議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成25年  3月 定例会 03月12日−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月12日−04号







平成25年  3月 定例会



議事日程(第4号)

                    平成25年3月12日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔星野隆輝議員〕…………………………………………………… 134ページ

   1 『平和・交流・共生の都市宣言』と平和行政について

   2 国の農業政策と豊橋市の農政について

  〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………… 143ページ

   1 原子力発電所の事故への対応にかかわる本市の取り組みについて

  〔渡辺則子議員〕…………………………………………………… 147ページ

   1 市民協働推進力となる自律型プロフェッショナル職員の現況と課題について

   2 快適なまちづくりを推進する条例に伴う健康配慮のための受動喫煙防止策について

   3 厚生労働省の「生活支援戦略」事業開始と本市の事業、計画の在り方について

   4 オール豊橋で「子どもを守る」ための諸課題について

  〔牧野英敏議員〕…………………………………………………… 157ページ

   1 新年度予算における少子・高齢化社会への対応について

   2 下水道事業について

   3 保育及び学校給食の諸課題について

   4 ごみ減量、循環型社会構築に向けた取り組みについて

  〔藤原孝夫議員〕…………………………………………………… 165ページ

   1 国内外の都市間及び地域間競争に打ち克つための本市の諸課題について

   2 中国・韓国との今日的関係性における教育現場での諸課題について

  〔市原享吾議員〕…………………………………………………… 175ページ

   1 廃棄物の焼却施設の広域化について

   2 豊橋市の大気環境について

   3 本市の火災予防対策について

  〔岡本 泰議員〕…………………………………………………… 181ページ

   1 2013年度政府予算における本市への影響について

   2 豊橋市の都市経営戦略について

   3 豊橋市民病院の医療体制について

  〔佐藤多一議員〕…………………………………………………… 191ページ

   1 生きる力を育む教育について

   2 木材の有効活用について

第2 議案第1号 平成25年度豊橋市一般会計予算

第3 議案第2号 平成25年度豊橋市競輪事業特別会計予算

第4 議案第3号 平成25年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第4号 平成25年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算

第6 議案第5号 平成25年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算

第7 議案第6号 平成25年度豊橋市地域下水道事業特別会計予算

第8 議案第7号 平成25年度豊橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第9 議案第8号 平成25年度豊橋市介護保険特別会計予算

第10 議案第9号 平成25年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算

第11 議案第10号 平成25年度豊橋市水道事業会計予算

第12 議案第11号 平成25年度豊橋市下水道事業会計予算

第13 議案第12号 平成25年度豊橋市病院事業会計予算

第14 議案第13号 平成24年度豊橋市一般会計補正予算(第5号)

第15 議案第14号 平成24年度豊橋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

第16 議案第15号 平成24年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算(第4号)

第17 議案第16号 平成24年度豊橋市介護保険特別会計補正予算(第3号)

第18 議案第17号 平成24年度豊橋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第19 議案第18号 平成24年度豊橋市病院事業会計補正予算(第3号)

第20 議案第19号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について

第21 議案第20号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議案第21号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第23 議案第22号 豊橋市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について

第24 議案第23号 豊橋市長の調査等の対象となる法人を定める条例について

第25 議案第24号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について

第26 議案第25号 豊橋市公民館設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

第27 議案第26号 豊橋市民文化会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議案第28号 豊橋市新型インフルエンザ等対策本部条例について

第29 議案第29号 こども発達センター条例の一部を改正する条例について

第30 議案第30号 豊橋市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について

第31 議案第31号 豊橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第32 議案第32号 豊橋市介護保険条例の一部を改正する条例について

第33 議案第33号 豊橋市道路占用料条例及び豊橋市河川等公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例について

第34 議案第34号 豊橋市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第35 議案第35号 豊橋市地域下水道条例の一部を改正する条例について

第36 議案第36号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について

第37 議案第37号 市道の路線廃止について

         (植田町・大崎町1号線以下774路線)

第38 議案第38号 市道の路線認定について

         (植田町280号線以下103路線)

第39 議案第39号 工事請負契約締結について

         (高山学園改築工事)

第40 議案第40号 議決事項中変更について

         (平成20年第146号議決 指定管理者の指定について(地区市民館・校区市民館))

第41 議案第41号 包括外部監査契約の締結について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.一般質問から、日程第41.議案第41号包括外部監査契約の締結についてまでの41件

2 予算特別委員会(34人構成)の設置と議案の付託

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      倉橋斎支   文化市民部長    倉橋義弘

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    深見正彦   消防長       丸山弘行

     教育長       加藤正俊   教育部長      石黒拓夫

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      森田教義

     庶務課長      伊藤光昭   議事課主幹     夏目富隆

     庶務課長補佐    前澤完一   議事課主査     山本圭司

     議事課主査     白井道尚   書記        荒木明子

     行政課長      古池弘人   財政課長      渡辺明則

     午前10時開議



○近田明久議長 ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、星野隆輝議員。

     〔星野隆輝議員登壇〕



◆星野隆輝議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 まず、大きな1として「平和・交流・共生の都市宣言」と平和行政について、昭和天皇の終戦詔書により終結した戦争から、ことしで68年目を迎えます。戦争で家を焼かれ、家族を殺され、戦争の無益さ、悲惨さを知り、日本は平和を希求する国家として先人たちの不断の努力により、焼け野原から目覚ましい復興と発展を遂げてまいりました。

 ただ、この間、安全保障はアメリカ合衆国の庇護のもとにですが、そうした歴史のもとに、ここにきて国家の自立、そもそも国家とは、という問題に火をつけたのが、近年にわかにこぞってニュースソースにされた近隣諸国の日本に対する主権侵害、俗にいう竹島、尖閣問題です。あえてにわかにとしたのは、近隣諸国による日本への主権侵害はきのう、きょうの事件ではなく、日本人がもはや戦後ではない、高度成長に沸き立ち、その後のバブル景気に狂喜、狂乱していたころにも起きていた事実があるからです。つまりこの間、戦争や紛争などの国家間摩擦は、世界のどこかで起こっていたのではなく、平和を希求し、享受していたはずのこの日本も例外ではなかったということであります。今日のこの状況に対する日本国民の世論はどうでしょう。また、マスコミ報道各社においては、どのようにこの民意をセンドウしているのでしょうか。ネット上で展開される一部民族主義的、排他的思想、その一方で、いまや中国、韓国は日本企業にとって一番のお得意様である、竹島を渡してでも友好関係を回復すべきだという意見もありました。えてしてそういったトピックスになる意見はノイジー・マイノリティーであることが往々にしてありますが、理論的、歴史的裏づけの欠如した暴論がトピックスになり、いかにも世論の多数を占める考えと錯誤し、影響されることが豊橋市民にとって一番避けねばならないことであります。

 さて、この豊橋市において市制100周年を機に、平和・交流・共生の都市宣言をし、平成21年3月から78に及ぶ事業と目標値を設定した推進計画に基づき、各事業を展開してこられたと認識しております。しかし、さかのぼって1987年、昭和62年に中華人民共和国江蘇省南通市と友好都市提携調印、昨年日中国交正常化40周年、南通市との友好都市提携25周年という節目に、反日デモの激化によって記念行事を中止、25年にわたる友好都市交流事業が目指した国際交流の姿は結果として豊橋市民に何を示し、どんな成果をもたらしたと言えるのでしょうか。

 佐原市長は、平成21年6月定例会の一般質問において、民族や国籍にかかわらず、全ての人々がお互いの文化や考え方の違いを認め合い、尊重し合って、だれもが安心して元気に暮らしていける社会の実現こそが望まれる社会であり、本市が進める平和・交流・共生の都市の姿であると答弁されております。平和も交流も共生も相手があってのことであります。双方にお互いを尊重する気がなければ成り立たないことであります。

 つい先日も学生時代に紛争がなくなることを望み、世界の平和を願い、開発途上国で現地の技術者育成に携わった豊橋出身の方を含む多くのとうとい命がアルジェリアにおける紛争において、本人の意思とは違う形で奪われております。テロリズムに対する平和の維持や豊橋市国民保護計画に想定されている事態への市民の意識醸成も重要になっていると考えます。平和とは何か、改めて考える必要があるのではないでしょうか。

 そこで、平和行政の観点から、以下4点について伺います。

 (1)「平和・交流・共生の都市宣言」並びに豊橋市における平和行政のこれからの在り方に関する認識について

 (2)「平和・交流・共生の都市宣言推進計画」の推進状況と最終年度を迎えるに当たって見えてきた課題について

 (3)平和市長会議加盟による豊橋市の責務と成果について

 (4)平和行政の観点からの戦争遺跡に対する認識について

 次に、大きな2、国の農業政策と豊橋市の農政について。

 昨年3月の一般質問では、農業の形態について、もうかる農業のための大規模集約農業と地産地消のための離散、小規模農業を組み合わせた農業ポートフォリオのような答弁を確認しております。本年2月18日政府の産業競争力会議では、農業を成長産業と位置づける考え方を示し、それがTPP参加への地ならしになるという一部報道もありましたが、結果としてその後、現在に至っております。その時点では、農地集約に向けての租税措置、農地を所有できる農業生産法人への企業の本格参入、6次産業化の推進加速、農林水産品、食品の輸出額1兆円目標の意見が出されたと報道されております。これらが具体的な政策となれば、農地の大規模化、農業の企業化が進み、農業の仕組みが大きく変わることも予想されます。また、そのほか農作物のブランド力向上、さらには10年後に世界一のフルーツ輸出国を目指すべきという意見も出たそうです。農業には夢があると、そんな感じでしょうか。確かに成長できる分野だとは思いますが、特に豊橋市でも各種盛んな果樹農業は稲作などとは異なり、作業を機械化することはなかなか難しいところでもあります。剪定、摘蕾、摘果、物によっては、その袋かけという人手を要する作業があります。そして収穫と、機械化できないがゆえに、あるいは雇用の創出ということも考えられます。

 また、高い品質を保つことでブランド化され、高価値化が見込めるかもしれません。しかしそれは買い手市場ではなく、出荷されたものの品質の確保と生産者の努力が正当な評価の上に、正当に価格に反映された売り手市場であることと農地基盤の大規模化が前提であるとも考えます。

 さて、こうした国の動きの中、かねてより豊橋市は、豊橋田原広域農業推進会議の中でも、市長みずからが香港で次郎柿のトップセールスをされております。しかし、一方で次郎柿に代表される豊橋市の果樹園は年々減少しております。果樹を伐採して、農作物の転換ならまだしも、離農、耕作放棄の拡大、豊橋市の農業政策と生産者の逆方向とも言えるこの行き違いの要因はどこにあるのでしょうか。また、前回農作物への鳥獣被害について、近隣市が合同で実施することが効果的であり、東三河全体圏域での対応の必要性を認識しているということを確認させていただきました。

 前回申し上げましたワイヤーフェンスによる鳥獣対策は近隣他市に確認いたしましたところ、平成23、24年度では豊川市ではイノシシ、鹿対策としてのワイヤーフェンス設置、延長距離70キロメートル、新城市では145キロメートル設置が済んでいるそうです。県境を越えた浜松市でも総延長16.5キロメートルということを確認させていただいております。鹿対策が急務だと、その認識を伺って1年がたちますけれども、豊橋市における鹿の目撃情報、被害状況はふえているのではないでしょうか。

 また、狩猟免許の取得の必要性も言及いたしました。鳥獣捕獲のためのわな免許対策の一つとして、市職員の取得をそのときに申し述べました。同時に、私も取得を宣言いたしましたし、私も今年度取得を果たしております。対策として、狩猟免許保持者の増加はどのように考えられたのでしょうか。野生動物被害は農作物だけではなく、人的被害もあり得るという認識もお持ちでしょうか。

 さて、平成17年から国の政策として進められております強い農業づくりの支援、当然御存じのことと思いますが、全国有数の農業県たる愛知県にあって、農業の大生産地を自負する豊橋市の強い農業づくりのための豊橋市の強い農政、攻めの農政なくしてなし得るものでしょうか。

 以上の背景を踏まえ、以下3点伺います。

 (1)営農基盤拡大のための農地集約の推進方策と課題認識について

 (2)果樹農家の離農、耕作放棄の現状認識と対応について

 (3)農作物の鳥獣被害への対応について

 ア、有害鳥獣の実態把握について

 イ、鳥獣被害対策の方策展開について

 以上、1回目の質問とします。



◎金田英樹総務部長 まず、平和・交流・共生の都市宣言、並びに平和行政の在り方に関する認識でございます。

 この都市宣言は市制施行100周年を機に、交流や共生への取り組みを通して平和に貢献するまちを目指し宣言をしたもので、本市行政の根底に流れる決意をあらわしたものであると認識をいたしております。そして平成20年度にこの都市宣言に掲げたまちづくりに向けた具体的な取り組みを定めた平和・交流・共生の都市宣言推進計画を策定し、この計画に沿って各種事業を進めているところでございます。

 平和行政に関しましては、市民の平和意識を啓発するため、子どものための平和展、それから戦争遺跡探訪の開催、それから平和関連図書コーナーの常設化などに取り組むほか、今年度には戦争に関する収蔵資料展を開催をしたところでございます。

 こうした平和に関する事業を地道に継続して進めていくことが何より重要であります。今後も引き続き事業の推進を通して市民の平和意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 一つ飛びまして、3番目の平和市長会議加盟による本市の責務と成果についてでございます。本市は平成20年2月の平和市長会議の加盟以来、平和市長会議の取り組みに応えるため、核兵器廃絶に向けたヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同署名を行うほか、昨年8月に開催をいたしました戦争に関する収蔵資料展の中で、平和市長会議への加盟都市が5,000を突破したことを記念した原爆ポスター展を実施するなど、核兵器廃絶に向けた市民意識の喚起などに取り組んでまいりました。また、平成21年度からは広島、長崎両市長からの要請に応え、両市に原爆が投下された時刻に合わせ、各消防署からサイレンを鳴らし、原爆死没者追悼、並びに平和祈念の黙祷を行っているところでございます。

 本市が平和市長会議に加盟した平成20年2月における日本全国の加盟都市はわずか70都市でありました。本年3月1日現在におきましては、日本全国で1,279都市、世界各国では5,500を超える都市が加盟をしております。こうした状況を見ますと、加盟都市それぞれの平和に対する取り組みが大きな広がりを見せているものと思っております。今後も地方都市としてできる平和施策を進め、平和市長会議の目的実現に寄与してまいりたいというように考えております。

 それから、最後の平和行政の推進から見た戦争遺跡に関する御質問でございます。戦後68年の年月がたとうとし、戦争を知る世代が少なくなる中、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世にしっかりと伝えていくことは、今を生きる私たちの責務であります。そうした意味において、市内に現存する戦争遺跡は平和行政を推進していく上で大きな役割を果たすものであります。平成19年度に作成をした戦争体験談などを記録したDVDの一つに、歩兵第18連隊の跡地や二川のトーチカなどを収録した戦争遺跡編をそろえたところでございます。現在市内には1,000を超えるさまざまな戦争遺跡がありますが、その多くが民有地にあり、劣化も進んでいる状況にございます。平和のとうとさを伝えるための学習材としての価値は高いと考えておりますが、その保全や管理の在り方については、多くの課題がありますことから、一定の整理が必要であるというように考えております。

 以上でございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きな1の(2)平和・交流・共生の都市宣言推進計画の進ちょく状況と最終年度を迎えるに当たって見えてきた課題についてでございます。

 本計画では、国際協力を通じた平和への貢献、交流による国際理解の推進、多文化共生社会の実現に向けまして取り組みを進めてまいりました。今年度は当初策定した78事業のうち、72事業を実施することに加えまして、国際協力職員の派遣事業など、8つの新規事業を追加し、全庁挙げて計画の進ちょくに努めているところでございます。

 課題といたしましては、本計画の策定当時と比較いたしまして、雇用環境の悪化等による在住外国人の人口は大きく減少するなど、地域の状況は変化をいたしております。こうしたことから、多文化共生事業につきましては、効果検証を行い、本市の実情に応じた次の5年後のあるべき姿を念頭に置き、次期計画に反映していく必要があると認識をいたしております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2(1)営農基盤拡大のための農地集約の推進方法についてでございます。

 これまで農地銀行、あるいは農地利用集積円滑化事業の制度により、担い手への利用集積を進めてまいりました。また、国の新たな仕組みとして、人・農地プランの策定による農地集積への支援、具体的には農地集積協力金や規模拡大加算などの支援制度を推進していきたいと考えております。

 課題認識でございますが、プランの推進過程においては、中心となる経営体はどこか、その経営体にどのように農地の集積をしていくかなどが課題となります。また、農地があっても分散している、耕作可能な状態ではない、基盤整備ができていないなど、集積可能な優良農地の確保につきましても今後の課題であるというように認識をしております。

 次に、(2)果樹農家の離農、耕作放棄の現状認識についてでございます。

 平成22年農林業センサスでは、果樹類の経営体数は10年前に比べ約30%の減、経営耕地面積は約15%の減となっております。また、樹園地の耕作放棄地につきましては、本年度の全体調査で約7.5ヘクタールとなっており、全体として増加傾向にございます。

 これは農家の高齢化や後継者不足が一番の要因であると認識しております。また、果樹栽培では機械化が難しく、手作業が主流となっていることや特に柿では品種の偏りがあるため、収穫期が集中し、さらに農家の負担を大きくしております。

 次に、今後の対応でございますが、まずは耕作放棄地解消事業補助金や草刈り専用機械等の貸し出し等を通じて、引き続き耕作放棄地対策に取り組むとともに、果樹栽培作業の平準化による農家の負担軽減を図るため、県や農業者団体と連携した新たな品種の導入等も検討してまいります。また、果樹栽培は作目ごとに摘果や剪定方法も異なり、専門的な知識が必要となります。このことが後継者不足の要因にもなっておりますが、新たな担い手を確保していくため、技術を継承する仕組みや県や農業団体、農家とともに検討してまいりたいというように考えております。

 次に、(3)有害鳥獣の実態把握であります。本市では駆除申請や豊橋猟友会からの実績報告をもとに、生息マップを作成し、大枠での生息区域を把握する中で、農作物への被害を推測しております。被害の内容といたしましては、これまではイノシシ、ハクビシン、ヌートリアなどの獣類やスズメ、カラス、ヒヨドリ、ムクドリなどの鳥類による農作物への食害等が主なものでございました。近年ではこれらに加えまして、鹿やアライグマなどの被害も確認されるようになっております。今後も新たな動物による被害が拡大するおそれもあり、市域全体を対象とした生態調査などによる実態把握も必要であるというように思っております。そのような中、本市では平成24年度より3か年の計画で市域全域を対象に動物はもとより植物や昆虫なども含めた生き物の生育状況を把握するための自然環境保全基礎調査を実施しております。今後はさまざまな方からの情報共有を図りながら、より正確な実態把握に努めてまいりたいというように思っております。

 次に、最後(3)のイでございます。鳥獣被害対策の方策展開でございます。現在本市では被害防止対策として捕獲おりによるイノシシやハクビシンの駆除、網や銃を使用した鳥類の駆除を豊橋猟友会へ委託しているほか、イノシシの侵入防止対策として、電気柵の設置を行っております。今後につきましても、引き続き豊橋猟友会への駆除委託を行っていくとともに、狩猟免許所有者にも捕獲おりを貸し出すなど、駆除協力者の範囲を拡大していきたいと考えております。また、侵入防止対策として、イノシシだけではなく鹿の侵入にも対応できる背の高い電気柵の設置にも一部取り組みを始めております。

 今後は強度があり、維持管理の容易なワイヤーフェンスなどの導入に向けて自治会、農業委員、農業者と協議、連携を深めてまいりたいと思っております。

 なお、実施に当たりましては、生息マップや自然環境保全基礎調査などを参考に、農家や猟友会、さらには本市の近隣市であります新城市、豊川市、湖西市などとも情報共有を図り有害鳥獣の実態把握やその特性に応じた実効性の高い取り組みを地域が一体となって行っていくことが必要であるというように思っております。

 以上です。



◆星野隆輝議員 それぞれに御答弁いただきまして、それぞれの認識を確認させていただきました。

 まず、大きな1(1)について、平和・交流・共生の都市宣言が本市行政の根底に流れる決意であるということを確認させていただきました。平和行政と平和教育の先にあるものは、先ほども述べましたが、理論的、歴史的根拠のない世論に惑わされ錯誤し影響されない、平和に対して責任を持つ市民の意識醸成だと思っております。そのためにも、きちんとした認識を市民一人一人持つことが大切だと思います。

 一つは、平和・交流・共生の都市宣言が本市行政の根底に流れる決意であるとのことですが、そのために欠かせないもの、つまり前提となるのは市民一人一人のアイデンティティ、つまり自分が何者であるかという認識だと考えます。この豊橋市がたどってきた歴史と自分の両親や祖父母がたどってきた歴史、自分が育ってきた環境、それらを認識し、自覚することです。みずからを知らずして、他者との共生はあり得ません。

 もう一つは、平和の認識です。私自身、平和な時代に生まれ、好景気の時代に育ち、社会のほころびがあちこちで目立つようになってきたこの現代に子どもを育てています。平和は当たり前、平和が当たり前、平和で当たり前でした。しかしそれは間違いでした。平和は一人一人の不断の努力なくしてはなし得ないからです。だれかに守ってもらい、平和をありがたがるのではなく、平和を保持し、そのためにみずからがみずからの責任で何をするかだと考えます。市民が平和に対する責任を行動としてあらわすことのできる事業展開も必要だと考えます。

 例えば平和市長会議の中心都市の一つであります広島市では、核兵器禁止条例の交渉開始等を求める署名コーナーを庁舎内に設置して、全市的な市民署名活動を展開しております。

 そこで、(1)の2回目として、市民が平和責任を全うできる政策方針について伺います。

 (2)については、今の推進計画の効果検証をもとに、次期計画に反映していくということです。国際交流につきまして、推進計画にもあるとおり、多様なチャンネルを通じた地域レベルでの国際交流活動の推進をすることで、各国の相互理解を深め、その先に平和への貢献に寄与していくとなっております。先ほど例に挙げた南通市は、豊橋市が初めて友好都市提携を締結した都市であり、25周年事業の中止は、この間の事業目的を果たし得なかったと理解すると痛恨の極みであります。平和的友好関係の構築、相互理解の先にある平和、地域レベルでの平和貢献が国家の壁を越えられなかったのでしょうか。

 (2)の2回目として、南通市を含む諸外国の友好姉妹都市等の交流推進について、今後の交流による国際理解の推進の考え方、あるいは在り方について伺います。

 (3)の平和市長会議関連は広島、長崎両市長の要請で原爆が投下された時間にあわせ、サイレンを鳴らし、職員が黙祷をするようにしている、また今後も平和市長会議の目的実現に寄与しているとのことでありました。加盟都市も本市の加盟時と比べ、大きな広がりを見せているという事実もあるようです。万が一にも、この先、国が大きく方向転換を図ろうとしても、ここに加盟している1,279都市は地方自治体として毅然とした対応をされることとなり、今後も平和を希求する施策展開が望まれることと思います。平成25年度は平和市長会議の4年に1回の総会開催の年と認識しております。この施策については、加盟ということが目的ではないというように思っております。加盟都市として、これからも何を発信していくのか、政策展開していくのかということに期待し、これについては終わります。

 (4)について、平和行政の観点からも、戦争遺跡の重要性の認識はあるものの、保全、管理の在り方には多くの課題があり、整理が必要ということでありました。戦争遺跡の老朽化が早いか、課題整理が早いかということかもしれませんが、後世に残す一つの手段としてDVD作成があったというようには認識しております。しかしながら、推進計画の基本方針の中身を見ますと、国際協力を通じた平和への貢献という項目の課題において、豊橋市も認識されているように、戦時を直接体験した世代の減少に伴い、戦争に対するリアルな危機感が失われつつあります。このように書かれております。私はまさにこのとおりだと思うわけです。豊橋市の現在人口で戦争を体験して記憶とともにそれを認識していると思われる75歳以上の人口割合というものは1割を切っております。幼少期から漫画やアニメに親しんで、仮想現実のゲームで遊び、映画やドラマといったバーチャルな世界で物事を認識し、判断しかねない危うさや暴力を助長するような二次元を三次元に持ち込み、さらには歴史的、理論的根拠のない暴論を声高に叫ぶ、そういった一因はリアルの欠如にあると考えるわけであります。実物を見て触れ、そしてそこにあるにおいをかぎ、そこに流れる時間と空間を肌で感じることによって、そのことこそが人間の感情を刺激して、体験を持って物事を判断できるというように考えます。

 佐原市長の豊橋発見、少し古い記事になりますが、2009年の9月、松の聖地、高師緑地のくだりがありました。その中では、直接は触れられておりませんでしたけれども、戦争末期、松根油採取のために、大きく幹をえぐられている何十本もの松が戦争の当時を物語る生き証人として、本日までその戦争のおろかさというものを語っていると思います。心地の良い松並木が語る戦争のリアルをどれだけの市民が認識しているとお考えでしょうか。戦争遺跡もそうです。前回、平和教育でも質問いたしましたが、文化的価値、歴史的価値の判断は難しいのかもしれませんけれども、それでも幾つかの市町では既に実際に戦争遺跡の保存の例があります。福岡県の行橋市、人口7万人の市ですけれども、掩体壕、軍用機を空襲から守るためにつくられた格納庫ですけれども、これが市の指定文化財となっております。同じく大分県の宇佐市でも特攻隊を送り出した地として5万8,000人の市ながら、同じく掩体壕を文化財指定しております。それはそれぞれの市がその市の歴史と平和という観点からしっかりと認識した上での姿勢だというように感じます。平和行政、平和教育の両方からも市民に平和意識を受け継いでいけるリアルな体験をすることができる最良の形を期待し、(4)についても終わります。

 続きまして、大きな2の(1)であります。(1)につきまして、その課題認識は私も共有するところであります。特に日米首脳会談後の2月26日に開かれた産業競争力会議で企業経営者の多い民間議員からは、農業問題については攻めの農業に転換していくべきといった意見があったと報じられております。その具体的な政策ははっきりしない部分もありますけれども、一方で農林水産省におきましては、高齢化で引退する農家から、都道府県が受け皿となって農地を借り受け、就農者に貸し出す制度を検討中だとも言われております。さきにも述べたとおり、農業生産法人への企業の本格参入、株式会社の参入を容易にする方向性もみてとれます。豊橋市が一大農業都市を看板に掲げるのであれば、こういった情報をいち早くつかみ、地域特性を踏まえた方向性を打ち出し、政策対応が求められ、進められるべきだというように考えます。その点においては、進むべき方向性というものは大きくは同じだと思いますし、課題認識も共有するところでありますが、最大の課題は、この豊橋市が認識している課題をどのようにクリアしていくかということであります。そのために、(1)の2回目として、課題を認識した上で営農基盤の拡大のための農地集積、優良農地の確保をどのように進めていくのか、伺います。

 (2)については、果樹農家の負担軽減策を検討する、その方法として、補助金、作業機械の貸し出し、改良品種の導入、技術の継承等が挙げられておりました。補助金につきましては、その在り方、補助金制度も理解する反面、これは豊橋市に限らず、日本の農業を弱くしたというような意見もあるところでは議論がされておりますので、補助の対象やその方法を整理しなければならないというようにも思いますが、今回のこの答弁で注目すべきは、やはりこの新しい品種の導入の検討というところであります。作業の時期、特に収穫を分散させることが作業負担も含め、価格の暴落ですとか、多品種生産によるリスク分散、ここでも農業におけるポートフォリオというものが形成されるわけです。私もこのように考えるわけでありますけれども、豊橋市農政が新たな品種導入を今後どのように展開していくかについて、(2)の2回目として伺います。

 (3)のア、イにつきましては、有害鳥獣について、その有害というものが、そもそも何に対して有害かというところでありますが、それはやはり人間から見て、人間の営農、農業という産業分野から見てということになります。鳥獣被害対策は農業分野の観点からだけではなく、環境の面からも対策が講じられるべきものと考えます。その点につきましては、答弁にもあったとおり、生態把握や実数の把握に努める必要があり、もう一方で、本来の生態系を保護するために、外来種の駆除も必要となると考えます。

 また、豊橋市内でふえていると考える鹿についても、山に追いやるだけでは、今度は山間部の土壌保全、環境保全にも多大な影響を及ぼすとも言われているところであります。人間社会と野生動物の境界をワイヤーフェンス等で区分をいたしまして、その次に個体数を調整するというようなことが求められてまいります。

 そこで、次なる課題となるのが、野生動物の個体の調整に必要な狩猟者の確保です。国の平成24年度の補正予算では、鳥獣被害対策に129億円を30万トンの有害鳥獣の緊急捕獲の政策目標に上げております。予算ありきで政策をやっておりますというポーズだけの政策ではなくて、実のない政策であるならば、予算を組むだけ無駄ということになりますけれども、国の補助があるから使えというのではなく、狩猟者が高齢化し、鳥獣被害の対応も今後困難になるということが予想される中で、豊橋市が鳥獣対策をしていく人材育成をどのようにしていくのかということが必須と考えられます。

 (3)の2回目として2点、前回の質問より踏み込んで農業者を含め啓発と狩猟免許取得の機会、狩猟者の人材育成の方策についての見解と施策展開について伺います。

 もう1点、国の平成24年度補正予算に組まれた鳥獣被害防止緊急捕獲対策129億円に対する豊橋市の対応について、この2点をお伺いし、2回目の質問といたします。



◎金田英樹総務部長 市民が平和責任を全うできる政策方針についてということでございます。

 市民一人一人が本市の歴史や平和の意義をしっかりと認識することが大切なことから、これまでもさまざまな機会を通して広く平和意識の啓発に努めてきたところであります。こうした取り組みの積み重ねがさまざまな形で平和の貢献につながるものというように考えております。

 ただ、ただいま議員から広島市の事例も紹介をいただきましたけれども、意識啓発にとどまることなく、さらなる事業展開としてどういうことができるかという検討も大きな課題であるというように認識をいたしております。

 現在の都市宣言の推進計画が平成25年度をもって終了となります。今後見直しを行ってまいりますけれども、その中で多くの市民が関心を持ち、正しく平和を理解することができる施策の在り方ということについて、関連部局と連携を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きな1の(2)、2回目でございます。

 諸外国の友好都市等との交流による国際理解の推進の考え方についてでございます。

 議員御指摘のとおり、今年度は国家間レベルでの問題が地方都市にまで及び、南通市との友好都市提携25周年事業の多くが中止となり、大変残念に思っているところでございます。

 しかしながら、こうした時期であるからこそ、草の根とも言える地道な市民交流や私どもの地方都市レベルでの交流を続けていくことが重要であると認識をいたしております。今後におきましても、豊橋地区日中友好協会による書き初め展や留学生との交流会、本市の友好訪問団を初めとするスポーツや医療など、専門分野の相互派遣、国際理解を深めるための中学生の海外派遣事業など、着実に実施をいたしまして、支援を続けることで交流による国際理解の推進に貢献できるものと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2の(1)、2回目でございます。営農基盤拡大のための農地の集積、優良農地の確保の進め方でございます。

 規模拡大に向けた優良農地の確保と集積は国の重点施策の一つとなっております。そのようなことから、国や県の動向をしっかり把握し、連携した取り組みが必要であると考えております。

 そのような中、先ほどお答えいたしましたとおり、農地銀行や農地利用集積円滑化事業等の制度にあわせ、さらに今年度からは人・農地プランに基づく取り組みも進めております。人・農地プランはだれにどの農地を集積していくかなどについても地域の合意形成を促しながら取り組むことになっておりますので、農業委員会や農協などと連携し、地域が一体となって農地の集積が図れるよう努力していきたいというように思っております。また、すぐには集積できない農地の取り扱いについても、地域でしっかり話し合えるよう検討してまいりたいというように考えております。

 次に、(2)の2回目でございます。どのように品種導入を展開していくかということについてでございます。

 本市では平成26年に次郎柿栽培100周年を迎えることもありまして、今後の産地の在り方を検討するため、豊橋農協の柿部会を中心に、関係機関が集まり、豊橋の柿産地協議会を設立しております。この協議会では、労力の分散や集出荷場の有効活用といった産地の課題を解消するため、現在早生品種や晩成品種の導入などの検討を進めております。

 本市ではこのような協議会の取り組みの周知を図るため、今年度開催された全国カキ研究大会で新品種を栽培している樹園地で直接栽培者の声を聞いていただく取り組みを行ってきたところでございます。今後も1人でも多くの柿農家に新品種の導入など、作業の平準化や省力化につながる取り組みを検討していただけるよう豊橋市の柿産地協議会を中心に、県や農協、農家など、他地域が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、狩猟者の人材育成等についてでございます。有害鳥獣対策につきましては、今後も駆除活動の範囲を拡大していくこととしておりますけれども、議員がおっしゃるとおり、猟友会の会員数も減少傾向にあり、また高齢化も進んでおりますので、捕獲に対する知識と技術を身につけた新しい人材の育成と確保が必要であるというように思っております。

 施策展開でございますが、鳥獣の生態や自衛策についての理解を深めていただくために、農業委員や農業者等を対象とした研修会を開催するとともに、鳥獣被害対策を行う意思のある農業者の狩猟免許取得に対する支援の方法につきましても引き続き検討してまいりたいと思っております。

 次に、国の補正予算に対する対応でございます。今回の補正は、野生鳥獣を緊急捕獲した個人に対し、頭数に応じた捕獲活動の経費等を支援するもので、今年度中に県が基金を造成し、平成25年度から27年度までの3か年実施されると聞いております。まだ要綱、要領等の詳細が示されておりませんが、次年度以降の事業参加に向け、しっかりと勉強してまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆星野隆輝議員 2回目もそれぞれ御答弁いただきました。

 大きな1の平和行政についてですが、私たちが育ってきたこの間の平和活動だとか、平和教育というものの理念は間違っているとは思っておりません。ただ、平和を求める根本というものが、どこか不明瞭になっているのではないかなと、置き去りになってきたのではないかなと感じるところであります。

 平和が大事だとか、平和がすばらしいということを言っても、平和を知らない平和過ぎる時代に生きてきた人にとって、本当の平和のありがたさ、また戦争のむごさというものを理解するのはなかなか難しいことだと思います。戦争の悲惨さ、残虐さ、おろかさ、そして二度と戦争を起こしてはならないという人間としての責任、それらを戦争を知らない私が、知らないなりに理解し、後世への責任として認識しているのは、父や母が戦争によって家族を失い、そのことにより悲しみ、苦しみの多い人生を送ってきた実体験をリアルとして私自身、聞いているからです。23歳の青年が、自分の子どもをその手に抱くことなく、またその顔を見ることなく、戦地で果てなければならなかったその理由は何なのか、幼い弟に父、母を頼むと言い残して戦地へ赴くことになった、行かざるを得なかった二十そこそこの若い命は、本当に戦争を望んで出征したのかということを繰り返し私の中で考えてきたからです。

 戦没者遺族も今は高齢化し、その数を毎年減らしております。戦闘で、また空襲で、その後の食糧不足、物資不足で治療がなされず、いろいろな形で戦争を背景にたくさんの方が亡くなっております。戦争反対だとか、ノーモア・ウォーではなく、アイ・ヘイト・ウォー、これこそが平和希求の根本であると考えます。平和を希求するために、戦争を憎むほどに、その思いが根本になくてはならないと、私は考えております。そのために、経験がないなりに、少しでも多くの戦争のリアルを感じ、理解し、平和の享受のみを求めるのではなく、平和の維持のためにみずからが何を行動するのか、流されず、真の恒久平和に貢献する市民の姿を豊橋市民に求めるのであれば、さらなる平和行政の在り方を私は豊橋市に求めます。

 そして、もう一つもととなるのは、だれかがつくった愛国心ではなく、幼き日より自分の体験に基づきはぐくまれてきた郷土愛、愛郷心でなくてはならない、そのように考えます。だれかがつくった愛国心で、子や孫が再び戦争の当事者とならぬよう、もう一度、平和行政の意義を認識していただきたいと考えます。

 友好姉妹都市との交流推進については、これまでの取り組みを否定するものではありません。御答弁にもありましたとおり、草の根の地道な市民交流、地方都市レベルの交流という答弁がありましたけれども、国があって我々があるのではなく、我々、草の根とも言える市民があって国を形成しているわけですから、より市民が相手の情報を持ち、身近に感じ、思いやれると、またそういった環境整備ができるかとも考えます。この地方都市における交流が強固な信頼関係の構築と相互理解の推進につながることを今後も期待いたします。

 大きな1の最後に、くどいようですが、平成25年度は平和・交流・共生の都市宣言推進計画の最終年度であります。計画事業にある平和市長会議への参加、これは4年に一度という注意書きがありますが、総会への参加だと、市長が、もしくはどなたかが参加されるということを認識しております。

 先立って、昨年9月に平和市長会議が発出したアンケートがあります。それにどのようにお答えになったかということについては伺いませんが、ホームページで見ますと、平和市長会議では、地域グループ化も検討しているということを読み取っております。本年8月に広島市で開催される総会にそれが議題になるのかもしれませんけれども、豊橋市の平和市長会議への加盟が、加盟自体が目的であったとは思っておりません。

 一地方都市が市民とともに、平和維持のために行動するための加盟であったと信じております。豊橋市が持つ歴史から平和をしっかりと発信していく、豊橋市の平和行政に注視していくとともに、新計画では、現行計画の検証をしっかりと行っていただき、アドバルーン政策に終わらない政策推進を大いに期待するとともに、平和市長会議が目指す2002ビジョンに基づき、総会出席の折には、平和都市豊橋として手ぶらで参加されることのないよう重ねて申し述べ、大きな1について終わります。

 大きな2について、(1)は当然地域の合意形成というものが大前提となります。これを機に6次産業化も視野に入れた大規模営農産業の経営モデルを考えるチャンスだとも思います。主要農業地域が抱える地域課題も含め、どういう形が持続可能な産業として農業を体験できるのか、今回については抽象的な言い回しでとどめておきますけれども、豊橋市としてしっかりと認識していただき、考えていただきたいと思いますし、折を見て私のほうからも提案をしていきたいというように思います。

 (2)につきましては、収穫時期の分散も去ることながら、品種改良の開発という分野での展開もあると考えます。イノベーションクリエイトを目指す豊橋市では、知的財産の活用というものも今、国の動きの中でありますので、ぜひともそういった取り組みも視野に入れながら、今後の取り組みと成果に期待をいたします。

 (3)については、農業者と猟友会の結びつきを強くし、農業者自身が狩猟免許を取得し、猟友会や行政が支援していく方法を人材育成の第一として進めていくべきだと考えます。

 鳥獣対策につきましては、そもそも県が率先してやる事業だということも側聞しておりますが、しかしながら豊橋市でも鳥獣被害対策防止計画を掲げている以上、県の対応批判ということでは済まないと思います。一方、愛知県のホームページを見ますと、おりべえという鹿やイノシシを捕獲できるわなを民間企業と共同で愛知県が開発しております。このわなの特徴はその肉をジビエとして良質な状態で確保できるというメリットがあるそうです。詳しくは愛知県のホームページをごらんいただきたいというように思いますけれども、その企業の一つが、実は豊橋市の企業であったということを豊橋市は把握されていたでしょうか。さまざまな情報を知らないで済ませてはならないと感じるのは、私だけではないと思います。これは農政に限ったことではありませんけれども、情報取得の重要性をもう少し認識するべきだと申し添えておきます。

 昨日、市長の御答弁の中にもありましたけれども、今後目指す職員像というものの中で、みずからが情報を取りに行って、自立した職員、政策展開できる職員を育てていきたいということをきのうの御答弁の中でありましたけれども、市長の今後のその思いをきっちりと形にしていただきたいというようにも思います。今回は農政についてですので、これ以上は言いませんけれども、国が目指す攻めの農業というものを体現できるのは、豊橋市の攻めの農政があってこそと、そう考えます。早急に攻めの農政が構築されることに大いに期待し、今後も注視してまいりたいと、このように思います。

 以上で今回の私の一般質問の全てを終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近田明久議長 次に、斎藤 啓議員。

     〔斎藤 啓議員登壇〕



◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従って一般質問を行います。

 昨日をもって東日本の大震災から丸2年を迎えました。改めて震災と津波、そして震災関連死と呼ばれる状況で亡くなられた全てのとうとい命に対し、追悼の意を表するとともに、被災された方々が一刻も早く生活となりわいのめどがたつように、日本じゅうが力を合わせて復興の仕事に取り組むことを強く誓うものです。

 震災と津波によって生じた福島第一原子力発電所の事故は2年たった今も収束とはほど遠い様相を呈しています。1号機から3号機までは余りにも高い放射線量のために、いまだに人が近づくこともできません。メルトダウンを起こし、格納容器を突き抜けて溶け落ちていると言われている核燃料の状態も全くつかむことができず、内部の様子を調査するために使った最新鋭のロボットも制御が不能になり、それを回収することもできないという状況になっています。溶け落ちた核燃料もプールにまだ置かれたままの使用済みの燃料も冷却し続けることが必要なため、冷却水を原子炉内部に注いでいます。さらに流れ込んでいる地下水も含め、毎日新たに高濃度放射性ストロンチウムを含む400トンもの汚染水が発生をしています。

 一部については処理をして循環をさせているものの、既に27万トンもの汚染水が原発の敷地内に設置されたタンクに保管をされており、新たなタンクを設置し続けているという状況のもとで、今のペースではあと2年で敷地内がいっぱいになるという計算で、一部の放射性物質を除去した汚染水を海へ放出することも検討されているとの報道もあります。このような深刻な状況を冷温停止状態と呼んでいるのです。本来運転を停止させた原発に使う冷温停止と言われるものと同じ表現をされるようなものなのでしょうか。

 現場で事故の収束に当たっている東京電力や下請けの皆さんは大変な御苦労をされていることと存じますが、働く皆さんの安全をきちんと守りながら、一刻も早い収束を願うものです。原発事故による社会的な影響も、福島はもとより、地域全体、さらには日本全体に重大な負の影響を与えました。観光、農業、漁業、商業など、直接の放射能の影響から、いわゆる風評による影響も含めて、なりわいを支えるべき産業全体へ深刻な事態をもたらしています。東日本大震災の被災地全体を見ても、復興の仕事は大変おくれているという認識でおりますが、こと原発事故による影響は広大な範囲の除染という日本の歴史上も始めて取り組む仕事のもとで混乱を極めています。

 住民の健康状態も被害の懸念が生まれています。福島の若い女性の間では、自分たちは子どもを産めるのかという声が上がっていると聞いています。福島県で行った子どもを対象とする甲状腺の検査では、甲状腺がんの罹患率が平均より高い数字が出ておりました。それが放射能の影響であるかどうかについてはまだはっきりしていないものの、被災者への健康被害の実態はこれから明らかになっていくものであり、長い期間にわたっての追跡調査が求められます。このように、2年を経て改めて原子力発電所の事故が起こす影響が長い期間、広い地域、そしてあらゆる分野にわたる負の遺産を生むものであることが明らかになっていると考えるものです。

 翻って私たちは、豊橋から最寄りの原子力発電所であります浜岡原子力発電所について考えないわけにはいきません。震災の後、民主党政権下で運転を停止するという判断をした浜岡原発は、到来が危惧される東海地震の震源域の真上という立地にあり、世界で最も危険な場所にある原発と言われています。現在中部電力は津波による危険性に対応するものとして、防波壁の建設などを進めておりますが、それも津波の規模の最新の想定を下回っているという指摘で、かさ上げを迫られるという事態になっています。原発は停止しているものの、中には6,575体使用済み燃料棒がプールに保管されており、この瞬間も巨大地震が起こった場合に保管プールの損傷などの懸念もぬぐえません。そもそも福島の原発事故の原因も地震による直接の損傷はなかったのかという指摘もされており、全く事故原因も判明していない状況の中で、安全が確保されたと言える状況に果たして到達できるのでしょうか。何よりも事故は起こらないという前提そのものが間違っていたということが福島の原発事故の最大の教訓であることは、論をまちません。浜岡原発が停止している今でも、事故リスクを想定した上での対応を考えることが豊橋の市民の不安に応える上でも、市民生活を守る上でも必要なことであると考えるものです。

 そこで、2点お伺いをいたします。一つは、浜岡原発の事故を想定した場合の防災上の備えに対する市の考えと取り組みについて、2つ目は、浜岡原発の事故が起こった場合の影響の評価についての市の考えについて、以上、1回目の質問といたします。



◎鷺坂浩孝危機管理監 最初に(1)の浜岡原発の事故を想定した場合の防災上の備えについてでございます。

 昨年10月に国の原子力規制委員会によって改定されました原子力災害対策指針におきまして、防災対策の原子力災害対策重点区域、緊急時防護措置を準備する区域、UPZといいますが、これの目安が原子力発電所の半径30キロメートル圏に拡大されております。これは福島第一原子力発電所の事故を踏まえたものでして、UPZ原子力災害対策重点区域内の市町村は地域防災計画に原子力災害対策編を作成するように求められております。

 本市は浜岡原子力発電所から約70キロメートルほどの位置にあり、こうした原子力災害対策編の作成を求められるに至っておりませんが、本市の地域防災計画では昨年10月に改定をした際、緊急事態における応急対策としまして、国、県、市等対策を明記することにいたしました。同時に、県外の原子力発電所または原子炉施設における異常時対策の項目を追加しまして、中部電力はもとより、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の4事業所と県、並びに市との情報伝達体制を整え、正しい情報を迅速に得ることでリスクへの対応を備えることとしております。

 次に、(2)浜岡原発で事故が起こった場合の影響の評価についてでございます。

 一般的に原子力発電所における事故は野菜とか魚介類などの食品への影響、土壌や水への影響など、こうしたものを通しまして、直接、あるいは間接的に住民への健康、人体への影響、また交通機関や物流を含め、社会経済に対する影響など、私たちに大きく影響を及ぼすものと認識をしております。

 先ごろ原子力規制委員会は原子力災害対策指針を再度改定いたしました。こうした指針に示されているさまざまなリスク、例えば放射性物質及び放射線の放出形態の違いや緊急事態の各段階に応じた対応基準などに基づく防護措置等、これらの内容をよく確認しまして、UPZ原子力災害対策重点区域を超える地域での対応などを今後とも研究していくことが必要だと考えております。

 東三河地域は工業、農業が盛んで、特に農業の一大生産地であることから、県や東三河の各市町村とも連携をする中で、慎重、丁寧に対応していくことが必要であると認識しております。

 以上でございます。



◆斎藤啓議員 1回目の質問にお答えをいただきました。

 防災上の備えについては、昨年10月に改定されました地域防災計画におきまして、緊急事態における応急対策について国、県、市等の対策を明記し、放射性物質及び、県外の原子力発電所または原子炉施設における異常時対策の項目を設け、中部電力、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の4事業所と市、県との情報伝達体制を整え、正しい情報を迅速に得ることでリスクの対応を図るとしているとのことで、根底については一定理解をしました。

 この点で、情報伝達の点で懸念されることが一つございます。先般、福島県が県内に設置をしていた放射線の測定を行うモニタリングポストのデータ解析をようやく昨年9月下旬に分析し終えたということで、住民の被ばく状況を知る実測データの公表がおくれたという報道がございました。モニタリングポストは停電になった場合には、データを送るということができなくなって、内部にデータを保存することができるというバックアップ電源で保存はできると、それを改修した後に改めて解析を行うという形になるわけなのですが、それが震災から1年半たってようやく解析が終わって発表されたということですね。それまではSPEEDIによる予測、SPEEDIは予測をするというか、放射能がどのように広がったかと予測をするという形なのですが、その予測データに基づいて被ばく量を計算をしていたわけなのです。実測データによると、東京電力の福島第一原発のベントの前から放射能が観測されていたということが、今回のこのモニタリングポストの分析によってわかり、そのことで住民の皆さんが放射能にさらされたという状況が予測ではなく実測データでようやくはかることができるという状況になったわけです。こうしたデータの調査公表のおくれが重大なことだということで指摘をされています。

 また、東京電力が国会の事故調査委員会の現地視察の希望をしたことに対して、実際とは違う状況を伝え、結果として国会事故調は視察を断念するに至ったと、こういう報道もされております。住民の命に直結するような大問題が起こっていても、事業者も自治体も率直に言って迅速さや誠実さに欠ける行動をとり得るという大変残念な状況が実際に生まれていたわけです。もちろん現実には伝えられる情報を信用するしかないという面もあるわけですが、こうした懸念については、この間の福島原発の事故への対応の中で生まれたこととして指摘をしておきたいと考えています。

 引き続き原子力関連の事故の可能性を踏まえた防災計画や訓練、備えについての研究を進め、充実を図ることを期待して、この点については終わります。

 事故の影響についてです。食品への影響、土壌や水への影響から、直接的、間接的な人体や健康面、社会経済的な影響などがあり、さまざまなリスクの内容を踏まえての対応を研究することが必要であること、またそして東三河地域においては、工業、農業が盛んであることから、県や近隣の市町村との連携で慎重、丁寧に対応していく必要があるとの認識を示されました。

 そこで、2回目の質問として、これらの影響の中でも、豊橋市における産業の柱となる農業についてお伺いします。

 福島第一原発の事故が起こってから全国的に大きな影響を受けたのも農業分野でした。福島の近辺では、出荷できない牛乳を大量に廃棄をしたとか、果たして食物の生産を再びやってもよいものか、それとももうつくるべきではないのかとさんざん悩んだ上に、つくってみたら基準値を超える放射能が検出され、破棄をするということも起こっています。農業の生産者にとって生産したものをそのまま破棄しなくてはいけないというのは、たとえ金銭面での補償があるにしても、身を切る痛みであったと聞き及んでいます。残念ながら事業者の補償への対応が非常に不十分であったために、つくっていいものか、つくらないほうがいいのかというのを補償されるのかどうかという観点からも悩んだという話も聞き及んでおります。そうした生産者の支援のために、安全が確認されたものを消費して協力しようという消費者の皆さんの取り組みがある一方で、危険なものをなぜつくるのかというようないわれのないバッシングを受けたという例も生まれています。そんな中で、将来を絶望し、みずから命を絶った農業者もたくさん生まれています。福島の事故によって愛知県内でも新城のお茶から放射能が検出をされました。基準値を超えたキノコが流通するという大変な事態も起きました。県内では碧南の漁港に水揚げされた三河湾のコウナゴが、茨城県産のコウナゴより放射性ヨウ素が検出されたという報があった途端に、風評により売れなくなり、1年以上にわたって倉庫に眠ったままという事態も見ました。万が一浜岡原発で事故が生じたような場合には、豊橋における農産物のへの影響が直接的には放射性物質の付着や含有、そして事故の規模にかかわらず風評の被害が心配されることになります。こうした事故による農産物への影響についての認識と対応について、2回目としてお伺いをいたします。



◎瀧川雅弘産業部長 2回目のお答えをさせていただきます。

 浜岡原発事故による農産物への影響や風評被害への認識でございます。東日本大震災に起因する福島第一原発事故では、広範囲にわたり放射性物質が拡散し、農産物への影響がございました。また、東北、関東の広範囲で風評被害が発生しております。仮に浜岡原子力発電所で同様の事故が起きた場合には、70から80キロメートル圏内にあります本市にも同様の影響があると予測できます。こうした事故を想定するとき、放射性物質拡散予測、SPEEDIによる情報とそのもとでの国、県、そして市町村の適切な対応が求められると考えておりますけれども、事前の備えとしまして、農産物への影響や風評被害への対策を検討していくことも必要だというように思っております。

 愛知県では、市内の環境調査センター東三河支所の大気汚染常時監視測定局での放射線量の測定を今年度当初から実施するとともに、本市では食品放射能検査装置を昨年3月に導入し、食品の検査体制を整えました。こうした情報源からの情報や検査結果をどのように生かしていくかなど、国や静岡県、愛知県の対応なども見きわめる中で検討していく必要があるというように認識をしております。

 以上です。



◆斎藤啓議員 農業の影響が、浜岡原発が万一の事故を起こした場合については、福島第一原発事故での農産物への影響や風評被害の実態をかんがみて、本市においても影響が及ぼされるという認識が示されたと考えます。そして検査体制をとり、その結果やさまざまな情報をどう生かすかを国、県の対応も見きわめて検討する必要があるとの認識も確認させていただきました。

 重大なのは、事故の規模によらず、万一放射能漏れといった軽微な事故であっても、風評による影響というのは豊橋産ブランドの農産物に対して重大な被害を生じかねないという状況があると考えるものです。ぜひ市としても事故の規模などがどんな状況なのかによっての影響の範囲の検討などを調査をする必要があるというように、ぜひ研究していただきたいということを申し述べたいというように思います。

 今、安全神話というものが崩れた状況の中で、豊橋に生じ得る万一の際の影響というのをこれはやはり考えざるを得ない状況が今原発をめぐっては生まれていると考えるものです。影響をどのようなものであるかを考え、またそれに対して備えるべきさまざまな負荷、コストを考慮すると、私は浜岡原発の再稼働というものはもはやあり得ない、するべきではないと考えるものであります。

 先日10日には、豊橋駅の南口駅前広場で市民団体による皆さんが浜岡原発の廃止を求める集会とパレードを開催をいたしました。5つの市民団体が実行委員会をつくり、また東三河全域から22もの市民団体が賛同を寄せ、寒風の中、被災地への連帯と原発は要らないとの思いをあらわして行動をしておりました。今そうした市民の皆さんの思いを酌むことが必要なのではないかと考えるものです。

 そこで、3回目、最後の質問といたしまして、市として浜岡原発の再稼働についての考えをどのように考えていらっしゃるかをお伺いをいたします。



◎鷺坂浩孝危機管理監 3回目の御質問でございますが、浜岡原子力発電所の再稼働についてでございます。

 中部電力におきましては、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会の第2次報告の公表を受けまして、建屋内の浸水を防止する対策や22メートルの防波壁を設置するなど、津波等への防災対策などを強化し、安全性を高めていると伺っております。

 原子力発電所の再稼働は国民生活や社会経済に大きな影響を及ぼしかねないリスクや課題の解消、さらにはエネルギー政策全体にかかわる問題としての方針に沿っているかなど、十分な検討が必要だと認識しているところであります。現在原子力規制委員会では、新安全基準を策定中ということでございますので、こうした基準への適用を大前提に慎重に判断されるべきものだと考えているところでございます。



◆斎藤啓議員 再稼働についての現在の市の認識をお答えをいただきました。

 残念ながら、率直に言うと、今のところ受け身ということの姿勢から出ないものだということです。自然災害というのは、残念ながら防ぐことはできないものだと考えます。防災から減災という言葉も実情に応じて生まれています。

 先般、ロシアに隕石が落下をすると、原子力発電所というのは空からの降下物に対する備えというのはやっていないものでして、こうした問題についても可能性としてはあり得るということをまざまざと見せつけられたというように私は大変背筋の凍える思いをいたしましたが、万が一というその万に一つの確率がこの間の地震、津波、あるいはそうした隕石、考えられないことだというように荒唐無稽な話だという方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはさまざまな問題を考慮しなければならないという状況が生じていると感じます。

 そうした中で、市民の皆さんの命と暮らしを守るという仕事について、今、市としてもはっきりとした立場を表明するときがきているのではないかと思います。ぜひともこうしたリスクを備え、そのコストや市民の不安に対して市として今後しっかりとした姿勢を示すことを期待をして、私の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近田明久議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 とよはし市民会議は、昨年12月議会における市長の所信表明と新年度予算大綱を受け、4点質問をいたします。

 3か月前、市長は、「これまで以上に市民協働によるまちづくり、さらには、市民との協創によるまちづくりを進め、地域の力を高めていくことが大切」と述べられ、予算大綱では、「任重くして道遠し」「為す者は常に成り、行う者は常に至る」と市長としてのリーダーシップを力強く宣言されました。春秋時代の名宰相、晏嬰を御自身に重ね、市長とともに市政を担う自律型プロフェッショナル職員を宝と考えてのお言葉と受けとめます。

 豊橋市人材育成基本方針は、平成15年、多様化する市民要望、財政難、職員の大量退職に対応するための対策として定められ、平成20年に見直しされ、本年、最終年となりました。

 豊橋市市民協働推進条例は6年たち、市民、職員の協働実績も増加し、拡大と進化の段階に入ったと考えます。市民とともに豊橋市の未来を描き挑戦する自律型プロフェッショナル職員こそ市民協働の強力な担い手と確信して現況と課題を伺います。

 2、快適なまちづくりを推進する条例に伴う健康配慮のための受動喫煙防止策について

 豊橋駅前では、4月より、快適なまちづくりを推進する条例により歩きたばこを取り締まり、罰金を課すことになります。当然、市民の皆さんの厳しい目は市役所における受動喫煙対策に注がれます。健康配慮の面から、たばこを吸う、吸わないにかかわらず、受動喫煙は看過できない問題となってきました。

 新年度は、プラット開館、LRTサミットと続くこの機会に、豊橋駅前の快適なまちづくりをさらに進めることは、市民・来豊者の皆さんへの一番のおもてなしになると考えます。

 まず、花のまち豊橋、次に、快適なまちづくりを推進する条例を生かして本格的な受動喫煙防止対策を駅前でアピールすることです。春風に乗って北京から飛来する微小粒子状物質であるPM2.5が話題になっている今こそ、たばこの煙との関係を健康配慮のまちづくりとあわせて全国に情報発信するチャンスです。

 豊橋市の質の高い文化とにぎわいは、命への影響を真っ先に受ける子どもを守るまち豊橋として世界に通用することになると確信し、3点伺います。

 (1)市役所東館入り口の快適環境整備の考えについて

 (2)駅前に設置された喫煙所の煙が旋回する環境への対応策について

 (3)妊娠期から乳幼児期における受動喫煙防止の効果の認識について

 大きく3番、厚生労働省の「生活支援戦略」事業開始と本市の事業、計画の在り方について

 東日本大震災後、生活支援戦略のもとで、社会的包摂ワンストップ相談支援事業としての24時間無料電話「よりそいホットライン」が、昨年、被災地3県で設置されました。また、パーソナル・サポート・サービスは、市役所と地域社会の総合力による支え合いの重要性が滋賀県野洲市で行われたモデル事業で実施され、各自治体における総合相談支援センター開設へと進むことを大いに期待しています。

 昨年夏、私は、生活支援戦略の一環として豊橋市で行われた愛知県主催新しい公共づくり事業「できることもちよりワークショップ」に参加しました。「よりそいホットライン」を受託している名古屋の一般社団法人草の根ささえあいプロジェクトの皆さんの実施によるもので、ことし3月までの8か月間、民間レベルでの相互支援の在り方について学ぶことができました。

 「よりそいホットライン」は、全国で開設されて以来、1日2万件のアクセスが話題になりました。発信地別に見て、開設後半年間の統計ですが、愛知県が東京に次ぐ全国第2位となっている事実から、私は本市の相談事業の重要性を改めて認識しています。

 市長は、2期目の始まりに「窓口サービスの充実や職員のホスピタリティーを高め、市民に愛される市役所をつくってまいります」と明言されました。まさに今、市長の言葉を職員一人一人が酌み取り、実践する段階に来たと考え、2点伺います。

 (1)滋賀県野洲市のパーソナル・サポート・サービスのモデル事業における個別的・包括的・継続的支援に学び、本市の相談事業体制の整備・強化の必要性について

 (2)第2期「豊橋市地域福祉計画」の中間年に当たり、国・県の動向を踏まえて、行政の視点を滋賀県野洲市に倣い、「市役所には命を守るすべてのサービスがそろっていること、それを届けることが市役所の仕事」と確認する考えについて

 4、オール豊橋で「子どもを守る」ための諸課題について

 豊橋の未来を担う子どもの命や人権、権利を私たち大人がどのように守る仕組みをつくることができるのか。新年度、国の新たな動きに注視し、豊橋市の子どものための取り組みを始める段階に来ていると考えます。

 まず、年度の始まりには、子どもの命を守る出発点を平成22年の浜名湖ボート事故に置くことを提案いたします。

 また、いじめ・体罰・虐待等の人権侵害に対する対応策として、厳罰を伴ういじめ条例の制定の流れもありますが、豊橋市においては、昨年の乳幼児虐待事件も踏まえ、子どもの命の問題を含む総合的な子どもの権利に関する条例こそ必要と考えます。予算大綱にありますように、子ども・子育て支援法の平成27年本格実施に向けての準備に対して期待をしています。

 豊橋の子どもは今どんな状況にあるのか、私たちが子どもの育ちの応援としてできること、なさねばならぬことは何なのか、オール豊橋で取り組むときが来ました。実にやりがいのある年になると確信をします。

 所信表明で市長は、「豊橋を希望を持って夢を育むことのできるまちにしたい」と、心強い覚悟を示されていたことを受けて、3点伺います。

 (1)浜名湖ボート事故から3度目の春を迎え、事故の教訓を活かし続けるための「花菜さんのいのちを語り継ぐ」考えについて

 (2)いじめ・体罰・虐待等の人権侵害から子どもを守るための支援について

 ア、子どもが自らの権利として、相談ができる人・場の現状と課題について

 イ、大津市第三者調査委員会調査報告書(6項目の提言)に学び、教育支援としての第三者機関の調査に関する認識について

 (3)「豊橋のすべての子どもに質の確保された学校教育、保育を保障する」ために「豊橋版子ども・子育て会議」の設置は、子ども・子育て元年となる重要な意味を持つと考えるが、共有すべき「子ども観」について

 以上で私の最初の質問を終わります。御答弁の際には、平成2年策定の役所言葉の見直しについて、「わかりやすい市政は親切な言葉から」「結論は先に」「あいまいな言葉や表現を使わず具体的に」「文は短く簡潔に」「話し言葉でやさしく」とありますように、よろしくお願いをいたします。



◎金田英樹総務部長 大きな1問目でございます。市民協働推進の力となるべき職員の現況と課題ということでございます。

 本市の人材育成基本計画の中におきまして、自律型プロフェッショナル職員の育成を目指すこととしておりますけれども、市民感覚を持ちながら地域活動に積極的に参加し、市民と協働してまちづくりに取り組む姿を期待しておりまして、市民協働に関する各種研修を通じ、その意識の醸成、意欲の向上に取り組んでいるところであります。

 ここ数年は、職員が自主的に団体を立ち上げまして、市民とともにまちづくりに取り組むという事例も幾つか出てまいりましたが、職員全体といたしましては、まだまだ地域活動への参加ということについては変化がないという状況にございます。

 「ともに生き、ともにつくる」という第5次総合計画を着実に進めていく上では、市民の皆さんの思いや考えをしっかりと市政に生かしていくことが重要と考えますので、これまで以上に協働に対する意識の向上を図りつつ、地域活動への積極的な参加を促していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎立岩政幸財務部長 大きな2の(1)市役所東館入り口の快適環境整備の考え方についてでございます。

 平成15年5月の健康増進法施行に伴う対応といたしまして、同年9月には庁舎内完全分煙化を図るなど、第一段階としての受動喫煙防止対策を実施いたしました。

 また職員の意識調査を踏まえまして、喫煙ルールの徹底を図るとともに、平成20年4月には喫煙所を5か所に限定するなど、受動喫煙防止対策を強化してまいりました。

 さらに平成23年1月からは、庁舎建物内におきましては全て禁煙とし、喫煙所は東館入り口の来庁者用と車庫棟1階駐車場横の職員用、この2か所としております。

 非喫煙者の方にとりまして、受動喫煙による健康への影響を排除する、こうした考え方のもとでこれまでさまざまな方策は講じてまいりました。東館入り口の喫煙所につきましては、市民の皆様が利用できる唯一の喫煙所であります。設置場所も少なからず限定されてまいります。

 こうした経過、そして状況もございますが、今後快適な環境整備に向けまして、東館出入り口付近等に煙やにおいが漏れないよう、さらなる分煙対策の強化に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きな2の(2)でございます。

 喫煙所の環境への対応策についてでございますが、豊橋市快適なまちづくりを推進する条例が施行され、路上喫煙禁止区域を設定したことに伴いまして、昨年10月に駅前に2か所の喫煙所を設置いたしております。

 喫煙場所につきましては、喫煙者だけでなく非喫煙者からも設置要望が多くあり、設置後は歩行喫煙者が減少しているものと認識をいたしております。

 喫煙所設置に当たりましては、たばこの火によるやけどや副流煙による受動喫煙の影響を軽減できる場所の選定に心がけ、他都市の事例や治安上の問題なども考慮し決定したものでございます。

 設置後に、喫煙所の煙に関しまして特に苦情は寄せられておりませんが、今後、関係課と協議をいたしまして、喫煙自体を減らしていく取り組みもあわせて実施をいたしまして、快適な生活環境の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな3の(1)本市の相談事業体制でございますが、安全生活課内の市民相談室に2名の相談員、それから消費生活相談室に4名の相談員が常駐し、個別に対応しております。

 市民相談でございますが、平成23年度の相談件数は約3,300件、そのうち9割近くが一般的な相談で、相談内容につきましては多岐にわたっておりますが、主なものといたしましては、離婚相談、親子関係に関するものでございます。残りの1割強が市政にかかわるもので、そのうちの約3割が生活の支援に関するもので、対応につきましては福祉部局等を御案内いたしているところでございます。

 また、消費生活相談でございますが、平成23年度の相談件数は約1,100件で、その約2割が多重債務に係る相談でございました。多重債務の相談体制につきましては、野洲市を参考に平成21年度より多重債務者支援連絡会・対策協議会を立ち上げまして、庁内関係課及び豊橋公共職業安定所などと連携をとっているところでございます。

 なお、関係課などから安全生活課への多重債務の窓口に御案内をしていただいた方は、相談者のうち約3割を占めております。

 今後とも関係部局と連携をとりまして、相談しやすい窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤岡正信健康部長 大きな2の(3)妊娠期から乳幼児期における受動喫煙防止の効果の認識についてでございます。

 妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす影響は、妊婦自身の喫煙による影響と基本的には同様でございまして、その影響が若干軽くなったものと考えることができます。したがいまして、妊婦の受動喫煙によりまして胎児が低出生体重児になる可能性が高くなるなど、胎児の発育に悪影響を与えることが考えられます。

 乳児につきましても、母親の受動喫煙は母乳に影響を与えること、また、家庭内の煙は呼吸器の病気になりやすくなることや、乳幼児突然死の危険性が高くなることが考えられます。

 そこで、本市におきましては、受動喫煙防止のために、ほいっぷにおいて母子健康手帳を交付する際には、たばこの与える影響について情報を提供するほか、パパママ教室や乳児家庭全戸訪問での啓発チラシの配布、乳幼児健康診査での防煙指導、さらには受動喫煙防止施設の推進などに努めているところでございます。

 これらの対策は、たばこが胎児や乳幼児へ及ぼす悪影響を少なからず軽減することができると考えております。

 以上でございます。



◎井口健二福祉部長 大きい3の(2)、命を守るすべてのサービスを届けることが役所の仕事ということについての考えということでございます。

 生活困窮者に対する経済的困窮と社会的孤立からの脱却などを基本目標といたします国の生活支援戦略が示されておりますが、本市におきましては、第2期地域福祉計画の基本理念でございます、「子どもから高齢者まで、全ての人が健康的で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の実現」のため、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 この地域福祉計画の推進に当たりましては、子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉などのさまざまな分野におきまして、地域に暮らす人々が相互に助け合い支え合うまちづくりを目指しております。

 こうしたまちづくりのための地域福祉施策は、行政と自治会、民生・児童委員、また福祉関係団体や福祉事業者などが緊密な連携をとりながら進めていくものであると考えております。

 市は、市民に対しまして最も身近な行政として幅広いサービスの提供を行っております。生活困窮者に対しましても、制度の適用や就労、住宅などの支援を行ってきておりますが、今後とも相手の状況や立場を十分考慮いたしまして、きめ細かく対応してまいりたいというように考えております。

 続きまして、大きな4の(3)に飛ばさせていただきますが、豊橋版子ども・子育て会議における共有すべき子ども観ということでございます。

 今年度成立いたしました子ども・子育て支援法では、地域の実情に応じた質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、児童福祉、幼児教育双方の観点を持った方や子育てを行っている当事者の方、また、子育て環境を築いていただく方などから幅広く意見を聞くために、地方版子ども・子育て会議の設置を求めているところでございます。

 この会議は、子育て支援事業計画への子育て当事者等の意見やニーズの反映のため、本市における子ども・子育て支援施策を本市の実情を踏まえて実施することを担保するものでございます。

 そのためには、子どもの最善の利益という理念に立って「学び育つ主体としての子ども」という子ども観を共有しながら検討を重ねていきたいというように考えております。

 なお、本市における会議の設置につきましては、法の趣旨を十分踏まえる中で、現行の次世代育成支援対策推進法に基づく地域協議会の役割を整理いたしまして、名称や構成メンバー等も含めて検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな4番の(1)花菜さんの命を語り継いでいくことにつきましては、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたけれども、あの痛ましい事故を大きな教訓として、再発防止と風化防止に全力で取り組むことが私たちに課せられた責務であり、またそれが花菜さんの命を語り継ぐということになると考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、昨年10月の御遺族との和解を受けて、改めて学校行事や安全マニュアルの検証と改善を行っております。

 その中で、事故の風化防止のために、資料として、あの和解文そのものを掲載することを考えております。

 また、教職員の安全意識の啓発と安全管理体制の整備につきましては、安全管理に関する研修の体系化を図り、管理職対象のリスクマネジメント研修に加えまして、新たに野外活動指導者研修会等の研修も開設し、より実効性の高い研修に取り組んでおります。

 さらに、本市が定めました「豊橋・学校いのちの日」につきましても、花菜さんの命を語り継ぐ大切な手段の一つと考えておりまして、今後もこの日を契機として命の大切さや安全管理の徹底を周知する取り組みを充実させてまいります。

 いずれにいたしましても、このような取り組みには、これで完全というゴールはなく、今後も検証と改善を積み重ね、引き続き再発防止と風化防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)のア、子どもが相談できる人・場の現状と課題でございます。

 現在、学校では、子どもにとって最も身近な存在である担任を初め教職員が常に第一の相談者となれるよう、子どもとの信頼関係を築くとともに、校内生活サポート委員会を中心とした相談体制の充実に努めてきております。

 しかしながら、子どもによっては、その性格や悩みの内容、状況等によって教師や親に相談できないケースも想定されます。こうした子どもたちが相談できる選択肢の一つとして外部相談機関の整備が必要となってまいります。

 本市におきましては、スクールカウンセラーの配置や教育会館の相談室に、昨年9月より、子どもが直接電話相談できる体制を構築してまいりました。また、県の教育委員会の24時間体制の「いじめホットライン」など、市外の相談機関を含めて市内全児童生徒に連絡先を記入したチラシを配布し、その周知を図ってきております。

 しかしながら、こうした外部の相談機関への相談件数が少ないという実態がございまして、その実態からは周知が十分にされていないこととあわせまして、相談機関の存在は知っていても、なかなか相談ができずに、ひとりで抱え込み悩み苦しんでいる子どもがいることも想定されます。ひとりで悩むのではなく、周りにはさまざまな相談する場があるんだよということ、また、そうした中で子どもが一歩前に踏み出していけるような、こんな指導がこれからの最大の課題であると考えております。

 次に、イの第三者機関の調査に関する認識でございます。

 大津市のいじめ自殺事件に関する第三者調査委員会の報告書が出ました。その報告書においては、改めて教員、学校、教育委員会の役割やあるべき姿が浮き彫りにされ、あわせて日ごろの予防的方策や重大な事案への対応策についても言及されております。大変意味のある重い提言であると考えております。

 また、昨今は全国高校体育連名いわゆる高体連が社会問題化した体罰問題につきまして、体罰対応の組織を各都道府県へ設置するということも検討しているとの報道もございますし、国におきましても、教育再生実行会議においていじめの解決を図る第三者機関の設置を盛り込んだ、いじめ問題の対応への提言がなされているところでもございます。

 私は、昨年9月議会で、「本来あるべき姿は、学校や教育委員会が主体となって調査を行い、事実を解明するとともに、防止策について適切に検討し、対応することでありまして、その役割が堅持されていれば、第三者委員会の設置は必要ないのではないか」という答弁をさせていただきました。

 答弁の本質的な部分はいささかも変わるものではございませんが、いじめ・体罰をめぐる社会情勢が目まぐるしく変化している状況を鑑みたときに、本市におきましても、今後、状況によっては第三者機関を設置し調査しなければならない場合もあるのかなということを感じているところでございます。

 以上であります。



○近田明久議長 渡辺則子議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午前11時52休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○宮澤佐知子副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 質問を継続いたします。渡辺議員。



◆渡辺則子議員 2問目に入る前におわびを申し上げなければいけないことがございますけれども、わかりやすい御答弁をお願いいたしましたが、ただいま残された時間は30分でございます。かなりはしょりながら、わかりにくい質問になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、最初に、自律型プロフェッショナル職員の現況についてお伺いをいたしました。

 平成18年、市民100人のインタビューを市民の方に行っていただきましたときに、市の職員に皆さんが期待されていたのは、コーディネート役である市民のために働いてほしいと、そんなような期待が大変大きかったということを私は皆様のホームページの資料からも読み取らせていただきました。そしてこの時代ですね、自治体が自己決定をして、自己責任が大変大きくなっている時代に、地域主体のまちづくりを進めるに当たって、職員の皆様の力が大変大きいということ、それは今回の3月議会での議会の側からの質問がかなりこの点に集中していることからもうかがえるのではなかろうかと思います。

 それに対して、既にもう皆様は「変わらないことは後退することである」と明言されまして、大変頑張ってこられている。でも、言葉がけだけで終わるのではなくて、アクションで示していただきたい、それもしかも市民に見える形でということが、今、最も求められていることではなかろうかと思っております。

 10年未満の職員の占める比率、市の職員の場合は35%が10年未満の方であるということ。教職員の方にも伺いました。教員の方が中心かと思いますけれども、こちらは44%が10年未満の先生方ばかりであるという、こういう時代に、今、入ってきているということ。こうなりますと、まさに市民協働で、現職の方も、そしてOBの職員の方々も、大変能力の高い皆様を漏れさせることなくまちづくりに大きな力になっていただきたいというところでございます。

 そこで、御答弁にございました点でお伺いしたいと思いますけれども、これまで以上に協働に対する意識の向上を図って、地域活動への積極的な参加を促していくと、こういうことをお考えでございますけれども、どのようにこのあたりを具体的にお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 快適なまちづくり、健康配慮のための受動喫煙対策についてお伺いいたしました。

 庁内におきましては、分煙対策ということにお進みくださるということでございますが、一言申し上げておきます。

 分煙という言葉は世界では通用しないということでございます。世界に向かって豊橋の状況を話されるときには、分煙という言葉は慎まなければいけないというように私は思っております。

 それと、駅前には朗報がございましたね。JRのほうでは密閉式の喫煙所を設置するということでございます。こちらは大歓迎でございますけれども、駅のペデストリアンデッキに立っていただきますと、あそこでは風がぐるぐる回りますね。特にこの西風、冬の風の動きは大変厳しゅうございまして、あそこにおりますと、漏れなく喫煙所、オープンスペースでございますから、2か所の喫煙所の煙は十分に旋回をいたします。あわせまして、1階のところには商店もございますので、少なくとも2か所はオープンで喫煙所がございますので、いわば2階のペデストリアンデッキというのは、たばこの煙をぐるぐる回しながら実験をしているようなところにもとられると。そこに豊橋市のまちづくりのこの快適なまちづくりを推進する条例があるということは、大変な問題になるのではなかろうかということを、条例ができた後に私も気づきました。もっともっと早い段階でこうしたことは御提案申し上げて取り組むべきであったのではないかと思って反省をしているところでございます。

 あと、妊婦、赤ちゃんのときから受動喫煙の害を避けるということは、最も命を大事にするという視点として豊橋市は一番に声を高らかにしていきたいと思っております。子どもの命を守るという点で、赤ちゃんをたばこから守るということは、みんなの合い言葉にしたいと思います。

 そこで、最初の1問目にも少し触れましたけれども、PM2.5という大変小さな粒子が問題になっておりますね。この大きさというのは、大体皆様も御想像いただけると思うのですが、目に見えないわけですし、本当に小さなものが体の中に入り込むという問題、しかもそれが健康被害をもたらすということでございますので、これは何も北京から来る前からもう既に日本では警告をされていたことなのですけれども、本当に今回は北京の事情もありまして大変関心が高くなっております。

 このことを機会に、ぜひともこの問題については、みんなが、吸う人も吸わない人も、ともにこの情報というものはきちんと持つべきではなかろうかと思いまして、このPM2.5がたばこに含まれているという点に関する環境基準についての情報などを、今改めてここで確認させていただきたいと存じます。

 次に、3番目、厚生労働省の生活支援戦略についてお尋ねいたしました。

 このパーソナル・サポート・サービスのモデル事業ということなのですが、これを取り上げました滋賀県の野洲市の方は、もう既に豊橋市に影響を与えてくださっていたと、これは多重債務の仕組みづくりにおいて、しっかりと本市が最先端から学んでいたことに感謝申し上げたいと思います。あわせて、今回また野洲市から学ぶことができたということを思いますと、どうぞ欲張って、こちらからもこれからどんどん学んでいただきたいと思います。

 私がここで取り上げたいと思っておりましたのは、野洲市では、市民の相談を決してたらい回しにしない、しっかりと受けとめる、しかも職員の皆様が、大変困難な事情のある方の問題は一手に引き受ける部署を常勤のポジションで持っているということなのです。そういう点で、本市では相談事業が嘱託の有能な退職職員の皆さんによって行われておりますけれども、できれば私は、常勤の職員さんの体制を整えながら、そうした野洲市のほうでは市民相談総合推進委員会の設置要綱などをもちまして、困った問題はすべて庁内の問題は引き受けますという形でやることによって、職員同士の連携と責任がもっと深まって仕事がやりやすくなって大変よい影響が出ているということでございますので、こうしたことは引き続き勉強させていただきたいと思いまして、これは継続課題として私はここでとどめさせていただきます。

 2番目としてお伺いいたしました豊橋市地域福祉計画の部分でございますけれども、この中間年に当たって、ぜひとも一人一人の関係を大切にするという地域福祉計画を、私はここでもう一度思い出していただきたいと思っております。

 福祉というのは、「ふだんのくらしのしあわせ」と、これは日本福祉大学の原田先生がおっしゃっておられますけれども、そうしたことを考えますと、御答弁いただきました感想は、本市の福祉は大変控え目であると。「命を守るのが市役所の仕事です」と言い切れないのはなぜだろうかという疑問を持ちました。

 そこで、例えば今、公営住宅における問題が起きたわけですけれども、知らない間に亡くなっておられたというようなことがあったときに、どんな形で私たちはこの問題を自分たちの問題として取り組むことができるのか、このあたりのことももう少し実際の問題として取り上げられたら、市の今できる連携、安心できるまちづくりにはどのような仕組みがあるのか、もっともっとおせっかいというものを出し合いながら進めていかなければならないというのが私が野洲市から学んだことでございます。

 引き続きまして、オール豊橋子どもを守る問題でございます。

 私は、西野さんのお宅にお伺いするようになりましてから、お父さん、お母さんともお話を伺いながら、約束を3つしてきておりまして、その3つのうちの1つを、一昨日、お話をしてまいりました。

 それは、私が最近得た情報として、関東のある町のことでございます。そこでは、中学生の男子生徒さんが、いじめを自分が防ぐことができなかったということを苦にして自殺をされたという事情があったようでございます。そうしたときに、当時の教育にかかわっていた皆様ですね、まず、学校としては、子どもたちの命をお預かりしている場所である、遺族に寄り添ってありのままを伝えるということ。子どもには、癒す努力を重ねつつ、状況を一人一人から聞き取ることによって、御遺族が校長先生の研修会で講師となって、命のとうとさだとか親の愛情というようなものをお話しされたという情報を得ましたので、私は「今、このようなことを考えておりました」というようなことをお伝えしてまいりました。

 この花菜さんの問題は、これからもずっと続く問題でございますので、きょうはこのあたりでとどめさせていただきたいと思います。

 子どもたちの権利として、相談ができる人、そういう場を持っているのかという問題でございます。

 大津の教訓でございますけれども、大津の学校の第三者委員会の報告書、大変これは評価されていますけれども、いじめはどこでも起きるものであって、根絶ということはあり得ないのである、だからといって何もしないのではないのです。根絶という形を掲げてしまうことによって、これは問題が横にそれるのであるというように私も解釈をしております。

 この大津の中学校では、「心のノート」といいます、道徳の実践校であったということでございます。道徳を教科書にしましょうという動きもある中で、これは大変大きな問題を含んでいるのではないだろうか。

 それから、あと、学校の選択制を導入している学校であったということで、この第三者調査委員会はそうしたものの見直しということも提案していることでございます。

 競争社会の中にあって、子どもたちの中にこうしたひずみがしっかりとあること、こうしたものを見詰めることなしには、私たちはいじめの問題を単なる「子どもをいじめたから厳罰にするのだ」という形によって解決はできないということを、しっかりと大人の責任、社会の責任として、これからもじっくりと見詰め合っていかなければならないのであろうかと思っております。

 そうしたときに、私は、このアとイをまとめて2問目をお伺いしたいと思いますけれども、子どもたちは相談できる、相談するということを自分の権利だときちんと思っているのか、そのあたりは一体どうなのでしょうか。

 それから、生きる意欲とか、参加して人とかかわったりする意欲、問題があったときにそれを乗り越えようとする意欲、立ち直る力のもとになる、これを自己肯定感と幅広く呼ばれておりますけれども、こうしたものについては豊橋市の子どもたちは一体今どんな状況なのだろうか、そのあたりは教育長はどのように認識されておられますか、お伺いしたいと思います。

 3番目にお伺いいたしました豊橋版の子ども・子育て会議の設置についてでございますが、豊橋市ではこの問題に関しましては、大変十分な力を今までも注いでこられました。子育て応援プランは2014年で一つの区切りになるところでございますけれども、ここの中では、きちんと代表的な子どもの権利として、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利、そして私たちは「子どもが主役の子育て支援」ときちんと明記されておられます。

 また、これは先ごろ、1月に行われました福祉教育委員会で出ました母子保健推進計画(第2次)でございますけれども、そのこの中にもきちんと、「自己肯定感」という言葉を明記されておられます。まさに国際的な条約である子どもの権利条約にのっとったこうしたことが、豊橋市ではきちんとこの文書の中に明記されているということを、大変私は誇りに思いますし、今回の御答弁の中で、子どもの最善の利益、そして学び育つ主体としての子どもという子ども感を共有するのだということをきちんと御答弁いただいたことを大きな前進と捉えまして、1問お伺いさせていただきます。

 こうした子ども観を持ちながら、この子ども・子育て会議というのは全国でもこれから動き始めてまいりますから、どういう取り扱いをするかということは注目されるところであろうかと思いますが、本市の場合は、運営の主軸はどなたが担われるのか、そして、こうした難しい子ども観というものを共有するためには、どのように取り組まれるのかというあたりについてお伺いさせていただきたいと思います。

 以上、2問目でございます。



◎金田英樹総務部長 1問目の職員の地域活動への参加に向けた具体的な取り組みについてということでございます。

 これまでの職員の地域参加につきましては、どちらかというとスポーツ振興活動であるとか、それから社会教育活動、そういった取り組みが主であったかと思います。

 1問目の中でもお答えいたしましたけれども、職員みずからが団体を立ち上げて活動しているということを申し上げましたけれども、その内容につきましては、まちづくり活動であったり、自然保護活動であったりとか、そういった内容にその活動の範囲も広がっているというのが現状であります。このことは、職員の中に市民協働の意識の醸成が進んできていることの一つのあらわれではないかというように思っております。

 しかしながら、こうした職員の活動内容について、職員の間で、なかなかその活動状況を共有できていないということが実態かと思います。

 そこで、こうした活動の内容を定期的に報告したり、あるいは何らかの形で表彰するといったことを行うことで、職員全体の周知を図っていくことができるのではないかというように考えております。

 そうしたことをすることで、職員の意欲が向上し、他の職員への大きな刺激にもなって地域活動への積極的な参加につながっていくのではないかというように考えております。

 以上であります。



◎藤岡正信健康部長 大きな2問目、たばことPM2.5に関する質問でございますが、まず、PM2.5でございますが、これは単一の成分ではございませんで、大気中に浮遊しております、大きさが2.5マイクロメートル以下の小さな粒子の総称でございまして、たばこの煙の中にも含まれていることは当方としても承知をしております。

 また、御質問の環境基準でございますが、PM2.5を長期間、高い濃度で暴露を受けた場合の健康に及ぼす影響、これを配慮したものでございまして、平成21年9月に健康保護に望ましい値として年平均1立方メートル当たり15マイクログラム以下で、かつ1日平均にしますと35マイクログラム以下というように定められております。また、加えまして、ことしの2月には国の専門家会合による暫定指針が定められまして、1日平均70マイクログラムを超えると予測される場合は注意喚起が必要だとされております。

 一方、たばこの煙による影響でございますけれども、これは暴露が短時間でありまして、また、喫煙者がいる、あるいはいた場合に限定されるため、基準は設けられておりません。

 このため、対策といたしましては、受動喫煙防止施設を拡大することや、市民の方々に受動喫煙による害を理解していただきまして、対応できるような啓発をしていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



◎井口健二福祉部長 大きな3の(2)でございますが、地域福祉の立場から、地域との連携、また市の役割ということでございます。

 お話にございましたように、独居高齢者の孤独死などは大変痛ましい出来事でございまして、こうした問題を未然に防ぐための取り組みを行っていくことが重要であるというように認識しております。

 そのために、地域の民生委員や老人クラブなどによる見守りに加えまして、ひとり暮らし高齢者への対策といたしましては、高齢者安心生活サポート事業や給食サービスなどでの見守りを含めまして実施しているところでございます。

 また、社会福祉協議会におきましても、地域たすけあい事業として3,000人を超える見守りボランティアの登録を行っております。

 また、高齢者などの見守りに関しまして、市の福祉部門と上下水道局やライフライン事業者などとのネットワークの構築に向けた取り組みも始めているところでございます。

 今後におきましても、市役所内だけではなく、関係する団体や事業者、そして地域の方々とも連携を図ってまいりたいというように考えております。

 次に、飛びまして4の(3)でございますが、本市において設置いたします子ども・子育て会議への取り組み、また、どこが担うのかということでございましたが、この会議の運営につきましては、保育施設や幼児教育施設の利用定員の策定や子育て支援計画の策定など、その会議の設置目的によって、保育課と子育て支援課がそれぞれの主体となりまして実施をしてまいりますが、その取りまとめとコーディネートにつきましては子育て支援課が担うものでございます。

 また、この会議におきましては、福祉・健康・教育といった子育て支援にかかわる部署が横断的に参画する中で、それぞれの部署が子ども観を共有しながら未来を担う子どものための子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな4番の(2)子どもたちの相談することの権利への認識と自己肯定感の状況という2点あったかと思います。

 子どもたちに実際に調査をしておりませんので、確かなことは言えませんけれども、子どもが相談したいと思ったときに身近に相談できる人あるいは場の体制を整えてきておりますので、子どもたちは十分認識はしているというように考えております。

 先ほど申し上げました外部機関への子どもからの相談件数が少ないという実態は、裏返せば各学校の相談体制が充実してきているということでもあるというように認識を持っておりますし、また、一方では、ひとりで悩みを抱え込み、なかなか相談へと踏み出せない状況にある子どももいるという認識も持っております。

 今後、より一層の相談体制の周知をしていくこととあわせて、相談することは子どもの権利であるということも啓発してまいりたいと考えております。

 もう一方の自己肯定感でございますが、人が社会の中で意欲的に生きていく大きなエネルギーとなるものであるというように考えます。

 各学校では、これまでも子どもたちの自己肯定感を高める取り組みを進めてきておりますけれども、養護教諭の養護研究部で実施いたしました小学校4年から中学校3年までを対象とした全校調査からは、年齢が上がるにつれて自己肯定感の数値が下がるといった傾向が報告されておりますので、この調査結果を分析し、今後の対策を講じていかなければならないという認識を持っております。

 以上です。



◆渡辺則子議員 職員の方が地域活動に積極的に取り組むような形をこれから進めていかれるということに大変期待をしたいと思います。もう既に女性の方で、特に管理職、保育園の園長先生などをなさった方々が随分と地域での子育て関係などのNPOなどに参画していただいたり、講師になっていただいたりして、大変いい交流が引き続き行われているというようなことを私たちは大変ありがたく思っていることでございますので、こうした形が進めば、市長は「道は遠いけれど」とおっしゃったことが、いえいえ、何の何の、4年で幾つもいろいろなことを実現していただく力は、やはりお宝である職員の皆様の能力が最大限に発揮されてこそと思いますので、大いに市長さんは、そうした職員の皆様のよい点をどんどん見つけて、そういう形も今度おとりになるということでございますけれども、ぜひとも「市民も選ぶ」という視点を取り入れられて、協働でそうしたこともお進めになられることを期待していきたいと思います。

 次に、たばこの中に含まれるPM2.5ということについての御答弁もいただきました。子どもには、やはり分煙環境ではなくて禁煙の環境に置いてやりたいと思います。できれば、レストラン、食堂ですね、こちらはぜひとも協力いただきたいという願いを持ちまして私も活動させていただいております。たばこを別に吸っていなくても、吸い終わった後、その方が吐き出される呼吸の中に、これは呼出煙というように最近は言われているようでございますけれども、200秒はこれが出続けるのであるということで、禁煙のお部屋をつくられましても、やはり200秒はそこできれいになっていただくための何かお部屋があるような、そんなようなこともこれからは最先端の施設としては考えなくてはいけないのではないだろうか。それが吸う人にも吸わない人にも優しいこと、そして一番吸う人に優しいことは禁煙であるということを、ここでもう一度申し上げて、この件も終わらせていただきます。

 あと、地域福祉計画について御答弁をいただきました。

 市長は、ここで孤独死があったというようなこと受けましたときに、庁内で一体どのようなお言葉を職員の皆様に発せられたのであろうかと想像いたしました。これから孤独死はどんどんとふえます。これはだれもが願ってるわけでも、望んでるわけでもなくて、社会の仕組みがもうそうなのです。これはだれにも起こり得ることであると思います。完全に防ぐことはできません。でも、防げるものがあれば、今回のお二人の方の、1年以上というようにしか、まだ情報は得ておりませんけれども、亡くなられたままの魂があそこに放置されていたということは、本当に同じ市民として情けなく悲しく申しわけない気持ちになることでございます。

 こうした例をどのように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングに生かされているのか。これこそまさに私はOJTであろうかと思うわけなのですけれども、なかなか功を奏するという形はないにしても、これから超高齢社会の中において地域福祉のモデルになることは間違いないと思いますので、こうした点においても、ぜひとも市長のリーダーシップを期待したいと思っております。

 そして、子どもを守るという視点で、子ども会議は後にいたしまして、自己肯定感のことについて話を伺いました。

 こちらに関しては、多分これからいろいろな形で子どもたちの状況についての調査というとおかしいですね、こうしたことに関しても関心をお持ちいただいて、豊橋の子どもが今どんな状況にあるのかということを、このような観点からも、また子どもたちに近づいて、子どもたちの心に入っていただくとありがたいなと思います。

 最初の御答弁の中で、第三者機関のことも御答弁くださいましたけれども、大変責任の強さゆえに、教育の世界が閉鎖的になっていることは否めない、子どもをお預かりしているという点であることも否めないと思いますけれども、風を通す姿勢という形をみずから示されているということ、私は教育委員会の動きに対しては誇りを持ちたいと思っております。

 子どもを守るという点でございますけれども、子ども・子育て会議に関しての御答弁もいただきました。まさにオール豊橋、オール市民で、これから子どもの問題については取り組むべきときがいよいよ来たなというように思います。

 これは、市長に感謝申し上げたいのですけれども、本当に豊橋市の子ども施策においては、幾つもの課の皆様が大変よく連携されてまいりました。今回も、こうして福祉と保健と教育の皆様ががっちりと手を組みながら、ここまで物事を進めてきてくださるということは大いに誇りに思っていいのではないだろうか。

 ただ、残念ながら、子どもたちの置かれている現状というものに対しては、なかなか私どもも見えない、子どもたちの相談がないとか、親の相談がないとか、いろいろな面をもちまして知らないでいるようなことが多いと思います。

 そうした中で、これから職員の皆さんがお一人お一人の発意でもって、市民の声をしっかり聞いて、御自分の課題も持ちながら問題に取り組んで、そして私たちと一緒に進むことができれば、豊橋市はすばらしいまちになるのではないか、新しい年度を前にして、大変私は期待を持っているところでございます。

 市長は、きょうはちょっと御気分がすぐれないということですので、御答弁には及びませんけれども、このような流れの中で、大いに豊橋市の職員も頑張ろうという気持ちを、私も応援したいと思っておりますし、厳しく温かく、豊橋市が本当に子どもたちのために、そして市民の皆様が「何て市役所は役に立つところか」と。市民の役に立つ所と書いて市役所と呼ぶのだと私は東北のほうの視察で学んでまいりました。

 そして、命を守る仕組みは全部市役所の中にある、教育委員会の中にもあるよと、そういう中で何でも相談を受け付けます、どんなことでも聞きますよという安心できるまちづくりを進めていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○宮澤佐知子副議長 次に、牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 昨年の総選挙は、3年4か月、国民の期待を裏切った民主党政権への国民の大きな怒りが影響した結果となったのではないでしょうか。自民党に294議席、政権与党の自民・公明両党が衆議院において325席を獲得いたしました。この結果を分析すると、自民党が小選挙区で獲得した議席占有率は約79%ですが、得票率は43%にとどまっています。さらに、比例区における自民党の得票率は、小選挙区の得票率を大きく下回り、27.6%という結果があらわれております。この得票率を見ても、国民の全権委任の政権でないのは明らかだと思います。

 消去法、よりまし論で発足したとも言われております自公政権、第2次安倍内閣でありますが、景気回復を期待する多くの国民の声があります。安倍内閣は、当初予算を、補正予算を合わせ15か月予算と位置づけ、デフレ脱却、日本経済の再生を図ろうと取り組んでおります。その重点施策として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化を掲げていますが、国債依存の従来型の公共事業中心の経済対策には、過去の施策の失敗政策から既に疑問の声が上がっているのも事実であります。

 さらに問題なのは、デフレ不況のもとで消費税の大幅増税、年金の引き上げなど、その一方で、物価上昇率2%を目標に設定するなど、国民生活を顧みない経済政策と言えます。また、最近の円安により国民の消費生活に大きく影響が出始めているのも事実であります。今、安倍政権に国民が求めている経済対策は、景気回復につながる賃上げと、将来が展望できる安定雇用、そして少子高齢化社会を支える社会保障の充実であり、消費税など国民負担の引き上げは中止すべきであります。

 さて、本市は、新年度予算の特徴として、地域の活性化、市民生活の安全・安心の確保、健康福祉政策の充実、環境対策や次世代育成などに、最優先に予算を配分することとしたとなっております。また、市長は、予算大綱の中で、重点施策の一つとして、安心な暮らしを実現する保健・医療・福祉の充実の中で、介護保険事業など高齢施策について述べております。介護分野において施設整備も必要でありますが、介護保険料の負担が重い、利用料の負担などから介護を必要とする人が介護が受けられないなど、声が上がっているのも現実であります。高齢者が元気に暮らせる地域社会をつくっていくことが、行政にまさに求められております。少子化対策は、日本の将来に対する投資であります。子どもの貧困、格差を生じさせないためにも、思い切った行政支援策が必要と考えます。

 そこで、大きな1番としまして、新年度予算における少子高齢化社会への対応について、2点お伺いいたします。

 (1)保育料・医療費負担など負担軽減が強く求められているが、認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)活力ある高齢化社会の構築が求められているが、認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな2点目、下水道事業についてであります。

 下水道は市民生活や産業活動によって排出される汚水を適正に処理し、快適な生活環境を確保する基盤となる施設であります。また、公共用水域の水質保持のためにも不可欠な施設であります。本市の上下水道局では、循環型社会形成の取り組みとして、下水処理水や下水道汚泥を乾燥して、のんほいユーキ肥料として有効活用をしております。近年では、下水道汚泥の資源としての有効性が注目されております。

 そこで、(1)低炭素社会に向けた下水道汚泥等の資源有効利用が社会的な課題になっているが、本市の下水道汚泥の有効活用についてどのような認識を持たれているのか、また、その対応についてお伺いいたします。

 (2)公共用水域の水質改善・水質保全に向けて、下水道整備の課題と対応についてお伺いいたします。

 本市の下水道普及率は、平成23年度末79%であり、今後も未整備地区への普及も必要となってきております。昭和10年に下水処理を開始するも、老朽管対策も大きな課題になっております。

 そこで、(3)下水道の老朽、耐震調査等、長寿命化対策が求められておりますが、対応についてお伺いいたします。

 大きな3、保育及び学校給食の諸課題についてお伺いいたします。

 学校給食調理は、職員による単独自校調理方式から共同調理場方式へ、さらには民間委託へと調理方式が変わってまいりました。しかし、学校給食の安全・安心は、行政責任として常に求められているところであります。

 そこで、(1)安全・安心な給食の提供が安定的に求められております。PFI事業者で運営されている北部学校給食共同調理場の評価と課題についてお伺いいたします。

 (2)安全・安心はもとより、よりきめ細かな対応が求められております保育給食の調理員は、職員で対応すべきと考えます。その意味で、昨今、調理員の非正規化、アルバイト化への拡大が進められております。見直すべきと考えますが、保育給食に対する認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)保育給食などで食物アレルギー食の安全確保が求められているが、この点について、認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな4、ごみ減量、循環型社会構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 (1)地球温暖化対策やごみ減量等を目的として、平成25年4月から、協力店でのレジ袋の有料化が実施されますが、市内のスーパー、家電量販店、ドラッグストア、コンビニなど、すべての事業者の協力を求めるべきと考えますが、認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)ごみ等収集運搬業務委託についてであります。平成25年4月から、西部環境センターで実施している西部地域10校区の家庭ごみの収集業務が民間業者に委託になります。そこで、以下、2点についてお伺いいたします。

 ア、委託地域市民へのごみ収集に対する協力などの周知についてお伺いいたします。

 イ、安全・安定した収集業務についての委託事業者への指導についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



◎井口健二福祉部長 では、初めに、大きい1の(1)でございます。保育料や医療費などの負担軽減の認識と対応についてでございます。

 子育て支援に優しいまちづくりを進めるに当たり、子育て世代の経済的な負担の一層の軽減を図ることは大変重要でありまして、これまでも保育料や子ども医療費など、さまざまな負担軽減施策を、財政状況も踏まえる中で実施してまいりました。特に、子ども医療費の助成につきましては、今年度から中学生まで通院医療費助成を拡大しておりまして、また、保育料につきましても国基準保育料の軽減や、第三子無料化を実施しているところでございます。しかしながら、子育て支援施策といたしましては、負担軽減の施策だけではなく、福祉から健康に至るまでのさまざまな施策の実施が求められております。今後ともこうした子育て支援施策全般を勘案する中で、負担軽減策について総合的に判断してまいりたいと考えております。

 続いて、(2)ですが、活力ある高齢化社会の構築が求められている認識と対応についてでございます。

 超高齢社会を迎える中、高齢者が元気なときも、また、要介護状態となったときでも、安心して地域で自立した生活を営めるような環境の整備が必要であると認識をしております。

 そのための元気高齢者対策といたしましては、生きがいづくりの支援や、介護予防と健康づくりの推進に努めるとともに、ライフスタイルに応じた活動を始めるきっかけづくりにつながるよう、生涯現役講座を新たに開催してまいります。また、介護が必要となった場合でも、住みなれた自宅で生活が継続できるように、介護付き高齢者住宅の整備促進や、医療と介護の連携サービスの導入を初めといたしました在宅サービスの充実に努めるとともに、在宅生活が困難な高齢者の方には、円滑に施設入所できるよう、介護施設の整備や低所得者の方に配慮した利用料の負担軽減事業などに取り組んでまいります。

 今後は、高齢者の多様なニーズや環境の変化を的確に捉えまして、住みなれた地域で支え合ういわゆる地域包括ケア体制の整備構築を目指しまして、超高齢社会に対応した施策を、第6期介護保険事業計画に向けて策定をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな3番の(2)でございますが、保育給食に対する認識と対応についてでございます。

 子どもにとって、保育園の給食は、心と体の発達に密接に関係しておりまして、特に乳幼児期は人格の基礎が形成される時期でありますので、発育・発達に応じた適切な給食の提供が必要であると考えております。

 保育園における調理員の非正規化やアルバイト化への対応ということでございますが、正規職員による給食業務を基本といたしつつ、財源等を勘案する中で、多様な人材の活用も図り、継続的に安定した給食を提供していくという考えのもと、本年度一部の調理員の嘱託化を実施したものであります。また、給食の質の維持、向上のため、嘱託調理員を含む調理員と栄養士が、献立研修会などを通じて連携、工夫いたしまして、献立の構成などに生かしているところでございます。

 続きまして、(3)でございます。保育給食での食物アレルギー食の安全確保の認識と対応でございます。保育園は、子どもが心身ともに健やかに育つために、最もふさわしい生活の場として保育環境をつくることが役割また責務であると認識をしております。近年、全国的に保育園でのアレルギー児は増加傾向にありまして、保育所における食物アレルギーに関する全国調査によりますと、食物アレルギーの有病率は4.9%と、小学生よりも高率となっております。食物アレルギーの乳幼児に対する対応につきましては、こうした状況を踏まえまして、保育園と保護者、地域の医療機関が共通理解のもと進めることが重要であると考えております。

 現在、保育園では、保護者から提出されます医師の診断書などでアレルギー内容を把握した上で、調理員や保育士等がその情報を共有いたしまして、共通認識を持つ中で、安全確保のための確認をしっかり行いまして、除去食などの対応をしております。また、食物アレルギーに対する意識の醸成や、知識の向上を図るために、各園による自主研修や、専門医による研修会などを実施しております。今後につきましてもその成果を生かしまして、園児ごとのきめ細かな対応に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎深見正彦上下水道局長 大きな2、下水道事業につきまして、(1)の下水汚泥等の資源有効利用の件でございます。

 さきの東日本大震災以降、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料につきましても、これにかわる太陽光・風力・水力・バイオマス等、さまざまな再生可能エネルギーの利活用が改めて重要視されてきております。その中で、下水汚泥は市民生活におきまして、安定的かつ豊富に存在するバイオマスでございます。さまざまな可能性を兼ね備えてはおりますが、一方で、下水を処理する過程では多くのエネルギーを消費しております。

 そこで、これまで下水汚泥を乾燥し、肥料「のんほいユーキ」として農地還元することで有効利用を図ってまいりましたけれども、それに加えまして下水汚泥のより一層の有効活用を図ってまいりたいと考えております。メタン発酵によるバイオガスを中島処理場内で利用するほか、ガス化、ガス発電など、これを図ることにより温室効果ガスを削減し、低炭素社会の構築に資することができるものと考えております。

 (2)の、公共用水域の水質改善・水質保全の問題でございます。

 これまでの下水道の整備によりまして、河川の水質は徐々に改善されてきてはおりますが、今後も地域の実情にあわせた総合的な汚水処理の推進、また、下水道への接続率、普及率の向上などに努めていくことが必要であると認識しております。また、本市の処理場では、高度処理による新たな施設を稼働しましたことで、公共用水域への汚濁負荷が軽減されておりますが、他方で古くから下水道の整備を行ってきた都市の特徴でございます合流式下水道の改善についても対策が必要であると考えております。

 最後、(3)の本市の下水道の老朽化、耐震調査等、長寿命化についての対応でございますが、これにつきましては50年以上経過した老朽管を対象とした、さきに策定しております老朽管修繕計画に基づきましてカメラ調査などを行い、修繕・更新等を進めてまいりました。また、平成14年に東海地震防災対策強化地域、平成15年には東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、地震被害予測調査を実施いたしましたが、その結果をもとに液状化想定地域内の病院等重要施設や処理場、避難所において、マンホールと下水道管の接合部に、揺れに対応した柔軟性のある継手による改良など、耐震補強工事を実施してまいりました。

 今後は、南海トラフ地震の被害想定を踏まえた地震対策を進めますとともに、下水道台帳の電子化にあわせ、長寿命化計画による効率的な改築・更新を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎石黒拓夫教育部長 それでは、大きな3の(1)北部学校給食共同調理場の評価についてでございます。

 まず、衛生面におきましては、汚染区域と非汚染区域を明確に区分いたしまして、食材の動線が交差しないように、搬入から配送までの一連の流れを一方向とするドライシステムの施設であること、また、味つけ、配食など、調理の面においても、他の調理場とは遜色ないとのアンケート調査結果や、遅配により子どもたちが給食を食べることができなかったなどの事案もなく、衛生面・運営面ともに一定の評価をしているところでございます。また、平成22年度から、施設の保守・維持管理業務、従業員の衛生管理、調理、配送などの運営業務を評価するいわゆるモニタリングの結果につきましても、いずれも適合となっている状況でございます。

 次に、課題でございますが、運営事業者の責任者との担当者会議を毎月1回開催しまして、業務報告、調整事項など協議をしておりますが、現場で直接従業員個々に指示・命令などができないことで、市の意向が十分に伝わらない場合などが課題であると捉えておりますが、常に運営事業者と連携を密にいたしまして、現在事業を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎大須賀俊裕環境部長 大きな4の(1)レジ袋の有料化に伴います事業者の協力についてでございます。

 本市では、レジ袋の削減を図るため、協力店舗を募集し、現在までに29事業者、67店舗と協定を締結し、この4月からレジ袋の有料化をスタートすることとなりました。市内で処理される膨大な量のレジ袋を削減するためには、より多くの店舗が参加することにより大きな効果が得られるものと考えております。しかしながら、事業者ごとに多様な経営方針がございまして、すべての事業者の方に参加いただくことは非常に難しいものと認識をしております。この協定は、事業者、市民団体、豊橋市、この3者が協働してレジ袋削減に取り組むものでございまして、事業者が自主的に取り組んでいただけるような姿勢が必要となります。また、レジ袋を有料にすること自体が目的ではございませんで、このことをきっかけとして、市民がごみの減量やリサイクルについて、みずから考えていただけるような意識改革へつながることを大いに期待をしておりますし、本市といたしましても市民の皆様に御理解いただけるよう、本市のごみの状況、問題点などをわかりやすく説明してまいりたいというように考えております。

 あわせまして、本市といたしましてもレジ袋有料化の趣旨に賛同していただける店舗をふやしていくため、引き続き広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)のア、ごみ収集運搬業務の地域住民への周知についてでございます。

 家庭ごみの収集運搬業務は、市民生活に密着した欠くことができない行政サービスでありまして、地域のごみステーションの多くは、道路上や町自治会の公民館の敷地等に設置されております。このごみステーションの維持管理を適切に行うためには、市民の生活の場所としての美観や衛生面に配慮し、地域、行政、受託事業者が、それぞれの役割に応じて互いに管理していくことが必要でございます。新年度から委託されます収集サービスが円滑に継続して行えるよう、既に収集時間や収集車両のイメージ、それから業務内容などにつきまして、自治連合会へ説明を行い、広報とよはしや対象校区の皆様に、組回覧により周知をしたところでございます。

 次に、イの安全で安定した収集業務の受託業者への指導についてでございます。

 家庭から排出される一般廃棄物の収集業務は、業務を委託する場合であっても、市に総括的な責任があります。仕様書に基づく適正かつ迅速な業務が行えるよう、現在、受託業者と、この収集業務に直接携わる者に対して、さまざまな研修を実施しているところでございます。その研修内容につきましては、ごみの分別ルールを初めとして安全な作業や運転についての知識、そして収集時の市民への対応マナーや関係法令など、適切な行政サービスを提供するために必要な研修だけでなく、実際の収集車両を用いた収集コースでの指導も行っております。

 4月から業務が開始されるわけでございますが、適切な業務が執行されるよう、仕様書に事業者みずから従事者に対して教育・指導を行うことや、定期的な研修の実施を事業者に義務づけしております。これらの研修が適正に履行され、安全で安定した確実な業務が行えるよう、本市といたしましても適切な指導をしていくことが必要であると考えております。

 以上です。



◆牧野英敏議員 それでは、続いて、2回目の質問に移らせていただきます。

 少子高齢化社会への対応についてでありますが、これは社会的な背景として、行政が中心に取り組まなければならない今後の大きな課題だろうというように思います。答弁の中でも触れられておりますが、負担軽減策について総合的に判断をしてまいりたいということでありました。となりますと、この例えば保育料、医療費の負担軽減、これにつきましては、総合的な判断でいくということでありますので、やはりその意味では、豊橋市次世代育成支援行動計画子育て応援プランが、後期計画が示されております。これにのっとって着実に実行されていかれることを期待したいというように思っております。細かな内容については、これから国・県の動向を踏まえて、本市の考え方が示されるかというように思っておりますが、その時点でまた改めて行政の考え方をお伺いしたいと思っております。

 それから、活力ある高齢化社会についてでありますが、これも平成24年度から25年度までの第5期介護保険事業計画が示され、その事業が推進されているところでありまして、その中で幾つかの問題点も明らかになってきております。国は、施設から在宅への誘導、地域包括ケアシステムの充実というように動いておりますけれども、やはり介護に携わるその家庭にしてみれば、大変重い介護負担になっているのは明らかであります。その意味で、介護に至らない元気に健康寿命を全うできるような高齢施策が求められているというように思われます。

 成長がとまった国とも言われております。また、急速な経済の発展が望めないようなこの経済状況のもとでは、地域力を生かした地域全体での、まず、子育て支援あるいは介護予防、医療サービスの充実など、地域コミュニティを使った支援策の充実が求められているというように思っております。この問題につきましては理解をし、今後示されてまいります施策について、再度、先ほども言いましたけれども、考え方をお聞かせいただきたいというように思っています。

 それから、下水汚泥についてであります。

 本市におきましては、この間、先ほども答弁がございましたけれども、下水汚泥を乾燥し、農地へののんほいユーキの還元が進められてまいりました。また、昨今では、この下水汚泥をさらにバイオマスとして有効利用していこうという動きが、全国的にも広がりつつあります。そういう意味で、今答弁でありましたメタン発酵によるバイオガスを中島処理場内で利用するというように言われました。そこで、下水汚泥の有効活用について、本市の現時点での考え方についてお伺いしたいと思います。

 インターネットで見てみますと、先ほども答弁で触れました中島処理場でのバイオガスの有効活用については、官民連携事業として、中島処理場の下水汚泥処理システムに、し尿・浄化槽汚泥や生ごみ等の未利用バイオマス資源を共同処理するメタン発酵施設を導入し、バイオガス活用事業を進めようとしているというように国の資料に書かれております。そういったことで、具体的にどのような進め方を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、下水道整備について、公共用水域の水質改善・水質保全についてでありますけれども、この問題については、長い間の大きな課題であったろうかというように思っております。ダイサンコウトクで貴重な干潟を埋め立て、あるいはそれ以後もラグーナ蒲郡地域の埋め立て等、三河湾の埋立計画がどんどん進められてまいりました。三河湾の浄化にとって必要な干潟が減少していく、このことも水質悪化の一つだというようにも言われております。それは、魚介類の大幅な減少、これが水産業者にとっては大きな痛手となっています。本来は豊かな魚介類の宝庫であった三河湾の生産高が、どんどん落ちてきております。

 今、答弁では、合流式下水道の改善に対策が必要であるというように述べられました。さらに、この問題とあわせて、まだまだかつて取り上げたこともあります市街地区域の未整備地区の下水道の整備が大きな課題であろうかというように思っております。

 局長がかわるたびに、少しずつ答弁が変わっているのですよね。最初のうちは、区画整理が終わった段階で下水道整備については考えるというように言っておりました。その後、地域住民のアンケート調査をとりましたら、もうなかなか区画整理事業を推進することは難しいと。だから、現状のままで地元住民の合意が得られれば、下水整備を進めていくという考えが示されましたけれども、また、今回、微妙に変化をしてきております。

 そうなりますと、海抜ゼロメートル地域、西部地域の市街化区域の地域においては、用排水分離、農業関係者からも用排水分離をしてほしいという声があるにもかかわらず、公共水源の汚濁は依然として解消されないという問題が残っていくかというように思っております。また、そこに内水面に排出されました汚水が三河湾にくみ上げられ、放出されている現状もあります。そういう意味では、先ほど言いました下水道の未整備地区の改善の考え方と合流式下水道改善対策、この2点について伺っておきたいと思います。

 それから、もう一つ、この下水道に関してお聞かせ願いたいのは、下水道管は水道管と比べまして、確かに圧は余りかかっていないということで、耐用年数は水道管よりも長寿命化ができるというように専門家が指摘をしております。しかし、老朽管の整備には莫大な予算、財政面の負担がかかるかというように思います。その意味で、耐用年数が過ぎた老朽管の長寿命化、これも必要な事業であるかというように思っております。その意味では、長寿命化の計画、これをきちんと進めていくことが必要であるかと思いますけれども、長寿命化計画の進め方、取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それから、北部学校給食共同調理場の評価につきましては、わかりました。PFI事業で、北部の給食調理場ができたときから、きちんとした給食調理業務についてのモニタリングをするようにということを言ってまいりました。事故なく、安全に、この間推移をしているというような答弁であろうかと思います。ただ、やはり民間委託でありますので、給食調理に従事する人たちに、直接行政側が指導に入ることができない。これは当然であるといえば当然であろうかというように思っております。

 そこで、今、南部学校給食共同調理場の民間委託が推進されようとしております。そこでやはり懸念されますのが、直接行政が調理業務の指導ができないという点で、今、全場で取り組んでおりますアレルギー食の対応を、やはりきちんとしていくということが、安全・安心な学校給食の提供につながるというように思っております。その意味で、南部学校給食共同調理場の食物アレルギー食への対応、どのように対応していくのか、これについてお伺いしたいと思います。

 それから、保育給食の対応、アレルギー食については、やはり正規職員が2名から1名になり、嘱託化され、あるいは年休をとった場合はアルバイトで対応するというようなことになってまいります。そういう意味で、安定的に保育給食、小さな幼児が食べる保育給食の安全性がどう担保されるのか。これは大きな課題になってくるかというように思います。今の答弁では、保育給食につきましても安全確保に向けた対応をきちんと進めているということでありますし、3人に1人が今何らかのアレルギー症状を持つという、こうしたアレルギー社会であります。食物アレルギーばかりではなくて、さまざまなアレルギーへの対応も必要でありますけれども、特に食にかかわるアレルギー食の対応、保育給食について十分な対応を図っていただきたいと思っております。積極的に研修等も取り組んでいるということでありますので、この辺は今後の取り組みに期待をしたいと思っております。

 それから、レジ袋の有料化問題であります。これについて、家電量販店からスーパー、コンビニ、それからドラッグストア等へ回りました。大手家電量販店では、「うちは本部からそういう指示を受けてません」と。ドラッグストアもそうでした。コンビニもそうでした。大手スーパー、大手スーパーといいますか、議員のほうに配付されました、ファクスを送られたその業者については、「有料化については指示があります」と言われました。あるスーパーの業者は、有料化したそのお金、有料化した代金によって、原価300円のマイバスケットを150円で販売するというように言っておりました。

 確かに、ごみ減量の一翼を担うことはあろうかというように思いますけれども、私は最初言いましたように、豊橋の市内業者、ひいてはこの東三河全体の業者が全て協力をして、このレジ袋の有料化に協力するという体制が、全体としてのごみを削減できる。そして、市民の意識の向上も図れるというように思っております。レジ袋の有料化も、単価もまちまちですね。2円〜5円、そういう意味では、ぜひ先ほど答弁にありました、今後多くの有料化の趣旨に賛同していただける店舗をふやしていくために、広報啓発に努めているというような答弁がありましたので、これはそれぞれの、答弁にもありましたけれども、企業の経営方針もあるようです。マイバッグにすると万引きがふえるとかあるようですけれども、そんなことを言い出したらこのレジ袋の有料化は何だ、参加できる人だけ参加して、参加したくない人はやらなくていいのかというような問題にも突き当たるかというように思いますので、できるだけ多くの事業者が、そして市民の方が、このレジ袋の減量に協力していただけるような広報啓発活動に努めていただくことを期待をして、終わっておきたいと思います。

 それから、ごみ等の収集運搬業務の委託について伺います。

 ごみ収集運搬業務の2点、関連してはおりますけれども、2点お伺いしたいと思います。

 まず、1つは、初めて本市が地域を分けて委託収集を実施するわけであります。その意味では、この間、本市が進めてきました清掃行政への業者、そして市民への理解がより高まり、また、協力が求められているというように思っております。そういう意味で、市民や収集事業者の協力、その点についてどのように対応を進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。

 もう1点です。もう1点が、これは非常に大切、重要な点であろうかと思いますけれども、1点目に関連して、適正な業務の履行が求められております。必要だというように、私は思います。委託ですので、収集従事者に直接市としては指導はできないことは承知しておりますけれども、総括的な業者には、市として指導・監督の権限はあるかというように思っております。その点についてどのように対応を図っていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎深見正彦上下水道局長 大きな2の下水道事業につきまして、最初の(1)バイオマス利活用事業につきましては、このバイオガスの有効利用だけにとどまらず、最終的に発生いたします汚泥の活用につきましても、これを含め下水道資源の多面的な利活用を目指してまいりたいと考えております。事業手法といたしましては、民間の技術やノウハウ、そして資金を導入して、より少ない費用で最大限の事業効果が得られるように、民間事業者の提案を取り入れる形で実施してまいりたいと考えております。例えばガス発電、都市ガス化といった民間事業者の自由な発想に基づく活用方法を提案していただき、その中から最も本市に適した提案を採用することで、効果的な事業にしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の下水道未整備地区の進め方でございますが、まずは現在の8次拡張事業を着実に進めるほか、進行中の土地区画整理事業の進ちょくにあわせて、当該整備に向けた検討を図ってまいりたいと考えております。また、区画整理の未整備地区につきましては、地域住民の方々のまちづくりに対する考え方などを見きわめながら、普及率の向上を図る視点に立ちまして、下水道事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、合流改善につきましては、平成18年度から放流水に含まれるごみなどの流出削減、放流水量の減少、それから放流水の水質改善などに努めており、平成35年までに一定の完了を見込んでおります。

 それから最後、(3)長寿命化計画の進め方でございます。本市の下水道管の総延長は、約1,500キロメートルに達します。膨大な施設ストックとなっているところでございます。これらの道路陥没等の事故の未然防止、それからライフサイクルコストの最小化を図ることを目的に、これまでに実施してまいりました下水道管の健全度に関する点検、調査結果などをもとにこれらを評価そして検討し、長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。この計画に基づきまして、予防保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含めた計画的な改築等を行うことで、既存ストックを活用し、耐用年数の延伸に寄与した効率的な維持管理が可能になってくるものと考えております。

 以上です。



◎石黒拓夫教育部長 それでは、大きな3の(1)、2回目でございます。

 南部調理場の調理業務等委託における食物アレルギーの対応についてでございます。

 食物アレルギー疾患を持つ子どもたちが安心して学校生活を送るために、学校における組織的な対応、保護者との情報共有、さらに学校給食においても十分な配慮が必要であるものと認識をしております。

 こうした状況を踏まえまして、調理業務等委託仕様書には、「アレルギー対応食の調理」についての項目を明記いたしまして、市の指示した子どもたちに対しましては、アレルギー対応食調理責任者を選任し、卵アレルギー対応食の調理を行うこと、通常の食材や配缶作業の動線に注意をすること、また、学校名、学年、クラス名、氏名を記載したアレルギー食専用容器により配食することを仕様書にきちんと記載することを予定しております。いずれにいたしましても直営、民間委託にかかわらず、食物アレルギーを持つ子どもたちに、安心・安全な給食の提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎大須賀俊裕環境部長 ごみ収集の民間委託に関します市民や受託業者の協力と対応についてでございます。

 今回、松山校区を初め10校区の収集業務の民間委託をいたしますが、該当地区だけでなく、広く市民の皆様に収集業務が適正かつ効率的に行うことができるよう、家庭ごみの分別ルールや排出日程の遵守だけでなく、収集しやすいごみステーションへの排出など、排出者としての自覚を持っていただけるよう、今後におきましても引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、受託業者には、ごみステーションに排出されたごみは、的確に効率よく収集することはもとより、不適切なごみは地域によって取り扱いが異なることのないよう、直営による収集と同じ扱いといたしまして、収集後のごみステーションの衛生面にも配慮した業務を行うよう指導をしているところでございます。

 続きまして、指導・監督体制についてでございます。

 ごみの収集業務が民間委託に移行することによりまして、適正な家庭ごみの収集運搬業務が確保されないことは、あってはならないことだと思います。市が総括的な責任者として、適正な業務の履行の確認を行うためには、日々の作業報告書のチェックや、毎月の業務実施報告書による業務執行状況のチェックはもとより、収集状況の監視や、搬入先である資源化センターでの積載ごみの抜き打ち内容検査についても、これまで以上に実施してまいりたいと考えておりますし、委託に際しまして市の直営車両と区別するため、車両の色を変え、受託業者名、車両番号、一般家庭ごみ収集専用車であることを明示するなど、受託事業者は行政だけではなく、常に市民の監視の目の中で業務を行うことになります。

 また、受託業者は、市の代行者として、日々の市民生活に密着した最も身近な行政サービスであることを常に自覚しながら業務に従事していただけますように、市と受託業者が相互に情報を共有し、適正な収集業務が行えるよう連絡を密にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 バイオマス利活用事業の具体的な進め方について、お聞かせを願いました。この活用につきましては、今後さらに議論を深める必要があろうかというように思っております。新PFI事業であります、PPP事業で今調査されておりますこの下水汚泥の再生可能エネルギー利用、私は1点だけここで懸念に思っておりますのは、今国がこの新たな新PFI事業で推進する、PPP事業ですけれども、これ、従来のPFI事業にはなかったコンセッション方式の導入、さらには公務員をその事業に出張させることのできるそうした内容が含まれております。今、答弁では「本市に適した提案を採用することで、効果的な事業にしていきたい」ということを言われましたけれども、この点についてはより費用対効果、市民負担等も考えて、十分議論をしていきたいというように思っております。この事業の調査結果を受けて、また、お伺いをしたいと思っております。

 それから、下水道未整備地区の整備そして合流式下水道の改善につきましては、あえて言うまでもなく豊橋市上下水道ビジョン、これに記載されております。このビジョンに基づいて、順次、整備をしていっていただきたいということであります。

 それから、下水道管の長寿命化計画、これは避けて通れない問題であろうかというように思っておりますので、これについても早期の点検、点検は恐らくコンサルタントを使うかと思いますけれども、早期の点検・調査に基づく長寿命化計画を作成して、実施していただくことを期待したいと思っております。

 南部の給食調理業務の民間委託についてであります。いみじくも答弁がありました。直営・民間委託にかかわらず、食物アレルギーを持つ子どもたちに、安全・安心な給食を提供していきたいということでありますので、この点については民間事業者にかわったとしても安全・安心な給食の提供を行政としても努めるように努力をしていただきたいと思います。

 それから、西部地域のごみ収集の委託の問題でありますけれども、これも先ほど部長がお話されましたけれども、委託とはいえ、市の代行業者であるということを十分に自覚して、責任ある収集業務をしていただき、適正な収集・運搬、市民サービスに後退のないような対応を図れるように、業者への情報提供等を含めて協議を十分に進めていただくことを期待をして、私のすべての質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○宮澤佐知子副議長 次に、藤原孝夫議員。

     〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、1、国内外の都市間及び地域間競争に打ち克つための本市の諸課題についてでございます。

 私は先回の一般質問におきまして、豊橋市及び東三河の経済環境を初め、都市としての競争力について触れさせていただきました。近年において、やはり人口減少傾向に入りつつあることですとか、マイナス傾向の昼夜間人口比の分析でありますとか、事業所数の減少傾向、法人設立・解散等の状況でありますとか、労働市場でありますとか、各種製造品目及び商業品目の出荷額等々の諸統計を拝見しながら、都市の力が低下傾向にありはしないかと危機感を覚えているところでございます。

 この危機感の背景には、急速に進む、特に企業の国際的移転や情報化、人口減少が伴った超少子高齢社会の進行等々、社会経済環境が激しく流動していることがあろうかと思われます。しかし、そのことで私ども地方の課題としては、急速に流動化する都市の経営資源をいかに豊橋市、東三河に定着させていくか、生み出していくか、あるいは新たに外から呼び込むかということが挙げられるものと認識するものであります。

 そのような社会経済環境の認識のもと、一方においては基礎自治体の自治権拡大や行政需要が高まっていく中での厳しい財政環境であっても、みずからの権限を行使し、質の高い住民サービスを継続的、持続的に提供していくことができる自治体の体制づくりが急がれるようになってまいりました。平成の大合併も、全国に広がる広域連合設立も、はたまた多くの政令市出現も全国各地で繰り広げられる国内外の都市間競争において生き残りをかけた切実な努力のあらわれであると思います。

 本市並びに東三河市町村も、東三河広域連合(仮称)設立に向けた努力や三遠南信広域連携の推進に長年の努力の積み重ねがなされております。豊橋市としては、今後も国内外の競争に打ち克ち、成長を遂げていくために、東三河や浜松市、また飯田市などとの連携を強化し、都市間及び地域間としての魅力増進や産業振興を初め多くの施策推進や新たな都市システム、都市基盤づくりに早急に取り組まなければならないと存じています。

 そこで、以上のような認識に立ち、以下のようにお聞きいたします。

 (1)豊橋市が都市間及び地域間競争に打ち克つポイントは何であると考えているか。

 (2)地方分権の推進によって豊橋・東三河は如何に活力ある分権型社会を目指すのか。

 (3)すでに進ちょくが明らかにされている「東三河広域連合(仮称)」によって何を克ち得るか。

 (4)長らく取り組みがなされている「三遠南信広域連携」の進ちょくと成果はどうであるのか。

 次に、大きい2、中国・韓国との今日的関係性における教育現場での諸課題についてでございます。

 今日、テレビ、新聞等の報道で、領海・領空侵犯、領土の不法占拠、従軍慰安婦関連、対日外交の軽視などの中国・韓国に関する情報を聞かない日がほとんどありません。昭和43年の海洋調査で、尖閣諸島付近に石油資源が眠っていることが明らかになってから、突如、中国、台湾が領有権を主張し始めましたが、特に昨年、尖閣諸島を日本政府が購入してからは、尖閣諸島沖で中国の軍用船を改良した海洋監視船及び漁業監視船が領海侵犯や接続水域での航行を繰り返し、時に海洋監視機、軍用機までもが領空侵犯を引き起こすなどしています。

 かつて東側、西側に世界が分断されていた冷戦時代において、ソ連軍用機がたびたび日本への領空侵犯を繰り返していたときよりも、はるかに危険度が高く、一触即発の感すらあります。

 また、韓国についても、竹島を日本の領土として認めていた、昭和27年4月に発行されるサンフランシスコ講和条約の内容が明らかになりますと、その3か月前の同年1月に突如として李承晩ラインなるものを対馬海峡から日本海にかけて地図上に勝手に引き、竹島の領有権を主張し始めたのであります。その45年後の1997年に竹島に接岸施設が竣工されてから、ここ15年で不法占拠を強め、頑として継続しています。

 これら日本固有の領土への領有権主張や領海侵犯、不法占拠がなされている一方で、中国は、昭和57年の日本軍の進出との教科書検定の記述表記を侵略と書き改めるよう外交的圧力を加えてまいりました。また昭和58年、既に手続を終え、検定に合格した高校の歴史教科書に数十か所の書きかえ要求をしてきたことを契機に、その後たびたび中学校、高等学校の検定教科書に対し内政干渉を繰り返してきました。以来、中国・韓国との歴史認識の論争が始まりましたが、根本的に違うのは、中国・韓国は国定教科書であり、日本は教科書検定制度に基づく民間作成の教科書なのであります。

 日本の教科書は、その内容において同じ教科でも幅があり、学校の教育現場での扱いについても学習指導要領に従っているとはいうものの、具体的な授業展開は現場教師に任せられているという実態があります。近年では、中国・韓国が、専門家の間でも事実認定に疑義や議論が存在している、いわゆる従軍慰安婦、強制連行、南京虐殺などの国際的なプロパガンダを強め、日本に対する歴史論争を外交的、軍事的圧力に使い、領土をめぐる主張にも歴史論争を絡めている様子が見受けられます。

 領土と歴史論争が密接不可分に絡み合っている現下の日中韓の関係性の中で、教育現場では、子どもたちに領土と歴史について、いかに教えられているのか関心が寄せられるところでございます。

 また、何よりも真実と国益にかなう主張がなされなければなりませんが、一方で中長期の視野で隣国国民との間にいかに友好、友情関係を充実していくのか、未来に向かって子どもたちにいかに種まきをしていくのかということも大いに課題があると思われます。

 そこで、以下お聞きいたします。

 (1)中国・韓国との間に横たわる歴史観論争について、教育委員会及び学校現場ではどのように捉えているか。

 (2)中学校の公民教科における領土教育−ことに国境離島−について、その現場教育の実態はどのようになっているか。

 (3)中学校の歴史教科における近現代史教育について、その現場教育の実態はどのようになっているか。

 (4)友好都市提携を結ぶ中国南通市、教育友好提携を結ぶ韓国晋州市との小・中学生国際交流事業を通じた相互理解はどのように進ちょくしているか。

 以上で第1問目とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、私から1番の(1)、そして(2)、(3)とお答えをさせていただきます。

 まず最初の(1)でございます。豊橋市が都市間及び地域間競争に打ち克つポイントについてという点でございます。

 近年の都市間、地域間競争は厳しさを増しておりますが、このような中におきましても本市が埋没することなく都市間競争に打ち克っていくためには、本市の強みである住みやすさ、この点については豊橋技術科学大学に来られた先生たちが技科大退官後も残っておられたり、全国を回っておられる企業人からの評価も高かったり、何よりもこの私どもの本市に国土交通省等から来られます助役さん、副市長さんでこの地に残られている方たちがたくさんいらっしゃるということでおわかりのとおりだと思います。

 また、それからバランスのとれた産業、この点につきましても、農商工のバランスがいいということはもちろんよく言われていますが、そのほかにも、工業でも一つの産業に特化するわけではなく、非常に幅広く産業が整っているといった、そうした特長がございます。こうした特長を伸ばしまして、持続的に発展していくことが大切であると考えております。

 そのためには、まず安全で安心なまちづくりを進めるとともに、市民の暮らしを支え、まちの活力を生み出す産業力の強化をしっかり進めていく必要があると考えています。

 また、昨今では経済のグローバル化などに伴い、さまざまな行政課題の広域化、多様化が進んでいます。そうした中、市町村単独での対応には限界も見えてきており、今後は、これまで以上に広域連携による地域力の強化が重要となってくると考えております。

 また、地域間競争ということですが、これはよく勝った負けたということではありますが、勝つとか負けるとかという問題ではなく、私は今、日本という国が非常に大きな困難の中にある中、お互いに競い合って、そして成長することが何よりも肝要だと考えてございます。

 そしてまた自分に勝っていくと、みずからに勝つということの意味では、豊橋は本当にすばらしいということの認識、理解をしなければならないのは、まず豊橋市民自身ではないかな、自身でまずいいところをしっかり理解していって、そのことをしっかりいろいろな場所で発言をする、表現をするということが大切であろうと思っております。

 よく豊橋の方が東京などへ行ったり、大阪などへ行ったりして、いろいろな野菜を食べたり果物を食べたりするとわかると思うのですが、豊橋の人たちは、ふだんからとってもいいものを食べているのだなということがわかります。とってもいい水を飲んでいるのだな、いい空気を吸っている、そして動物園や教育、観光を初めとして、いいところに住んでいるなということをもっと自信を持って表現をされたらいいのではないかと、このように思っております。

 続いて、(2)と(3)でございますが、関連がございますので一つにまとめてお答えをさせていただきます。

 本市は、これまでも愛知県事務処理特例条例に基づきます事務の受け入れ、また中核市市長会を通じまして国への権限、財源の移譲に関する提言など、地方分権改革に積極的に取り組んでまいったところでございます。さらに、現在実現を目指しております東三河広域連合では、県からの権限移譲の受け皿となる体制を整え、さらなる地方分権改革を進めてまいりたいと考えています。

 こうした取り組みによりまして、地域の自己決定、自己責任に基づく分権型社会を目指してまいる所存でございます

 加えて広域連合では、それぞれのまちの特長を伸ばしながら、これまでは実施が困難でございました広域連携事業によって、新たな広域行政を展開するとともに、事務の共同処理によるスリムで効率的な行政への転換を図ることで、将来にわたって東三河地域の持続的な発展を支えてまいります地域力を高めてまいりたいと考えています。

 また、こうした地域力が地域間競争を生き抜く中での力にもつながってまいるものと考えています。

 以上です。



◎倉橋斎支企画部長 私からは、大きな1の(4)についてお答えをさせていただきます。

 三遠南信広域連携の進ちょくと成果についてでございます。

 平成6年の第1回サミット以降、圏域の行政、経済界はもとより市町村議会、住民団体など多様な主体によるさまざまな取り組みによりまして、流域都市圏としての意義の醸成が図られてまいりました。平成20年には三遠南信地域連携ビジョンが策定されるとともに、その推進組織であります、いわゆるSENAが設置されたことなどによりまして、地域間の一層の連携強化が進みつつあります。

 このように三遠南信地域における連携の強化は着実に進行しており、その成果につきましても、三遠南信地域基本計画に基づく新産業創出の取り組みや内閣府の補助を受けて実施をいたしました地域社会雇用創造事業の取り組みなど、少しずつ目に見えるようになってまいりました。

 いずれにいたしましても、このような県境を越えた地域間連携は、全国的にも注目をされている取り組みであるというように思っております。

 今後、こうした取り組みを確かなものとして存在感を外へ示していくためにも、南信州地域、そして遠州地域とともに、圏域の一翼を担う東三河地域の一体性をより強めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2番の中国、韓国との今日的関係性における教育現場での諸課題ということでございます。

 まず、(1)の両国との間に横たわる歴史観論争につきましては、教育の分野では、主に歴史教科書の近代史や現代史の記述をめぐって、事実認識の違いにより、さまざまな摩擦が繰り返されてまいりました。論争のある史実に関する指導につきましては、これまで互いの歴史観の違いに配慮するとともに、子どもたちには多面的なものの見方、考え方を培うよう心がけてまいりました。

 本年度から中学校で実施されております新学習指導要領におきましては、歴史的分野において、我が国の歴史だけでなく、その史実にかかわりのある世界史の扱いを今まで以上に充実させることが示されました。

 また、公民的分野では、「私たちと国際社会の諸課題」が独立した大項目として示され、国際社会を意識した内容が強調されるなど、近現代の学習や現代社会を理解する学習の一層の充実が求められております。

 したがいまして、我が国の歴史を単なる史実の羅列で捉えさせるのではなく、歴史の大きな流れとして捉えさせることで、我が国の歴史は、隣国を含めた世界の歴史と深くかかわっていることを重視した歴史学習の展開が期待できるものと考えております。

 次に、(2)の公民的分野における領土に関する教育についてでございますが、昨今、近隣の国との間の領土に関するニュースが報じられ、緊張する相手国との関係に関心が高まっております。

 今後さらに進むグローバル化や国際化社会を生きていく子どもたちにとって、国際協調や他国との相互理解について認識を高めていくことは大変重要なことであり、そのためにも我が国の文化や歴史はもとより、異国の文化や歴史について多面的な見方、考え方を培う学習を展開していく必要があると考えております。

 さきにも述べましたように、各学校では新学習指導要領に基づいて授業を行っており、中学校社会科では、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めることが重視され、公民的分野においては、国際社会と世界平和を学習する中で日本の領土を取り上げております。そこでは、発展的な題材として、日本の領海にある島々の様子や隣国の考えについても触れられており、日本固有の領土についての認識を高めるとともに、これからの東アジアにおける協調と日本の役割についても学習できるようになっております。

 続いて、(3)の歴史的分野における近現代史の扱いでございます。

 中学校社会科学習におきましては、未来を担う子どもたちに他国とよりよい関係を構築したり、新たな課題に対応できる能力を育成することが大切であると考えます。この観点から、近現代史の学習は、子どもたちにとって開国から今日に至るまでの先人たちの労苦や近隣諸国との歴史的なかかわりを学び、自国の社会の成り立ちを深く理解することができる場であると考えます。

 また、近現代は子どもたちの祖父母が力強く生き抜いた時代とも重なるところがあり、祖父母の生きざまに触れることは、子どもたちにとって自分の生活や生き方を見詰め直し、これからの生き方を考える機会にもなると考えております。

 今年度から実施されております新学習指導要領におきましても、現代社会への理解を深めるために近現代史が重視されており、学校では、地域の方への聞き取りや戦争遺跡の見学などの体験活動を取り入れたり、アジアの中の日本と身近な地域の歴史を結びつけ、近現代史への理解が深まるよう授業展開を工夫しております。

 最後に、(4)国際交流事業を通した相互理解の進ちょくでございます。

 本市では、国際交流事業を通しまして国際理解と親善を深め、国際人の育成を図ることを目的に、中国南通市には昭和61年度から中学生を、韓国晋州市には平成6年度から小学生を派遣してきております。派遣に際しまして、相手国である中国・韓国の文化、歴史、言語について事前に学習するとともに、現地におきましては、ホームステイを通じて生活文化や習慣について、直接五感を通して理解を深める内容としております。こうしたこれまでの長い交流の積み重ねにより、両市との相互理解、友好交流は確実に深まってきているものと認識をしております。

 しかしながら、両国の歴史観を背景とする歴史認識の違いから、さまざまな摩擦が生じ、この交流にも影を落とすこともたびたびございました。これからの国際化社会を担う子どもたちには、こうした現実を乗り越え、交流を一層充実させることで国際人としての資質を身につけさせていきたいと考えております。

 以上であります。



○宮澤佐知子副議長 藤原議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午後2時48分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時5分再開

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問を継続いたします。



◆藤原孝夫議員 1問目の答弁をいただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 最初の大きい1でございます。(1)から(4)までまとめて再質問をしていきたいと思いますけれども、答弁を要約しますと、大変るるしっかりと答弁いただいたなと思っております。

 要約すれば、豊橋市の強みは住みやすさやバランスのとれた産業だということであります。そして、住みやすさをより高めていくためには産業力が必要だと。逆にいうと、個々の産業力の多様さはあるけれども、個々の産業力が弱いのではないかというように、この答弁から受けとめられてしまうところもあるわけですが、いろいろな部面がそろっている産業力というのが強みだよとおっしゃいました。

 そして、市単独ではできない、広域連携により地域力の強化が必要だということで、三遠南信広域連携もいずれ広域連合のほうに進むというようなことが示唆されておりますし、東三河広域連合もスケジュールが、昨年の委員会でも一定明らかになっているところでございます。

 かみ砕きますと、やはり最終的には産業なのだと、地域力という中身には、先ほども市長から少し御答弁がありましたけれども、いろいろな要素があるということでございます。

 私がここで質問をさせていただきますのは、三遠南信も、それから東三河も広域連合組織というものを標榜していくことに、あるいはそういう方向へ向かっていくことになりますけれども、この広域連合とはいかなるものかということであります。

 先ほどの答弁によりますと、事務事業を共同事業をつくって効率化して、そして、より積極的な事業も推進していくのだという趣旨でございました。全国の広域連合を見ますと、介護保険や後期高齢者医療などさまざまな共同事務がなされているようではございますけれども、ほとんど産業だとか、そういうものに対する広域連合を広域計画の中で実施しているというようなところが見当たるということはないわけでございます。関西広域連合は多角的なものを組み込んでおりますけれども、これはまた別に意図したところがあるように感じております。

 質問の趣旨は、要するに広域連合ができるに当たって、明らかになっていないのは広域連合で何をやるのだと、大枠は先ほど産業だ、先日の代表質問の中でも防災だ観光だと言われましたけれども、具体的にどういう組織ができ上がるのかということは、明らかになっておりません。

 組織をつくるときには、そのビジョンがまず一番上位にあり、そして戦略目標があり、そしてその組織の周辺の強み、弱みがある。そして、そういう環境を分析したらターゲットを決めて事業を決めていく、そして組織をつくっていくというのが一つの自然な流れだと思います。

 そういった意味で、一括で質問しますが、まずこの戦略目標でございます地域力について、どのような中身、構成要素をお考えになっているのか。

 それから、産業力について、広域でしかできない産業振興とは何であると考えていらっしゃるのか。

 それから組織体制ですが、これは近くこれから組織をつくられるということで予算も上がっているようでございますので、ここで深くは答弁を求めません。

 その次に広域連合としての諸活動の財源でありますが、広域連合というのは、その地域から税を徴収するということはできません。各加盟団体、地方公共団体の負担金が基礎となります。調べますと地方債が発行できたり、手数料も取れるということになっているようでございますが、結局各自治体の負担金によってというのが基本的な形でございます。この財源について少しお聞きいたしたいと思います。

 今3つ言いました、大きな1のア、イ、ウと位置づけさせていただいて、御答弁をまとめて端的に述べていただければと思っております。

 それからエとして、4つ目として先ほども少し述べましたが、広域連合の構築を推していく場合、過去の経緯を見ますと、一部事務組合ですとか広域連合ですとか、さまざまな組織が、協議会もございましたね、さまざまな形がございます。これは法律的にはかなり前にできておりますが、具体的に進ちょく、広がりを見せたのはこの40年間ぐらいであろうと専門家の中で言われております。そして、先ほど来のお話のとおり、ほとんどの広域連合が事務処理を効率化する、それぞれの自治体の持つ事務処理を広域で共同化して効率化するというものができてきたようでありますけれども、その一方で、圏域全体の総合的かつ計画的な整備を進めるための機能的な合併の実現は、この機能的な合併の実現というところが積極的な事業をやるという意味だと思いますが、その目的は達成できなかったと、過去に評価されているということでございます。

 しかし、豊橋市としては、市長は答弁の中でも前例のない広域連合をつくるのだと、しっかりとした広域連合をつくるのだという決意を述べておられましたけれども、こうした過去の経緯を踏まえて広域連合構築に意を用いるべき内容、人というものがありましたら伺いたいと思います。より積極的な指導性を持った推進母体としての行政機構の改革、広域連合の構築に対してどのように意を用いていくのかというところを伺いたいと思います。これは大きな1のエとして位置づけさせていただき、まとめた形で御答弁いただければと思います。

 続きまして、先ほど広域連合はさまざまな事務処理を共同処理する中で効率化して、そして地域力を高めていくために動いていく。しかし、その中身の重要視するところには産業力というのがある。その産業力を高めるのに、実際には各市町で、豊橋市でいえば産業戦略プランがございます。これも一つ一つ進めているというのは承知をいたしております。

 また、そういったソフトだけではなくて、産業基盤整備についても、ことしは夏ぐらいに国道23号豊橋東バイパスが開通するとか、あるいは三河港も第6次港湾計画が改訂された後、一部事業を進めておりますけれども、大きな進ちょくが豊橋管内では余りない。私は、過去を見ますと、産業基盤整備というのは本当に時間がかかるのだなと思っております。私が議員になる前から国道23号は着手しました。ようやくことし開通する見通しがついたということで、それもまだ4車線ではない。20年以上かかっているわけでございます。

 その一方で産業振興戦略プランというのは、過去さまざまに姿を変え、ソフト事業が行われてまいりました。今は、浜松市の中で広域的に光産業や、それからまた新農業や、それから電気自動車等々開発していこうではないかということになっております。

 しかし、時代時代にソフトは変えていけるけれども、ハードのほうはなかなか変わっていかない。そうした中で広域連合が進められていくということで、何が言いたいかというと、産業基盤の整備の進ちょくと産業施策の推進、これらの進ちょく、それから東三河の広域連合ができるという、その全体としての動きがフィットしていないのではないか。この20年間でも相当時代の変化がありました。その全体としての経済環境の変化に全く即応していけない状況なのかという疑問を持つ場合もあるわけでございますが、このことをどう認識しておりますか。そしてまた、今後どのように対応し、取り組みをしていくのかお聞きいたしたいと思います。

 次に、教育のほうでございます。

 中国・韓国との最近の風通しの悪さというか、この関係というのは本当に憂慮すべきものがあろうかと思います。その中で領土のこと、そしてまた歴史のことがあるわけでございます。そして、先ほども前文で申し上げましたけれども、この間、教科書の記述に対するいろいろな意見があって、日本から中国に教科書の圧力をかけたことはございませんけれども、昭和の時代から今日まで、万たびこのことが行われてまいりました。

 私も協力をさせていただいた運動がありまして、これは高校の教科書です。昭和62年に発行されました。教科書検定に通ってから、中国に言われて修訂しろ、変えろと言われて、これが後からつくられたと。40数項目、記述にして100か所以上変えろと言ってきた経緯があって、国はそれに従ったという経緯がございます。もうそれからというもの、味をしめたような形で今日に至っているわけでございます。しかし、その中でもやはり教育は正しく、真実を伝えていかなければならないということがあろうかと思います。

 要するに中国・韓国は、国家戦略の中で日本との駆け引きをやっているというように思わざるを得ない、私としては。そうした中での教育現場での対応ですから、大変教育現場の教師の皆様方は苦しい立場だと同情も申し上げ、理解もいたします。

 しかし、新学習指導要領もそうですが、学習指導要領の中身を見ますと、割と幅があるのですね。個別に、これはこう教えなければいけないということはありません。このことに配慮しなさいということは、歴史の事実一つ一つについて書いているのではなく、全体として書いてございます。

 ただ韓国の併合についてだけ、植民地としての視点を教えろということは解説のほうで示されていると。あとのこと、例えば満州事変以降の第2次世界大戦までのことについては、個別にこうせよ、ああせよということは書いていない。だから幅があるわけでございます。

 したがって、教科書の選択、選定は、右から左までという表現は当たらないかもしれませんが、大きく幅があるわけでございまして、これは今後、今教科書の採択のときではございませんので、今後において格別な配慮を、この点についての視点をしっかりと、もう一度どうやるのかということを全て考慮していただきたい、これは希望として伝えておきます。

 そこで、中国・韓国の国柄や国民性というのは正しく伝えていかなければいけない、今ある姿が絶対全てではないと思っています。しかし、その歴史的理解を深める、中国・韓国の国民性、国柄の歴史的理解を深めるという取り組みが必要だと思っているわけでございます。そうしないと子どもたちが、ただ単に中国・韓国は何だとなるわけでございまして、その正しい歴史的な理解を深めるには、中国・韓国の国民性や国柄への歴史的理解を深め、現場教育で子どもたちに伝えていくことの取り組みをしていく、そのことの認識と対応についてお聞きいたします。

 次に、領土の教育でございます。外務省のホームページを見ると、日本の立場は明確に記載してございます。北方領土しかり尖閣諸島しかり、それから竹島しかりということでございます。しかし、文部科学省には副読本がないのですよね。これ不思議だなと思いましたが、先日、石垣市へ視察に行ってまいりまして、今は副読本がないけれども、これをつくってしっかりと教育したいと。島根県にはあるのですよね。それから根室市にもございます。それによって現場教育をしっかりしていくということもございました。

 日ごろ、やはり不安なんですと、やはり近くにいる自分の管内でございますので、大変な不安感を訴えておられました。しっかりとした教育をしていきたいと。これはもう内地である私たちだって同じようなスタンスでなければいけないわけでありまして、北方領土、竹島、尖閣諸島について、副読本等を用いながらしっかり子どもたちに伝えていくべきかと存じています。認識と対応について伺いたいと思います。

 それから、やはり先ほど前文でも言いましたけれども、領土主権の話と歴史論争がだんだん絡まってきてしまったのですね。昭和50年代、60年代のころは、そんなことは余りなかった。今は、日本が悪い戦争したのだから領土問題に口を挟むなと言わんばかりの勢いを、時折ホームページ等を見ておりますと見かけます。

 先日、書店におりましたら、日本人でありながらヤルタ・ポツダム体制を受け入れたのだから、尖閣諸島はあきらめろという本を出している方がおいでになりました。びっくりしました。学者ですけれどもね。しかし、領土主権と歴史論争、これは別です。

 このことをしっかり整理をして、教科書の採択や現場教育での領土に関する授業展開などに対応していく必要があろうかと存じています。認識と対応について伺っておきたいと思います。

 現場教育ですと、公民教科書は領土、歴史教科書は歴史ということで分かれているのですけれども、しかし、子どもたちの潜在意識の中にそういうものが入ってきます。これはいずれ高等教育へと入っていくわけですけれども、その高等教育へとつながる教育をするという観点からも、現場教育ではこのことに配慮しなければならないのではないかという観点から申し上げております。

 次に、歴史教育は、先ほど人生観につながるようにということでございました。今の歴史教育は、私は日本人としての誇りをそぎ落としてしまうような実態がありはしないかと。ここで歴史論争を言うつもりはありませんが、そのいろいろな教科書を比較して、教科書展示会にも足を運んで、それぞれの教科書を近代史については全部読ませていただきました。大分差があるなと実感をいたしておりますが、現在の教科書では、この誇りの部分で少し不安でございます。

 近現代史教育と子どもたちの人生観への影響、結びつきという基本的な部分の現在の実態はどうなっているか、認識と対応、現場教育での努力を聞いておきたいと思います。

 そもそも歴史教育全体はどうなっているのだろう、近代史教育はどうなっているのだろうということなのです。明治以来の、開国以来の近代史を幾つかに区分する学者がおり、いろいろな区分の仕方がありますけれども、例えば開国から第1次世界大戦あるいは日露戦争、そこから昭和初期から戦争まで、戦争が終わって独立、それから今日という分け方をしていることが大体多いわけでございますが、それ全体を貫くパラダイムが全く教科書からは伝わってこない。したがって、先ほどの人生観ではございませんけれども、そこが少し伝わってこないなという実感がいたします。

 学習指導要領にはいろいろなことが書かれています。全体としての大枠が書かれておりますけれども、近現代史教育について、何を重要視して取り扱っているのか、中国・韓国に対するものとして何を重要視しているのか、それから近現代史の中で明治から今日までの全体を貫くパラダイムは何であると捉えて授業を展開しているのか、基本的な事柄ですけれども、聞いておきたいと思います。

 時間がありませんので、本当はきょうは各論まで入ってしまおうかと思いましたが、ここらでとめておきます。日韓併合だとか、あるいは東京裁判ですとか、あるいは満州事変から開戦、終戦までと考えておりましたけれども、時間の都合で省かせていただきますが、立場として全体のパラダイムを聞いて、それで終えたいと思います。

 それからもう一つ、南通市、晋州市とホームステイ等で交流を深めてきた、そして相互理解を深めてきたよと、先ほどの答弁でございました。

 先ほど事前の学習もしているということでございました。そういう中で、世の中はこんな状況になっているわけでございますが、ホームステイ事業の中で、事前学習をしていますよということは先ほどありましたけれども、もう少し絞った形で中国・韓国への認識の醸成はどのようにしているのか、それから日本人としての誇りはどういうように育成するのか、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。

 以上で第2問目とさせていただきます。

 以上です。



◎倉橋斎支企画部長 大きな1の2回目ということで、(1)から(4)をまとめた形で、私からは広域連合に関しまして、アとして地域力の中身とその強化、そして財源構成、そして設置に対しての考え方、その3点についてまとめてお答えをさせていただきます。

 地域力とは、財政力指数だとか市町村所得、製造品出荷額など定量的にはかられるものばかりではなく、存在感だとか発言力、ブランド力など、さまざまなものを総合した力であるというように考えております。

 こうした地域力を強化していくためには、さまざまな運営での多面的な取り組みが必要でありますが、議員御指摘のとおり、その中でも産業力の強化というのは重点項目の一つであるというように考えております。具体的な施策や事業として、どの事業に重点を置いて何を取り組むかということは、これから8市町村で協議をしてまいりたいと考えております。

 また、その財源につきましても、議員の言われるとおり大変重要な事項でありますので、これも8市町村の中でしっかりと協議を重ねたいと思っております。

 いずれにいたしましても、私たちが意図するもの、これは東三河の地域づくりの推進主体になる総合的な広域連合であるということでございまして、その設立に向け、中心都市としてのリーダーシップを発揮しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 私からは、東三河で取り組むべき地域産業の強化と、それから産業振興と基盤整備についての認識と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。

 産業力の強化に向け、東三河地域全体で取り組むべきものにつきましては、一つは、産業基盤を強化するための三河港と広域幹線道路網の整備であり、もう一つは、地域経済を持続的に活性化していくための企業誘致活動であるというように考えているところでございます。

 次に、基盤整備についてでございますが、議員おっしゃるとおり、基盤整備の進ちょくを上回るような経済状況の変化があると。豊橋市としても産業振興策を効果的に実施する上で、道路、港湾などの広域的な基盤整備の整備促進が待たれるところであります。

 その基盤整備についてでございますが、まず、道路の在り方につきましては、平成18年度に三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンを策定し、本年夏ごろには豊橋東バイパスが開通するなど、ビジョンの第1段階がおおむね達成されるものというように考えております。

 今後は、地域の交通状況が変化する中、地域全体で改めて整備方針をまとめ、国や県に対し積極的な要望活動を進めてまいりたいと思っております。

 三河港につきましては、平成23年度に改訂されました三河港港湾計画に基づき、優先度の高い事業の早期着手に向けて、国・県に対し三河港振興会を中心にさまざまな要望活動を展開しております。

 今後も、このような取り組みをさらに推進しまして、東三河の各市町一体となって産業基盤の整備と新たな企業誘致活動に取り組むことが地域産業の活性化につながるものというように考えているところでございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2番の2回目の答弁を申し上げます。

 まず、(1)の2回目として、両国の国民性や国柄への歴史的理解にかかわることでございます。

 両国は、もちろん隣国であるがゆえに、古代から近現代史に至るまで多くのかかわりがございます。我が国の歴史や文化を理解する上で大変重要な国でございます。

 学習指導要領では、我が国の歴史を世界史の大きな流れの中で理解させ、歴史学習全体を通して多面的、多角的な見方、考え方を養うことが重視されております。したがいまして、歴史上に見られる我が国と中国・韓国との関係や文化交流、民俗、生活の違いなどに関するさまざまな資料を取り上げることで、両国の国民性や国柄への理解が深められるよう授業の展開を工夫しております。

 次に、(2)の2回目であります。副読本の活用、それから領土主権と歴史論争を絡めるということに対する認識でございます。

 北方領土、竹島、尖閣諸島につきましては、現在使用しております公民の教科書では、子どもに国家主権についての考え方を深めていく発展的な教材として取り上げられております。その内容といたしましては、それぞれの島は日本固有の領土であることや、近隣諸国との間における未解決な問題に向けての日本の姿勢等が明記されており、議員が御指摘している歴史論争とは整理されていると認識をしております。

 したがいまして、この教科書を扱うことにより、子どもたちは日本固有の領土と平和的な解決に向けての日本の努力について理解を深めることができると考えております。

 実際の授業展開といたしましては、公民的分野のねらいが事実を正確に捉え、公正に判断する資質能力を育てることにあることから、国家主権と領土につきましては、地理的、歴史的な内容や他国の主張にも触れるため、さまざまな資料を提示しながら考察していくような授業展開の工夫をしております。

 次に(3)、3点あったかと思いますが、まず、近現代史の扱いでございますが、その中の子どもたちの人生観への結びつきの部分でございます。国家の発展や人々の生活向上に尽くした先人たちの偉業を学ぶことは、我が国に対する愛情を深め、日本国民としての自覚を育む上で重要なことと考えております。

 とりわけ子どもたちにとって身近な存在である祖父母や地域のお年寄りが体験した戦中、戦後の扱いにおいては、そうした方々をゲストティーチャーとして招き、当時の様子を語っていただく中で、その生き方に迫ったり、自分を見詰め直させるきっかけとなる授業展開を工夫しております。

 2点目の近代史の中で重視することでありますが、これは1番でもお答えしましたように、多様な資料を取り上げ、世界史の大きな流れの中で理解させることを重要視して授業展開を図っております。

 最後の3点目の明治維新から終戦までのパラダイムの認識でありますが、パラダイムといたしましては、近代化が挙げられると考えております。我が国が文化、産業、政治分野におきまして、近代化を推し進める中で国家間の利害や思想、価値観の対立が発生をし、現在の歴史的価値判断に違いが生じているということを理解させるため、さまざまな資料を用意して、より多面的、多角的な見方、考え方を身につけさせるとともに、歴史的事象に対して自分なりの意味づけや価値判断ができるような学習展開の工夫をしております。

 最後に、大きな2番の(4)でございますが、ホームステイにおいて相手国への認識の醸成、そして日本人の誇りの育成という点でございます。

 ホームステイ事業において、中国・韓国への教育交流事業におきましては、子どもたちに決して過去の問題だけにとらわれることなく、未来志向で、広く国際社会に目を向けるとともに、両国の友好関係のかけ橋になってほしいとの願いがございます。

 派遣に当たりましては、先ほども申し上げましたように数回にわたる研修会を実施して、その中で社会科の教科書をもとに日本と両国との間の歴史についても学習をしております。

 子どもたちはこうした研修会を踏まえながら、現地でホームステイを行うわけでありますが、ホームステイを行う中で、さらに相互理解を深め、今まで以上に友好関係を育んでいく必要性を感じ取って帰国をしてきております。

 また、ホームステイ先では、礼儀正しさや儀礼を重んじる姿を示すとともに、日本文化の紹介や家族についても誇りを持って語るなど、日本人としてのアイデンティティーを持った子どもたちとして、相手国からも高く評価をいただいていると認識をしております。

 以上であります。



◆藤原孝夫議員 大きい1でございますが、財源の見通しとか組織の在り方は先ほど聞きませんでしたけれども、意を用いていくことやさまざまなことは、詳細については、要するに今後は8市町村で協議したいということでありました。しかし、私ども議員は、いずれこれを議決しなければなりません。広域計画がどんなものであるか、そしてどういう組織になっていくのかということを確認しながら、よし、これならいけるぞと思って議決をしていかなければならない立場でございます。

 今、8市町村との協議がございますので、勝手に言って、それがおかしくなったのではいけませんので、求めませんけれども、内々ではしっかりと構想を打ち立てて、具体的な事業も打ち立てて、こうすれば豊橋はよくなる、東三河はよくなるというところの内容をしっかりと吟味をし、そしてまた時には関係団体や専門家、そして私も市民の皆様方の御意見も集うなど、さまざまな観点からの取り組みを今後してもらいたいと思っておりますので、意を用いた対応をとられることを期待しておきます。

 そして、新春懇談会で各市町の首長に少し温度差を感じたときもありましたので、しっかりと市長のリーダーシップをもって、同志的なきずなをつくって、東三河を何とかするぞというところのつながりをしっかりとつくっていかれることを期待して終わります。

 次に教育のほうでございます。具体的な、先ほども申しましたように韓国併合やそのほかのいろいろな事象については問いませんでした。これは、韓国併合は違いますけれども、ほかの一つ一つの事象については、配慮すべきことは学習指導要領には書いてございますが、どう具体的に教えていくかについては若干の幅があるということでございまして、現場教育がしっかりと教科書に基づいてやられているということで、教科書採択もこれはどうしてくるのだという課題はありますけれども、しっかりとやっていっていただきたいと思っております。

 近現代史のパラダイムは近代化だと申されました。確かにそのパラダイムはありますけれども、明治の時代を見てください。もうヨーロッパ列強が全世界中に植民地をつくっていたのですよ。それは正義とか悪いとか、いいとかよくないとかという話ではなくて、その中で中国もアヘン戦争にやられて、そしてまた日本もどうなるかということで、幕末に坂本竜馬が立ち上がって何とかしたということですよ。それが大きなパラダイム、独立です。そしてその中で、独立を図っていくために近代化を図った、富国強兵策もそうです、ということが大きなパラダイムです。

 途中から、確かに中国国内でいろいろな動きがあり、列強が入り込んで租借権を得たり、権益を獲得した。その中で日本も自衛という観点から、さまざまなところに入っていかざるを得なくなった。その中で、あとで泥沼化してしまった、確かに軍部の台頭ということは1個あるかもしれませんが、そういった歴史的な背景を捉えて、その中で苦労した先人のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの苦労を知らなければいけないと私は思います。

 そして戦後、東京裁判の内容は明らかになっておりません。それをやはりひもといて、教科書によってはそのことが詳しく書いてあるものもございます。戦後はどこから出発したのか、どういう観点から出発したのか、本当のところはどうなのか、それが今日の領土問題や歴史問題になっているというところを見ていただいて、今後の歴史教育に意を注いでいただきたいということを申し上げて終わります。

 以上であります。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近田明久議長 次に、市原享吾議員。

     〔市原享吾議員登壇〕



◆市原享吾議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。

 今回は大きく3問お伺いいたします。まず、大きい1問目として、廃棄物の焼却施設の広域化についてお伺いいたします。

 ごみの排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難やリサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン対策等の高度な環境保全対策の必要性、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題等、ごみ処理を取り巻く環境は大きく変化をしています。こうしたさまざまな課題に対応するため、国は各都道府県に対してダイオキシン削減対策、焼却残渣の高度処理対策、マテリアルリサイクルの推進、サーマルリサイクルの推進、最終処分場の確保対策、公共事業のコスト縮減を踏まえたごみ処理の広域化を推進するよう、ごみ処理の広域化計画を平成9年5月に通知いたしました。

 この通知の中では、新規に建設されるごみ焼却施設は、原則としてダイオキシン類の排出の少ない全連続炉とされ、安定的な燃焼状態のもとに焼却を行うため、最低でも1日当たり100トン以上、余剰利用の推進等から、将来的には1日当たり300トン以上の規模の焼却施設を確保できるよう県が広域計画を策定し、市町村の指導を行うこととされました。愛知県においては、この通知を受け、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減対策を最優先で行う必要があるとの認識のもとに、平成10年10月に平成19年度までを計画期間とする愛知県ごみ焼却処理広域化計画を、平成21年3月には、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定しており、これに基づいて県内市町村のごみ処理の広域化を推進しています。

 愛知県の広域化計画では、焼却能力1日当たり300トン以上を基準として、県内を13ブロックに区割りしており、ブロックごとに広域化ブロック会議を設置し、各ブロック内におけるごみ処理の広域化を具体的に推進するための広域化実施計画を策定し、ごみの広域化を目指しています。

 本市においては、豊橋田原ブロックとして、田原市赤羽根環境センターを平成26年度に廃止し、豊橋市資源化センターと田原リサイクルセンターを統合することにより、最終的に1施設への集約化を目指すと位置づけられております。既に近隣の地域においては東三河ブロックとして豊川市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町などの山間部を含めた地域については、昨年度、東三河ごみ焼却施設広域化計画を策定して、最終的には2施設への集約化を目指し、具体的な検討が始まっている状況にあります。豊橋市の資源化センター、1、2号炉は現在焼却炉の更新から早くも11年が経過をしています。今後は次の更新について検討が進むと思われますが、その際には、この広域化の視点を持った検討が必要だとも考えられます。

 そこで、大きい1問目の(1)として、豊橋田原地域のごみ処理の広域化に対する認識についてお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目として、豊橋市の大気環境についてお伺いします。

 テレビ、新聞等の報道によりますと、中国においては深刻なPM2.5の大気汚染が続いており、そのPM2.5が越境してきており、日本への影響が懸念されることを受けて、環境省や各自治体においては、さまざまな対応や取り組みが検討されているとお聞きしております。

 微小粒子状物質PM2.5とは、大気中を漂う粒径2.5マイクロメートルと、1ミリの400分の1程度の極めて微小な粒子のことで、粒径が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響も懸念されています。

 日本においては、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた粒径10マイクロメートル以下の粒子である浮遊粒子状物質SPMによる大気環境基準が昭和48年に設定されていますが、アメリカでは1971年に初めて環境基準が設定されて以来、1997年にPM2.5の値が追加され、世界の多くの地域ではPM10とともに、大気汚染の指標とされています。

 日本においては排出ガス基準を満たさないディーゼル車規制が始まったとともに、SPMの環境基準の達成率が大きく改善されているにもかかわらず、呼吸器系疾患者数が減少しないこともあり、微小粒子、ナノ粒子への関心が高まり、平成21年9月にPM2.5の環境基準が新たに設定されました。PM2.5の発生源につきましては、工場や自動車などの発生源から直接排出される粒子だけではなく、発生源から排出されたガス状の物質が大気中で化学反応することによって生じた粒子が多く含まれています。そして土壌粒子、海塩粒子、火山噴煙など、自然起源などに多岐にわたって排出されていると言われています。また、都市地域だけでなく、人員発生源由来粒子の影響が少ないと考えられる地域においても、相当量の粒子が確認されていることから、海外からの越境汚染の影響も危惧され始めております。

 現在国内では、福岡市が注意情報を発信するなど、独自の対応も図っておりますし、国におきましては、PM2.5の環境基準の2倍を超える状況になったときには、不要不急の外出を控えるなど、注意喚起について情報を発信するとの暫定指針も示されています。また、本市のホームページを初め、各自治体におきましても、リアルタイムで測定結果が閲覧できる環境になっており、市民のこのPM2.5に対する関心の高さが伺えます。また、平成24年度版の豊橋市の環境の中第2章、環境状況、第2節、生活環境、大気環境によりますと、光化学オキシダントは全5測定局で環境基準を達成していなかったとの結果も出ております。

 そこで、大きい2問目の(1)として、本市のPM2.5や光化学オキシダントに関する大気環境の現状と認識、また、その監視体制についてお伺いいたします。

 最後に、大きい3問目として、本市の火災予防対策についてお伺いいたします。

 去る2月8日に死者4名、負傷者8名の人的災害が発生しました長崎市の認知症グループホームにおいての火災事故は、新聞報道などによりますと、火災があった建物は4階建てで、火元は2階、出火原因は現在調査中で確定してはいませんが、入居していた男性の居室に置いてあった加湿器ではないかと言われております。この火災で亡くなられたのは、2階に入居されていた3名と3階の1名ということですけれども、皆さん、70歳以上の高齢者の方です。また2日後の2月10日にも、新潟市の身体障害者のグループホームでも男性が1名死亡する火災が発生しています。

 近年ではこのような福祉施設での死傷者を伴う火災事故が多く発生しています。平成18年1月、長崎県大村市のグループホームでは7名が死亡する火災事故が発生しています。平成20年6月の、神奈川県綾瀬市知的障害者施設の火災事故では3名が死亡し、平成20年12月には福島県いわき市の老人介護施設から出火し、2名の方が死亡しています。

 さらに、翌年の平成21年3月には群馬県渋川市の老人施設から出火し、10名の方が死亡、平成22年3月に札幌市の認知症高齢者向けグループホームでの火災が発生し、7名の方が死亡しています。こうした福祉施設の防火対策は多くの犠牲者が出るたびに見直されてきました。それでも今お話ししたように、悲惨な惨事は繰り返されています。

 7名が死亡した長崎県大村市のグループホームの火災を受け、国は消防法を改正し、自力避難が困難な入居者がいる小規模社会福祉施設に自動火災報知設備の設置を義務づけ、さらにスプリンクラーの設置義務を床面積延べ1,000平米以上の施設から275平米以上の施設に拡大をしています。今回火災が発生した長崎市のグループホームは消防法で規制する275平米未満の施設であったため、スプリンクラーの設置義務はなかったとのことですが、防火区画がされていないなどの建築上の不備も指摘されております。

 グループホームは高齢者や障害者が介護を受けながら少人数で共同生活を送る施設であります。認知症の高齢者向けホームは個室で暮らし、買い物や食事などが自己のペースでできる利点があり、症状の緩和が期待できるとも言われております。これらの介護施設は介護保険法が施行された平成12年4月から開始され、民間企業やNPO法人の参入が認められているため、施設数は年々増加してきています。厚生労働省によりますと、全国の施設数は平成12年10月の時点で675か所、平成17年10月には10倍超の7,084か所にふえ、平成22年10月には1万か所を超えたとも言われております。

 認知症の患者数も高齢化に伴い、増加傾向にあるとのことで、厚生労働省の平成24年時点での推計は305万人、グループホームの利用者は平成24年10月時点で17万人を超えたともされています。また、グループホームの利用者のおよそ半分が自力避難が困難とされ、85歳以上の方が5割を占めているとのことです。このことから、本市においても今後はこのような施設がますます増加していくことが予想され、こうした施設で一旦火災が発生した場合には、人命の危険度が非常に高くなることが容易に想像されます。それだけに、施設の関係者は防火管理体制を万全に尽くす義務があるということは言うまでもありませんが、そのためには火災予防に高い専門知識を持つ消防の指導が重要となってきます。

 そこで、大きい3問目の(1)として、今回の長崎市の火災を受けた本市の対応と社会福祉施設の火災予防対策についてお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎大須賀俊裕環境部長 私からは大きな1と大きな2について御答弁させていただきます。

 まず最初に、大きな1の豊橋田原地域のごみ処理の広域化に対する認識についてでございます。

 廃棄物の焼却施設の広域化につきましては、環境保全やリサイクルの推進、処理コストの縮減など、さまざまな視点から一定規模以上の施設が必要とされており、そういった視点から国の指針が策定をされまして、全国的に広域化を進めることとされております。本市の焼却施設の広域化につきましては、国の指針が示された時点で現在の資源化センターの更新作業に既に入っていたため、前回の更新時には広域化を進めることはできなかったわけでございますが、今後の更新につきましては、県の広域化計画に基づき、広域処理の検討を行わなければならないと認識をしておりまして、今後の焼却施設の在り方につきまして、田原市と具体的な議論を進めていく予定でございます。

 平成25年度中には、広域化についてその意義や必要性、方法についての考え方や今後の調整、検討が必要となります課題などを含めた一定の案をお示しする中で、議会や市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな2のPM2.5や光化学オキシダントの現状とその認識及び監視体制についてでございます。

 まず、本市の現状と認識についてでございますが、PM2.5につきましては、日平均で10マイクログラムから20マイクログラムで推移をしておりまして、基準値の日平均35マイクログラムを下回っております。

 一方、光化学オキシダントにつきましては、環境基準の達成率は全国で1%にも満たない状況で、本市も同様な状況にございます。

 海外からの越境の影響も指摘されておりますPM2.5や光化学オキシダントにつきましては、自動車からの排出ガスやボイラーなどからのばい煙によってできるものや、空気中のガスの化学反応によりできるものもございます。そのため、工場や事業所に対し、排出削減の指導を行いながら、また低公害車の普及促進に努めているところでございますが、原因の特定が難しく、抜本的な対策が行えない状況でございます。監視体制につきましては、現在7つの測定局のうちPM2.5につきましては3か所、光化学オキシダントにつきましては5か所で監視を行っており、本市の環境調査センターで一元的に管理をいたしまして、リアルタイムで市のホームページで公表しているところでございます。

 また、PM2.5につきましては、今後測定機器の増設など、監視体制の充実を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎丸山弘行消防長 それでは、3の(1)長崎市での火災を受けて、本市の対応と社会福祉施設の火災予防対策についてでございます。

 まず、対応でございますが、類似火災防止の観点から、直ちに市内にある同様の施設14か所の緊急特別査察を建設部と合同で実施し、さらに春の火災予防運動中に計画をしていました社会福祉施設等44か所の査察を前倒しして実施いたしました。

 次に、社会福祉施設の火災予防対策ですが、当該施設の防火管理者の選任状況、消防訓練実施状況などの防火管理体制やスプリンクラー設備など、消防用設備の設置、維持管理が消防法令に基づき適切に実施されているかなどについてチェックをし、その不備事項について改善指導を行っており、特に自力避難が困難な方が利用する施設につきましては、火災発生時の初動対応や夜間における避難、搬送体制の確立などに重点を置いた実践的な対応ができるよう、指導も行っているところでございます。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれにお答えをいただきました。

 まずは、豊橋田原地区のごみ処理の広域化についてですが、田原市と具体的な議論を進めていく予定とのお答えをいただきました。広域化を推進していくには、県及び市町村が計画に沿った取り組みを進めるだけでなく、市民においても使い捨ての製品や過剰梱包の商品をなるべく避けるようにするなど、ごみの発生、抑制に努め、事業者においては最終的な処理、処分までを視野に入れ、再利用、再資源化が可能な製品づくりを進めるなど、市民、事業者、行政がそれぞれに果たす役割を認識し、相互に協力、連携して取り組んでいくことが必要であるなど、多くの課題があると思います。

 そこで、大きい1問目の2回目として、広域化に対する課題とその対応に対する認識についてお伺いをいたします。

 次に、大きい2問目の本市のPM2.5や光化学オキシダントに関する大気環境の現状と認識、またその監視体制ですが、大気環境については、原因の特定が難しく、抜本的な対策がとれない状況である中で、現在7つの測定局のうち、PM2.5は3か所、光化学オキシダントは5か所で監視を行っており、市の環境調査センターで一元的に管理し、リアルタイムで市のホームページで公表しているとお答えをいただきました。

 最近、特に話題となっているPM2.5や光化学スモッグによる大気の環境汚染は直接市民の健康に影響を及ぼすものであり、平成19年6月には、本市においても、南部の小中学校で491名もの児童生徒、教職員の光化学オキシダントの影響と思われる健康被害が報告されたことを記憶しております。そのようなことから、いくら監視をしていても、その測定結果を市民に的確に伝えることができなければ、安全安心という意味から、また危機管理の面からも問題だと思われます。要はどのような形で測定結果を市民にタイムリーな形で情報を提供するかというのが大切であります。

 そこで、大きい2問目の2回目として、本市のPM2.5や光化学オキシダントの状況を市民へ情報提供及び通報体制についてどのような形で行っているのか、お伺いいたします。

 次に、長崎市の火災を受け、建設部と合同で14施設の緊急特別査察を実施し、さらに44の社会福祉施設の特別査察を実施したとのお答えをいただきました。そして火災予防対策としましては、防火管理体制及び消防用設備の設置、維持管理状況について検査を行い、不備事項の改善指導も図っているとのお答えもいただきました。また、今回の火災のように、自力避難が困難な方の利用する施設については、火災発生時の初動対応、避難、搬送体制の確立など、実践的な対応ができるよう訓練、指導を行っているとのお答えもいただきました。

 こうした社会的影響の大きい火災が発生したときには、施設管理者の防火管理意識も高く、より効果的な検査が実施できたと思います。火災発生直後に迅速な対応を図られたことに対して、一定の評価ができると思います。

 さて、平成24年版の消防白書を見ますと、平成23年の全国の火災による死者数は1,766人で、そのうち放火、自殺者等を除いた死者数は1,335人となっています。原因として、一酸化中毒が最も多く、次いでやけどが多いとのことであります。死亡に至った経緯は、逃げおくれが668人と全体の50%を占めており、その中でも「発見がおくれ、気づいたときには火煙が回り、既に逃げ道がなかったと思われるもの」が226人と最も多く、全体の16.9%を占めています。そして火災による死者数を年齢別に見ますと、65歳以上が860人で、全体の64.4%を占め、特に81歳以上が355人で全体の26.6%となっています。本市での放火、自殺者等を除く火災の死者数と年齢別を消防本部にお聞きしたところ、平成23年は4人で、そのうち2人が65歳以上の高齢者です。平成24年の死者数は7人で、そのうち6人が65歳以上の高齢者の方でした。平成23年、24年の2年間で火災死者数は合計11人で、そのうち約73%の8名の方が高齢者となっています。ことしに入っても1月に江島町の建物火災で88歳の男性が死亡し、2月26日にも市内の西口団地において火災が発生し、78歳の女性の方が亡くなられております。

 先ほど消防長の答弁をいただいた中で、一定規模以上の建物については消防法令に基づく設備ですとか防火管理体制について義務づけられており、定期的に消防による検査も実施されておりますが、実際に火災で亡くなる方は一般住宅や共同住宅に入居している方のほうが多いように思われます。このことから、今後高齢化社会を迎えるに当たって、福祉施設等の火災予防対策はもちろんですが、こうした施設入居者以外の一般住宅に住む高齢者の火災予防対策も重要になってくると思われます。

 そこで、大きい3問目の2回目として、一般住宅や共同住宅に入居する高齢者の火災予防対策とその認識についてお伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎大須賀俊裕環境部長 広域化に対する課題とその対応についてでございます。

 ごみ処理の広域化につきましては、焼却施設の位置、規模、開始時期、ごみの収集や運搬、最終処分の方法など、さまざまな課題がございます。目的としているのは、焼却施設の広域化ではありますが、ごみの分別、収集、最終処分までを含めたごみ処理全体について協議、調整が必要となってくるものと認識をしております。ごみ処理の広域化はごみ処理の集約化によりダイオキシン類の削減やリサイクルの効率化といった環境負荷の低減とごみ処理費用のコスト縮減の2つの大きな目的がございます。広域化における課題に対しましては、こういった広域化の目的に照らしまして、どのような手法が目的達成につながっていくかを見きわめながら、両市におきまして、真摯に議論を重ねてまいりたいと考えております。

 その後、先ほど御答弁いたしましたように、一定のものがまとまり次第、本市と田原市の双方におきまして議会や市民の皆様の御意見をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、PM2.5や光化学オキシダントの市民への情報提供、通報体制についてでございます。光化学スモッグにつきましては、測定点におけるオキシダント濃度の上昇と気象状況を考慮しながら、愛知県が必要な区域に光化学スモッグ予防や注意報を発令することになります。市は県から通報を受けた場合、直ちに学校や福祉施設などの関係機関、施設等に通報するとともに、ホームページや豊橋ほっとメールなどを通じまして、市民に周知する体制をとっております。PM2.5につきましては、いち早くこの2月8日から市のホームページに測定結果の速報値を公表してきたところでございますが、さきに国から示されました注意喚起のための暫定的な指針、これを踏まえまして、既に関係機関等ホームページ上にリンクづけをしたところでございます。今後の新たな情報につきましても、愛知県や関係機関と連携、協力しながら、迅速な周知と対応等に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎丸山弘行消防長 一般住宅や共同住宅に入居する高齢者に対する火災予防対策とその認識についてでございます。

 まず、火災予防対策といたしまして、老人クラブでの防火防災講習会の開催、春、秋の火災予防運動期間中には、電気、ガス事業者や社会福祉協議会の協力を得て、高齢者世帯の防火診断を実施し、火災予防に関する指導啓発を行っており、女性防火クラブが単独で地元の高齢者宅を訪問し、住宅用火災警報器の普及促進や防火診断などを実施している地域もございます。これら火災予防対策についての認識ですが、今後、高齢化の進展に伴い、高齢者世帯の比率が高まる中、火災による犠牲者を1人でも少なくするため、現在実施している対策をさらに充実強化していかなければならないと考えております。

 具体的には、高齢者世帯の入居比率の高い公営住宅などに対して、集中的な個別防火診断の実施、また新たな取り組みといたしまして、ヘルパーなど、介護関係職員を対象とした防火防災研修会の開催を考えており、関係する部局や民間企業などとの連携をとりながら、実効性のある対策を進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆市原享吾議員 それぞれについてお答えをいただきました。

 大きい1問目の広域化に対する課題とその対応に対する認識については、焼却施設の位置、規模、開始時期、ごみの収集や運搬、最終処分の方法など、さまざまな課題があるとのお答えでした。ごみの広域化とはごみの減量化、再資源化の推進による資源循環型社会の構築及びごみの適正処理による環境負荷の軽減を目的としていて、計画的に進めていく取り組みであると思います。地域によっては、徹底したごみの分別を行い、ごみの排出量を減らし、再使用、再循環に努めているところもありますが、ごみがなくなるわけではありません。ごみを完全になくすことは困難なことですので、資源として利用できるリサイクルを行い、最終的に処理、処分しなければならないごみを衛生的に、安全に、安定的に処理、処分するシステムができてこそ、私たちは安心した日常生活を送ることができます。

 ごみの広域化には多くの課題や問題点、そしてメリット、デメリットがあり、また地域性を考慮しなければならないなど、多くのクリアしなければならないことがあると思いますが、市民、事業者、行政がそれぞれ果たすべき役割を認識し、相互に協力、連携して取り組んでいただき、第2次愛知県ごみ焼却処理広域化計画が効率的な循環社会の実現に大きく寄与することを期待しまして、この件は終わりとします。

 次に、大きい2問目のPM2.5や光化学オキシダントの市民への情報提供及び通報体制につきましては、愛知県が必要な区域に発令し、県から通報を受けた場合には、直ちに関係機関、施設等に通報するとともに、市のホームページや豊橋ほっとメールなどを通じてお知らせする方法をとっているとお答えをいただきました。

 大気環境と環境問題は技術の発展とともに近年大きく取り上げられることが多くなってきました。人は空気を吸わないと生きていけない分、非常に敏感に反応するようになってきています。大気環境についての関心は大きなものがあると言えます。現在の社会では、人体に悪い影響を与える大気環境がそのまま放置されていることはないとは思いますが、地球環境に悪影響を与えている大気環境になっていることは間違いありません。環境監視の最大の目的は市民の安心安全、健康を保護するためのものです。これからの時期は花粉の飛散、黄砂、光化学スモッグなど、大気環境には非常に厳しい状況となってきます。市民に健康被害が生じる前の対応が一番重要となってきます。本市における過去の苦い経験を十分教訓として生かして、適切、適正な対応を進めていただくことを期待しまして、この件も終わりとします。

 最後に、大きい3問目の一般住宅や共同住宅に入居する高齢者の火災予防対策とその認識については、老人クラブ等で講習の実施や防火診断を行っており、また火災による犠牲者を1人でも少なくするための対策の充実強化を図っていく必要があるとの認識とお答えをいただきました。高齢者は身体的な衰えだけではなく、判断力や感覚器官の低下で出火に気づかないこともあるといいます。このことから、ふだんの生活の中で具体的にどのようなことを注意していかなければならないのか、講習会や防火診断を通じて注意を呼びかけていくことが非常に大切なことだと思います。消防長に御答弁いただいたように、こうした高齢者の火災予防対策は消防だけでなく、関係団体や地域の協力は不可欠なものであります。火災による痛ましい犠牲者を1人でも少なくするために、今後もさらなる火災予防対策の取り組みに期待をいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近田明久議長 次に、岡本 泰議員。

     〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 大きな1番、2013年度政府予算における本市への影響について、日本政府は今、景気回復を最優先としたアベノミクスを強力に推進をし、既に過度な円高の是正や株高など、着実な成果を上げています。小泉内閣時代は、従来型の公共事業による景気対策は既得権益が潤うのみで、効果が限定的として過度には行いませんでした。それに加えて、規制緩和、行革、不良債権処理を行うことによって、日本の潜在的な成長力を生かすために、経済の血流をよくして景気全体を活性化させるという手法をとりました。それに対し、現在の安倍総理が推進しようとしている三本の矢の経済政策のうちの一本であります機動的な財政運営は公共投資をふやして景気をよくしようという政策であります。公共投資を中心として積極的財政運営のみが国家の景気を回復させる最善の手法であるという意見の一方で、公共投資依存型の経済政策は、その副作用として財政赤字を拡大させることや一般的な公共投資は一時的に需要がふえても、継続的な設備投資は誘発されにくく、安定的な雇用は生まれないとその課題を指摘する声もあります。

 また、2013年度政府予算の中で地方財政に大きく影響する制度改革が2点行われています。

 1点目は一括交付金制度の廃止であります。一括交付金制度は地方分権推進の一つの手法として8府省が所管する18事業の補助金を一本化し、自治体が自由に現場の状況にあわせて最適な使い方を決定できるようにすることを目的に創設をされた制度であります。それは地域自主戦略交付金という名目で、平成23年度より都道府県にて実施、平成24年度より政令市にて実施され、平成25年度よりいよいよ豊橋市を含む政令市以外の市町村にて実施をされる予定でありました。しかし、政府は経済効果を検証しづらいという理由から、一括交付金制度を廃止をし、首長にかわって政府が予算配分を行ういわゆるひもつき補助金を復活をさせました。

 2点目は、地方公務員の給与費削減による地方交付税の減額であります。2013年度国家予算における地方交付税の中で、地方公務員の給与費削減として、今年度当初予算に対して8,504億円の削減を行いました。

 そこで、以下お伺いをいたします。

 (1)アベノミクスの一部である政府の公共投資積極財政運営に対する市長の見解及び本市への影響について

 (2)政府の一括交付金制度廃止に対する市長の見解について

 (3)政府の地方公務員給与費削減による地方交付税の減額に対する市長の見解及び本市への影響について

 大きな2、豊橋市の都市経営戦略について。

 失われた20年と呼ばれるバブル経済崩壊後、日本の低迷は国家ビジョンの喪失が原因と指摘をされています。今後は世界じゅうから人、物、金を集め、より豊かな生活の質を追い求める明確な地域ビジョンを持つ必要があります。市民の安全安心はリストラ、効率化経営だけでは実現することはできません。地方自治体が意欲的、先見的に政策を打ち出すことによって達成することができます。

 多数の偉大な政治家の中で、国家の最も大切な役割は雇用対策であると述べられた方が多数いらっしゃいます。それは生きる糧を得ると同時に、社会における自分の存在の確認でもあるからです。地方自治体が産業振興に取り組む目的は市民の働く場の確保と市税収入の確保を初めとした富の創造であります。本市の人口問題を見てみますと、かつて豊橋市は人口で愛知県内で第2番目の都市と呼ばれた時代がありました。しかし、今の若者に聞いてみますと、そのことを知らない方が多数いらっしゃいました。今は名古屋市、豊田市、一宮市に次いで4番目であります。国勢調査による毎年10月1日現在の豊橋市の人口は平成20年の37万8,102人をピークに、平成21年1,008人の減、平成22年429人の減、平成23年607人の減、平成24年767人の減と4年連続で減少し、本格的な人口減少社会に入っています。

 さらに、平成20年に作成した豊橋市の人口見通しでは、平成47年には約35万人を下回り、約1割もの人口が減少するという推計結果が示されています。お隣の蒲郡市の稲葉市長は、選挙公約に人口増のまちづくりを掲げ、当選後からその実現に向けた具体的な施策を実現をしており、先日発表された新年度予算案の中にも人口増加に向けた具体的な事業を盛り込まれております。浜松市の鈴木市長は新しいライフスタイルを提案すれば、必ず定住人口がふえるとおっしゃっています。

 次に、本市の景気の問題であります。豊橋商工会議所中小企業相談所が調査をいたしました景気動向調査結果報告がございます。豊橋市内の企業を対象とした平成24年度第3四半期における景気動向調査の結果、全産業合計の景気動向指数DI値はマイナス21であり、同年第2四半期から14ポイント悪化、第4四半期見通しは11ポイント悪化と景況感の悪化傾向が強まっています。

 企業は国境を越え、既に世界じゅうで栄えていればいいという時代になりました。ひとたび海外に出ていった産業は二度と戻ってこないという過去の世界経済の動きを見れば、やはり日本、愛知県豊橋市は次のステージに入っていかなければなりません。こうした動きに合わせて、地方自治体の産業政策もその対応が必要であります。また、政府は成長戦略の柱としてiPS細胞等の再生医療などの健康医療分野や環境、新エネルギー政策などに積極的に取り組もうとしています。

 そこで、以下、お伺いをいたします。

 (1)「人口が減り続けているまち豊橋」という実態に対する市長の見解と対策について

 (2)「景気動向が悪化しているまち豊橋」という実態に対する市長の見解と対策について

 (3)本市基幹産業の強化、グローバル経済や新成長産業への対応などの産業雇用政策に対する今後の取り組みについて

 最後、大きな3、豊橋市民病院の医療体制について。

 私は豊橋市民病院が平成8年度に松葉町本院及び桜ヶ岡分院から現在の青竹町へ統合移転したときから現在までその在り方に強い関心を持って見守らせていただいた議員として、現在の豊橋市民病院は医療の質的にも、経営数値的にも非常にすばらしい病院であると高い評価をさせていただいております。

 その豊橋市民病院が豊橋市民の健康と命を守るべく、さらに機能充実した病院になることを願ってやみません。豊橋市民病院の単年度収支は平成8年度に現在の地へ移転をした年度は土地の売却益の計上がありました関係で黒字決算となった以降は、その翌年度の平成9年度から平成21年度までずっと赤字経営でありました。しかし、平成22年度決算にて単年度黒字を計上すると、その後は平成23年度決算黒字、平成24年度予算黒字、平成25年度予算黒字と安定的に黒字経営ができる病院へとその経営環境は大きく改善をされました。また、豊橋市民病院では、現在手術が必要と診断されたにもかかわらず、手術ができない、手術はできるが長い待ち期間を必要とするなどの現実もあります。そして、豊橋市民病院はがんの治療と予防を目指す厚生労働省から、東三河南部医療圏で唯一の地域がん診療連携拠点病院に指定もされています。

 そこで、以下、お伺いをいたします。

 (1)単年度黒字化を実現した豊橋市民病院において、今後重点的に取り組むべき医療内容について

 (2)「豊橋市民病院では手術ができない」という実態にある主な病名とできない理由について

 (3)「豊橋市民病院で手術はできるが手術までの待ち期間を必要とする」という実態にある主な病名と待ち期間及び理由について

 (4)豊橋市民病院にて行われた各種がん手術における治療成績(術後生存率)の実態(推移)及び他病院との比較結果について

 以上、第1問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、私から1番についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初の(1)国の公共投資関連への予算配分についてという点でございます。

 国は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる三本の矢で日本経済再生に向けた体制策を講じることといたしました。この点につきましては、超円高、そして長期的なデフレ等々、手をこまねいているだけで何もしなかったのに対して、しっかりとした明確な意思を示したということで評価をさせていただいております。

 今回の緊急経済対策はその第一弾となるものでございます。公共事業予算の増額につきましては、金融政策などとともに、経済状況の好転に大きな期待が寄せられておりまして、地域経済の活性化にも即効性のあるものと認識しております。また、この公共事業の中身につきましても、震災復興はもちろんのこと、地域の経済成長を後押しするもの、安心な生活を後押しするものなど、地域社会の経済をレベルアップすることに重点が置かれている、そういったものになっていくと思っております。そういった意味では、一定の長期的な持続的な効果も期待できるものにしていかなければいけないと思っております。また、あわせて対策の中には持続的な経済活性化に必要な新産業の創出、成長分野の育成につながる政策が盛り込まれております。今後、三本目の矢に当たります成長戦略の具体化によりまして、当地域におきましても、さらなる地域経済活性化や市民生活への波及効果が期待できるものと考えています。

 続きまして、(2)の国の一括交付金制度廃止に対する見解についてという点でございます。

 地方分権の動きにつきましては、これまで地域主権一括法に伴う権限移譲や国と地方の協議の場の法定化など、歩みは遅かったものの、一定の進ちょくが図られているものと認識をしております。

 また、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金につきましては、財源移譲の前段階の措置ということではございますが、都道府県、政令市へとその交付金が導入されてまいりまして、これに続いて中核市市長会におきましても導入を真剣に要望してまいりましたが、各年度ごとの財源の調整等々、大きな課題も残っていたわけでございます。実際に内閣府の担当部局に私ども直接足を運んでその議論もさせていただいていたもので、非常に大きな期待をかけておりました。新年度でその制度そのものが廃止されることになっております。このことのみをもって国と地方の関係のながれが大きく変わるものとは考えておりませんが、多少なりとも停滞するように見えることには大変残念な思いがございます。

 今後におきましても、地方の裁量の拡大や適正な税源配分の実現など、地方分権の一層の進展が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)の地方公務員給与削減による地方交付税の減額についての点でございます。

 地方公務員の給与につきましては、人事院勧告制度に準拠し、各自治体が自主的に決定すべきもので、今回国が給与削減を強制するという措置を講じましたことは、地方自治の根幹にかかわることでございます。まことに遺憾なことであると考えております。

 また、地方固有の財源でございます地方交付税の削減を強行した、この点につきましては、国と地方の信頼関係をないがしろにするものでありまして、地方分権の流れにおきましても、強い懸念を抱いているところでございます。

 次に、本市への影響という点でございますが、予算編成におきましては、国から提示をされました試算方法によりまして地方交付税を算定してございます。詳細につきましては示されていませんので、影響額について現時点で明らかにするというわけにはなってございません。

 以上でございます。



◎倉橋斎支企画部長 2の(1)本市の人口減に対する見解と対策ということでございます。

 議員のおっしゃるとおり、今後本市におきましても人口減少に向かうというように予測をされております。人口の減少は都市の活力や経済の進展に大きな影響を及ぼす重大なものであるというように認識しております。したがいまして、人口維持、さらには人口の増加に向けて都市の魅力と活力の創造、発信に備えまして、人や物の流入を促すとともに、安心して子育てができる人に優しいまちづくり、そして地域を支える新しい産業の育成、創造による新たな雇用の確保など、さまざまな分野で取り組みを進めているところでございます。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2の(2)景気動向が悪化しているという実態に対する見解と対策についてでございます。

 議員御指摘のとおり、地域の中小企業の経営環境はまだまだ厳しい状況が続いていると認識しております。しかし、豊橋地区の1月の有効求人倍率はリーマンショック以降、最も高い値を示すなど、回復の兆しがうかがえる側面もございます。このような景況に対応するため、本市といたしましても、国の緊急対策、緊急経済対策に期待するだけではなく、本市独自の対策も必要であるというように考えております。従来から実施している企業の運転資金などへの融資制度や販路開拓活動などの補助制度に加え、日本政策金融公庫の融資に対する借り入れ負担を軽減するための助成制度を新たに設けるなど、中小企業の事業活動を積極的に支援してまいりたいというように考えております。

 次に、(3)の本市の基幹産業の強化、グローバル経済や新成長産業への対応などの産業雇用政策に対する今後の取り組みについてでございます。

 本市の自動車産業を初めとする基幹産業においては、厳しい競争を強いられている世界戦略の中で、国内産業の空洞化や国内工場の機能再編に向けた動きが進んでおり、本市といたしましては、地元関係企業の動向に注視しながら事業継続に必要な取り組みや支援策について情報交換や協議などを行い、迅速な対応に努めてまいります。

 また、国の経済成長戦略における新成長産業への対応といたしましては、地域の特性を生かした産業分野を見きわめ、新たな産業の集積を促進するための環境整備に取り組むとともに、地域、企業の新分野開拓を支援するなどの取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 本市では今年度から産学共同研究を支援するイノベーション創出等支援事業を設置し、そこでは次世代輸送機器、農工商連携、環境、ロボットに関する技術を成長分野として位置づけ、研究開発費の補助や担当コーディネーターによる販路開拓など、開発から事業化までを一貫して支援できる取り組みを進めております。

 以上でございます。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 それでは、3、豊橋市民病院の医療体制についてのうち(1)市民病院が今後重点的に取り組むべき医療内容についてであります。

 当院はこれまで医師、看護師等医療スタッフの増員や経費の見直しにより、診療体制の充実と経営の健全化に取り組んでまいりました。今後は現在重点的に取り組んでおります、救急医療、周産期医療の充実、地域医療連携の推進に加え、高度医療の充実による急性期病院への特化、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化が目指すべき方向と考えております。

 次に、(2)現状で手術ができない疾患とその理由についてでございます。

 当院は手術件数や治療実績などで常に県内医療機関の上位にあり、地域の基幹病院として高度専門分野においても高いレベルの医療を提供していると考えております。一方、専門医や設備の不足により、対応できない疾患につきましては、関連する医療機関へ紹介をしている状況もございます。

 例えば、心臓関連のカテーテル治療につきましては対応しておりますが、結果的に手術につきましては、複数の医師によるチーム医療が必要であり、現在心臓外科の医師が1人という状況の中、一部の手術について対応ができておりません。

 次に、(3)手術までの期間を必要とする病名とその期間及び理由についてでございます。

 まず、その理由に対しましては、東三河の他の医療機関では対応できない手術内容、例えば泌尿器科における内視鏡による小切開手術などでございます。そうした手術内容も多く、高度な医療が提供可能な当院へ患者が集中してしまう現状がございます。

 具体的に申し上げますと、産婦人科の関連では、病気の悪性度や治療の緊急性、検査などの準備行為を考慮し、手術の時期を決定するため、子宮がんや卵巣がんなどは1、2か月の期間を要しますが、良性の子宮筋腫や卵巣膿腫などはさらに期間を要することになります。また、泌尿器科につきましても、前立腺がんなどでは3、4か月を要しますが、痛みの個人差が大きい結石除去手術などではそれ以上、要する場合もありますし、症状や進行度、緊急性などにより早急に対応する場合もございます。

 最後に、(4)各種がん手術の治療成績の実態及び他病院との比較についてでございます。

 ここでは、五大がんに絞り、その進行度、ステージごとの平均値として診断時からの5年生存率でお答えいたします。なお、生存率は対象とする時期や患者数、ステージごとの患者の状況により異なりますことから、単純な比較は難しいものと考えております。

 まず、当院の平成19年単年度データですが、胃がんでは64.4%、大腸がんのうち結腸がんは72.7%、直腸がんは67.8%、肝臓がん34.0%、肺がん35.4%、乳がんは80.5%となっております。また、参考として、他病院の状況につきましては、がん研究振興財団が公表しております全国がんセンター協議会加盟施設における5年生存率がございます。これは平成12年から4年間のデータでありますが、胃がんでは63.9%、大腸がんのうち結腸がんは66.1%、直腸がんが67.1%、肝臓がん29.2%、肺がん36.1%、乳がん88.1%となっております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 早速2問目に入らせていただきますが、まず大きい1番ですけれども、(1)公共投資積極財政運営については、地域経済の活性化に即効性があるということで、一定推進派だということだと思います。ここは2番の(2)とあわせて質問させていただきますので、ここでの質問はしません。

 (2)ですけれども、一括交付金制度については、非常に残念だということでありました。これは今、答弁の中にもございましたように、やっぱり地方分権ですとか、地方に痛みを押しつけるということであって、地方分権に完全に逆行するという指摘もかなり出されています。またさらに(3)の地方公務員の給与削減の問題につきましても、まことに遺憾と、強い懸念だということで、かなり強い御意見を持っていらっしゃるようです。当然、こちらの問題についても47都道府県の知事ですとか、20政令市の首長たちの8割も反対ということですから、当然の見解かなと思います。

 そこで、今の(2)、(3)、まとめて質問させていただきますが、地方分権の流れに逆行している今の国の姿勢に対して、今後どのように対応されていくのか、お尋ねをします。

 それから、大きい2番目です。豊橋市の都市計画ですが、まず人口の問題ですけれども、豊橋も人口維持ですとか、増加に向けて今も取り組んでいるし、これからも取り組んでいきたいということでした。であれば、やっぱりこういうまちの方向性といいますのは、やっぱり市長が市民に明確に伝わるように発信されたほうが、より強く伝わるのではないかなという気がいたします。当然地域経済の活力の源泉の一つは人口でありますから、一定以上の人口集積というのは当然必要だということでありますし、それがないといくら声高に叫んでも、工場の建物だけあったって、人がいなければ活性化はされません。

 では、今、漠然とした話ではなくて、豊橋がどういう人にターゲットを絞ってピンポイントで人口増加策を打っていくのかというのもやっぱり絞ってやるべきだというように私は思います。

 今まで豊橋市はさんざんいろいろな分析をいっぱいして、いろいろなことのデータをもう既に持っています。全国と比較して所得が高い、工場が多い、お店がふえたけれども売り上げが減り、外国に物を売ってもうけ、でももうけたお金は使わないと、これが豊橋ですね。今、その豊橋とか東三河であれば、こんな暮らしができるということをやっぱり提案をしていかないと、なかなか人がここへ来ようという話にはなりませんね。手筒がいい話もわかりますし、いろいろなものがわかるのですけれども、実際にここへ来てもらおうと思えば、そう思わせる具体的な情報のつくり方が必要だと思います。

 では、ピンポイントって何だという話ですけれども、私は2つあると思っていまして、今、東京に全国から若い人たちが行っていますけれども、結婚できない、要するに仕事がないわけですよね。結婚しても家庭が養えないという状況があるということで、相手がいても結婚はできないとか、いろいろな問題がある。そこらが豊橋は仕事はまあまあありますし、物価も安いということなので、やっぱりもう少し全国から若い人たちにポイントを絞って、若いといっても、20代とか30代で社会人の若い人ですね、そういう人たちにポイントを絞って豊橋市に来てもらうという対策が一つはあるのではないかと思います。

 事実、豊橋市内のいろいろな企業もそれぞれの企業がばらばらに全国へ行って求人活動をされていますので、それをくくった形での誘致策というのがあるのではないかというのが一つ。それからもう一つは、やっぱり定年退職後、豊かに暮らしたいと思っている特にサラリーマンのリタイヤされた後の方たち、これも明確ないろいろなデータがあります。

 今、全国転勤族、国内外も含めた転勤族で、東京とか大阪とか、大都市に住んでいて、そろそろ定年だと、次男、三男で、別に実家へ帰らなくてもいいという人たちが考えている定年退職後の生活、やっぱり老後も豊かに暮らしたい。生活レベルは落とさず、生活コストは下げたい、海外までは行けないなと、旅行なんかで全国動くので、ある程度便利な場所がいいと、それまで勤めていた東京、大阪にちょくちょく行って、友達とお会いをしたいというときに、便利なところがいいと、最後にお孫さんが来てもらえるようなところだということを皆さんおっしゃる。となると、やっぱり日本国内で地方都市へ移住をするしかないということがはっきり示されていて、それを証明するかのごとく、いろいろな今経済紙で述べられている高齢者が住みやすい地方都市選びのポイントというのがあるのですね。これもいろいろな雑誌に出ていますけれども、言っているのはほとんど一緒です。気候が温暖、家賃や物価がやすい、病院や路面電車などがある、人口が40万人から70万人、そうすると、非常に豊橋というのは当てはまるものが多い。

 今回、豊橋市の駅の横にプラットがいよいよできるということですけれども、あれも当然豊橋、東三河の方たちに対すると、文化レベルの向上だということももちろんありますけれども、やっぱりあれをつくることによって、全国から文化レベルの高いリタイヤした後の方たちに豊橋へ住んでもらいたいという都市政策だったというねらいもあったというように私は理解もしたいと思います。

 現実的に、豊橋生まれでも何でもない方たちが定年された後に豊橋に居を構えているというケースはどこかで質問、答弁でも出ていましたけれども、たくさん出ています。そこでお尋ねをいたしますが、今、申し上げた2点、豊橋市の人口増加のために若者、それから定年退職後の方たちにターゲットを絞った取り組みをするべきだと思いますので、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、次に景気の問題です。厳しい状況を認識はしていると、何とかしたいというご答弁でした。ここで1番の大きい1の公共投資の積極的な財政運営、これとあわせて質問したいわけですが、豊橋は財政的に今まで何もやってこなかったのかと、かちかちでお金を使ってこなかったのかという話ですけれども、これも議会事務局の方にお願いをして、調査をしていただきました。担当していただいた方に心からお礼を申し上げたいというように思いますが、何を調べたかというと、豊橋市と同じ中核市、全国41市ありますが、その過去10年間の一般会計の中で投資的経費にどれだけの割合のお金を使ってきたのかというものの10年間の平均を高い順から並べたもの。ですから10年間あって、割と公共投資に積極的だった都市の順位だと思っていただければいいですが、私は正直言って豊橋市というのは41市のうちの真ん中か少し下かなと思っていましたけれども、豊橋市14.8%、全41市中9位、かなり高かった。きちんとやっているではないかというように思ったのですけれども、ちょっと待てと。よくよく上を見たら、1位が豊田市で27.3%、3位が岡崎市で19.5%、やっぱりここに豊田市と岡崎市との差があるのではないかというような気が私はしたのです。

 最近非常に豊橋市の皆さんから難しい数字はよくわからないけれども、豊田市とか岡崎市は最近元気があって、何となく豊橋市は元気がない気がするという声を非常に聞きますが、こんなことも一つの要因ではあるのかなということと、あと市の借金、そんなに豊橋市はめちゃめちゃ借金が多いという状況ではありません。ということで、今の1番の(1)と(2)、あわせて質問させていただきますが、積極的な財政運営が地方財政に対して効果的でいいということであれば、今よりもう少し地元の景気対策という意味で投資的経費をおふやしになるお考えはありませんか。お尋ねをいたします。

 それから、(3)です。基幹産業うんぬんのお話ですが、これも今回安倍首相は非常にプロビジネスということで、企業活動重視、要するに民間企業のことが非常によくわかっていらっしゃる。そこに対する的確な政策を打っているということがマーケットの評価を得ているということだと思います。要するに企業がこの豊橋市を選択するメリットというのはどこにあるのか、これを明確にやっぱり明示をしていかないと、ここから先は難しいかなと思います。

 先ほどからグローバルだという話が出ていますけれども、今まで豊橋市といいますのはグローバル経済になる前までは日本の中でど真ん中で非常にいいと言ってきたのですけれども、それは日本の中しか見ていなかった時代の話であって、特にこのあたりは佐原市長お得意の国際的な感覚で見ると、特に日本を含めたもう少し広いところでは北東アジア、ロシアも含めたところを見ると、やっぱり日本の中で豊橋というのは日本海側と反対側にありますから、北東アジア全体から見ると、実は豊橋というのは日本の中でも一番遠いのではないかというぐらいの非常にやっぱり厳しい意識を持って取り組む必要があるのではないかなというように思います。

 現実問題、地方自治体が今まで取り組んできた施策の限界、幾ら補助金出しても、200億円も補助金を出した外資系の企業が1年たらずで補助金を返して帰ってしまったりですとか、そんな状況でもう限界だと言われています。それから豊橋の基幹産業も先ほど答弁にもありましたけれども、車だと、そのとおりです。ところがこれもずいぶん厳しくなってきて、もう日本自動車工業会の会長も理屈を超えて雇用を守っているのだということをおっしゃっていただいていたのですね。ところが、年明けて先週、その会長の大手の自動車メーカーですけれども、いよいよ国内でのものづくりを守るための最低ラインだといっていた300万台をいよいよ切って、270万台ということなのです。車も非常に危ないということを考えないといけない。これぐらい厳しい中で、本気になって自動車だとか製造業を豊橋市、東三河に残していこうと思ったら、やっぱり今までと違う政策をきちんと打っていかないと、これはもう無理ということです。そのあたりを受けて、もう既にいろいろなところがいろいろな取り組みをしています。国内のマザー工場に絞った施策、それから既存企業の地域貢献度にカウントした形の新しい補助制度、またさらには総合商社と組んだ事業展開、特に豊橋市はいいものをつくるというのは非常に上手なのですけれども、うまく売り込むというところが残念ながら、もしかしたら弱いのかもしれない。そこのところで商社と連携をして、特に商社の強みというのはものを売るだけではなくて、企業、大学、病院、金融、いろいろなところとチャンネルがありますから、そのあたりと一緒になってやっていくということで、非常に大きなシナジー効果が生まれるのではないかなという気もいたしますので、ここで質問としては、今、東三河の製造業の基幹産業、特に自動車産業を中心としたところに対する対策ですとか、新しい時代に即応した産業雇用戦略、具体的にどう取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、市民病院の話ですが、今後重点的には急性期病院の特化、がんだということです。今までも、先ほども申し上げましたけれども、豊橋市の市民病院は非常によく頑張ってきています。ただ、やっぱり今までは赤字ということも含めて、豊橋市の市民病院に残念ながら不足をしているものがあります。



○近田明久議長 途中ですけれども、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長させていただきます。



◆岡本泰議員 それは何かと言いますと、ずばり申し上げて、小児外科医が今、豊橋市の市民病院にはいなくなったということですね。これは過去にはいたのです。16歳未満の子の呼吸器だとか消化器だとか、各種臓器を診る医師ですが、昔の旧松葉町の病院のときには、ずっといなくて、平成4年度に初めて1人採用して、それから平成18年まで、今の青竹町に移って以降もずっといらっしゃったのです。ところが平成19年にいなくなり、22年、23年は1人いて、ことしからいなくなったのですね。常勤の先生ですよ。当然小児外科医さんは、そもそも医師数自体が少ないとか、いろいろな問題があることはよく理解をしていますが、やはり黒字化を果たし得た病院であれば、処遇のことも含めて改めてやっぱりこういったものに目を向けるということも必要だと思いますので、小児外科医をこれからは確保に向けて今以上の努力が必要なのではないかと思います。対応をお尋ねをします。

 それから(2)です。心臓手術の一部ができないと、これも専門医が足りないということなのですが、これも昔はやっていたのです。今は医者がいなくてできなくなった。(3)でも子宮がん、卵巣がんは1、2か月待ちで、いいものはもっと待つということですから、3か月以上待つのでしょうね。それから男性は前立腺がん3、4か月待ちということです。当然これも待ち期間短くして、すぐに手術ができるようにしたいということだと思います。がんについても4つは平均よりは高いけれども、2つは低いということですから、ここも一概には言えませんけれども、今以上にやっぱりがんに対する医療レベルを上げていくという努力は当然必要です。ということで、ここは(2)、(3)、(4)、まとめてお伺いをいたしますが、今申し上げたように、豊橋市の市民病院の中で、市民の皆さんからニーズがあるにもかかわらず、なかなか解決がされていない専門医の確保ですとか、高度医療機器の導入ですとか、お金の問題、そういうことに対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 以上、第2問といたします。



○近田明久議長 岡本議員の質疑、質問の途中でございますけれども、この際、休憩いたします。

     午後5時1分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後5時20分再開



○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 岡本議員の質問に対する答弁を求めます。



◎立岩政幸財務部長 それでは、大きな1の(2)、(3)の2回目でございます。

 地方分権の推進に向けた今後の対応でございますが、政府は去る3月8日、首相をトップといたします地方分権改革推進本部を設置いたしましたが、現時点で地方分権についての大きな方針は示されていないことから、国が地方分権にどのように取り組んでいくのか、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

 今後、地方が自主的かつ自立的な行財政運営を行うためにも、税財源や権限の移譲など、中央分権の一層の推進に向けて中核市市長会や全国市長会などさまざまな機会をとらえまして、積極的に意見、また提言を行ってまいりたい、このように考えております。

 次に、大きな2の(2)と大きな1の(1)をあわせまして、この地域の景気動向を踏まえた本市の公共投資ということだと思いますが、先ほど議員が中核市の例を紹介されまして、中核市で9位ということでありましたけれども、それぞれの都市で財政構造の違い、それからさまざまな財政運営上のファクターがございますけれども、今回公共投資ということに絞って御答弁申し上げます。

 投資的経費につきましては、特別支援学校や南稜地区複合施設などの建設整備を進めていくことから、平成25年度当初予算では33%の増となっております。今後、国の補正予算に伴う補助メニューや地域の元気臨時交付金を活用しまして、防災対策や暮らしの安全安心に資するための取り組みとして、またあわせて緊急的な経済対策としての両面から必要な投資事業について積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎倉橋斎支企画部長 2の(1)の2回目ということで、人口増加に向けた戦略に対する認識と対応についてでございます。

 議員から具体的に御提案をいただきましたけれども、人口の維持、増加を図る上で、若者や定年退職された第2の人生をスタートされる方々は重要なターゲットでありまして、こうした方々が安心して暮らせることのできるまちとして本市を選んでもらうのは重要な戦略の一つであるというように認識をいたしております。現在本市では対内投資、交流人口、定住人口の増大を目指しましたシティプロモーション活動に積極的に取り組んでおります。そうした中で、若者やシニア層の受け皿となるこうした施策にも力を注いでいるところでございます。

 今後もこうしたターゲットを絞ったプロモーションを展開するなど、新しい魅力や活力をつくり、伸ばし、そして発信し続けることで人口の維持、増加を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 2の(3)本市の基幹産業である自動車産業等の新時代に向けた都市戦略や新たな産業雇用戦略に取り組むことの認識と対応についてでございます。

 本市では、産業戦略プランの中で産業集積戦略を重要プロジェクトとして位置づけ、貿易拡大を図るための三河港の自動車流通などの強化、食品、健康などの新たな産業集積を目的とした産業用地の確保と企業誘致に取り組んでおります。

 こうした中、自動車流通などの強化につきましては、北東アジアや東南アジアなど、急激に市場が拡大している地域との貿易拡大が重要であるというような観点から、国内外のトップセールスや特区制度を活用した規制緩和などのさまざまな緩和策を進めてまいりたいと思っております。また産業の空洞化対策や研究開発への支援についても県と連携をして取り組む支援制度を十分に活用し、地元企業の新規投資や新事業の創出などを加速させていきたいというように思っております。

 今後は国や愛知県を初めとする関係機関との連携を強化する中で、本市の強みである三河港を中心とした物流機能の強化に加え、企業の状況やニーズに合わせた支援制度についても先進事例等を十分に参考としながら、効果的な制度の新設や再編に取り組んでいきたいというように考えております。



◎杉浦康夫市民病院事務局長 それでは、3の(1)小児外科医の確保への対応についてでございます。

 小児外科医の常勤化につきましては、市民病院改革プランにも重点目標として掲げております周産期医療の充実のためにも、ぜひとも必要であると認識をいたしております。その確保に向け、これまで以上に関連大学の医局へ強く働きかけていくとともに、小児外科医にとって魅力ある病院づくりと研修医の育成にも努めてまいります。

 次に、(2)、(3)、(4)を合わせまして、専門医の確保や高度医療機器の導入等に対する今後の対応でございます。

 まず、医師確保につきましては、関係する大学の医局等へアプローチを強化するとともに、医学生を対象とした就職ガイダンスへの参加や研修プログラムの充実など、さらに積極的に取り組んでまいります。また、施設設備面での充実も必要と考え、健全経営を背景に重点的な投資に取り組んでいるところでございます。

 手術支援ロボットシステムの導入や血液腫瘍内科における無菌病室システムの整備は診療機能の向上とともに、当院の魅力、知名度アップにもつながり、若手医師や医学生などの確保にも効果があるものと考えております。

 さらに、腹腔鏡手術に対応できる産婦人科医師の確保にも取り組んでおり、泌尿器科でのロボットシステムの活用とあわせ、入院日数の短縮により手術までの期間の短縮にも努めてまいります。

 次に、がん診療につきましては、健康部や医師会とも連携し、健診と予防による早期発見、早期治療のPRを進める一方、化学療法や外科的手術、放射線治療の充実のほか、地域の医療機関と連携する地域連携パスの拡大により、がん診療の一層の充実と生存率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 お答えをいただきましたので、3問目に入りたいと思いますが、大きな1番と大きな2番の(1)は終わらせていただきたいと思います。期待して終わります。

 2つお尋ねをしたいのです。まず1つは、2の(2)景気対策をやったらどうだという話ですけれども、今、御答弁で緊急的な景気対策ということで、必要な公共事業についてはやるよということでした。今、御答弁の中でもありましたけれども、防災対策は当然これ必要なことですけれども、どちらかというと、そのリスク回避といいますか、今を守るための投資ですよね。ではこれから豊橋の明日をつくっていくための新しい豊かさをつくるための必要な公共投資って何ですかという話なのですね。過去、財政上の理由から、豊橋市としては必要だと言ったけれども見送ってきたものがある、総合スポーツ公園もそう、美術博物館もそう。最近で言えば、例えば総合スポーツ公園というのは、まさに高橋市長のときに、やっぱり市民の健康と運動のために大事だということで出されたものでしたし、それから今話題になっていますプラットも提案されたのは早川市長でしたし、ということで、時々やっぱり市長のまちに対する明確な方向性があるのですね。

 ということで、特に、今回、もう少し豊橋も積極的な財政運営ができるという状態の中で、佐原市長として考える豊橋の新しい投資的経費をふやして、豊橋のまちを豊かにしていきたいというようにお考えになっている分野が特にどういう分野なのか、当然施策で具体的にこれなんていう必要はありませんけれども、特にどういうところが佐原市長として大事だとお考えになっているのかというのをまずお尋ねをいたします。

 それから、最後に、全部まとめて2の(3)と3の病院の問題、全部まとめて質問をさせていただきますが、ご答弁にありましたとおり、産業政策も医療の問題も、国と県と連携してと、まさにそのとおりなのです。豊橋市単独でやるには、これ以上ないぐらいというか、ないまでやっていますよ、一生懸命。どうしてもやっぱり県との連携というところが残念ながら弱い。愛知県を見ても、特に産業政策明確、大村知事もおっしゃっている自動車と航空機で、航空機アジアNo.1形成特区で、車を一大研究拠点で豊田と岡崎までだと言っているわけですよね。これはエリアで見ると、産業政策というのは、名古屋を中心とした県内8市町村と車は豊田、岡崎まで、一番やっぱり県が華やかに言っている製造業の産業政策の花形の事業というのは、岡崎までですよ。

 それから、もう一個の大きい3の医療のこと、これも私が何度も申し上げていますけれども、県内の病院も愛知県のがんセンター中心に名古屋の名古屋がんセンター、城山病院、一宮のがんセンター尾張診療所、大府のあいち小児保健医療総合センター、岡崎のがんセンター愛知病院、これも岡崎までなのです。岡崎の市民の皆さんは、当たり前ですけれどもがんになって、岡崎市内にある愛知県がんセンター愛知病院に通っています。どこへ通っているかというデータも全部あります。豊橋市の市民は名古屋まで行っていますよ。なぜ同じ県民税を払っていて、この問題が解決されないのか。医療も岡崎までということですね。別に批判をするということではありませんけれども、やっぱり産業、特に製造業と医療というのは岡崎まででとまっていて、愛知県というのは岡崎までをいうのかと。非常にそこの部分について、私の不満がいつまでたっても消えません。

 そこで、お尋ねをしますけれども、愛知県政の西高東低問題というのはずっと言われています。東三河の積年の課題、近年では今申し上げた2点が決定的にやっぱり弱い。これをどうするのかというのは、やっぱり東三河のリーダー市の首長である豊橋市長、佐原市長に対するやっぱり期待が非常に大きい。そこで、東三河のリーダーの首長、佐原市政として2期目をスタートさせて、この問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 以上、3問といたします。



◎佐原光一市長 突然の質問でございますが、新しいあすをつくるための、豊橋市のあすをつくるための投資ということでございます。やはり財政状況が10年前とは随分違う、これからどうなっていくかということによって大きく変わってくると思いますが、これからの新しい豊橋をつくるための投資は、より生産的な投資であるべきであろうと、プラットにしましても、早川元市長が提案したけれども、できてくるものは私のアイデアのものですので、基本的には私のものかなと私は思っておりますが、文化芸術はもちろんそうです。あと子どもたちが学ぶための環境に十分な投資をしていきますが、私はそれ以上に、やはりこの地域の農業という、私は農業というのは日本の最ももしかしたら力のある産業であるのではないかなというように思っているところです。それを本当に力のあるものにするために、この地域の技術科学大学が持っている技術であったり、地域の食品産業の持っている技術であったり、場合によっては化学産業が持っている技術であったり、機械産業が持っている技術、こういったものを合わせて東アジア、東南アジアの中でヨーロッパにおけるオランダが農業の地位を築いたような、そういった仕組み、研究機関、いろいろなものの礎をつくっていくことをしたいと思っております。本来ならば、愛知県が愛知で花博をやろうとしていた、それをそのきっかけの動機づけにできるかなということで考えておりましたけれども、どうもそれがかなわない。となると、我々の力でサイエンス・クリエイトの力をしっかり生かしていく中で、私たちのこの地域の産業力を引っ張っていく、その一つのアイデアのベースとして、その農業のものを使っていく。ただ、農業にとどまらず、これは将来のロボットであったり、電気、電子の産業であったり、化学の産業であったり、やはり豊橋には日東電工、三菱レイヨン、シンフォニアテクノロジー、全国の企業、そして地元の企業でもアイセロ化学であったり、武蔵精密工業であったり、地元で大いに研究開発している企業があります。こういったところの力を盛り上げる拠点をつくっていきたい、それが将来の豊橋市のいろいろな産業力の原点になっていくだろうと、それにしっかりした投資をしていきたいというように考えております。もちろん動物園を育てる、陸上競技場を改修する等々も地域の将来を見込んだにぎわいという意味では大変大事なことであるし、駅前ももちろんやらなくてはいけないと思いますが、将来に向けて新しい考え方としては、そういったものが絶対生きてくるのではないかなというように思っています。

 それから、県との関係でいいますと、一番多分腹を立てているのは私でございまして、県市長会であったり、いろいろな場所で突っかかって、その後で後ろにいます部長たちが泣かされているというのは現実であろうかというように思っております。大変厳しい状況にあります。病院のお話だけではなく、県のさまざまなスポーツ施設においてもこの地域には何も投資をしてくださっていない。いろいろなもの等々が、最近でいいますと万博という一言で押しやられてきていた、この現状を何とかする、そのきっかけが東三河県庁であっていただきたいと思っているし、私たちとしては東三河広域連合であろうと思っています。広域連合をしっかり引っぱっていくことで東三河に対する県の投資の目を向けるということもしっかりやっていこうと思っています。東三河がばらばらであるならば、県は投資する価値はないと思われてしまう、これが一つにまとまれば、投資する価値がある地域というように見ていってもらえるのではないか、そのことに大いに力を注いでいきたいというように思っております。

 以上です。



◆岡本泰議員 非常になるほどという言葉を使っての表現だったと思います。

 生産性のあるものという言葉でしたけれども、おっしゃるとおり、やっぱり時代も違うし、これからの時代というのはそういうことなのだなということを強く思いましたし、もう一方のほうのやっぱり県との関係についても、広域連合で投資の価値だと、おっしゃるとおり、これも別に投資の価値なんていうのは企業の専売特許でも何でもなくて、やっぱり公の皆さんだってそこが一番大事なわけですから、非常に強い、私も共感をしますし、ぜひその実現に向けて行動をしていただきたいというように思います。

 最後になりますけれども、やはり具体的な強い実践力、やっぱりこれがある地域がこれからも生きていけるのだろうと思いますので、ぜひ佐原市長の強い実践力に大いに期待を申し上げて、私の一般質問の全てを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近田明久議長 次に、佐藤多一議員。

     〔佐藤多一議員登壇〕



◆佐藤多一議員 平成23年3月以来、2年ぶりの一般質問をさせていただきます。

 1、生きる力を育む教育について

 新学習指導要領では、「21世紀は新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、「知識基盤社会」の時代であると言われている。このような知識基盤社会化やグローバル化は、アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。このような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」をはぐくむことがますます重要になっている。」と述べられています。

 日本では年間3万人が自殺して9万人が行方不明になるという異常事態が続いています。アフリカでは、飢えや感染症で多くの人が亡くなっていますが、自殺者はゼロだと言われています。豊かな暮らしになれた日本人、何もしなくても生きていける状況にある子どもたちは生きる力がとても弱くなっていると言われています。かつての日本の子どもたちは生きる力の根幹である学力、体力のほか、気力の強さが宿っていました。その教育においては、集中力、忍耐力、持続力などの気力、精神力に重きが置かれていました。気力とは何かを行おうとする精神力、気持ちの張りであります。気力はよい姿勢を保つと生まれてきます。勝海舟の咸臨丸がアメリカに着いたとき、アメリカ人は日本人の姿勢のよさと礼儀正しさに驚いたと記録が残っています。しかし、現代は姿勢の悪い子どもが多く、生活習慣の悪化で猫背や肩凝り、小児ぜんそくなどの子どもが多くなってきております。

 哺乳類の中で二本足で直立歩行できるのは人だけです。地球上で生活している限り、重力に対抗して姿勢を保持しなければなりません。重力に対して姿勢を保持するためには、二本足で体を支える筋力、背筋の機能を向上させる必要があります。こうした状況の中、正しい姿勢の普及を図ろうと日本姿勢教育協会が発足いたしました。体を支え、姿勢を保つ筋力を鍛える姿勢教育の重要性を掲げています。

 生きる力を育む教育について、以下についてお伺いいたします。

 (1)本市の学力の現状と確かな学力をつけるための取り組みについて

 (2)本市の体力・運動能力の現状と向上への取り組みについて

 (3)静的な筋力の教育である「姿勢教育」に対する考え方について

 2、木材の有効活用について

 日本は森林資源が豊富な国で、森林面積が約2,500万ヘクタールあり、国土面積の約66%を占めています。森林面積は横ばいで推移していますが、森林を構成する体積である森林蓄積は、年々着実にふえてきており、過去40年間において全体で約2.3倍、特に人工林に至っては約4.8倍に増大しています。こうした状況により、戦後に植えられた人工林は伐採期を迎えているため、人工林を伐採し、その木材を有効活用することが必要になってきています。長年にわたる円高により、外国産材が輸入され、杉、ヒノキなどの内地材の価格は昭和55年の3割程度に下落しております。出荷量も大幅に減少し、林業は最も円高の影響を受けている業種であります。

 平成22年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、法に基づく公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針が公表されました。今後、国は率先して公共建築物における木材の利用促進に努め、地方公共団体や民間企業などに国の方針に即した主体的な取り組みを促すなど、幅広い木材需要の拡大を目指して指導的な役割を果たすとしています。

 愛知県の森林面積は平成21年3月末時点において約22万ヘクタールで、愛知県行政面積の約43%を占めています。この愛知県の森林面積のうち、東三河地域の森林面積は約10万9,000ヘクタールで、県内森林面積の約50%を占めています。あいち木づかいプランは、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律の規定に基づく県の方針と位置づけております。また、「平成27年度までに、県の公共施設及び公共工事で使用する木材の県産木材利用率を50%とします」と目標に掲げています。

 「木材は湿気を吸収する、熱を遮断する、有害な化学物質を放散しないなど、快適な居住環境をつくる上で最適な素材であります。また、県産木材を活用した住宅づくりを進めることは建築現場までの運搬エネルギーを減らすとともに、まちにもう一つの森林をつくることと同様の効果があります。

 さらに、木材用途の中で、住宅分野で利用される量は最も多く、この分野での利用を促進することは木材需要の拡大に直接つながることから、木造住宅等の振興を図ります」等の方針も述べられています。森林の持つ国土の保全や地球温暖化の防止などの公益的機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備、保全することが必要です。特に我が国の人工林は利用可能な資源が充実しつつあり、干ばつ等の手入れを適切に進めていく必要があります。しかし、現状では間伐材や林地残材の利用がほとんど進んでいない状況であります。こうした木材が有効に利用されれば、さらに干ばつも進んでくるものと思います。

 木育とは、平成18年度9月に閣議決定された森林・林業基本計画において、子どもの木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するとしており、木育の促進が明記されています。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)公共建築物における木材の利用促進に関する課題と今後の取り組みについて

 (2)民間建築物への国産木材の利用促進、及び木製品など間伐材の利用について

 (3)「木育」の普及促進に対する認識と対応について

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 大きな1番、生きる力に関する件で、まず(1)であります。

 学力の現状と取り組みについてであります。急速な変化が進む社会の中で、これからを生きる豊橋の子どもたちには、時代の変化に翻弄されることなく、個性を生かし、たくましく生きる力をはぐくみたいと願っております。とりわけ生きる力の一つの側面であります学力につきましては、創造力や判断力、問題解決能力を身につけ、生きて働く確かなものにまで高めることが必要であり、教育の営みにおきましては、日々の授業の中で研究実践、検証、改善のPDCAサイクルを常に機能させていかなければならないと考えております。

 学力の現状でありますけれども、本市独自の学力調査や抽出校による全国学力・学習状況調査の結果からは、基本的な知識・技能の定着は一定程度図られているものの、話し合いや資料の解釈、読解など、思考力や判断力、表現力にまだまだ課題を残していると捉えております。こうした状況を踏まえ、教育委員会所管の教育課程企画・評価委員会におきましては、学力調査の結果分析をもとに、指導法の改善策をまとめ、学校にフィードバックし、授業改善に役立てるよう指導をしております。あわせて、学校訪問や授業研究会の場におきましては、具体的な実践場面を通して問題解決的な学習の理念やその指導法についても指導をしてきております。

 続いて(2)、子どもの体力・運動能力の現状と向上への取り組みでございます。

 体力テストの経年比較をいたしますと、敏捷性や瞬発力、走力など、上昇率に差は見られるものの、投げる力を除く全ての種目において、ここ5年ほど上昇傾向にございます。その一方で、全体的な分布の傾向を眺めますと、子どもによって体力の差があらわれてきており、二極化が進む傾向が見られます。その背景には、遊びを工夫し、遊びを通して体力を身につけていた時代と異なりまして、車社会の到来、少子化による集団遊びの減少といった社会的な要因と、生涯学習の視点から、スポーツクラブなどを積極的に利用する家庭が増加するなど、家庭の状況によって子どもの体験量に差が生まれてきていることがあると認識しております。

 こうした子どもの実情や社会の背景から、本市体育研究部を中心に、ここ数年、「運動大好きな児童を育む体育学習のあり方」をテーマに掲げて研究実践を続けてきました。本年度、本市を会場にして行われました全国小学校体育科教育研究集会におきまして、仲間とかかわり合いながら技能を高め合い、運動好きな児童をはぐくんできたこの取り組みが高く評価されました。今後も授業や教育活動全体を通して子どもに必要な運動体験を提供し、体力向上に努めてまいります。

 最後、(3)、議員が言われる姿勢教育についてであります。

 猫背である私が言うのもはばかられますが、日本では古来より身体の形や呼吸が整えば心が整うという考えのもと、仏教や武道の場を初め、多くの先人が姿勢の重要性を唱えてきております。今日の教育におきましても、姿勢をただすことはしつけの一つとして、その大切さは連綿と受け継がれていると考えております。しかしながら、家庭の生活様式や生活習慣が多様化してきた現代におきまして、正しい姿勢を保つ機会やそれを促す場面が減少し、子どものしつけを担ってきた家庭教育の中での指導は非常に難しくなってきていると認識しております。現に小学校低学年の教室では、落ち着きがなく、正しい姿勢を保てない、学習に集中できない児童が年々増加傾向にございます。

 こうした現状を踏まえ、義務教育の入門期である小学校の低学年におきましては、心身の健全な成長を促す入口として、姿勢を指導することは重要であると考え、日常的に指導をしておりますし、中高学年、あるいは中学校におきましても、機を捉えて姿勢をただす指導を継続しているところでございます。

 以上であります。



◎小久保通禮建設部長 2の(1)公共建築物における木材の利用促進に関する課題と今後の取り組みについてでございますが、本市では本年の2月に豊橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を制定し、平成25年度からは今まで以上に木材の利用促進に力を注いでいくこととしています。そこで現在、課題として認識していることは2点ございます。

 1点目は耐久性です。木材は使用場所によっては急速に腐朽が始まることやシロアリにより強度が低下することが考えられますので、物理的な劣化に対する耐久性の確保が必要となることです。

 2点目は住宅以外の建築物の設計及び施工ノウハウの蓄積が鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりに比べて少ないことがあります。したがいまして、職員や設計及び工事受注者の早急な研鑚が必要であると考えています。今後の取り組みにつきましては、耐用性の高い木造公共建築物をつくるために、国が平成23年に策定した「木造計画・設計基準」の理解を深め、活用することに努めることとともに、これまでも公園便所や児童クラブなど、複数棟を木造で建設してきていること、また工事着手を控えている高山学園の改築につきましても木造で建築するなど、少しずつ実績を積んできておりますので、同様な規模、用途の建築物については積極的に木造化に取り組んでいきたいと考えています。また、学校の図書室や市民館の改修等において、壁仕上げの木質化に努めているところですが、今後も引き続き内装の木質化に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 2の(2)、民間建築物への木材の利用促進についてでございます。

 豊橋市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づきまして、市みずからが率先して公共建築物における木造化、木質化、公共工事等における木材の利用等を実践することにより、木材の品質の安定、供給体制の確保が図られ、また市民がそれらの施設に触れ合い、木のよさを理解していただくことで民間建築物への木材の利用促進につながればというように考えております。

 また、公共建築物以外の木材利用につきましても、公共土木工事における工作物や工事用資材、施設における机、椅子などの備品や各種プレート等の消耗品、木質バイオマスの活用など、建築物以外への木材の積極的な利用にも努める必要があるというように考えております。

 次に、(3)木育についてであります。子どものころから木のぬくもりに触れることは、木を身近に感じ、その大事さを知る上で大変重要なことであるというように認識しております。本市では、小学校6年生の教室に東三河産材を使用した机や椅子を導入したり、校舎などの木質化にも積極的に取り組むなど、子どもが木に触れる機会をふやしてきております。

 一方、森林の役割や大切さを理解してもらうため、小学校5年生を対象に「豊橋の森林と林業」という冊子を配布するとともに、きのこ教室等の森林講座も開催しております。また、こども未来館などでは、木のおもちゃに触れるイベント等が開催されております。今後におきましても、情報を共有し、それぞれの部局が連携、協力しながら子どもが木に触れる機会を提供してまいりたいというように考えております。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきました。

 1の生きる力を育む教育について。

 (1)の学力については、教育課程企画・評価委員会において指導法の改善策をまとめ、学校にフィードバックして指導していると。(2)の体力については、体育研究部を中心に「運動大好きな児童を育む体育学習のあり方」をテーマに研究を進めていく。(3)の小学校低学年において日常的に指導し、中高年及び中学生においても機を捉えて指導しているということでありました。まとめた形で2回目の質問をさせていただきます。

 某自動車メーカーの社長は、気力、知力、体力が働く上での土台になる、私自身もこの精神を持って仕事に励みますと述べています。

 まず、気力で負けないよう、心を磨くこと、専門知識やスキルを磨いて知力を蓄積すること、健康に留意し、体力を維持向上して行動力を磨くことであります。生きる力は働く力でもあります。姿勢が悪いと集中力や判断力の低下につながる神経伝達が低下します。姿勢を正すと聞く力が生まれ、落ち着きが出て、学力が向上すると言われています。よい姿勢とは、あごを軽く引き、背筋を伸ばして胸を張り、そしておなかを引っ込めます。椅子に腰掛けるときは、お尻を背もたれにくっつけて背筋を伸ばして座ります。授業中何度か背筋を伸ばす指導をしたところ、学力が向上したとの報告もされています。よい姿勢を保って授業を聞くことを習慣づけることが学力向上につながるもの思います。一層の取り組みに期待して終わります。

 体力テストについて、ここ5年間、上昇傾向にあるということでありますが、それ以前では昭和60年ぐらいから20年間ほどずっと低下をし続けています。人はまず2本の足で歩くことから始まります。正しく歩くことができるようになると、次は走り始めます。正しく走ることができれば、飛んだり跳ねたりできるようになります。

 最近、運動会などで走るときの姿勢の悪い子をよく見かけます。多くのスポーツにおいて基本となるのが走る姿勢であります。ボールを投げるのも蹴るのも背筋が伸びていないとうまくできません。猫背ではうまく力が伝わりません。昔の子どもは外で遊ぶことが多く、土手を駆け上がったり駆け下りたりする中で正しい走り方を身につけ、バランスを保つ能力も備わったのと思われます。小学校低学年においては、まず初めに正しい姿勢で走るということを教えるべきだと思います。正しく走ることができれば、運動が好きになり、また正しく走れないと運動することが嫌いになってしまうと思います。正しい姿勢で走ることが運動能力の向上につながるものと思います。ぜひこの件も取り組んでいただきたいと思います。

 体育の時間において、床に座って先生の説明を受けることがよくあり、一般的に体育座り、または三角座りと呼んでいます。体育座りは骨盤後傾、猫背、ぽっこりおなかになる最悪の座り方だと思いますと整体師などが述べています。自分で体育座りをやってみても、背骨が曲がりますし、胸が縮んであごが引けません。子どもたちが家で座って手を前に構えてテレビゲームをする姿と似ています。

 最近、保育園でも体育座りを見かけますが、保育園から高校までとしますと、15年間座ることになります。成長期にこうした姿勢を長く続けるとつい癖がついてしまい、猫背になってしまうことも多いかと思われます。姿勢が悪くなる、このような座り方はやめたほうがいいかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 姿勢教育に関する記載は、昭和33年に行われた改訂で失われて以来、小学校学習指導要領に関する限り、姿勢という文字すら見られなくなっています。心と体は相関関係にあります。姿勢を正すと体調が整い、心の明るさも取り戻すことができます。気力を発揚する第一歩として姿勢教育を取り入れていくべきであると思います。小学校低学年において日常的に指導し、中高学年、中学校においても機を捉えて指導しているということでありましたが、先週、卒業式に出席しましたけれども、まだまだ姿勢の悪い子が多く見受けられました。

 答弁の中で正しい姿勢を保つ機会やそれを促す場面が減少したと述べられていますが、減少したのではなく、気をつけという号令をやめてしまい、結果として現在の子どもたちはみずから姿勢を意識する習慣がなくなり、よい姿勢を保つことができなくなってきてしまったものと思います。静的な筋力教育である姿勢教育を目標として掲げ、学校と児童生徒及びその家族が連携しながら指導に取り組むことが大切であるかと思いますけれども、お考えをお伺いします。

 2の木材の利用促進について。

 (1)公共建築物における木材の利用促進についてでありますが、児童クラブや高山学園の改築など、少しずつ実績を積んできている、今後も同様な規模、用途の建築物については積極的に木造化に取り組んでいきたいと考えていますというお答えでありました。お答えにもありましたが、住宅以外の建築物の設計及び施工ノウハウの蓄積がないということでありますので、国の基準や他都市との取り組みなどを参考にして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。この件については終わります。

 (2)の民間建築物への利用促進についてでありますが、まずは公共建築物の木造化からというお答えでありました。昨年2月、東京の港区に視察に行ってきましたが、港区では建築物に使用された国産木材の量に相当する二酸化炭素の固定量を認証する制度、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を実施しており、国産材の活用を推進しています。

 この制度は区内で延べ床面積5,000平方メートル以上の建築を行う建築主は区に国産木材使用計画書を提出し、基準値を満たす量の国産木材を使用するよう義務づけられています。延べ面積5,000平方メートル未満の建築物においても建築主が自主的に国産木材使用計画書を提出し、認証を受けることができます。この制度では、区と間伐材を初めとした国産材の活用促進に関する協定を締結した自治体から算出された協定木材の使用を推奨しています。協定木材は適切な森林管理と伐採後の再植林が保証された森林から生産された、より高い環境保全価値を持つ木材であります。現在61団体が協定を結んでおり、浜松市も平成24年10月に協定を結びました。本市は森林面積も多くありませんし、協定を結べるような森林管理はされていないのが現状かと思いますので、協定を結ぶことは難しいかと思いますけれども、このような類似制度を設けて国産材の活用を推進できないかと思います。

 また、以前の住宅マスタープランには、豊橋型住宅という施策が掲げられていましたが、民間の住宅に国産材の活用を促すような新たな施策は考えられないのか、お伺いをいたします。

 次に、建築物以外の木材の利用についてでありますが、身近なごみ問題から地球規模の環境問題の解決に貢献するため、企業が協働してオフィス古紙のリサイクルに取り組むオフィス町内会という組織が活動をしております。この組織が中心になって企業が環境貢献として間伐に寄与する紙を購入使用する新たな仕組み、森の町内会という活動が始められています。間伐サポーター企業が1キログラム当たり15円の間伐促進費を付加した間伐に寄与する紙を購入して印刷用紙に使うと、間伐促進費の全額が間伐と間伐材の有効利用に充てられます。東三河広域協議会の三河材活用プロジェクト検討会において、平成21年度、22年度に森の町内会の視察、検討を行っています。本市も参加していると思いますけれども、こうした取り組みについてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。

 (3)の木育について。

 木の机の導入や内装の木質化を進めている、図書館やこども未来館で木のおもちゃに触れるイベントを開催しているということであります。東京都新宿区では、平成23年度より、生まれたときから木のぬくもりに触れて育つ環境を提供するため、新生児に木のおもちゃや食器をプレゼントするウッドスタート事業を実施しています。同区の友好姉妹都市である長野県伊那市の木工職人が製作した7種類の中から選ぶことができることになっています。

 同区の年間出生数は2,300人であり、伊那市では同事業からの安定的な注文により、木工業の活性化につながっています。また、同じ伊那市でも昨年の11月からウッドスタート事業が始まりました。ブックスタート事業とあわせて、本か木のおもちゃをどちらか選べる制度であります。他の自治体でも、平成24年度以降、導入に向けた検討が進められています。このようなウッドスタート事業についてお考えをお伺いいたします。

 以上、2回目といたします。



◎加藤正俊教育長 大きな1番の2回目であります。

 議員御指摘のこの姿勢の指導の必要性は単に形や健康面の問題だけではなく、日本人としての心を育成するという観点からも、十分共感できるものであります。議員が御指摘された体育座りでありますけれども、体育授業の学習フィールドであり、運動場であり、体育館であるということ、そして授業展開の中で教師の話に子どもを集中させたり、子ども同士が話し合いをする場面など、この体育の学習展開においては、指導上必要な座り方として取り入れておりますが、この体育座りという座り方が日常生活の中にまで恒常化することはやはりふさわしくないというように認識をしております。

 姿勢につきましては、理念だけを指導していても定着いたしません。子どもたちの学校生活の一つ一つの動きに即した具体的な指導をその都度積み重ねていくことが重要であると考えます。子どもの姿勢を正すには教師がやはり範を示すということが何よりも教育効果が上がるというように考えますので、いつも消防職員を見ていると、あの姿勢とあの声、ああいったものも教員研修の中で取り込んでみたいなと思ったこともこれまでもありましたので、教師がきちんとした姿勢を保ちながら、その都度指導していくということに勝るものはないと思います。あわせて、子どもたちが生活するのは学校だけではありませんから、家庭のほうにもその姿勢の意義という教育的価値を伝えるとともに、学校と同じような取り組みを各家庭で実践していただくように、また啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎瀧川雅弘産業部長 2の(2)の認証制度等による国産木材の活用の推進と民間の住宅に国産材の活用を促すような施策についてということでございます。

 平成22年に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、公共建築物だけではなく、木材を利用した民間住宅の建築等についても促進していくこととしており、県の「あいち木づかいプラン」において、あいち認証材利用促進事業やあいち認証材CO2貯蔵量認定制度等の取り組みが行われているほか、あいち認証材の使用による住宅ローンの金利引き下げについても一部金融機関では実施されております。

 本市といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたように、市みずからが率先して公共建築物の木造化等を行うことで民間建築物への木材利用の促進を図りながら、このような認証制度や支援制度等についても国や県と情報共有を進め、連携して民間建築物等への木材利用の支援に努めてまいりたいというように考えております。



◎倉橋斎支企画部長 私から大きな2の(2)の2回目の森の町内会活動についての取り組みに対する考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 東三河広域協議会では、間伐材の利用促進の観点から、官民協同した仕組みであります森の町内会活動について、三河材活用プロジェクト検討会において、その導入の可能性について検討を行ってまいりました。この活動は企業の環境に対する社会貢献活動を間伐材利用の促進に結びつけるという先駆的で有効な取り組みでありますが、当地域で実践するためには、間伐材サポーターとなる企業の確保や運営体制の整備など、多くの課題もございまして、現時点では東三河地域への導入は難しいという判断をしたところでございます。

 しかしながら、東三河の健全な森林を守っていくためには、間伐材の利用を広げていくということが必要でございますので、引き続きこうしたものを勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎井口健二福祉部長 2の(3)で御提案のございましたウッドスタート事業についてでございます。

 赤ちゃんの運動能力の発達は耳を澄まして聞く時期、目で追う時期、手で触れる時期、そして言葉を話す時期へと成長、発達していく中で、よい音や優しい語りかけを聞くことは、やがて発声にもつながりまして、手や唇で触れた感覚は固い、柔らかい、冷たい、温かいなど、物の性質を知る知的能力の原点になると言われております。こうしたことから、本市では平成17年度より乳児とその親御さんを対象に、赤ちゃんのころから本に親しみ、絵本を介して親子の触れ合いを応援するとともに、赤ちゃんの聞いたりしゃべったりする能力を促すため、ブックスタートといたしまして、初めての絵本との出会い事業を実施しているところでございます。

 そこで、赤ちゃんに木と親しむ機会を提供するウッドスタート事業につきましても、子どもの成長を促す手法の一つであると考えますので、今後子どもの成長に関するさまざまな施策を検討する中で、ウッドスタート事業も含めまして、関係部局と連携しながら勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきました。

 1の生きる力でありますが、1問目の答弁にもありましたが、学力、体力とも二極化していると思われます。役所などで働けば、座って働くことが多いかと思いますが、民間では立って働くことも多いかと思います。背筋を鍛えて長時間立っていることができるだけの体力をつけておくことが大切であります。

 体育座りについてですけれども、体育座りは寂しさとか、気が弱いとか、気がこもっていないといったそんなイメージが抱かれているのであります。おとなしくなってしまう座り方であります。おとなしくなったほうが指導しやすいかと思いますけれども、やはり元気がなくなってしまうようなそんな感覚があります。体育の時間、50分間ぐらいはなるべく座らないほうがいいかと思いますけれども、座るとしたら、あぐらをかいて手を後ろで組む、こういった座り方のほうがいいのではないかと思います。

 しつけという字は身が美しいと書きます。よい姿勢を身につける、礼儀作法を教える、そうしたことがしつけであるかと思います。正しい姿勢を取り入れ、気力、体力、知力を身につけることが生きる力を育むことになるものと思います。この件に関しては、これで終わります。

 2の木材の有効活用についであります。努めていきたい、勉強してまいりたいといったお答えでありました。勉強だけで終わらないように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいものと思います。

 埼玉県では、森林環境教育や木育に積極的に取り組もうとしている保育園、幼稚園に椅子や木のおもちゃなどの木製品を配布し、木育を進めております。配布される木製品は障害者施設で制作しており、障害者の自立支援の促進をしております。また、新宿区や美濃市では、赤ちゃん木育ひろばを開設しております。ここにこには子育てプラザがあり、木のおもちゃも取り入れていますので、木のおもちゃをふやして赤ちゃん木育広場に発展させてみてはどうかと思います。

 愛知県はきれいで豊かだったかつての海を取り戻すため、三河湾環境再生行動計画を作成します。林業が活性化して、人工林に手が入りさえすれば、森林の環境が保全され、海が豊かになります。ぜひ木材の有効活用に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○近田明久議長 以上をもちまして、一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、日程第2.議案第1号平成25年度豊橋市一般会計予算から、日程第41.議案第41号包括外部監査契約の締結についてまでの40件を一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各案については、去る2月28日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、受理した請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 この際、お諮りいたします。

 議事の都合により3月13日水曜日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後6時21分散会