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愛知県 豊橋市

平成25年  9月 定例会 09月24日−04号




平成25年  9月 定例会 − 09月24日−04号







平成25年  9月 定例会



議事日程(第4号)

                     平成25年9月24日 午後1時開議

第1 議案第67号 平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)

第2 議案第68号 平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第3 議案第69号 平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第3号)

第4 議案第70号 平成24年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について

第5 議案第71号 平成24年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

第6 議案第72号 平成24年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

第7 議案第73号 平成24年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について

第8 議案第74号 平成24年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

第9 議案第75号 平成24年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第10 議案第76号 平成24年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

第11 議案第77号 平成24年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第12 議案第78号 平成24年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第13 議案第79号 平成24年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

第14 議案第80号 平成24年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について

第15 議案第81号 平成24年度豊橋市病院事業会計決算認定について

第16 議案第82号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第17 議案第83号 豊橋市立小・中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について

第18 議案第84号 豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第85号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第20 議案第86号 工事請負契約締結について

         (南栄住宅建設工事(第2期))

第21 議案第87号 工事請負契約締結について

         (特別支援学校校舎等建設工事)

第22 議案第88号 工事請負契約締結について

         (特別支援学校校舎等建設に伴う電気工事)

第23 議案第89号 工事請負契約締結について

         (特別支援学校校舎等建設に伴う管工事)

第24 議案第90号 工事請負契約締結について

         (特別支援学校校舎等建設に伴う空調工事)

第25 議案第91号 物品購入契約締結について

         (豊橋市民球場観客席椅子)

第26 承認第3号 専決処分の承認について

         (平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))

第27 議案第92号 人権擁護委員候補者の推薦について

第28 報告第19号 平成24年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について

第29 報告第20号 平成24年度豊橋市土地開発基金の運用状況について

第30 報告第23号 出資法人の経営状況について

第31 報告第24号 専決処分の報告について

         (訴えの提起について)

第32 報告第25号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

第33 報告第26号 専決処分の報告について

         (和解について)

第34 報告第27号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

本日の会議に付した事件

1 陳情審査結果の報告について

2 日程第1.議案第67号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)から、日程第34.報告第27号専決処分の報告について(損害賠償の和解及び額の決定について)までの34件

3 議案会第8号 過労死等防止基本法の制定を求める意見書

4 議案会第9号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    渡辺明則

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     会計管理者     河合亮二   上下水道局長    石黒拓夫

     消防長       山田 淳   教育長       加藤正俊

     教育部長      永田憲司   監査委員      宇野厚生

     監査委員      佐藤泰祥   監査委員      杉浦正和

     監査委員      伊藤篤哉

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      鬼塚初美   議事課長補佐    山本圭司

     議事課主査     白井道尚   議事課主査     杉浦寿実

     書記        峰野勝久

     行政課長      古池弘人   財政課長      金子隆美

     午後1時開議



○岡本泰議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、環境経済、総務、建設消防、福祉教育委員会委員長から、去る9月4日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第67号平成25年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第26.承認第3号専決処分の承認についてまでの以上26件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員会委員長、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子総務委員長登壇〕



◆沢田都史子総務委員長 本委員会に付託されました議案7件につきましては、去る9月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第82号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号工事請負契約締結について(南栄住宅建設工事(第2期))及び議案第91号物品購入契約締結について(豊橋市民球場観客席椅子)について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『議案第91号の豊橋市民球場観客席椅子の購入を、一般競争入札で行ったが、応札業者が2社であったことによる競争性の確保について、また、契約金額には椅子代金のほかにどのような項目が含まれているのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『今回の一般競争入札の参加資格要件に該当する業者は44社あり、購入物品の仕様についても、同等品の申請を可能とし、商品の選択範囲も広がっているため、入札における競争性は十分に確保されていたと考えている。

 次に、契約金額に含まれる項目については、椅子本体の代金のほかに既設の椅子の撤去、処分及び購入物品の取りつけに要する費用等が含まれている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号工事請負契約締結について(特別支援学校校舎等建設工事)から議案第90号工事請負契約締結について(特別支援学校校舎等建設に伴う空調工事)までの4件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。

 では、その主な質疑を申し上げます。

 『特別支援学校校舎等建設工事他3件において適用した共同企業体制度の効果について聞きたい。また、共同企業体が解散したあとの工事に対する責任の所在について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『共同企業体制度を適用することによる効果として、市内業者優先発注の原則のもとで競争性が確保できるとともに、市内業者の受注機会の拡大、雇用の確保が図られ、さらには大規模工事の施工経験を積むことで、今後の工事における技術力の向上が図られることが考えられる。

 次に、共同企業体解散後の責任の所在については、工事請負契約約款の中に、瑕疵担保責任を定めており、また、共同企業体の協定書においても、解散後も、工事に瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責任を負うこととなっている。』との答弁がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 次に、建設消防委員会委員長、廣田 勉議員。

     〔廣田 勉建設消防委員長登壇〕



◆廣田勉建設消防委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第69号平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第3号)について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 次に、福祉教育委員会委員長、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸福祉教育委員長登壇〕



◆前田浩伸福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案4件及び承認1件につきましては、去る9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第68号平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第85号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について及び承認第3号専決処分の承認について(平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))の以上3件について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、議案第68号及び議案第85号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定、承認第3号は、全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号豊橋市立小・中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第84号豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長、深山周三議員。

     〔深山周三一般会計予算特別委員長登壇〕



◆深山周三一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第67号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 本案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いました。質疑段階においては

・避難所非構造部材耐震診断実施の補正理由と、今回の補正以外の公共施設における認識について

・木造住宅段階的耐震改修費補助金の概要について。また、2段階目の改修工事における期限の有無と、耐震基準を満足させる担保について

・コミュニティカフェ開設マニュアル等作成事業の実施に至った経緯と、事業目的・効果について。また、コミュニティカフェ開設希望者への支援方法と、市民からの声の活用について

・津波避難対策工事費補助金において、三郷保育園を対象とした経緯と、被害状況の想定について

・法人保育所整備費補助金における事業概要と、工事の安全対策について

・次世代自動車充電インフラ整備事業における、事業概要と整備効果について

・国、県の次世代自動車の普及計画と、本市の今後の充電インフラ整備の目標について

・充電機設置の事業費と利用料金について。また、設備設置による民間の参入機会に与える影響と市民意識への配慮について

・次世代自動車充電インフラ整備事業費収入の内訳について

・経営体育成支援事業費補助金の概要と、本市の農業施策や新規就農者支援への効果について。また、「人・農地プラン」の目的と、経営体育成支援に向けた農家の意向の把握について

・インバウンド調査研究事業の実施目的と内容について。また、見込まれる委託業者と、調査研究成果の活用方法について

・戦争遺跡資料データ化等事業の概要と活用方法について。また、事業実施の留意点とフォローアップについて

・地域の元気臨時交付金の実施計画と、緊急雇用創出事業の実施とともに、地域経済活性化や雇用創出への効果について

・総合老人ホームにおいて、給食業務を民間委託する効果と課題について。また、委託先民間業者の災害時及び緊急時の対応について

・株式会社ヤマナカから環境活動振興基金への寄附に至った経緯と、寄附金の使途について

・法人保育所整備助成債の内容と算出根拠について。

また、地方債の償還方法、償還期間の設定の考え方、地方債借入に関しての市の方針について

などの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 本案は、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 次に、決算特別委員会委員長、中村竜彦議員。

     〔中村竜彦決算特別委員長登壇〕



◆中村竜彦決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第70号平成24年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第81号平成24年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの以上12議案及び送付されました報告第21号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について並びに報告第22号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月12日、13日、17日及び18日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 まず、12日の委員会におきましては、議案第70号平成24年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 次に、翌13日の委員会におきましては、第5款から第8款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、続いて第9款から第14款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 17日の委員会におきましては、13日に引き続き、第9款から第14款までについて、質疑応答が交わされました。そして、歳入全款について、当局から説明を受けた後、歳入歳出を通じての質疑を含め、質疑応答が交わされ、続いて、議案第71号平成24年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第78号平成24年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上8件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 18日の委員会におきましては、17日に引き続き、議案第71号から議案第78号までの質疑応答が交わされ、次に、議案第79号平成24年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてから議案第81号平成24年度豊橋市病院事業会計決算認定についてまでの以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。

 続いて、報告第21号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第22号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について、当局から報告を受けた後、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第70号、議案第72号、議案第77号及び議案第78号の以上4件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号、議案第73号から議案第76号及び議案第81号の以上6件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号及び議案第80号につきましては、全員異議なく原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○岡本泰議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 初めに、牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま上程されました議案第67号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)について討論を行います。

 議案に対する態度は、反対であります。その主な理由について述べさせていただきます。

 その前に、地球温暖化対策について少し述べさせていただきます。

 地球的規模での経済の発展に伴う二酸化炭素の排出の増加は、地球規模での気候変動や自然生態系へのさまざまな影響を与えております。地球温暖化対策は、日本ばかりでなく、世界全体で取り組むべき重要な課題となっております。過度に化石燃料に依存した経済から脱却し、自然エネルギーの有効活用、循環型社会、環境保全型経済への転換が迫られています。その意味で、国全体で二酸化炭素への削減に取り組むことや、政策を掲げることについて異論を唱えるわけでありません。

 今回の補正で上げられております、地球環境費の次世代自動車充電インフラ整備事業では、急速充電器設置3基、普通充電器設置19基の整備事業費が上げられております。急速充電器は既に2基、南消防署大清水出張所、市役所に設置されております。今回の補正でさらに急速充電器3基、普通充電器19基が設置されるということであります。平成24年度の市役所と大清水の急速充電器の登録状況は、事業所15件、個人15件であります。この数字だけ見ますと、広く市民が利用しているとは思えません。

 次世代自動車充電インフラ整備事業費3,500万円余のうち諸収入他財源2,300万円余、本市持ち出し1,100万円余であります。公費で整備し、維持管理費は税金、充電料は無料という補正内容であります。電気自動車や電動アシスト自転車などへの補助など、本市の温暖化対策については理解しますが、国が次世代自動車の普及の加速化を図るため、平成24年度に引き続き補助を拡充したからといって、ほんのわずかな法人とユーザーに向けての補正であり、今回整備する緊急性、妥当性などについては問題があるといえます。

 国は、環境省を初めとし、全府省、地方公共団体において、率先的な次世代自動車の導入や、クリーンエネルギーへの転換を進めていますが、企業戦略的な温暖化対策ではなく、国民全体が理解し協力できる温暖化対策への支援を図るべきです。個々の事業には触れませんが、地域の元気臨時交付金事業や、緊急雇用創出事業では、地域経済の活性化と雇用創出の効果について答弁がありました。市内企業の受注機会の増、失業者の雇用の場など、一定の経済波及効果があるという答弁がありました。

 実施計画の作成では、市民の要求を取り入れることを期待し、討論といたします。



○岡本泰議長 次に、堀田伸一議員。

     〔堀田伸一議員登壇〕



◆堀田伸一議員 私は、豊流会を代表して、ただいま議題となっています、議案第67号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)を初めとする全議案について、いずれも賛成の立場から討論します。以下、その理由を述べます。

 初めに、議案第67号平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第3号)についてですが、今回の補正予算は、地域公共ネットワーク等強靱化事業補助金を初めとした防災対策推進事業の実施や、地域の元気臨時交付金事業、緊急雇用創出事業の地域活性化事業の実施など4億6,311万円余の補正を行うものであります。

 補正内容の主なものとして、2款総務費において、木造住宅段階的耐震改修費補助金については、今回新たに補助事業として創設するもので、全壊率が非常に高いとされる判定値0.7未満の住宅について、2段階に分けて耐震工事を行う場合の1段階目の工事費用の一部を補助するものでありますが、より安全性を高めていくために、2段階目の改修工事が実施できるよう努力していただき、全壊率を下げていく取り組みを進めていくことを期待します。

 第3款民生費については、法人保育所整備費補助金として、老朽化した正林寺保育園の大規模改修に伴う整備費を補助するものですが、随時、現場の確認や工事の進ちょく状況の把握などに努め、子どもの利益を最優先に考え、しっかりと安全対策をとっていただくことを期待します。

 4款衛生費について、環境活動振興基金積立金については、株式会社ヤマナカからレジ袋有料化に伴う収益金について、寄附の申し出があり、積み立てるものですが、今後、市民一人一人の環境に対する思いが高まり、エコバッグを持参するなど、レジ袋を断る意識が普及することを望み、引き続きごみ減量の取り組みがなされることを期待いたします。

 また、次世代自動車充電インフラ整備事業費については、次世代自動車振興センター補助金を活用して、EV用の急速充電器を3基、EV、PHV用の普通充電器19基を市内の公共施設に設置するものです。この充電ステーションの設置が、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及に寄与することを大いに期待いたします。

 10款教育費については、市立高等学校、家政高等専修学校及び小学校42校、中学校17校の非構造部材耐震診断を前倒しで実施するもので、これによりすべての小中学校の診断を終えることとなります。

 このほか、継続費の追加として、市民球場内部改修事業として、総額で1億円。つつじ荘の給食調理業務の委託化に伴う委託料として、平成26年度から平成28年度までの3か年、限度額1億5,900万円の債務負担行為の追加を行うものであり、いずれも必要な事業で妥当な措置と考えます。

 次に、議案第70号以下の平成24年度各会計決算認定についてです。

 平成24年度の日本経済は、長引く円高、デフレや世界景気の減速等を背景に、依然として厳しい状況にありましたが、政府は1月に景気回復に向けた政策を示すとその後、雇用状況が改善に向かうなど、景気の持ち直し傾向が見られました。

 こうした中、本市における市税収入は、従前からの景気低迷の影響などにより、前年度を下回る結果となる一方、市民サービスの充実を図るための財政需要が増大し、財政運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況の中ではありましたが、平成24年度は教育の充実、防災対策の強化、福祉・健康・医療の充実、産業振興と雇用の確保、環境対策の推進、以上の五つの重点施策を掲げ、シティプロモーション活動の展開と合わせ、事業の選択と重点化を行い、積極的に事業に取り組まれました。

 そして、行財政改革プランに定められた取り組みを実施し、効率的、効果的な財政運営と、自主財源の確保に努めながら、第5次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進されています。

 そうした中で、一般会計の決算についてでありますが、歳入1,190億5,714万円に対し、歳出は1,150億4,033万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は37億6,905万円の黒字決算となり、このうち18億9,000万円が財政調整基金に繰り入れられました。

 歳入においては、市民税では、個人市民税は景気の影響により総所得金額は伸びなかったものの、年少扶養控除の廃止等による税制改正の影響から3.7%の増、法人市民税は電機、電力・ガスなどの業種で法人税割が減少したことから12.7%の減、固定資産税については、家屋の評価替えに伴う在来分家屋の価格減少などにより3.8%の減となり、市税合計では前年度比1.5%、9億1,747万円の減となっています。

 また、介護保険施設等整備助成事業などの減により、県支出金の減があったものの、アイプラザ豊橋整備事業や消防救急デジタル無線整備事業などの増により、市債は増となり、歳入合計では前年度と比較して0.4%、4億6,383万円の増となりました。そして、歳入総額に占める自主財源の構成比率は65.04%で、前年度比で1.38ポイント上昇しています。しかし、収入未済額の縮減に向け、引き続き積極的な収納対策に努めていただきたいと考えます。

 一方歳出においては、重点的に取り組む施策の教育の充実についてですが、愛知県立豊川養護学校の過大化解消を図るため、平成27年4月開校に向け、豊橋市立特別支援学校の校舎の実施設計に着手し、整備に向けて着実に進められていますが、特色ある教育活動など、学校運営面についても細部にわたり検討され、特別支援教育の教育環境の向上を期待します。

 また、放課後児童対策事業として、加入児童の増加と待機児童の解消のため、新たにつつじが丘と二川南校区に公営児童クラブを新設されたほか、下地校区に新設された民間児童クラブの運営に助成されるなど、今後も学校や地域との連携を強化し、児童の健全教育が図られるよう期待します。

 次に、防災対策の強化についてです。災害に強いまちづくりを推進するために、津波対策としての津波監視カメラの設置や、緊急情報を受信すると自動起動する豊橋防災ラジオを販売するなど、情報伝達手段の多様化が図られております。また、地域防災の主役である、自主防災組織の活動に必要な水、食料などの備蓄品の整備に対する補助制度を実施されるなど、今後も大規模災害や風水害に対し、防災対策の強化充実を図っていく必要があると考えます。

 福祉・健康・医療の充実についてでありますが、子育て支援に関するさまざまな行政サービスの情報を一元的にまとめた、子育て支援情報ポータルサイト「育なび」を開設され、子どもの年齢や目的から、子育て支援情報を確認することや、地域の施設情報、子育て支援団体の情報も提供されるなど一定評価しますが、今後さらなる情報発信の充実が図られるよう期待します。

 また、中学生の通院医療費の2分の1助成により、経済的な負担軽減が図られ、安心して子育てができる環境が整備されており、さらに障害者への対応として、地域で自立した生活を営むため、総合相談支援センターを設置して、支援に取り組まれるなど、評価できるものであります。

 次に、産業振興と雇用の確保についてです。農業においては、地域企業等で取り組む植物工場の整備や、トマトの実証研究に対して支援を行うなど、今後も地域の特色を生かした事業の推進に努められることを期待するものであります。

 また、就業に対する支援として、若年層には新社会人向けのガイドブック「ワーキングインとよはし」を発行し、若年労働者の本市への定着促進に取り組まれ、また高齢者、障害者、女性などの就職弱者の雇用を維持、拡大を図るため、就業支援に関する事業を紹介したリーフレットを配布するなど、啓発に取り組まれており、評価できるものであります。

 また、環境対策の推進ですが、温室効果ガスの排出量削減のため、市民の節電意識を高める節電チャレンジキャンペーンの実施や、クリーンエネルギー自動車の普及促進のための電気自動車等の購入に対する助成、また市有地を活用した民間事業者によるメガソーラー発電所の運営による新エネルギーの普及促進を図るなど、地球温暖化防止に向けた取り組みに対し、一定評価するものであります。

 また、シティプロモーション活動の展開として、平成24年度には、民間が行う活動を資金面以外で支援する、シティプロモーション認定事業を創設されるなど、シティプロモーション戦略ビジョンとそのアクションプランである「ええじゃないか豊橋推進計画」の着実な推進が図られておりますが、今後も官民一体となり、さらなる効果的なシティプロモーション活動の展開を期待するものであります。

 以上、厳しい財政状況の中、その財政状況に見合った事業展開を図る中で、将来の活力あるまちづくりに向け、各種事業、諸施策が一定推進されたと評価いたしますが、財政指数において、財政力指数は前年度と比較して0.02ポイント低下の0.94で、経常収支比率は89.5%となっており、審査意見書にもありますように、財政構造の弾力性に注意が必要な状況に変わりはないため、引き続き、費用対効果を十分検証の上、効率的、効果的な事業執行を進め、より健全な財政運営が図られるよう期待するものであります。

 続いて、特別会計決算についてであります。

 初めに、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、福祉部全課協力による新規滞納者への戸別訪問などの取り組みは評価するものでもありますが、保険税の収入率は、前年比1.3ポイント低下しており、収入未済額も63億600万円余となっております。引き続き厳しい経済状況でありますが、税負担の公平性の観点からも、収入未済額の縮減に向け、引き続き努力されるよう期待します。

 次に、介護保険特別会計についてでありますが、要介護認定にかかる有効期限の見直しにより、一時的に更新申請件数は減少したものの、新規・区分変更交付申請は年々増加しているということから、介護認定調査員を増員するなど、迅速な要介護認定業務の体制整備が図られてきているものと思われます。

 また、滞納者に対して、年2回の催告書の発送のほか、特別催告を3回実施するなど、収納率向上に向けて努力されておりますが、介護保険料の収入未済額は前年度に比較して増加してもおります。

 滞納者に対しては、負担に対する公平性の確保のためにも、引き続き粘り強い納付指導を行うなど、収入未済額の縮減に努めることを期待します。

 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、保険料の未納を防ぐため、75歳年齢到達加入者に対し、口座振替勧奨を積極的に行い、また保険料未納者の預貯金調査により、差し押さえ等の適正な滞納処分を行うなど、収納率の向上に努められており、収入未済額は前年度に比較して減少していますが、引き続き、滞納者に対しては、きめ細かい納付指導を行うなど、収入未済額の縮減に努められることを期待します。

 また、他の特別会計決算についても、その執行内容は予算の目的に沿った事業が進められ、所定の成果が上げられたものと判断いたします。

 最後に、各企業会計決算についてでありますが、いずれも予算は適正に執行されておりますが、今後も引き続き経営の健全化、効率化に努めるとともに、安全で安心な質の高い市民サービスを提供されるよう期待します。

 次に、議案第86号から議案第90号までの5件の工事請負契約締結についてでありますが、全て総合評価落札方式による一般競争入札で実施されております。総合評価落札方式は、地方自治法施行令及び公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づくものであり、その効果としては、価格と品質が総合的にすぐれた調達が行われること。施工実績や工事成績を評価項目とすることで、不良、不適格業者の入札参加を抑制できること。また、技術的能力を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献することなど、期待できます。

 本市では、予定価格4,000万円以上の大規模工事に適用しており、今回の案件はすべて工事の品質確保を目的とした、総合評価落札方式を適用するのにふさわしい工事であり、入札は適正に行われており、妥当であると考えます。

 以上、賛成討論といたします。



○岡本泰議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 議案第67号平成25年度一般会計補正予算(第3号)に対して、とよはし市民会議は、反対の立場で討論を行います。

 本議案の質疑を通して、とよはし市民会議は、緊急雇用創出事業で行われる福祉事業、また防災上の整備を初め、学校環境整備事業費、また文化財調査事業費など、多くの賛同すべき事業の必要性の確認を行いました。しかしながら、4款衛生費2項環境費2目地球環境費の電気自動車等普及促進事業費1件に対しては、反対と決せざるを得ませんでした。

 本事業は、次世代自動車充電インフラ整備事業費、総額3,580万円であります。財源のうち、豊橋市は1,194万円を一般財源から支出し、残りの2,386万円は、国、県等の外郭団体などの補助金となっています。充電器の設置の際、本体と工事費は急速充電器の場合は1基350万円、普通充電器の場合1基150万円前後といわれています。これまでに本市には電気自動車のみが利用可能な、急速充電器が市役所と南消防署大清水出張所隣に2基設置されています。そこに3基の急速充電器が加わり、新たにプラグインハイブリッド自動車(PHV)が使用可能な普通充電器が19基設置されることになるのです。

 委員会質疑を通して明らかになったことは、現在市内には200台の電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車が登録されていて、既設の充電器は月10台から30台の利用、PHV車の利用を考え、各施設では月30回程度の利用を見込んでいるとのことです。充電利用料はこれまで同様、当面の間無料とすること、そしてその経費は、設置している各施設が負担することになっています。

 国の定める次世代自動車戦略2010では、7年後の2020年の乗用車新車販売台数に、次世代自動車が占める割合を政府目標最大50%としており、その達成のために、積極的なインセンティブ施策が必要と掲げられています。つまり、充電器設置で電気自動車の普及が進むとのもくろみです。

 それを受けて愛知県では、2020年度末までに充電インフラを整備目標全国一の1,600基とするビジョンを策定しています。現在661基の充電器が設置済みで、残りは937基となります。それにより本市域では、2020年までに既存施設を含め61か所の充電設備が必要となります。豊橋市と民間の既設18か所を除くと、必要数は43か所になります。今回の補正予算による市の設置16か所、22基に、民間8か所を合わせると24か所になることで、今後さらに本市域において19か所の充電器整備が必要となる計画です。需要を先取りする先行供給が経済対策に対して逆効果のシンボルとならないことを願うものです。

 今回、市の財源1,194万円が投入されることに徹底してこだわりたいと考えます。

 国の経済対策に沿って先行投資されるインフラ整備が、本市にもたらす経済効果を図った上での投資であるのか、今後7年間の蓄電池の開発を含め、充電設備を必要とする必然性が、これからの7年間でどこまで高まるのか、次世代型自動車の一般家庭への普及について、国、県の机上の数値ではなく、本市の市民生活の上から判断した将来展望と具体化計画に基づいて取り組まれるべきではないのか、質疑全体を通して疑問は増大いたしました。

 以下、反対とする主な理由を3点申し上げます。

 1.補正予算とする緊急性は、経済対策の効果という実績づくりのためにあり、本市独自のまちづくりの流れが滞ることが懸念されます。高齢社会において、誰もが移動可能となる地域の公共交通網整備に始まり、環境負荷の低減を目指す自転車のまちづくりを進める本市が、電気自動車普及促進のため、大切な税金を投じることは妥当な判断とは思えません。本年度末の補助金申請期限に間に合うようにと手を挙げるというだけの緊急性については、市民への説明責任を果たすことができないと考えます。

 2.既に2基公共施設に設置されている電気自動車充電設備の効果を検証し、本市の市民が所有する電気自動車普及状況の動向を見ながら、新たな設備の設置は、必要に応じて市民合意で考えるときです。電気自動車への市民理解が得られ、利用が進んでこそ施設への市費投入も理解されるものと考えます。

 3.公共施設においては、光熱水費等の削減に次ぐ削減で、施設運営に努力されていることは、常に市民理解を求めながら進めてこられました。電気自動車の充電利用を無償とすることは、施設側の負担になるほどの額ではないとされますが、それらの公共施設及び施設利用者の市民の皆さんに、充電設備設置の必要性、緊急性を説明し、理解を得る必要があると考えます。

 以上、3点に加え、討論を終えるに当たり一言申し上げます。

 電気自動車の普及を目指すならば、原発の問題を避けることはできません。現在、日本の原発は再び稼働ゼロとなりました。猛暑の夏も電力不足の声は聞かれませんでした。2年半前の原発事故以来、私たちの暮らしの中で徹底した節電が定着したこと、また3.11以降、国内において原発10基に相当する自家発電設備が増設され、設備的に電力は不足していないといわれる中、再稼働への動きには注目しています。

 「平和・交流・共生の都市宣言」を持つ本市は、核の脅威のない世界の持続的な発展に貢献すると決意しています。市長には、7年先の充電器設備計画にとどまらず、10万年先を見越し、原子力発電所廃絶に向けた勇気ある発言を行われることを願うものです。電気自動車の普及が進み、原発によらない電気を選択的に購入できる時代を見据えた政策であるならば、もろ手を挙げて賛成したいところです。

 本予算は、市費負担が多額であること、その恩恵を受ける市民の姿が見えないこと、電気自動車普及の将来的な展望が不明確であることなど、市民への説明責任が果たされていないことを改めて申し上げ、反対討論といたします。



○岡本泰議長 次に、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表し、ただいま上程されております諸議案について討論いたします。

 最初に、各議案に対する態度であります。

 議案第70号平成24年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第72号平成24年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号平成24年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号平成24年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上の4議案については不認定です。

 以下、議案第71号、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第76号、議案第81号の6議案については認定といたします。

 議案第79号、議案第80号の以上の2議案については、原案どおりの可決及び認定といたします。

 以下、その理由について述べさせていただきます。

 2012年度というのは、国政においては政権交代というものに寄せた、国民の皆さんの期待が、いわばすべての分野において裏切られ、政治への不信を決定的なものにさせる年であったとも言えると思います。

 2009年に誕生した民主党政権は、そのマニフェストに「コンクリートから人へ」と掲げ、長く続いてきた自民党政権のもとでの莫大な予算が大型の公共事業に使われ、巨額な赤字をつくってきたという、そういう政治に対しての転換を掲げ、生活が第一の日本をつくるとされておりましたが、最初のこの政権交代のマニフェストに掲げた政策は、2012年度にはことごとく投げ捨てられたあげくに、税と社会保障の一体改革の名で、一度も選挙で問われたことのない消費税の増税を、政権交代の相手であったはずの自民党、公明党と手を組んで強行するという暴挙に出ました。

 そして社会保障については、自助・共助・公助の原則なるものを持ち込み、憲法25条に定められた国民の生存権を脅かし、国の責任を放棄する自己責任論を押しつける道へと進んできています。

 一方で、景気の回復が続いているといわれながらも、その中身は、一部の大企業の収益や、株主への配当がふえるばかりで、国民生活にかかわる指標、特に国民の所得は下がり続け、中小企業の収益や設備投資は沈んだままで移行しているという状況でありました。

 そうした社会環境と市民生活のもとでの2012年度の当市の事業は、財政の重点の置き方も、より市民生活に寄り添い、暮らしを支えるものでなくてはなりませんでした。その視点で、豊橋の取り組んだ事業を振り返ると、認定し難い点が多々見受けられます。

 議案第70号平成24年度豊橋市一般会計歳入歳出決算において、設楽ダムについては、2012年度は民主党政権下で見直しのための凍結をさせられておりました。見直し作業の中では、検討の場については、ダムの推進を図る立場から結論ありきのデータが出され、治水の面でも、利水の面でも、環境保全の面でも、住民からの意見を踏まえた真摯な検討が行われたとは言い難い状況です。そうした中での、設楽ダム水源地域整備事業負担金及び設楽ダム水源地域対策事業負担金は、多額の負担を下流域に課すものであり、認めるわけにはいきません。

 地球温暖化対策活動事業費にかかわって、市役所と大清水の2か所に設置されている急速充電器の利用状況が、一部の事業者の利用に偏ってしまっているという実態がありました。市民の税金を使い、電気を無料で提供している中で、こうした取り組みが温暖化対策のための電気自動車の利用促進につながっているとはいえず、制度の見直しが必要と考えるものです。

 子ども医療費への補助が拡充され、子育て世代の負担の軽減に結びついていったことについては、一定評価いたします。しかし、中学生の通院については、1割5分の自己負担が残されております。また、窓口では一度3割を負担した後に償還払いとなり、その手続も市民の負担になっています。近隣市町村では既に実施されているように、中学校卒業まで現物支給による自己負担無料となる制度にするべきでありました。

 教育活動支援事業費の新入学児童学級対応等支援員は、教員の多忙化が問題になるような学校現場において、とりわけ手が必要な新入生と発達障害児への対応に大きな力を発揮している事業で評価いたします。必要な基準を満たす、すべての学校にきちんと配置ができるような予算措置をとられることを要望いたします。

 防災の取り組みは、全体として東日本大震災からの時の経過に伴って懸念している課題に応えること。全国のすぐれた事業に学ぶなど、防災ラジオや津波監視カメラ、備蓄の拡充、あるいは地域防災力の強化など、安心・安全への地域づくりに向けた努力については評価するものですが、各事業への市民参加の状況など、市民の意識については時の経過とともに懸念も生まれているところがありました。

 今後も、ハード、ソフト両面からの、安全・安心のまちづくりと市民意識の向上に寄与する事業展開をされることを期待いたします。

 このように、事業全体において、市民生活の向上と、少ない収入の中での適切な予算の配置という点で、決算については認定するわけにはいきません。

 続きまして、議案第72号平成24年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 平成24年度は、資産割課税が平成25年度の廃止へ向けて半額となった年でありましたが、依然として、保険税の負担は大きくのしかかっております。

 滞納状況の中身を見てみますと、所得の200万円から400万円の層で増加しており、滞納解決の取り組みに尽力をされておりながらも、なかなか解決をしないという実状があらわれています。その背景には、そもそもの高い保険税負担があり、とりわけ所得の低い層にとっては負担感かあまりにも重くのしかかっているものであります。所得にふさわしく、皆が払える保険税とするためにも、保険税の軽減を図っていくべきでありました。

 議案第77号平成24年度豊橋市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。

 介護保険制度は、本来家族の介護の負担を軽減するという目的があってスタートしたものでありながら、現在、医療から介護へのシフトが進み、高齢者の行き場がなくなり、ますます介護の負担が増加するという傾向にあります。医療と介護の役割分担を明確にし、連携の強化を図ることはもちろんですが、その中で、保険料、利用料のあまりに重い負担の軽減も図る必要がありました。

 議案第78号平成24年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。平成24年度は、保険料の引き上げが行われ、年金や所得の増加を見込めることがほとんどない高齢者にとっては大きな負担となりました。もとより、加齢とともに心身の不調がふえるのが当たり前という状況の中で、75歳以上の高齢者だけを対象とした保険制度というのは、高齢化社会の中で、保険料・利用料の引き上げに続くことは自明の制度であります。こうした制度は一刻も早く撤廃すべきです。

 以上をもって、各議案に対して討論といたします。



○岡本泰議長 次に、寺本泰之議員。

     〔寺本泰之議員登壇〕



◆寺本泰之議員 私、紘基会寺本は、ただいま議題となっております、議案第86号工事請負契約締結について(南栄住宅建設工事(第2期))、議案第87号工事請負契約締結について(特別支援学校校舎等建設工事)、議案第88号工事請負契約締結について(特別支援学校校舎等建設に伴う電気工事)、議案第89号工事請負契約締結について(特別支援学校校舎等建設に伴う管工事)、議案第90号工事請負契約締結について(特別支援学校校舎等建設に伴う空調工事)、以上5件の議案に対して、反対の立場から討論します。

 その他の議案については賛成であります。

 以下、その理由を申し述べます。

 当該5件の契約は、失格判断基準を導入した総合評価落札方式で入札が行われております。総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式です。したがって、失格判断基準を設定して、入札価格がその価格を1円でも下回った場合に、その契約が可能かどうかを調査せずに、自動的に失格にする方式とは異なります。

 失格判断基準、いわゆる最低制限価格と総合評価落札方式とは共存できません。そのため、豊橋市の最低制限価格制度実施要領の第2条で、最低制限価格制度の対象とする建設工事は、総合評価落札方式による入札を除くと定めています。当該5件の工事は、失格判断基準を導入した総合評価落札方式により、落札者が決定されております。本市最低制限価格制度実施要領に違反しております。

 さらに、このことは、公正な競争のもとで、入札が行われるべきとする会計法第29条の6、地方自治法施行令167条の10、地方自治法第2条第14項及び地方財政法第4条第1項に違反しており、看過できません。

 一般競争入札で価格を制限する失格判断基準は、統制経済、価格統制であり、企業イノベーションの意欲を阻害するばかりか、公正な競争が働かない結果、談合を誘発する要因にもなっています。

 ダンピングによる入札は、入札時の工事費積算内訳書の提出義務と、厳正な低入札価格調査、この二つで十分防げます。なぜこの程度のことを豊橋市入札制度検討会議は制度化しないのか、大変疑問であります。

 資格実績のある本市登録業者の入札価格が1円安いだけで、調べもせずにダンピングと断定して失格にする、このような入札制度は、人権侵害でもある。

 以上を反対討論といたします。



○岡本泰議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第67号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○岡本泰議長 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号、議案第69号、議案第82号から議案第85号まで及び議案第91号の以上7件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号、議案第72号、議案第77号及び議案第78号の以上4件を一括起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○岡本泰議長 起立多数であります。したがって、各案は、認定することに決定いたしました。

 次に、議案第71号、議案第73号から議案第76号まで及び議案第81号の以上6件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、認定することに決定いたしました。

 次に、議案第79号及び議案第80号の以上2件を一括採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。両案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。

 次に、議案第86号から議案第90号までの以上5件を一括起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○岡本泰議長 起立多数であります。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、承認第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、承認であります。本件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は、承認することに決定いたしました。

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 次に、日程第27.議案第92号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。



◎金田英樹総務部長 水色の議案つづりをお願いいたします。57ページをお願いいたします。

 議案第92号人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。平成25年12月31日をもちまして任期満了となります伊藤末八さんを再任いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、伊藤さんの略歴につきましては58ページに、人権擁護委員の概要につきましては59ぺージに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○岡本泰議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 本案は、異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、異議はない旨、回答することに決定いたしました。

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 次に、日程第28.報告第19号平成24年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第34.報告第27号専決処分の報告についてまでの以上7件を一括議題といたします。

 報告第19号、報告第24号及び報告第26号の報告を求めます。財務部長。



◎立岩政幸財務部長 それでは、報告第19号につきまして御説明いたしますので、白色の表紙の報告議案つづりをお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。

 報告第19号でございますが、地方自治法施行令の規定に基づきまして、平成24年度一般会計継続費の精算報告をいたします。

 2、3ページをお願いいたします。

 旧1・2号炉屋外設備解体撤去事業でございます。全体計画の欄が継続費として議決をいただきました総額及び年割額、その右の実績の欄が決算額、比較の欄は全体計画と実績の差引額となっております。比較欄に差額が生じておりますが、事業実施に伴う委託料の予算残でございます。

 以上でございます。



◎小久保通禮建設部長 それでは、水色の議案つづり71ページをお願いいたします。

 報告第24号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。

 市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納している相手方に対し、平成25年8月6日付で、専決処分により市営住宅の家賃等の支払いと住宅の明け渡しにかかる訴えを、名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。

 続きまして、追加議案の1ページをお願いいたします。

 報告第26号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分により和解を行いましたので、報告いたします。

 以上でございます。



○岡本泰議長 なお、報告第20号、報告第23号、報告第25号及び報告第27号の4件につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 ただいま近藤喜典議員ほか9名から、議案会第8号過労死等防止基本法の制定を求める意見書及び議案会第9号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書が提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに両案を議題といたします。事務局書記に両案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎夏目富隆議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第8号

  過労死等防止基本法の制定を求める意見書

 過労死とは、厚生労働省のマニュアルによれば、「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」と定義されています。過重労働やパワーハラスメントなどの職場環境により、鬱病や燃え尽き症候群に陥り自殺するケースも多く、これらは「過労自殺」と言われています。

 厚生労働省は平成17年の労働安全衛生法等の改正を踏まえて、旧総合対策との整合性・一貫性を考慮しつつ、平成18年3月に新たに「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を策定し実施をしていますが、依然として過労死、過労自殺ともに高い水準で推移しています。国連の「社会権規約委員会」は本年5月17日、日本政府に対して過労死・過労自殺について懸念を示し、立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告をしたところです。

 働き盛りの労働者が過労死・過労自殺により命を落とすことは、企業にとっても我が国にとっても大きな損失であります。また、突然大切な家族を失った遺族の経済的困窮や精神的な苦痛は筆舌に尽くせないものとなります。過労死、過労自殺を早急に減らさなければならないことは明らかです。国として、過労死、過労自殺の実態を把握し、根本的な対策を施すことが必要と考えます。

 よって、国におかれましては、過労死・過労自殺の根絶を目指すことを宣言し、その要因に関する調査・研究を推進することにより総合的な施策の推進を図る法律として、「過労死等防止基本法」の制定を早急に実現するよう、強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年9月24日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

厚生労働大臣+

議案会第9号

  定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。

 いじめ問題への対応など、教育課題に対応するための定数改善がされたものの、少人数学級のさらなる推進のための定数改善計画が見送られたことにより、教職員定数増も見送られました。少人数学級を行うことで、一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれるなか、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであることに加えて、本年度、子どもの自然減に準じた措置以上に義務教育費国庫負担金の削減も受け、自治体の財政は圧迫されています。

 よって、国におかれましては、平成26年度の政府予算編成にあたり、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。

                   記

 1 定数改善計画の早期策定・実施を行うこと

 1 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年9月24日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

財務大臣  |

文部科学大臣|

内閣官房長官+



○岡本泰議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。両案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡本泰議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は原案のとおり可決されました。

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 以上で、本定例会に付議された事件の審査は、すべて終了いたしました。

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 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、去る9月2日に開会し、本日までの23日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。

 ここに、心から感謝申し上げる次第であります。

 まことにありがとうございました。

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 以上をもちまして、平成25年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時18分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長      岡本 泰

  豊橋市議会副議長     古関充宏

  豊橋市議会議員      中村竜彦

  豊橋市議会議員      坂柳泰光