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愛知県 豊橋市

平成25年 12月 定例会 12月12日−04号




平成25年 12月 定例会 − 12月12日−04号







平成25年 12月 定例会



議事日程(第4号)

                    平成25年12月12日 午後1時開議

第1 議案第93号 平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)

第2 議案第94号 平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

第3 議案第95号 平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第4号)

第4 議案第96号 平成25年度豊橋市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第97号 平成25年度豊橋市病院事業会計補正予算(第2号)

第6 議案第98号 公の施設の使用料等の改定に関する条例について

第7 議案第100号 豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について

第8 議案第101号 豊橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について

第9 議案第102号 工事請負契約締結について

         (南稜地区市民館等複合施設建設工事)

第10 議案第103号 損害賠償の額の決定について

          (市民病院医療事故)

第11 議案第104号 指定管理者の指定について

          (公会堂及び市民文化会館)

第12 議案第105号 指定管理者の指定について

          (三の丸会館)

第13 議案第106号 指定管理者の指定について

          (ライフポートとよはし)

第14 議案第107号 指定管理者の指定について

          (総合体育館、地区体育館及びトレーニングセンター)

第15 議案第108号 指定管理者の指定について

          (豊橋球場ほか13公園施設)

第16 議案第109号 指定管理者の指定について

          (地域福祉センター)

第17 議案第110号 指定管理者の指定について

          (老人福祉センター)

第18 議案第111号 指定管理者の指定について

          (豊橋駅東西自由連絡通路)

第19 議案第112号 指定管理者の指定について

          (駅前大通公共駐車場及び松葉公園地下駐車場)

第20 議案第113号 指定管理者の指定について

          (豊橋駅(東口・西口)自転車等駐車場及び二川駅南口自転車等駐車場) 

第21 議案第114号 指定管理者の指定について

          (地区市民館・校区市民館)

第22 議案第115号 指定管理者の指定について

          (神田ふれあいセンター)

第23 議案第116号 指定管理者の指定について

          (民俗資料収蔵室)

第24 議案第117号 指定管理者の指定について

          (総合福祉センター)

第25 議案第118号 指定管理者の指定について

          (老人憩の家)

第26 議案第119号 指定管理者の指定について

          (高齢者活動センター)

第27 議案第120号 指定管理者の指定について

          (障害者福祉会館)

第28 議案第121号 指定管理者の指定について

          (休日夜間急病診療所)

第29 議案第122号 指定管理者の指定について

          (豊橋総合動植物公園)

第30 承認第4号 専決処分の承認について

         (平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第4号))

第31 25請願第3号 放課後児童健全育成事業(学童保育)充実を求める請願

第32 議案第99号 豊橋市母子父子福祉手当支給条例の一部を改正する条例について

第33 議案第123号 公平委員会委員の選任について

第34 議案第124号 教育委員会委員の任命について

第35 報告第28号 専決処分の報告について

         (訴えの提起について)

第36 報告第29号 専決処分の報告について

         (和解について)

第37 報告第30号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

 1 発言取り消しについて

 2 陳情審査結果の報告について

 3 日程第1.議案第93号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)から、日程第37.報告第30号専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの37件

 4 議案第125号 平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)

 5 議案会第10号 子ども・子育て支援新制度策定にあたっての意見書

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    渡辺明則

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    石黒拓夫   消防長       山田 淳

     教育長       加藤正俊   教育部長      永田憲司

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      鬼塚初美   議事課長補佐    山本圭司

     議事課主査     白井道尚   議事課主査     杉浦寿実

     書記        峰野勝久

     行政課長      古池弘人

     午後1時開議



○岡本泰議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、この際、お諮りいたします。

 堀内副市長から、12月3日の寺本議員の質問に対する発言中、「答弁もしていない」の後から、「誤った情報を」の前までの部分について、取り消したい旨の申し出がありました。

 この発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 次に、総務、福祉教育及び建設消防委員会委員長から、去る12月4日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第93号平成25年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第31.25請願第3号放課後児童健全育成事業(学童保育)充実を求める請願までの31件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員会委員長、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子総務委員長登壇〕



◆沢田都史子総務委員長 本委員会に付託されました議案4件につきましては、去る12月5日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第102号工事請負契約締結について(南稜地区市民館等複合施設建設工事)について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『入札・見積回数が4回となり、随意契約となった経過を聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『今回の建設工事では、総合評価落札方式による一般競争入札を実施し、1回目の入札では7社、2回目の入札では2社、3回目の入札では1社の応札があったが、3回目の入札においても入札価格が予定価格の範囲内に達しなかったため、入札を不調とし、地方自治法施行令の規定に基づき、最低価格の入札者であった業者と随意契約交渉を行ったところ、予定価格の範囲内の見積金額が提示されたため、決定に至ったものである。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第104号指定管理者の指定について(公会堂及び市民文化会館)から議案第106号指定管理者の指定について(ライフポートとよはし)までの3件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『各施設の指定管理者として、現在の指定管理者でもある豊橋文化振興財団が選定されているが、提案に対する評価について聞きたい。また、選定委員会での選定基準、評価結果で配点の割合が一番高い「管理運営に関する具体的事項」の評価点が、配点の65%程度となっており、他の項目よりも低くなっているが、この要因を聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『豊橋文化振興財団の提案については、市民の文化活動を支え推進するための管理運営を目指している点や、新たな利用者層の発掘、さまざまな情報発信、利用者アンケートなどによる不満箇所の改善などが評価された。また、「管理運営に関する具体的事項」における配点に対する評価点の割合が、他の項目より低くなっていることについては、過去の提案において、さまざまな改善、改革がなされているため、それらが今では標準仕様となっており、今回目新しい提案が多くは見受けられなかったことが要因だと認識している。』との答弁がなされました。

 次に、『豊橋文化振興財団の職員構成について、また、「ライフポートとよはし」の管理運営に関する具体的な危機管理対策について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『豊橋文化振興財団の職員構成については、第1回目、第2回目の指定管理者のときは、全体22名のうち民間が11名、市職員OBが11名であったが、現在はプラットができたため、全体28名のうち民間が17名、市職員OBが11名となっている。第3回目については、来年の4月からの体制であるため今のところ未定である。

 次に、「ライフポートとよはし」における危機管理対策については、提案書の中で危機管理の対応マニュアルが整備されており、さまざまな緊急時の体制や対応策が想定されている。今後、新たに想定される災害への対応などについては、防災危機管理課等と協議しながら、指定管理者とともにマニュアル等を更新していく。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告とさせていただきます。



○岡本泰議長 次に、福祉教育委員会委員長、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸福祉教育委員長登壇〕



◆前田浩伸福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案15件、請願1件につきましては、去る12月5日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第94号平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号平成25年度豊橋市病院事業会計補正予算(第2号)及び議案第103号損害賠償の額の決定について(市民病院医療事故)について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『今回の事故は、夜間若い医師が当直をしていたときに発生したと側聞しているが、当時の産婦人科の当直体制について、また、今回の事故を踏まえて、市民病院としての改善点について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『事故当時の産婦人科医師は11人で、そのうち2年間の研修医期間を経て産婦人科医師となった産婦人科の経験が1年未満の医師2人を除き、4年目以上の医師9人で1か月の当直を交代で行っていた。産婦人科医師となって1年間は専門医資格を持つ上級医師と一緒に当直を行い、緊急時の分娩の対応の勉強をし、実習の進ちょく度によって、一定の手技が一人で行え、判断もできると認められた時点でひとり立ちし、当直を行っていた。

 改善点として、上級産婦人科医師が産婦人科スタッフ全員に対して、分娩監視装置モニターの適切な読み方と対応を再教育するとともに、産婦人科医師の症例検討会などの中で、臨床経過を詳細に検証し、実践的な視点から検討し、勉強している。また、助産師が中心となり、胎児心拍モニタリング症例検討を行っている。』との答弁がなされました。

 次に、『来年度の総合周産期母子医療センター、バースセンターの開設を予定している中で、今回の事故を踏まえて、どのような体制・対策を持って臨むのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『現在の産婦人科当直医師は1名であるが、総合周産期母子医療センター開設時には、ハイリスク妊娠患者専用の母体胎児集中治療室専任の当直医師1名を加えて、2名の体制となる。このことで夜間時に出産が重複する場合やハイリスクな出産の場合にも、適正な対応をとることができると考えている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第107号指定管理者の指定について(総合体育館、地区体育館及びトレーニングセンター)から、議案第110号指定管理者の指定について(老人福祉センター)まで、及び議案第114号指定管理者の指定について(地区市民館・校区市民館)から議案第121号指定管理者の指定について(休日夜間急病診療所)までの12件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『議案第114号の指定管理者の指定について、地区市民館は各地区市民館運営委員会が候補者として選定されているが、非公募による選定とした理由について、また、これまでの実績をどのように評価し、今後どのような管理運営を求めていくのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『地区市民館は各種の講座や事業を実施しており、地域の課題解決や教養の向上、健康の増進などに資することを目的としており、地域に密着した施設づくりを目指している。地元の意見をスムーズに反映させ、地域の意向に沿った施設の管理運営を行うことができるのは地元の自治会を初め、主要な団体で構成される地区市民館運営委員会が適切で効果的であることから、豊橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び指定管理者制度運用方針に基づき、引き続き非公募により選定したものである。

 実績の評価については、地区市民館の運営に対するその地域特有のさまざまな利用者の意見や課題について、地元に精通している役員から成る運営委員会において協議し、的確に運営に反映してきている。また、地区市民館は避難所として、新たに市と各市民館運営委員会が災害時の協力に関する覚書を締結し、協力体制を整えたことも評価できるものと考えている。今後も引き続き地域の協力を得る中で、各館の施設や地域の特性を生かした管理運営を求めていきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『校区市民館における施設及び地域の特性を生かしたサービス提供の事例について、また、その事例をどのように他の市民館と共有しているのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『事例としては、7校区市民館において、ホームページが開設されており、校区内でのイベントや各種事業等の情報提供を行っている。また校区を主体としたイベントについても、校区文化祭等は校区市民館を発表の場の一つとするところが多いが、市民館で活動している団体に加えて、校区内でより幅広く活動している人材も一緒に、その特性を生かした音楽のイベントなどを開催している。

 また、こういった取り組みの共有化について、市が各種情報提供や研修を目的に年数回開催している校区市民館運営委員会連絡会の場において、特徴ある事業、効率的な運営事例を提供している。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、25請願第3号放課後児童健全育成事業(学童保育)充実を求める請願については、意見陳述者から本請願内容の趣旨及び補足説明の意見陳述が行われた後、現況質疑の後、討論に入り、初めに、中村竜彦委員から、『私は、豊流会を代表して、ただいま議題となっている25請願第3号放課後児童健全育成事業(学童保育)充実を求める請願について、趣旨採択の立場から討論する。

 放課後児童健全育成事業は、児童福祉法において、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供する事業として位置づけられ、地域の現状や保護者のニーズを把握する中で実施されており、子どもを安全に、かつ健全に育成するための重要な事業である。

 また、国は「子ども・子育て支援新制度」の平成27年度の本格施行に向けた準備を進めている。本市においても第5次総合計画や、「豊橋市放課後子どもプラン」が順調に進ちょくしており、児童クラブの適正な運営については、なお一層の向上に努める必要性があると考える。

 請願事項は、放課後児童健全育成事業について、現在の市補助制度の拡充や独自補助制度の創設、また国への意見具申等である。これまで、国基準に沿った民営児童クラブへの運営費の補助のほか、本市独自の支援策として、大規模クラブの分割にかかる施設補助や民営児童クラブの利用料助成も行ってきているところである。

 これからも、公営児童クラブと民営児童クラブの子どもたちが、共に健全に育成されるよう施策の充実を図る必要があると考えるが、そのためには、新制度による放課後児童クラブの基準づくりの動向と、引き続き国の補助制度を見据える必要があることや、財源確保など多くの課題がある。

 したがって、本請願については、その趣旨は一定理解できるが、その前に解決すべき課題も多くあることから、趣旨採択すべきものと考える。以上、討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、斎藤 啓委員から、『私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、25請願第3号放課後児童健全育成事業(学童保育)充実を求める請願について、採択すべき、という立場から討論する。豊橋でも、核家族化が進み、働く女性が引き続きふえている。また、諸事情で母子・父子家庭となった家庭も、リーマンショック後ふえ続け、高い数字で推移している。留守家庭児童の健全な発達を支え、居場所となる学童保育の役割は、今日ますます重要になっているものと考える。

 請願趣旨においては、再来年度より始まる、子ども・子育て新制度の中で、市町村の役割が重視されていることを踏まえ、市の放課後児童健全育成事業の現状を確かめ、子どもの育ちを大切にし、働く親を励ます制度・内容となることを求めている。

 異年齢の交流、集団での遊びを通じた仲間づくりの様子、親同士の交流などを通した子どもの成長が、仕事と育児に追われる父母にとって明日への活力、とある。こうした子どもたちの成長と活力を発揮する保護者の存在は、そのまま豊橋市としての活力であると言える。請願事項にある、放課後児童健全育成事業の予算増、耐震補強や借家借地、障害児受け入れ促進などの補助の創設や拡充などは、クラブの運営に当たって、そうした学童保育の魅力と役割を発揮する上で欠かせないものであると考える。

 よって、本請願は、採択すべきものと考える。以上、討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本請願は、起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 次に、建設消防委員会委員長、廣田 勉議員。

     〔廣田 勉建設消防委員長登壇〕



◆廣田勉建設消防委員長 本委員会に付託されました議案8件につきましては、去る12月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第95号平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第4号)及び議案第122号指定管理者の指定について(豊橋総合動植物公園)について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『展望塔レストラン等の修繕内容及び駐車場の主な整備箇所について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『展望塔1階レストランと遊園地入口のファストフードコーナーについては、施設の経年劣化が激しいことから、厨房部分の天井と床の張りかえ、最上階の展望室については、客席を含めた天井及び床面の全面張りかえを行い、よりよい厨房環境と、快適な飲食スペースの整備を図るために行うものである。

 また、総合動植物公園が管理する6か所の駐車場については、駐車幅の拡幅、駐車面の整形、管理用のフェンスの設置、駐車場内の段差解消等の整備を行い、より安全性に配慮した駐車環境の向上に努めるものである。』との答弁がなされました。

 次に、『指定管理の業務範囲を再検討し、見直しに反映させたことにより期待する効果について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『平成18年度から8年間、指定管理業務として一括で委託していた6項目のうち、遊園地、清掃、売店・レストラン業務の3項目を切り離し、専門業者による管理運営を行うことで、より効率性を高めることが期待できる。また、開園以来の蓄積したノウハウを生かせる改札業務と、みどりの協会の本来業務であり、さらなる充実が求められている樹木・植栽及び花壇管理業務を指定管理業務範囲とすることにより、来園者へのサービス向上につながるものと考えている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第96号平成25年度豊橋市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第112号指定管理者の指定について(駅前大通公共駐車場及び松葉公園地下駐車場)について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『入居者の募集方法の変更、子育て世帯向け住宅の創設及び連帯保証人の必要人数の緩和、それぞれの変更等の経緯について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『入居者の募集方法については、現行制度では、いつ入居できるのかわからないため、入居辞退者が増加しており、辞退による一定期間の空き家の発生が課題となっていることから、入居可能な空き家が発生した段階で年6回程度入居日を指定して募集する方法に改めることにより、辞退者を抑制するとともに、年度途中で住宅困窮となった方の入居機会の確保を図るためのものである。

 子育て世帯向け住宅については、入居申し込みが優先入居対象世帯の中で最も多いにもかかわらず、入居できた方の割合が低いこと、また、入居者の高齢化が進んでおり、地域コミュニティを形成するための若い世帯の入居を促進する必要があることから、新たに設けることとした。

 連帯保証人の必要人数の緩和については、少子高齢化に伴い、2人の連帯保証人を確保することが困難な社会情勢になってきていることから、住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割を考慮し、住宅困窮者の居住の安定を図るものである。』との答弁がなされました。

 次に、『優先入居対象者の見直しに至った経緯について聞きたい。』との質疑があり、これに対して『平成25年4月からの障害者自立支援法の改正に伴い、難病患者等を対象者に加えることとした。また、来年1月からの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い、婚姻に類する相手方からの暴力被害者を対象者に加えることとした。さらに、子育て世帯向け住宅の入居期間を、申込時に同居する最年少の子が義務教育を終了する年度末までとしていることから、入居期間が終わってもなお困窮状態にある方に対し、他の市営住宅への優先入居を認め、居住の安定を図ることとした。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第101号豊橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について及び議案第113号指定管理者の指定について(豊橋駅(東口・西口)自転車等駐車場及び二川駅南口自転車等駐車場)について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第111号指定管理者の指定について(豊橋駅東西自由連絡通路)について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長、鈴木 博議員。

     〔鈴木 博一般会計予算特別委員長登壇〕



◆鈴木博一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第93号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)、議案第98号公の施設の使用料等の改定に関する条例について及び承認第4号専決処分の承認について(平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第4号))につきましては、去る12月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第93号及び承認第4号につきましては、当局から説明を求め、審査を行いましたが、質疑段階において

・コミュニティカフェ普及啓発事業の実施目的と、大学との連携の考え方について

・保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金における事業概要、補正に至った経緯と、平成26年度以降の処遇改善の考え方について

・剪定枝リサイクル施設の処理対象ごみの内訳について

・地域農産物等ブランド化ビジネス起業支援事業における事業目的、効果と今後の展開について。また、選定業者の選定理由と、今回雇用する人員の業務内容及び今回の事業で取り扱う農産物の生産者の範囲について

・バイオマス資源利活用施設生活環境影響調査業務委託料の債務負担行為の内容と事業の総額について

・バイオマス資源利活用施設生活環境影響調査において、資源化センター建設時と今回との調査項目の相違点について。また、調査対象となる施設と調査内容について

などの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第93号は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、承認第4号は、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第98号につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において

・公の施設の使用料見直しの基本的な考え方について。また、改定が今回の時期となった理由と市民に対しての説明責任について

・消費税転嫁の算定方法と、使用料見直し対象施設の収入実績のうち、減免額が占める割合について

・看護専門学校授業料、入学金改定に伴う学生確保への影響について。また、改定内容及び理由と、効果額の見込みについて

・総合動植物公園駐車場有料化に至った背景と単価の根拠について。また、有料化による「のんほいパーク100万人プロジェクト」への影響について

・遊具使用料において、1日乗り放題券を導入する考え方と設定金額の根拠について。また、今後の園内遊具設置の在り方と方向性について

・総合動植物公園における使用料改定の開始時期の考え方と、今回の使用料改定による動植物公園全体の増収見込みについて

などの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 初めに、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党の斎藤です。

 議案第98号公の施設の使用料等の改定に関する条例について、議案に反対の立場より討論を行います。

 議案第98号は、使用料等の条例改正で、来年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、消費税の課税対象についての転嫁と、使用料等の5年をめどとした見直しによるものとされています。また、豊橋総合動植物公園の駐車場を新たに有料化とすることとされています。

 そもそも消費税は、所得の大小にかかわらず一律の税率でかかってくる税金であり、所得に占める割合は、低所得者の方が負担が重くなるという逆進性を持っています。10月から年金を減らされた御年配の人たち、8月から生活保護受給額を減らされた生活保護の方々、またワーキングプアと呼ばれる若年層の低所得者などを含む、あらゆる人たちの生活費に重い負担としてのしかかります。

 税金は、直接税中心、総合・累進課税、生計費非課税など、民主的な原則と呼ばれるものになるべきでありますが、この消費税という税制は、これらの原則からすべて外れております。

 こうした税制は、本来ならば税収の中心に置くことは言語道断であり、我が日本共産党は、税制は所得税、法人税の直接税を中心とし、総合的、累進的な課税として、所得の再配分機能がきちんと働く税制を基本とすることを求めております。

 今回の消費税増税は、安倍首相が去る10月1日に、今年の前半の景気動向をもとに来年4月に消費税を8%に引き上げることを決断したと表明したことによるものです。引き上げ分だけでも8兆円にも上る史上最大の大増税です。

 安倍首相自身が景気の悪化につながる重大な影響を認めており、その対策として、法人税における特別復興増税の廃止を含めた6兆円規模の経済対策を行うとしています。もはや、経済対策としても、財政政策としても支離滅裂です。今回の増税は、市民には負担がふえるばかりであり、社会保障のため、財政再建のためといった理由は完全に崩れ去っています。

 本市の消費税の増税に伴う使用料、利用料等への転嫁は、こうした消費税をめぐる背景をもとにすると、税率を機械的に住民への負担に課すということは避けるべきであります。地方自治体は、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤ともいうべき役割を発揮し、増税に伴う市民負担の在り方については慎重にすべきものだと考えます。

 動植物公園の駐車場使用料についてです。

 豊橋総合動植物公園は、豊橋の市民にとっての憩いの場であり、またシティプロモーションの核の一つとして位置づけられ、内外にその魅力を発信して、入園者も100万人を目指すという取り組みを進めております。

 駐車場の安全性と維持管理、そして経営体制、体質の強化を目指すとした今回の駐車場の有料化は、のんほいパークへの市民の来園のハードルを高め、来園者の減少にもつながらないかということを懸念いたします。

 例えば、定期入園券は年間2,000円という設定であります。小さいお子さんをお持ちのお母さんが定期入園券を買ったとしても、毎回200円の駐車場の負担となれば、月1度の来園でも入園券の額を超えるという計算になるような状況です。

 遊園地の1日券などの新たな料金設定は、こうした子連れの利用者に配慮したものであるとも考えますが、総合動植物公園というのは、動物園、植物園、自然史博物館、そして遊園地と、それぞれに魅力を感じて訪問する人たちがおり、遊園地を利用しない来園者にとってはそのメリットを享受することはできません。

 今回、食堂や売店の経営形態も変わり、また今後は老朽化に伴う整備も行われることになりますが、全体として、総合動植物公園が来園者の皆様方にどのような楽しみ方をしてもらい、またどのようなサービスを提供し、そしてその対価としてどういう形で負担をしてもらうことが適切であるのか、これらをしっかりとした検討を行うことが必要であると考えるものです。

 今回、消費税の増税による使用料改定にあわせて、いわば便乗するような形で出されてきたこうした使用料等の値上げや、新規の負担が盛り込まれていることについては、改めて住民の生活に基づいて考え直すべきことであると指摘をし、反対の討論とさせていただきます。



○岡本泰議長 次に、堀田伸一議員。

     〔堀田伸一議員登壇〕



◆堀田伸一議員 私は豊流会を代表して、ただいま議題となっております議案第93号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)及び議案第98号公の施設の使用料等の改定に関する条例について、いずれも賛成の立場から討論します。

 初めに、議案第93号についてです。

 今回の一般会計補正予算は、災害対策として計画的に増強を図っている備蓄食料、災害用簡易トイレなどの資機材の整備や、愛知大学との共催でコミュニティカフェ活動について学びを深めるためのシンポジウムの開催、剪定枝リサイクル施設において、緊急時等に備えるための交換用資機材の購入など、3億7,738万円余の補正を行うものであります。

 そのうち、6款農林水産業費の地域農産物等ブランド化ビジネス起業支援事業費については、県の緊急雇用創出事業基金を活用して、「豊橋百儂人」がつくった地域農産物等の移動販売を実施し、本市農産物のブランド化と地域農業の活性化を図るもので、この事業の実施により、民間主導による地域資源のブランド化を目的とした、新たなビジネスの創出へとつながっていくことを期待します。

 次に、バイオマス資源利活用施設生活環境影響調査業務委託料の債務負担行為についてです。

 これは、施設が周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかという点について、調査分析し、地域の生活環境の状況に応じた適切な生活環境保全対策等を検討するための、基礎資料を得るための調査です。許可を要するすべての廃棄物処理施設に義務づけられています。

 また、事業計画地でこの事業を実施するためには、早期の着手が必要なことから、今回、債務負担行為を設定することについても、理解するところであります。

 また、そのほかの事業につきましても、適正な事業、予算措置であり、妥当なものと考えます。

 次に、議案第98号についてです。

 本条例は、平成26年4月から、消費税を5%から8%に引き上げることに伴い、消費税の課税対象について転嫁を行うものであり、また使用料等については、おおむね5年をめどに見直しを実施していることから、施設の維持管理にかかるコストと受益者負担の状況を踏まえ、統一的な観点から適正化を図るため、今回一部の使用料等について改正するものです。

 このうち、総合動植物公園については、新たに駐車場使用料を設定するほか、遊具の利用促進や入場者増を図るため、遊具使用料の子ども料金及び1日券の設定を行うものです。

 駐車場の有料化については、より安全に考慮した駐車環境の維持向上と、施設全体にかかる運営コストを考慮したものであり、また単価については、経営体制の強化の一つとして、安定的な収入確保を図るため定めたものであり、一定理解しますが、駐車場の有料化、遊具使用料の新設等にかかる実施時期については、市民、来園者に対してしっかりとした周知を期待しています。

 このほか、地区市民館、軟式庭球場、市民プール等の使用料等の改定に関するすべての条例についても、いずれも適正な改正であり、妥当なものと考えます。

 以上、賛成討論といたします。



○岡本泰議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 議案第93号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)について、とよはし市民会議は反対の討論を行います。

 本議案の債務負担行為、バイオマス資源利活用施設生活環境影響調査業務委託料1,050万円に反対する理由を申し上げます。

 補正予算の委員会の質疑において、本市のバイオマス資源利活用に関する予算は、本事業が3番目となることを確認しました。とよはし市民会議は、下水道汚泥をバイオマスとしたバイオガス発酵計画に賛同し、これまでの二つの予算、平成23年度先導的官民連携事業調査業務1,995万円及び平成25年度から平成27年度にかけて実施中のバイオマス資源利活用施設民間資本等活用事業調査業務1,573万9,500円に賛同してまいりました。

 しかしながら、昨年12月、本年3月、そして今議会において、豊橋市の家庭系生ごみと下水道汚泥の混合処理計画の具体化提案を受け、勉強不足を大いに反省することとなりました。

 加えて、来年3月には豊橋市のごみ処理計画の一大転換となる関連予算が上程されます。今後20年間、豊橋市の市民生活及び環境行政に多大な影響を及ぼす本計画に対して、議会のチェック機能が今ほど求められているときはないと考えます。

 時間も情報も十分でない中で議会質問に取り組みましたが、事業継続への確信を持つに至りませんでした。来年の3月にかけて、議員、市民の皆さんと議論できることを願って、反対理由5点を申し上げます。

 1.市長による市民への情報提供が十分に行われていないこと。

 市長は、議会答弁において、バイオマスのガス化事業の市民メリットを、環境問題などにおいて言及されました。誰のための、何のための事業であるかを市民に向けて引き続きわかりやすく、熱く語っていただくことを期待します。

 東京都町田市では、2020年に、日量50トンの生ごみをバイオガス化する計画について、市民への情報提供となるニュースを既に6回発行されています。しかるに、本市では、稼働まで3年という時間が残されているのみです。市民のための事業とは到底言い難く、反対理由の1番といたします。

 2.家庭系生ごみと汚泥の混合発酵について。

 下水道事業におけるバイオガス発電については、平成23年3月国土交通省発出の下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン(案)において、全国で約30か所の実績があると答弁いただき、十分な根拠と理解いたします。

 また、過去2回の調査研究により、生ごみと汚泥の混合処理におけるバイオガス発生量と年間発電量940万キロワットアワー等々の結果があります。本事業について、確信を得ようにも、全国に稼働実績の実例が存在しないために、比較検討ができません。つまり、豊橋市の行う最大規模の実証実験の成功で、全国モデルとなることを目指すと理解します。

 中島処理場における下水汚泥のバイオガス化には賛成しますが、家庭系生ごみの混合処理には問題があることを2番目の反対理由といたします。

 3.市民生活への影響調査について。

 バイオガス化施設建設計画は、焼却炉建設整備事業の手法との違いに驚くばかりです。

 まず、環境影響評価、つまり環境アセスメントが行われないことは、重大な問題と考えます。下水汚泥の堆肥化施設との認識で、生活環境影響調査にとどまることは、将来に禍根を残すことになります。

 何より、生ごみの微生物発酵により、メタンガスを回収するという大変微妙な世界とのかかわりをつくり出す事業です。民間の先進事例等では、メタン発酵槽の安全弁が作動しない事故情報を初め、メタンガスの大量発生に対して、ガスホルダー増設との情報も得ています。微生物発酵という自然の営みを、人間の意のままにコントロールすることへの微生物からの異議申し立てに耳を傾けるべきと考えます。

 大型施設における扱い等、慎重の上にも慎重に取り組む必要があります。現段階における市民生活の安全・安心が担保されているとは考えがたい点について、警鐘を鳴らす意味で、3番目の反対理由といたします。

 4.家庭系生ごみ処理変更について。

 平成29年度から始まる生ごみの分別収集は、市民が多大なリスクを負うことになります。3年後に始まる計画に対して、市民への情報が皆無の段階です。建設場所周辺自治会住民への説明は行われているとしても、豊橋市民全体に関わる問題であることへの認識が、著しく欠如していると指摘せざるを得ません。

 近年、5分別、7分別へと、ごみ分別は細分化が行われました。もやすごみの範囲拡大による市民サービスへの一途であったことを考えますと、今回の生ごみ分別は、これまでの市の方針に逆行するものです。この2年間、市主催の生ごみ処理の手づくりコンポスト実践講座が開催されました。資材等自己負担しても参加を希望した市民が100名を超えたことに感動しています。まさにここで見えてきたのは、行政の役割です。今後も生ごみ減量容器や電動式生ごみ処理機への支援とともに継続されるとの答弁ですが、まず市民に対してさらなる減量を目指すことを、施策の中心とすべきと考えます。

 家庭系生ごみバイオガス化将来計画のもとで、1日も早く取り組みが進むことを願うものです。家庭系生ごみ減量大作戦の展開を提案して、4番目の反対理由といたします。

 5.資源化センターについて。

 現在稼働中の資源化センター焼却炉3炉は、ともに平成33年度を目指して、補修・点検・延命化などが行われています。ここでは市内のし尿と浄化槽汚泥の処理も行われております。

 バイオガス化計画では、生ごみとし尿、浄化槽汚泥が中島処理場に搬送された後、不適正物は資源化センターへ燃焼のために戻されます。また、バイオマスのメタン発酵後には1.5倍以上となる発酵汚泥が残ります。この汚泥の活用に関しては、事業者提案を待つとのことですが、「のんほいユーキ」の利用現状から厳しく教訓を導き出すべきと考えます。

 最終段階である発酵残渣汚泥の処理について、事業者に責任を問わないことで、行政も責任をとらないで済むことになってはなりません。最終的に、焼却処理が避けられないとすれば、市民負担増となり、バイオガス化計画は破綻します。

 豊橋市廃棄物総合計画の拙速な変更となることを5番目の反対理由とします。

 最後に、とよはし市民会議の提案5点を申し上げます。

 1.今後3年間で先導的官民連携事業調査で行われた、下水汚泥と事業所系生ごみ等を想定した計画の実施に向けた検討を行うこと。

 2.今後8年間で、家庭系生ごみについて、2008年環境省メタンガス化(生ごみメタン)施設整備マニュアルにあるように、資源化センターにおいて、焼却炉とメタンガス化施設併設型のメリットを生かせるかどうかの検討を行うこと。

 3.市民の財政上負担軽減のために、焼却炉3号炉廃炉計画を立て、徹底減量作戦を展開すること。

 4.家庭系生ごみバイオガス化によるB/C1.03について再検討を行うこと。

 5.PFIで算出されたVFM5.4%の実効性を事前担保する意味で、稼働後20年間、市民協働で進める子ども施策に毎年1億円の予算化を図ること。市長は、本市で昨年と今年続けておきた乳幼児虐待死への対応として、豊橋市の児童相談所開設を言及されたことを大いに歓迎し、あわせて期待するものです。

 以上で、とよはし市民会議の反対討論を終わります。



○岡本泰議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第93号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○岡本泰議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第94号から議案第97号まで及び議案第100号から議案第122号までの以上27件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第98号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○岡本泰議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、承認第4号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、承認であります。本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は、承認することに決定いたしました。

 次に、25請願第3号放課後児童健全育成事業(学童保育)充実を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。本請願は、趣旨採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○岡本泰議長 起立多数であります。したがって、本請願は、趣旨採択することに決定いたしました。

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 次に、日程第32.議案第99号豊橋市母子父子福祉手当支給条例の一部を改正する条例についてから、日程第34.議案第124号教育委員会委員の任命についてまでの以上3件を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。福祉部長。



◎井口健二福祉部長 それでは、水色の議案つづりでございますが、139ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第99号豊橋市母子父子福祉手当支給条例の一部を改正する条例でございます。

 本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部が改正されたことにより、条例で引用する法律の名称が変更されたことに伴う規定の整備でございます。

 私からは以上でございます。



◎金田英樹総務部長 続きまして、議案第123号及び議案第124号につきまして御説明いたしますので、同じく議案つづりの186ページをお願いいたします。

 議案第123号公平委員会委員の選任についてでございます。平成25年12月25日をもちまして任期満了となります鳥山 勇さんの後任として、永井修一さんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、永井さんの略歴及び公平委員会委員の概要につきましては187、188ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、189ページをお願いいたします。

 議案第124号教育委員会委員の任命についてでございます。

 平成25年12月25日をもちまして任期満了となります芳賀亜希子さんを再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、芳賀さんの略歴及び教育委員会委員の概要につきましては190から192ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上でございます。



○岡本泰議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第99号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第123号及び議案第124号を採決いたします。

 両案は、これに同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、これに同意することに決定いたしました。

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 次に、日程第35.報告第28号専決処分の報告についてから、日程第37.報告第30号専決処分の報告についてまでの3件を一括議題といたします。

 報告第28号及び報告第29号の報告を求めます。建設部長。



◎小久保通禮建設部長 それでは、水色の議案つづり203ページをお願いいたします。

 報告第28号専決処分の報告についてでございます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。

 市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納している相手方に対し、平成25年11月6日付で専決処分により、市営住宅の家賃等の支払いと住宅の明け渡しにかかる訴えを、名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。

 続きまして、205ページをお願いいたします。

 報告第29号専決処分の報告でございます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分により和解を行いましたので、御報告申し上げます。

 以上でございます。



○岡本泰議長 なお、報告第30号につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。牧野議員。



◆牧野英敏議員 それでは、今説明がありました報告第29号専決処分の報告につきまして、お伺いいたします。

 この専決処分は、地方自治法第180条第1項の規定に基づいて、議会へ報告するということでありますので、質疑させてもらいます。

 206ページに、専決処分内容が示されております。その和解の概要を見てみますと、滞納者は家賃を分割して払いますよ、それに伴って、市は相手方に当該住宅を賃貸するという、(2)の方もそういう内容であろうかと思います。

 そこでお伺いしますけれども、ここに記載されております分割回数が6回、9回となっております。この分割回数の違いについて、まずお聞かせ願いたいと思います。

 2点目です。

 和解が進んでいく中で、側聞しますところによると、和解をした後、さらに滞納されているという状況を側聞しております。和解成立後の家賃の滞納状況、また件数がどのようになっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎小久保通禮建設部長 分割回数の考え方でございます。和解には大きく分けて2種類、判決前に和解に至る場合と、判決後に和解に至る場合がございます。和解の条件につきましては、市営住宅明渡し請求訴訟における和解基準を定めて判断しているところでございます。

 今回、報告させていただきます和解につきましては、いずれも判決前の和解であり、基準で定める条件としまして、滞納金額に関して債務を承認し、分割納付を含め支払いの意思があること、分割納付の期限を守ること、新たに家賃を3か月以上滞納しないこととなっております。

 分割回数の定めは特にないため、相手方からの申し出に基づき、生活状況を考慮した上で、双方の合意に基づき行ったものでございます。

 判決後の和解の場合は、判決前の和解の条件に加えまして、強制執行の申し立てをする前までに一定の金額を納付すること。それ以後は分割納付により6か月以内に完納することなどの条件がございます。

 ただし、病気や生活保護受給者など、特に配慮が必要な方につきましては、1回の分割金額が1,000円から5,000円程度となるよう、配慮しております。

 次に、二つ目の家賃滞納になることはあるのか、またあるならその件数を教えてくださいということで、和解成立後の家賃の滞納状況でございますけれども、平成14年度から法的措置を実施し、今まで合計56名と和解を行っておりますが、再び家賃滞納となったものは25名、そのうち現在入居中のものは11名でございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 最初の2点について答弁をいただきました。今回の6回、9回は、判決前に和解に至ったということであります。今お話を聞いておりますと、分割回数の定めは特にないと、相手側からの申し出に基づき、生活状況を考慮した上で、双方の合意に基づいた分割回数であったと。ただし、後段の部分に、これは例外的な即決和解の部分に含まれているのですけれども、病気や生活保護受給者など、特に配慮が必要な方については、1回の分割金が1,000円から5,000円になるようにということで、6回、9回については伺いました。

 それから、分割合意した後、どういう状況になっているのかということでお伺いしました。これについては、判決前の裁判所の和解に書いてあるのですけれども、「和解後の家賃は3か月分以上滞納しないこと。分割納付に当たっては、1回でも滞納しないこと。これに違反した場合、事前の予告なく賃貸借契約を解除し、明渡しの強制執行を行っても異議を申し立てないこと。」という一文が、和解基準の中に書かれております。

 今、2点目のところで答弁がありましたのは、平成14年度から、法的措置を実施した後から、現在まで56名の和解を行っていると。そして、その中で、25名、約44.6%の方が再度家賃滞納となっているという状況があります。そのうち現在入居中のものは11名あるということでありますけれども、そこでお聞きしたいのは、最初の答弁の中で、和解の部分で、本人との分割納付に当たっては、生活状況を配慮し、双方の合意に基づいて和解をしたと。だから分割金や分割回数に無理があったとは思わないという答弁でありますけれども、私は、この分割回数、あるいは分割金については、やはり無理があったのではないかと。だから、再度滞納に至ったという状況があるのではないかというように考えております。

 そこで、再度こうした滞納が生まれた状況について、専決処分をしているのですけれども、どのような見解を持っておられるのか、これをお伺いしたいと思います。



◎小久保通禮建設部長 再度滞納になったということで、そういうことに無理があったのではないかということですけれども、和解後の分割金の額についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、金額につきましては、相手方の生活状況を考慮した納付可能な金額で、双方の合意に基づいており、公正な裁判手続において和解に至ったものであることから、問題ないものと認識しております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 今の答弁を聞いておりますと、相手方の生活状況を考慮し、納付可能な金額で合意したということです。

 後段の部分で少し気になったのは、公正な裁判手続において和解に至ったものと。確かに公正な裁判を経て、双方合意に至ったというように言われますけれども、私は、和解をしなかったら明け渡ししなければならないという、そういう厳しい状況下におかれては、今当局が言われました、公正な裁判の手続があって、和解に至ったと、また、生活の考慮も十分にしたというように言っておりますけれども、やはり若干の無理があったのではないのかなと思っております。

 そこで、これもその後どうなるのかということでお伺いしますけれども、今滞納したあとについてはわかりましたが、和解成立後、和解条項、当初の基準どおりにいかなかった場合、先ほど言いました、明け渡しの強制執行を行っても異議を申し立てないこと。恐らく、双方同意書かなにか持っていると思うのですけれども、和解条項どおり納付ができず、滞納になった場合、本市は、どのように対応を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。



◎小久保通禮建設部長 和解後の家賃滞納となった場合の対応についてでございます。

 和解条項には、分割金の支払いを怠ったとき、また和解後の家賃を3か月以上滞納した場合には、市営住宅の賃貸借契約を直ちに解除することができることとなっております。

 しかしながら、現実の対応といたしましては、事前に文書による催告等を行い、それでも誠意が見られない場合は、賃貸借契約を解除して明け渡しを請求しているところでございます。

 また、その場合ですが、和解調書には、判決と同様の効力がございますので、自主的な明け渡しがなければ、訴えを提起することなく、建物明け渡しの強制執行を裁判所に申し立てているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 相手方の生活を考慮し、双方の合意に基づいて和解をしてきているということで、今の部長からの答弁があったと思っております。

 ただ、現実の対応として、事前による催告等を行っていると。それでも誠意が見られなかったら、賃貸借契約を解除し、明け渡しを請求すると。それで執行官によって強制執行も辞さないよという基本的な考え方が示されました。

 専決事項ですのでこれ以上のことは聞けませんけれども、あくまでも私がここで言いたかったのは、やはり生活を考慮して、双方の合意で至ったと、分割金も回数も双方の合意だと言っておりますけれども、十分市民の生活状況を調査し、それに基づいて判断を出していただきたいと思っております。

 以上です。



○岡本泰議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 ただいま市長から、議案第125号平成25年度豊橋市一般会計補正予算が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本案を議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。



◎立岩政幸財務部長 それでは、補正予算案につきまして御説明をいたしますので、補正予算案の1ページをお願いいたします。

 議案第125号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,590万円を追加し、予算の総額を1,180億8,971万5,000円とするものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明いたしますので、補正予算説明書の4、5ページをお願いいたします。

 歳出から御説明いたします。

 10款教育費、3項1目学習環境確保費、説明欄4.(2)前芝中学校屋内運動場改築等事業費(ア)屋内運動場棟改築工事でございますが、入札不調に伴いまして、設計積算の見直しを行った上で、再度入札に付すため、増額の補正とともに継続費の変更をお願いするものでございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、2、3ページにお戻りください。

 14款国庫支出金でございますが、記載の事業にかかる補助金でございます。

 19款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。

 21款市債でございますが、記載の事業にかかる市債を計上するものでございます。

 それでは、予算案に戻っていただきまして、1ページをお願いいたします。

 第2条は、継続費の補正、第3条は、地方債の補正をお願いするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第2表継続費補正でございますが、歳出でも御説明いたしました記載の事業につきまして、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 第3表地方債補正でございますが、記載の事業につきまして、起債限度額の変更をお願いしております。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○岡本泰議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。斎藤 啓議員。



◆斎藤啓議員 それでは、議案第125号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。

 今回の補正は、前芝中学校の屋内運動場棟の改築工事の入札の不調によって、総事業費を4億6,400万円から5億4,210万円に予算額を増額いたしまして、継続費の補正と地方債の補正という、こういうことで出ているものです。

 今回の議会では、議案の第102号で、工事請負契約の締結でも、南稜地区市民館の入札不調という案件がありまして、こちらの方は最低価格の99.9%において随意契約を行うと、このようになっていたわけです。

 ところが、この議案の第125号は、当初の予算額を大きく上回る金額での新たな予算計上となっております。

 そこで、11月11日から13日に開札が行われた前芝中学校屋内運動場・武道場棟建設工事の予定価格がどのように積算されていたのか。そして、入札不調となった主な要因をどのように分析して、増額の補正としてきたかについてをお伺いいたします。



◎小久保通禮建設部長 前芝中学校屋内運動場・武道場棟建設工事の予定価格積算の根拠と入札不調の主な要因についてでございますので、私の方からお答えいたします。

 初めに、本建物は、豊橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき計画したものであります。特徴としましては、屋内運動場並びに武道場であることから、柱がない大規模な空間を鉄骨の梁ではなく、木造トラスの小屋組で形成する構造としております。本市では初めて採用するものであります。

 その予定価格の算出はと申しますと、数量を国土交通省監修の公共建築工事積算基準などに基づいて算出し、単価は市場価格調査の上で定めた単価表や、専門業者からの見積もりなどを用いて、建築課で工事価格を積算しております。

 次に、本工事を今回増額する理由についてでございます。

 今回の建築工事の入札が不調になったことを受けまして、入札参加業者が提出しました工事費内訳書を確認し、木造小屋組施工費において、大きな差異があることがわかりました。

 そこで、専門業者へ改めて詳細なヒアリングを行いましたところ、現状では本市が積算時に設計者と協議して想定していた小屋組の施工計画では請負が困難であり、材料確保から組み立てまでの対応可能な業者での施工計画への変更が必要となったものであります。

 そのため、小屋組部分の積算を見直すとともに、積算時期に変更に伴う単価変動を踏まえ、設計を見直したことにより、増額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 お答えをいただきまして、予定価格の積算の方法と、今回増額に至った理由ということをお伺いいたしまして、今回の中身が、最近の入札の不調の背景でよく言われている、労務者の不足とか、資材価格の上昇ということだけではなくて、当市で初めてとなる大規模木造建築物の構造について、市の施工の積算と入札参加事業者の木造小屋組工事に基づく積算との差異が生まれてしまったと、そういったことが主な理由であるということについて、理解いたしました。

 平成22年に公共建築物等における木材利用の促進に関する法律ができまして、本市においても今年2月に、豊橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めて、木材を積極的に利用した公共建築物の建設がスタートしたということがありまして、その点では、予定価格の積算等になれていない、経験の少なさが一つ原因であったのかなというようにも思うわけです。

 ですから今後は、木造建築物の計画や設計時に、そうしたさまざまな要因なども検討していただいて、木造建築物の整備を行うようにすることを期待いたしまして、私の質疑は終わります。



○岡本泰議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 議案第125号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

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 ただいま近藤喜典議員ほか9名から、議案会第10号子ども・子育て支援新制度策定にあたっての意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに本案を議題といたします。事務局書記に本案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎夏目富隆議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第10号

  子ども・子育て支援新制度策定にあたっての意見書

 保育所は、子どもの成長・発達を保障する福祉施設として大きな役割を果たしてきました。貧困や子育て困難の広がりなど、子どもを取り巻く環境がますます厳しくなる中、すべての子どもに保育を平等に保障することは、ますます重要になっています。

 新たに導入される認定制度では、子どもの発達に必要な保育という視点からではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量が決められます。また、保護者に対する直接補助(個人給付)に変わるなど、現行保育制度からの大きな変更となります。さらに、多様な基準で運営される施設・事業が認められ、保育所よりも緩い基準とすることも検討されており、保育環境や受けられる保育サービスの内容も心配されるところです。加えて、地方自治体が上乗せしている独自施策を、新制度実施後も続けられるのかも心配されます。

 未来を生きる子どもは、私たち大人の、そして社会の希望です。どの子も無条件に愛され、より良い保育を受け、幸せに生きる権利があります。私たちは、すべての子どもたちが豊かで幸せな子ども時代を過ごせる、そんな社会の実現を希求するものです。

 よって、国におかれましては、新制度策定にあたり、すべての子どもに平等な保育を保障することについて、十分検討されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年12月12日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

財務大臣  |

文部科学大臣|

厚生労働大臣+



○岡本泰議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

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 以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。

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 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、皆様方の格別な御理解と御協力により、無事閉会の運びとなりました。ここに、心から感謝申し上げる次第であります。

 あわせまして、本年も残すところあとわずかとなりました。皆様方の御健康と御多幸を、そしてまた新しい年が皆様方にとってよき年でありますよう心からお祈り申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

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 以上をもちまして、平成25年12月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時30分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長      岡本 泰

  豊橋市議会副議長     古関充宏

  豊橋市議会議員      前田浩伸

  豊橋市議会議員      寺本泰之