議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成25年  9月 定例会 09月03日−02号




平成25年  9月 定例会 − 09月03日−02号







平成25年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                     平成25年9月3日 午前10時開議

第1 一般質問

 〔豊田一雄議員〕…………………………………………………………61ページ

  1 農業先進地である豊橋市としてのTPP参加に対する備えの在り方について

 〔市原享吾議員〕…………………………………………………………68ページ

  1 本市における子ども・若者の健全育成について

  2 豊橋市内の不用品無料回収業者について

  3 設楽ダム建設事業の進ちょく状況について

 〔寺本泰之議員〕…………………………………………………………74ページ

  1 本市の入札制度検討会議について

  2 本市の指定管理者制度について

 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………81ページ

  1 学童保育(放課後児童クラブ)における障がい児への対応について

  2 市民病院における諸課題について

 〔尾崎雅輝議員〕…………………………………………………………88ページ

  1 増加する医療・介護給付費の問題に対する自治体の役割について

  2 豊橋市の森林政策について

 〔向坂秀之議員〕…………………………………………………………96ページ

  1 農業後継者の育成について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      広田哲明   文化市民部長    渡辺明則

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    石黒拓夫   消防長       山田 淳

     教育長       加藤正俊   教育部長      永田憲司

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      夏目富隆

     庶務課長      鬼塚初美   議事課長補佐    山本圭司

     庶務課長補佐    田中伸治   議事課主査     白井道尚

     議事課主査     杉浦寿実   書記        峰野勝久

     行政課長      古池弘人   財政課長      金子隆美

     午前10時開議



○岡本泰議長 ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、豊田一雄議員。

     〔豊田一雄議員登壇〕



◆豊田一雄議員 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今回のテーマは一つであります。大きな1、農業先進地である豊橋市としてのTPP参加に対する備えの在り方について

 7月15日から25日に、マレーシア、サバ州のコタキナバルで、TPP、環太平洋パートナーシップの第18回目となる拡大交渉会合が開催され、今回、日本は12番目の交渉参加国として、初めて参加したわけであります。また、8月22日から30日にはブルネイで、第19回会合も開催され、アメリカは交渉の年内妥結を目指しているとも伝えられています。

 TPPの農業への影響については、重要5品目の取り扱いなど今後の交渉によるため、品目ごとの具体的対応方策を現時点で議論することは難しいものの、対応の考え方については、早急に整理し準備しておくことが必要と考え、今回質問させていただくことといたしました。

 農産物の生産のためには、農業機械、施設、材料等生産開始の数か月前には発注することが必要であり、ロスを最小限にするためには早急な対応が必要になるはずであり、早すぎることはないと考えたわけであります。

 そもそもTPPは、2010年3月に環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるP4協定参加の4か国、シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイに加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8か国で交渉が開始されました。

 その後、マレーシア、メキシコ、カナダも加わり、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われているわけであります。

 日本がTPPに参加することになれば、人口7億9,000万人、GDP27兆USドルの、世界の3分の1に相当する貿易量を有する経済圏となり、タイ、フィリピン、台湾、中国なども関心を示していることから、さらに大きなものとなる可能性も持っているわけであります。

 これまで国内においては、日本のTPP参加について、賛成、反対のさまざまな議論がなされており、国内を二分する大きな問題となっているわけであります。その中で語られている我が国の主なメリットとしては、関税が撤廃されることで輸出企業に有利に働く、あるいは日本企業が海外へ進出しやすくなる、日本全体の生産性が増加する、米や肉などといった食料の値段が安くなるなどが上げられております。その半面、食料自給率が低下する、デフレが進む、医療格差が広がる、国内農家が圧迫されるなどの可能性があることも危惧されているわけであります。このことから、JAグループなど、農林漁業団体や医療関係団体などは、TPP交渉への参加に対して反対の態度を示しております。今後の交渉の行方はわかりませんが,既に日本はTPP参加に向けて入口に立ったことになるわけです。

 このことを考えれば、TPP参加による効果を最大化し、不利益を最小限にとどめる方策の確立に向け、一刻も早く検討を行わなければならないのではないかと考えます。

 安倍首相は、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により悪影響を最小限にとどめると発言しています。悪影響を最小限にするための努力は、すべて国に委ねるばかりでなく、地方自治体においても積極的に進めなければならないはずであります。

 農業先進地を自認する本市においては、全国の先行事例となる取り組みが必要だと考えます。今こそ世界に負けない豊橋の農業とするために、市として何をすべきかを考えていただきたいと考えます。

 そこで、以下4点について伺います。

 (1)日本のTPP参加により、本市の農業が受ける可能性のある影響について

 重要5品目など今後のTPP交渉推移によっては、影響の度合いが変わるものの、最悪のケースにおける本市の主な農業生産物のうち、大きな影響があると考えられるものはどんなものがあり、どの程度の影響になるか、認識を伺います。

 (2)海外の主要な農業国との比較における、本市の農業の特異性について

 海外農産物の輸入の増加への対応。国産農産物の輸出の振興に向け、考えておくべき本市の農業の長所、あるいは短所についての認識を伺います。

 (3)市内農業の国内・国際競争力強化の方策について

 経営形態、マーケティング力、生産技術など、さまざまな面からの考え方を伺います。

 (4)市として何らかの支援を要する農産物はあると考えるのか、またその理由について

 市場原理に任せることにより、ある種の農業が市内で大きく縮小することが懸念され、そのことが全市的に何らかの大きな損失をもたらすことになることも考えられる。それを予防する支援策の必要性の有無に関する認識を伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 それでは大きな1、TPP参加により想定される本市の農業のどのような品目がどの程度の影響を受けるかについての認識でございます。TPPは、各国の関税の撤廃を前提としていることから、現在高い関税がかけられている農作物ほど大きな影響を受けると考えられており、国は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を特に影響が大きいと思われる重要5品目と位置づけております。

 豊橋市では、重要5品目のうち、米、牛肉・豚肉、乳製品の生産が盛んに行われておりますが、その中でも、銘柄米や銘柄豚、高級牛肉以外のものが安価な外国産と競合するものと懸念されており、国では最悪の場合、牛・豚で70%、米では90%が外国産に置きかわるものと想定しており、本市においても、同等の影響があるものと考えております。

 また、乳製品では、北海道を中心に生産されている加工向けの生乳が外国産に置きかわる可能性があり、行き場を失った安価な北海道産加工乳が、生乳として国内の生乳と置きかわるおそれがあります。その場合、本市の生乳にも相当の影響が出ることも十分想定されるものと考えております。

 次に、(2)海外の主要農業国と比較した本市の農業の長所と短所についての認識でございます。本市は温暖な気候と豊富な日照、豊川用水の整備などにより、露地野菜から施設園芸、果樹、畜産と非常に多岐にわたる農産物を生産している全国にもまれな地域で、その一つ一つが高い品質を維持していることが本市の持つ大きな長所であるというように考えております。

 また、大葉やウズラ卵を初めとして、全国トップの生産量を誇る農産物も多く、そうした現在の地位を築いた先駆的な農家の存在や、それを支えた農業者団体や農業関係企業の集積、さらにはこれらの農業関係者がさらに高いレベルの品質を追及し続けて磨き上げた栽培技術も、豊橋の誇る長所であると考えています。

 しかしながら本市も含め国内では、個人経営の農家が大部分を占めており、海外の農業国と比較すると経営規模が小さく、生産効率の低いことが短所であると認識しております。

 また、そのような経営基盤の弱さから生じる後継者不足や農業従事者の高齢化も深刻な問題であると考えております。

 次に、(3)本市農業の国内・国際競争力強化の方策についての考え方でございます。

 まず第1に必要なことは、外国産農産物との価格競争に対応するための生産コストの削減であると考えております。そのためには、経営の法人化や規模拡大のための農地の集約、生産効率を向上させるための新たな技術や施設の導入などを、国などの支援策と連携して効果的に推進していく必要があるものと考えております。

 また、国内外の消費者のニーズや信頼にこたえることで、消費者から強い支持を得られる生産地となることも大変重要であると考えております。

 そのためには、農産物の安全性や品質、おいしさの追及はもとより、健康に関心の高い消費者をターゲットに、健康機能の高い農産物の栽培や、おいしい食べ方を提案するなどの消費者の立場に立った取り組みも、積極的に進める必要があるものと考えています。

 大切なことは、本市の農産物を消費者に欲しいと思わせ、それを安定的に提供していくことであり、そのためには生産、加工、流通、販売の各業者が一体となり、新たな付加価値の創造や消費者目線での情報提供など、きめ細かなマーケティングに基づく取り組みを進めていく必要があると考えています。

 最後に(4)、支援を要する農産物の有無とその理由。また、その支援策の必要性についての認識でございます。TPPへの参加により、影響の大きい本市の農産物としましては、やはり米、牛肉・豚肉、乳製品などがあると考えております。これらの農産物は、いずれも私たちの食生活において欠くことのできないものですが、外国産に市場を席巻され、国内生産が脆弱になった後に海外産地の異常気象や、外交上の問題から、輸入農産物の確保が難しくなることも考えられますので、我が国の食料安全保障の観点からも、一定の供給体制を確保することは重要であると考えています。

 また、農地は食料を生産する機能のほかに、洪水の防止や水の涵養、生物生態系の保全といった地域環境への貢献度も高く評価されておりますし、農村には伝統文化の継承や地域コミュニティの確保といった、地域社会を形成、維持する機能が必要であり、これらの公益的機能は農産物の価値だけでは図ることのできない、地域農業の非常に大切な役割であると受けとめています。

 このようなことから、食生活において欠くことのできない農産物や、私たちの暮らしと密接に結びついている農業から収穫される農産物につきましては、存続に向けた支援を行っていく必要性が十分あるものと認識しております。

 以上です。



◆豊田一雄議員 それぞれお答えをいただきました。

 (1)につきましては、TPP参加により想定される本市農業への影響について答えていただきました。特に、米、牛肉・豚肉、乳製品に大きな影響を受ける可能性があるということでありました。この影響はその品目だけにとどまらないということも予想されます。

 例えば、近年、市の支援によって、ホールクロップサイレージというシステムが導入されています。つまり、いわゆる飼料用稲といいますか、稲を栽培して、その米だけを食べるのではなくて、もう茎も葉っぱも全部サイレージにしてしまう、そういうシステムがつくられて、聞くところによりますと、それが非常に円滑に稼働していて、需要と供給のバランスもいい感じで伸びているというように聞いておりますけれども、例えば、酪農だとか畜産だとか、そういったものの生産がグッと落ちてしまうということになれば、せっかくそうした投資も稼働が低くなっていって、無駄になる部分も生じるかもしれないということであります。

 それからあと、当然いろいろな農作物の生産ということになれば、そのための機械だとか、施設、あるいは材料、そういったものを提供している企業もあるわけですから、そういうところにも影響が及ぶはずであります。

 それから、市内には生乳を加工する企業もあるわけです。製乳企業という分類になるのでしょうけれども、こちらの製乳というのは生の乳ではなくて、製造するというほうの製です。その製乳企業もあり、ここへの影響ということも考えられるわけであります。

 いずれにしろ、本市農業、さらに関連する分野への影響の根本はどこにあるかといえば、それは国のTPPへの参加というその政策に起因をしているわけであります。

 そういうことを考えると、その影響を軽減する、あるいは新たな活路を見出すために、何らかの施策の実現ということについては、しっかりと国に求めていかなければいけないのではないかと、そういう性格のものであろうと考えます。

 そして、その生産現場のいろいろな問題を国に伝えていく、これが市として果たすべき役割であり、その役割は非常に大きいものがあるのではないかと思うところであります。

 特に、本市は農業先進地を自認しているわけでありますから、他市以上にその役割の重みというものは重くて、問題が起こる前にさまざまなケースを想定して、積極的な国の施策を求めていくということが必要ではないかと考えます。

 (1)についてはそういうことで終わりますけれども、(2)以下では、市としての役割、あるいは国としての役割、そういったものを確実に遂行していただくことを期待して、2回目の質問をさせていただこうと思います。

 (2)海外主要農業国と本市農業の比較については、本市農業の長所として、多岐にわたる農産物をそれぞれ高い品質で生産していくということ。それを実現した先駆的農家、それを支えてきた農業者団体や農業関連企業の存在などが上げられておりました。

 逆に今後の課題としては、経営規模が小さいこと、あるいは経営基盤が弱いことなどが上げられておりました。

 そして、(3)本市農業の国内・国際競争力強化の方策ということについては、規模拡大のための農地の集積、生産効率向上に向けた新技術や施設の導入、消費者から強い支持を得られる生産地となるための取り組み、きめ細やかなマーケティングに基づく取り組みなどの必要性が上げられたものであります。

 そこで(2)と(3)を合わせて3点お伺いしたいと思います。

 その前にまず、TPPの影響について、生産品目の特性により、その程度と態様では、おおむね四つに区分して考えることができるのではないかと思います。

 まず一つ目としては、TPP参加することによって、関税を下げるということを一生懸命みんなでやるわけですから、日本以外の参加国においてもTPP参加によって関税が下がってくるわけです。そのことは、本市の農業、あるいは日本の農業からすると、輸出のチャンスが高まる、輸出の可能性が高まるわけであります。そういう品目が一つあるでしょう。それから二つ目には、TPPの影響が軽微である、そういう品目があるでしょう。そして三つ目には、TPPの影響が大変大きく、生産の継続が困難になってしまう、そういうものもあるのではないかと思われます。そして四つ目には、市場原理に任せれば生産の継続というのは困難になるけれども、今御答弁でありましたように、例えば公益的機能、それから食料安保の考えに立てば、生産がなくなってもらっては困る、そういう品目。おおむねこの四つに分類されるではないかと思います。

 そこで(2)と(3)を合わせた2回目として、今の1から3までの部分についてお伺いしたいと思います。そして(4)のところで、今四つ目に上げたものについてお伺いしたいと思います。

 そこで(2)と(3)を合わせた2回目のアとしまして、今申し上げた一番最初の、輸出の可能性が高まる品目についてお伺いいたします。

 (3)競争力の強化ということでは、きめ細やかなマーケティングに基づく取り組みが必要という認識が示されたわけであります。輸出を伸ばしていくためには、従来農業の場合、中心的な考え方というのは、まだまだプロダクトアウトの考え方が主流を占めていたのではないかと思いますけれども、この輸出を伸ばしていくということを考えると、海外の消費者の目線による生産・流通を考えていくという、マーケットインの発想がより重要となるはずであります。

 6次産業化ということも含め、マーケットインの発想による戦略の導入ということについては、行政の指導が重要であると考えますが、どのように認識して、対応を考えているのかをお伺いいたします。

 次にイとしましては、TPPの影響が軽微である品目について、もともと軽微でありますけれども、その影響をさらに軽減するという取り組みについて伺います。

 (2)の中では、本市の農業の弱いところとして、経営規模が小さいことに起因する生産効率の低さということが言われたわけであります。

 とはいうものの、これまで農地利用集積円滑化事業などで、農地の効率的な利用ということについては、さまざまな努力が行われてきているわけであります。

 その一方で、ある世代の方が農家を営んでいると、人間みんないつかは死ぬわけですから、そこで相続が行われます。相続が行われることで、そのときに複数の被相続人がいるとすれば、そこで農地の細分化ということも起こる可能性もあるわけで、そういった経営基盤の拡大ということとは反対のトレンドも底流としてはあるのではないかと思います。

 そのようなこともあり、国の産業競争力会議では、農地の習慣的受け皿として、農地中間管理機構というものの設置が今検討されていると聞いております。

 そこで(2)でありますけれども、本市として、農業の経営規模拡大に向けて市としての取り組み、あるいは国への要望などについてどのように考えているかということをお伺いいたします。

 次にウとしては、TPPの影響が甚大であるケースについて。この場合、生産品目を変えていかなければならないということになると思います。生産品目の転換をしなければならないようなケースにおいて、市としてできること、あるいは国に対して要望すべきことなどの認識についてお伺いいたします。

 次に(4)についてでありますが、市場原理に任せれば、市内での生産は困難になってしまうケースについて、公益的機能の視点、それから食料安全保障の視点から、存続に向けた支援を行っていかなければならない品目もあるとの認識を示していただきました。

 そこで(4)の2回目としまして、市場原理と切り離し、公益的機能、食料安保の観点から、生産を継続すべき品目への支援の在り方についての認識についてお伺いいたします。

 以上、2回目といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 それでは2回目のお答えをさせていただきます。(2)(3)まとめたもののアでございます。

 まず、海外市場への新たな輸出戦略の導入と行政の指導についての認識と対応についてでございます。議員御指摘のように、消費者のニーズを重視した販売戦略は確かに必要なことであります。しかし、海外の市場に存在しない新しい農産物をこちら側から提案していくことも重要な戦略となり得ると考えており、現在私たちは香港などの富裕層をターゲットに、高糖度トマトなどの海外にない農産物の新しい食べ方や、健康機能等のすぐれた特徴をPRすることで、香港などで一定の評価をいただきつつあるものと考えております。

 そこで、今後も香港などで培ってきた提案型のマーケット戦略を基本に、6次産業化による加工品なども含めた輸出品目の充実や、新たな市場の開拓等を進めていきたいと考えております。

 しかしながらターゲットとする地域や消費者ごとにさまざまな戦略を展開していくことも重要であると考えておりますので、各方面からの情報収集に努めるとともに、国の新たな施策展開などを注視しながら、本地域の農産物の輸出拡大を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、(2)(3)のイでございます。TPPによる影響が軽微にとどまる品目に対する今後の経営規模拡大に向けた取り組みについての市の対応と国などに向けた要望ということについてでございます。本市ではこれまで、農業委員会や農協などと連携し、農地利用円滑化事業や、農地銀行などの制度を活用して、農家同士の相対契約による農地の貸借を進めておりますが、まだまだ面的集積については十分であるとは言えない状況にあります。

 そこで本市では、農協などと連携して、関係者が集まった法人組織の立ち上げや、農地の集約を話し合える環境を提供することにより、経営規模の拡大を図っていきたいと考えております。

 また、国では来年度、農地集積の効率化を促進するため県ごとに、農地中間管理機構を設置することとしております。農地中間管理機構では、地域の農協や農業委員会と連携して、農地の確保と土地改良事業を行い、農地集積を行うこととしていますが、国に対しては、期待される機能が十分に発揮できるよう、必要な予算、体制を十分に確保すること、また、土地改良事業に伴う地元負担の軽減策などについて要望してまいりたいと考えております。

 次にウでございます。TPPにより生産品目の転換を余儀なくされる農家に対する市の取り組みや国への要望に関する認識でございます。TPP参加は国の施策であることから、基本的には国が支援や助成を行うことが当然であり、施設や機械を入れかえる場合の助成や、新たな生産技術の習得に対する支援などについての要望を行っていくことが必要になるものと考えております。

 しかしながら最も大切なことは、意欲ある地元農家が新たな農業で再起を目指すことであるというように考えており、そのためには、本市として今まで培った知識や経験を活用できる転換品目の相談や、6次産業化などの新たな取り組みを経営的にも技術的にも支援する体制を県や農協などとともに構築していくことが重要になるものと考えています。

 また、こうした取り組みを進める中で、地域や農家の実情に応じた効果のある支援策を国や県に対しても具体的に提案していく必要があるものと考えています。

 最後に、(4)の2回目でございます。市場原理と切り離し、公益的機能、食料安保の観点から、生産を維持すべき品目への支援の在り方についての認識でございます。このような特別な品目への支援につきましては、あくまでも国家の基本的な施策として、国民への十分な合意形成を図りながら支援の方策や規模、実施期間などを農林水産省などが中心となって検討していくべきものであると認識しており、本地域のように、日本農業の中核でもある生産現場の声をしっかりと伝え、施策に反映していただくことが本市の大きな役割であると考えています。

 同時に、県や市におきましては、国民の農業への意識を高めるため、農業体験や地産地消等の取り組みなどを推進し、多くの市民が地域の農業と触れ合い、みずから農業について考える機会を積極的に提供していくことも重要であると考えています。



◆豊田一雄議員 2回目ということで、TPPの影響について、その度合いに応じて、四つのケースについて考え方を聞かせていただきました。できるだけ新たな事態が出てきて、できるだけその対策について漏れなくやっていくという場合については、こういうようなカテゴライズして考えていくということも大事だなと思いますし、今回はその四つのケースの中で、特に主要なものを絞って聞かせていただいたわけでありますけれども、それ以上にたくさんのものがあると思いますので、ぜひさまざまな関係者と意見交換する中で、重要な課題を見落とすことがないように、ぜひ検討していただくことを期待するところであります。

 そして、(1)から(3)までの2回目のアにつきましては、高糖度トマトなどの海外にない農産物の新しい食べ方などを提案していくということでありました。海外でどんどん市場を広げていくということにつきましては、まず一番必要なのは販売ターゲットとしてどういう人たちにしていくのか。そこのところを明確にするということが重要であろうと思います。

 そして、そのターゲットに対して最もアプローチの可能性が高まる販売経路を考えるということが必要になるのではないかと思います。

 販売ということについては、行政の皆さん余り経験も多いということはないと思いますので、ぜひそういったものについては、そういう販売経験の多い企業の方等について議論をしていただくということが大事ではないかと思います。

 また、輸出の可能性の高いケースがこのアだったわけですけれども、ここでもう一つぜひ考えておいていただきたいと思いますのは、当然、豊橋の生産技術が高いからこそ輸出の可能性が高まるわけであります。つまりその裏側には、先ほどの答弁の中にありましたけれども、この地域の農業者の皆さんが努力して積み上げてこられたさまざまな知的財産があるわけであります。これらの知的財産、知的所有権ということも同じことだと思いますけれども、これの保護ということについても、ぜひ方策を考えておく必要があるのではないかと思いますので、この辺もぜひお考えをいただければと思います。

 イについては、経営規模拡大をこれまで以上に推進するため、農地の集約を話し合える新たな環境づくりをしていくほか、新たな制度として検討されている農地中間管理機構について、必要な予算あるいは体制の確保について、要望していきたいというお答えでありました。

 農地中間管理機構というのは、県の組織になるということであります。答弁の中では、体制確保ということについて要望していきたいということでありましたけれども、市町村がきめ細かい運用に携わることができるように、しっかりと要望していただくことを期待したいと思います。

 ウについては、意欲ある地元農家が新たな農業で再起できるように、新たな取り組みを経営的、技術的に支援できる体制を構築することと、国県に対して、具体的な支援策を要望していくことの必要性の認識を示していただきました。ぜひ期待をしたいと思います。

 従来やっていたものが海外から大量に安く入ってくることによって、生産の継続が困難になる。だから、別の生産品目に展開しようというような話でありますけれども、どの生産品目についても、それぞれ生産している人がいて、需要があってという、そういう意味では一定の需給バランスが成り立っているわけであります。

 こちらの生産品目がだめになったから、こちらの生産品目に転換をするということになると、従来あったこちらのほうの需給バランスが崩れるという危険性もあるわけですし、もう既にやっている方は、それなりの高い技術蓄積を持っているわけですから、新規参入というとなかなか難しいということもあろうかと思います。そういう意味でいきますと、新たな需要の開発ということも考える必要もあるのではないかと思います。

 例えば、薬草の生産みたいなこともあるのかなというようにも思いますし、その辺、新たな需要の開発ということについても、ぜひ御研究をいただく、あるいは研究の促進を要望していくということもあるのではないかなと思います。

 そして(4)の2回目については、つまり広域的機能だとか、食料安保の観点の話です。対策は農林水産省が中心になって考えるべきものであり、市としては、日本の農業の中核にある生産現場の声をしっかり届けることと、地産地消推進など、市民の農業の大切さの理解促進活動の重要性について認識を示していただきました。

 これらの課題への対応策を考えるに当たりましては、答弁の中にもありましたように、TPP参加という国の政策が課題の原因をつくる可能性があるわけでありますから、対応策については、しっかり国の力を引き出す努力を期待したいと思います。

 そういう意味では、現在アベノミクスの成長戦略の一環で、国家戦略特区提案の公募が行われているわけであります。本市が必要とする規制緩和を実現していくことは、TPPへの対応策として大きな力となることが期待できるわけであります。

 この辺の流れでいきますと、6月14日の閣議で、「日本再興戦略−JAPAN is BACK−」というのだそうでありますが、これにおいて、国家戦略特区の創設が位置づけられたわけであります。

 そして8月12日から9月11日にかけて、特区において実施すべきプロジェクトに関する提案の募集が現在行われているわけであります。これは、国の成長戦略の中で進められているものでありますけれども、今申し上げた日程の中で、現実的には7月15日から日本の国はTPP参加交渉に加わっているわけであります。

 そういうことでいきますと、TPPへの対応として、特区を活用とすることもしっかり考えていくべきで、国としても、そのように利用してもらうことは想定の範囲内であろうと考えることができます。

 そして、最近の報道によりますと、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の4県と、名古屋市、静岡市、浜松市の3政令市によりまして、8月26日に三つの特区提案がなされております。一つは、モノづくり産業強靱化スーパー特区。それから、有料道路コンセッション特区、これらとあわせて、アグリ・フロンティア創出特区というものが提案されたわけであります。

 アグリと言えば農業に関連したものでありまして、このアグリ・フロンティア創出特区では、一つ目、企業活力の導入による農業の活性化。二つ目、農家レストラン等を活用した6次産業化の促進。3番目、農業と都市の調和による都市構造の構築。4番目、畜産における大規模・効率経営の実現が掲げられています。この提案の特区のエリアとしては、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の全域としているわけであります。

 そこで、(2)から(4)をまとめた3回目の質問をさせていただきます。

 このアグリ・フロンティア創出特区につきましては、本市もそのエリアに含まれているわけであります。この内容について、TPPの影響への対応の観点から、どのような感想を持っているかお伺いいたします。

 また、今後農業先進地である本市として、国に対する規制緩和等の提案に向けて検討を進めていく考えがないのか、認識をお伺いいたします。

 以上、3回目とさせていただきます。



◎瀧川雅弘産業部長 アグリ・フロンティア創出特区についての感想と、国に対する規制緩和の提案についてでございます。今回の特区は、4県と3政令指定都市による提案ということで、本市には十分な事前調整はなく、田原市を含めた日本有数の農業地域における市や農協及び関係企業の意見が十分に集約されなかったということは、残念に思っております。

 今回の提案には、農業生産法人の要件緩和、それから6次産業化に必要な施設の設置要件の緩和などが盛り込まれ、想定されるTPPの対応としても活用できるものとなっていると考えておりまして、本市の農業政策にも一定の効果がある提案ではないかと受けとめております。

 しかしながら、本市が真の農業政策として取り組むべきものは、これまで本市の農業を支え、育ててこられた農家や関係団体、地元企業の方々がより一層力を発揮できる強い農業を創出することであり、今回の提案項目のほかにも、営農規模拡大のための土地の賃貸借や、土地改良事業に関する制限の緩和に加えまして、国策としての海外市場開拓など、国に対して提案していくべき制度設計や規制緩和などは、まだまだたくさんあるものと考えております。

 こうした取り組みを推進していくためには、農業関係者とともに、本市や田原市を初めとする東三河や浜松市などとも連携し、現場からの提案を広域的な案件として取りまとめ、国などに働きかけていくことが必要であると考えております。

 以上です。



◆豊田一雄議員 アグリ・フロンティア創出特区に関する感想については、農業生産法人の要件緩和や、6次産業化に必要な施設の設置要件緩和など、本市の農業施策にも効果的であるという期待と、営農規模拡大のための土地賃貸権の制限緩和など、さらなる規制緩和を求めたい部分も残っているという認識を示していただきました。また、これらを広域的な連携の中で国に働きかけていく必要があるという認識も示していただきました。

 広域的な連携ということについては、どういう枠組みにするかということです。まず発信力を最大化すると考えていただくのが必要なことではないかなと思います。日本国内の市町村別の農業産出額で見ますと、皆さん御承知のとおり第1位は田原市であります。そして近隣でいきますと、第4位が浜松市であります。そして本市は第6位であります。ベスト10の中でこの上位の3市が隣接して存在をしているわけであります。だから、この三つがまとまって国に対して何らかの農業に関する要望をしていくということは、非常に発信力としては大きなものになるのではないかというように思います。

 そういう意味で、田原、浜松、豊橋、この連携というのは重要かなと思います。それは、東三河プラス浜松という格好もありかなと思います。

 そして、その枠組みの中で、では何を提案していくのかということについて、是非しっかりとした議論を進めていただくということが必要なのかなと思います。

 既にもう日本をリードしている地域でありますから、それだけに内容的にも他にはまねのできないような数量と提案が可能になるのではないかと思います。

 本市の第5次総合計画では、意欲のある農業を支援することにより、活力と魅力のあふれる農業を推進し、日本一の農業を目指しますとあります。TPPへの参加は、もしかすると豊橋の農業に大きな影響を及ぼすかもしれません。しかし、このことに積極的に対応策を考える中で、豊橋らしいユニークな農業を実現するということも期待できるのではないかと思います。

 大きな変化が予想されるわけでありますけれども、このことに積極的に対応することで、日本一の農業の実現につながるものと確信いたします。

 そして今、日本の国というのは、ある意味大きく変わりつつあるという印象も持っております。その一つには、アベノミクスによる成長戦略であります。それから、TPP参加ということが契機として、そういう流れがあるように感じられるわけでありますけれども、地方がその地域に合った国の施策を発信しやすくなる、そういう変わり方をしているのかなという気はしますし、国もその地方からの提案を受け入れていこうという姿勢を示しているように感じられます。積極的な提案をすることが大切であると思いますし、その意欲の有無が、地域間の格差、伸びる地域とそうでない地域の格差は大きくしていく、そんな時代に入ってきているのかなというように思います。

 今年6月議会で私は、国の成長戦略への対応ということについて質問させていただきました。その答弁の中で、国などへの具体的な提案をより積極的に展開していけるよう、迅速な対応に努めていきたいというように答えていただいております。

 きょう、答弁していただいた内容と合わせまして、ぜひこれらの内容を確実に実行していただくことを期待いたします。

 以上で私の質問を終了させていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 次に、市原享吾議員。

     〔市原享吾議員登壇〕



◆市原享吾議員 それでは通告に従いまして、一般質問を始めます。

 今回は大きく3問お伺いいたします。

 まず大きい1問目として、本市における子ども・若者の健全育成についてお伺いいたします。

 子ども・若者が将来、社会的に自立して生きていく上で、正しい規範意識のもとで望ましい人間関係を築くことができるようになることは非常に重要なことで、健全育成の目的であります。地域の健全育成会や、子どもを見守る活動など、地域住民が主体となった活動が展開されるとともに、若い世代が地域活動への参画しやすい環境づくりなども必要であると思います。

 また、変化の激しい現代社会においては、子ども・若者が社会生活を営むための知識や困難な場面や新たな課題に遭遇したときに、それを解決し、乗り越え、未来を切り開いていく力も必要であるとともに、豊かな人間性を身につけるために、青少年団体の活動も必要になってきます。

 一方、夏休み期間中など、中学生や高校生が夜間、コンビニや公園などでたむろしたり騒いだりする姿が、私の住んでいる校区でも多く見受けられました。地域の平穏な暮らしを守り、維持していく安全・安心のまちづくりは、重要な施策の一つであり、そのためには、その基本となる子ども・若者が健やかに成長する過程を地域で見守り育てていく、健全育成の推進も必要ではありますが、指導や啓発活動による非行防止も必要であると思います。

 そこで、本市における子ども・若者の健全育成について、以下3点お伺いいたします。

 大きい1問目の(1)地域ぐるみによる子ども・若者の健全育成の取り組みについて

 (2)健全育成における青少年団体の意義と認識について

 (3)地域や関係機関と連携した非行の未然防止策の取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目として、豊橋市内の不用品無料回収業者についてお伺いいたします。平成25年4月1日から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法が施行され、回収場所や回収ボックスの配置など、着実にリサイクル体制が整いつつあることは確認しております。

 一方、既に施行されているペットボトルなどを対象とした容器包装リサイクル法や、パソコンリサイクル法と言われている資源有効利用促進法、そしてテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電4品目を対象とした家電リサイクル法などが既に施行され、再商品化に向けた資源回収が進んでおり、私たち市民もこうしたリサイクルの法律ルールにのっとった形で、適正な処理に努めているところだと思います。

 少し前の話ではありますが、近隣市の友人宅に新聞の折り込み広告が入り、それが私の手元に届きました。その内容は「不用品のお片づけ」と題したもので、テレビ、照明器具等家電製品、机やベッドなど、家庭用品など、なんでも回収と書かれており、家の片づけを手早くしたい人は、リサイクルになるのなら大丈夫だろう、片づくのならと思いつつ、手軽さから依頼をしてしまう市民もいるのではないかと思いました。

 しかし、ふと考えてみると、本市においてこうしたチラシが各家庭に配られ、目にすることがあるのだろうかということで、少し調べてみることにしました。本市の場合は、一般的にはごみのクリーンカレンダーに沿って、市民がごみステーションに出し、市が収集し処理をしていますが、ここ4〜5年前から、空き地などを使って不用品の無料回収の旗を上げ、また新聞の折り込み広告に、テレビ、エアコン、ラジカセ、携帯電話など、引き取り可能な品目の掲載だけでなく、テレビなどの家電4品目について、リサイクル料金が不要とも明記し、しかも軽トラックで市内を巡回しながら不用品を回収するものまで現れ、相当量のものが集められていることを確認しました。

 こうしたことについて、本市はどのように把握をしているのか。また、どのように事態を認識し対応しているのか、疑問に思うところであります。

 そこで、本市にかかわる部分についての不用品無料回収業者について、以下2点をお伺いいたします。

 大きい2問目の(1)本市では、不用品無料回収がいつごろから始まって、現在どの程度の確認をしているのか、経緯と現状について

 (2)本市で巡回回収や拠点回収をしている不用品無料回収業者の認識と対応についてお伺いいたします。

 最後に大きい3問目として、設楽ダム建設事業の進ちょく状況についてお伺いいたします。

 豊川用水の水源は、豊川上流にある宇連ダムと大島ダムですが、水がめとしては規模が非常に小さく、豊川下流域では頻繁に節水対策が行われ、現在も第4回節水対策として、25%の節水が行われており、またあすの午前9時からは、第5回節水対策として、農業用水40%、水道用水28%、工業用水40%の節水強化を行うことが決定されたと伺っております。

 市民生活に大きな影響が出るなど、現在必要な、そして将来にわたって必要となる水の量を、安定的に賄っていくことに不安を持つ状況で、水の尊さが改めて実感されることとなっています。

 これは、豊川が他の川に比べて長さが短く、勾配が急なことが大きな原因となっています。大雨が降ればすぐに増水し、一気に海に流れ出すなど、河口部の平地に位置する地域では、常に洪水の危険にもさらされています。

 また、大野頭首工で、宇連川の水のほとんどが豊川用水に取水されるため、頭首工下流部では、水量の少ない状態となり、その結果として、生物の生態系に悪影響を及ぼしかねません。

 年間を通じて、豊川に流れる水量は最低限確保し、そこに生息する動植物に配慮する必要もあります。さまざまな問題を解決し、東三河が将来に渡って発展していくために、そして洪水時の水資源の確保や将来必要となる水の安定供給、洪水防止や河川環境などの多目的な機能を備えた設楽ダムの建設が必要になってきたと思います。

 設楽ダムは、昭和48年に愛知県から設楽町へ実施計画調査の協力が申し入れられて以来、長年にわたり検討、協議が重ねられながら、必要な手続を完了したダムであります。

 具体的には、平成18年の豊川水系水資源開発基本計画の閣議決定、平成19年の環境影響評価書の公示、平成20年の特定多目的ダム法に基づく、設楽ダム基本計画の策定などを経まして、平成21年2月には、設楽町の皆様の御理解と重い決断により、設楽ダム建設同意に関する協定書が締結されたものです。

 このように、まさに東三河の最重要課題、下流域の悲願ともいえる設楽ダムですが、平成21年の政権交代により、ダムの建設の再検証が行われることとなり、いわゆる検討の場で改めて検証が行われ、きょうに至っています。

 しかしながら、この再検証ですが、再検証そのものは実質的に終了しているものの、手続の面では、国からの意見照会に対する愛知県知事の回答待ちの状態でとまっていると聞いております。

 そこで、設楽ダム建設事業の進ちょく状況について、以下2点お伺いいたします。

 大きな3の(1)再検証からきょうまでの設楽ダム建設事業の経過について

 (2)知事への意見検証でとまっている状態を踏まえ、設楽ダム建設事業にかかる検証手続の現状認識についてお伺いいたます。

 以上、私の一回目の質問とさせていただきます。



◎永田憲司教育部長 それでは、大きな1の(1)地域ぐるみによる子ども・若者の健全育成の取り組みについてでございます。子ども・若者の健全育成を推進するためには、家庭、地域における教育力の向上を図ることが大変重要と認識しております。家庭の教育力向上を図るためには、家族がともに過ごす時間の大切さや、家庭教育の重要性について、社会全体の理解や意識を高めることが必要であることから、家庭の役割の重要性を伝える啓発活動や、家庭教育講座などの開催に取り組んでいるところでございます。

 また、地域の教育力向上につきましては、地域住民が積極的に子どもと触れ合いながら、子どもたちの社会性を醸成する仕組みづくりを行う必要があり、「地域いきいき子育て促進事業」などに取り組んでおります。

 さらに、子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化を図ることも、健全育成を推進する上で欠かせないことから、地域や警察と連携して、有害環境対策の推進などにも取り組んでいるところでございます。

 次に(2)健全育成における青少年団体の意義と認識についてでございます。社会情勢の流動化や価値観の多様化は、地域における人と人とのつながりや、地域の連帯意識の低下をもたらしていると言われております。子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しており、これまでの価値観や判断基準では青少年の健全育成の推進を図ることが難しい状況も生まれております。また一方、東日本大震災を契機に、地域のつながりやきずなの大切さが再認識されたところでもございます。

 こうした中、子ども会を初めボーイスカウト、健民少年団などの青少年団体は、地域行事への積極的な参加や、異年齢集団による活動を通じて、地域のつながりやきずなの大切さを育むとともに、自主性や社会性を身につける活動を展開されており、こうした活動は大変意義あるものと考えております。

 また、次代を担う青少年の健やかな成長に寄り添い、人間性豊かな人づくりを実践する青少年団体活動は、今後ますます重要性を増すものと認識しているところでございます。

 最後に、(3)地域や関係機関と連携した非行の未然防止対策の取り組みについてでございます。本市では、少年愛護センターを中心に、地域の補導委員、学校、警察等関係機関が一体となり、地域や豊橋駅周辺などにおける合同補導を実施しております。また、全中学校区において組織されております、青少年健全育成会では、それぞれの地域において講演会やパトロール活動を展開しております。

 こうした活動に加えて、青少年センターに設置しております子ども・若者総合相談窓口におきましても、非行に関する相談を受け付けておりまして、関係機関や学校と連携し、一人一人の状況に応じた細やかな助言や指導等も行い、非行の未然防止に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎大須賀俊裕環境部長 大きな2の豊橋市内の不用品無料回収業者についての(1)経緯と現状についてでございますが、こうした不用品回収業者が豊橋市内を巡回し始めたのは、平成21年7月ごろからでございまして、折り込みチラシや市民からの問い合わせがある都度、業者との面談を行いまして、廃棄物処理法の遵守などについて指導をしているところでございます。

 豊橋市内の不用品無料回収業者が行う回収所は、今年度当初は7か所ございましたが、その後1か所閉鎖いたしまして、現在は6か所を確認しております。

 次に、(2)認識と対応についてでございますが、不用品無料回収業者の事業内容を見ますと、再生利用を目的とする一般廃棄物、例えば、古紙だとかくず鉄、空き瓶類、布などの収集運搬を業とするものに近く、中には買い取ることもあるなど、こうした業者の行為が直ちに廃棄物処理法違反となるものではございません。

 しかしながら、取り扱う不用品が廃棄物に該当するおそれがあるなど、適正な廃棄物の処理の観点から、職員による立入調査や面談を行う中で、事業主体や流通経路、チラシの配布範囲などの事業概要を聞き取り、例えば、処理料金を受け取って廃棄物を引き取る無許可営業などの廃棄物処理法違反が判明すれば、直ちに是正指導を行っております。

 また、違反行為が見当たらない場合であっても、廃棄物処理法の遵守、さらには家電4品目は取り扱えないなど、個々具体的な指導も行っておりますし、定期的な巡回パトロールを行いながら、騒音など、近隣住民への生活環境に影響を与えないよう、指導をしているところでございます。

 以上です。



◎広田哲明企画部長 それでは、大きい3の(1)再検証以降の設楽ダム建設事業の経過についてでございます。議員御指摘のとおり、政権交代に伴います方針転換によりまして、設楽ダムの再検証が行われることとなり、「設楽ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」、いわゆる「検討の場」が国によって平成22年11月に設けられました。

 この検討の場は、本市を初めとする豊川下流5市の市長と、設楽町長及び愛知県副知事で構成されておりまして、これまでに5回の会議が開催されております。平成23年2月の第2回検討の場並びに5月の第3回検討の場では、ダム案以外の複数の対策につきまして議論が交わされ、平成23年12月の第4回検討の場では、抽出されました対策案に対する安全度、コスト、実現性などを軸として個別評価について、意見交換が行われたところでございます。

 こうした作業を経まして、今年の2月に開催されました第5回検討の場において、総合的な評価結果が示され、設楽ダム案が洪水調節、新規利水、流水の正常な機能の維持といった、いずれの機能におきましても、最も有利な案であるという結論が出されたものでございます。

 この後の手続といたしましては、この評価結果に対する関係者の意見をお聞きした後に、最終的な対応方針を決定するということになっておりまして、既に3月には「豊川のあすを考える流域委員会」での学識経験者からの意見聴取、あるいは関係住民の方々からの意見聴取を終えております。現在は、愛知県知事に対して、意見照会を行っている段階でございます。

 続きまして、3の(2)設楽ダム建設事業に係る検証手続の現状認識についてでございます。設楽ダムは、洪水・渇水に備え、本市を含む豊川下流域すべての住民の安全・安心を守る施設として、長年にわたり建設を要望してきたものであり、既に建設にかかるすべての法的な手続を完了させている事業でもございます。

 こうした点からも、検討の場における評価結果は妥当なものであり、設楽ダム建設事業は着実に推進されるべき事業であると認識しております。

 一方、知事は専門家を初め多方面の意見をさらに広く聞く必要があるとして、国からの意見照会に対し、回答期限の猶予を申し入れたと聞いております。

 こうしたことによりまして、検証手続が滞り、設楽ダム建設事業が次の段階に進めないという現状につきましては、大変憂慮しており、一刻も早く本体工事に着工できるよう対応していただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれにお答えいただきました。

 まずは大きい1問目の本市における子ども・若者の健全育成についてですが、(1)地域ぐるみによる健全育成の取り組みについては、家庭の役割の重要性、地域の教育力の必要性、地域や警察との連携の取り組みについてお答えがありましたが、まだまだ地域における健全育成に対するボランティア意識には薄いものがあります。意識を高揚させるためにも、地域の住民一人一人が常に健全育成を意識し、推し進めるまちとしてアピールすることも必要であると思います。この件については、これで終わります。

 次に、(2)青少年団体の意義と認識については、東日本大震災を契機に、きずなの大切さが再認識される中、人間性豊かな人づくりを実践する青少年団体の活動の重要性についてお答えがありました。子ども会やボーイスカウトなど、青少年団体の活動は多くの仲間と接することができる、他人のよさを認めることができる、自己を知ることができる、特に社会性を大きく成長させる上で重要であると思います。これらの青少年団体は、個々には浮き沈みがあるものの、健全育成においては、大きな役割を果たしていると思います。

 今後も行政として継続的な支援を大いに期待し、この件についても終わりといたします。

 次に、(3)非行の未然防止の取り組みについてであります。刑法犯少年の補導者数が減少している中で、刑法犯少年の夜間の徘回など、不良行為は依然として減少傾向が見られない状況であります。深夜の徘回、夜遊びには、悪い仲間、非行グループへの勧誘などを初め、さまざまな事件、事故に巻き込まれるなど、多くの危険が潜んでいます。また、夜型生活の悪循環は、夜遊びをする、朝寝坊をする、体がだるい、朝食を食べない、学校を遅刻・欠席する、授業についていけない、成績が下がる、学校がつまらなくなる、家や学校以外の居場所がほしくなる、また夜遊びをするといった負の連鎖が続くことになります。その結果、夜型生活から抜け出せなくなり、非行に走ったり、犯罪に巻き込まれたりもします。

 答弁にありましたように、警察などと連携した合同補導や、健全育成会におけるパトロール活動は、このような非行に走る前に未然に非行の目を摘み取ることとして重要であり、意識啓発から継続性が必要であると思います。

 それから、子ども・若者総合相談窓口でありますが、相談内容は多様化、複雑化しており、その中でも非行に関する相談に応じているとのことですが、状況に応じた細やかな対応を期待しています。

 次代を担う子ども・若者が心身とも健やかに成長し、自立し、心豊かな社会人になることは市民すべての願いであります。未来を切り開く強さを持った健全な豊橋っ子を育成していく取り組みに大いに期待して、大きな1問目については終わりといたします。

 次に、大きい2問目の豊橋市内の不用品無料回収業者についてお答えいただきました。豊橋市内の不用品無料回収業者が行う回収所は、本年度当初に7か所でしたが、その後1か所閉鎖し、現在6か所の確認をしており、立入調査や面談を行う中で、事業主体や流通経路、チラシの配布範囲など事業概要を聞き取り、例えば、処理料金を受け取って廃棄物を引き取る無許可営業などの廃棄物処理法に違反が判明すれば、直ちに是正指導を行うとともに、定期的に巡回パトロールを行いながら、騒音など近隣住民への生活環境に影響を与えないよう指導していくとお答えがありました。

 さて、新聞等の報道によりますと、岐阜市ではありますが、今年の2月18日に家電無料回収業者が無許可取引の容疑で家宅捜索を受け、その後4月11日の新聞では、家電無料回収業者逮捕への見出しで、実態はテレビ、冷蔵庫など使用済み家電を無料で引き取るとPRをして、廃棄物を無許可で収集し、ショベルカーで破砕し金属を取り出すなどの選別行為をするなどして、廃棄物処理法違反の容疑で、不用品無料回収業者が逮捕されたとの記事がありました。

 こうした形で業者が逮捕されることは、回収を委託した市民へのリサイクルに関する法律の周知不足か、市民が負担するリサイクル料金にかかわる経済的なことなど、さまざまな理由が考えられるところであります。

 本市においては、1回目の回答をいただく中で、早くから事業者に対し指導を行い、その後の巡回パトロールによって監視を行うなどの対応を図っており、新聞報道に近い事態になっていないと見込まれますが、今後、こうした事態にならないとも限らないと思っています。

 冒頭でお話をさせていただきましたが、使用済小型家電リサイクル法や、家電リサイクル法などが施行される中で、本市はこうした法の適正な法律の運用を図る上でも、不用品無料回収業者に対し、毅然として対応していかなければならないと思います。

 そこで、大きい2問目の2回目として、さらなる今後の対応についての考え方をお伺いいたします。

 次に、大きい3問目の設楽ダム建設事業の進ちょく状況についてお答えをいただきました。2年余りによる再検証によって、設楽ダム建設案が洪水調整、新規利水、流水の正常な機能の維持、いずれの機能においても最も有利な案であるという結論が出され、関係住民や学識経験者からの意見聴取を終え、既に建設にかかるすべての法的手続を完了させている事業だということを確認いたしました。

 そして、設楽ダム建設の早期実現の必要性とともに、国から愛知県知事への意見照会に対し、回答期限の猶予を申し入れたため、次の段階に進めない状況について、設楽ダム建設事業の円滑な進ちょくに向けて大変憂慮しているとの認識もお聞きいたしまた。長年にわたりさまざまな協議を重ね、正当な法的手続も経て、さらに再度の検証も行ってきました。

 この渇水で市民生活が困難な状況であって、回答期限の猶予を申し入れたことに関しては、私もいかがなものかと考えます。設楽ダム建設工事着工に向けて、この地域としても一層の声を上げていく必要があると思います。ここまでしっかり検証等進められてきた設楽ダム建設事業は、洪水時の水資源の確保や、将来必要となる水の安定供給、洪水防止や河川環境の整備のためにも、着実に進められる事業だと思います。

 そこで、大きい3問目の2回目として、設楽ダム早期実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、大きい2問目と3問目について、2回目の質問とさせていただきます。



◎大須賀俊裕環境部長 豊橋市内の不用品無料回収業者等についての今後の対応についてでございますが、平成24年3月19日になりますが、環境省からテレビ、エアコンなどの家電4品目について「使用済家電製品の廃棄物の該当性について」の通知。この通知は、廃棄物に該当するかしないかのガイドラインでございますが、再使用できないものや雨ざらし、野外保管、乱雑な積み上げをしているものなどは、再生利用を目的としたものではなく、廃棄物に該当するとの判断が示されております。直ちに業者に対しまして、こうした通知内容の周知を行うとともに、立入調査の際にも、繰り返し指導しているところでございます。

 現段階においてはございませんが、指導しても改善が見られない業者へは、今後警察当局とも連携し、対応を図ってまいるということとしております。

 しかしながら、4月に施行されました使用済み小型家電につきましては、現時点においてでありますが、家電4品目のような判断はいまだ示されておらず、環境省に対しまして、改めて廃棄物の該当性の判断を示すよう、要望をしているところでございます。

 また、市民に対しましては、家電4品目や使用済み小型家電等を不用品無料回収業者に引き渡すのではなく、適正なルートで搬出することが、国内での適正な再資源化、循環型社会の構築につながることなど、その重要性について、これまで以上にさまざまな機会をとらえまして、啓発、周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎広田哲明企画部長 それでは大きい3の2回目、設楽ダム建設に向けた今後の取り組みについてでございます。設楽ダムの早期実現は、東三河地域の総意、そしてまた下流域の悲願であり、これまでも国県に対し、継続的な要望活動を実施してきたところでございます。

 この5月に知事が回答期限の猶予を国に申し入れた際にも、直ちに豊川下流5市、設楽町、そして経済団体、農業団体が顔をそろえて早期に回答されるようお願いをしてまいったところでございます。

 このように、設楽ダムの建設につきましては、何よりも受益団体が一体となって建設促進に努めることが重要であると認識しております。

 今後におきましても、設楽ダムの早期着工、早期完成に向けまして、国及び県に対し、さまざまな機会を通じて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれにお答えいただきました。

 まずは大きい2問目のさらなる今後の対応についての考え方をお答えいただきました。家庭からの廃棄物については、市民が本市の定める処理計画に従い、クリーンカレンダーなど決められたルールに沿って行動し、本市が廃棄物を適切に処理しなければなりません。しかしながら、不用品無料回収業者が回収した家電製品の多くは、適正にリサイクルされているかどうかは確認できない状況にあります。不適正な不用品無料回収業者の中には、高額な処理料を請求して、トラブルや犯罪になるケースもあると聞いております。こうした事件に市民が巻き込まれないためにも、業者に対しさらなる指導、監視をお願いいたします。

 さらに、よく見かけるトラックや空き地での不用品回収、ポストに投函される不用品回収のチラシに頼らず、こうしたことは廃棄物の不適正処理につながることを市民に広く周知していただくことも期待します。

 また、資源が乏しいと言われる我が国において、都市鉱山という言葉がテレビなどマスコミを通じて報道され、携帯電話から金の延べ棒などが成形されるさまは、ちりも積もれば山となるということわざを思い浮かべます。廃棄する側の市民側と資源の有効利用に向けた引き取る側とが、決められたルールに沿って連携することが非常に重要なことであると考えます。

 廃棄物などから資源を回収することは、今や必然であり、欠かすことができない事象となっていることは感じております。本市のリサイクルの取り組みが市民一人一人に意識を高め、さらなる醸成する取り組みにつながることを期待して、この件は終わりとします。

 次に最後に、大きい3問目の設楽ダム早期実現に向けた今後の取り組みについてですが、設楽ダム建設については、何よりも受益団体が一体となって建設促進に努めることが重要であると考え、今後も設楽ダム早期着工、早期完成に向けて、国及び県に対し、粘り強く働きかけていくとのお答えがありました。

 近年では、年間降水量が減少傾向にあり、特に今年は豊川用水ではまとまった降雨がなく、本当に厳しい状態が続いております。今後もこのような状況が続くと、住民の生活はもちろん、農業や企業活動にも大きな影響が出てきます。水は私たちの日々のくらしに1日たりとも欠かすことができない大切な資源です。また、農業や工業など、さまざまな産業を支えるとともに、動植物など自然の生態系にとってもかけがえのない資源であります。

 しかしその一方では、水は限りある重要な資源でもあります。恒久的な水資源確保のためにも、本市を初め、豊川下流域の住民の命、そして安心・安全を守るためにも、そして将来の地域産業を図る上においても、設楽ダムは非常に重要な施設であります。今回の節水により、東三河には新たな水源が必要という意識が高まってきています。そうした中で、本市としての信念を持って、豊川下流5市、設楽町、そして経済団体、農業団体と連携し、早期に向けた一層の取り組み、努力を期待して、私の質問は終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 次に、寺本泰之議員。

     〔寺本泰之議員登壇〕



◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会寺本、一般質問します。

 先日の広報とよはし8月15日号に、「地震対策まったなし!」という見出しで、東海地震、南海トラフ巨大地震に対する対策が特集されております。いつ発生してもおかしくない地震に私たちは、知恵と知識を巡らして、まさしく待ったなしで防災対策を講じなければならない状況下におります。必要とされる防災工事をでき得る限り多くを、限られた財源で行うことが求められております。

 これらの工事の財源に深くかかわるのが入札制度です。この入札制度について、6月議会に引き続き質問します。

 さて、入札は公正な競争のもと、品質を確保され、一番低価格入札額で落札されるのが、公益にかなった最も望ましい入札です。

 ところが本市では、一定価格を下回れば、契約履行可否の調査もなく、問答無用で失格とする、最低制限価格を導入しております。この6月からは、工事委託業務にも導入されました。

 失格とする理由はダンピング価格です。しかし、ダンピング防止対策として、入札適正化法、国土交通省の通達にも書いてありますが、入札業者に対して入札時に工事費積算内訳書、この提出をさせることで、ダンピング防止は十分できると考えられます。しかし本市は、内訳書を提出させていません。また、仮に低入札価格であっても、企業に実績づくりやPRの目的の場合もあります。これらは低入札価格調査によって確認できます。ダンピングは採算を度外視した廉価で商品を投げ売りすること、不当廉売を意味します。本市が一方的に決めた失格判断基準でダンピング価格と決めつけて失格にしてしまうのは、大変問題がある制度だと考えます。

 なぜこのような欠陥制度を豊橋は導入したのか。これらの入札制度は本市に設置された、会長を堀内副市長、副会長を有安副市長、そして各部局長、課長、課長補佐からなる入札制度検討会議で決められております。ここでいかなる調査、検討、議論がされて、制度導入に至ったか。また、現在までなぜ改正されなかったのか。検討会議会長の堀内副市長から詳しく伺いたいと思います。

 大きく1として、本市の入札制度検討会議について

 (1)当該検討会議において、以下の制度導入時に行った調査検討事項とその議論の内容を伺います。

 ア、最低制限価格制度

 イ、失格判断基準

 ウ、工事に伴う委託業務失格判断基準

 エ、低入札価格調査

 次に2問目ですが、これも前々回3月議会で質問しました、指定管理者制度についてです。新たな事実を発見しましたので、改めて質問させていただきます。

 応募した業者の提案書は、選定業者の提案書だけは公開されることになりました。選定されなかった業者の提案書は非公開です。ところが、2006年に最高裁で確定した情報公開裁判によりますと、本市が非公開とした理由、当該事業の競争上の地位が損なわれる、これは当該企画に関しての評価に過ぎず、事業者の優劣を判断したものではないとして、公開を命じております。この判決を踏まえて、再度本市の判断を伺いたいと思います。

 大きな2として、本市の指定管理者制度について

 (1)情報公開訴訟(首都機能移転情報非公開取消訴訟、2003年名古屋高裁判決、2006年最高裁確定)この事例から、応募したすべての業者の提案書を公開する考えはないか伺います。

 以上を1回目の質問とします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 寺本議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時30分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○古関充宏副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 寺本議員の質問に対する答弁を求めます。財務部長。



◎立岩政幸財務部長 それでは、大きな1の(1)入札制度検討会議での調査検討事項についてでございます。入札制度検討会議は、平成5年に設置されておりますけれども、最低制限価格制度はそれ以前からの導入となっております。最低制限価格制度の導入後において、入札制度検討会議で議題となった内容としましては、平成21年度までは最低制限価格を定率で算定しておりましたものを、最低制限価格と同額入札のくじによる落札決定が多く発生したことから、当該検討会議におきまして、最低制限価格が類推しにくい算定方法を検討し、平成22年度から個々の設計内容に応じた算定方法に変更しております。

 次にイ、建設工事における失格判断基準でございます。総合評価落札方式の対象業種の拡大に際しまして、一般競争入札と同様に、より効果的な低入札対策について協議をし、平成22年度の最低制限価格制度の変更とあわせ、導入を決定したものでございます。

 次にウ、工事に伴う委託でございますが、平成23年度に低入札が多く発生したため、その対応策として、平成24年度から低入札価格調査制度を導入しております。しかしながら根本的な解決に至らなかったため、より効果的な低入札対策を検討し、平成25年度から当該委託に失格判断基準の導入を決定したものでございます。

 エの建設工事の総合評価落札方式にかかる低入札価格調査制度につきましては、契約内容に適合した履行を確保するための手法としまして、平成19年度から導入を決定したものでございます。

 また、工事に伴う委託にかかる低入札価格調査制度につきましても同様に、低入札が継続すると品質の低下や労働者の労働環境悪化を招きかねないため、新たな制度設計を行い、平成24年度から導入を決定したものでございます。

 ただいま御答弁申し上げましたそれぞれの制度につきましては、法や国からの要請に基づきまして、本市の落札実績や、国及び他の自治体の状況を踏まえ、入札制度検討会議の場に設定基準等を提示し、制度導入の必要性等を十分審議した上で導入したものでございます。

 なお、先ほど御質問の中で、履行可否の調査もなく失格としているという御発言がございましたけれども、失格判断基準につきましては、低入札価格調査制度の実効性を高め補完すると、そうした運用のために一定の価格を下回る入札を失格とするもので、その前段としまして、低入札価格調査制度を設けていると、こういったことでございます。

 以上でございます。



◎金田英樹総務部長 大きな2問目の情報公開訴訟にかかる判決の事例から、指定管理に応募したすべての業者の提案書を公開する考えについてでございます。示されました最高裁判決は、岐阜県が行いました首都機能移転に係る計画立案等のために、外部委託をした契約書、見積書等の情報でありまして、その情報の非公開に対するものでございます。

 したがいまして、指定管理者の提案書とは対象の公文書、それから内容が異なるものでありますので、直接参考となる事例とは認識いたしておりません。

 指定管理者に応募した業者の提案書につきましては、今後も情報公開条例に基づきまして、情報ごとにその内容を詳細に検討する中で、公開、非公開の判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 1回目の御答弁を頂戴しました。2回目の質問に入りたいと思いますが、その前に、議長の許可をもらいまして、パネルを使って本市の最低制限価格制度、それと失格判断基準、この入札制度がいかに公益にかなっていなくて、不公正な競争入札かと、いま一度説明させてもらいます。検討会議の方のところへは、コピーがたしか行っていると思います。よく見てもらいたいです。これが、後ろの方は見にくいかもしれませんけれども、わかりやすく話しますので。

 39社入札しているわけです。予定価格が万単位で申しますと2億5,909万円、そして最低制限価格が1億8,842万円、上から約72%。この最低制限価格というのは予定価格から90%から70%の間で設定すると、こうなっているわけです。この場合は72%です。

 39社立派な会社が入札していて、20社が失格になっているのです。過半数。この段階で、民間の常識人だったら、これは何かと、この入札はおかしいではないかと思いますが、役所の方はそうではないのだね、きっと。

 もう少し詳しく言うと、これは落札している会社は、七十何%ですけれども、会社名は申しませんけれども、名古屋支店の会社が落札しているわけです。この入札の失格になっている方の20社、どこも70%は切っていないのです。いわゆる90から70%の最低制限、その一番デッドラインというか、70%、どこも行っていない。その上、0.何%かという、そういうことなのです。

 一番下の、ちょっと上だけ申しますと、日本国土開発株式会社名古屋支店、ここが一番近いところでダンピングということで失格になっているのです。ダンピングは、広辞苑を引けばわかるのですけれども、どういうことかというと、採算を度外視して、安値で投げ売りする、これがダンピングの定義です。この名だたる20社、ダンピングなのですか。違いますよ。

 低入札価格の調査もせずに失格するその理由は一体何だと。ダンピングが理由なのです。だから、調査もしなくても、ずばっと切って失格にしてしまう、こういう制度。

 先ほど申しましたけれども、日本国土開発株式会社名古屋支店、ここが幾らで入札して、ダンピングで失格になっているかと。1億8,842万1,771円、最低価格は幾らか。1億8,842万3,107円。幾ら違いますか、1,336円。

 当局は、職員決めた最低制限価格から約1億9,000万円の仕事で、1,336円安いのです。そしてダンピングだと。調査なしの断定で失格。パーセンテージで言うと、最低制限から失格になった今の会社、0.0007%、これ失格。銀行の金利よりうんと悪い。

 もう少し厳密に申しますと、例えば、この最低制限価格が100億円とします、それで1円安い。99億9,999万9,999円、0.000000001%。こういうパーセンテージで、ダンピングだとだれが決めるのですか一体。

 この入札が公益にかなった、まともな公契約の入札ですか。おかしい、そんなものは。長年ずっとこういう入札をやってきた。検討会議に堀内副市長、見識の高い堀内副市長が会長で、各部局の部長、課長、課長補佐の方、こういう結果を見て何とも思わないのか。私は初めて見てびっくりしましたよ。それが最低制限価格制度。失格判断基準というのも一緒、言い方が違うだけで、1円切ったら失格と、調査もしないと。

 先ほど言った0.0007%低い、1,336円低い、支店長が会社へ帰って報告しますよ。社員の人が「支店長、きょう入札どうでした」「だめだった、失格だった」「どうしてですか」「ダンピングだと」「ダンピングですか支店長」と。1,336円安くて、ダンピングで失格。黙っている。おかしいです、そんなものは。このようなことをやっていていいのかなと思って、税金ですよ。

 こういうことがずっと起きてきて、最低制限価格を一通り全部チェックしました、数年分を。大体こういう結果です。もう70%が失格のラインだから、70%寸どめ競争。1%どころの違いではないですよ。大体最低制限は70から75、6%、その辺の間にはまっているのだけれども、70から75、6%というと、1%で六つぐらいの団体かなと思ったら大間違いで、今申し上げたように、0.0007%という、職員の設定する最低制限価格、これでどんどん変わってしまうわけです。ダンピングになるか、落札できるか。

 こういう、実に不健全な、頑張ったものが報われない、公益に反した欠陥制度が最低制限価格制度なのです。

 こういうことをよほど気がついたところもありまして、横須賀市は、これと同じ市外業者が入った場合、一番安い価格から約10社、その平均を出します。平均を出してその90%、これをカットする、最低制限価格にするわけです。

 そうすると、この入札で言いますと1億7,000万円です。ここの20社のダンピングで失格のところ、全部失格ではなくなります。そういうことなのです、この入札は。

 横須賀は、今言ったように、安いところの10社の平均の90%を最低制限にしていると。これは、だめなのです。だから、それも不完全。90%と今言ったように、実勢の相場から考えれば、まだまだいいのです、これは。そういうことをまず申し上げておきます。

 それで、工事関係の入札で、1回目の答弁で、ウのところ、工事に伴う委託につきまして、工事の委託業務、そこへ失格判断基準を設けたと。今言ったように最低制限と一緒で、1円切っても失格にすると。その理由として、低入札が多いと、こういうことです。多いから、そういう調査もせずに失格判断をするという基準を導入したと、こうなっています。

 ここを少し聞きたいのですけれども、私も情報公開制度を使って、いろいろと資料を公開してもらいまして、その結果、委託業務に関するいわゆる低入札、安いということで調査をした調査資料、ここにあります。全部は申しませんけれども、予定価格から申しますと、予定価格から入札価格が39.8%、90から70%の話ではない。予定価格から39.8%、これは安いので、一遍調査しなければいけないなということで、低入札価格調査をやっているのです。

 これがその調査の資料です。どうなったかというと、これは調査して、相手の会社の人に、この金額で入札したのはどういう理由かと、こう聞いているわけです。それで回答しているわけです。

 技術的ストックが多いため、技術経費が削減できると、なおかつすべて直営でやっていますから、この価格で十分できるのですよと。低入札価格調査の結論はというと、当該入札価格で適正な履行が可能であると認められると、こうなっているわけです。問題ないわけです。

 こういうのがたくさんありますよ。39.8%ですけれども、もっと低いのがあった。予定価格から26.1%、4分の1。これも低入札価格調査で調査しています。この入札で、入札をやったのはどういう理由かと。過去の実績、ノウハウを生かすことができる。再委託の業者のしわ寄せは認められない、こういう調査の判断も出ているわけです。つまり、再委託をする下請けのしわ寄せも認められないと。それでこの結論としては、当該入札価格で適正な履行が可能であると認められると、こうなっているわけです。

 このようなものがたくさんあります。たくさんと言っても5件ですけれども。つまり5件しかないということです、低入札が。そちらが言うところの。なおかつ、その調査をすれば問題がないということで契約しているわけです。審査会もそれでオーケーとしているわけです。

 こういう事実がありながら、今の1問目の回答のウのところ、低入札価格が多いので、根本的な改革をするために、1円切ったら失格にする失格判断基準を導入したと、これは質問をさせてもらいますので、ここから質問します。5点伺います。

 まず一つ、最低制限価格制度、失格判断基準の1円切っても失格となる価格設定は、予定価格からの割合で決められておりますが、その予定価格の設定に当たって、本市は国、県の工事積算単価表だけからの見積もりで予定価格を設定しております。国土交通省の通達では、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算の徹底に努めるとあります。

 入札制度検討会議は、そのような通達の最新の資材の実勢価格を調査した上で、豊橋の工事入札の予定価格を設定したのかと、まずこれを一つ伺います。

 二つ目は、アからウまとめて質問します。

 最低制限価格制度、失格判断基準の導入目的は、ダンピング防止のことですが、入札時に工事費積算内訳書の提出を制度化しておけば、ダンピング防止はできると思いますが、本市は入札業者に工事費積算内訳書の提出を求めていません。入札制度検討会議では、最低制限価格制度の入札結果を長年見てきて、工事費積算内訳書の提出義務化の議論、検討はされたのかどうか伺います。これは2問目です。

 3問目です。低入札価格調査には、調査日時、職員名、相手方担当者、工事費積算内訳書等、入札価格内容がわかる資料が一切添付されていないが、入札制度検討会議では低入札価格調査制度導入に当たり、どのような検討がされたか、この点も含めて伺います。

 4番目、工事に伴う委託業務に失格判断基準を導入するに当たって、入札制度検討会議ではその根拠についてどのような検討がされたのか。また、委託業務の低入札価格調査書のチェックを行っての導入なのかと。

 委託の失格判断基準を導入するときに、私が先ほど説明した、低入札価格調査、この実績をつくりたいかと、ノウハウがあるとか、全部自分のところで、直営でやるから、この単価でいいのですよと。こういうのは、きちんと検討されて、失格判断基準を導入したのかと、それをお聞きしたいです。

 5番目最後。最後は、このパネルでいろいろしゃべりましたけれども、私が尊敬する見識の高い入札制度検討会議の会長の堀内副市長、この入札結果は、公益にかなった公正な入札制度であるとお思いですか。どちらでもいいけど、そうなのか、違うなら違うで結構でございますが、その辺の質問をいたします。

 以上です。2回目の質問はこれです。

 次は、指定管理者。

 指定管理者の回答は、最高裁で確定した非公開情報を公開しなさいと。確かに案件は違うのです、これは間違いないです。しかしながら、岐阜県の非公開理由。例えば本市のアイプラザ豊橋、非公開理由、これは一緒です。つまり入札業者の利益が損なわれると、一緒です、これは。

 しかし、この判決だとそのようなことはないのだと。その施設に関する提案と内容だから、それはやはり市民の知る権利と、行政の説明責任という、その立場に立って公開しなさいと、最高裁で一応確定しているわけです。

 これは、アイプラザ豊橋のときに、私もあまりわからなかったのだけれども、契約した東京のケイミックス、そこの情報公開をしたら、最初は豊橋は全部非公開でした。それはおかいしだろうということで、契約したケイミックス、せめてケイミックスは公開しなさいと。それでもだめだということで、不服申し立て、異議申し立てをして、審査会で3回審議してもらって、契約者のケイミックスの提案書を公開しなさいと、こういうことになりました。しかしほかのところはみんな非公開ですね。

 私はなぜこれがいけないかというと、自主的に9団体の中の2社、その中の1社、日本シアタサービスというところ。ここは自主的に提案書をどうぞと、公開してくれました。提案内容は、ケイミックスと私が見る限り変わりません。問題は金額、管理料。ケイミックスは3億8,000万円、日本シアタサービスは2億6,000万円。1億2,000万円違うのです。私だったら安いほうを注文するけれども、豊橋はケイミックスを注文したと。

 それがわかったのは、ケイミックスが、予算に金額は出てくるけれども提案書は出してこないです。それと別に自主的に日本シアタサービスがはいどうぞということで、提案書を出してくれた、だからわかったのです。しかし、豊橋の今の条例というかやり方は、今後ほかは非公開です。つまり、契約者のところしか見せてもらえないと。なぜそこが適正なのか、なぜ選ばれたのか、お金を払う市民納税者はわからないわけです。

 それで当局の非公開理由は、業者が今後競争とかもうけが減るからという、そちらの側に立ってもらうと困るのだけれども本当は。やはり、市民の側に立って、知る権利を優先してもらいたい。

 これは、また違う方法で私は情報公開追及させてもらいますので、この件は終わっておきます。

 それでは入札のほう、2回目の質問の御回答をお願いします。



◎立岩政幸財務部長 入札制度に関しまして、2回目の御質問、5点ほどあったかと思います。入札契約諸制度につきましては、これまでの本会議におきましても、法的根拠を初め、導入に至る経過などにつきまして、適正かつ妥当な制度運用である旨、明確にそしてまた具体的に御答弁申し上げてまいりました。

 しかしながら、現在寺本議員は、植田小学校の電気工事に関しまして、公金の支出差止請求住民訴訟を裁判所に提出されております。

 これまで5回行われてきた口頭弁論におきましては、その工事そのものではなくて、入札契約制度、中でも今回御質問のあります低入札価格調査制度、それから失格判断基準、さらには関連制度といたしまして、最低制限価格に加え、調査基準価格、失格判断基準を算出する上で、基礎となります予定価格、こういったものが主な論点となっております。

 この間、法廷において法的根拠の解釈を初めとしまして、積算方法や履行確認の方法、入札時の提出書類、こういった各項目につきましては、個別、具体的に双方の主張とそれに対する反論という形で、住民署名を通して主張しております。また現在も継続して口頭弁論が行われております。裁判も終盤を迎えておりまして、論点もかなり絞られてまいりました。

 2回目のお尋ねにつきましては、裁判での論点、内容において、制度の法的根拠、入札契約制度の導入趣旨、運用ということで、同じ内容になっております。取り分け、1点目、2点目のお尋ねにつきましては、次回の口頭弁論、こちらのほうで反論をしていくと、そういった予定でございます。

 したがいまして、当該訴訟に関する応答は適当ではないというように考えまして、関連するすべての答弁について差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 そのようなことでいいのでしょうか。司法と行政は全く別でしょう。司法は司法で、粛々とやればいいし、行政は市民の代弁者、その議員の質問に答えればいいではないですか。民主主義国家、根本的にちょっとおかしいではないですか、議長。

 私の2回目の質問を、答弁させてくださいよ。おかしい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○古関充宏副議長 暫時休憩します。

     午後1時30分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時32分再開



○古関充宏副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 寺本議員の質問でありますけれども、公判中ということでありますので、今の答弁でということで、よろしくお願いいたします。寺本議員。



◆寺本泰之議員 私は、全くそれは了解も納得もしません。それは言明しておきます。

 それでは3回目の質問ということで、これもまたそういうようなことを言うかもしれないけれども、それは一度聞いてみましょう。

 見識高い堀内副市長、これぐらいは言ってくれるのではないですか。これはまともだと、公益にかなっている。公正な入札だと。そうなのか、違うのか。このぐらいはいいでしょう、議長。裁判所でも余り関係ない。

 副市長、お願いしますよ。尊敬しているのだから、私はあなたを。



○古関充宏副議長 今のは、3回目の質問でよろしいですか。



◆寺本泰之議員 3回目の一つです。

 もう一つ。答えないから、今3回目で言っているのだけれども、2回目、答えないものですから。裁判だと言って、みんなバーンと蹴ってしまったでしょう、だめですよ。だから3回目の一つとして質問するということ。

 それで、先ほど言ったけれども、これぐらい言うと思うけれども、裁判をやっているのは、あれは総合評価です。植田小学校の電気工事。私の委託業務の失格判断基準、これは裁判関係ないでしょう、これは。財務部長、これはないはずです。

 要するに、委託業務に失格判断基準、いわゆる1円切っても失格にする、調査もしないと。これを導入した入札制度検討会議で、先ほど私が言ったように、低入札価格調査書、このチェックをしたか、またこれは参考にしたかと、これはいいでしょう、これぐらいは。裁判関係ないもの。

 二つ目。これは全体的なことになりますが、入札制度検討会議で検討してもらいたいわけですけれども、入札契約適正化法、ここにもきちんと書いてある。そして、国土交通省の通達にもきちんと書いてあるのです。

 読んだことあると思いますけれども、少し読ませてもらいます。

 著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとするものに対して、対象となる工事にかかる入札金額とあわせてその内訳を提出させるよう努めるものとすると、きちんとここに書いてあるのです。入札契約適正化法。

 そしてなおかつ、予定価格の設定に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算をしなさいと書いてある。

 これも別に裁判と関係ない質問ですけれども、本市の工事関係、予定価格設定に当たって、実勢価格の調査をやって、予定価格を設定しているかと。これも情報公開制度を使って、何度か公文書を出してもらって、わかったことですが、豊橋は、実勢価格の調査をやっていません。

 年度版の国、県が発行している単価表、これだけの積算です。これもよくよく下を見ると、実勢価格よりかなり高い。ということは、予定価格がもともと高いのです。そこから、90から70%というのを最低制限にすると言っているのですけれども、その70%そのものがそんなにべらぼうに安くないのです。実勢価格、相場なのです。

 だから、とにかく、実際取り引きされている現状の実勢価格というものを調査しろと、きちんと書いてあるわけですから、国土交通省の通達にも、入札契約適正化法にも書いてあるわけです。

 副市長二人と各部長がほぼ全員と、課長全員と、物すごく豪華なフルメンバーで入札制度検討会議があるわけですから、ところで、これ読んだことありますか、こういうもの。入札契約適正化法というもの。これにきちんと書いてあります。先ほど質問したこと。

 最後に、これは本当に副市長に聞きたいのですけれども、今後、内訳書、入札のときに工事費積算内訳書、科目別と細目別、つまりこれは発注者の豊橋は、入札業者に提示するものなのです。これを積算して業者は価格を入札すると。だから、工事費積算内訳書の提出を求めるのは、業者としてはそんなに事務費がふえるとか、手間ではないのです。それをやって入札に参加するわけですから、それを見れば、全部単価入っているわけです。

 例えば、ブロックは1個500円ぐらいするものが、そこに100円と入っていたら、これはおかしい。

 つまり、この内訳書を入札のときに提出させれば、いろいろ低入札を心配しているけれども、これはなくなるのです。

 私も、小さな建材屋30年やってきましたけれども、安いのは嫌ですよ、はっきり言って。やはり適正な利潤があって、飯食って、税金を納めると、こんなことは当たり前なことです。

 ただ豊橋のやっていることは、目的は私と同じなのですよ、はっきり言って。ダンピングですごく安い単価とか、従業員の労働条件が悪くなったり、低賃金になったりしてはいけないと。いけないから、こういう制度をつくっているのだと。目的は私と一緒。やっていることが違うのです。

 実に、公益ではない。不公正。今言ったように、0.0007%安いだけで、調査もしない、失格。理由はダンピング。ダンピングは、これは悪いことでしょう。法的には罪ではないかもしれないけれども、ダンピングにされているわけです、だからこの立派な会社が。

 入札に参加している会社というのは、2年に1回ずつ豊橋の経営チェックを受けているのです。その金融関係とか、いろいろな経営状態を。そういうのを私に言わせればまともな会社が、採算度外視した投げ売りみたいな価格なんか入札しませんよ。

 だから、ダンピング防止というダンピングは、まさしく狼少年ですよ、このようなものは。調査もせずに失格にしている。これはやめないといけない。

 それでは質問の御回答を、堀内副市長、お願いします。



◎堀内一孝副市長 最初にお断りしておきますけれども、本会議場において各部長が答弁をしておりますが、これは各部長がみずからの責任において、またみずからの自分の政策、推進という立場において、市長を代弁して答弁しているものであります。したがって、御指名をいただきましたが、先ほど財務部長が答弁したとおりでございまして、特に総評については、今の裁判の事例の一つの形態であるということから、さきほど答弁のとおりであると思います。

 それから、入札において、積算資料出されていないということがありましたが、本市においては、入札において、各業者からそれがわかる積算資料を出していただいております。また、工事費の積算においては、県の単価表や、また物価資料など、最新のデータに基づいて積算しておりまして、ブロック一つ一つということではありませんが、しかし適正な価格での積算をしているところでございます。

 以上です。



◆寺本泰之議員 質問3回目終わってしまいましたけれども、質問しませんから。今、副市長おっしゃったけれども、細目別、要するに内訳書。提出を求めることに対して、答弁では、競合社の事務負担を勘案してと。つまり、事務の手間がかかるということを言っているわけです、これは。

 私は、これはおかしいと思うわけですよ。私も建材屋をやっていましたけれども、見積もりが材質から、集成材のプライスから、接着剤はタイプ1、タイプ2か、つまり耐水か、耐水でないか、どこのメーカーか。メーカーもJISのコピーまでつけて単価全部入れて、それを送るのです。これは常識。

 だから、今おっしゃった、業者の入札のときに内訳書、科目別、細目別の入ったのを、これを求めれば、こういう欠陥制度などやらなくても、ダンピング価格は防げるということです。これこそ労働者のきちんとしたいい労働条件も確保されるし、適正な価格で公益にかなった入札が行われるということです。

 このような不健全な欠陥制度を何年続けているのですかと言いたいです。調べもせずにダンピングということで失格にする。人権侵害に近いのではないかと。私はそのように思いますよ。だって、ダンピングだと言うのですから。調べていない、根拠もない。おかしいです。

 独占禁止法にも触れるような気もしないでもない。公正な取り引きを阻害するという独占禁止法。このようなものは、全国で約5割くらい、まかり通っているのは。でもやっていないところもあるのです、市区町村で5割は。裸の王様、これは。ダンピングがあるのではないかというのは、オオカミ少年。こういうことです。

 ぜひ入札制度検討会議の会長の見識高い堀内副市長、ぜひ改めることを考えてください、日本のために。こういうことをやっていてはいけない。やはり頑張った人が報われない。正直者がばかを見る。これは大和民族、堕落しますよ。ものづくり日本、これから世界に対して、安価で高品質、これで勝負しなかったらどうするのですか。頼みますよ。

 以上、終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○古関充宏副議長 次に、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従い、一般質問を行います。

 大きな一つ目は、学童保育(放課後児童クラブ)における障がい児への対応についてです。

 現在、障害は従来の身体や知的等の障害にとどまらず、注意欠陥多動性障害や、アスペルガー症候群などのいわゆる発達障害など、その概念と対象が広がってきているのは御承知のとおりです。

 2005年には発達障害者支援法が制定され、2007年には特別支援教育が制度化され、学校現場においては従来落ち着かない子、手がかかる子とされていたような児童に対しても診断がつくようにもなり、また診断の有無にかかわらず、その子の特性に応じて適切な支援が受けられる方向に進んでいます。

 一方、子育て世代における共働き世帯の増加など、学童保育へのニーズも広がる状況があります。こうした障害を持つ児童を学童保育に預けたいという親御さんもその中でふえています。

 厚生労働省の調査によりますと、障害児の受け入れをしている学童保育は2012年度の調査で、前年比672か所増の1万460か所、学童保育に通う障害児は前年比1,890人増の2万3,424人に及んでいます。

 発達障害者支援法においては、その第9条で「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする」と定められております。こうしたニーズにこたえることを放課後児童健全育成事業の中にしっかり位置づける必要があるわけです。

 学童保育における役割の一つに、かかわり合いによる子どもたちの成長というものがあります。異学年の子どもたちとのかかわり、親でも先生でもない大人である指導員とのかかわり、そうした他者との生活の場、遊びの場、あるいは学びの場として、子どもたちの発達に大きな役割を果たしてきているのが学童保育です。

 その中で、障害を持っている友人とのかかわり合いという問題も、障害を持つ子にとっても、そうでない子にとっても、成長という観点からは大きな意味を持つものだと考えます。

 こうした状況を踏まえ、学童保育における障害児の受け入れについては、積極的な意義をもって当たるべきことであろうかという認識をしております。

 そこで、最初に2点お伺いいたします。

 現在、市内の学童保育において、障害児の受け入れの現況を伺います。また、その課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

 二つ目、受け入れをする学童保育において、指導員への研修の現況について伺います。

 続いて、大きな二つ目、市民病院の諸課題についてです。豊橋市民病院は、豊橋のみならず、東三河地域の基幹病院としての役割を担っています。地域の医療機関との連携によって、市民の健康な生活を支え、また万が一の際にも高度で質の高い医療を受けることができる、そういう幅広い役割が期待されています。

 市民病院の理念には、信頼に応える技術、人に優しい思いやりのある心、地域に開かれた安らぎのある病院とあります。大事なことは、こうした市民の期待に応える。あるいはこの理念にふさわしい病院としての力を発揮できる状況にあるかどうかということを考え、次の三つの点について質問を行います。

 一つ目は、看護師の増員計画についてです。さきの3月議会の予算特別委員会において、今年度の医療体制の充実という施策の中で、医療スタッフの充実を図るという点について私が質疑させていただきました。7対1看護体制の維持などを目的とした、看護師の増員計画を掲げ、看護体制の充実が東三河地域の基幹病院として果たすべき役割との認識も示されておりました。また同時に、看護職員の確保については厳しい情勢があるということ。それゆえ、確保のためにさまざまな施策を着実に継続する旨の答弁がございました。平成25年度も5か月を過ぎました。その後、この手だてが講じられた上で、どのような状況にあるのでしょうか。

 そこで、まずは平成25年度における看護師の増員計画の進ちょく状況と課題についてお伺いいたします。

 二つ目は、総合周産期母子医療センターとバースセンターについてです。先日は、福祉教育委員会の管内視察において、この総合周産期母子医療センターとバースセンター、施設の整備が進んでいる様子を拝見させていただきましたが、この9月からは最後の工事期に入り、いよいよ4月の開設に向けての準備が進められているという状況にあります。来年4月開設を予定されているこのセンターは、総合周産期母子医療センターについては、東三河で唯一となるハイリスク分娩に対応できる施設であり、またより多くの通常分娩による出産を担うためのバースセンターは、この東三河の地域での出産を希望する妊婦さんたちにとっても、大きな期待が寄せられているところです。

 総合周産期母子医療センターとバースセンターは、両者の連携を図ることで、通常の分娩から大変な分娩の状況であっても、あらゆる状況の妊婦さんが市民病院なら受け入れてもらえる、この地域で出産をするなら安心して出産ができる、そういう環境ができるということになり、今日、少子化の進む中で、若い人たちにとっても少しでも出産の後押しとなることを期待するものです。

 そこで、この総合周産期母子医療センターとバースセンター開設に向けた体制の計画と現状についてお伺いいたします。

 三つ目です。今年の2月8日に行われた地震対策調査特別委員会におかれまして、市民病院のBCP、業務継続計画の質疑が行われました。その中で、病院のBCPは、昨年8月に内閣府の公表した津波浸水の想定を踏まえたものになっているということ。そして、外来患者数は多いものの、職員のマンパワーも十分で、災害拠点病院として機能を担える平日の昼間という条件と、病院周辺が津波の浸水により孤立化し、かつ深夜の発災で夜勤者や遠い当直職員のみの対応を余儀なくされるという厳しい条件のもとでの場合と、この災害対応が最も困難になる状況という、この二つのケースを想定してBCP作成に当たったとの説明がありました。

 しかし、実際に震災が起こり、大津波という到来が予測されるという状況のもとでも、実際に津波が堤防を越えるかどうかの判断というのは、これはなかなか困難であります。そういう状況が不明な中で、職員が病院の外にいる場合には、病院に向かってよいのかどうか、出勤をするべきなのかどうかの判断をどのように行うのかということについて私が問うたところ、その点まだ未整理であって、今後の被害想定などに基づく、一定の整理を行うとの答弁をいただいております。

 そこで、病院の3点目として、大津波警報が発令された場合の職員の参集の対応について、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎永田憲司教育部長 それでは、大きな1の(1)放課後児童クラブにおける障害児の受け入れの現況と課題についてでございます。本市には現在、公営・民営を合わせて65の放課後児童クラブがございます。登録されている児童の総数は2,200名を超えておりまして、このうち障害児については90名でございます。

 障害児の受け入れにつきましては、国のガイドラインに基づき、可能な限り受け入れることとしておりますが、障害の程度などについて、保護者や学校などから聞き取りを行い、総合的に判断しているところでございます。

 課題といたしましては、障害児の安全を最優先に考えますと、施設面、専門職員の配置などの充実が重要であると考えております。

 次に、(2)指導員の障害児への対応研修の現況についてでございます。指導員の研修につきましては、公営・民営を問わず、安全指導を初め子どもたちの心身の発達理解などを中心に、さまざまな研修を年14回開催しております。このうち、障害児への対応研修は年7回、講演会ですとか事例検討会など、実践的な研修を行っております。

 こうした研修を通し、障害児に的確に対応できる指導員の資質の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 それでは、大きい2の(1)平成25年度における看護師の増員計画の進ちょく状況と課題についてでございます。本年度は、7対1看護体制の安定運営と、平成26年度の総合周産期母子医療センター、バースセンター開設に向けての体制整備、さらに熟練した看護技術と知識を有する認定看護師の専従化等に対応するため、看護師26名を増員することとしておりました。

 しかし、全国的な看護師不足は依然として厳しい状況にあることから、7対1看護体制は維持しているものの、定数を確保できず、一部欠員となっております。質の高い看護を安定的に提供するとともに、働きやすい労働環境を整備するためにも、看護師確保は重要な課題と認識いたしております。

 そこで、職員の新規採用や中途採用のほか、さまざまな離職防止策にもきめ細かく取り組むとともに、診療体制の充実を初めとする魅力ある職場の実現と、安心して働き続けられる職場環境づくりに努めることが課題であると考えております。

 次に(2)総合周産期母子医療センターとバースセンター開設に向けた体制の計画と現状についてでございます。両センターにつきましては、来年4月の開設を目指して、昨年度から病棟改良工事を進めております。また、医療スタッフの体制につきましては、現在、産婦人科医師15名、小児科医師19名、助産師25名となっておりますが、これは医師、助産師の増員に取り組む前の平成19年度と比較いたしますと、産婦人科医師は7名の増、小児科医師は1名の増となっております。

 また、助産師についても2名の増でありますけれども、来年4月にはさらに助産師数名を採用する予定となっております。

 このほか、緊急分娩に必要となる麻酔科医師の待機体制や、臨床心理士の新たな配置について準備を進めているところでございます。

 センターの安定的な運営には、現状の医師数では一人にかかる負担も大きいため、医師の増員が重要であることは認識いたしております。

 また、バースセンターの中心となります助産師につきましても、夜勤体制等を考慮しますと、さらなる増員が必要であると考えておりますので、今後とも計画的に職員採用を進めてまいりたいと考えております。

 最後に(3)大津波警報発令時の職員の参集の対応についてでございます。津波を想定した場合、特に、夜間、休日において、職員が参集する際の明確な判断基準を定めておくことは、非常に重要なことであると考えております。

 登院時に被災することがないよう、大津波警報発令時には自宅または安全な場所で、周辺の被害状況の確認や情報収集に努め、警報解除後に安全を確認しながら登院するなど、具体的な判断基準を策定し、市民病院の災害対応マニュアルに、行動に関する記述を加えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 お答えをいただきました。

 まず、学童保育おける障害児への対応ですが、受け入れの現況は、公営と民営合わせて65のクラブに、登録総数で2,200名の児童がいるうち、そのうち90名が障害児であるとのことでした。また受け入れについては、国のガイドラインに基づいて、可能な限りの受け入れをするよう、保護者や学校からの聞き取りを行い、総合的に判断をされているとのことでした。

 また、課題といたしましては、施設面や専門職員の配置などの充実が重要というようなことで、お答えをいただきました。

 また、指導員への障害児研修については公営・民営ともに、年7回の講演会や事例検討会など、実践的な研修も行っているとのことでございました。

 豊橋で言いますと、この2,200人のうち90人ということで、約4%が障害児ということになります。全国平均が厚生労働省の資料では、昨年度においては、障害児の受け入れを行っていない自治体というのも残念ながらあるわけですが、平均で言うと2.7%ほどですので、障害児の受け入れを可能な限りの努力をされているということの反映であり、その点は評価ができるかと思っています。

 また研修については、中身を少しお伺いしますと、公設・民設、公営・民営問わずに、また正規・パートも問わずに受け入れをし、実施されているというようにも伺っており、この点も一定の評価ができるものです。

 障害児を受け入れていく、障害児と一緒に過ごすということについては、そのための独自の知見も必要でありますし、子どもたちへの対応についても、指導員には大きな負担がかかってきます。

 さらには、障害児一人一人について、対応すべき方策、あるいはその日々の様子も違い、障害児を持つ親から見ると、一般的な障害についての知識とともに、より具体的な支援ができる体制が期待されていると考えます。

 そこで、(1)と(2)合わせて、関連する2回目の質問として、障害児の受け入れにおける児童クラブの人員配置についてお伺いします。また、保護者が安心して障害児を預けることができる児童クラブの体制についてお伺いいたします。

 続いて、市民病院についての問題です。

 一つ目の看護師の体制についてです。7対1看護体制の安定運営と、来年度の総合周産期母子医療センターとバースセンターの開設に向けての体制維持、そして認定看護師の専従化等に対応するため、26名を増員との計画を持ちながらも、全国的な看護師不足が依然として厳しい状況にあることから、7対1看護体制は維持しているものの、定数を確保できず欠員になっているとのことでした。

 また、確保策については、さまざまな離職防止策、診療体制の充実を初めとする魅力ある職場の実現、安心して働き続けられる職場環境づくりと三つ上げられ、こうしたことに取り組まれているとのことでした。

 そこで2回目の質問をいたします。さきの予算特別委員会で指摘させていただいたことですが、看護師の欠員というのがもっとも顕著にあらわれるのが、夜勤の回数についてです。今、年度の途中でございますので、比較のために一昨年度、昨年度、今年度の4月から7月までの夜勤の回数の平均の数字と、最大の夜勤回数をされた方の数字を教えてください。

 また、離職の防止策、魅力ある職場の実現、働き続けられる職場環境づくりなどで、具体的にこれまで取り組んできたことや、この先取り組む計画でいることについて、お伺いいたします。

 大きな2の(2)総合周産期母子医療センターとバースセンターの開設に向けた体制の計画ですが、現在の体制は、産婦人科医が15名、小児科医が19名、助産師が25名ということで、平成19年度と比較して、小児科医で1名、産婦人科医で7名、助産師で2名ふえており、この先も来年の4月には助産師をまた数名採用予定とのことでした。

 この助産師の体制の件で、現場の話をお伺いしてきました。

 今年、新たに入った助産師が6名いらっしゃるということですが、その全員が新卒者の採用であるということでした。結局現場では、仕事を教えるということが、仕事としては大事なことですが、新たな負担になっているという現状が残念ながらあるということをお伺いしてきました。

 助産師さんが夜勤を勤め、また分娩を任せることができるようになる水準にまでスキルを高めることについては、一定の期間と経験が必要であるということは、明らかだと思います。計画的な職員採用ということですが、看護師同様スタッフの確保には厳しい面があるということも想定されますし、果たして来年の4月に、十分な質と量と、両面からの体制を整えることができるものか。これが少し気になります。改めて、来年の4月をどういった体制で迎えるのか。医師、助産師の具体的な人数の確保の目標と、助産師の経験やスキルを踏まえた人員構成についての考え方、また育成についての考え方をお伺いいたします。

 大きな2の三つ目です。大津波警報発令時の職員の参集の対応についてです。職員参集の明確な判断基準を定めることが重要であるとの認識のもとで、具体的な判断基準を策定し、災害対応マニュアルに記載をしていくとのお答えでした。

 大津波を伴うような巨大地震の発生というのは、例えば豊橋で言いますと、震度7がほぼ市内全域という予測もされており、そもそも職員自身の被災も想定され、十分な参集が見込めない場合というのも当然あり得ます。その状況でも、2次被害に遭うことなく、適切な判断によって可能な限りのマンパワーを発揮できるように、マニュアル等の整備を行っていただくことを期待いたしまして、この問題は終わりにします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎永田憲司教育部長 大きな1の(1)の2回目でございます。2点ございました。1点目の障害児の受け入れに対する人員配置についてでございますが、現在、障害児を受け入れております児童クラブにつきましては、必要に応じて通常の人員配置に加え、補助指導員を配置してより多くの目で見守ることにより、安全確保に努めているところでございます。

 2点目の保護者が安心して障害児を預けられる児童クラブの体制づくりについてでございますが、何より大切なことは、個々の障害児の状態にあった適切な対応を進めることであると考えております。

 したがいまして、障害児の状態を最も身近で知ることができる保護者や学校との情報共有を一層進めることで、保護者に安心して預けていただける体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 それでは、大きい2の(1)についてです。

 初めに、看護師の夜勤回数の状況でございます。平成23年度は1か月当たりの平均が7.8回、最大12回、平成24年度は平均8.0回、最大で11回、平成25年度の4月から7月では、平均7.8回、最大12回となっております。

 次に、看護師確保に向けた取り組みでございます。看護師の確保につきましては、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりました。新規採用の取り組みといたしましては、県内や近隣の看護師養成学校を訪問し、当院の処遇や研修内容など、当院の魅力を伝えるほか、修学資金貸与制度の周知を図ってきております。

 また、離職防止の取り組みといたしましては、育児資金貸付額の改定や、自己研さんの支援として、自己研修補助制度を導入したほか、今年度より新たに育児休業復帰者の夜勤回数制限を導入しております。

 さらに、処遇改善といたしましては、初任給基準の引き上げや、妊産婦指導管理手当の増額、さらに夜間看護手当の増額と加算制度の創設などを実施してまいりました。

 今後におきましても、給与面での処遇改善を初めとして、職員採用、離職防止のさまざまな対策を実施する中で、看護師確保を図り、夜勤回数の削減など、労働環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)総合周産期母子医療センター、バースセンター開設は、現在の医師、助産師に、先ほど申し上げました来年度採用予定の助産師数名を加えた体制を考えております。

 次に、増員計画でございます。医師につきましては採用が極めて困難な職種でございますので、これまでどおり、大学医局との良好な関係を維持するとともに、優秀な研修医を育成するなど、より多くの医師確保に努めてまいりたいと考えております。

 一方、助産師につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、今年度6名を新たに採用いたしました。これは、助産師の修学資金制度を充実したこと。さらに来年度、バースセンター、これは助産師を中心に分娩を取り扱うことですけれども、バースセンターの開設に魅力を感じて、多くの学生が当院を希望してくれた結果だと考えております。

 一方、二十数名の中で6名の新卒者ということになりますと、当然、教育、あるいは指導に一定の負担が伴うことも事実でございます。そういった面も含めまして、さらに夜勤体制や育児休業等の取得などを考えますと、さらに10名を超える助産師の増員が望ましいと考えております。

 また、先ほど申しましたように、現在若い助産師が多くおりますので、さらに現場教育を中心に、若手助産師の育成を進めるとともに、今後とも経験年数のバランスを考慮して、計画的な採用に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 2回目のお答えをいただきました。

 まず、障害児の受け入れのことについてです。実は、この障害児を学童保育の中でどのように見るかということは、比較的最近になってその整備の条件などが問題視されている、どちらかというと新しい課題ということになります。

 今回、質問を準備するに当たって、障害児を現在も受け入れている複数の学童保育や、障害児を持つ父母の方などにもお話を伺ってきました。率直に言ってこの分野には、まだまだ課題が多いということを認識させられるものでした。

 1問目でもお答えいただいているように、施設面や専門職員の配置などの課題というのがあるわけですが、今年の4月には、身体の障害を持ったお子さんが、公設の児童クラブへの入所を検討されていたものの、2階が部屋になっているということ、あるいは障害への対応の困難があることなどから、いろいろ相談した上で、親御さんの判断で断念をされるということが実はありました。

 また発達障害のお子さんというのは、他者とのかかわりに困難を持っていることが多いです。パニックを起こしたときなどに、気持ちを落ち着かせるために別室の静かな部屋に行って一人で過ごす、あるいは信頼できる大人と一緒に少し落ち着くまで過ごすと。こういった対応ができるような、別の部屋があることなど、こういったことが大事ですが、残念ながら部屋が一つしか確保できていないクラブなども、民営とも公営ともまだたくさん残っています。

 例えば、廊下で対応されたりだとか、ちょっと一角静かにできるところというのを、現場では苦慮されながら取り組んでいるということもお伺いしています。

 また市内には、多人数の障害児を受け入れてくださっている学童保育というのもふえてきております。先ほど加配といこうとで、人を配置するということでありましたれども、これがなかなか不十分で、例えば、民営の学童については、パートの指導員さん一人分の加配の補助がついているという状況でございますので、なかなか充実した体制ということをつくるのに困難が生じているという状況があります。

 例えば、複数いらっしゃるわけなので、実際にあった事例でお伺いしたのですが、二人の障害児の子が突然外にポンと飛び出してしまったと。そのときにいた指導員さん3人いらっしゃったので、一人ずつ追っかけていくと。残りの一人というのは、パートの指導員さんで、もう帰る時間間際だったのですけれども、結局残った子どもたちを見るために待機をしていてもらわなければいけなかったと。こういうような状況などもあるわけです。

 学校における、先ほど最初に申し上げたような、発達障害の対応の充実が図られている中で、なかなかまだ家庭と学校とそして学童保育と、子どもたちが長い時間一定過ごす場所ということにおいては、不十分な面があるということが、残念ながら実情としてはございます。

 こうした中での条件整備をぜひともこの先図っていただきたい分野だということを御認識いただければと思います。

 研修については、一定評価ができるというものの、なかなかその場で、ではうちのところで預かっているお子さんが、このような状況だからどうしたらいいでしょうと、そういうリアルな相談ができるような環境はなかなかないということも出されておりました。

 答弁の中で、保護者や学校との情報共有を一層進めることで、保護者に安心していただける体制の充実を図りたいということがございましたので、実践的にそうした情報の交換、あるいはその子の担任である学校の先生、特別支援学級の先生との相談、連絡の体制などの充実を図っていただくことを、大いに期待したいと考えています。

 繰り返しになりますが、学童保育で過ごす子どもの成長にとって、この大切な魅力の一つにかかわり合いという問題があります。児童クラブに子どもを預けている父母の意見を聞くと、同じクラブの中で、障害を持った子どもがいるということが、子どもたちにとって大変プラスの影響を与えているという声がたくさん寄せられます。子どもが優しくなった、障害を持っている子どもを偏見で見るようなことはしない。障害を持っている子をいつも気遣っていて、そばに寄り添ってくれている。あるいは指導員と障害を持った子どもの間でなかなか意思疎通が難しいときに、「◯◯ちゃんはこういうように言おうとしているんだよ」と、子どもからの声かけがあるのだと、このような話もお伺いしています。

 生活の中で、成長をともにする友人として、こうした環境があるということは、インクルーシブということが最近言われておりますが、その点からも非常に貴重な機会であるというようには認識しております。その点では、より一層の環境の充実にぜひとも配慮いただくことを大きく期待いたしまして、この点については終わりにいたします。

 市民病院の問題です。夜勤の回数についての現状と、採用や離職防止策についてのお答えをいただきました。数字のデータで言います、一昨年が平均月7.8回、最大が12回、昨年が平均8回で最大で11回、本年度の4月から7月が平均で7.8回、最大で12回とのことでした。

 厚生労働省が目安としている夜勤の上限の回数というのは、月に8回ということになっております。平均の回数でその8回に迫っていると。そして最大で11回、12回という年がこの3年間でいうと相次いで、この4月から7月についてあるということは、これは負担が恒常化してしまっていると言えると考えます。

 例えば一つ指摘をしておきたいのですが、先ほど、離職防止についての取り組みで、育児休業復帰者の夜勤回数の制限というようなお話がございました。つまり、育児休暇から復帰したばかりの人の夜勤を少なくしている分、ほかの人の夜勤がふえるわけです。平均の8回とか7.8回というのは、その制限した人も含めて全部足し込んで割って、平均7.8回とか8回という数字になるわけです。

 結局、現場での夜勤の負担ということが非常に大きく膨らんでいるということをあらわしているのではないかと思うわけです。

 こちらにつきましても、現場で実際どうかということで、具体的な数字をきちんと聞いてまいりました。基準となる8回を超える夜勤の回数、これが延べで何回あったのかという数字というのを算出しているのです。つまり、9回やっている人については8回から超えた1回分を1と数えると。10回やった人には2と数えると、このようなカウントの仕方をして、基準となる8回以上の夜勤が一体延べで何日、何回あったのかという回数になるわけですが、昨年度と今年の比較で言いますと、4月で275から314、5月で310から335、6月で268から318、7月で251から364ということで、昨年度よりも今年度のほうが、8回を超えて夜勤をする回数がふえているという状況があるとのことでした。

 そして、9回以上、夜勤をやっている方は、月ごとに若干変化はありますが、看護師の常に4割以上、今年度においては5割を超えた月もあると。半数以上の看護師さんが、本来基準におさめるべきだと言われている8回を超えて夜勤をしなければならないという状況にあるということです。

 策について、一つ一つは、非常に評価をする、働きやすい環境づくり、あるいは魅力ある病院づくりという点で評価をするものでありますが、実際にはそれが功を奏しているかどうかということが、非常に重要になってくるのではないかと思うわけです。

 こうした、いよいよ負荷がふえていく現状を見ると、現在働く人たちの負担の軽減のためにも、またそうした実情をいろいろな方法で情報収集をして、就職しようかどうか悩んでいるという人たちの新たな人材確保のためにも、思い切った手だてが必要ではないかというように考えるわけです。

 そこでこの点だけ3点目としてお伺いしたいのですが、こうした職員の皆さんの大きな負担が生じているという状況のもとで、業務の縮小、あるいは各病棟の病床数の削減で、実際の仕事の量を一時的に縮小し、負担の軽減を図った上で環境をよくし、その状況のもとで働くのであればと、新たな求職者を求めていくという手だてをとるということについても、踏み込み検討する必要があるのではないでしょうか。

 こうした職員の負担軽減のための業務や病床数の縮小についての考えについてお伺いいたします。

 大きな2の二つ目です。来年4月のそれぞれのセンターの開設に向けての体制について、現在の医師、助産師に、今後採用の助産師数名を加えた体制を考えていると。さらに、もう少し拡充が必要であるとの考えを示していただきました。

 市民病院での出産を支える体制が広がるということは、市民にとっては大変歓迎をすべきことです。しかし、それを担うスタッフの質・量ともにしっかりとした体制を備えていただくということは、これはやはり前提であってほしい、来年4月の開設に当たっての前提でなくてはいけないと考えるものであります。こうした体制の充実にぜひとも力を尽くしていただきたいと思うものです。

 最後に一つだけ、この総合周産期母子医療センターとバースセンターについて触れておきたいということがございます。さきに福祉教育委員会での視察をした際に、個室の居室というのが用意されて、母子同室ということで非常に期待されている部屋が確保されておりました。ところが、シャワーの設備をつけられていたのですが、シャワー室に大きな段差があったのです。果たして妊婦さんがこの段差はどうだろうというのは、若干声としては上がっておりました。なかなか、もともとの施設を改装してつくるということで、いろいろ制約があるというのも十分承知はしております。しかし、この人と人の質・量ということも言いましたけれども、全体を通して、妊婦さん、市民の皆さんが期待をしていただける病院として、より充実を図っていただくことを期待しながら、この点については終わりにします。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 大きな2の(1)職員の負担軽減の観点からの業務、病床数の縮小についての考え方でございます。業務の縮小は、即診療機能の低下につながるものでありまして、東三河の基幹病院としての当院がその役割、責務を果たすためには、そうした負担軽減の観点からは慎重に対応すべきものであると認識いたしております。

 一方、入院患者数の減少などから、診療科によっては病床稼働率が低い値で推移している場合もございます。これまでも、平均在院日数の短縮に伴う入院患者の減少を背景に、診療機能の充実や療養環境の向上の観点から、病床数の見直しを行ってまいりました。

 病床数につきましては、今後の患者数の動向、地域の医療体制の動向を踏まえる中で、診療体制の充実を図る観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 お答えいただきました。

 業務の縮小や病床数の減少というのは、もちろん今、市民病院が果たすべき役割、責務を考えると、軽々に判断するべきことではないことはもちろんです。しかし一方で、職員の皆さんの過度な負担、あるいはそうした背景をもとに、なかなか職員が集まらないという現状を、どこかで突破しなければならないということの問題意識がやはりどうしても強く持たざるを得ません。

 1回目の答弁の中で、看護師確保が重要な課題と認識しているということの中で、質の高い看護を安定的に提供すること、そして働きやすい労働環境を整備すること、この二つの点から重要な課題と認識しておりますという答弁をいただいております。

 引き続きこの認識に立って、ありとあらゆる方策を講じながら、市民病院がよりよいものになっていく努力をしていただくことを期待いたしまして、私の一般質問すべてを終わらせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○古関充宏副議長 次に、尾崎雅輝議員。

     〔尾崎雅輝議員登壇〕



◆尾崎雅輝議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 私が小学生だったころ、医療や年金などの社会保障について、担任の先生にこう言われました。「今先生たちは、お年寄りを5人に一人の割合で支えているが、君たちが大人になったころは4人や3人で一人のお年寄りを支えなければならない時代が来る。未来のことだが、これだけは確実だから、立派な大人になり、日本社会を支えるように」と。そのときは、うっすらボーッと未来を想像して、大変な時代が来るのだなと思っていましたが、あれから20年がたち、先生が言っていた未来に今私は生きています。

 人口統計は、うそをつきません。ここで私も今後30年間の人口の変化について少し説明いたします。

 2010年から2040年の間に、日本の生産年齢人口は8,200万人から5,800万人と25%減り、65歳以上の高齢者は、2,900万人から3,900万人と31%ふえます。東三河全体の人口推移を見ても、生産年齢人口、高齢者人口の増減率は全国平均ですが、豊橋市の高齢者人口には特徴があります。65歳以上の高齢者は8万人から11万人と全国平均より15%も多い46%の増、つまり2010年から約1.5倍の増となります。これは、一般的に地方は既に高齢化が進んでおり、都市部はこれからふえていく傾向であるのが一因です。このことは、地方や山間部より都市部は高齢者の絶対数の急増が深刻であるということになります。

 一方、生産年齢人口は、豊橋市は24万人から19万人と23%減り、全国平均より6%少ないですが、生産、消費の減少だけでなく、納税者の減少になり、市の財政を大きく圧迫することが予想されます。

 私たちはこうした数値からあらわれる未来と向き合い、将来設計をし、今なすべきことを早急になさなくてはなりません。

 このことは、多くの方が認識していることだと思われますが、豊橋市における増加する医療・介護給付費の問題に対する自治体の役割について、以下3点伺います。

 (1)本市の医療費(国保・後期高齢者)の現状・見通しについて

 (2)本市の介護給付費の現状・見通しについて

 (3)本市の医療・介護給付費の負担の減に向けた取り組みについて

 大きい2、豊橋市の森林政策について

 私は、今年6月議会の一般質問で、国有林にあります自然歩道や学校林を生かした取り組みについて伺う中で、次回は県や市が持つ公有林、民有林について伺うと約束いたしました。

 私は森が大好きです。大学生のころから、父と静岡の山に間伐のため毎年のように行きました。父が植えた30年前の杉の木を間伐し育てていく作業は、新鮮で興味深い体験でした。一緒に山に入り、間伐の仕方を指導してくれた叔父が、大学の卒業祝いに何かほしいものがあるかと聞かれ、私が答えたのがチェーンソーでした。それぐらい山に魅了され、それからマイチェーンソーを持って山に出かけました。

 市役所に勤務したときには、木こり研修に参加し、愛知県民の森で東三河市町村の若手職員と一緒に、間伐の仕方などを学びました。間伐の際にくさびを入れる方法や、木を回して倒す専用の道具の使い方なども学びました。夜、他都市の職員と食事をとりながら語ったことも、大変思い出深く残っています。こうしたバックグラウンドを持つ私だからこそ、森の可能性や潜在化している価値を探ろうとするのです。

 先日、嵩山にある豊橋市所有の山を職員の方に案内していただきました。ここで間伐された木は市の収入になります。林道をつくり、作業道をつくり、育った木などをピンクのひもでマークし、次に間伐する準備がされていました。

 素人目ですが、このようにしっかり作業道をつくり、間伐をしていけば、木は育ち、光が入り、低木が生え、地盤が強くなり、そしてまた苗木を植えていけば、30年、60年、90年先に残していける、そう思いました。

 残念ながら市の土地でお金になる森は、現在手を入れている嵩山の山の一部しかないようですが、お金にならなくても適正な管理、つまり水源の涵養や治山、それに土砂災害などを防ぐことが必要です。市の森林だけでなく、民間が所有している森林もそうあるべきです。そのためにはどうしていったらよいか。

 (1)市有林を活用した森林所有者への啓発活動の取り組み状況について

 また、現状の確認のため、(2)森林の適切な管理状況について伺います。

 (3)本市の木材の利活用の状況について伺います。

 これは東三河全体で森林を見たときに、本市とどうような関係があるかを知るために伺います。

 最後、(4)30年、60年、90年先を見据えた森林・林業のビジョン策定について伺います。

 これはなぜかと言いますと、豊橋市の森林をよい状態で次の世代、またその次の世代に残していくために必要と考えるからです。

 こうした思いを持って、以上、1回目の質問といたします。



◎井口健二福祉部長 それでは、1の(1)医療費の現状と見通しということでございますが、まず初めに、国全体の医療費でございますが、現在約40兆円です。うち60%が65歳以上の方の医療費が占めているのが現状でございます。

 そこで、国民健康保険だけを見ますと、全体の医療費のうち約10兆円と4分の1を占めておりますが、高齢者の継続雇用の増加によりまして、60歳前半の加入者が減少傾向にありまして、医療費につきましては、平成24年度において、前年度比0.8%の微増にとどまっております。

 こうした傾向は本市の国保におきましても同様でございまして、平成24年度決算における本市の加入者数は、前年度と比較いたしまして約1,000人減少いたしまして、医療費では約218億円で、前年度からわずか0.1%の微増となっております。

 しかしながら、団塊の世代が65歳を迎えた現在から、医療費の増加が予想されておりまして、2025年には約60兆円に膨らむであろうと国は推計をされております。

 また、75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療保険では、高齢化や医療の高度化によりまして、さらに増大をしていき、2025年度には、医療費の50%を占めるであろうと見込まれております。

 こうしたことから、高齢者層に多い慢性疾患に重点を置いた対策が急務となっていると認識しております。

 続いて、(2)介護給付費の現状と見通しでございます。本市の平成24年度決算における介護給付費は約173億円ですが、うち約9割が要介護認定者が利用した介護サービスに対する給付費でございます。この中で、本市独自の取り組みとしまして、今年度から施設入所者の負担を軽減するサービスを導入したほか、4種類の特別対策事業を実施しまして、高齢者の在宅生活の支援に努めているところでございます。

 そこで、今後の介護給付費の見通しでございますが、国の推計によりますと、介護給付費の総額は、今年度の9.4兆円に対して、これも2025年度には21兆円程度まで増加するものと見込まれております。こちらの傾向につきましては、本市も同様でして、現在の第5期介護保険事業計画では、年々5ポイントの増加をしていくものと見込んでおりまして、今後のさらなる高齢化の進行とともに、介護給付費も増加傾向が続いていくと予想しております。

 次に、(3)医療と介護の給付費の減に向けた取り組みについてでございます。

 初めに、医療につきましては、国保保険者といたしまして、加入者に対する医療費通知やジェネリック医薬品の利用案内の実施、そして健診データをもとに、医療機関への受診が必要な方への勧奨のほか、レセプトの点検や、柔道整復師にかかる療養費の調査を実施するなど、医療費の適正化に取り組んでいるところでございます。

 また、特定健診から把握いたしましたデータによって、生活習慣の改善が必要な方への特定保健指導を行うほか、健康部におきましても、早期発見、早期治療を目的といたします各種の検診の実施や、健康づくりに関する事業を展開いたしまして、医療費の抑制につなげております。

 次に、介護給付費についてでございますが、介護サービス事業者の適正な請求を目的といたしました介護給付費通知を年2回発送しております。また、過剰なサービス利用を抑えて、適切なケアプランの作成を指導するとともに、ケアマネジャーの資質向上を目的とした研修会を実施するなど、介護給付費の適正化にも取り組んでいるところでございます。

 さらに、元気な高齢者に対しましては、要介護状態にならないように、健康づくりの啓発とか、介護予防教室の開催など、さまざまな介護予防の取り組みを行うことで、介護給付費の抑制につなげております。

 今後の取り組みでございますが、介護保険制度は、御承知のとおり、3年ごとに見直しをされるということでございます。国の制度改革に向けました動向を注視いたしまして、来年度に策定いたします第6期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2の(1)市有林を活用した森林所有者への啓発活動の取り組み状況についてでございます。同じ森林所有者として、まず市が率先して市有林に手を入れ、適正に保全管理する姿勢を示すことが、他の所有者への啓発活動の入口になるものと考えております。

 本市では、昨年度より所有する森林において、搬出間伐を実施し、発生した木材を売却し、収入を得ております。その際に採用した間伐の実施方法などについて、森林所有者を対象に講座を開催するとともに、民有林への助成制度などについての情報提供も行ってまいりました。

 今年度はさらに市有林における伐採の現場を実際に見学していただく機会も設けていく予定となっております。

 次に(2)森林の適正な管理状況についてでございます。森林は、木材等の生産機能のほか、水源涵養、環境保全、災害防止等の公益的機能を有しております。こうした機能の維持、増進を図るため、本市ではさまざまな取り組みを行っております。特に、災害防止等安全面の観点からは、地元自治会からの要望把握や現地調査等を行い、愛知県と連携した治山事業を推進するとともに、林道の改良工事や維持修繕などの整備事業を計画的に実施しております。また、森林自体の持つ災害防止機能を強化するためには、下草刈や間伐などの手入れを定期的に行うことが必要でございます。

 このため本市では、市有林における間伐などの森林保全活動に取り組むとともに、他の森林所有者に対しましても、市補助金や、あいち森と緑づくり事業などを周知し、費用負担の軽減を図る中で、森林保全への取り組みを促しているところでございます。

 次に(3)本市の木材の利活用状況についてでございます。本市では、2月に「豊橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定し、みずからが率先して公共建築物の木造化、木質化を推進するとともに、小学校の机やいすなどの備品などにも木材を利用するように努めております。

 また、この方針の中では、暖房器具やボイラーを設置する場合、木質バイオマス燃料の導入に努めることも明記していることから、豊根村産の木質ペレットを使用した、ペレットストーブを複数の小学校に導入しているほか、現在は、施設園芸用の暖房機として、木質ペレット焚き温風機の本格導入に向けた取り組みを推進しているところでございます。

 なお、この方針に基づいて使用する木材等は、東三河流域の山林から生産された木材を優先的に利用することとするなど、木材利用を通じて、東三河流域の森林整備の促進にも大きく貢献できるものと考えております。

 最後に(4)将来を見据えた森林・林業のビジョン策定についてでございます。森林・林業のビジョンについては、木材生産など、木材資源の供給地となっている市町村が、計画期間や施策など、地域の実情に合わせた将来計画として任意に策定しているのが一般的であります。愛知県内におきましては、森林組合が存在している6市町村が、ビジョン、あるいは基本計画等を策定しているのが現状です。

 本市におきましては、平成17年に森林組合が解散しており、林業のみで生計を立てている林業家はなく、現在は、森林の公益的機能の維持増進に向けた整備が主な取り組みとなっているため、現時点におきましては、林業に関するビジョンというものは策定しておりません。

 しかしながら、森林に関するさまざまな整備を推進していく上では、中長期的な計画は必要であり、本市では、森林法に基づく10年を計画期間とする、豊橋市森林整備計画を策定しております。

 計画では、森林整備の基本的な考え方や、整備を推進するための標準的な実施方法などを定めており、本計画をもとに、取り組み項目ごとの具体的な計画を立案しながら、森林整備を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆尾崎雅輝議員 それぞれ1回目のお答えをいただきました。

 医療、介護給付費については、国の試算で医療費はあと約10年で40兆円から60兆円と1.5倍になると試算されています。国全体から見ても、本市の医療給付費は増加していくことが予想されます。

 また、介護は9.4兆円から21兆円と2倍以上ふえます。本市も年々5ポイント、5%ふえていくとのことですが、お金に直しますと約10億円ずつふえていきます。市の負担として12.5%負担割合ですので、ざっくり計算しますと、年々約1億円ずつふえていくことになります。数値で見るとかなりの額で、ほかの行政サービスを圧迫することが予想されます。10年後、20年後、30年後、豊橋市の財政はどのようになっていくのでしょうか。国の制度に影響されるものですから、市の負担割合やサービスの内容について変化するのでしょうが、いかに将来の負担を減らすのかが、私たちの責務であります。

 そのための対策として、先ほど主に福祉部の対策についてお答えをいただきました。病気にかかった方や介護を必要とする方々に対して、市としてさまざまな取り組みをされているということです。

 それでは、高度な医療や介護を必要とする方々を減らす取り組みとして、先ほど福祉部長の御答弁の中に少し御紹介ありましたけれども、健康部に該当すると思いますが、今後将来に向けて市民の健康づくりへの取り組みについて、(3)の2回目として伺います。

 (1)と(2)については、現状把握ということで、ここで終わります。

 大きい2についてですけれども、森林政策について、まず市の取り組み、森林の状況、東三河とのかかわり、政策の有無について現状を伺いました。

 市の取り組みについては、市が持つ山を手入れして、適正管理はこうやっているのだよと、そういうことを見せる、市が率先して取り組んでいることがわかりました。

 現在、材として適当な90年ぐらいの木が育った山を通して、市がモデルを見せるということは、手がつけられないと考えている森林所有者にとって、きっとよいPRにつながるでしょう。昨年度は、森林所有者に対し、座学での講座を行ったそうですが、今年は現地で講座を行うということで、ぜひ一人でも多くの山主さんに対し、熱烈な意識啓発を期待いたします。

 次に、森林の適正管理です。先日、秋田県などで集中豪雨による土砂災害が起こりました。ニュースを見て、豊橋の山は大丈夫かなと、私はときどき山を歩きますが、手が入っていない山があるようで、心配になりました。しかし、お答えをいただいて、自治会からの要望に対し、県とともに治山対策をしたり、現地調査をしたり、林道などの整備をしたり、助成制度の活用等により、整備対策に取り組まれていくことがわかりました。

 ある程度は大丈夫なのかなと思う一方で、市が持つ山や民間が持つ山も、下草刈りや間伐をしているのか、していないのかが、よく進ちょく状況が見えませんので、不安は残ります。特に、民間が持つ山に対しては、森林整備の意識啓発を図っていくとのお答えをいただきましたが、高齢化や不在地主、境界確定の問題など、ほかにもさまざまな問題があります。こうした問題、課題について、今後の対応について、(1)(2)まとめた形で伺います。

 (3)豊橋市と東三河の木材によるつながりについてはよくわかりました。例えば、豊根村のペレットを豊橋市の小学校や温室ハウスで使う取り組みなどは大変有益であると思います。本市では、林業は成り立たない状況ではありますが、林業はなくても、林業が残っている東三河の市町村と連携していけば、本市の森を整備していける可能性は残っているように思います。

 そこで、豊橋市は東三河流域の木材等を優先的に使用していくとのことでありますが、森林整備に向けた広域的な取り組みの必要性について、本市のお考えを伺います。

 (4)ビジョンについてです。私は本市で林業が成り立っていた過去を踏まえ、本市の森林を適切に管理していくため、また管理するだけでなく、資源として活用していくことが、本市にとって重要であると考えます。

 それは、環境や雇用、文化、エネルギー対策、温暖化対策、そして私たちの日々のライフスタイルにまで至る重要なことであります。

 本市には、森林、林業ビジョンというものは策定していないとのこと。森林組合がある市町村には、そういったものがあるということですが、岡崎市を例にとりますと、岡崎市は、平成23年3月に、森林整備ビジョンを策定しています。これを読むと、とても感動します。

 一文だけ引用させていただきます。

 森林づくりは、100年の計であり、50年、100年先という長い目でそれらの成長の様子をイメージしながら、日々の手入れを行っていく必要がありますとうたっているのです。そのほかの内容は、ホームページでも紹介されていますので、興味のある方はごらんいただければと思います。

 翻って、豊橋市にはビジョンはないけれども、国の森林法に基づいた森林整備計画はあるということです。今後、取り組みごとの具体的な計画を立案しながら、森林整備を推進するお考えであることは理解いたしました。

 そこでですが、平成24年4月から森林整備計画の次の段階である、森林経営計画の制度がスタートしています。森林経営計画は、効率的な森林の整備や、適切な保全を通して、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させるために、森林所有者がみずから作成し、実践していくためのものです。

 私は将来的に森林所有者がみずから森林経営計画を策定し、積極的に森林の整備、保全等に努めていくことが必要であり、計画策定に向けたさらなる意識啓発を行っていかなければならないと考えますが、その認識について伺います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○古関充宏副議長 尾崎議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。

     午後2時52分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時10分再開

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



○岡本泰議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 尾崎議員の質問に対する答弁を求めます。健康部長。



◎藤岡正信健康部長 大きな1の(3)将来に向けた健康づくりへの取り組みについてでございますが、国の医療費の動向によりますと、65歳未満では、がんが最も多く、65歳以上では高血圧、虚血性心疾患などの循環器系の疾患が多くなっております。こういうような状況にありますので、市民一人一人が生涯の中で心身ともに不健康である期間を短縮し、健康な生活を送ることができる期間、いわゆる健康寿命でございますが、この健康寿命の延伸を図ることにより、医療費の抑制につなげていきたいと考えております。

 本市におきましては、昨年度、健康とよはし推進計画(第2次)を策定いたしました。この計画においては、重点的に取り組むことの一つとして、今後増加が予想されます、がんや糖尿病などの生活習慣病を予防するため、健康的な生活習慣の定着や、健康診査などにより早期発見や重症化予防を掲げております。そのために、これまで以上に市民、地域、関係機関、団体と一体となった取り組みを推進し、健康寿命の延伸を実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2の(1)と(2)合わせての2問目でございます。高齢化や不在地主の増加等の問題についての今後の対応でございます。本市の森林所有形態は、一般的に財産保持としての性格が強く、積極的に手入れを行い、活用しようとする森林所有者はごく少数であります。

 さらに、高齢化や後継者不足、不在地主の増加、木材価格の低迷等により、多くの所有者は森林への関心が低く、最低限の手入れさえ行われていないのが現状であります。

 また、森林整備に当たりましては、地形的に条件の悪い森林が多く、所在場所、面積、形状などのほか、接続道路の有無、作業の安全性の確保など、さまざまな問題がございます。

 こうした中で、効果的かつ効率的な森林整備を行うには、森林所有者が長期的な森林保全活動の計画を作成するとともに、活動の進ちょくを管理していくことが重要であると考えます。まずは、森林所有者に森林の持つ公益的機能の役割や、その大切さを理解していただくことがその入口であり、本市といたしましては、助成制度等の情報提供を含めて、森林保全に対する一層の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。その上で、愛知県、さらには地元自治会やボランティア団体等との連携を強化する中で、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の2回目でございます。森林整備に向けた広域的な取り組みの必要性についてでございます。森林を整備し、森林の有する公益的機能を維持増進させるためには、一部の地域、特に本市のような林業家がいない地域だけの取り組みでは限界があります。東三河地域のそれぞれの市町村が、地域の特徴を生かしながら連携し、森林整備や木材の利活用に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 森林整備を停滞させないように推進していくためには、地域全体として林業を活性化させることが基本であり、最も効果的であると考えています。

 そのためには、都市地域で木材を消費して資金を生み、それをもとに森林組合などが森林を整備し、新たな木材を生む。そういった持続性や発展性のある仕組みづくりを、広域的な取り組みの中で実施していくことが必要となっているものと考えております。

 次に、(4)の2回目でございます。森林経営計画を立てることができるようにするための啓発についての認識でございます。森林経営計画は、森林所有者または森林経営の委託を受けたものが一体的なまとまりのある森林を対象として策定するもので、計画を策定することで、税制や融資、あるいは補助金の面で有利な取り扱いを受けることができるようになるものでございます。

 このため、主として、地域の森林組合などが計画策定に取り組むことが期待されておりますが、残念ながら本市に森林組合はなく、計画の策定主体になり得るものが見当たらない状況となっております。

 本市といたしましては、まずは東三河地域で産出された木材の利用に積極的に取り組むことで、山間部における林業の活性化を支援していきたいと考えております。そうすることが、森林組合を初めとする事業体の経営基盤の健全化、さらには林業における後継者の獲得、育成にもつながっていくと考えており、東三河地域の林業を再建することで、将来的には本市の森林についても、市域を超えた広域的な森林経営計画の対象となってくる可能性もあるものと考えております。



◆尾崎雅輝議員 2回目のお答えをいただきました。大きい1の医療費、介護給付費の増に対する取り組みについて、健康寿命の延伸の実現をビジョンに、健康とよはし推進計画(第2次)を策定し、重点目標を掲げているとのことです。

 また御答弁の中で、市民、地域、関係機関、団体と一体となった推進とありましたが、私は、健康とよはし推進計画(第2次)を読んでみても、その一体となった取り組みの内容がよく見えてきませんでした。各課がそれぞれ独立して、健康事業に取り組んでいるように見えます。もっと、自治体全体で取り組んでいったら、より大きな効果が得られるのではないかと考えます。

 そこで、飯田市では、地域健康ケア計画という、保健健康分野のみならず、他分野の施策や事業まで広く関連づけて実施することで、全庁一体的な取り組みを進め、相乗効果を高めるためのアクションプランを策定しています。

 健康とよはし推進計画(第2次)と比べますと、多様な主体が協力して、具体的な数値目標を定め、それを達成するための実施方法を描き、魅力的なプロジェクトまで落とし込んでおります。

 市民からしても、どことどこの課が連携して、どことどこの関係機関や市民団体と一緒になって取り組んでいるかがわかり、またどこでその事業が行われているかもわかりますから、事業に参加しやすい仕組みになっているなと、またみんなで本気になって健康を目指して頑張っているなと感じることができるものです。

 果たして飯田市の取り組みが医療費などの減に効果があったか、これは今後注視していかなければいけませんが、各課が連携して取り組む横串の政策、これを学んでいくことを期待いたします。

 さてもう一つ例を挙げます。

 長野県は、全国最長寿でありながら、高齢者一人当たりの医療費は全国で最も低い都市として有名です。なぜ長野県は成功したのでしょうか。

 それには、戦後からの取り組みの歴史や、食事の塩分を減らす減塩運動、医療機関の取り組み、保健補導員など健康に関するボランティアが盛んなど、幾つかの理由がありますが、いろいろな説がありますので、私がここですべてを説明することは控えますけれども、長野県から学ぶべき大事な点は、地域に特徴のある病気の根本原因を分析すること。そして、関係機関や地域や住民の力をいかに生かすかであると思います。

 少し本市の病気に関する状況も見てみたいと思います。深刻な課題の一つであります糖尿病に着目してみます。

 豊橋市の糖尿病の方の割合は、愛知県の中でも高いほうです。なぜ豊橋で高いのか。最近、本市の地域保健推進協議会の中で、糖尿病対策部会が立ち上がりました。議事録を読ませていただきましたが、豊橋市では人工透析患者が約1,000人いて、一人当たりの医療費が年間約500万円かかるといわれます。合計しますと、透析医療だけでも年間50億円かかっていることになります。

 糖尿病の原因として、ある委員の方がこのようなこともおっしゃっていました。糖尿病には豊橋のモーニング文化も影響しているかもしれないという、仮説だと思いますけれども、そういったものに着目する方もいらっしゃいました。

 またさらに、糖尿病には歯周病との関係があると。これは厚生労働省のホームページにもその報告が載っていましたので、実際そうだと思いますけれども、それを見たときに私は、豊橋市の乳幼児の虫歯がある人の割合が県内でワースト1位だったことがあるということを聞いたこととリンクしまして、このあたりにもしかしたら根本原因があるのではないかと。本当に素人の考えですので、頼りにはならないと思いますけれども、こういった豊橋の糖尿病の根本原因の追及は、医療の専門家の方や、糖尿病対策部会の関係者の方々に委ねたいと思いますが、長野県に病気の原因究明ができて豊橋にできないわけがないと、そういう思いを持っております。

 そこで、3回目の質問に移ります。市民、地域、関係機関、団体と一体となった健康づくりへの取り組みと、長野県や飯田市のような先進事例の取り組みについて、認識を伺います。

 大きい2についてです。

 本市の森林政策についての問題点をまとめますと、木材の価格も低い、お金になりそうな山もない、林業家もいない、山主さんの高齢化や境界確定の困難さもある、山が荒れるなどなど、負のスパイラルに陥っています。

 森が荒れることで、例えば、鳥獣被害の問題もそこに関係があるのではないかという新聞記事も載っていました。間伐や手入れをされないことで、広葉樹がふえて、その実が落ちて、それをイノシシが食べにくると。また、耕作放棄地にも関係しますけれども、里山までおりてきて、被害をつくっていくといったことも、ここの森林にも関係していることであります。

 また、花粉症の問題、そういったことも、この医療費の増大に大きくかかわっていると思いますので、ここも注目していかなければならないと思います。

 また昨日、鈴木道夫議員の三河湾の浄化にもありましたけれども、森と海、このつながりも山が荒れることと関係があると言われています。

 こうしたさまざまな問題を解決するには、対処療法的な施策では不可能だと思うのです。まずは、森林所有者の意識啓発、これはもちろん大事。でもその先に、山が適正に管理されるだけではなくて、豊橋市の山が全体としてどうなっていくのかを示さないと、森林所有者の本当の意味での意識啓発にはつながらないと思うのです。

 岡崎市は、例えば人工林として育てられるところは、管理人工林として育て、所有者の意識が低い地形の条件が悪い放置人工林は、針葉樹や広葉樹の混合林へ誘導させたり、路網整備の推進をして、森林所有者の施行意欲を向上させたりするなど、方向性の選択肢を擁しています。

 ぜひ今後、ほかの市町村の計画も含め、森林整備計画の項目を具体化していく際の参考にしていただければと思いますし、整備計画とは別の戦略も策定していただくことを期待いたします。

 ただ本市の森林規模を見ますと、本市だけでは林業は難しいなと私も思いますし、整備計画を効果的に進めていくことも単体の自治体では先が見えない状況になっているように思います。森林経営計画は、豊橋市民には難しいけれども、市外からは発掘が可能であるかもしれないといった御答弁があったように、広域的な連携が、本市の森林整備にとって重要であることが浮かび上がってきたと思います。やはり、東三河で広域的に取り組むことが重要と考えます。その中で、東三河の木材の積極的な利用、これはどんどん進めていっていただきたいと思います。

 豊根村のペレット工場の話がありましたけれども、その工場の規模は小さいということで、今後需要がふえれば大きな工場をつくることで、木材のエネルギーの循環型社会の構築につながることもあります。豊橋市に森林組合はなくても、周辺の森林組合と協力体制を整えるなどして、本市の森の適正管理ができるかもしれない。東三河広域協議会が、東三河の森林に関する報告書をまとめていますし、東三河県庁も東三河振興ビジョンの中で、重点施策の中に地域産業の革新展開の柱の中に、持続力のある林業の振興を掲げています。

 こうしたものも土台に、本市としてどのように森林を守っていくのか。資源として使えるところはないか。私も広域連合のほうで考えていきたいとも思っておりますけれども、いま一度将来を見据えて、森林政策の策定をともに研究していただくことを期待して、大きい2についてはこれで終わります。

 では、大きい1の3回目のみ伺います。



◎藤岡正信健康部長 大きな1の(3)の3回目でございます。市民、地域、関係団体、関係機関と一体となった健康づくりへの取り組みについてでございます。健康とよはし推進計画(第2次)の分野別計画におきましては、実施主体別に望まれる取り組みの内容が掲げてございまして、まずは個人、家庭、地域、学校、企業、行政がそれぞれ実施していただくことになっておりまして、その後、必要に応じ連携をしていただくという体制がとれております。

 そして、これらの取り組みが実効性のあるものとして推進していくことが必要でありまして、各分野で目標値を定めておりまして、豊橋市地域保健推進協議会や、その下部組織でございます健康づくり部会等で、毎年進ちょく管理、それから分析評価を行いまして、この計画が着実に進んでいくように進めていくこととしております。

 また、健康づくりに対する他都市の事例についてでございますが、国ですとか、日本公衆衛生協会が、こういった事例集などをつくって示しておりますので、これまでも本市の取り組みに反映をさせていただいておりますし、今後におきましてもよい事例があれば参考にして、事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆尾崎雅輝議員 御答弁の中で、多様な主体が必要に応じて連携して実施していく。また、取り組みを実効性のあるものとして推進していくとありました。ぜひ、先進事例を参考に、健康とよはし推進計画(第2次)を具体的にし、各課、市民連携して相乗効果が上がるよう、自治体全体として取り組まれることを期待いたします。

 これは少し余談ですけれども、最近高齢者の方々を世話している方から、おばあさんが薬を何種類飲んでいるんだとか、病院に幾つ通っているだとか、その数を自慢して、そんな話より、もっと元気でいらっしゃるお話を伺いたいと、そういった方にお会いしました。

 そこで調べたのですけれども、豊橋には1年間病院にかからなかった世帯に5,000円を配るという健康報奨というものがあるのです。市の一般会計予算から出していますが、1,200万円予算化されています。つまり、毎年約2,400世帯が報奨されていることになろうかと思います。こうした病気にかからない家庭には何か健康の秘訣があるのだろうと思います。こうした超元気な方々のお話を集めていく。そしてその取り組みを世間に広める。といったほうが、今後医療や介護給付費が上がるから不安なのだといった話よりも、効果があるのではないかと想像しました。

 その前向きな視点で、元気な方々、生涯現役といったような生きがいを持って暮らす方々がふえていくことを期待したいですし、各課も各課で、その取り組みで大変な状況であると想像しますけれども、やはりほかの課や関係団体、健康に取り組む市民も今ふえておりますので、そういった方々と連携して取り組んで、新しい計画をつくって効果を上げていくことが必要ではないかと思います。

 そのような、みんなで健康づくりを進めていけることを期待して、私のすべての一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 次に、向坂秀之議員。

     〔向坂秀之議員登壇〕



◆向坂秀之議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、大きく1問、農業後継者の育成についてお伺いいたします。

 愛知県が作成している2012年度版「農業の動き」によりますと、県別農業産出額については、全国6位に位置しております。しかしながら、2011年度は2006年度に比べた場合、農家数は約7,000戸減少しており、減少に伴い結果として65歳以上の割合は約60%に至っているという結果であります。豊橋市についても、市の公表データによりますと、平成22年度は20年前に比べて農家戸数約1,600戸減っております。

 こういったことは、愛知県や豊橋市だけの状況ではなく、減少傾向が全国的な状況となっております。なぜ農業従事者、農家数は減少していくのかについては、さまざまな意見がありますが、主な要因としては、日本の農業を支えてきたと言われる昭和一桁世代の引退、後継者の不足にあるのではないかと考えるところであります。

 高齢化に伴う離農者の増加に対して、新規就農者の不足という状況が、10年、20年と推移していけば、日本の農業がさらに危機的な水準に陥ることは、容易に予想できることであります。

 では、なぜ農業後継者不足に陥るのかについてでありますが、農林水産省、平成22年度発表、食品及び農業・農村に関する意識・意向調査の中の後継者についてのアンケートを見てみますと、農業従事者モニター2,500名の中、回答のあった1,972名のうち、自分の子どもに農業を継がせたいかという設問に対し、1,375人、69.7%の方が継がせたいと回答し、588人、29.8%の方が、継がせたくないと回答しております。このうち、継がせたくないと回答した人のうち493人、83.8%の方々が、農業では十分な収入が得られないためと理由に上げています。少々短絡的ではありますが、所得の安定が新規就農者増加につながっていくものと考えます。

 国としても、農地集積化、耕作放棄地の利用、新規就農者への政策を一貫して行ってきておりますが、なかなか効果があらわれていないのが現状でございます。

 そういった中、海外の一つの例として、現在のフランスは食料自給率カロリーベースで約120%であります。それに対して日本は39%と、先進国の中では最低となっております。

 しかしながら、フランスも最初から農業大国としてあったというわけではありません。最初にフランスが重点的に取り組んだのは、食料自給の確保、生産性向上などであり、1960年代からCAPと呼ばれる政策を進めました。結果的に、農業人口の総数は3分の1に減ったわけでありますが、専業農家1戸当たりの平均農地面積は約70ヘクタールと、約7倍に広がり、生産効率が飛躍的に拡大しました。

 また、新規就農者支援にも力を入れ、農家の平均年齢も40代半ばと、10歳以上若返ってきております。今ある農地を維持するため、他の経営がその農地を吸収して、規模を拡大させていくとの考えから、維持に必要な数の後継者がいればいいのであり、すべての農家に後継者が必ずしもいる必要がないとのことでありました。日本に当てはまるかはわかりませんが、そういった考え方も一つの参考にと思うところでございます。

 さて、昨年成立した第2次安倍内閣のもと、平成26年度の各省の予算概要要求が出そろいましたが、この中の農林水産省の内訳を見ますと、担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進の一環として、新規に農地中間管理機構関連事業に総額1,541億円の要求。また、人・農地プランの推進、担い手対策として新規就農、経営継承総合支援事業として、前年より50億円増額の280億円の要求がなされました。TPP参加へのガス抜きの側面もあるのかもわかりませんが、何にしてもチャンスととらえ、後継者の育成につなげていくことができればと考えます。

 そこで、豊橋市の農業後継者の育成について、以下3点お伺いいたします。

 (1)本市の農業後継者の状況と後継者育成の必要性への認識について

 (2)本市が考える後継者を育成確保するための取り組みの視点について

 (3)具体的な取り組みと課題について

 以上、1回目の質問といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 それでは、(1)本市の農業後継者の状況と育成の必要性への認識についてでございます。毎年継続して行っております、新規就農者の実態調査によれば、本市では、農業大学校などからの新規学卒者や県外から本市へ戻ってきた39歳以下の若者を中心に、毎年20名から30名の後継者が新たに就農しております。

 このような中、昨年8月には人・農地プラン策定に向け、市内のすべての農家を対象に後継者の状況や農地の貸し付けなどの意向を確認するためのアンケート調査を行っております。この調査の中では、回答のありました約4,000戸の農家において、後継者の確保に一定のめどがついている農家は約40%にとどまり、残りの60%の農家では、今なお後継者の当てがないまま、農業を続けているのが現状であるとなっております。

 そのようなことから、農業後継者の育成確保は今後における地域農業の維持発展のために最も重要な取り組みの一つであり、今以上に積極的な展開を進めていく必要があると認識しております。

 次に(2)後継者を育成する取り組みを展開する上で重要な視点でございます。これについては、農業を労力に合った対価を得ることができ、将来の見える産業にすることが最も大切であると考えております。

 言いかえれば、それは経営として成り立ち、将来に向かっての可能性が持てる農業を創出していくことであると考えています。

 そのために必要なことは、先進的な農業技術の導入や農地の集約、法人化などの農業経営基盤の強化であり、また地域が一体となった人材育成や、新たな情報共有のためのネットワークづくりではないかと考えています。

 そのようなことから、今後も農家みずからが新しい挑戦に取り組める環境づくりを積極的に支援していくことが重要になると考えております。

 次に(3)農業後継者の育成についての具体的な取り組みと、その課題についてでございます。人材の育成につきましては、農業委員会や農協、中核農家の代表などによって組織される、全国担い手育成総合支援協議会による研修会のほか、豊橋技術科学大学やサイエンス・クリエイトなどによりIT食農先導士育成講座や、植物工場創生塾など、経営の基礎から先端技術の活用までを習得できる取り組みに、積極的な支援を行っており、こうした研修などを通じ、受講生同士のネットワークづくりに効果があったとの声も伺っております。

 また、経営の効率化を促進する農地の集約でございますが、農業委員会や農協と連携し、利用権設定等促進事業や、農地利用集積円滑化事業などを通じて、毎年100ヘクタール以上の農地の集積を行っております。

 農業の法人化につきましても、これまでの取り組みの中から、この7月には石巻地区で新たな農業生産法人が立ち上がるなど、徐々に具体化が進んでおります。

 こうした状況における今後の課題でございますが、研修等につきましては、農家が参加しやすい時間割の工夫や、現場の課題に合わせた綿密なテーマの設定などが重要であると考えております。

 また、効率的な農業の推進には、関係者が農地の面的集積や法人化を地域で話し合う場をいかに確保していくのかなどが、率先して取り組むべき課題であると考えております。



◆向坂秀之議員 答弁をいただきました。答弁を踏まえて、2回目の質問をさせていただきます。

 (1)については、昨年8月のアンケート調査では60%の農家で後継者が確保できていない状況であり、後継者の確保育成をさらに推進していく必要のある課題であるとの回答でした。60%もの農家で後継者のめどが立っていないということは、まだまだ取り組む必要のあることが多いものと考えますが、今後の後継者の確保についてどのような認識を持っているのか、またどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に(2)については、経営として成り立ち、将来に向かっての可能性が持てる農業を創出していくことであり、先進的な農業技術の導入や農地の集約、法人化など、農業経営基盤の強化に取り組み、新たな情報共有のためのネットワークづくりが必要ではないかとの回答でした。TPPへの参加など、農業を取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと考えておりますが、こうした中で、経営基盤の強化を図ることは、なかなか進まないものではないかと危惧するところでございます。

 今後、経営基盤の強化を推進させるための取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 (3)については、農業者の育成には、市や豊橋技術科学大学などが連携して幅広い講座を開設しているが、開催時間帯やテーマの選定が課題であり、経営の効率化については、毎年100ヘクタール以上の農地の集積を行い、法人化も徐々に進んでいる。しかしながら、関係者同士や外部も交え、農地の面的集積や法人化を話し合う場の提供が必要であると回答をいただきました。

 引き続き、答弁にありました課題解決を進めていただくよう期待し、この件については終わります。

 以上、(1)(2)についての2回目の質問といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 (1)の2回目でございます。後継者が確保できない現状についての認識とその対応でございます。昨年8月に市内の農家に行ったアンケート調査では、今すぐ確保する必要があるとの回答が17%で、残りは、現在は必要としないが、将来を考え早期に確保したいという回答をいただいております。

 また、今後の農業経営の継続につきましては、10年以内に農地を貸し出す予定の農家は15%にとどまっており、85%の農家が継続して農業を続けていく意向であるとの結果となっております。

 このような結果から、後継者確保についての喫緊の対応といたしましては、法人化の促進や農地銀行の効果的な活用を図ることにより、農地利用を継続する取り組みを進めること。また、将来的な後継者確保につきましては、これまでの育成プログラムを充実させるとともに、農業の就業環境を整備するなど、就農しやすい職場としての新たな農業を確立していくことが必要であると考えております。

 こうした取り組みを継続することで、とにかく農業を続けたいという、農家の皆さんの願いを実現してまいりたいと考えております。

 次に(2)経営基盤の強化に向けた取り組みについてでございます。これまでも規模の拡大や先端技術の導入、農業の法人化など、効率化によるコストの削減を進めてきておりますけれども、海外の政情不安による原油の高騰や円安、長引くデフレの影響などもあり、農業経営は大変厳しい状況が続いております。

 しかしながら一方では、農産物の安全性やおいしさ、機能性などをしっかりと見定め、価格よりも価値を優先して購入する消費者も増加してきております。

 そこで、コスト削減の取り組みもさることながら、これらの農産物の価値をしっかり評価し、適正な価格で購入していただける消費者をターゲットとした取り組みも、今後ますます重要になってくるものと考えております。

 そこで今後は、農協や意欲ある農業者、食品加工業者などとの連携を図りながら、農産物の価値を高める機能性の分析や、付加価値を高める6次産業化への取り組み、消費者への効果的な情報発信、流通業者と連携したプロモーション活動などについて、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆向坂秀之議員 答弁いただきました。

 (1)については、今すぐ後継者を必要とする人が17%ですが、今後の経営の継続について、10年以内に縮小する農家は15%ほどで、85%の農家については、農業を続けていく意向であるとの結果であり、緊急の対応として、法人化の促進、農地銀行の活用を進め、これまでの育成プログラムを充実させ、就業環境を整備していくとお答えいただきました。

 高齢化のため体力に自信がなく、今までのような面積の耕作をしていくことへの不安から縮小し、できる範囲にとどめる農家は15%ほどあるということで、今まで耕作をしていた農地の貸借がスムーズにできるように農地銀行があり、これを利用することで、今ある農地をやる気のある農家に貸し出すことにより、農地としての維持、1戸当たりの面積の拡大が進んで行くことにつながり、より効率的な生産が期待できると考えます。引き続き農地銀行の活用の全体の周知を期待いたします。

 そして85%の農家については、農業を続けていく意向であるということであります。後継者がいたり、まだまだ頑張れるよということだと思いますが、農家全体のうち60%に後継者がいないということを考えるとき、これまでの育成プログラムをより充実させ、就業環境の整備とともに後継者となり得る人がより注目するような、大胆な施策を期待して、この件は終わります。

 次に(2)については、農産物の安全性やおいしさ、機能性などを見定め、適正な価格で購入していただける消費者をターゲットとした取り組み。農産物の価値を高める機能性の分析。消費者への効果的なプロモーションにも積極的に取り組んでいくとお答えいただきました。

 この豊橋は、気候温暖で、平成24年度については、平均気温15.9℃、年間降水量1,293ミリ、日照時間においても全国的に見て長いほうでありまして、農産物の生産において優良な場所であり、そういった側面から、昭和42年から平成16年まで29年間、市としては日本一の生産高を誇っておりました。技術的にも大変高い技術を持っており、安全性はもちろんでありますが、おいしさについても高い評価をいただいております。

 こういったところをアピールするとともに、野菜については漢方薬として流通している薬効まではないものの、何らかの体によい成分があるものであります。このような機能性なども見定めて、まだまだ豊橋産農産物を知らない人が多いことも事実であります。今後ますます豊橋産農産物を知らしめるため、流通業者と連携をとり、プロモーションを行い、多くの人に豊橋産農産物の安全性やおいしさを宣伝し、豊橋ブランドとして認知されるよう期待し、この件も終わります。

 日本では、約60%の食料を海外から輸入に依存しておりますが、地球温暖化や異常気象頻発の影響で、農産物の生産条件が世界規模で悪化しております。輸出をしている各国は、まず自国の需要と物価安定を優先し、食料輸出をしなくなるか、もしくは制限する可能性があります。こういったことを考えると、自国においても農産物の生産がより大事であります。

 農業には生産をする農地が必要であり、農産物を生産してくれる農家、後継者が必要であるわけであります。それにはこういったことを考えたり、触れられたりする小学校、中学校での食農教育とともに、後継者ができない最大の要因は、いろいろなアンケートの回答にあるように、農業で十分な所得が得られるような対策をしてほしいが9割を占め、自分の子どもに農業を継がせたいが、農業では十分な収入が得られないため、後継者に勧められないと理由が上げられているように、収入増とやりがいのある施策が一番の近道だと考えます。

 こういった事柄が少しでも解消につながるような施策が実行されることを期待し、私の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○岡本泰議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後3時55分 散会