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愛知県 豊橋市

平成25年  3月 定例会 03月28日−06号




平成25年  3月 定例会 − 03月28日−06号







平成25年  3月 定例会



議事日程(第6号)

                     平成25年3月28日 午後1時開議

第1 議案第1号 平成25年度豊橋市一般会計予算

第2 議案第2号 平成25年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第3 議案第3号 平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第4 議案第4号 平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第5 議案第5号 平成25年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第6 議案第6号 平成25年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第7 議案第7号 平成25年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第8 議案第8号 平成25年度豊橋市介護保険特別会計予算

第9 議案第9号 平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算

第10 議案第10号 平成25年度豊橋市水道事業会計予算

第11 議案第11号 平成25年度豊橋市下水道事業会計予算

第12 議案第12号 平成25年度豊橋市病院事業会計予算

第13 議案第19号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第14 議案第20号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第21号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第22号 豊橋市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第17 議案第23号 豊橋市長の調査等の対象となる法人を定める条例について

第18 議案第24号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第19 議案第25号 豊橋市公民館設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

第20 議案第26号 豊橋市民文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第28号 豊橋市新型インフルエンザ等対策本部条例について

第22 議案第29号 こども発達センター条例の一部を改正する条例について

第23 議案第30号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第24 議案第31号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第25 議案第32号 豊橋市介護保険条例の一部を改正する条例について

第26 議案第33号 豊橋市道路占用料条例及び豊橋市河川等公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議案第34号 豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議案第35号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第29 議案第36号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第30 議案第37号 市道の路線廃止について

         (植田町・大崎町1号線以下774路線)

第31 議案第38号 市道の路線認定について

         (植田町280号線以下103路線)

第32 議案第39号 工事請負契約締結について

         (高山学園改築工事)

第33 議案第40号 議決事項中変更について

         (平成20年第146号議決 指定管理者の指定について(地区市民館・校区市民館))

第34 議案第41号 包括外部監査契約の締結について

第35 議案第44号 平成25年度豊橋市一般会計補正予算(第1号)

第36 議案第45号 平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第1号)

第37 議案第46号 平成25年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第38 議案第47号 平成25年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第39 議案第48号 平成24年度豊橋市一般会計補正予算(第6号)

第40 議案第49号 平成24年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第5号)

第41 議案第50号 平成24年度豊橋市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第42 議案第51号 平成24年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第1号)

第43 25請願第1号 年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願

第44 議案第27号 障害者自立支援法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

第45 議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦について

第46 議案第43号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第47 議案第52号 平成24年度豊橋市一般会計補正予算(第7号)

第48 議案第53号 固定資産評価員の選任について

第49 報告第1号 平成24年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用について

第50 報告第2号 専決処分の報告について

        (訴えの提起について)

第51 報告第3号 専決処分の報告について

        (和解について)

第52 報告第4号 専決処分の報告について

        (損害賠償の和解及び額の決定について)

第53 報告第5号 債権放棄の報告について

第54 報告第6号 専決処分の報告について

        (和解について)

第55 報告第7号 専決処分の報告について

         (損害賠償の和解及び額の決定について)

第56 議会活性化等調査特別委員会の中間報告について

本日の会議に付した事件

 1 日程第1.議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算から、日程第56.議会活性化等調査特別委員会の中間報告についてまでの56件

 2 議案会第2号 豊橋市議会基本条例について

 3 議案会第3号 個人保証の原則廃止を求める意見書

 4 議案会第4号 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書

 5 議案会第5号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書

出席議員 35人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     斎藤 啓            杉浦正和

     豊田一雄            中村竜彦

     前田浩伸            堀田伸一

     伊藤篤哉            廣田 勉

     寺本泰之            坂柳泰光

     古関充宏            沢田都史子

     鈴木 博            芳賀裕崇

     深山周三            佐藤多一

     田中敏一            鈴木道夫

     藤原孝夫            近田明久

     鈴木義則            宮澤佐知子

     岡本 泰            牧野英敏

     渡辺則子

欠席議員 星野隆輝

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      倉橋斎支   文化市民部長    倉橋義弘

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    深見正彦   消防長       丸山弘行

     教育長       加藤正俊   教育部長      石黒拓夫

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      森田教義

     庶務課長      伊藤光昭   議事課主幹     夏目富隆

     議事課主査     山本圭司   議事課主査     白井道尚

     書記        荒木明子

     行政課長      古池弘人   財政課長      渡辺明則

     午後1時開議



○近田明久議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算から、日程第43.25請願第1号年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願までの以上43件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました委員会委員長の報告を求めます。

 予算特別委員会、藤原孝夫委員長。

     〔藤原孝夫予算特別委員長登壇〕



◆藤原孝夫予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算を初めとする42議案につきましては、3月25日に審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告します。

 各議案については、7日間にわたり委員会を開催し、当局から順次説明を求め、質疑、応答が交わされた後、賛否意見の表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。

 初めに、議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第8号及び議案第9号の以上5件については、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号、議案第5号から議案第7号まで及び議案第10号から議案第12号までの以上7件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号から議案第47号までの以上4件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第48号から議案第51号までの以上4件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号から議案第21号まで、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第29号、議案第30号及び議案第32号から議案第41号までの以上18件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号、議案第25号、議案第28号及び議案第31号の以上4件については、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告といたします。



○近田明久議長 次に、福祉教育委員会、鈴木 博委員長。

     〔鈴木 博福祉教育委員長登壇〕



◆鈴木博福祉教育委員長 本委員会に付託されました請願1件につきましては、去る3月26日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 25請願第1号年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願については、直ちに討論に入り、初めに、尾林伸治委員から、『私は公明党豊橋市議団を代表して、ただいま上程されている25請願第1号年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願について、不採択の立場から討論する。

 国民年金などの年金額は物価の変動に応じて毎年度改定されている。この仕組みは、物価スライドと呼ばれ、年金額の実質的な価値を維持するために設けられた。このため、物価が上がれば年金額も上がり、逆に物価が下がれば年金額も下がる。しかし、物価が下落した2000年度から2002年度の3年間に、本来なら年金額も引き下げる必要があったが、国会では高齢者の生活に配慮し、与野党が一致して特例的に年金額を据え置く措置がとられた。

 その後、2004年の年金改革で物価が上昇しても年金額は据え置き、物価下落時には年金額を下げる仕組みを導入したが、解消されていない。このため、現在の年金額は本来よりも2.5%高くなっている。これが特例水準である。この特例水準によって、既に累積7兆円もの過払いが生じている。これは、結果的に将来世代へ負担を先送りにしている状態である。

 そこで、昨年秋の臨時国会では、この特例水準を解消するため、本年10月から1%、平成14年4月に1%、平成15年4月に0.5%、それぞれ減額する国民年金法の一部を改正する法律が成立した。厚生労働省の試算では、1%の減額で国民年金で満額約6万5,000円の場合、月額660円程度で最終的に約1,600円、厚生年金で標準世帯の夫婦2人分約23万円で、月額2,300円程度、最終的に約6,000円のマイナスになるとしている。

 しかし、今回成立した法律は、年金減額だけではなく、2012年度、2013年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源について、将来の消費増税分を償還財源とした「つなぎ国債」で確保することもセットで決まった。

 一方で、今回社会保障と税の一体改革に関連し、低所得の年金受給者に事実上の年金加算である、福祉的給付として最大で月額5,000円の年金生活者支援給付金を支給する法律も成立した。

 以上、述べてきたとおり、将来世代への負担の回避、基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げを実現。そして、受給者への影響を最小限に押さえられるといったこれらの観点から、本請願については不採択である。

 以上、討論とする。』旨の意見表明がなされ、次に、渡辺則子委員から、『年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願に、とよはし市民会議は採択の立場で討論する。理由を3点申し上げる。

 1.国に意見書を提出するよう求める請願の付託を受けた本委員会として、真摯に受けとめる必要があると考える。去る12月議会への陳情に続く本請願には、資料が添付されており、願意を理解することができる内容である。

 2.請願を出された全日本年金者組合豊橋・田原支部の皆さんは、声を上げることができない多くの年金者の皆さんの代弁者として、議会に請願をされた。超高齢社会における安心な暮らしを実現するためには、皆さんの受け皿として議会が果たす役割が重要であることを改めて認識することになった。

 3.日本の社会保障費年間約100兆円のうち、高齢者3経費として言われる年金50兆円、医療30兆円、介護8兆円と、合計で90兆円を占めている。高齢者人口増加は想定されていたことであり、生活保障となる年金の安定は国政のかなめと考える。年金が削減されると、少なくなった年金から天引きされる介護保険料や消費税など、新たな増税で手元にはさらに少ない年金しか残られないことになる。健全な暮らしを続けることが困難になり、医療費等の抑制により命に直結する社会問題が増加することが懸念される。

 願意にあるように、国会では10年前、年金削減で高齢者の生活と経済への悪影響を避けるため、与野党全会一致で年金を据え置く措置「特例水準」が定められた。この経済的効果を今こそ評価すべきである。請願者の添付資料によれば、今年10月から3年かけて2.5%年金を削減されることによる地域経済への影響の大きさを、本市の税収減につなげての指摘を軽視することはできない。

 とよはし市民会議は、高齢者の皆さんの意見表明の機会を議会としても、ともに声を上げることで応援すべきと考え、高齢者の皆さんと、ともに生きるまち・豊橋の実現のために、国へ意見書を届ける請願に、以上をもって賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 次に、山田静雄委員から、『私は新政未来を代表して、ただいま議題となっている25請願第1号年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願について、趣旨採択の立場から討論する。

 本請願は、平成12年度から平成14年度にマイナスの物価スライドを行わず、年金額を据え置いたために生じている2.5%高い年金額(特例水準)を平成25年度から平成27年度までの3年間で解消し、本来水準の年金額に戻すことについて中止を求める請願である。

 これまで社会を支えてこられた方々が高齢者となり、年金を受給されるようになった一方で、社会保障と税の一体改革が進行中であり、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、社会保障制度改革国民会議においても模索が続いている。年金制度については、世代間扶養を基本としているが、年金財政を支える現役世代の負担と、年金給付の均衡を図るとともに、世代間の公平性を確保する必要があり、さらに年金制度を将来にわたって持続可能なものとしなければならない。そのため、今回の特例水準の解消についても、年金財源の国庫負担2分の1の恒久措置と合わせての法令整備となっている。したがって、年金受給者の方々の生活を守るという趣旨には賛同するものではあるが、今回の特例水準の解消については受け入れざるを得ないものと考える。

 以上、討論とする。』旨の意見表明がなされました。

 では、採決の結果を申し上げます。本請願は、起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。

 以上、御報告といたします。



○近田明久議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

 初めに、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま上程されております諸議案について討論いたします。

 最初に、各議案に対する態度であります。議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算、議案第3号平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算、議案第8号平成25年度豊橋市介護保険特別会計予算、議案第9号平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号豊橋市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第31号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、以上7議案には、反対であります。その他の諸議案については賛成であります。

 以下、その理由を述べます。

 議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算についてです。現在、安倍自公政権は、デフレ不況の脱却を第一に取り組むとし、金融緩和、公共投資、成長戦略という「三本の矢」なる政策を打ち出し、期待感から株価や為替レートなど幾つかの経済指標が上向きになっているとされています。

 しかし、実際の国民生活の改善の実感にはほど遠く、むしろ厳しさを増すばかりになっています。その理由は、三本の矢はいずれもかつての自公政権下で失敗をし、国民への大きな負担増と財政赤字の原因をつくり出したものの焼き直しでしかないからです。

 今回の三本の矢も、金融市場に貨幣が流れ込むだけであり、新たな価値を生み出すことにはなかなかつながらず、景気が低迷したまま物価の上昇ばかりが進む、深刻なスタグフレーションを引き起しかねません。デフレの最大の原因は、国民の所得が冷え込み、消費がいつまでたっても上向かないことによるものであり、国が取り組むべきことは消費税の増税や社会保障の切り捨てなどの国民負担増を中止し、雇用を守り国民生活の安定に努めることであります。そのような社会環境の中での本市の新年度予算においては、何よりも市民生活と地域経済を支え、雇用者の所得につながる施策の充実に寄与するものであるべきだと考えます。

 予算大綱説明における重点的に取り組む施策5つの中で、昨年度、4番目に上げられていたのが「産業振興と雇用の確保」でありました。しかし、今年度はトップに「産業振興とにぎわいの創出」が掲げられ、雇用の確保の文言がなくなりました。産業が地域経済にとって重要であることはもちろんではありますが、それが雇用につながり、市民の所得を支えてこそ地域経済が上向きの循環をするものです。

 国の補正もあり、史上最高額の予算規模となった一般会計において、防災の施策などについては一定の評価ができるものの、福祉、教育、地域密着型の公共事業など、さらなる充実が求められるべきものだったと考えるものです。

 具体的な施策について述べます。

 東三河広域協議会負担金の広域連合の設立準備です。広域連合の設置によって生じるメリット、デメリットなどがいまだに市民に十分に見えておらず、広大な地域の8つの市町村の意思を一つにまとめきれるのかどうかなどの懸念があり、市民の間でも設立の合意が取れているとは言えない状況にあります。

 設楽ダム水源地域整備事業です。設楽ダムは、総貯水量の6割を超える量が、流水の正常機能の維持という後づけとも言うべき目的に当てられ、予定地の地盤のもろさによる危険性なども専門家から指摘をされております。利水面でも人口減の時代に必要な水量は確保できるし、治水面でも設楽ダム予定地上流の流域面積の狭さによりその効果は薄く、多額の税金を注ぎ込む巨大事業への疑念は尽きません。

 そのような中での本整備事業は、平成22年度から平成24年度の本市の負担額で6,300万円余に上り、今年度も1,800万円弱を負担するものであり、認められるものではありません。

 子ども医療費への補助は、昨年度から始まった中学生への補助を引き続き通院については半額補助という予算計上となっています。東三河の近隣の市町村にも倣い、子育てを支え、子どもたちの健康の増進のためにも、早期診断、治療につながるよう、通院においても無料となるよう拡充をすべきものです。

 ごみ収集業務の民間委託の拡大は、事業費の抑制につながるとされていますが、従事する人の賃金の抑制によるものではないかという懸念があります。臨機応変な収集体制は、市の直営だからこそできるものであります。ごみの減量、分別収集といった本市の清掃行政は市民の協力と理解によって成り立つものであり、安定的なごみの収集を行うという市民サービスを低下させないようにすべきです。

 放課後児童クラブへの補助は、従来の国の補助の範囲にとどまっております。受入児童数による極端な補助額の増減、地代・家賃の負担、指導員の待遇など多くの民設の学童保育所が運営上の困難を抱えており、児童の健全育成を支えるにふさわしい補助制度が求められています。

 次に、新年度予算で評価できる施策について述べます。

 防災リーダーの養成については、フォローアップ講座と合わせて、地域防災力の強化を図るための重要な施策と考えます。さらに日ごろから力を発揮する仕組みや場をつくっていくことに期待いたします。

 牟呂地域における津波防災センターの整備は、南海トラフの巨大地震が予測されるもとで、地域住民の重要な避難場所となることとあわせ、平時からの防災の啓発の拠点として機能を発揮するような設計を望みます。

 ここにこサークルの開催は、身近な地域での子育て支援策としての役割があるものと考えます。ファミリーサポートや集いの広場、子育て支援事業などとの役割分担などを図りながら、一層充実されることを期待するものです。

 医療扶助相談、指導員の配置では、生活補助を受給されている皆さんへの相談指導により、それらの皆さんが健康な生活を送っていただくことを第一の目的としていただき、結果として適切な受診等による医療費の抑制につながることを期待するものです。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンの補助制度は、高齢者の肺炎リスクを軽減することにつながるものと評価できます。

 剪定枝リサイクル事業は、新たな受入先を見込めたことで、安定的な運営につながり、循環型社会の一助となるものだと考えます。

 英語教育全国研究発表会の開催は、「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」に基づく取り組みの課題と成果を全国に発信されること。そのことで、本市の英語教育の充実、発展につながることを期待します。

 各種の学校における緊急地震速報の受信装置の設置は、児童生徒の安全に寄与するものであります。

 一般会計にかかわって最後に一つ触れておきます。本日、昨年9月に生じた育児放棄による死亡事件の報告書がまとまったとの報がありました。この報告に基づき、今後再発防止等の施策が進められることになると考えるものですが、新年度の各分野においてしっかり取り組まれることを切望するものです。

 続いて、議案第3号平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算について及び議案第31号豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について述べます。平成25年度において、地方税の改正に伴う所得割の賦課方式の変更と、資産割課税の廃止との二つの課税方式の変更が行われることとなります。新旧比較方式による激変緩和策を行うこと。均等割と平等割の課税率の見直し、市の独自軽減の拡充を一般財源からの繰り入れなどで行うことなど、変更の影響を軽減するための策としては一定評価ができるものです。

 しかし、そもそも高過ぎる国保税の負担が、市民の生活を圧迫しています。この機に、一般財源からの繰り入れを大幅にふやし、軽減を図ることを進めるべきでありました。

 続いて、議案第4号平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算について述べます。老朽化に伴うリニューアル事業については理解するものですが、今年度計上されている象の放飼場などの基本設計、実施設計において、象の多頭飼いなどについては、飼育技術や頭数の確保などの課題なども残っており、市民の理解を得ているとは言い難いと考えます。

 続いて、議案第8号平成25年度豊橋市介護保険特別会計予算についてです。施設から在宅へという介護事業の方向性は、老後を自宅で過ごしたいと願う高齢者の皆さんの願いに沿ったものである面がある一方で、家族に重くのしかかった介護の負担の軽減を目指したという、介護保険事業そのものの目的との整合性が問われることになると考えます。施設の待機者の推移や、ホームヘルプサービスの時間短縮による利用者への負担、さらには、高い保険料、利用料などに、高齢者とその家族への大きな負担と、そして将来への不安を強いるものになっております。

 続いて、議案第9号平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算についてです。だれしも年を経れば、何らかの心身の不調を生じるものです。高齢者にとって医療というものは欠かせない、その高齢者を別枠で囲い込み、高齢者中心に負担をさせるというこの医療制度は、保険料負担がふえていくのは当たり前のこととなっています。年金からの天引きも、高齢者の生活実態に大きな負担となるものです。こうした立場から、後期高齢者医療制度そのものに強く反対するものです。

 議案第22号豊橋市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。職員の退職手当の大幅の削減となる本条例は、官民格差の是正を理由としておりますが、民間の企業の退職金も公務員の退職手当を一つの目安にしているところがあり、こうした動きは働く方々の所得の際限ない切り下げのイタチごっことなる危険性を持つものです。退職手当は、生涯賃金の一部という性格を持つため、退職間際の大幅な退職手当の切り下げはルール違反とも言うべきものであり、また老後の生活設計にも重大な影響を与えることになります。同時に、消費の冷え込んだ地域経済の影響も看過できません。

 国家公務員の退職手当の改定に準じてとのことですが、国会においては昨年の11月16日、民自公の3党が、衆議院解散の当日に、わずか2時間余りの審議で国家公務員の退職手当の改正法を強行したものです。人事院勧告にも基づかない前代未聞の暴挙です。こうした改定に準じて、豊橋市の職員の退職手当の削減も強行することは、職員の働きがいをそぐことにもつながり、重大な禍根を残すことになります。

 以上が、反対の討論であります。

 続いて、25請願第1号年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願について、採択すべきという立場から討論します。

 物価が下がっているといっても、年金暮らしをしている高齢世帯の生活状況は全く楽にはなっておりません。総務省が発表している消費者物価指数によると、物価下落のトップは無償化によって高校の授業料が下がった、これが物価の下落のトップです。しかし、2位以降は、ビデオレコーダー、卓上パソコン、テレビ、カメラ、洗濯機とAV機器と家電製品が続き、普段の生活の物価の下落による影響というものは小さなものにとどまります。

 一方で、値上がり物品の項目を見ると、伊予カン、たばこ、灯油、タコ、里芋など、日用品が並んでいます。こうした状況のもとで、物価に合わせて年金額を減らすということは、そのまま高齢者の生活水準の悪化に直結します。

 この先、国においては70歳から74歳の高齢者の医療費の窓口負担を、現行の1割から2割に引き上げるという計画が出ており、これが実施されると9割以上の高齢者に影響が出ます。介護保険料負担、医療費の負担に消費税の増税と、この先高齢者の負担が増す計画ばかりです。

 請願を提出した全日本年金者組合の調査では、高齢者にとっての負担のトップが食費というデータがあります。生きていくために絶対に必要なギリギリの費用ですら、負担になっているというのが高齢者の生活実態であります。低所得高齢者対策として打ち出された、老齢年金生活者支援給付金も、満額支給をされて5,000円、これがもらえるのは40年間年金の納付をきちんとした者だけであり、逆に負担増によって吸収されてしまう程度の額のものであります。また、無年金、低年金者対策にもなりません。

 請願者の指摘する地域経済への影響、そしてそれに基づく市の税収への影響も見逃すことはできません。高齢者の生存権脅かす年金の削減に、当議会として中止を求めることが必要であり、本請願は採択すべきです。

 以上をもって、討論といたましす。

 最後に、この3月をもって退職される職員の皆さんに、長年にわたる市民生活の向上を初め、市行政の発展のための御努力に心からの感謝とねぎらいを申し上げます。この後の皆さんの新たな御活躍を祈念申し上げ、私の討論を終わりといたします。



○近田明久議長 次に、杉浦正和議員。

     〔杉浦正和議員登壇〕



◆杉浦正和議員 私は、新政未来を代表して、ただいま議題となっております、議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算を初めとする各議案に対して、すべてを賛成する立場から討論いたします。

 昨年12月の総選挙は、経済問題、エネルギー問題、外交課題などを争点に行われ、結果自由民主党安倍政権が誕生いたしました。安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とし、2月26日には補正予算を成立させ、続いて平成25年度予算を上程、現在国会にて審議中であります。

 また、3月15日にはTPPへの参加交渉を政府として決定するなど、国が大きく動き始めていることを感じるところであります。

 こうした中、本市はこれらの国の動向に対応し、平成25年度以降の事業の一部を補正予算の中で前倒しし、平成25年度予算にあっては、第5次総合計画に定めたまちの姿を実現する施策を推進するものといたしました。

 そこで、私ども新政未来が提出した予算要望の内容や本会議での質疑等を踏まえて、所見を述べさせていただきます。

 新政未来は、平成25年度予算要望の中で、現況課題として財政の悪化、経済の低成長、エネルギー制約の克服などを指摘させていただいた上で、地震・津波対策への早急な整備や、減災対策、医療の充実、障害者や高齢者への対応施策、ごみ減量化推進等の環境対策など、市民が安心して暮らすことができ、豊かで誇りを持てる豊橋となるための予算の充実を要望したところであります。

 今回示された新年度予算では、地方交付税の減少などにより、歳入環境は引き続き厳しい状況にあり、市税の収入率の向上など自主財源の確保に努めるとともに、外部委託化の推進を初めとする歳出の徹底した見直しなど、行財政改革プランに定めた取り組みを着実に推進していくとのことであります。

 また、第5次総合計画の3年目の年であり、佐原市政2期目の初年度の予算編成であることから、継続的に基本計画に掲げる戦略計画及び分野別計画の着実な伸展を図ることとし、特に新年度のまちづくりにとって重要な課題となる、地域の活性化、市民生活の安全・安心の確保、健康福祉施策の充実、環境対策や次世代育成などに最優先に予算を配分するとしており、その内容は評価できるものであり、効率的かつ健全な行政運営を期待するものであります。

 以下、歳出予算の重点施策に沿って、意見を述べさせていただきます。

 重点施策の第1、地域に活力を生む「産業振興とにぎわいの創出」であります。新産業拠点の創出、雇用の創出のために、名豊道路沿線に産業用地の確保を目的とした調査を行っていくことは、本市の将来の産業を構築していくためにも重要な布石であり、その第一歩を踏み出さんとすることは、高く評価いたします。

 また、農産物の販路拡大のために、香港における販路拠点を設置すること、さらには職員をJETRO・香港事務所に派遣し、マーケット調査をされることは、TPPを意識する国の動向にも対応することになり、攻めの農業の実現を期待するものであります。

 重点施策の第2には、市民の安心・安全を守る「防災対策の強化」が上げられています。東日本大震災の記憶を風化させることなく、その教訓を生かした災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。本市全体のダメージを少なくするためにも、住宅耐震改修を促進することは、大変重要な施策であり、今回国の追加支援を受けて、補助を増額されたことは評価いたします。今後は補助の選択肢をふやすことによるさらなる耐震化の推進を検討されることを期待いたします。

 次に、第3の重点施策、「保健・医療・福祉の充実」についてであります。会派要望でもある、とよはし総合相談支援センターの機能及び福祉窓口の連携強化でありますが、委託相談支援事業所はもとより、来年度設置される成年後見支援センターや、関係機関との緊密な連携を取り、実行性のある取り組みに期待するものであります。

 また、昨年発生いたしました児童虐待事件を踏まえ、関係機関において全庁的な連携強化、情報共有を図り、再び繰り返されることがないよう慎重に対応されることを期待いたします。

 続いて、第4の重点施策、環境先進都市に向けた「環境対策の推進」についてであります。来年度より地域資源回収団体への奨励金について、交付対象団体を広げ、アルミ缶、スチール缶の重量制を新設されたことは、資源を地域へ還元する効果とともに、地域活動の活性化が期待できるものであり、評価いたします。

 最後に、第5の重点施策として、次世代育成のための「教育・文化の充実」が上げられています。特に、子どもや若者に対するサポートは、子どもたちの将来はもとより、本市の将来を考える上でも重要な事案であります。したがって、子ども・若者総合相談窓口に対する相談員、臨床心理士の増員は評価するところでありますが、それぞれ週1回、月1回の増強にとどまることなく、さらなる強化を期待するところであります。

 これらのほか、地方分権を進める中で、地域が持続的な発展を続けていくために、近隣7市町村と東三河広域連合を設立し、基礎自治体の共同体として一体的な地域づくりを進めていくことは、全国にない事例であり、ぜひとも本市がその先頭に立って進められることを強く期待いたします。

 平成25年度は、佐原市政2期目のスタートの年であります。1期目で種をまき、育ててきたさまざまな政策、施策がいよいよ幹になり、身をつけようとする重要な時期であります。社会の変化に柔軟に対応し、東三河のリーダー市としての自覚と気概を持って、予算の執行に当たっていただくことを期待いたします。

 最後に、本年度をもって退職される職員の皆様に、長年の実績と御労苦に感謝申し上げますとともに、今後の御健勝を御祈念申し上げまして、私の討論といたします。



○近田明久議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議は、本議会に上程されました議案43件のうち、第1号平成25年度豊橋市一般会計予算を初めとする40件及び請願1件について賛成、議案第25号豊橋市公民館設置及び管理に関する条例を廃止する条例について及び議案第28号豊橋市新型インフルエンザ等対策本部条例については、反対の討論を行います。

 1.とよはし市民会議の予算審査方針について

 防災、子ども、協働のまちづくりの3点を重要課題として捉え、市民の皆さんから託された課題を中心に質疑いたしました。時間が限られている中ではありましたが、職員の皆さんと真摯な議論を重ね、前向きな答弁を頂いたことで、市民の皆さんが願う豊橋市へと、また一歩進んだことに感謝いたします。

 2.市長の予算大綱説明について

 「市民の安全・安心を守る防災対策の強化」「安心な暮らしを実現する保健・医療・福祉の充実」「人づくりのための教育・文化の充実」が大いに進むことを願って、予算案に賛成いたします。

 これらの施策の実現を通して、地域に活力が生まれ、「産業振興とにぎわいの創出」が確保できるものと確信します。とよはし市民会議はこれまで以上に、ともに「花のまち・豊橋」発信のために力を注ぎたいと考えています。

 すでに昭和30年代の豊橋では「花の町」を讃える歌が歌われておりました。当時、豊橋市社会教育課職員でいらした岩瀬正雄作詞・鈴木 清作曲による「花の町」を、平成25年度において復活・普及されることを切に願うものです。

 3.防災協働のまちづくりについて

 東日本大震災から3年目に入りました。この震災で1万5,000人を超える人が亡くなり、2,600人余の行方がわからず、原発事故により全国に避難された方々を含め、約31万5,000人の人々が、ふるさとを離れて暮らしていらっしゃいます。この事実を私たち同じ日本人として、決して忘れてはならないと考えます。

 政権交代とともに、防災は国土強靭化計画によって巨大防波堤のハード事業へと方向を変え始めています。川にダムをつくって自然をコントロールする手法を、今度は海に向かって行おうというものです。南海トラフ巨大地震に直面している今、狭い国土に立地する原発の再稼働をとめ、一人一人の心の中に、防災協働社会を築くための準備に着手することを、声を大にして訴えます。

 防災の観点を人づくりに置いて進められている気仙沼の実践に学び、協働ファシリテーターによって、自主的・自発的な市民活動がベースとなる、協働のまちづくりが進むことを新年度は提案したいと考えています。

 本市のこれまでの協働のまちづくりの実績をもとに、市民、NPO、行政や事業者が同じテーブルで、相互理解と対等な対話を通し、ともに生きるまち・豊橋実現のため、防災協働社会づくりへ進むことを願っております。

 4.子ども施策について

 本市では、子どもたちの命が事故やネグレクトによって失われたことを契機に、子ども・子育てへの関心が高まっています。国の動きにも連動して、新年度は子ども・子育てが重点化されることに期待しています。

 豊橋の子どもたちの豊かな育ちのために、まず、「子ども観」の共有が必要と考えます。新年度、豊橋市の子ども観を子どもの最善の利益の理念に立ち「学び育つ主体としての子ども」と掲げられ、子ども・子育て支援事業計画の策定にオール豊橋で進むことになります。行政と家庭と地域諸団体やNPOとの協働なしには、実現できません。とよはし市民会議は、平成25年度、子ども・子育て元年となることを期待してやみません。

 5.条例案2件について、反対の理由を申し上げます。

 議案第25号豊橋市公民館設置及び管理に関する条例を廃止する条例については、昭和42年から生活家庭館として親しまれてきた、豊橋市中央公民館を、本年度で閉館宣言するものです。豊橋市における公民館が、平成25年度には、非存在となることを認めることができません。

 文部科学省は平成25年度、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム公募を開始しました。そこでは公民館を、「戦後間もない時期から全国各地域に約1万6千館設置され、地域のきずなづくりに貢献してきた社会関係資本であり、かつ、教育、福祉の増進、地域産業振興等に大きな役割を果たしてきた社会教育行政の中核施設である公民館等において、地域人材による課題を抱える若者の支援、家庭支援、地域防災等の現代的課題解決のため実施される先進的な取り組みを支援する」とあります。まさに、生活家庭館で学んだ市民の皆さんが提案されている内容に合致するものであります。生活家庭館の建設から今日までの50年近い日々を支え続けて下さいました先人の皆さんへの感謝を込めて、反対討論といたします。

 最後に、議案第28号豊橋市新型インフルエンザ等対策本部条例について、反対の理由を申し上げます。2001年に予防接種法改正で、65歳以上の接種が一部公費負担になった時より、ワクチン接種に関心を持っておりました。

 本条例審査の前に、地域活動に励まれている80代の女性から「インフルエンザの予防接種を受けた後、寝込んでいた」と報告を受け、改めて母里啓子元国立公衆衛生院疫学部感染症室長の著書を学び直しました。結論は、必要なワクチンはある中で、インフルエンザは必要のないワクチン、つまり、感染防止には効き目のないワクチンであることです。

 抗体は、のどや鼻にできないから、ウイルス感染を防げないこと、他人へうつすことも防げないこと、副作用で苦しんでいる人がいることなどを改めて学び、インフルエンザワクチンの問題点を子育て中の皆さんに知らせる責任を感じているところでです。

 とよはし市民会議は、条例反対の理由として、以下3点強調させて頂きます。

 1.1962年開始の小中学生の集団接種が70年代には2回接種を義務化、81年にはウイルス学会において集団接種効果なしとの報告、自然感染による強い免疫の存在により、1994年には義務接種廃止となり、現在は任意接種となっている事実。

 2.予防接種法では「ワクチンは本人の任意、同意のもとで行う医療行為である」とされているが、強制される時代になってきていること。

 3.乳幼児インフルエンザ脳症は、感染症による発熱に引き続いて起こる、インフルエンザとは別の病気であること。また、新型インフルエンザの脅威をあおる前になすべきことは、インフルエンザワクチンの限界の情報を正しく市民に伝えること。

 本条例への反対討論を通して、インフルエンザワクチン接種は必要ないこと、接種依存からの離脱による節税の効果などをお伝えし、日常の健康管理に励まれている市民の皆さんへの応援といたします。

 以上をもちまして、とよはし市民会議の討論を終わります。



○近田明久議長 次に、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸議員登壇〕



◆前田浩伸議員 私は、豊流会を代表して、ただいま議題となっております、議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算を初めとする、すべての議案に対し、賛成の立場から討論いたします。

 我が国の経済は緩やかに回復していくことが期待されるものの、欧州債務危機の影響など、海外経済をめぐる不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクになっております。

 政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大地震からの復興を前進させるとともに、成長と富の創出による好循環へと転換し、強い経済を取り戻すことに全力で取り組み、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とする経済政策で我が国の景気の底割れの回避に取り組んでいくという考えのもと、経済再生や国土強靱化、地域活性化などを強力に推進するため、平成24年度大型補正予算及び平成25年度予算編成で、切れ目のない財政出動を掲げて、春以降の景気の底上げに力点を置いております。

 このような状況下での本市の新年度の財政見通しでありますが、歳入では、法人市民税は、法人実効税率の引き下げによる影響はあるものの、おおむね横ばいであり、個人市民税や固定資産税などは年少扶養控除廃止の平年度化に伴う影響などからの増により、市税収入全体としては増、たばこ税は法人実効税率の引き下げに伴う県たばこ税からの税源委譲により増となる見込みの一方で、地方交付税や地方譲与税、地方消費税交付金が減少するなど、歳入環境は依然として厳しい見通しとなっており、臨時財政対策債を初めとした市債や財政調整基金を有効に活用するなど、財源確保に努められております。

 また、歳出においては、少子高齢化の進展による社会保障費増加への対応とともに、基盤整備などの投資的事業についても着実に推進していく必要があることから、産業振興や地域経済の活性化により、税源の涵養に努めていくことが極めて重要となってくるものと考えます。

 私たち豊流会は、各議員の地域における活動を通じて得た市民の切実な要望をそれぞれの項目に絞り込み、38万市民が夢と安心を持てる豊橋の実現のため、平成25年度市政運営及び予算編成に関する要望書を昨年11月に市長に提出いたしました。平成25年度は、第5次豊橋総合計画がスタートして3年目となります。基本計画に定める将来都市像の実現に向け、着実に事業を進め、産業振興とにぎわいの創出、防災対策の強化、保健・医療・福祉の充実、環境対策の推進、教育・文化の充実の5項目を重点化事項として、今後のまちづくり、少子高齢化や人口減少など、社会経済環境の変化など、直面する多様な課題に対し、地域との連携等により、実行性のある取り組みを展開されることを期待するものであります。

 今定例会においては、平成25年度の当初予算とともに、国の平成24年度補正予算の成立に伴い、補正予算として平成25年度当初予算に計上された、国庫補助事業等の一部を平成24年度に前倒しして実施するものに加え、平成26年度以降に予定されていた事業についても、国庫補助金の内示により、平成24年度に前倒しして実施する事業、さらに地域の元気臨時交付金を活用した地域経済の活性化や、暮らしの安心対策に資する事業として、平成25年度に追加計上されておりますが、以下、補正予算も含めた歳出予算における重点的に取り組む施策に沿って、意見を述べさせていただきます。

 初めに、地域に活力を生む産業振興とにぎわいの創出であります。

 産業振興については、産業戦略プランを着実に実施していくこととしており、新たな産業用地確保を進めるため、分譲可能な内陸用地が残り少なくなっていることから、名豊道路の沿線に新たな産業用地の確保を進めるための産業用地整備の基礎資料を作成することとしております。

 また、産業プロモーション推進事業として、首都圏及び伊勢市内での手筒花火の放揚や、トヨッキーを全国区にするための成長戦略事業などにより、積極的なPR活動を行い、消費拡大や本市の知名度向上のための各種事業の展開が図られることを期待します。

 農業関連では、豊橋産農産物の販売促進やPR活動によるブランド化をさらに進めるため、首都圏等でのプロモーション活動を引き続き実施するほか、農産物の海外販路拡大のため、香港における販売拠点の形成に向け、日本貿易振興機構の協力を得ながら、マーケティング調査等を実施するなど、大いに期待するものであります。

 また、にぎわいの創出についてでありますが、4月にオープンする中心市街地の交流拠点としての新たな核となるプラットや、10月に開催されるLRT都市サミット豊橋2013、11月に豊川市で開催されるB−1グランプリin豊川と連携したイベントを展開するほか、昨年社会実験として実施した歩行者天国などの中心市街地活性化策がさらに充実され、中心市街地のさらなる活性化への取り組みがなされるものと考えます。

 次に、市民の安全・安心を守る防災対策の強化についてであります。

 東日本大震災被災地の自治体では、引き続き新年度においても支援を継続されることとしており、派遣される職員の皆さんには、健康に十分留意して頑張っていただきたいと思います。

 また、国の発表する南海トラフ巨大地震による被害想定の最終報告を踏まえ、本市の被害予測調査を行うとともに、調査結果に基づいた地震対策アクションプランを策定するほか、大規模災害時に津波などによる被害が見込まれる地域の状況把握や、避難場所及び避難方法などを検討する津波避難困難地域等基礎調査を実施するなど、市民の生命や財産を守る対策を協力に進めていただきたいと考えます。

 さらに、南部地域の備蓄食糧や資機材等の増強に対応する広域防災備蓄倉庫の建設や、自主防災組織の活動を支援するため、各校区に防災備蓄品を収容するための保管庫の設置など、地域防災力の強化のためのさまざまな施策が計画され、また公共施設の耐震化については、避難所や学校の天井材や照明器具などの非構造部材の耐震診断を計画的に実施するほか、緊急地震速報受信機をすべての学校に設置するなど、今後も学校における子どもたちの避難体制にも十分に留意され、安全確保に努められることを期待します。

 このほか、災害時における緊急輸送道路の液状化対策のための設計調査や液状化が想定される地区の避難所周辺のマンホール浮上防止対策、また浸水に備えた防災コミュニティの拠点施設整備のための調査及び実施設計等を行うなど、本市の防災力を高めるため、総合的かつ実行性の高い防災、減災対策への取り組みに期待をいたします。

 次に、安心な暮らしを実現する保健・医療・福祉の充実であります。

 介護保険事業については、3か所の小規模特別養護老人ホームの施設整備に対し助成を行い、基盤整備の促進を行うほか、地域包括支援センターを増設して、増加する介護ニーズに対応するなど、第5期介護保険事業計画の2年目として、計画の着実な推進や、障害者施設においては、障害者施設3か所の施設整備費及び開設準備経費の助成を行うこととしており、また昨年の児童虐待事件の教訓を踏まえ、関係機関との連携強化、情報共有を進めるとともに、保健師等の家庭訪問の充実のほか、主任児童委員をすべての小学校区に配置して、地域の見守り体制の強化をするなど、きめ細やかな対応が図られることを期待するものであります。

 健康・医療の充実として、糖尿病対策について重点的に取り組むほか、肺炎で亡くなる方の多くが高齢者であるという状況から、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成することとしております。

 また、市民病院においては、総合周産期母子医療センターとバースセンターの平成26年度開設に向け整備を進めるほか、医師、看護師等を増員して、診療体制の充実に引き続き努めていただきたいと考えます。

 また、手術支援ロボットシステムを導入するほか、放射線治療施設等整備の実施設計など、先進医療への取り組みに期待するものであります。

 次に、環境先進都市に向けた環境対策の推進についてであります。

 環境保護の取り組みとして、建設に着手する特別支援学校や、野依校区市民館などへの太陽光発電システムの設置や、南稜地区の複合施設には、太陽光発電システムの設置とともに、電力受給を効率的に制御する次世代型のエネルギー供給システムを導入することとしております。

 また、中島処理場において、バイオマスエネルギーの利用を目的とした施設整備をPFI手法により推進するための事業調査委託や、農業においては、重油にかわる燃料源として、豊根村産の木質ペレットを使用する施設園芸用温風機の導入に支援するほか、環境にやさしい運転技術を学ぶことができるエコドライブ講習会の開催など、幅広い分野における環境保護に配慮した取り組みが展開されるものと考えます。

 さらに、廃棄物対策については、ごみ分別処理体系全般について、多角的な検討を行うとともに、レジ袋有料化や地域資源回収団体奨励金の交付対象団体や、対象物の拡大のほか、ごみステーションやビンカンボックスからの資源物の持ち去り防止対策として、巡回パトロールを実施するなど、ごみ処理の適正化を図り、資源循環型のまちづくりを目指した取り組みが進められることを期待します。

 次に、豊橋のあすを担う次世代の人づくりのための教育・文化の充実であります。

 平成27年4月の開校を目指し、建設に着手する特別支援学校においては、高等部に、特に就労に力を入れたコースを設けることとしており、生徒の社会的自立が図られることを期待しますが、一方で、開設までには幾多の課題がありますので、しっかり取り組んでいただくことを申し添えておきます。

 また、南稜中学校の屋内運動場等の整備に加え、新たに前芝中学校の屋内運動場等整備に着手するほか、章南中学校の校舎改造など、快適な学習環境の整備が図られるものと考えます。

 また、生涯学習関連についてでありますが、平成27年4月のオープンに向け、図書館、窓口センターとの複合施設として、南稜地区市民館の建設工事に着手されますが、南稜地域における生涯学習や地域交流活動の拠点施設としての活用が期待されるものであります。

 そして、4月にはアイプラザ豊橋と、穂の国とよはし芸術劇場が相次いでオープンすることとなり、アイプラザ豊橋は、文化・生涯学習活動などに幅広く利用できる施設として生まれ変わり、また穂の国とよはし芸術劇場は、芸術文化の拠点として整備され、豊橋発の文化が育てられ、発信されていくものと考えております。

 こうした、教育・文化の充実により、未来を担う子どもたちの人づくりを進め、豊橋が希望を持って夢をはぐくむことのできるまちになるよう、期待しております。

 そして、これらの重点化事項のほか、各分野において豊橋の魅力を高めるシティプロモーション活動の展開や、地域力を結集して圏域としての存在感を示していく必要性から、東三河の一体的な地域づくりを進めるため、東三河広域連合の設立を目指しております。

 広域連合は、全国で115が取り組まれておりますが、東三河広域連合は、総合型の広域連合であり、権限の委譲も目的に掲げるというさらに進んだ特別地方公共団体であります。全国でも例のない取り組みであり、注目もされております。

 東三河のリーダー市として、この厳しい時代を乗り越え、地域全体の発展を牽引する役割を果していただくよう、佐原市長の強いリーダーシップに期待するとともに、議会としてもともに努力してまいりたいと考えております。

 以上、申し述べてきましたが、このほかの各会計予算を初め、関係諸議案についても、市政運営、市民生活に当たり、必要かつ重要なものであり、十分理解できるものであります。

 冒頭にも述べましたように、地方交付税の減少などにより、本市の歳入環境は引き続き厳しい状況にありますが、財政の健全化を確保する中で、多様化する行政の諸課題にスピード感をもって、的確に対応していくことが必要であり、そのためにも市税収入率の向上、財政調整基金の残高や自主財源の確保に努めるとともに、外部委託化の推進を初めとした歳出の徹底した見直しなど、行財政改革プランに定めた取り組みを着実に推進し、将来に負担を先送りしない、健全で市民満足度の高い行財政運営に努めるられることを強く望みます。

 終わりに、本年度末をもって退職される職員の皆様方におかれましては、これまでの市政発展に対する功績に心から感謝を申し上げるとともに、今後の御健勝、御活躍を心から御祈念申し上げ、私の賛成討論といたします。



○近田明久議長 次に、鈴木 博議員。

     〔鈴木 博議員登壇〕



◆鈴木博議員 私は、公明党豊橋市議団を代表し、ただいま上程されております、議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算を初めとする全議案に賛成の立場で討論いたします。

 東日本大震災から2年がたちました。昨年までの民主党政権は大震災復興への対応が後手後手で、ずさんとも言える状況に等しく、復興が進んでいないという声が圧倒的であります。

 今なお、被災地全体で32万人もの方が、また福島県だけを見ても約16万人の方が故郷を離れ、先行きの見えない不安を抱えながら避難生活を余儀なくされております。

 国民の生命と財産を守ることこそ、政治の一番の使命であります。多くの尊い人命が失われた東日本大震災の教訓を生かし、我が党は命を守り、経済を活性化させる公共事業を推進する、防災・減災ニューディールを主張してきました。

 その具体策として、自公政権は、2012年度補正予算と2013年度予算案で、老朽化した社会インフラの維持補修を力強く進める予算を確保しました。使い道をインフラの老朽化対策に限定した地方向けの防災安全交付金や、公共事業による地方負担の8割程度をカバーする、地域の元気臨時交付金であります。

 本市は、素早く反応し、橋梁の補修、修繕の計画を前倒しするなどの対応をしており、大いに評価するものであります。

 平成25年度予算では、安倍第2次内閣発足後のアベノミクス効果により、円高、株安が大きく改善されたとは言え、歳入環境の大幅な改善が見込めない状況の中、総人件費の抑制を初め、経常経費の徹底した見直しを行い、事業の選択と重点化に努め、地域の活性化、市民生活の安全・安心の確保、健康・福祉政策の充実、環境対策や次世代育成などに最優先に予算配分がなされていると思います。

 新年度に取り組む重点事業については、「活力と魅力にあふれるまちづくり」において、いよいよ東三河広域連合(仮称)の設立準備が予定され、東三河8市町村の連携強化、県からの権限委譲に向け取り組みが始まることになります。

 設楽ダムから三河港、都市部と山間部の共存に向け、佐原市長の協力なリーダーシップのもと、大きく前進できるよう期待いたします。

 また、いつ起きてもおかしくないと言われている南海トラフ巨大地震に備え、企業BCP事業継続計画策定支援事業が実施されます。自治体はもちろん、企業においてもできる限りの対策を一つ一つ積み重ねることが重要であります。着実に取り組めるよう、丁寧な支援を要望いたします。

 そのほか、低コスト方式の屋根型太陽光発電システムモデル事業への助成による新たな環境政策の取り組みについても、評価をいたします。

 「健やかに暮らせるまちづくり」においては、総合福祉センター内に、成年後見支援センターを開設し、成年後見制度の普及啓発、相談業務や親族後見人の支援が始まります。できるだけ早く市民後見人の養成にも取り組んでいただくことを期待いたします。

 また、昨年9月に発生した育児放棄による死亡事例を教訓に、内外の関連部署との連携強化や、主任児童委員を8名増員し、全小学校区に配置するなど、児童虐待防止対策の強化が図られることに期待いたします。

 さらには、豊橋市こども発達センターでは、児童精神科非常勤医師の診察日数の拡大が図られる予定であり、一歩前進の対応を評価いたします。

 また、乳がん検診では、エコー検査とエックス線検査の選択制導入や、高齢者用肺炎球菌の予防接種費の公費3分の1負担実施、地域包括支援センターの3地区増設、独居高齢者を地域全体で支える仕組みを構築するモデル事業、市民病院における総合周産期母子医療センター、バースセンターの整備などの取り組みにも大いに期待をいたします。

 「心豊かな人を育てるまちづくり」においては、未来を担う子どもたちの安全・安心を確保する小中学校環境整備事業として、15校での非構造部材耐震診断の実施や、全小中学校での緊急地震速報受信機器の設置が進められます。

 また、ニート、引きこもりへの対応充実を図るべく、子ども・若者総合相談窓口体制強化のための相談員、臨床心理士増員も的を得た取り組みであり、評価をいたします。

 「環境を大切にするまちづくり」では、公共施設16か所に新たに緑のカーテンを設置し、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、電動バイク、電動アシスト自転車購入等の補助金や、太陽光発電システム設備整備事業補助金等の継続、そして学校の校庭や公園の芝生化の拡大にも引き続き取り組んでおり、環境のまち豊橋を大いに宣揚するものと評価いたします。

 「安心して暮らせるまちづくり」においては、災害への対応強化の取り組みとして、指定避難所の市民館等20施設で非構造部材の耐震診断を実施し、海岸に近い牟呂地区に浸水に備えた津波防災センターの整備のため、地質調査、基本設計、実施設計が予算化され、巨大地震の備えが進展するものと期待いたします。

 以上、述べてきたように、地域の活性化、市民生活の安全・安心の確保、健康・福祉政策の充実、環境対策や次世代育成などに十分配慮された予算であり、各事業の確実な実行により、本市全体が元気になることを期待いたします。

 最後に、今月末で退職されます職員の皆様、長年市民のためにとの思いで御尽力いただきましたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、今後の御健勝と御多幸を祈念申し上げ、私の討論といたします。



○近田明久議長 次に、廣田 勉議員。

     〔廣田 勉議員登壇〕



◆廣田勉議員 私は、まちフォーラムを代表して、ただいま上程されております、議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算を初めとする全議案に対し、賛成の立場で討論いたします。

 今日、我が国の経済状況は、東日本大震災の深刻な打撃から建て直しが図られる中、復興事業や政策効果の発現などにより、緩やかに景気回復が見られました。しかし、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みが見られ、さらには欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然高い中で、先行き不透明な状態が続いていると言われます。

 国においては、日本経済再生を実現するための取り組みを協力に推進するという考え方のもと、日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定し、切れ目のない経済対策の実行により景気の底割れの回避と、デフレからの早期脱却及び成長力の強化を図ることとしております。

 このような中、本市の新年度の財政見通しによれば、歳入における、特にその根幹をなす市税については、個人、法人市民税ともに税制改正分による増収が見込まれ、また固定資産税についても、家屋の新築、増築分による増収が見込まれるものの、大幅な改善が見込めない状況にあります。

 一方、歳出については、人件費等による削減効果はあったものの、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加し、加えて、穂の国とよはし芸術劇場や特別支援学校、公営住宅などの大型事業を初め、投資的経費の増加が見込まれるなど、まさに経常経費の見直しとともに、事業の選択と重点化に伴う効率的な行政運営が求められていると言えます。

 新年度予算は、特にまちづくりにとって重要な課題となる、地域の活性化や市民生活の安全・安心の確保、健康・福祉政策の充実や環境対策、さらには次世代育成などに最優先に予算が配分されており、重点化事項として5項目掲げ、優先的に取り組むことになっております。

 そこで、重点施策の5項目に沿って、所見を述べさせていただきたいと思います。

 まず1点目、「産業振興とにぎわいの創出」です。

 本年、夏ごろ全線開通見通しとなった国道23号豊橋東バイパスについては、三河港へのアクセスの改善が期待され、企業ニーズが期待されるところでもあります。この道路沿線において、新たな産業用地を確保するため、調査を進めていくことになっておりますが、産業用地を確保し、企業誘致を進めることは、地域活性化や雇用機会の確保、拡大、税収の増加にも大きな効果が期待されます。

 また、地域経済の活性化をさらにつなげるためには、地域の潜在能力を結集して、イノベーションを創出し、新事業や新産業を起こすことが必要でもあります。

 産学連携によるイノベーション創出の環境整備や、研究開発、人材育成などの支援に引き続き、積極的に取り組まれるということで、大いに期待したいと思います。

 2点目、市民の安全・安心を守る「防災対策の強化」についてであります。

 先ごろ、国は南海トラフ巨大地震による経済被害が220兆円、愛知県では30兆円を超える規模であると公表しました。日本経済を支える太平洋沿岸部で壊滅的な被害が生じる可能性があり、早急に国、県と連携しながら、本市の被害予測を調査し、それに基づいた対策アクションプランの策定を進めていただきたいと思いますが、とりわけ1万人の労働者が働く明海臨海地区について、震災時における津波避難の手法として、避難用歩道橋整備の設計調査を進めることについては、そこに働くものにとって、まさに命の道となる大変有意義な施策でもあり、高く評価したいと思います。

 3点目、安全な暮らしを実現する「保健・医療・福祉の充実」です。

 高齢化に伴い、ますます増加する介護ニーズに対応するため、小規模特別養護老人ホームの施設整備に対し助成を行い、また地域包括支援センターを3地区増設するなど、さらに充実が図られ、機能を十分発揮することに期待します。

 また、児童虐待についても、特に本年度、市内で発覚したネグレクトによる女児死亡事故の検証と再発防止に向け、全庁的な情報共有と連携体制の確立に努めることが急務であります。要保護児童対策強化のための情報共有システムの構築が図られることとなっており、早期の確立を望むものでもあります。

 また、市民病院についても、平成26年の開設に向け、総合周産期母子医療センター、バースセンターの整備が進められ、さらには手術支援ロボットシステムの導入や、放射線治療施設の整備など、東三河圏域内の民間医療機関では担うことが困難な先進医療に対する取り組み及び東三河地域の基幹病院としての役割について期待するところでもあります。

 4点目、環境先進都市に向けた「環境対策の推進」です。

 環境先進都市を目指すためには、低炭素社会に向けた環境施策やエネルギー施策、さらにはごみ減量廃棄物の適正処理について重点的に取り組むことが求められております。下水汚泥や生ごみなどのバイオマス資源のエネルギー活用による事業化を目指し、PFI手法による実施方針の策定を進めるほか、近年伸び悩んでおりますごみ減量やリサイクル率の向上に向け、ごみ分別処理体系の多角的検討や、ごみ処理の適正化を図っていくことになっておりますので、大いに期待したいと思います。

 5点目、次世代教育のための「教育・文化の充実」についてです。

 平成27年4月の開校を目指す特別支援学校につきましては、関係機関と連携した就労支援や、地域との連携によるキャリア教育などが示されております。全国的なモデル校となるような先進的な取り組みと、積極的な雇用拡大に取り組んでいただくことに期待したいと思います。

 また、英会話のできる豊橋っ子育成プランについては、このプランをすべて通過した子どもが中学3年生になることを機に検証が行われることとなっております。全国に本市の教育のすぐれたところを発進するいい機会でもあり、またどの学校にも温度差なく充実が図られることに期待したいと思います。

 次に、シティプロモーションについては、プロモーションの核となる四つのコンテンツを中心に、その魅力を全国に発進していくこととしております。官民が一体となって効果のある事業が推進されるとともに、この4月で設置されたちょうど3年となる首都圏活動センターを含めたさまざまなシティプロモーション活動の効果の検証を確実に行っていただくことに期待します。

 その他、評価すべき項目としましては、公契約の在り方に関する懇談会が設置されることとなっております。公契約条例制定に向け、着実に取り組みを進めていることに対し、大いに評価するところでもあります。公契約で働く人の雇用、労働条件を守り、市民がよりよい公共サービスを受けられるようにするためにも、条例制定は意義深いものと考えますので、懇談会における幅広い意見が反映されるとともに、早期制定に向け積極的に取り組んでいただくことに大いに期待したいと思います。

 また、行財政改革の進ちょく状況について、外部視点による評価検証を昨年に引き続き公開の場で実施していくこととなっております。市民や専門家の視点からの行政評価システムのさらなる活用と充実が図られることに期待いたします。

 公共施設や社会インフラに対する適正な維持管理についても、施設評価に基づき、長期的に継続する施設等について予防保全を行うための計画が策定されることとなっておりますが、施設だけでなく、社会インフラについても適正な維持管理に努めていただくことに期待いたします。

 以上、申し述べさせていただきましたが、佐原市長は予算大綱説明において、「為す者は常に成り、行う者は常に至る」という言葉を引用し、強い決意を述べられております。「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」かの米沢藩主、上杉鷹山が家臣に教訓として読み与えたと言います。強い意思を持って取り組めば必ず成就する、その気概を持って新年度取り組んでいただくことを強く望んでやみません。

 最後に、今年度末をもって退職あるいはそれぞれの立場で新たな人生に進まれる多くの職員の皆様に、これまでの市政発展に対する御功績に心から感謝申し上げますとともに、今後の御健勝と御活躍を心より祈念申し上げまして、私の討論といたします。



○近田明久議長 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第8号及び議案第9号の以上5件を一括起立により採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○近田明久議長 起立多数であります。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号、議案第5号から議案第7号まで、議案第10号から議案第12号までの以上7件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号から議案第47号までの以上4件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号から議案第51号までの以上4件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号から議案第21号まで、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第29号、議案第30号及び議案第32号から議案第41号までの以上18件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号及び議案第31号を起立により一括採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は、可決であります。両案は委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○近田明久議長 起立多数であります。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号及び議案第28号を起立により一括採決いたします。

 両案に対する委員長の報告は、可決であります。両案は委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○近田明久議長 起立多数であります。したがって、両案は、原案のとおり可決されました。

 次に、25請願第1号年金2.5%削減を中止するよう国への意見書提出を求める請願を起立により採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。本請願は、趣旨採択すべきものと決定することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○近田明久議長 起立多数であります。

 したがって、本請願は、趣旨採択すべきものと決定いたしました。

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 次に、日程第44.議案第27号障害者自立支援法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてから、日程第48.議案第53号固定資産評価員の選任についてまでの各案を一括議題といたします。

 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。福祉部長。



◎井口健二福祉部長 それでは、水色の議案つづりの28ページをお願いいたします。

 議案第27号障害者自立支援法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございます。

 本案は、障害者自立支援法等が改正され、法の名称が変更されますこと。また、条例で引用する条項が変更されることに伴いまして、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。

 なお、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

 ただし、第1条中豊橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正のうち、条例で引用する項が繰り上げられるものにつきましては、平成26年4月1日からの施行でございます。

 私からは以上でございます。



◎立岩政幸財務部長 私からは、補正予算案につきまして御説明いたしますので、予算案の1ページをお願いいたします。

 議案第52号平成24年度豊橋市一般会計補正予算でございます。第1条において、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 裏面2ページをお願いいたします。

 第1表繰越明許費補正でございますが、記載の事業について、年度内完了が困難となりますことから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎金田英樹総務部長 水色の議案つづりの84ページをお願いいたします。

 議案第42号人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。平成25年6月30日をもちまして任期満了となります委員3名のうち、近藤和代さんにつきましては再推薦とし、小山美惠子さんと山本公子さんを、星川和子さん、光嶋隆一さんの後任として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 推薦する3名の方々の略歴及び人権擁護委員の概要につきましては、85ページから86ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 87ページをお願いいたします。

 議案第43号固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。平成25年3月28日をもちまして任期満了となります小野全子さんを再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 小野全子さんの略歴及び固定資産評価審査委員会委員の概要につきましては、88、89ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。

 続きまして、追加議案のほうをお願いいたします。追加議案の1ページでございます。

 議案第53号固定資産評価員の選任についてでございます。平成25年3月31日をもちまして退職いたします財務部次長牧野武廣の後任といたしまして、新年度から財務部次長となる彦坂直邦を兼務させることといたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 以上でございます。



○近田明久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第27号及び議案第52号を一括採決いたします。

 両案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

 本案は、異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、異議はない旨、回答することに決定いたしました。

 次に、議案第43号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第53号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。両案は、これに同意することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は、これに同意することに決定いたしました。

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 次に、日程第49.報告第1号平成24年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用についてから、日程第55.報告第7号専決処分の報告についてまでの以上7件を一括議題といたします。

 直ちに報告を求めます。財務部長。



◎立岩政幸財務部長 それでは、お手元の水色の議案つづりの91ページをお願いいたします。

 報告第1号平成24年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用についてでございます。地方自治法第218条第4項の規定によりまして、平成25年1月26日付にて、弾力条項を適用いたしましたので、同項の規定により報告するものでございます。

 93ページをお願いいたします。

 第1条第1項は、歳入歳出予算の弾力条項を適用する総額を8億347万6,000円とするものでございます。

 同条第2項につきましては、明細書により説明いたしますので、98、99ページをお願いいたします。

 歳入でございます。1款1項2目勝者投票券売上金でございますが、場外発売場の拡充により、普通競輪の売り上げが当初予定を上回ったことなどから、弾力条項を適用したものでございます。

 100、101ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、売上増に伴いまして、当初予定しておりました業務量を上回ることになりましたことから、説明欄に記載のとおり、競輪開催事業費、勝者投票券払戻金につきまして、弾力条項を適用したものでございます。

 続きまして、102ページをお願いいたします。

 報告第2号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、市長の専決処分により訴えの提起を行いましたので、同条第2項の規定により報告いたします。

 1の学校給食費につきましては、市からの再三にわたる催告にもかかわらず、滞納額が多額になっている者に対し、1は訴えの提起、2から5は支払督促を申し立てたところ、相手方より督促異議の申し立てがあったため、訴えの提起があったとみなされたもので、それぞれ記載の日付で専決処分により支払いを求める訴えを、豊橋簡易裁判所へ提起したものでございます。

 少し飛びますが、次に108ページをお願いいたします。

 報告第5号債権放棄の報告についてでございます。市が所有する債権のうち、徴収し得なくなった債権につきましては、豊橋市債権管理条例第6条の規定により債権を放棄しましたので、同条例第7条の規定により報告するものでございます。

 記載のとおり、放棄いたしました債権は、住宅使用料が合計で581万8,093円、市民病院でありますが、入院収益を初めとして、合計で1,932万4,340円、水道料金が合計で529万2,229円、学校給食費が2万9,480円となっております。

 放棄の事由につきましては、表の右側にそれぞれ条例第6条の該当号を記載してございます。

 また、債権放棄日でありますが、平成24年12月20日でございます。

 私からは以上でございます。



◎小久保通禮建設部長 それでは、水色の議案つづり102、103ページをお願いいたします。報告第2号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので御報告いたします。

 市から再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納している相手方に対し、平成25年1月24日付で専決処分により、市営住宅の家賃等の支払いと住宅の明け渡しにかかる訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。

 次に、議案つづりの104ページをお願いいたします。

 報告第3号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、市営住宅の家賃等の支払いにかかる和解について、専決処分いたしましたので御報告いたします。

 以上でございます。



◎倉橋斎支企画部長 それでは、水色の議案つづりの105ページをお願いいたします。

 報告第4号専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、損害賠償の和解及び額の決定につきまして、専決処分をいたしましたので御報告いたします。

 私からは次のページ、106ページの(1)について御報告いたします。

 本件は、平成24年10月21日午前8時45分ごろ、豊橋市北山町字東浦7番地42に所在いたします駐車場におきまして、企画部秘書課職員が運転します普通乗用自動車が、出車のため後退しましたところ、進行してまいりました相手方車両の普通乗用自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものでございます。

 このたび、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして、専決処分したものでございます。

 関係者に対しましては、御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。とともに、合わせて今後再発防止に向け一層の努力をしてまいります。



◎井口健二福祉部長 続きまして、同じ106ページの専決処分の報告の(2)につきまして御報告いたします。

 本件は、平成24年11月20日、本市三ノ輪町3丁目88番1地内において、障害福祉課職員の運転する小型貨物自動車が方向転換のため後退したところ、駐車してあった相手方所有の普通乗用自動車に誤って接触して、相手方車両を損傷させたものでございます。

 このたび、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日にちをもちまして、専決処分いたしたものでございます。

 関係者に対しましては、大変御迷惑をおかけしたことをおわびいたすとともに、今後再発防止に向け一層の努力をしてまいります。

 以上でございます。



◎深見正彦上下水道局長 次に(3)でございます。

 本件は、平成24年12月12日午後2時10分ごろ、豊橋市下条東町字木戸口54番1地先の路上におきまして、相手方所有の普通貨物自動車がマンホール上を通過したところ、マンホールのふたがはね上がり、相手方車両を損傷させたものでございます。

 今回、示談によりまて和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして、専決処分をしたものでございます。

 関係者の方々に対しましては、御迷惑をおかけしたことを深くおわびいたしますとともに、今後再発防止に向け、より一層努力してまいります。

 以上です。



◎大須賀俊裕環境部長 私からは、107ページの(4)について報告いたします。

 本件は、平成24年11月9日午前10時ごろ、豊橋市下地町字宮腰32番4地先の路上において、環境部業務課職員の運転するごみ収集車が、ごみを収集するため後退したところ、道路上に設置された相手方所有の道路標識に誤って接触し、損傷させたものでございます。

 このたび、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日にちをもちまして専決処分をしたものでございます。

 関係者に対しましては、御迷惑をおかけしたことをおわびいたしますとともに、今後、再発防止に向け一層の努力をしてまいります。

 以上でございます。



◎石黒拓夫教育部長 続きまして、報告第6号専決処分の報告についてでございます。

 2ページをお願いいたします。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、学校給食費の支払いにかかる和解について専決処分いたしましたので、御報告いたします。

 豊橋簡易裁判所に継続中の未払学校給食費請求事件につきまして、相手方が支払義務を認め、未払金を分割して支払うことで、同裁判所において和解が成立したものでございます。

 以上でございます。



◎藤岡正信健康部長 それでは、追加議案の3ページをお願いいたします。

 報告第7号専決処分の報告についてでございます。4ページの(1)について御報告申し上げます。

 本件は、平成25年1月28日午後4時10分ごろ、豊橋市三ノ輪町字本興寺3番27地先の路上におきまして、こども保健課職員の運転する軽乗用自動車が、赤信号で停車中の相手方所有の小型乗用自動車に誤って追突し、相手方を負傷させ、車両を損傷させたものでございます。

 このたび、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日にちをもちまして専決処分をいたしたものでございます。

 関係者に対しまして、迷惑をおかけしましたことをおわびいたしますとともに、今後再発防止に向け、一層の努力をしてまいります。

 以上でございます。



◎鈴川正視総合動植物公園部長 同じ4ページをお願いします。(2)について報告いたします。

 本件は、平成25年2月25日、休園日の月曜日の午前11時ごろ、豊橋総合動植物公園におきまして、雄象が投げました小石の混じった土のかたまりが、ゾウ舎建設のためその裏手に駐車しておりました相手方所有の小型貨物自動車のフロントガラスに当たりまして、その相手方車両を損傷させたものでございます。

 このたび、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分したものでございます。

 関係者に対しましては、御迷惑をおかけしたことをおわびいたしますとともに、今後再発防止に向け、一層の努力をしてまいります。

 以上でございます。



○近田明久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 次に、日程第56.議会活性化等調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 議会活性化等調査特別委員会から、中間報告したい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 この申し出のとおり報告を受けることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、議会活性化等調査特別委員会の中間報告を受けることに決定いたしました。

 議会活性化等調査特別委員会、鈴木義則委員長。

     〔鈴木義則議会活性化等調査特別委員長登壇〕



◆鈴木義則議会活性化等調査特別委員長 本特別委員会は、市民に開かれた議会、市民にわかりやすい議会を基本に、積極的に調査、検討を行うことを目的に、議会の活性化、改革に向けて取り組むため、昨年6月21日に設置されました。以降、本特別委員会で調査検討を行う項目について、各会派から提出された項目のうち、共通して検討項目として上げられた議会基本条例、市議会だより、慣例・先例等の3項目についてから協議することといたしました。

 そして、平成24年8月27日開催の特別委員会から各項目の協議を行い、市議会だよりについては、編集委員会の設置、質問者の掲載、議決結果の掲載等について、3回の委員会にわたる協議を行い、議員による編集委員会の設置、編集方法、質問者の会派名、個人名、顔写真の掲載、会派別賛否の掲載などを決定し、既に12月定例会、2月1日発行分からスタートしております。

 また、慣例・先例等については、特に議会人事の在り方について種々議論が交わされ、今後の検討課題とされました。

 さらに、議会基本条例については、9回にわたる委員会で素案をたたき台として、各条文について活発な議論を繰り広げ、3月25日の本特別委員会において、全11章20条からなる豊橋市議会基本条例案を決定いたしました。

 以上、議会活性化等調査特別委員会の中間報告といたします。



○近田明久議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 これをもちまして報告を終わります。

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 ただいま、鈴木義則議会活性化等調査特別委員会委員長から、議案会第2号豊橋市議会基本条例についてが提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

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 ただいま杉浦正和議員ほか9名から、議案会第3号個人保証の原則廃止を求める意見書、議案会第4号配合飼料の価格高騰対策を求める意見書、議案会第5号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書が、提出されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。



◎森田教義議事課長 (要旨朗読)

     〔全文は以下のとおり〕

議案会第3号

     個人保証の原則廃止を求める意見書

 個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘を鳴らされ続けている契約類型です。そうであるにもかかわらず、主債務者との情義から個人が保証人となることが絶えることはなく、近時も破産などの多数の被害を生じさせています。

 そして、保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられていますが、なお不十分であるといわざるを得ません。

 個人保証被害の抜本的な救済のためには、情義性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として廃止する必要があります。また、個人保証が例外として許容される場合においても、その被害の拡大を防止するための制度を設ける必要があります。

 よって、国におかれましては、法制審議会民法(債権関係)部会において検討されている民法(債権関係)の改正に当たり、保証制度を次のとおり改正されるよう強く要望します。

               記

1 個人保証を原則として廃止すること

1 個人保証の例外は、経営者保証、居住用建物賃貸借契約の保証等極めて限定的なものに限るものとすること

1 例外として許容される個人保証においても、次に掲げる保証人保護の制度を設けること

(1)現行民法に定める貸金等根保証契約における規律(民法第465条の2ないし第466条の5)を個人が保証人となる場合のすべての根保証契約に及ぼすものとすること

(2)債権者は、保証契約を締結するときは、保証人となろうとする者に対する説明義務や債務者の支払能力に関する情報提供義務を負い、債権者がその義務に違反した場合は、保証人は保証契約を取り消すことができるものとすること

(3)債権者は、保証契約の締結後、保証人に対し、主たる債務書の遅滞情報を通知する義務を負うこと

(4)過大な保証を禁止する規定や保証債務の責任を減免する規定を設けること

1 個人保証制度の原則廃止により、円滑な金融が妨げられることがないよう、信用保証制度、政府系金融機関による融資制度などの充実、拡充を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年3月38日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

法務大臣  +

議案会第4号

     配合飼料の価格高騰対策を求める意見書

 畜産・酪農は国民の重要な食料の供給源であるとともに、我が国の重要な産業として地域経済にも大きく貢献をしています。

 畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しており、その価格は米国やオーストラリアをはじめとする輸入国における収穫量の増減に左右されます。平成20年の異常高騰以降、配合飼料価格は高止まりで推移していますが、昨年、米国での記録的な干ばつの影響により、トウモロコシの生育状況が悪化、収穫量が減少したことで国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっています。

 政府においては、昨年9月、異常補てんの発動基準の引下げや異常補てんから通常補てんへの無利子貸付け等を行う配合飼料価格高騰対策、及び11月には、異常補てん基金への積み増し等の飼料価格高騰等への緊急対応など、価格高騰に対処すべく施策を講じていますが、配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産経営の急激な悪化が危惧されています。

 よって、国におかれましては、我が国の畜産・酪農にとって深刻な事態となっていることから、次の事項について強く要望します。

               記

1 畜産農家・酪農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること

1 配合飼料価格の高止まりにより畜産農家・酪農家の生産者負担額が増加していることから、新マルキン事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や牛乳乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと

1 輸入飼料穀物の価格が高騰する中で畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産や流通等の機能強化による自給飼料増産対策、及び草地整備や草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年3月28日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

農林水産大臣+

議案会第5号

   ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われています。

 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきました。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがあります。

 平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となりました。

 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療法)が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始されました。

 また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっていますが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられています。

 よって、国におかれましては、以上の現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。

               記

1 ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること

1 「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行なうこと

1 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること

1 ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1か所設けること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年3月28日

                              豊橋市議会

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|

総務大臣  |あて

文部科学大臣|

厚生労働大臣+



○近田明久議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 議案会第3号から議案会第5号までの以上3件を、一括採決いたします。

 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は、原案のとおり可決されました。

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 以上で、本定例会に付議されました事件の審議は、すべて終了いたしました。

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 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、去る2月28日に開会し、以来、本日までの29日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。ここに、心から感謝を申し上げる次第であります。

 そして、3月末をもって退職される多くの職員の皆様方には、長年、市政の伸展に御尽力された業績に対し、心から感謝申し上げるとともに、今後も健康に留意され、さらなる御活躍をお祈り申し上げます。

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 これをもちまして、平成25年3月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時59分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

 豊橋市議会議長     近田明久

 豊橋市議会副議長    宮澤佐知子

 豊橋市議会議員     小原昌子

 豊橋市議会議員     芳賀裕崇