅力を発信しながら企業誘致を進めるとともに、イノベーションによる新産業の創出や、地元農産物を活用した6次産業の育成など、この地域ならではの産業集積に取り組み、地域経済のさらなる発展につなげてまいりたいと考えています。

 次に、イ、国の成長戦略の一つである農林水産業・地域の活力創造プラン策定に対する認識とその対応についてでございます。

 このプランは、今後10年間で、農業・農村の全体所得を倍増するという、安倍内閣の成長戦略を実現するため、輸出促進による需要の拡大や、6次産業化による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上などに取り組むものであると認識しております。

 これらの施策は、いずれも生産量をふやす、そして単価を上げる、そしてコストを下げる、農業をなりわいとするための非常に基本的な私たちの考えと合致するものであると考えております。

 こうした考えから、本市では、既に田原市等との連携により、首都圏や東南アジアを中心に、新たな市場の開拓や拡大に取り組んでおりますが、海外を含めた販路拡大は、地域農業の発展に不可欠であると考えており、今後、さらに競争力のある、すなわち、高値で売れる、安全・安心で品質の高い農産物の安定供給に向け、取り組んでまいります。

 またこの地域の農業活性化につきましては、農地中間管理機構を通じた農地集約化や、土地改良などを活用した優良農地の創出などにより、生産規模を拡大し、コストの削減や生産性の向上を図ってまいります。

 さらに、この地域のものづくりの技術を生かして、施設園芸の近代化や付加価値の向上につながる機能性の評価、あるいは新たな加工品の開発などに取り組み、国、県、近隣市町村とともに、地域農業の経営強化を図ってまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)特別支援学校の開校に向けた取り組みでありますが、まずそのうちのアの学校づくりのソフト面につきまして、特別支援教育の専門家2人をアドバイザーとしてお願いし、「めざす学校・めざす教育」について御助言をいただきながら、教育課程の編成、特色ある教育活動の創造に向け、教育委員会と一緒になって議論を進めております。

 その中で、一般のコースと職業コース、それぞれ社会的自立を意識した教育課程の編成、またセンター的機能を活用した市内の小中学校との連携によるインクルーシブ教育の充実、さらには、就労支援として、周辺の実業高校や地域はもとより、企業との協働に基づく強力なネットワークの構築など、市立であることの強みを生かした学校づくりについて、教育委員会と共通の認識を得たところであります。

 現在、こうした方向性を踏まえ、市内の小中学校や豊川養護学校の教員、地域の方々などにも御参画いただき、具体的な検討を始めております。

 次に、イの特別支援学校のランニングコストと田原市との協議についてでありますが、開校以降に発生します本市負担の人件費やスクールバスの運行経費、施設の維持管理費等、学校の運営に係る経費につきましては、現在の試算では年間2億円弱程度と見込んでおります。

 本校には、田原市からも児童生徒が通学することから、田原市からも大変お気遣いをいただいているところでございます。年間の運営経費を、通学する児童生徒数割にいたしまして負担していただく方向で、現在田原市と協議を行っているところでございます。

 続きまして、3の災害に強いまちづくりと、地域防災力強化についてでございます。そのうちの(1)の災害対策基本法関係と、(2)の地域防災力の強化につきましては、ともに関連しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。

 これまで本市では、災害対策基本法の理念にのっとり、自主防災活動の促進や情報伝達機能、施設など構造物の改善等、災害対策事業を積極的に進めてまいりました。

 今般、国におきましては、東日本大震災の教訓を総括するとともに、頻発する豪雨等の多様な災害に備えるため、昨年度、そして今年度と2次にわたって災害対策基本法の見直しを行っています。

 その趣旨は、大規模災害時の即応力の強化として、国のかかわりを強く押し出すとともに、平素からの防災への取り組み強化として、避難行動要支援者名簿の活用制限の緩和や、住民の責務として、生活必需物資の備蓄等が明記されるなど、平時からの自助・共助の取り組みを促し、防災力を高めようとする内容となっております。

 こうした災害対策基本法の改正を受け、本市でも市として責務を果たすため、本年2月3日に本市防災会議を招集し、防災計画を修正したところでございます。

 現在、緊急輸送道路の液状化対策や、上下水道管の耐震化対策、津波防災センターの整備や避難所の拡大など、市民の命を守ることを最優先に、備えと避難を軸に、ソフト、ハードを組み合わせた総合的な対策を進めています。

 市民の皆様には、まずは避難所の確認、避難生活に備えた備蓄の増強、家屋の耐震化や家具転倒防止などを行い、災害からみずからの命をみずから守る自助、そして自主防災会や防災リーダーなどを中心とした隣近所、まち、校区で助け合い、地域を守る共助に取り組んでいただくことが重要です。

 その上で、引き続き必要なハード整備に加え、市民、地域の行う取り組みや防災力の強化に向けた公助を、全庁的な体制で積極的に推進し、災害時におけるさまざまな状況に的確に対応できるようにするとともに、防災・減災に向けた地域力の強化を図ってまいります。

 (3)の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴う本市の対応についてでございます。

 法で耐震診断が義務化される、要緊急安全確認大規模建築物としましては、不特定多数のものが利用する大規模な病院、店舗、旅館などや、避難弱者が利用する学校、老人ホームなどの大規模な建築物のほか、危険物を一定量以上貯蔵、または処理をしている大規模な貯蔵場などが該当いたします。

 市内にこれらに該当する民間所有の建築物は11棟あり、そのうち4棟が耐震診断を実施していないものと、現在把握しております。それらの建築物の所有者の耐震診断を実施する希望時期にあわせて、補助制度を創設し対応したいと考えております。

 その耐震診断への補助制度につきましては、床面積に応じた上限額はございますが、国、愛知県、豊橋市の全額補助となるものでございます。

 また、既に耐震診断を実施している建築物も含め、耐震診断の結果が基準を満たさない建築物についても、改修工事の補助制度を設けるなど、耐震化促進に努めてまいります。

 地方公共団体が耐震改修促進計画に記載することにより、耐震診断が義務化される、要安全確認計画記載建築物としましては、倒壊したときに、緊急輸送道路等を半分以上閉塞してしまう高さの建築物や、庁舎、避難所等の防災拠点となる建築物が該当いたします。

 これらの建築物のうち、愛知県が第1次緊急輸送道路沿いの建築物、防災拠点建築物の耐震診断の義務化をしていることとなっております

 本市といたしましては、愛知県に協力することで、該当建築物の耐震診断、耐震化を促進していきたいと考えております。この耐震診断の補助制度につきましても、床面積に応じた上限がございますが、国、愛知県の全額補助となるものであります。

 また、本市におきましては、地域防災計画で示された緊急道路も含め、耐震診断を義務化する、要安全確認計画記載建築物として、耐震改修促進計画で定める必要があるか否か、調査をしてまいりたいと考えています。

 今回の法改正により、耐震診断が義務づけられない建築物につきましても、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が建築物の所有者に課せられました。この所有者に対し、耐震に関する助言、指導、啓発等に努め、建築物の耐震化を進めてまいりたいと考えています。

 最後に、大きな4の設楽ダム検証の現状認識と建設に向けた今後の対応についてでございます。

 設楽ダムの検証作業は、ことしの1月15日に知事が国からの意見の照会に対し、進めることは問題ない旨の回答をされたことで、再び前へ進み始めました。回答に当たり知事は、専門家や地元の市町、産業界など、さまざまな意見を聞き、総合的に判断されたと聞いております。

 本市としましても、このことを重く受けとめ、回答された当日、下流5市と水源地の設楽町で知事を訪問し、直接お話を伺うとともに、知事の英断に対しお礼を申し上げてまいりました。

 現在、検証作業は国に移り、あす11日には中部地方整備局の事業評価委員会が開かれますが、設楽ダム建設が最適という対応方針の最終決定に向けて、着実に進められているものと認識しています。

 今後は、こうした設楽ダムの建設に係る動きを注視しながら、国や県に対し、水源地における生活再建対策の着実な推進と、1日も早い建設事業への着手について、下流域の5市、経済界、農業団体などの関係者が一丸となって、これまで以上に積極的な働きをしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆前田浩伸議員 それぞれ、市長の方から1回目の御答弁をいただきましたので、それを踏まえて2回目の質問に入りたいと思います。

 まず、大きい1の新年度予算編成の基本的な考え方の(1)の事業の選択と重点化につきましては、新年度の編成における考え方として理解させていただきます。

 (2)の中・長期財政見通し、(3)の地域経済の現状認識と歳入見通し、(4)の消費税増税に伴う影響についても、御答弁をそれぞれいただきまして、一定の理解をしつつも、この3点を合わせた形でもう少しお伺いさせていただきたいと思っております。

 答弁では総合しますと、状況は大変厳しいという中で、どの項目も安定した財政基盤の確立、自主財源の一層の確保と行財政改革プランの取り組みを推進しながら、歳出の徹底した見直しを図っていくということに集約されるかと思っております。

 そうした取り組みですとか考え方につきましては理解をするところでありますが、気になる部分といえば、財政の分野でいえば、歳出において年々民生費が増加しているということかと思います。新年度予算を見ましても、民生費の割合が約38%でありまして、20年前と比較をしまと約2倍になっております。この数字は、この少子高齢化時代になってやむを得ない部分もあろうかとは思いますが、今後、さらに民生費の増加も予測されるわけであります。

 一方、財政運営の自由度をあらわす経常収支比率、平成24年度の決算の中で見ると89.5%となっておりまして、ほぼ硬直化になっているということが伺えるのではないかと思っております。

 これは、全国的な傾向とも言われておりますが、将来の人口推移でも本市、人口減少が予測されておりますので、そうした中でますます社会保障費など、民生費需要が伸び続けるということが予測もされるわけであります。

 答弁でもありましたように、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策を初めとする市民の安全・安心に資する事業、公共施設の長寿命化対策など、そうした歳出と、先ほど申し上げました、硬直しつつある財政状況の中で、将来を見据えた取り組みが大事だと考えますが、今後の将来を見据えた財政健全化への取り組みなど、本市の考え方についてお伺いしたいと思います。

 大きい2でありますが、まず1のア、産業用地の確保を含む本市の産業集積と企業誘致への取り組みについてでありますが、もう取り組みがなされているということにつきましては、評価をさせていただきたいと思いますが、一方、受け皿としての用地の確保、また企業誘致が取り組まれている中で、同時に、今人口減少、また少子高齢化の進展によりまして、あわせて取り組まなくてはならないことに、別の視点から考えるに、人材育成、次世代のリーダーとなり得る人材の育成が必要ではないかと考えるわけであります。

 今年、1月の末でありますけれども、5回目を迎えました、東三河職業訓練展が、前田南地区体育館で開催されましたので、見学といいますか、足を運んできました。またその折に、ちょうど私がおじゃましたときに、佐原市長もお見えになっておりましたが、やはり見させてもらっても優秀な作品の展示がされておりまして、こうした作品を出された多くの方々がこの地域で働けるようにする取り組みも、この人材の確保策としては有効なものでありますし、また今年は11月に若手のものづくり技術の日本一を競う技能オリンピックの全国大会が開催される予定でありまして、そうした大会を見ることによりまして、興味を抱くとか、技術を実際に見ることによって、それぞれの個々が伸びていくといったぐあいに、これはいいチャンスと捉えるべきだと考えております。

 まず、この二つにつきましては、一つの考え方として述べさせていただきましたが、そうしたことも踏まえ、産業の活性化においては、この企業誘致とともに人材の確保、人材育成が不可欠であると考えておりますが、この人材確保や人材育成についての認識をお伺いさせていただきたいと思います。

 イの国における農林水産業・地域の活力創造プランの策定に伴う本市の認識と対応でありますが、この国の成長戦略を実現するために取り組むものと認識を示され、新たな市場の開拓、あと拡大に取り組んでいるものの、海外を含めた販路拡大は不可欠であり、農産物の安定供給に向け取り組んでいくということでありました。

 現在、世界的に日本食がブームでありまして、今年度の輸出額は5,000億円を超える見込みであるという、これについては過去最高額という報道もあったわけであります。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということも一つの要因かもしれませんけれども、内外の食市場を積極的に取り組みながら、所得の向上に結びつけるよう、本市の農産物、食品の強みを生かせるような取り組みとして、この部分については期待したいと思います。

 また、農業活性化の面から、農地中間管理機構を通した生産規模の拡大や、コストの削減、生産性の向上を図っていくということでもありました。

 確かに、今までも農地銀行であるとか、農地利用集積円滑化事業、こういったものを通しまして、農地の貸し借りなど積極的に取り組んでいることは承知をしておりますが、規模拡大はできていても、コストの削減につながるような集積には、まだまだつながっていないように見受けております。

 そういったことから、一方では、この管理機構を有効活用することによって、生産性の向上でありますとか、あるいは今、本市でも問題となっております耕作放棄地対策、こうしたことに対しても有効な取り組みではないかと考えるわけでありますが、この中間管理機構による農地集約への考え方について、お伺いさせていただきたいと思います。

 (2)の特別支援学校の件でありますが、まずアの学校づくりのソフト面では、もう具体的な検討を初めているということでありました。またイのランニングコストでは、現在の試算で年間2億円弱程度と見込んでおり、田原市とは通学する児童生徒数割で負担していただく方向で、現在協議をしているということでありました。

 先ほども触れましたが、この1年というのが大変重要な年になろうかと思いますので、全国に誇れる豊橋の強みを生かした学校となるよう期待をしまして、この件は終わりたいと思います。

 大きい3の(1)(2)については、関連があるということで合わせた形で御答弁をいただきました。

 災害対策基本法の改正を受け、本市では防災計画を修正したと。また、市民の命を守ることを最優先に総合的な対策を進めるとの考えを示され、自助・共助の取り組みがますます重要になってくる。その上で、公助を全庁的な体制で推進し、強化を図ってまいりたいということであり、一定の理解をさせていただきますが、公助の部分で、もう少しお伺いさせていただきますが、公助の部分はたくさんあるわけではありますが、まず、やはり災害が発生した場合、まずは初動体制の重要性というものが、今まででも指摘をされておりまして、特に、大規模地震においては、地震動あるいはこの津波浸水の影響を受ける中で、消火であるとか、救助、救急など、消防の対応、こうしたものの重要度がますます高まってくると思っております。

 今回の東日本大震災では、特に津波の被害が大きかったわけでありますが、多くの消防関係者、あるいは庁舎、消防車両、消防水利、それぞれが被災をしまして、消防活動に支障が生じたということがいわれております。

 本市では、消防署所が8か所、消防団器具庫80か所設置をされておりますけれども、これは災害によっても違いがあるわけでありますが、場合によっては津波浸水、液状化などで被災をしまして、災害時において出動がおくれる、最悪出動できなくなるといったぐあいに活動に支障が生じる可能性も考えられるわけであります。

 そうしたことを鑑み、今後発生が懸念される大規模災害に備えて、消防庁舎等の在り方について、この東日本大震災の教訓を踏まえると、一度検討する時期に入っているのではないかと考えるわけでありますが、どのような認識を持たれているのか、お伺いさせていただきます。

 3の耐震改修促進法の改正に伴う対応でありますが、補助制度を創設して対応していく。またあるいは、県に協力することで、耐震診断や耐震化を促進していきたいということでありました。

 やはり、災害時において、先ほど答弁でもありましたが、県が指定した第1次緊急輸送道路、あるいは本市として指定をしております緊急道路というのは、命をつなぐ道路という大変重要な役割を担うと思っております。これにつきましては、今後しっかりとした対応に期待をしまして、この件は終わりたいと思います。

 大きい4の設楽ダム検証の現状認識と建設に向けた今後の対応ということでありますが、本市として、知事の判断に対し重く受けとめ、回答された当日に知事を訪問し、お礼を申し上げた。

 また、あす11日には、中部地方整備局の事業評価委員会が開催される、その中で、対応方針の最終決定に向け、着実に進められているものと認識しているという、認識を示されました。

 また、今後は建設事業の着手について、下流域の5市の関係者が一丸となってこれまで以上に積極的に働きかけていくということで、理解をさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、昨年夏の以上渇水、これはいろいろな方面におきまして、大きな影響を与えたということは先ほど触れましたが、先ほど答弁でもありました下流域の5市の牽引役として、この長期事業の着工に向けて、さらなる取り組みに期待をしまして、この件は終わりたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは私の方から、2回目の質問の1と2についてお答えをさせていただきます。

 まず1の今後の財政健全化に向けた取り組みでございます。

 本市が持続的に発展を続けるためには、将来にわたり安定した財政運営を努めていくことが必要でございます。健全財政の基礎となります強固な財政基盤の確立につきましては、歳入の大宗を占めます税収の確保が何よりも重要となることから、産業用地の開発や起業支援などによる地域経済の一層の活性化により、税源の涵養に努めていくほか、収入率向上対策を継続して実施することで、自主財源の確保に向けた堅実な取り組みを進めてまいります。

 さらには、行財政改革プランを着実に推進するとともに、予防医療といっても推進ということで、それをやることによって、健康長寿社会の実現に向け取り組むことで、社会保障関係経費の抑制につなげてまいりたいと思います。

 また、健全化に向けましては、財政調整基金の残高確保も必要となってきますことから、単年度の収支状況や中期財政見通しを踏まえ、基金残高の確保に努めるとともに、過度な負担を将来に先送りしない市債の計画的な借り入れなど、取り得る手段を適切に講じることにより、長期にわたり安定的な財政運営を推進してまいりたいと考えています。

 続いて、2の(1)のア、産業振興における人材確保、育成についてでございます。優秀な人材を確保し育成することは、企業の成長や足腰の強い地域産業を形成するために最も大切であると考えております。

 国の景気対策により、一部の企業では業績の回復が見られ始め、求人倍率も好転してきております。しかしながら、早期離職者については減少する傾向になく、その要因の一つが、企業イメージと仕事の内容とのミスマッチであるといわれており、安定的に人材を確保する、確保できる雇用環境をつくることが急務であると認識しています。

 新年度には、新たに豊橋商工会議所と協力して、企業と学生等のニーズをマッチングするための職業紹介事業を実施するなど、人材の適材適所を進めるための支援を行ってまいります。

 また、将来的には三遠南信地域産学官・人財育成円卓会議で検討されております、広域的な人材確保施策、例えば、学生と地域企業との長期実践型インターンシップ事業などの実施に期待をしているところであります。

 次に、人材育成施策でございますが、新年度には技術者研修の内容などを利用者の御意見を取り入れ見直すとともに、3Dプリンターを初めとする最新機器をサイエンスコアに導入し、地元企業の技術者や学生などが技術の交流、伝承を行う環境を整備するなど、ソフト、ハードの両面から技術者の育成に努めてまいります。

 また、議員の質疑にございました技能五輪につきましては、日常生活の中でみずからつくることは少なく、完成品を手にすることの多い昨今、本市で開催されますこの大会に、中学生や高校生が足を運び、実際にその技能を見て感動し、将来の職業を考える際にものづくり分野を選択していただくよい機会であると考えておりますので、一人でも多くの若者が会場に足を運んでもらえるよう、しっかりと周知をしてまいりたいと考えています。

 続きまして、イの農地中間管理機構を通じた農地の集約化についての考えでございます。

 現在、国は各県ごとに農地中間管理機構を設置して、耕作放棄地等を集約した上で基盤整備を行い、優良な担い手へ貸し出しすることとしており、愛知県では実効性を持たせるため、それぞれの市や農協に対し、農地の集積とその配分計画案を作成するよう協力を求めております。

 豊橋市は生産体制も確立しており、規模の拡大を望む優良農家も多いため、国の新たな支援制度を有効に活用した農業基盤の強化を進めていくことが効果的であると認識しています。

 これまでも農地銀行や、農地利用集積円滑化事業などを通じて、毎年100ヘクタールを超える農地の利活用が行われており、これらの事業と、農地中間管理機構の機能を効率的に活用することで、農業基盤の強化が図られるものと考えています。

 そのため本市では、農業委員会や農協、土地改良区などとともに、戦略的に農地の利用方針を検討する会議を立ち上げ、戦略的に農地の集積を図るエリアや、地域の意向に沿ったエリア内の配分ルール等を協議し、農地中間管理機構の機能を有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎山田淳消防長 それでは、大きな3、2回目、私のほうから答弁させていただきます。

 大規模地震に備えた消防庁舎等の在り方についてでございます。

 国でも、今後発生が懸念されています南海トラフ巨大地震や、首都直下型地震などに対して、全国的な対策を図っていくため、平常時の体制を基本としている、現行の消防力の整備指針を大規模災害を想定したものに拡大していくことが検討されています。

 本市の場合、内海に面した地域が、浸水の危険が高いと想定されることから、こういった地域に立地する消防署所や消防団器具庫の対策も課題であり、平常時の体制に加え、浸水した場合の代替施設の在り方など、大規模地震時の危険性を踏まえ、議論していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◆前田浩伸議員 それぞれ2回目の御答弁をいただきました。

 まず、初めの大きい1の今後の財政健全化に向けた取り組みでありますけれども、収入率の向上、自主財源の確保に向けた堅実な取り組みを進めていく。また、健康長寿社会の実現に向けて取り組むことによって、社会保障関係経費の削減につなげていきたい。また、過度な負担を将来に先送りしない市債の計画的な借り入れなど、取り得る手段を講じて、長期にわたる安定的な財政運営を推進するということでありました。

 大変厳しいこの経済状況の中でありますし、やはりそういった状況で難しいかじ取りになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました財政の硬直化にも気をつけていただきまして、将来を見据えた長期にわたる安定した財政運営に努めていただくことを期待しまして、この件は終わりたいと思います。

 大きい2の(1)のアの産業振興における人材確保、育成でありますけれども、安定的に人材を確保できる雇用環境をつくることが急務であると。その中で、商工会議所と協力して、職業紹介事業を実施していく、あるいは将来的には、三遠南信地域産学官・人財育成円卓会議で検討されている、長期実践型のインターンシップ事業を実施することに、今は期待しているということでありました。

 また、育成の方では、地元企業の技術者、また学生などが技術の交流、また伝承を行う環境を整備することに努めていきたいということでありました。

 人口減少時代の中で、取り分け人材の確保、これは難しくなってこようかなと思ってもおりますし、やはりこの産業、またこの人材育成ということは、先ほどの1の財政分野、こちらのほうにもリンクしようかと思っておりますが、この地域産業の形成も大変重要になってきますし、この産業の発展、これが本市経済の足腰を強くするものと思っております。

 今後の対応に期待をしております。

 大きい2、(1)のイであります。農地中間管理機構による農地集約化への考え方ということでありますが、戦略的に農地の利用方針を検討する会議を立ち上げ、農地中間管理機構の機能を有効に活用していきたいということでありました。

 また、答弁の中にも農地の集積を図るエリアということもありましたし、やはり地域のそのエリアの事情というものもあろうと思いますが、またそのエリアの中に入っている土地所有者の事情、こういったことも出てこようかと思いますが、やはりまとめるにはその地域に精通しております農業委員会、また農協、土地改良区などが今後大きな役割を担っていくのではないかと思っております。

 地域農業の経営強化のため、先ほど申し上げましたとおり、難しい問題も出てこようかと思いますが、しっかりとした対応と取り組みに期待したいと思います。

 最後、大きい3の(2)の大規模地震に備えた消防庁舎等の在り方ということで、消防庁舎という話でありますので、消防長から御答弁をいただいたわけでありますが、内海に面した地域は危険性が高い、そういう認識もある中で、その地域に立地する消防署所の対策が課題でありますよということもありますが、やはり今後大規模地震の危険性も踏まえて議論をしていくことが必要であるという認識であったかと思います。

 その中で、答弁でもありました、国が策定をする消防力の整備指針、これが今現在検討中ということもありまして、先ほどの答弁からは、この整備指針が策定されれば、今後議論が深まっていくのではないかというようにもとれたわけであります。

 しかし、先ほども指摘をさせていただきましたが、初動対応というのは、この災害時の基本でありますし、災害時には消防活動に期待が寄せられるものであります。この件につきましては、この整備指針が策定後、改めて議論もさせていただきたいと思っておりますが、安心・安全のための今後の取り組み、しっかりと取り組んでいただくことを期待しまして、以上で豊流会を代表して、質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 この際、休憩いたします。

     午前12時休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○岡本泰議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、鈴木 博議員。

     〔鈴木 博議員登壇〕



◆鈴木博議員 私は、公明党豊橋市議団を代表し、通告に従い大きく4点について質問させていただきます。

 大きい1、財政健全化の取り組みについて、2点伺います。

 (1)中期財政収支の見通しと総合計画を実現するための、健全な財政運営を目指した数値目標設定の考え方について

 (2)本年4月1日から消費税率が8%となり、地域経済への影響が懸念される。認識と対応についてお伺いいたします。

 大きい2、平成26年度予算における重点化事項の推進について

 (1)健やかで安心して暮らすための「保健・医療・福祉の推進」における、主な取り組みと課題について伺います。

 大きい3、「地域包括ケアシステム」について

 (1)住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の今後の方向性・考え方について伺います。

 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が認知症や重度の介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のことであります。

 政府の来年度予算案や、2月上旬に成立した今年度補正予算には、小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や、認知症の患者、家族を支援する施策など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。

 今後の高齢社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、地域に合った医療、介護、福祉の連携体制をどう構築していくかは、各自治体の取り組みにかかっております。

 そこで、地域包括ケアシステムの今後の方向性、考え方について伺います。

 大きい4、本市の少子化対策について

 (1)少子化対策の取り組み状況と課題について伺います。

 我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期、昭和22年から24年には、約270万人、第2次ベビーブーム期、昭和46年から49年には、約200万人でありましたが、昭和50年に200万人を割り込み、昭和59年には150万人を割り込み、平成3年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっております。

 本市はどうかといいますと、データが残っている昭和56年以降での最大出生数は、昭和58年の4,315人でありましたが、平成に入ってからは、平成10年の4,186人、平成15年3,712人、平成20年3,685人、直近の2年間では、平成24年が3,485人、平成25年が3,439人と減少傾向となっております。

 我が国では、ライフスタイルや意識の変化等を背景に、未婚率の上昇や、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行し、人口減少が始まっております。本市もこのままでは、市の勢い、活力が低下していくことが懸念されます。

 そこで本市の少子化対策の取り組み状況と課題について伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、鈴木議員の質問に対して私からお答えさせていただきます。

 まず、大きな1の(1)中期財政見通しと総合計画を実現するための健全な財政運営を目指した数値目標の設定の考え方についてという点でございます。

 第5次総合計画の着実な進展を図るためには、将来にわたって安定した行政サービスを提供できる財政基盤の確立に努めていくことが必要であると考えています。

 財政の健全性を示す指標といたしましては、実質公債費比率、将来負担比率及び経常収支比率がございますが、行財政改革プランにおきまして、これら指標の平成27年度目標値を、それぞれ9%、90%、そして85%と設定をしています。

 実質公債費比率につきましては、実施計画における中期財政見通しの中でお示ししておりますが、PFI事業の推進による債務負担行為額の増が見込まれるものの、地方債残高の縮減によりまして、平成27年度の目標数値を達成できる見通しであり、同様に将来負担比率につきましても、目標値をクリアできるものと考えています。

 一方、経常収支比率につきましては、景気回復による市税収入の増は見込まれますものの、少子高齢化の進展による医療費や扶助費などの増のほか、地方財政対策も不透明であり、健康長寿に向けた取り組みによる扶助費の抑制や人件費、公債費の縮減など、歳出の見直しとともに、歳入確保にも努めてまいりますが、目標値を達成することは厳しい状況でございます。

 いずれにいたしましても、行財政改革プラン見直し時には、過去の決算状況と、その時点での経済状況や社会構造などを踏まえる中で、新たな数値目標を設定してまいりたいと考えています。

 そして、この数値目標のもとで、健全かつ計画的な財政運営に取り組むとともに、総合計画の着実な進展に努めてまいります。

 続きまして、(2)の消費税率引き上げに伴う地域経済への影響に対する認識とその対応策でございます。

 この地域の景気動向でございますが、今年度、第3四半期のDI値は4.7でプラスに転じ、1月の有効求人倍率は1.6倍まで上昇するなど、全体的に景気が好転してきていることを数値では示しております。

 しかしながら、本市の産業を支える中小企業におきましては、一部の業種以外はその実感を感じるまでには至っておらず、全体として景況感が上向くまでにはもう少し時間がかかる状況にあると認識しております。

 このような中、消費税率が引き上げられることは、中小企業者の新たな設備投資の手控えや、消費低下による売り上げの減少などにつながってしまうのではないかと危惧をしているところでございます。

 その対応策といたしましては、小口事業資金や創業支援資金の信用保証料補助対象額の引き上げを初めとする資金繰りの支援や、商店街における需要喚起を図るため、商業団体等が実施いたします新たな集客イベントへの助成率の引き上げなどによる支援を行ってまいります。

 さらに、臨時福祉給付金の支給による低所得者への支援など、市民生活におきましても、消費税率引き上げに伴う対策をしっかりと進め、景気回復の流れをとめないよう努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、大きな2、健やかで安心して暮らすための「保健・医療・福祉の推進」における主な取り組みとその課題でございます。

 初めに、主な取り組みでございますが、保健・医療につきましては、今後も増加が予想される、がんや糖尿病などの生活習慣病の予防、心の健康などに対して、重点的に取り組んでいくとともに、食と運動をキーワードに、市民のみならず、各種団体や企業などとも協働し、健康のまちづくりを推進してまいります。

 あわせて、感染症の発生や蔓延防止の観点から、子どもから高齢者まで幅広い世代にわたり、予防接種の費用助成を行うことで、市民の健康づくりをサポートしていきたいと考えています。

 また、市民病院では、平成26年度からの5年間を計画期間とする、第2次市民病院改革プランを定め、患者に優しく、質の高い医療に取り組んでまいります。

 この4月には、総合周産期母子医療センターを開設し、地域の産科、新生児医療の充実に努めるほか、地域がん診療連携拠点病院として放射線治療施設の整備を進め、高度専門医療の充実を図ってまいります。

 福祉につきましては、社会全体による安心した子育てを目指す、子ども・子育て支援事業計画の策定、高齢者の生きがいづくりや介護予防の推進、精神障害者医療費助成の拡大などに取り組んでまいります。

 また、4月の消費税率の引き上げに際し、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの支給を行い、低所得者や子育て世帯への支援を行ってまいります。

 次に、課題でございますが、保健・医療につきましては、疾病の早期発見・早期治療につながる各種検診における受診率の向上、また市民病院の診療体制の充実を図るための医師、看護師等医療スタッフの確保が課題であると認識しております。

 福祉につきましては、福祉を支える人材の確保や相談機能のさらなる充実、地域との連携による共助の仕組みづくりなどが課題であると認識しています。

 続きまして、大きな3、「地域包括ケアシステム」の今後の方向性と考え方についてでございます。

 国は、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年までに、地域包括ケアシステムの構築を目指している市町村を支援するため、介護保険法等、関係法の見直しを行い、市域における医療と介護の総合的な確保に向けた施策を進めております。

 こうした中、本市では現行の第5期介護保険事業計画をこのシステムの準備期間として位置づけて、日常生活圏域の見直しや地域ごとの特性を把握する地域診断に取り組んでまいりました。

 今後の方向性と考え方でございますが、次期計画におきまして、高齢者にとっても適切なサービスにつながるICT、この地域の場合は電子連絡帳でございますが、これを活用した医療と介護の連携の推進や、在宅医療との連携による認知症対策などに取り組んでいくこととしております。

 システムの構築には、医療、介護、予防、住まい等の社会基盤の整備とネットワークの構築など、計画的な取り組みが必要であります。

 したがいまして、その後に策定する事業計画におきましても、段階的に基盤整備を行い、日常生活圏域の特性を考慮した地域密着型のシステムをつくり上げてまいりたいと考えています。

 大きな4の少子化対策の取り組み状況と課題についてでございます。

 少子化対策におきましては、社会全体で子育て家庭を支え、子どもを生み育てやすい環境をつくっていくことが重要であると認識をしています。

 そこで、安心して出産できる環境づくりとして、ハイリスクな分娩に対応する総合周産期医療センターやバースセンターを開設いたします。育てやすい環境づくりといたしましては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進が大切であり、事業所向けの出前講座や講演会を開催しています。

 また、市役所におきましても、「仕事と子育てを両立するためのハンドブック」を作成し、職員一人一人に啓発するとともに、市民病院には院内保育所を設置しているところであり、こうした取り組みが少子化対策につながるものと考えています。

 少子化に歯どめをかけていくためには、昨今の社会情勢のもとで、子育て世代の共働きの率がふえているといった働き方の変化や、若い人たちの結婚観の変化などを考えますと、行政だけでなく、社会全体で取り組んでいかなければならない大きな課題であると認識をしています。

 以上でございます。



◆鈴木博議員 1回目の答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1、財政健全化の取り組みについてであります。

 (1)で中期財政見通しと総合計画を実現するための健全な財政運営を目指した数値目標設定の考え方について伺いました。

 行財政改革プランにおいて、三つの指標の平成27年度目標値を設定したと。実質公債費比率9%、将来負担比率90%については、目標数値をクリアできそうであるが、経常収支比率85%については、厳しい状況であると、このようなことでございます。

 行財政改革プラン見直し時に新たな数値目標も設定していくとのお答えがありました。数値目標を設定する際には、収支改善の視点、財政弾力化の視点、後年度負担軽減の視点、そして将来の不測の事態へ備える視点を十分に検討していただきたいと思います。

 2回目の質問といたしまして、この財政健全化の観点から、2点お伺いしたいと思います。

 1点目、予算におけるメリットシステム、またはインセンティブ制度の導入についてであります。

 横浜市においては、予算執行において、努力なしに自然減となった場合を除いて、事業を行う際の創意工夫や、新たな財源の確保によって予算の節減が認められた場合、翌々年度の予算に上乗せをするという、横浜ではメリットシステムということでやっておりますが、このメリットシステムを導入しております。平成15年度から平成24年度までに、累計で852件の事業におきまして、50億7,900万円の節減を実施してきたということであります。そのほか、全国でもこの制度を実施している自治体がふえつつある状況でございます。

 本市においても、この予算におけるメリットシステム、あるいはインセンティブ制度、こういうものに取り組んでみてはどうかと考えるわけであります。考えをお伺いしたいと思います。

 2点目、自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達の取り組みについてであります。

 クラウドファンディングとは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるという、ネット上の仕組みのことでありますけれども、鎌倉市では、鎌倉を訪れる方々に、より快適に、より楽しく観光していただけるよう、観光施設を整備しておりますけれども、その一環として、観光スポットを案内する、観光ルート板を市内の約140か所に設置しております。そこで新たに10か所に観光ルート板を新設するに当たりまして、「鎌倉が好き、鎌倉を応援したい」と、このように思ってくださる鎌倉ファンの方から寄附を募るという、「かまくら想いプロジェクト」というものを実施しております。

 観光ルート板の設置費用は1基につきまして約10万円が必要でありまして、本プロジェクトでは、一口1万円として寄附を募り、寄附をいただいた方のお名前を新設するルート板に刻むというものであります。

 本市においても、クラウドファンディングの検討を進めてはどうかと考えますが、考えをお伺いしたいと思います。

 (2)では、本年4月1日より実施が決まっている、消費税率8%引き上げによる地域経済への影響に対する認識と対応について伺いました。

 地域経済は、全体的に景気が好転してきているが、中小企業においては、一部の業種以外は実感を感じておらず、環境は厳しい状況にあるというような認識をしていると。さまざまな資金繰りの支援、商業団体等の新たな集客イベントの助成率引き上げや、低所得者への臨時福祉給付金支給などによって対策を進めると、このような答弁があったかと思います。

 中小企業の皆さんの声をよく聞いていただいて、景気回復の流れをとめないように取り組んでいただくよう期待をして、この件は終わっておきます。

 次に、大きい2で、平成26年度予算における重点化事項の推進について伺いました。

 その中で(1)として、健やかで安心して暮らすための「保健・医療・福祉の推進」における主な取り組みと課題についてであります。

 主な取り組みとして、保健・医療については、がんや糖尿病などの生活習慣病予防、心の健康などに対し重点的に取り組み、食と運動で健康のまちづくりを推進して、子どもから高齢者まで予防接種の費用助成を行い、市民の健康づくりをサポートしていくと。市民病院においては、4月に総合周産期母子医療センターを開設し、地域がん診療連携拠点病院として、放射線治療施設の整備を進めると。福祉については、高齢者の生きがいづくりや介護予防の推進などに取り組む。課題については、保健・医療においては、各種検診における受診率の向上、市民病院では、医師、看護師等の医療スタッフの確保が、そして福祉では、人材確保、相談機能の充実、地域との連携による享受の仕組みづくりなどが課題であるとの認識をお示しいただきました。それでは、保健・医療・福祉の推進の観点から、6点について伺いたいと思います。

 1点目、レセプト健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてであります。

 昨年6月に閣議決定されました、日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が折り込まれております。

 まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、平成25年度中に「健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針」を改正することとし、市町村が運用する国民健康保険が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。

 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、つまり診療報酬明細や健康診断情報等を活用して、意識づけ、受診勧奨などの保健事業を効率的に実施していくために作成するのが、データヘルス計画であります。

 各自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとって大きなメリットとなります。その先進的な取り組みをしているのが、かつて、東洋最大の軍港都市として知られる、人口約24万人の広島県呉市でありまして、レセプトの活用によって医療費の適正化に成功しております。

 呉市は、65歳以上の人口比率が約31%に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第1位、当然、医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たりの年間医療費が約60万円となり、全国平均よりも4割も高いという状況でありました。

 危機感を募らせた市では、医療費の適正化に向け、本格的に乗り出しまして、まず国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化を行い、患者が処方された医薬品や診療内容を独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図り、昨年3月までの薬剤費が累計で5億円以上削減できております。

 市民の国民健康保険料の抑制に向け、本市でも早期に取り組むことが望ましいと考えますが、考えを伺いたいと思います。

 2点目、健康マイレージの取り組みについてであります。

 昨年9月定例会一般質問でも、健康マイレージ事業の取り組み推進について伺いました。健康マイレージ事業とは、市民が健康診断、がん検診の受診、スポーツイベントや地域のスポーツ活動などへの参加によって、ポイントを貯めていき、景品、QUOカード、図書カード等に交換できたり、小中学校に寄附できたりという特典を利用できる、そういう取り組みであります。

 9月の答弁では、まだ新しい試みであり、有効性や費用対効果について、実施している他市の状況を十分研究していきたいとの内容でありましたが、これまであまり運動してこなかった市民が、健康マイレージ事業の取り組みをきっかけに、健康づくりにチャレンジをしていただき、健康はもちろん、医療費削減にも寄与するものと考えるわけであります。

 我が市議団の平成26年度予算編成に対する要望書の重点項目の一つとしても要望させていただいているものであります。

 お隣の蒲郡市は、平成26年度、健康マイレージ事業に取り組むとの報道もありました。本市でもできるだけ早く取り組むべきであると、このように申し上げたいと思います。これについても、お考えを伺いたいと思います。

 3点目、こころの体温計を市のホームページに開設する考えについて伺います。

 高知市では昨年9月から、鬱病や自殺の予防啓発事業として「こころの体温計」というものを市のホームページに開設しております。「こころの体温計」とは、パソコンや携帯電話、スマートフォンでアクセスをして、簡単な質問に答えるだけで、ストレス度や気持ちの落ち込み度をチェックできるもので、本人モードや家族モード、赤ちゃんママモードなどのメニューが設定されております。チェックの後には、各種相談窓口が画面に表示されるというものであります。

 昨年9月の開設から今年1月までの総アクセス数は約9万件で、3%から5%の鬱傾向者やケア対象者が見られ、人口に対する1か月の平均アクセス数は約1.3%であります。市民への周知を強化して、長期的に傾向を分析しながら、今後の対策につなげていきたいとの意向であります。

 本市においても、鬱病や自殺予防啓発のために、この「こころの体温計」をホームページに開設してはどうかと考えます。考えを伺いたいと思います。

 4点目、小中学校における、がん教育についてであります。

 我が国では、一生のうち何らかのがんになる割合は、男性では約54%、女性では約41%で、ほぼ2人に1人ががんにかかり、死亡の3人に1人、年間で約35万人ががんで死亡しております。日本最大の国民病ともいわれるがんについて、国のがん対策推進基本計画では、がん検診受診率50%以上の早期実現を目指しております。国は、がんに対する正しい知識が広まれば、達成可能であると見ております。

 一昨年の6月に新たに作成されました、このがん対策推進基本計画には、がん教育の推進が盛り込まれたこともありまして、予防や治療の正しい知識を子どもたちに教える取り組みが、全国で広がりつつあります。

 東京都豊島区の教育委員会では、平成24年度、公立小中学校で健康教育の一環として、独自のがん教育プログラムを開発しまして、小学校6年生と中学3年生を対象に、保健体育の授業の中で、がんに関する教育を行い、一定の成果が出ております。本市でも、小中学校でがん教育に取り組む考えについて伺います。

 5点目、臨時福祉給付金について伺います。

 皆様御承知のとおり、来月の4月1日より消費税率が8%に引き上げとなります。消費税には所得の少ない人ほど負担が重くなるという、いわゆる逆進性の問題があります。そのために、住民税非課税世帯の低所得者に与える負担を軽減するために、臨時福祉給付金が支給されることになりました。

 高齢者の方には、視力が低下して、広報とよはしに掲載されても読めない方もおられると思いますので、音声によって概要を早めにお知らせすべく、伺わせていただきます。

 そこで、アとして、市民への支給までのタイムスケジュールについて、周知方法あるいは申請期間、支給方法について伺いたいと思います。

 イとしまして、臨時福祉給付金を利用した振り込め詐欺というのが発生する可能性も心配されております。防止策についての考えを伺いたいと思います。

 6点目、子育て世帯臨時特例給付金、愛知県子育て支援減税手当について伺います。

 食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が、子育て世帯臨時特例給付金であり、愛知県の大村知事が、公約の一つである、減税政策のかわりに決めた、愛知県限定の愛知県子育て支援減税手当であり、一定の所得制限がありますが、それぞれ1万円が支給となります。

 そこで、アとしまして、市民への支給までのタイムスケジュールについて、周知方法、申請期間、支給方法などを伺いたいと思います。

 イとしまして、配偶者からの暴力を理由に避難している市民への対応についても伺っておきたいと思います。

 大きい3、住み慣れた地域で医療、介護、生活支援等を一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の今後の方向性・考え方についてであります。

 次期計画において、高齢者にとっても、適切なサービスにつながる電子連絡帳を活用した、医療と介護の連携推進や、在宅医療との連携による認知症対策などに取り組む、医療、介護、予防、住まい等の社会基盤の整備とネットワークの構築など、計画的な取り組みが必要であり、段階的に基盤整備を行い、日常生活圏域の特性を考慮した、地域密着型のシステムをつくり上げていきたいとの模範解答をいただきました。

 人口約8,800人、高齢化率約35%の岩手県南部の中山間地域である、旧藤沢町では、約30年前から医療と介護の連携に取り組み、福祉医療センター誕生によって、保健、医療、福祉の連携がスタートして、住民を支援する体制が構築されています。

 当時の町長は、長生きするということは、全ての人が弱者になることだ。それを家庭だけで支えるのは難しい。生活の現場を持つ自治体が責任を持って、医療・介護を守ることが、共生社会の原点だと。また、病気などになっても、住民が地域で生活できるようにするには、患者を生活者として捉える視点が大事であるとおっしゃっております。

 このような理念をしっかりと持って、住民や関係機関との連携を進めながら、地域包括ケアシステムを構築していただくことを期待して、この件は終わりにします。

 大きい4、本市の少子化対策の取り組み状況と課題について伺いました。

 市民が安心して出産できる環境づくりとして、市民病院にハイリスク分娩に対応する、総合周産期母子医療センターやバースセンターなどを開設し、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるが、子育て世代の働き方の変化や結婚観の変化などを考えると、行政だけでなく、社会全体で取り組んでいかなければならない大きな課題との答弁でありました。

 本市の少子化対策としましては、赤ちゃんの4か月健診時に絵本2冊などをプレゼントする「ブックスタート事業」や、読み聞かせ、訪問事業、中学生までの医療費助成、新年度予算における予防接種の助成など、他都市に負けない、さまざまな充実した取り組みを行っているというようには認識しております。

 しかしながら、基本はほとんどが、子どもが生まれた後の子育て支援策というような中身が多いと思います。確かに、社会情勢の変化や女性の意識は変わってきたと思いますが、2013年版、厚生労働白書においては、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上っており、若者の結婚願望は決して低いわけではないと、このように分析もしております。

 また、今月の6日に発表されました厚生労働省の21世紀成年者縦断調査でも、20代の独身女性の結婚意欲が10年前よりも5.7ポイント向上して、75.6%が結婚したいと考えていると。20代の独身男性は61.9%と横ばいでありました。

 一方、現在交際している異性の有無を聞きますと、「いる」と答えた独身男性は25.5%、独身女性は37.2%で、男女ともに所得が多いほど交際相手がいる割が高いと、こういう結果であったようです。

 白書では、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及をしております。

 何が言いたいかといいますと、子育て支援といっても、若者が結婚して子どもが生まれるということが前提であると思うわけです。これまで、多くの少子化対策、子育て支援策を講じてきているにもかかわらず、年々生まれてくる子どもの数は減少傾向となっております。

 マスコミでは、草食系男子がふえて云々といった論調もありますが、男女の出会いのチャンスが少ないこともあるように思います。

 この際、若者たちが結婚するきっかけとして、本市が主体となって、婚活支援を行い、少子化対策を推進してはどうかと考えるわけですけれども、その辺の考えを伺いたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎立岩政幸財務部長 大きな1の財政健全化の取り組みについての2回目でございます。

 先ほど、横浜市のメリットシステムの御紹介がございましたけれども、いわゆる予算のインセンティブ制度についてでございます。

 予算の執行段階において、職員の創意工夫により経費節減や収入の増加を図った分の一部を次年度以降の予算として配分するインセンティブ制度でございますけれども、これは職員のコスト意識の向上や、いわゆる使い切り予算の是正、ひいては財政の健全化に一定の効果があるものと認識しております。

 本市では、予算編成におきまして、部局枠配分方式により各部局が主体性を発揮する中で、経費の節減などに努めておりまして、これも広い意味でのインセンティブでございます。

 しかしながら、昨今の経済状況によりマイナスシーリングが続いていることもありまして、枠配分の額、こういったことの硬直化も少しく懸念をされているところでございます。

 インセンティブ制度につきましては、予算が原則単年度で考えるべきものであること、また、例えば扶助費等、担当部局の努力がなかなか及びにくいもの、あるいはすぐ効果額としてあらわれるものがなかなかない、そういった事業、こういった一定の課題もございます。

 したがいまして、既に導入している自治体のさまざまな手法を参考にいたしまして、予算面や職員の意識面での効果などについて勉強してまいりたいと考えております。

 続きまして、自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達の取り組みについてでございます。

 アイデアやプロジェクト実施に必要な資金をインターネットを介して調達するクラウドファンディングの活用は、一部の自治体まで拡大している状況については認識しております。

 今後必要となる公共施設の老朽化への対応や、次なるプロジェクトを見据えたとき、地域の持つ資源や資金を有効に活用し、市民と事業者、そして行政とが一体となって取り組むことも必要となってまいります。

 クラウドファンディングは、先ほど御紹介ございました鎌倉市の例、これはいわゆる寄附型でございますが、このほかに購入型であるとか貸付型、こういったいろいろなタイプがございます。

 しかしながら、本来出資比率に応じ配当が生じる投資型が基本であると考えておりまして、どのような形態や手法で活用することが自治体にふさわしいか、こういったことを冷静に見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎井口健二福祉部長 では大きな2でございますが、6問ございました。そのうちの3問につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 初めに、レセプトや健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてでございます。

 予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、各保険者はデータヘルス計画を作成して事業実施、評価等の取り組みを推進することとなりました。これは、平成27年度までに全ての診療報酬請求が電子化することを踏まえ、現在実施しております特定健康診査の実施結果や、介護保険のサービス受給情報などを活用しまして、被保険者の健康課題を分析して、効果的かつ効率的な保健指導に結びつけようとするものでございます。

 先ほど、先進事例として呉市の取り組みを御紹介いただきましたけれども、レセプト情報による頻回受診や、重複する薬剤に対する指導など、医療費の適正化に向けた取り組みに加えまして、生活習慣病の重症化予防や、ジェネリック医薬品の利用促進を図るための事業展開が必要になってくると認識しております。

 こうした課題の分析には、ことしの3月から稼働をしております、国保データベースを活用した国保レセプトと特定健診・保健指導データや介護データを収集して、突合分析ができる環境も整備されてまいりましたので、今後、国から示される保健事業の実施に係る指針に基づきまして、計画の策定に向けて準備をしていきたいと考えております。

 次に、3問飛ばさせていただきます。

 5点目の臨時福祉給付金の支給までのタイムスケジュールなどについてでございます。

 臨時福祉給付金の支給対象者は、市民税非課税者でございますから、平成26年度の課税状況が確定した後、該当者に通知を行い、8月ごろから申請受付を開始しまして、申請書の審査の後、口座振込によって支給していく予定でございます。また、周知につきましては、広報とよはしや市のホームページなどで広く行ってまいりたいと考えております。

 次に、振り込め詐欺防止策ということでございますが、給付金の交付にあわせまして、振り込め詐欺防止に係る注意喚起にも意を用いてまいりたいと考えております。

 続きまして、6点目でございますが、子育て世帯臨時特例給付金と、愛知県子育て支援減税手当の支給までのタイムスケジュールなどについてでございます。

 この二つの給付金の対象者は、現行の児童手当の対象者とおおむね同様でありますので、毎年行っております児童手当の現況届に合わせまして、そうしたスケジュールになるものと考えております。したがいまして、6月に申請を受け付け、10月ごろに口座振り込みにより支給していく予定でございます。

 なお、周知につきましては、先ほどの臨時福祉給付金と同様、広報とよはしや市ホームページにて周知をしていきたいと思っております。

 次に、配偶者からの暴力を理由に避難している市民への対応ということでございますが、暴力を行ったほうの配偶者に対しましては支給しないよう、児童手当の仕組みを活用して、避難して、実際に児童を養育している配偶者、いわゆるDVの被害者のほうへ支給するよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4の2回目でございますが、少子化対策としての婚活支援の考えということでございます。

 少子化に進む一因といたしましては、結婚観の変化とか、未婚率の増加や晩婚化による出産の高齢化などが挙げられる中で、出会いの場の提供といった婚活支援によって結婚され、子どもを生み育てる機会がふえることにもつながりますので、少子化対策の方策の一つではあるかなというようには考えております。

 こうした出会いの場を提供するイベントとしての支援も考えられますが、まずは結婚に向けた情報提供や、結婚前の段階から、結婚、妊娠、出産、育児に関する知識などを啓発する事業などについて、取り組むことが重要ではないかと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



◎藤岡正信健康部長 大きな2の2番目と3番目についてお答えさせていただきます。

 まず、健康マイレージの取り組みについてでございます。

 健康診査等の受診率アップや生活習慣改善の動機づけとして、行政や企業が連携して、健康を支える施策をさまざまな自治体が取り組んでいる現状でございます。本市におきましても、同様の趣旨の事業といたしまして、新年度に「地球周回チャレンジ事業」を企画し、市民、企業が一緒になって展開をしてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、同様の趣旨でいろいろな施策があると思いますので、これらについても積極的に取り組みまして、市民が病気を予防し、健康で安心して暮らせる地域社会の実現、こういったものを目指してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の「こころの体温計」を市のホームページに開設する考えということでございますが、「こころの体温計」につきましては、携帯電話やパソコンを利用してゲーム感覚で気軽にメンタルヘルスチェックができるシステムとして、一部自治体で導入していることは承知いたしております。

 本市におきましては、メンタルヘルスチェックにつきまして、市のホームページから厚生労働省のメンタルヘルスサイト、ここに「こころの耳」というのがございますが、ここにリンクできるようにしております。

 今後につきましても、悩みある方がより気楽に利用できる方法の情報収集、こういったことについて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 私のほうからは、大きな2の4点目の小中学校における、がん教育についてでございます。

 議員から先ほど御紹介をいただきました、東京都豊島区におきましては、区で独自に作成した手引書や視聴覚教材を活用した「がんに関する教育プログラム」を開発して、がん教育を先進的に実践をしております。また、国におきましても、平成26年度予算を見ますと、がんの教育総合支援事業を新たに立ち上げ、がんに関する保健教育を強化する方針を打ち出しております。

 こうした流れの中にありまして、本市におきましては、これまで小学校6年生、中学校3年生の保健学習の中で、飲酒、喫煙の害を学ぶ際に、望ましい生活習慣をみずから進んで身につけることの重要性について扱っております。

 あわせて、各関係機関が発行しておりますがん予防の啓発資料につきましても、周知を図っているところであります。

 今後、議員御提案のように、がん教育という形に特化した保健教育を展開することとなりますと、現行の教育課程の中への位置づけ、あるいは指導する側の研修環境の整備、そして出前授業等を含めた関係機関との連携等々、整備をしていかなくてはならない課題も多々含んでおりますので、国・県の動向を注意する中で、研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆鈴木博議員 2回目の質問に対する答弁をいただきました。

 大きい1、財政健全化の取り組みについてでありますが、財政健全化の観点から2点お伺いいたしました。

 1点目のインセンティブ制度の取り組みでありますが、昨今の経済状況により、マイナスシーリングが続いていて、課題もさまざまあるので、既に導入している自治体のさまざまな手法を参考にしながら、予算面や職員の意識面での効果を勉強していくというような答弁であったかと思います。

 マイナスシーリングが続いているからこそ、創意工夫だとか、あるいは改善努力によって、余らせた財源を活用して、新規事業に取り組もうという、こういう意欲が湧いてくる一面もあるのではないかと思うわけであります。

 成果の大きい上位の取り組みに対して、表彰や成果報告会などを行って、努力した職員が報われて、より一層頑張る仕組みというのも、あわせて検討していただくことを期待して、この件は終わります。

 2点目に、自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達について伺いました。

 クラウドファンディングの活用が拡大しつつあることは認識しているが、どのような形態や手法がふさわしいのかは見きわめたいということで、お答えがありました。

 最初から高額なものを狙うのではなくて、少額の事業でまず取り組んでみてはいかがなのかなと思います。

 他都市の取り組みを勉強していただいて、まず検討もしていただくことを期待して、この件も終わります。

 大きい2の平成26年度予算の関係で、保健・医療・福祉の観点から6点について伺いました。

 1点目に、レセプト、健康情報を活用したデータヘルスの推進について伺いました。

 今年3月から稼働した国保データベースを活用し、国保レセプト、特定健診、保健指導データ、介護データを収集、突合、分析ができる、そういう環境が整備されてきたので、計画作成に向けて準備していくということで、前向きな御答弁がありました。

 この取り組みには、地元医師会との協力関係というのが鍵になるかと思います。よく、連携をしながら、市民の健康回復、医療費の削減のために早期に取り組めるよう期待をして、この件も終わりといたします。

 2点目に、健康マイレージの取り組みについて伺いました。

 愛知県が幾つかの市町村と共同で来年度実施を計画しておりまして、この辺の状況も把握しながら、本市においても取り組んでいただきたいなと期待をしておきます。

 それから3点目の「こころの体温計」をホームページに開設する考えについて伺いました。

 本市では、厚生労働省の「こころの耳」にリンクができるようにしているので、「こころの体温計」については、あまり考えていないという趣旨の答弁だったかと思います。悩みがある方が、より気軽に利用できる方法について、情報収集していくという、そういう考え方のようでございます。気軽にという点では、この「こころの体温計」というもののほうが勝っていると思いますし、市の相談窓口の案内を表示すれば、早期治療にもつながってくるのかなと思うわけであります。改めて検討していただくことを期待して、この件も終わりにいたします。

 4点目に、小中学校のがん教育について伺いました。

 がん教育に特化した保健教育を展開するには、課題も多く、国や県の動向を注視しながら研究していくというようなお答えであったかと思います。このがんに関する教育の実施の結果、豊島区においては、がん検診の受診率が、それまでは12%程度だったものが、このがん教育がスタートした平成24年には16.5%にまで上昇して、成果が出たということであります。

 その要因は、子どもたちががんについて深く知ることによって、家に帰って、親へがん検診の受診を促しているのではないかと分析をしております。親は、子どもが言うと耳を傾ける、これが大きな力になっているということだと思います。

 市民の健康を守り、医療費削減するためには、ぜひとも市全体の視点に立っていただいて、小中学校でのがん教育にも取り組んでいただくよう、期待したいと思います。ぜひ一度豊島区に勉強にも行っていただければと思います。

 この件は終わりにします。

 5点目には、臨時福祉給付金について伺いました。

 タイムスケジュールについてはわかりました。ひとり住まいの高齢者、特に認知症の方であるとか、成年後見制度を利用している方などには、十分な配慮、対応を要望しておきたいと思います。

 6点目には、子育て世帯臨時特例給付金、愛知県子育て支援減税手当について伺いました。

 臨時福祉給付金同様、支給漏れのないように、万全の体制で実施していただくことを期待して、この件も終わります。

 最後に、大きい4、少子化対策において、本市が主体となって婚活支援を行うことについて伺いました。婚活支援も方策の一つとは考えるが、まずは結婚に向けた情報提供や、結婚、妊娠、出産、育児に関する知識などを啓発することに取り組むことが重要だと、このような認識をお示しいただきました。

 情報や知識の啓発も役に立つというようには理解いたしますけれども、しかし、相手が見つからなければ結婚もできませんし、子どもを生むこともできないのではないでしょうか。そういう意味では、民間やNPOなどと共同で実施をするなど、あるいは補助するなど検討していただいて、とにかく若い男女の出会いの場というのを提供する取り組みというのをぜひ実施していただきたいと思います。

 全国的に見ても、まだまだ数は少ないかと思うのですが、県やあるいは市町でも出会えるよというような名称で、さまざま取り組みが始まっております。ぜひ、その辺も勉強していただいて、今後の取り組みにつなげていっていただきたいと思いまして、以上で、公明党豊橋市議団としての代表質問を終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 次に、芳賀裕崇議員。

     〔芳賀裕崇議員登壇〕



◆芳賀裕崇議員 通告に従いまして、まちフォーラムを代表して、質問をさせていただきます。

 まず初めに大きい1、新年度予算編成についてであります。

 国における平成26年度予算は、政権交代を果たした安倍政権にとっては、概算要求から手がけた政権初の本格予算で、2月28日の衆議院本会議において可決し、参議院に送付されました。そして、憲法の規定により、参議院の議決がなくても、参議院に送付後30日で成立することから、予算案の年度内成立が確定したことになります。

 この予算は、一般会計で約95兆9,000万円と過去最大となっており、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を合わせて目指す予算、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算となっています。

 一方、本市における平成26年度予算においては、事業の選択と重点化により、一般会計においては、過去最大の1,258億5,000万円となっています。事業の選択と重点化のための重点化事項は、平成24年度以降の東日本大震災が発生してからは、それまでの地域力を高める協働の推進が、災害に強いまちづくりのための防災・減災対策の強化へと変更され、五つの重点化事項は記載される順番こそ入れかわっているものの、この3年間は変わっていません。

 このことは、第5次総合計画の着実な進展を図るために、毎年変わるものではないと思いますが、取り巻く社会情勢や経済情勢などは大きく変化していることから、変化に対応した事業を行わなくてはなりません。

 歳入においては、市税は平成25年度に比較して16億円の増となっているものの、リーマン・ショック前の650億円までには戻っていません。

 扶助費においては、6億5,000万円増加し、義務的経費も増加しています。このことは、経常収支比率も上昇し、財政の弾力性がなくなり、政策的な事業が実施できなくなることから、経常経費の見直しが必要となります。

 国からの地方交付税等においても、消費税の引き上げに伴い、地方消費税交付金は増加するものの、市税の増収により地方交付税が減少するとともに、自動車取得税の税率引き下げにより、自動車取得税交付金が減少し、歳入環境は引き続き厳しい状況にあります。

 したがって、健全財政を維持するために行政改革を進めるとともに、収入を確保する取り組みが重要になってきます。

 そこで、以下4点についてお伺いします。

 (1)事業の選択と重点化について

 (2)経常経費の見直しの考え方について

 (3)国における地方交付税減額による影響について

 (4)健全財政を維持するための取り組みについて

 ア、行財政改革への取り組みについて

 イ、収入確保策への取り組みについてであります。

 次に大きい2、まちづくりに重要な市政運営における諸課題についてであります。

 まず初めに、(1)人口減少への対応についてであります。

 日本の人口は、このままの少子化傾向が続けば、西暦2050年に8,000万人台、西暦2100年には4,000万人台となり、計算上では西暦3400年には0になると推計されています。

 本市の総人口も平成26年1月には、とうとう38万人を切ってしまいました。人口減少が進むと、労働力人口の減少による経済成長の低下、高齢化の進展により社会保障費の拡大による財政収支の悪化など、経済や社会へ及ぼす影響ははかり知れません。

 人口減少の要因としては、出生率の低下が上げられます。第1次オイルショックで経済が大きく変化した1970年代中盤以降の出生率は、継続的に低下しており、少子化は既に35年以上続いていることが明らかになっています。

 そこで、人口減少への対応について、以下2点お伺いします。

 ア、人口減少の現状認識と影響について

 イ、人口減少に関する具体的な対策について

 次に、(2)産業振興への取り組みについてであります。

 平成26年度重点化事項の一番初めにも記載されていますように、市政運営に一番大切な市税などの歳入を確保するためには、産業振興が重要な施策であります。2013年10月から12月期の国内総生産GDPの実質成長率がわずかながら前期を下回ったのは、企業の設備投資が予測ほど回復しなかったためと推測されています。

 4月の消費税増税を前にした駆け込み需要と、冬のボーナスアップで伸びた個人消費も、伸び率は4から6月期の前期比0.6%増に届かず、アベノミクスの実態経済への波及効果に陰りの見える内容となっています。

 また、全国商工会連合会による平成26年1月期の小規模企業景気動向調査によると、産業全体の売上高、採算、資金繰り及び業況DIは、多少悪化しています。業況の悪化は4か月ぶりで、建設業を中心に一部業種は好調なものの、全体的には景気回復の実感が得られていない状況で、消費税増税前の駆け込み需要による好影響が見られる状況もある半面、建設業を中心に駆け込み需要の反動による受注の減少を懸念する声もあり、小規模企業の景況感は緩やかな回復基調から、4か月ぶりの悪化となっています。

 そこで、本市の事業所の98%を占める中小事業所の状況に対応した事業を展開していかなければなりません。

 以下、2点についてお伺いをします。

 ア、本市の産業へのアベノミクス効果の状況の認識と対応について

 イ、消費税増税に関する影響と対応について

 次に、(3)環境問題への取り組みについてであります。

 温暖化は我々が暮らす地球にさまざまな悪影響を及ぼしています。近年多く発生している集中豪雨、猛暑、渇水、大雪などの異常気象は、動植物の生態系、食料、健康などにも悪影響を及ぼし、経済活動にまで大きな影響を及ぼしています。

 本市においても、平成22年3月に、豊橋市地球温暖化対策地域推進計画が策定され、「ストップ・ザ・温暖化」を目指して、取り組みを進めているところではありますが、東日本大震災以降は、温暖化の状況などについて、報道などが行われなくなり、あまり耳にしなくなりましたが、間違いなく温暖化は進行しています。

 また、環境問題として、最近では小さな大気汚染物質としてPM2.5が注目されています。PM2.5は、化石燃料や草木などを燃やしたときに発生し、車の排気ガスや工場のばい煙などが主な要因となっています。直径が髪の毛の30分の1程度と大変小さいため、吸い込むと肺の奥まで入りやすく、喘息や気管支炎、肺がんなどの呼吸器系の病気のほか、血管に入り込んで動脈硬化や心臓病、脳梗塞など、循環器系の病気を引き起こす恐れがあるといわれています。

 一方では、自然環境の問題として、外来種による日本古来の動植物への生態系の影響なども近年発生しています。

 そこで、以下2点についてお伺いします。

 ア、地球温暖化防止への取り組みについて

 イ、環境保全対策への取り組みについて

 次に(4)第5次総合計画後期基本計画の策定についてであります。

 第5次総合計画は「ともに生き、ともにつくる」を基本理念に、平成23年度にスタートし、3年が過ぎようとしています。前期基本計画も残り2年、戦略計画や分野別計画の進ちょく状況なども踏まえ、平成26年度より後期基本計画づくりが始まるようになっています。計画策定からわずか3年が経過したにもかかわらず、社会情勢などは大きく変化しています。人口減少の問題や情報技術の進展など、予想をはるかに超えるスピードで変化しています。

 特に、第5次総合計画がスタートした平成23年度には、東日本大震災が発生し、防災・減災への取り組みについても、市民の関心は高くなっています。

 そこで以下、2点についてお伺いします。

 ア、計画策定の考え方について

 イ、計画策定における市民との協働について

 次に、(5)東三河広域連合についてであります。

 今年度は、平成25年4月1日に、東三河広域協議会の中に、豊川、蒲郡、新城、田原の各市から1名ずつ、豊橋から3名の職員がチームを組んで、広域連合設立準備室が設置されました。この準備室では、広域連合が処理する事務や広域計画の項目などを定める広域連合規約の調整作業とあわせ、事業計画づくりが進められています。当初の予定では、平成26年3月に広域連合設置を目指していましたが、各市町村との調整がうまく進まず、現在に至っています。

 先ほど、坂柳議員への答弁にもありましたが、平成26年度中の広域連合設置を目指すとされていますが、そこで改めてお伺いします。

 各市町村との調整がなぜ進まなかったのか。設置の目的、意義、必要性について、改めて検証しなければなりません。また、第5次総合計画の後期基本計画の策定に当たっては、東三河広域連合の位置づけを明確にする必要があります。

 そこで、以下3点についてお伺いします。

 ア、広域連合を設置する目的と意義について

 イ、広域連携事業における広域連合の必要性について

 ウ、総合計画と広域連合の関係について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、芳賀議員からの質問につきましては、私からお答えさせていただきます。

 まず、大きな1の新年度予算、そしてその(1)事業の選択と重点化についてという点でございます。

 昨年は、市長として2期目の取り組みが本格的にスタートし、市政が着実に進展した実り多き1年となりました。新年度は、将来を見据える中で、この流れをさらに加速させ、まちの個性や魅力を広く発信することのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えています。

 また、社会保障制度改革への対応を初め、地域経済の活性化や安全・安心なまちづくりなど、引き続き取り組むべき多くの課題もございます。

 そこで、重点施策といたしまして、地域や人に活力を生むための「産業振興とにぎわいの創出」、災害に強いまちづくりのための「防災・減災対策の強化」、将来を担う心豊かな人づくりのための「教育・文化の充実」、健やかで安心して暮らすための「保健・医療・福祉の推進」、環境にやさしいまちづくりのための「環境対策の推進」の五つの項目を掲げ、「人・モノ・心をつなぐまちづくり」に向けた予算を編成したものでございます。

 続いて、(2)の経常経費の見直しの考え方についてでございます。

 新年度におきましても、歳入環境に大幅な改善が見込めない中、歳出では少子高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設の老朽化への対応が避けられない状況となっていますことから、財政状況は依然として厳しい状況でございます。

 こうした中、新年度予算編成に当たりましては、3%のマイナスシーリングによる部局枠配分額を設定し、各部局の創意工夫のもとで、行政評価を踏まえた効率的な資源活用に努めたほか、総人件費の抑制など、経常経費の徹底的な見直しを図ったところでございます。

 (3)の地方交付税減額による影響についてでございます。

 国の平成26年度地方財政対策におきましては、社会保障の充実等も含めて、一般財源総額について前年度を1.0%上回る額を確保しておりますが、地方税の増収見込みに伴い、地方交付税総額につきましては、前年度対比で1.0%の減額となり、2年連続で前年度を下回る結果となっております。

 本市の普通交付税につきましては、市税や地方消費税交付金などの増により、財源不足額が減少することから、前年度より9億円減の20億円を見込んでいます。こうした影響もあり、本市の歳入は依然として厳しい状況ではございますが、財政調整基金や地域の元気臨時交付金基金のほか、臨時財政対策債を初めとする市債の活用により、必要な財源を確保する中で、重点化事項の効果的な推進が図られるよう、選択と集中による積極的な予算編成に努めたところでございます。

 続いて、(4)の健全財政を維持するための取り組みについてでございます。

 初めに、アの行財政改革への取り組みについて

 平成27年度を計画最終年度とする行財政改革プランを推進するため、計画に掲げる取り組みついて、市民参加のもとで、平成24年度から取り組み始めた、外部検証委員会による評価を実施し、取り組み内容の見直しを行うとともに、検証結果につきましては、新年度予算へ反映させております。

 これまでの取り組み成果といたしまして、平成23年度、平成24年度の2か年において、総人件費の抑制、市債残高の縮減、補助金等の見直しなどの実施により、20億円余の経済的効果額を得ることができました。

 また、地域力向上、行政力向上につながる官民、官官、市民協働など、連携に基づいた新たな事業実施方法による取り組みも進めてきています。

 今後も、不断の努力をする中で、健全な財政運営に努め、市民とともに進めるまちづくりを推進し、市民満足度の高い行財政運営に努めてまいります。

 次に、イの収入確保策への取り組みについてでございます。

 厳しい歳入環境の中、さらなる歳入確保を図るためには、地域経済の活性化を促進させていくことが肝要であります。そのためにも、新たな産業拠点の形成や、起業支援、農業の産地競争力の強化など、産業振興対策による税源涵養を努めるとともに、納税者の利便性の向上や収納機会の拡大、さらには債権管理の強化により、市税等の収入率の向上を図るなど、引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、大きな2の(1)人口減少への対応についての中のア、人口減少の現状認識と影響、そしてイの人口減少に関する具体的な取り組みについては、二つまとめてお答えをさせていただきます。

 国が行った人口推計では、本市の人口は平成27年ごろをピークに減少を始め、その20年後には35万人を割り込むものと見込まれています。人口の減少は、地域経済を縮小方向へ向かわせ、活力の減退とともに、長期的な都市経営に支障を及ぼすおそれがあり、この流れを食いとめ人口を維持し、さらには増加に向かうよう、地域を挙げてできる限りの努力をしていかなければなりません。

 それには何よりも、若い人が働く場所を確保することができ、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備が大切だと考えており、これまでも企業誘致を初めとする産業振興、周産期医療や子育て支援などで具体的な取り組みを行っています。

 いずれにしましても、人口減少への対応は、まちづくり全般にかかわる課題ですので、長期的な視点から総合的に取り組んでまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)産業振興への取り組みでございます。

 本市産業へのアベノミクス効果の現状の認識と対応についてでございます。

 我が国の経済は、アベノミクス効果により、大手自動車関連企業などが過去最大の利益を計上するなど、全国的には景気は上向き傾向でございますが、中小企業が大多数を占めるこの地域の企業経営は、一部で回復はしているものの、多くの企業からいまだ厳しい状況にあるとお聞きしております。

 このような状況の中、私は地域経済の活性化を図るためには、きめ細かな施策を積極的に展開し、足腰の強い産業基盤を構築していくことが必要であると認識をしています。

 そこで、新年度は産業振興を重点施策の一つとして掲げ、産業の集積、創出のための新たな産業拠点の形成を進めるとともに、産学官連携拠点であるサイエンス・クリエイトにおいて、新技術、新製品の開発による新産業創出を進めるほか、開業率向上に向けた新たな起業支援策の創設など、中小企業振興施策とともに、雇用拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

 また、農業分野におきましては、本市の農業の強みを生かした農産物のブランド化や、販路拡大を推進するとともに、農地集約や近代化の推進による産地競争力強化に向けた取り組みを進めてまいります。

 いずれにしましても、地元企業や農業者の皆様の生の声をお聞きしながら、この地域の特色である、農工商バランスのとれた産業構造を生かした施策を関係機関と連携して取り組むことによりまして、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えています。

 続いて、消費税率引き上げに関する影響と対応についてでございます。

 地元産業を支える本市の中小企業者の多くは、資金面や人材面など、経営基盤の将来的な不安とともに、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による影響への不安も少なからず抱えている状態です。

 例えば、トヨタ自動車グループでは、4月からの1日当たりの国内自動車生産台数を、先月より8.5%減らした約1万3,000台を計画しているなど、中小企業におきましても、同様に受注減少による稼働率の低下とともに、原材料や物流コストの上昇による企業活動の低迷が心配されているところでございます。

 また、個人消費の落ち込みによる商業者への影響なども懸念される中で、それらの影響を最小限に食いとめる対策が必要であると考えています。

 そこで、新たな取り組みとして、中小企業者の事業資金の調達を円滑にするためには、小口事業資金や創業支援資金の信用保証料補助対象額の引き上げなど、金融面からの支援や、商業団体には消費を呼び込むイベントの積極的な開催を働きかけるとともに、その事業費への助成率の引き上げによる支援を行うなど、景気の上向きの流れを後退させないよう、さまざまな分野でしっかりとした対策を講じてまいりたいと考えています。

 続きまして、(3)の環境問題への取り組みでございます。

 まず、アの地球温暖化防止についてであります。

 東日本大震災以降、エネルギー問題に注目が集まり、温暖化の意識がややもすると薄れがちな感がありますが、昨今の記録的な猛暑や大雨、この地域でもこの冬の大雪や昨年夏の渇水など、頻発する異常気象の陰には、地球の温暖化が少なからず影響していることを、私たちは強く認識しなければなりません。

 本市の温暖化防止の取り組みは、豊橋市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、さまざまな事業を展開しております。取り分け、太陽光発電の導入は、今年度末には住宅用と公共施設への設置で、当初目標の15メガワットを大きく超える27メガワット規模となる見込みで、際立った成果が見られますが、今後の自立分散型エネルギーの確保の観点からも、太陽光、太陽熱、バイオ資源、そして風力など、多様な自然エネルギーの活用がますます必要であります。

 その一つとして、下水汚泥、し尿浄化槽汚泥及び生ごみのバイオマス資源のエネルギー利用を図るため、中島処理場用地に平成29年度稼働を目指して、メタン発酵施設を整備する準備を進めているところであります。

 また、温暖化対策は行政のみならず、市民、事業者、それぞれの行動の積み重ねが何よりも大切であります。

 例えば、家庭のエコライフ実践の呼びかけや、環境教育などを通じた意識啓発、自転車や路面電車の活用などの環境に配慮した交通対策、緑のカーテンやLEDなどの施設の省エネ対策など、市民のさまざまな生活場面で、実効性の高い温暖化防止対策を今後もしっかり進めていく必要があると考えています。

 次に、イの環境保全対策の取り組みについてですが、大きくは、大気、水環境の保全と自然環境の保全の二つの取り組みがございます。

 まず、大気、水環境の保全につきましては、立ち入り指導の強化や事業者啓発、下水道などの環境施設整備により、全体としては良好な環境にありますが、PM2.5の越境汚染問題や、閉鎖性海域である三河湾の水質改善の課題も残されています。

 PM2.5の越境汚染は、本市だけでは解決できない大きな課題でありますが、本市としてできる対策として、監視体制と充実を図り、他都市に先駆けて、市民に注意喚起情報を発信していくシステムを確立しましたし、エコドライブの普及促進を図るなど、自動車排出ガス対策も進めてまいります。幸いにも、これまでの間、注意喚起情報の発信実績はございません。

 また、本市と友好都市交流のある中国南通市とは、水質などの改善について、環境交流の実績もあり、PM2.5対応の協力要請があれば、その支援も念頭に置いております。

 三河湾の水質改善対策につきましても、引き続き、国、県、関係市町との情報を共有し、市民への情報発信や啓発活動を行う中で、それぞれの役割を認識し、実践してまいりたいと考えています。

 一方、自然環境の保全では、外来種による生態系への影響や、里山の消失など、生態系の大きな変化が生じていることは懸念をされています。

 このため、外来種や希少種などの動植物の生息や分布状況を把握するため、平成24年度から行ってまいりました自然環境保全基礎調査の結果を取りまとめ、生態系のネットワーク化など、今後の施策に反映してまいります。

 また、侵略的外来種である山崎川のヒガタアシについても、国内の先駆的な取り組みとして、根絶化を図ってまいりました。

 このほか、汐川干潟の保全活動、アカウミガメの保護活動、自然観察会の開催など、自然との触れ合いの機会を提供し、保全の機運を高めるとともに、意識の醸成にも努め、先代から引き継いだ豊橋のすばらしい自然環境を次の世代に継承できるよう努めてまいります。

 (4)の第5次総合計画の後期基本計画の策定についてです。

 第5次総合計画後期基本計画につきまして、アの計画策定の考え方、そしてイの計画策定における市民との協働につきましては、これもまとめてお答えをさせていただきます。

 本市の第5次総合計画は、平成23年度からの10年間を計画期間としてスタートしたものです。計画を策定した当時と比べますと、本市は少子高齢化が一層進展し、人口減少も現実味を帯びてきています。

 また、新たな情報通信技術の急速な浸透や、生活圏の広域化による広域行政への要請の高まりなど、市民のライフスタイルが大きく変化してきています。

 さらには、甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓から、防災意識が向上したのはもちろんのこと、エネルギー問題にも大きな関心が寄せられています。

 後期基本計画の策定に当たりましては、こうした社会情勢の大きな変化を踏まえつつ、本市のみならず、東三河全体を視野に入れながら、これまで以上にさまざまな視点から市民の御意見を伺い、政策の反映に努めることが大切だと考えています。

 特に今回は、幅広く市民の考えを把握するため、ビッグデータの分析などにも取り組んでまいりたいと思います。

 そして、第5次総合計画の「ともに生き、ともにつくる」という基本理念のもと、これまで以上に市民と協働しながら、後期基本計画を策定していきたいと考えています。

 (5)東三河広域連合について

 アの広域連合を設置する目的と意義についてでございます。

 東三河の将来につきまして、20年後には人口が70万人を割り込み、高齢化率も3割を超えるなど、大変に厳しい見通しが示されていますが、一方で、地域全体を見渡せば、育ちつつある取り組みが各地に見られ、明るい展望を持つこともできます。

 また、市町村におきましては、今後の地方分権改革の進展により自主性がさらに増すことになり、これに伴い、政策をみずから考え、そしてみずから実行する力が一層求められるようになります。

 こうした認識のもと、私たちが広域連合を設置する目的は、20年後、30年後の東三河の姿を見据え、将来にわたって持続可能な地域をつくるための連携体制の強化にあります。

 これまでの東三河地域の成り立ちを踏まえ、今日の本市及び下流域の発展は、上流域があればこそということをしっかり認識し、地域全体の発展のためにも、互いの支え合いを強固なものにしておかなければなりません。

 広域連合は、こうした連携や支え合いを具体的な形にするもので、構成団体が自主性をもって個々の特長を輝かせながら、力を合わせて広域的な課題に取り組むことのできる、東三河に最もふさわしい制度です。

 私は、このように東三河8市町村がともに将来を考え、気持ちを一つにして、未来に向けた一歩を踏み出すことにこそ、広域連合を設置する意義があると考えております。

 イの広域連携事業における広域連合の必要性についてです。

 例えば、広域的な産業振興策により、新規に企業立地が決まった場合、法人税などの直接的な恩恵は立地した市町村が受けることになりますが、その周辺でも新たな雇用や個人市民税などの恩恵が期待できます。

 また、東三河を一つの観光圏と捉えた新たな広域観光施策を展開し、訪れる人のパイをふやせば、地域内のより広い範囲で消費の発生が期待できます。

 このように、8市町村がスクラムを組み、お互いさまの精神で動くことが重要で、東三河全体として新たな価値の創造に取り組むことが、市町村に新たな恩恵をもたらすと考えています。

 これまでもさまざまな活動を連携して行ってまいりましたが、その多くは、個々の市町村の共同作業や相乗り作業で、効果もその範囲内にとどまっていました。

 それに対し広域連合では、最初から東三河全体を視野に入れた戦略を立て、主体的かつ迅速に動くことができます。

 また、国や県に対しても、これまで以上に強い発信力を持つことができるようになることから、大きな成果を期待できるものと考えています。

 これは、いわば広域政策のワンストップサービス拠点を持つということで、そのことで、迅速な意思決定が可能となり、地域間競争を戦う上でのアドバンテージとなるとともに、各市町村政策の効果を高める上でも、広域連合の必要性はきわめて大きいと考えています。

 次に、ウの総合計画と広域連合の関係についてでございます。

 総合計画は、市町村のまちづくりの指針であるとともに、あらゆる政策の方向性や方針を明らかにするもので、その対象は、その市町村の区域と住民が基本となります。

 しかし、周辺の市町村との連携や広域的な地域政策への対応もまちづくりの重要な要素です。そのため本市は、これまでも総合計画の中で広域的な視点の重要性に言及するとともに、市町村連携の推進に関する項目を起こし、取り組みの方針を示してまいりました。

 来年度から総合計画の後期基本計画の策定作業を開始しますが、この計画は、平成28年度からのものとなるため、広域連合が設立されていることを前提とした計画となります。

 具体的には、後期基本計画における広域連合の位置づけを明らかにするとともに、広域連合での取り組みを予定する分野では、項目ごとに、広域での対応方針を盛り込むことを考えています。

 あわせて、広域連合の設立後に策定される広域計画とも連携させていきたいと考えています。

 いずれにしましても、そうした計画の策定を通して、広域連合と市町村との役割分担を明確にし、東三河地域における本市の役割と責任を自覚しながら、持続可能な地域づくりと広域連携を通じた本市の発展に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆芳賀裕崇議員 1回目の質問にそれぞれお答えいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず大きい1の新年度予算編成についてでありますが、4点それぞれの質問項目については、答弁から、一定理解をさせていただきます。

 そこで、もう少しお伺いしたいと思います。

 五つの重点化について、基本的に予算がどれだけ配分されているか調べてみました。地域や人に活力を生むための「産業振興とにぎわいの創出」には35億円、災害に強いまちづくりのための「防災・減災対策の強化」には16億円、将来を担う心豊かな人づくりのための「教育・文化の充実」には62億円、健やかで安心して暮らすための「保健・医療・福祉の推進」には123億円、環境にやさしいまちづくりのための「環境対策の推進」には6億円、合計242億円が配分されており、一般会計全体の19.2%となっております。

 そこで、重点化事項に対して、この予算配分の状況に対する認識についてお伺いをしたいと思います。

 また、市長は就任されて2年目の平成22年度の夏から、サマーレビューを取り入れて、政策の方向性について検討をされています。夏に行うことにより、翌年度の予算編成に向けての事前協議の場所だと思われますが、新年度予算編成へのサマーレビューの反映状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、大きい2のまちづくりに重要な市政運営における諸課題についての(1)人口減少への対応についてでありますが、長期的な観点から、総合的に取り組んでいかれるということですので、推移を見守りたいと思います。

 今回、人口減少については、ほかの議員も多く述べておりますが、私は違う観点からも少しデータを言いながら、また対策について考えていただきたいと思っております。

 まず、人口減少の要因は、出生率の低下です。先ほど鈴木 博議員も言われておりました。なぜ、出生率が低下したのか、その要因を考えてみますと、日本の制度上、まずは結婚ということが上げられます。結婚に対しては、このようなデータがあります。

 50歳のときの未婚率でございます。生涯未婚率といわれていますが、2010年のデータでは、男性は20.14%、女性が10.61%となっています。男性は5人に1人が結婚をしていないということになります。

 30年ほど前の1980年では、男性が2.6%、女性が4.45%となっており、未婚化が進んでいることが伺えます。

 そして、結婚できない要因の一つとして、安定した収入がないことが上げられます。これは、非正規労働者の割合がふえていることからも、理解できます。

 このことからも、少子化対策の一つとして、雇用環境を整備することも大切であることが伺えます。

 また、男女の職業別の未婚率に対して、このようなデータもあります。医師などは男女の差が激しく、男性がわずか2.8%であるのに対して、女性は35.9%にもなります。また、このほかにも、情報処理技術者は男性が17.3%、女性がなんと50.4%となっており、IT関連に従事する半分の女性が生涯未婚であるということであります。

 このように、人口減少問題に関する解決策として、未婚率を減少させること、いわゆる結婚に対して有効な手段の一つであるということであります。何を優先させていくのか、さまざまなデータなどからもひもといて、それぞれのライフステージでの対策を講じていただきたいと思います。

 2030年には団塊の世代が80歳を迎え、その子どもの世代に当たる団塊ジュニアが60歳となり、高齢化のピークを迎えることになります。それまでに人口減少への対策を進めていかなければなりません。

 この件については、対応に期待して終わりたいと思います。

 次に、(2)産業振興への取り組みについてでありますが、ア、本市の産業へのアベノミクス効果の状況の認識と対応については、本市の多くを占める中小企業からは、いまだ厳しい状況であるということでございました。また、イの消費税増税に関する影響と対応については、原材料や物流コストの上昇分が価格に転嫁できないなどといったことも懸念をされます。さまざまな場面での対策を講じていただきたいと思います。

 工業統計調査の最新のデータとして公表されている、平成24年工業統計調査によりますと、製造品出荷額は本市においては1兆960億円で、県内では11番目となっています。ピークである平成20年の1兆4,260億円と比較すると3,300億円、率にして約23%減少をしています。

 また、事業所の数も947から806へと、141の14.9%の減少、従業者の数も3万5,270人から3万524人と、4,746人、13.5%減少をしています。

 また、1事業所当たりの平均出荷額は、平成20年15億591万円に対して、平成24年13億1,987万円のマイナス1億8,604円、率にして12.4%、従業者1人当たりの平均では、平成20年4,043万円に対して、平成24年は3,385万円と、558万円、13.8%のマイナスとなっておりまして、従業者1人当たりの減少率のほうが高くなっています。

 製造品出荷額、事業所数及び事業者の数が年々減少していることからも、産業振興への取り組みとして、また先ほど述べましたように、人口減少に対する対応としても、雇用の拡大が重要であると思いますが、どのような施策を考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、(3)環境問題への取り組みについてのア、地球温暖化防止への取り組みについてでありますが、さまざまな事業が展開されているようであります。2012年度の環境省による温室効果ガス排出量の速報値は、13億4,100万トンとなっておりまして、京都議定書の規定による基準年の総排出量と比較すると、総排出量は6.3%、7,980トンの増加となっています。

 増加の主な要因は、東日本大震災以降の火力発電の増加によって、化石燃料が増加したことなどが上げられます。このことは、皆さんご存じのことだと思われます。

 本市においては、再生可能エネルギーとして、太陽光発電の導入が、お答えいただいたとおり、予想以上に設置をされているわけでありますが、一方で問題も発生しております。

 例えば、空き地に太陽光パネルを設置する事業者がふえておりまして、高い買い取り価格で国の認証を受けたのにもかかわらず、一定の期間が経過しても工事を施工していないため、後からその近辺に設置したくても、電気的な理由により設置できないといったとこも起きています。現在、豊橋市内においても、約70%が国の認証を受けたのにもかかわらず設置されていない状況にあります。

 現在、国において、未設置の事業者に対して、状況を確認して認証を取り消すといった動きもありますので、現状の課題と今後の対応などについて、認識をしていただきたいと思います。

 また、住宅地においては、住宅分譲地に住宅用の太陽光発電を何か所も設置されますと、昼の時間帯、電気を使われない時間においては、太陽光発電が停止するといったことも起きております。これについては、電圧が101プラスマイナス6ボルトという、法の規定に基づいてリレーが働くものですから、電圧が上がりすぎると停止するといったものであります。

 こういった課題もありますので、これから多くの住宅で太陽光発電をつけられてくると、こういった課題も発生するということを、認識していただきたいと思います。

 この件については、終わりたいと思います。

 次に、イの環境保全対策への取り組みについてでありますが、PM2.5については、これまで注意喚起情報の発信実績はないということであります。一方で、自然環境の保全についても、さまざまな取り組みが行われていることは承知しております。私も外来種の駆除には少しお手伝いをさせていただきました

 その中で、平成24年度から行ってきた自然環境保全基礎調査の結果を、今後の施策に反映するために、平成26年度に取りまとめられるようになっておりますが、調査結果をどのように活用されていくのか、お伺いしたいと思います。

 次に、(4)第5次総合計画後期基本計画の策定については、社会情勢の大きな変化を踏まえつつ、東三河全体を視野に入れながら、市民の意見もこれまで以上に伺って、協働して、計画を策定されるということですので、時代に合った基本計画が策定されることに期待して、この件についても終わります。

 次に、(5)東三河広域連合については、市長の思いについては理解いたしました。

 地方分権改革の進展を考え、20年後、30年後の東三河の姿を見据え、持続可能な地域をつくるための連携体制の強化を図る。また、第5次総合計画の後期基本計画においても、広域連合の位置づけを明らかにして、方針を盛り込まれるということでございました。

 そこで、広域連合によって、国や県に対しても、これまで以上に強い発信力を持つことができるようになるということでありますが、現在、県の機関として東三河県庁がこの豊橋市に設置されておりまして、県との連携という意味では、この連携が大変重要であります。

 県の平成26年度の予算を調べてみますと、東三河振興ビジョン推進費として858万3,000円、東三河振興ビジョンの推進に関する主な施策として3億8,357万5,000円が計上さています。このうち、神野埠頭西地区の拡張整備に2億6,000万円が占めておりますが、県内、他地域への予算配分と比較すると、少し少ないような感じがします。広域連合を推進する上での東三河県庁の関係と、東三河振興ビジョンに関連する愛知県の平成26年度予算に対して、どのような思いを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、1の(1)五つの重点化事項への予算配分に対する認識についてという点でございます。

 私は、豊橋をさらに住みよいまちにしたいという強い思いを持って、今回の五つの重点化事項を設定したところであります。予算の配分額の多寡にはかかわらず、いずれも重要な政策でございますが、中でも新年度予算は仕込みの予算であると位置づけておりまして、産業振興とにぎわいの創出と教育・文化の充実において、あすに向けての活力づくりや、人づくりのための新たな取り組みを行ってまいります。

 具体的には、産業拠点の形成を初め、農産物等の海外販路開拓、イノベーション創出、起業支援などにより、地域産業の活性化を促進させ、大地にしっかりと根をおろした経済基盤を構築してまいります。

 また、学習環境の改善や英会話のできる豊橋っ子の育成、ICT教育の推進などにより、無限の可能性を持った子どもたちの多様な個性を生かした教育を進めてまいります。

 こうした取り組みによりまして、未来の創造につながる予算となったものと自負をしているところでございます。

 続いて、(4)の新年度予算へのサマーレビューの反映状況についてという点でございます。サマーレビューは、夏の時点において、今後の政策推進の方向性を定める場所であり、次年度予算編成の第一ステップともなっているものです。

 ここでは、行政評価を活用した政策の達成状況や、それを取り巻く環境の変化を見ながら、中長期的な財政見通しを踏まえた選択と集中の観点に立って、主要事業の今後の取り組み方針を決定しています。

 このように、サマーレビューにより、政策方針をあらかじめ明確に示し、各部局の予算要求に盛り込ませることで、私が思い描くまちの姿を実現するための効果的な予算を編成できたものと考えております。

 続いて、2の項目の(2)産業振興における雇用拡大施策についてという点でございます。

 私は、地域産業の活力を創出し、安定した市民生活を実現するためには、また本市の財政運営における自主財源確保という点からも、雇用の拡大により地域産業を活性化することが何よりも大切であると考えており、豊橋市産業戦略プランに基づく施策を積極的に展開してまいりたいと考えています。

 新年度は、国道23号バイパス沿線で新たな企業誘致するための産業拠点を形成するほか、新規創業者の開業費用に対する新たな助成と、低金利の融資制度の創設の両面から、開業率の向上に努めてまいります。

 また、既存企業に対する設備投資を促す支援制度を活用し、研究開発拠点や、最新型電気炉の建設が行われたことで、新たな雇用が生まれるだけでなく、優秀な人材が集まり、育つ環境の整備も期待できることから、今後も市内企業に対する支援を積極的に行ってまいります。

 さらに本市では、三河港における輸入自動車等へのインセンティブ制度の拡充や、規制緩和などによる物流改善に取り組むことにより、新たな物流企業の誘致を進めることで、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えています。

 一方、農業分野におきましても、この地域の先進技術を取り入れた施設園芸による農業経営の近代化を図り、規模拡大を進めるなど、新規就農者の確保にも力を入れてまいります。

 このように、さまざまな分野において、事業者の活動を活性化させるための雇用拡大施策を展開しながら、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えています。

 続きまして、(3)の自然環境保全基礎調査の取りまとめ結果の活用についてです。

 この調査は、本市の生物多様性地域戦略の策定を見据え、市内全域を地形の特徴と土地利用の状況から、東部丘陵や中心市街地、表浜沿岸など、六つのゾーンに分け、地形、地質を初め、動植物の生息や分布状況などを把握するものです。

 この結果につきましては、本市の地域の環境特性に応じた保全活動の方向性を示した生態系保全マニュアルに反映させるとともに、石巻山の石灰岩地植物群落、葦毛湿原のシラタマホシクサ、天伯湿地のハッチョウトンボ、表浜の海食崖とアカウミガメ、アサリを育む六条潟や、渡り鳥の飛来地である汐川干潟など、広く市民や事業者の皆さんが、本市に残されている貴重な自然環境に気づき、行政やNPOなど多様な主体が環境学習や保全活動を通し、互いに働きかけ、高め合い、人と自然が共生できるまちづくりのために、活用してまいりたいと考えています。

 最後に、(5)の広域連合を推進する上での東三河県庁との関係と、東三河振興ビジョンに関連する県の平成26年度予算に対する思いについてであります。

 東三河広域連合と東三河県庁は、果たすべき役割こそ異なりますが、ともに東三河の広域行政を担う地域づくりのパートナーであると考えています。パートナーとしての役割を果たしていくためには、お互いがそれに見合った予算をしっかりと確保していくことが必要です。

 東三河振興ビジョンに関連する県の平成26年度予算につきましては、埠頭用地の拡充など新たな事業も盛り込まれており、一定の評価をしておりますが、今後も、東三河振興のため、十分な財源の確保を求めていきたいと思います。

 今後、お互いが東三河全体の振興発展に向けた目標を共有し、相互に連携しながら、それぞれの権限に応じた役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。

 以上です。



◆芳賀裕崇議員 2回目の質問にそれぞれお答えいたただきましたので、次に入らせていただきます。

 大きい1の新年度予算編成についての重点化事項への予算配分の状況に対する認識についてでありますが、配分額の多い少ないではなく、いずれも重要な施策であるということでございまして、未来の創造につながる予算であるということでございました。

 各重点化項目において実施される事業の着実な取り組みに期待をしたいと思います。

 また、新年度予算へのサマーレビューによる反映状況につきましては、市長の想い描くまちの姿を実現するための効果的な予算は編成できたとのことでありました。

 財政運営に関しましては、少子高齢化の進展などの社会情勢の変化により、ますます厳しくなることが予測されます。行財政改革をさらに進化させるとともに、それぞれの課題に対応するため、広い視点からの対応を講じた事業の実施を進めていただきたいと思います。

 次に、大きい2のまちづくりに重要な市政運営における諸課題についての(2)の産業振興への取り組みについての、雇用拡大に向けての施策についてでございますが、新たな企業を誘致するための産業拠点の形成や、融資制度を充実させていき、事業者の活動を活性化させるための雇用拡大施策を展開されるということでございますので、期待したいと思います。

 本市における有効求人倍率は、リーマン・ショック後の平成21年の0.41を底に、平成25年では1.25まで回復をしております。そして、先ほど答弁にもありましたけれども、平成26年1月では1.61となって、求人状況は好転をしておりますが、中小企業への就業はあまり進んでいないのが現状であります。

 特に建設業では、技術者、技能者不足により問題が発生をしております。本市においても、建設工事において入札不調が増加するなど、大きな問題となっております。

 中小企業への人材確保に向けた取り組みを、関係機関と連携して積極的に進めていただきたいと思います。特に、消費税増税後の動向については注視して、的確な対応に努めていただくことに期待したいと思います。

 次に、(3)環境問題への取り組みについての自然環境保全基礎調査の調査結果の活用につきましては、生物多様性地域戦略の策定を見据えて、広く市民や事業者に対して、本市の貴重な自然環境に気づいていただくことが、私も大切だと思いますので、お答えいただいたとおり、さまざまな場所、豊橋の貴重な自然を守れるよう、実施されることに期待したいと思います。

 続いて、(5)の東三河広域連合を推進する上での東三河県庁と東三河振興ビジョンに関連する愛知県の平成26年度予算に対しての想いについてでございますが、広域連合と東三河県庁は、地域づくりのパートナーでありまして、予算についても一定の評価をされているということでございました。今後は、相互に連携して、それぞれの権限に応じた役割を果たされるということですので、財源確保に向けてもしっかりと連携をしていただきたいと思います。

 平成26年度、広域連合が設置されますので、それを踏まえて、県へもしっかりと予算についても、ものを言っていっていただきたいと思います。平成26年度の事業が佐原市長の想い描くまちの姿が実現できるかどうか、しっかりと見守っていきたいと思います。

 以上で、まちフォーラムを代表して、私の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 以上で、代表質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後2時52分 散会