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愛知県 豊橋市

平成25年  3月 定例会 03月11日−03号




平成25年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成25年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                    平成25年3月11日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔前田浩伸議員〕………………………………………………………63ページ

   1 豊橋市立特別支援学校建設、開校に向けた課題認識と対応について

   2 本市の産業振興について

   3 第5次豊橋市総合計画の進ちょく状況について

   4 本市のごみ減量施策の方向性について

  〔渡辺 誠議員〕………………………………………………………72ページ

   1 豊橋市民が安全に安心して暮らせるまちづくりについて

  〔山田静雄議員〕………………………………………………………77ページ

   1 本市において完全実施から7年目を迎える小・中学校2学期制について

   2 ESDユネスコ世界会議を契機とする本市の取り組みについて

  〔尾崎雅輝議員〕………………………………………………………81ページ

   1 本市における障害者福祉の在り方について

  〔向坂秀之議員〕………………………………………………………86ページ

   1 豊橋農業の諸課題について

   2 本市の食農教育について

  〔豊田一雄議員〕………………………………………………………91ページ

   1 持続的に「自助、共助」ができるまちづくりについて

   2 大学の先端技術を活かした新産業拠点の形成について

   3 市役所職員の資質向上について

  〔寺本泰之議員〕…………………………………………………… 103ページ

   1 本市監査委員制度の在り方について

   2 「穂の国とよはし芸術劇場プラット」提案書非開示決定から、本市の情報公開について

  〔廣田 勉議員〕…………………………………………………… 108ページ

   1 本市における人事管理制度について

   2 本市における道路政策について

  〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………… 117ページ

   1 本市の中心市街地活性化について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      倉橋斎支   文化市民部長    倉橋義弘

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    深見正彦   消防長       丸山弘行

     教育長       加藤正俊   教育部長      石黒拓夫

     監査委員      宇野厚生

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      森田教義

     庶務課長      伊藤光昭   議事課主幹     夏目富隆

     庶務課長補佐    前澤完一   議事課主査     山本圭司

     議事課主査     白井道尚   書記        荒木明子

     行政課長      古池弘人   財政課長      渡辺明則

     午前10時開議



○近田明久議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。初めに、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸議員登壇〕



◆前田浩伸議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 大きい1番、豊橋市立特別支援学校建設、開校に向けた課題認識と対応について。

 東三河唯一の特別支援学校であります豊川養護学校では、東三河全域からの受け入れのため、児童生徒の増加が顕著であり、教育環境の整備は児童生徒の過半数を占める本市はもとより、東三河全体の喫緊の課題であり、課題解消のために本市が立ち上がり、市立での建設、開校に向けて現在着実に取り組まれております。

 以前の一般質問で、建設のための今後の方向性について伺った折には、整備におきましては地元とのコンセンサスが何よりも大切であり、地元の理解、協力を得られない中、事業を進めていくことは困難であり、忌憚のない御意見をお聞かせいただく中で協議、調整を十分行ってまいりたいとの答弁がなされ、以降、地元とのコンセンサスを得るべく協議、調整が進められ、また県などに対しても要望や調整も重ねられてこられ、それらを踏まえ、ことし1月に開催された福祉教育委員会において学校規模や周辺の整備計画、開校までのスケジュール等が示されました。

 今現在、今日までの経過を振り返りますと、短期間ではあったと思われますが、ここまで進んできたことは当局の並々ならぬ御努力によるものと推察をいたしますが、スケジュールにもイメージがありますが、ことし5月以降、本格的な建設工事等がとり行われる中、開校までの2年、県や東三河他市町村との調整や開校に向けた諸課題への対応など、ますます重要になってくるものと考えます。

 そこで、豊橋市立特別支援学校建設、開校に向けた課題認識と対応についてお伺いをいたします。

 大きい2番、本市の産業振興について。

 我が国経済は世界同時不況をきっかけに、雇用、所得への環境の悪化や東日本大震災やタイの洪水被害、尖閣諸島を初めとする外交問題による日本製商品の買い控え等の影響から、少しずつ改善の兆しを見せ始めており、持ち直しの動きが加速しておりますが、日本経済は依然として厳しい社会経済状況が続き、楽観視できない状況であり、本市産業においても大変厳しい状況に置かれております。

 このような状況の中、本市産業の特色であるバランスのとれた産業構造を生かしながら産業の発展を図ることにより、まちづくりに求められる活力の創出を推し進めることが必要であります。全国トップクラスの技術と産出額を誇る農業、愛知のものづくりを支える工業、都市機能を生かした商業、それぞれに特徴があり、また自動車輸出入全国有数の三河港を有しているなど、バランスのある産業構造を保持しておりますが、さらなる発展が産業自体の活力を生み、にぎわいの創出や今後のまちづくりには欠かせない大切なものであると考えます。

 そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 (1)として、産業用地の確保を含む本市の産業の集積についてであります。産業戦略プランにも掲げられておりますが、5つの戦略の1つに三河港の臨海部、広域幹線道路沿いにおいて拠点を形成し、産業活力の根幹となる産業集積がうたわれております。また、市長の所信表明においても産業用地の確保を挙げられておりますが、産業用地の確保を含む本市の産業の集積についてお伺いをします。

 (2)として、三河港の発展のための戦略についてであります。三河港及び臨海部においては、プジョー・シトロエン社の誘致やロシア航路の開設など活動の成果が出始めており、また国際自動車戦略港湾の推進や自動車ナンバー特区の創設などもうたわれておりますが、三河港の発展のための戦略についてお伺いをいたします。

 大きい3番、第5次豊橋市総合計画の進ちょく状況について。

 本市では平成23年度から施行されている第5次豊橋市総合計画を最上位計画と位置づけ、「ともに生き、ともにつくる」の基本理念のもと、「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」の実現を目指し、さまざまな取り組みを実施しているところであります。

 第5次総合計画は佐原市長が策定し、今年度で2年が経過をしようとしております。その間、佐原市政の2期目もスタートし、市長選では新たな市長公約であるまちづくりの政策も掲げられ、さきの所信表明では、これまでまいてきた種を育て、花を咲かせるため全身全霊を尽くすと力強い言葉も聞かれたところであります。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

 まず、第5次豊橋市総合計画の目指すまちの姿、「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」を実現するためには、まずは基本計画に掲げられている44の政策を着実に推進することが重要であり、そのためには政策の達成状況や課題等をしっかりと把握する必要があるものと考えますが、どのような方法で政策の進行管理を行っているのか、(1)として、第5次豊橋市総合計画における政策の進行管理についてお伺いをいたします。

 次に、市長が選挙で掲げたまちづくりの政策、いわゆる市長公約には、第5次総合計画に掲載されていない項目もあると思われますが、今後どのように市長公約を総合計画に反映していくのか、(2)として、市長公約「まちづくりの政策」の総合計画への反映についてお伺いいたします。

 大きい4番、本市のごみ減量施策の方向性について。

 昨今ではごみ問題が社会をにぎわしており、どの自治体も対策に苦慮していると言われており、本市も例外ではなく、環境への負荷の側面、処理コストなどの側面からごみ減量はさまざまな環境課題の中でも喫緊の課題であるものと考えております。

 本市では資源循環型社会を目指してごみ減量やリサイクルの推進を図っておりますが、市民1日1人当たりの家庭ごみ排出量やリサイクル率は全国や県内の平均と比べて低い水準にあり、新たな観点、さまざまな視点から効果的な施策を検討すべく平成23年7月に豊橋市ごみ減量推進検討委員会が設置され、市民、事業者、専門家など、さまざまな立場からの意見を交えながら、2年間の議論を経て、ことし1月には「豊橋市ごみ減量の推進に関する提言」が市長になされました。

 この提言によりますと、平成23年3月に豊橋市廃棄物総合計画が策定され、新しく設定した目標や施策に取り組んでいるものの、さらにごみ減量施策の推進を図るために、豊橋市廃棄物総合計画の中に掲げられた取り組みの中でも市民生活にかかわりが深く有効だと考えられるものとして5つの項目を取り上げております。

 提言の内容は既に進めつつあるレジ袋の有料化や持ち去り対策、さらに一歩踏み込んだごみ処理の有料化といった意見となっておりまして、実現されれば、市民に大きな影響を与えるものではないかと考えます。

 そこで、今回提言を受けた豊橋市ごみ減量の推進についてどのような認識を持たれているのか、本市のごみ減量施策の方向性について以下2点お伺いをいたします。

 (1)豊橋市ごみ減量推進検討委員会の提言に対する認識について。

 (2)提言を今後のごみ減量施策に生かしていく考え方について。

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きな1番の特別支援学校建設、開校に向けた課題でございます。

 大きく3点あるかと考えております。

 1点目は建設、運営に関する費用負担割合でございます。

 建設費につきましては、一昨年、昨年と東三河の市町村が一体となって県や知事への要望を重ねてきております。また、愛知県教育委員会に対しまして、教職員の配置の支援も要請をしてまいっております。現在、愛知県からは最大限の努力をしていくとの回答をいただいております。

 一方、開校後の運営費につきましては、児童生徒を受け入れることとなりますお隣の田原市とその負担割合について協議を始めてきておりますが、引き続き詳細を今後詰めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、教育環境整備に伴う地元との合意形成でございます。

 これまでも地元説明会を数多く開催する中で協議を重ね、その中でいただいた御意見や諸課題を一定整理する中、対応を図ってきております。今後とも引き続き丁寧な地元説明会をもちながら、地元と一体となった整備に努めてまいります。

 最後、3点目でございますが、特色ある学校づくりを目指す教育課程の整備でございます。

 既にお示しをしております豊橋市立特別支援学校整備概要に基づきまして、小中学校や関係機関とのネットワークの構築、あるいは職業コースの設定など、就労に向けた教育課程の在り方について現在整理を進めているところでありますが、いわゆるソフト面の整備、準備がこれからまた大きな課題としてあるというように認識をしているところでございます。

 以上であります。



◎瀧川雅弘産業部長 2の(1)産業用地の確保を含む本市の産業の集積についてでございます。

 本市は三河港を拠点とした幹線道路網などの産業基盤が充実してきているという優位性に加え、全国的にも有数の農業地域を有していることから、農工商が高いレベルでバランスがとれていることも大きな魅力であるというように考えております。こうした強みを生かした新たな産業拠点の形成は、地域産業の振興にとって非常に効果的なものであるというように考えております。

 しかしながら、現在分譲可能な本市の工業用地は臨海部で24.92ヘクタール、内陸部にいたってはわずか2.41ヘクタールとなっており、三河港を拠点とした幹線道路周辺に産業用地を確保していくことが緊急な課題となっております。特に本市の国道23号名豊道路の周辺地域は平成25年度早々にも潮見バイパスとつながり、遠州地域とのアクセスが容易になることから、新たな産業拠点を形成し、産業集積を図るには最も効果的な地域であるというように考えております。

 しかしながら、国道23号名豊道路周辺には優良農地が広がっており、農工商のバランスのとれた産業構造も魅力の一つである本市においては、地域の農業を生かしながら産業用地の確保を図るため、双方にとって効果的な土地利用を検討する必要があるものと考えております。

 そこで、本市では現在、地域産業の強みである農業を生かした農工商連携事業を推進しておりますので、新たな産業用地には食品や健康、長寿関連企業の集積を図るなど、本市の強みである農業をさらに発展させる可能性を持った取り組みをしなければならないというように考えております。

 次に、(2)三河港の発展のための戦略についてでございます。

 ハード面では平成30年代前半を目標年次として一昨年の5月に改訂された三河港港湾計画に示された事業を速やかに具現化していくことが必要であるというように考えております。計画の基本方針では、東三河地域の生活と産業を支える三河港の産業競争力を強化するとともに、産業、交流、環境、防災の4つの機能が融合した魅力のある港の実現を目指しており、関係機関との連携をさらに強め、実現に向けての働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 ソフト面では、輸入自動車日本一の港として、特区制度の活用などによる自動車流通の機能強化を図るなど、立地するインポーターのニーズに応えるとともに、引き続きさまざまな支援制度の実施により新たなインポーターの誘致に取り組んでいきたいというように考えております。

 本市といたしましては、自動車産業のみならず、東三河地域の産業全体を支えるコンテナ物流の強化、支援についても田原市や愛知県、三河港コンテナターミナル株式会社などとの連携を密にし、新たな航路開設や大口の荷主獲得など、中長期を見据えた取り組みを戦略的に進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎倉橋斎支企画部長 私から大きな3についてお答えをさせていただきます。

 初めに(1)の第5次豊橋市総合計画における政策の進行管理についてでございます。

 平成23年度から始まりました第5次総合計画では、新たな行政評価システムのもと政策分析報告書を作成し、政策の推進を図ってまいりました。具体的には各政策を推進する全事業の進ちょく状況を定量的に評価した上で、政策を取り巻く社会経済状況などの外的要因やまちづくり市民アンケートの結果といった定性的な評価も踏まえまして、総合的に政策の評価を行っております。また、評価結果をもとに今後の方針を明確にし、実施計画や中期財政計画とも連動させながら、政策推進に向けて効果的な事業の選択と効率的な行政資源の配分を行うという方法により政策の進行管理を行っております。

 次に、(2)の市長公約「まちづくりの政策」の総合計画への反映についてでございます。

 市長公約のまちづくりの政策は、総合計画を推進していくための取り組みでございますので、総合計画の推進と市長公約の推進というものは、これは一体的なものであるというように考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、市長公約の中には総合計画に表現されていないものもございますが、これらの取り組みは社会経済状況等の変化により新たに対応すべきものであるというように認識をしております。したがいまして、市長公約で新たに掲げられました取り組みにつきましても、短期的に実施すべきものはスピードをもって実施をし、中長期的なものにつきましては、今後実施してまいります基本計画の後期改訂の中で反映させてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎大須賀俊裕環境部長 大きな4の(1)豊橋市ごみ減量推進検討委員会の提言に対する認識についてでございます。

 ごみ減量推進検討委員会は本市のごみ減量、リサイクルの推進を図るため、具体的なごみ減量の施策について市民、専門家、事業者の視点から御意見をいただくために設置した委員会でございます。

 ごみ減量施策はどれをとりましても市民の皆さんの生活に密着しているものでありますことから、一人一人それぞれの考え方や御意見をお持ちですので、そういった意見、意識の高い方に委員になっていただきました。

 今回いただきました提言は平成23年度から2年間にわたり、それぞれ立場や考え方も異なる委員が議論に議論を重ねた上で、提言という形でいただいたものでございます。そうしたことから、大変重いものと考えております。したがいまして、今回いただきました提言は本市の今後のごみ減量施策の方向性を示すものだというように考えております。

 次に、(2)の提言を今後のごみ減量施策に生かしていく考え方についてでございます。

 今回の提言のうち、レジ袋の有料化や資源物の持ち去り禁止につきましては、少しでも早く取り組んでほしいとの趣旨から、提言に先立ちまして中間報告という形で御意見をいただいたものでございます。この中間報告に基づきまして、既に実施に向け事業を進めているところでございます。

 その他の資源ごみのステーションでの収集、あるいは事業系ごみの減量、家庭ごみの有料化につきましては、市民生活に影響が大きいものでございまして、検討委員会においても意見が分かれ、多くの時間をかけて議論をいただいたものでございます。そうしたことから、実施に向けましては慎重に議論を進め、できるものから実施してまいりたいというように考えております。

 特に提言におきまして、豊橋市のごみ量が多い状況、それからごみ減量に対する市の取り組みが市民の皆様にうまく伝わっていないために、ごみに対する意識が定着しておらず、ごみ減量やリサイクルの実践に結びついていないと、このような御意見をいただいております。

 本市のごみの状況や、なぜごみを減らさなければならないかといったごみ減量の目的、あるいはリサイクルの方法など、ごみ減量のコツなどをお知らせするホームページの開設や広報における連載記事、希望自治会における出前講座など、さまざまなメディアや手法を用いまして早急に進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆前田浩伸議員 それぞれにお答えをいただきましたので、答弁を踏まえながら2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、大きい1番の豊橋市立特別支援学校の関係でありますが、課題認識と対応ということでお聞かせ願いましたら、大きく3点あるというようなことであったかと思います。

 1点目は建設、運営に関する費用負担の割合、特に建設費について、県あるいは知事に対して要望を重ねている、また県の教育委員会には、教職員の配置の支援要請を行っているというようなことで、県からは最大限の努力をしていくとの回答をいただいているということであります。また、開校後の運営費については、児童生徒を受け入れることになる田原市さんと負担割合について協議を行っており、今後詳細を詰めていくというようなことでありました。

 この点につきましては、まだまだ調整・協議中の段階でもあろうかと思いますが、やはりこの特別支援学校、東三河全体の思いが詰まった学校の開設であろうかと思いますし、今まで以上に市としての考え方、そして思いを伝えていただきまして、特に県に対しては最大限の支援をしていただき、本市の要望に応えていただけるように、今まで以上の御努力に期待をしております。

 2点目が教育環境の整備に伴う地元との合意形成ということでありましたが、諸課題を一定整理しながら地元と一体となった整備に努めていくというようなことでありました。

 冒頭にも述べさせていただきましたが、建設の今後の方向性については地元の理解、協力を得られない中、事業を進めていくことは困難であり、そのような考えのもとで今日まで御努力もされてきたものと推察をいたしますし、目に見えない御苦労もあったものと思いますけれども、以前から教育長の言葉の中に、この特別支援学校でありますけれども、地域とともに支え合い、ともに歩んでいくことのできる施設を目指したいと、このような発言もあったかというように記憶しておりますが、やはり先ほどの答弁でも諸課題を一定整理しながら地元と一体となった整備に努めるというようなことで、この部分というのは非常に大事になってくると思いますし、大きな期待を持っているところでありますが、ただ新年度から本格的な工事にも入っていくわけでありますし、開校までまだ2年という言い方もあるかもしれませんが、もう2年しかないというような状況、もう2年というのはすぐ過ぎ去ってしまうわけでありますが、そうした状況の中で課題をしっかり整理、そして対応して万全の体制をもって開校を迎えるべきであろうと思いますし、そのためにも先ほどの答弁にもありましたが、諸課題の整理、そして対応が重要になってくるのではないかというように考えます。

 そこで、特別支援学校開校のため地元との協議、説明会において諸課題等が浮き彫りになってきているものと考えますが、改めて協議に伴う課題認識と対応について確認をさせていただきます。

 3点目は特色ある学校づくりを目指す教育課程の整備ということで、とりわけ職業コースの設定など就労に向けた教育課程の在り方について整理を始めているということでありました。そのような就労を視野に入れた考え方というのは、特色ある学校づくりとしては理解もいたしますが、やはりこの就労には結びつけなくてはならないというようにも思っております。

 県下の養護学校の状況、特に本市と同じような市立で運営をされております名古屋市の守山養護学校がありますけれども、ここでは就労目的として産業科を取り入れております。その中でも福祉コース、ものづくりコース、流通・サービスコースとして幅広く対応をしております。現在整理を始めているということでありますが、こういった事柄は参考にすべき事項であると思いますし、やはり本市として就労に向けてどうしていくのか、市立ならではのきめ細かな教育、また就労モデルとしての今後の取り組みに注視してまいりたいというように思っております。

 大きい2番でありますが、産業振興の(1)でありますけれども、産業道路周辺における産業用地の確保が課題であり、特に国道23号の名豊道路は潮見バイパスとつながることから、産業集積を図る上で効果があるというような認識を示された上で国道23号名豊道路周辺は優良農地が広がっていることから、地域農業を生かしながら農業をさらに発展させる可能性を持った取り組みにしなければならないという認識を示されたわけであります。

 確かに、これからのまちづくり、まちの活性化においては、産業振興は大変重要になってきますし、農業、工業、商業、それぞれの分野においても、振興策についてはいろいろな考え方も出てこようかと思いますけれども、産業全体を捉えれば、先ほどの答弁、一定の理解をするところでありますけれども、ただ問題なのは、やはりこの国道23号の名豊道路沿線、規制がかかっているという地域であり、これが今後大きな課題にもなってくるのではないかなというように思っております。

 この沿線は、農業振興地域の整備に関する法律でありますけれども、農業の健全な発展及び国土資源の合理的利用の見地から、今後相当長期にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として農業の振興地域に指定もされております。またその多くはこの農用地利用計画によって定められているもので、農用地区域、これにも指定をされている地域でもあります。また、優良農地の確保という観点からも、法律改正もあったわけでありますが、この農業振興地域の整備に関する法律では、農用地区域からの除外の厳格化、こういったものもありましたし、農地法では農地転用規制の厳格化というものもありました。つまりしっかり優良農地は守りますよというようなことでもありますし、また本市でも農業基本構想、こちらの中にも優良農地の確保、こういったものも挙げられております。

 先ほどの答弁でも、周辺は優良農地が広がっていることから、地域農業を生かすことのできる産業用地の確保を図るということでもあり、考え方としましては理解をするところでもありますが、やはりこの法的なことも優良農地の確保の観点、そして産業用地の確保、有効活用の整合性をどのように整理して取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきます。

 (2)の三河港でありますけれども、ハード面、それからソフト面、両面からの考えを示されました。特に時代の変化に即応した戦略というものは大変重要でもありますし、近年は国内外の主要港湾においても、いわゆる港間競争、これが激しくもなってきております。中長期を見据えた取り組みということも答弁でありましたので、このことは本市だけでできることではなく、やはり相手もあるということでありますので、しっかりとポートセールスを初め各種活動に取り組んでいただくことを期待しまして、この件は終わっておきます。

 大きい3番の第5次総合計画でありますが、まず進行管理につきましては、理解もさせていただきましたし、市長公約の総合計画への反映も短期的なものはスピード感をもって実施していく、また中長期的なものは後期改訂の中で反映させていくということで今後の計画への反映に期待をするところでありますが、この総合計画でありますけれども、地方自治法の改正によりまして、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止、地方公共団体に対する基本構想の策定義務を撤廃するというようなことから、策定の義務づけがなくなったわけでありますけれども、そうすると例えば自治体によっては策定を行わない自治体であるとか、やはり計画をこの期間、これをもっと長期に設定する、そういった自治体も出てくるのではないかということが考えられます。

 一方、平成の大合併による地方の再編、地方分権の進展などもありまして、今後さらに地方自治体の地域力、自立力も求められております。さらに、この地域を見ましても、東三河県庁の設置、あるいは東三河広域連合設立に向けた議論の進展など、本市を取り巻く環境も大きく変化をしておりまして、本市としてもさまざまな環境の変化に即応し、時代を捉えたまちづくりを進める必要があるものと考えております。

 そこで、先ほどの(1)、(2)の答弁を踏まえ、このまちづくりの基本的な考え方を示した総合計画、これは大変重要であると考えますけれども、この総合計画に対する今後の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後の大きい4番のごみ減量施策の方向性でありますけれども、まず(1)については市民、専門家、事業者の皆さんからの意見は非常に重いものであり、提言は今後の本市のごみ減量施策の方向性を示すものであるという認識であったかと思います。(2)の提言を生かしていく考え方につきましては、提言に基づき今後議論を進め、できるものから実施をしていく、またごみ減量の取り組みが市民にうまく伝わっていないことから、市民理解を得るため、啓発に努めてまいりたいというようなことでもありました。

 本市のごみ処理の状況でありますけれども、大体年間15万トンのごみが排出されているというように言われておりまして、ごみの処理には年間約50億円、これは平成23年度でありますけれども、費用がかかっております。その中には無論人件費も入っておりますが、その中でも焼却、リサイクル費で約24億円、ごみ処理施設の整備で10億円、埋め立てで約2億円というようになっておりまして、本市でもやはり今まででも資源化センターの焼却炉の1、2号炉の整備であるとか、最終処分場の整備、資源化センター3号炉の改修など、維持だとか整備に努めてきておりますけれども、やはりこのごみ処理施設の老朽化であるとか、最終処分場の残余年数、これが今後の大きな課題にもなってこようかなというように思っております。

 そうした観点からも、ごみ減量施策というのは大変大きな課題でもあると思っておりますし、第5次総合計画においてもごみ減量は目標の一つに掲げられておりまして、また廃棄物総合計画においては、平成32年度のごみ排出量を平成21年度と比べまして、1人1日当たり7%減らすということを目標値として掲げております。これは非常に高い目標であると思っておりますし、やはり実現のためには行政と市民がお互いに協力し合い、大いに努力することが大切ではないかというように考えております。

 そのためにもどうするかということになりますと、やはり先ほども少し触れましたが、年間15万トンのごみ排出量でありますが、その中でも約7割、10万7,000トンを占めていると言われております家庭ごみの削減、これが一番効果があるのではないかなというようにも思っておりますし、先ほどの答弁にもありましたが、事業系ごみの減量、また家庭ごみの有料化は今後議論を深め、できるものから実施していくというようなことでもあり、また委員会の提言は本市の今後のごみ減量施策の方向性を示すものであるというような認識が先ほどあったわけでありますが、そのことから本市では今後の方向性としてこの家庭ごみの有料化、これを視野に入れているのではないかということがうかがえますし、やはり今後のごみ減量施策の成果いかんにもよるものと思いますけれども、先ほどお話ししました現在の本市のごみの状況からしますと、いずれ導入しなくてはならないものであろうかというようにも考えます。一方で市民にごみ処理費用も負担をしてもらうということになりますので、市民の皆さんの理解というのが必要不可欠になってきます。

 そこで、先ほどの(1)、(2)をあわせ、今回提言にもありますこの家庭ごみの有料化の導入について本市の認識、方向性を伺います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 大きな1番の2問目でございます。

 地元説明会を開催してきておりますが、その中で浮き彫りになった主な課題ということでございます。

 狭隘な学校周辺の道路整備や公共交通機関の整備、あるいは職員を含めた駐車場の確保、こういったところが主な課題として浮かび上がっております。学校周辺の道路整備につきましては、豊橋市立特別支援学校整備概要に既にお示しをしておりますけれども、内容に沿って拡幅整備を進めてまいります。また、公共交通機関の整備につきましても、運行事業者である豊鉄バスと現在協議を進めているところでございます。

 最後の駐車場につきましては、整備敷地内に現在60台程度は確保できているものの、教職員数だけでも100名を超えるというようなことが想定されるために、現状では不足をする状況となっておりますので、今後は愛知県教育委員会と協議を行うとともに、地元の方々の御協力を得る中で対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎瀧川雅弘産業部長 優良農地と産業用地の有効活用をどのように整理して取り組んでいくかということでございます。

 本市の国道23号名豊道路周辺には優良農地が続いていると、こうした地域での産業用地の開発には、農地法、農業振興地域の整備に関する法律を初めとするさまざまな法的規制があります。また、財源の確保や権利者を初めとする地域の方々の御理解など、さまざまな課題を解決していかなくてはなりません。こうした中にあっても、産業用地の確保は本市の産業全体の将来を見据えて取り組まなければならない優先課題の一つであるというように思っております。その実現のためには、農地の基盤整備事業を進める中で、産業用地の開発可能性を見出す手法などを検討するとともに、農工商連携や農業の6次産業化などの促進についても積極的に取り組むなど一つ一つの課題に対して関係者が一体となって総合的に事業を進めていくことが必要になるというように思っております。そのため、速やかに企業や地域の状況把握に努め、あわせて愛知県や地域の関係機関との協議についても進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎倉橋斎支企画部長 総合計画に対する今後の考え方についてでございます。

 総合計画は市の方向性を定める非常に重要な計画であるというように認識しております。策定に際しましては、現在の総合計画の基本構想に掲げております「ともに生き、ともにつくる」というまちづくりの基本理念を踏まえ、市民の皆様と一緒になって議論をしていかなければならないというように考えております。

 また、近年は社会環境がめまぐるしく変化をしておりますが、こうした中にあっても、本市のあるべき姿、目指すべき方向性をしっかり見定めながら、東三河の中心都市としての責任を自覚し、幅広い視点をもって策定をしなければならないというように考えております。

 現在総合計画につきましては、法の位置づけにかかわらず、これを策定していく必要があるというように考えておりますが、計画期間、またこういった計画案など、今後皆様と議論をしていく中で総合計画の在り方について検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎大須賀俊裕環境部長 家庭ごみの有料化の認識と方向性についてでございますが、他市におけます有料化の導入事例を見ますと、ごみ減量に非常に大きな効果を上げております。またその一方で、市民の皆さんにごみ処理料金の一部を御負担いただくということがございますので、反対意見というようなことも多くございます。そうした視点から、検討委員会の提言におきましては、家庭ごみの有料化はごみ減量意識やごみ分別意識の徹底によるごみ減量やごみに対する意識の向上、ごみ処理経費の公平化などにつきまして大きな効果が期待できると認めた上で市民への影響を考慮し、最終的な手段として導入するよう要望されております。

 現在、ごみ処理に要する経費につきましては、全て市民の皆さんの税金で賄われております。家庭ごみの有料化は、ごみ処理の経費の一部につきまして、間接的な負担から直接的な負担に変更するもので、公平性の観点から多くのごみを出す方にはより多くの経費を負担していただくことになります。

 本市でのごみ有料化の導入につきましては、本市のごみの状況や他市における導入事例、導入による効果、あるいはごみ減量の具体的な方策、こういった各種の説明、啓発を行い、市民の皆さんの御理解をいただきながら検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆前田浩伸議員 それぞれ4点についてお答えをいただきました。

 まず、大きい1番の特別支援学校の建設のための地元協議に伴う課題認識と対応ということで、狭隘な周辺の道路整備、公共交通機関の整備、それと教職員などの駐車場の確保の3点が挙げられました。

 狭隘な周辺の道路整備につきましては、拡幅整備を進めていくということでありますので、まずは安全確保を第一にしっかりと取り組んでいただきますように期待をしております。

 公共交通機関の整備では、運行事業者と協議を行っているというようなことでもありました。この地域、俗にいう公共交通の空白地帯でもありますし、地元からの意見というのもあろうかというように思いますが、やはり別の視点から考えますと、生徒の通学の在り方としてどうしていくのかということも考えていく必要があるのではないかと思っております。

 豊川養護学校では、生徒の自立を促すために、この公共交通も利用しておりますし、そのような観点からも必要ではないかというようにも思っておりますので、通学の手段、そして生徒の今後の自立を促す方策としても、この運行事業者としっかり調整をしていただき、行っていただくことに期待をしております。

 教職員などの駐車場でありますけれども、現状では不足している状況で、今後は地元の方々の協力を得る中で対応していきたいということであります。まだまだこの部分、未確定な部分でもあり、今後のことでもあろうかと思っております。

 ただ、やはり先ほどから申し上げておりますとおり、開校まで残り2年という期間の中で、どう駐車場を確保していくのかと、市としてこうして確保していくのだという姿勢も大事ではないかなと思っております。

 いずれにいたしましても、いろいろな方々の大きな思いが詰まった学校の開設でありますので、万全の体制をとる中で、市立ならではの特性を生かした学校開校に向けまして、しっかり課題に対応していただくことを期待しまして、この件は終わります。

 大きい2番の優良農地、産業用地の整理と取り組み、整合性をお聞かせ願いました。やはり法的な制限があるけれども、本市産業の将来を見据えて取り組んでいかなくてはならない、関係者が一丸となって県、また関係機関と協議をしていきたいというようなことでもありました。やはり言われるとおり、産業全体の将来を見据えた考え方であり、理解するところでもありますけれども、やはり法的な制限、これが一番ネックにもなってこようかなというようにも思っております。

 先ほど答弁でも可能性を見出す手法の一つに、農地の基盤整備、こういった中でも検討するということもありました。今、答弁でも国道23号の沿線というようなこともあったかなというようにも思いますけれども、この周辺、記憶に新しいのが若松町の企業団地、今回の産業用地とは若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、この団地も基盤整備、土地改良事業を進める中で地元の方が県と協議も進める中でつくられた団地でもあります。

 やはりもう一点は、先般地方紙にも蒲郡市さんのことも載っておりましたが、そちらでは市独自の指針によりまして、用地の開発面積を緩和していくというような記事もありましたし、やはりこうした事例も参考にするべきではないかなと思っております。

 このまちづくり、まちの活性化においては産業の振興は大変重要でもありますし、この国道23号、豊橋東バイパス名豊道路でありますが、開通も目前ということもあり、高規格幹線道路網というのは優位な産業インフラでもあると思いますし、幹線道路周辺への産業集積は企業のニーズにも対応しているものと考えますし、産業の振興策としては効果的であるものと考えております。大変難しい問題もありますけれども、優良農地の確保、そして産業用地の確保の整合性をしっかり整理をしていただきまして、本市産業全体を見据えた振興策として取り組まれることに期待をしまして、この件も終わっておきます。

 大きい3番の総合計画の今後の考え方であります。確かに方向性を示す総合計画というのは非常に大事でもありますし、理解もいたしました。また、答弁でも社会環境がめまぐるしく変化しており、こうした中でも本市のあるべき姿、目指すべき方向性をしっかり見定め、東三河の中心市としての責任を自覚して幅広い視点を持っていくというような強いお言葉もあったかなと思っております。この計画、新たな時代にふさわしいまちづくりをお互いの役割を自覚する中で、一体となって進めていくための羅針盤でもあろうかなと思っております。社会環境の変化によって先の見えにくい時代であろうかと思いますが、目指すべき方向性を見間違えることなくしっかりと見定めていただきまして、今後の総合計画、着実なる進ちょくに期待をしまして、この件も終わっておきます。

 大きい4番の家庭ごみの有料化でありますが、やはり検討委員会の提言において大きな効果が期待できると認めた上で最終的な手段として導入するように要望されている、またごみの有料化の導入については導入による効果やごみ減量の具体的な方策など、各種説明、啓発を行いながら市民の皆さんの御理解をいただく中で検討していくというようなことであったかと思います。

 今、多くの自治体が有料化にも取り組んでいると言われておりまして、愛知県でも約4割の自治体が取り組んでいると。全国でも6割以上の自治体がこの有料化を実施しておりまして、また一方、新たなごみ減量施策として実施する自治体、こういったものも今少しずつですが増加をしているというようにも言われております。答弁でもありましたが、このごみの有料化、これは最終的な手段でもありますし、やはりまずはこのごみ減量施策のさらなる推進、そしてリサイクル率の向上策など、あらゆるごみ減量策をしっかりと取り組んだ上での最終的な対策ではないかなというように考えております。

 ごみ有料化の導入については、市民の皆さんの御理解をいただく中で検討していくというような答弁がありましたけれども、まずはごみ減量策を含む各種政策をしっかりと推進していただきながら、ごみ処理の費用、そしてごみ処理施設、あるいは最終処分場の年数、こういったものの総合的な検討も必要ではないかというようにも思っておりますし、やはり先を見据えて検討する過渡期にもきているのかなというようにも思っております。そうしたことも踏まえながら、今後の本市のごみ減量施策の推進に大いに期待をいたしまして、私の全ての一般質問を終わります。

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○近田明久議長 次に、渡辺 誠議員。

     〔渡辺 誠議員登壇〕



◆渡辺誠議員 新政未来、渡辺 誠、通告に従いまして一般質問を行います。

 大きな1として、豊橋市民が安全に安心して暮らせるまちづくりについて。

 我が国は歴史上、地震や台風、火災などの災害が多く発生し、大きな被害を受けてきました。きょう3月11日は、2年前に東日本大震災が発生しました。死者1万5,870名、行方不明者2,814名という未曽有の被害をもたらしました。改めて御冥福をお祈りいたします。

 大規模災害の発生時には、各地域の実情に精通した地域住民で構成されている消防団は地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面にもすぐれており、地域の安全安心を確保するために欠かすことのできない組織であります。特にここ数年多発しております大規模災害では、各地の消防団員は消防職員と連携して昼夜を問わず地域住民の避難誘導、救助活動などに従事し、多くの住民を救出、救助しております。今後予想される東海・東南海・南海地震等の大規模災害発生時の切迫性が考えられることから、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることは困難な場合も想定されております。そのため、地域住民で組織され、地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団の活躍がますます期待されるところであります。

 そこで、(1)として、地域防災力の充実について、アとして、消防団活性化に向けた取り組みの成果についてお伺いいたします。

 地域防災力の充実について、消防団の位置づけが大変重要と考えております。平成24年8月、南海トラフの巨大地震に関する被害想定が内閣府より公表されました。それによりますと、この地域では建物倒壊や火災、津波により甚大な被害が予想されております。このような大規模災害が発生した場合、地域に密着した存在として、地域の実情を熟知し、かつ動員力を持っている消防団は地域防災力の要として、地域住民の身近なところでの活躍が期待されております。東日本大震災では、危険をかえりみず懸命に活動する消防団員の姿は記憶に新しいところであります。

 一方、課題も多く、中でも団員確保については大変困窮しております。私の地元校区においても、団員確保に苦労していると聞いております。その原因としては少子高齢化やサラリーマン化などの社会構造の変化、若者の地域コミュニティへの参加意思の低下などが考えられます。消防団は地域防災に欠かせない存在で、地域の若者を育てることにも大いに貢献していると思います。平成19年に設置された豊橋市消防団組織等改善協議会は、団員の確保を初め、消防団が抱える諸課題について議論され、消防団の組織、制度や消防団員の活動環境の整備、充実等に向けての意見書としてまとめられ、市長に提出されました。この意見書に基づき、機能別消防団員制度の導入や女性消防団の創設など、さまざまな施策を進めているところでありますが、意見書が提出されてから5年が経過し、この間の消防団活性化に向けた取り組みの成果についてお伺いいたします。

 次に、イとしまして、消防団員OBの活用について。

 消防団員は災害現場でさまざまな経験を積み、多くの訓練の中で防火、防災、救助、救急などに関する技術を修得いたします。中でも救命講習等の講師ができる応急手当指導員の資格取得者は防災訓練や消防防災講習会での講師を務めており、団員を卒業してからも地域での講師として活躍している団員OBも多くおります。また、大規模災害時に消防活動を支援する消防活動支援員に登録し、地域に貢献しようというOBもおります。このような知識と経験豊富な団員OBの活用も地域防災力の向上に有効なものと考えます。

 そこで、イといたしまして、消防団員OBの活用についてお伺いいたします。

 続きまして、(2)として、犯罪防止対策についてお伺いいたします。

 かつて日本は世界一安全な国を誇ってまいりました。しかし、都市化、核家族化、住民意識の多様化などによって時代の流れとともに地域コミュニティの弱体化が進み、地域社会が持っていた防犯機能が低下してまいりました。犯罪を犯す人間が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だと言われております。いつ、どこで、誰が犯罪に巻き込まれるかわからない最近の犯罪情勢の中で、事件、事故から家族や財産を守るために視点を身近なところから地域全体へと広げながら積極的な防犯活動を起こすことが必要と考えます。

 そこで、アとして、犯罪防止のための本市の取り組みと成果についてお伺いいたします。

 豊橋市における刑法犯認知件数は昨年と比較いたしまして平成24年12月現在4,000件で16.5%減少いたしました。愛知県警が重点的に対策を講じている重点犯罪の認知件数も2,078件で17%減少しております。

 そこで、本市は県内他市と比較いたしまして、犯罪の種別や発生状況はどのようになっているのか、また犯罪発生減少の成果を踏まえ、これまでの犯罪防止のための本市の取り組みと成果についてお伺いいたします。

 次に、(3)といたしまして、学校給食の安全対策についてお伺いいたします。

 昨年12月、調布市の小学校におきまして、給食に出された粉チーズ入りのチヂミを食べた食物アレルギーによる死亡事故が発生いたしました。学校給食でのアレルギー事故は年々増加傾向にあり、いまや年間300件以上の事故が報告されております。ここ数年、国は健康的な食生活を学習する食育の一環として、アレルギーがある子どもへの対応を求めております。現在アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策は行政、学校に任せられており、専門調理師の整備やリスクの情報の共有は必ずしも充実しているとは言えないような状況があります。

 このような状況の中、豊橋市は平成16年1月から食物アレルギーのうちから発生頻度の高い卵、牛乳、米の中で一番除去しやすい卵の除去食を東部調理場と北部調理場で試行的に開始し、その後、平成18年9月から全調理場で実施しております。平成25年1月現在、本市には卵を食べてアレルギー症状を発症する児童生徒は小中学校で60名余りと伺っております。このような児童生徒に対する学校給食における食物アレルギーの取り組みについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎丸山弘行消防長 それでは、1の(1)ア、消防団活性化に向けた取り組みの成果についてでございます。

 平成20年に消防団組織等改善協議会から提出されました意見書の各項目につきましては、短期的と中長期的に取り組むものに分け、制度や被服の見直し、改善を進めるとともに、東日本大震災後の対策についても、MCA無線の配備や津波対策としてライフジャケットの増強など、装備の充実を進めてまいりました。

 この5年間で機能別団員や女性分団の創設などは団員の間に定着し、一定の成果があったものと認識しております。また、団員確保の取り組みといたしまして、消防団協力事業所の表示制度や今年度からは「ええじゃないか消防団応援事業」として飲食店、小売店舗、スポーツ施設などの民間施設や公共施設の利用割引制度なども福利厚生事業の一環として導入いたしました。今後はこれらの取り組みが着実に成果を出し、消防団の活性化につながるよう消防団員や自治会などへの浸透を図ることが必要であると考えております。

 次に、イの消防団員OBの活用についてでございます。

 まず、応急手当指導員につきましては、従前から現役団員に資格習得講習を行い、応急手当指導員として養成をしてまいりました。現在こうした団員のうち31名の方が退団後も救命講習のサポーターとして登録し、活動しております。救命講習の需要は大変多く、その対応には多数の指導員が必要なため、消防職員と同様に今後も積極的に現役団員の資格習得を進めてまいりたいと考えております。

 また、豊橋市消防活動支援員ですが、現在184人の方が登録していますが、訓練参加の機会は限られており、これら支援員の知識や技術の低下が危惧されております。したがいまして、今後は支援員を対象とした研修や訓練を定期的に開催し、大災害時において適切な活動ができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きな1(2)のアでございます。犯罪防止の取り組みと成果についてでございますが、まずお尋ねの本市の犯罪発生状況でございます。県内で比較してみますと、人口1,000人当たりの犯罪件数である犯罪率でございますが、10.6件で県内38市のうち29位となっておりますが、名古屋市の18.2件など、尾張地区に比べますと犯罪率は低くなっております。また犯罪の特徴ということでございますが、自転車盗難が多く、特に無施錠で盗難に遭っている率が70%を超え、県内平均である55%を大きく上回っている状況にございます。また、住居等への侵入をして金品などを盗む侵入等の件数は県内ではワースト5位となっている状況でございます。

 それでは、本市の犯罪防止の取り組みと成果ということでございます。市民、事業者、警察及び市が一体的に取り組む「安全で安心なまちづくり行動計画」に基づきまして、防犯意識の醸成、自主防犯活動の活発化、地域の住環境の整備による地域力強化などを重点目標に掲げまして、防犯の教育講座の開催ですとか、自主防犯団体への支援の強化、安全安心メールの配信、防犯パトロールなどを実施いたしております。さらに、青パト隊、また自治会などの自主防犯団体の方々に熱心に活動していただいており、警察や市の施策と市民の防犯意識の高まりとともに、犯罪発生の低下傾向が顕著になってきていると考えております。

 以上でございます。



◎石黒拓夫教育部長 それでは、(3)のア、学校給食におけます食物アレルギーの取り組みについてでございます。

 その対応につきましては、食物アレルギーの発生頻度の高い卵を除去した給食の提供を平成18年の9月から全ての調理場において実施をしているところでございます。手続につきましては、除去食を希望する保護者の申請に基づきまして、アレルギー専門医で構成されますアレルギー判定委員会で審査をし、対象者を決定しており、配食につきましては学校名、学年、クラス、氏名を記載した専用の容器で個人ごとに複数の調理員で配食をし、安全安心な給食の提供に努めているところでございます。

 また、卵以外の小麦、牛乳等のアレルギーを持つ児童生徒の対応につきましては、アレルギーの原因物質を含む食品の表示を掲載いたしました献立表を家庭に配布いたしまして学校と連携をする中で、弁当の持参やお子さん自身で除去するなどの対策をとっているところでございます。

 以上でございます。



◆渡辺誠議員 1回目の御答弁をいただきました。

 小さな1、アの消防団活性化に向けた取り組みの成果についてであります。

 意見書の提出から5年、短期目的と中長期に取り組むものとに分け、制度の見直しと改善、装備の充実を進めており、制度的なものに関しては団員の間に定着し、一定の成果があったとの御答弁でありました。実際に訓練に参加する団員の活動服を見ると、新しい仕様のものが目立つようにもなりました。また、消防団で活躍する女性団員の姿を年々目にする機会がふえてきたことは大変喜ばしく、期待もしております。このような点は一部かもしれませんが、成果を出しつつあることは実感しております。

 年度末のこの時期は来年度の団員名簿が提出され、新しい分団の体制が固まってくる時期かと思います。新団員の確保についてや事業所や自治会の協力要請など、さまざまな取り組みを行ってきたことと思いますが、大変厳しい状況が続いていると感じます。今年度の市民意識調査に消防団に関する項目が入っておりました。その結果を見ますと、消防団は知っているが、活動内容について具体的に知らないとの回答が全体の約60%、また20代から40代の入団対象世代では、参加したくない、余り参加したくないとの回答が60%以上を占め、消防団の存在や活動の重要性が余り市民に理解されていない現実があらわれていると思われます。このような状況を踏まえ、今後も一層消防団の活性化に向けた取り組みを充実していただくことを望みます。

 そこで、2回目といたしまして、先ほどの御答弁にもありました東日本大震災後の対策としてMCA無線の配備やライフジャケットの増強など、装備の充実を進めてきたということで、大規模災害時への対応もされてきたと思います。昨年11月19日に愛知県が東日本大震災後の教訓を受け、消防団活動の在り方について検討した結果を「大規模災害時における消防団活動指針」としてまとめ、公表されました。県内の市町村では、この指針を参考に各地域で想定されている災害の特性や実情に応じて施策の実施や活動手順の作成を進めるよう策定されましたが、この点について本市の対応をお伺いいたします。

 次に、イ、消防団員OBの活用についてであります。応急手当指導員については積極的に養成を進めていき、また消防活動支援員については、登録している支援員に対し、技術の維持を図るため研修、訓練を行うということでありました。現役時代の豊富な経験を生かし、応急手当指導員の資格や大規模災害時に消防活動を支援する消防活動支援員の制度など、地域に貢献できる人材を大いに活用できるよう訓練等を継続して実施されることを期待して、イについてはこれで終わります。

 次に、小さな2、犯罪防止対策についてであります。

 ア、犯罪防止のための本市の取り組みと成果について。

 警察や市の施策とともに、市民の防犯意識の高まりも相まって、犯罪発生の低下傾向が顕著になっていることも認識いたしました。最近、青少年による重大な事件が発生する一方、子どもが犯罪に巻き込まれるような悲惨な事件も後を絶ちません。子どもを犯罪や非行から守るためには、地域社会が一体となって取り組むことがとても重要であると考えます。現在、登下校時の見守りやパトロールにおける防犯指導など、子どもの安全対策が進められています。また、住民の皆さんの自主防犯活動に役立てていただくため、地域における不審者情報や子どもの安全にかかわる情報等、積極的に提供するなど、子どもたちを犯罪等から守るための取り組みも盛んになってきております。

 犯罪発生認知件数が減少傾向にあるとのことですが、子どもの安全安心確保も重要な課題と考えます。不審者情報メールなどを確認しますと、発生している地域が偏っているようにも感じます。このような状況を踏まえ、子どもたちの安全確保を図るためにどのような対策をとっているのか、2回目として伺います。

 次に、小さな3、学校給食の安全対策について。ア、学校給食における食物アレルギーの取り組みについて。

 除去が必要であると判定された児童には除去食の提供をし、氏名を記載した専用容器で1人分ごとに配食していることは理解いたしました。今後国内での食物アレルギーは増加傾向が予想され、ふえることはあっても減ることはなく、現在の行政や社会の認識の深まりなどの状況を考えると、将来の子どもたちを育てる教育の現場においては、学校給食のアレルギー対応について、保護者への周知を図るとともに、できる限り個別対応にも配慮することが大切であると思います。担任がついたとしても、対象生徒が複数いると対応し切れないケースもあります。あらゆる食材がアレルギー発症源となり、発症時の対処方法など、教職員の食物アレルギーへの認識度をもっと高め、どの児童生徒がどの程度の症状で何が原因食品か、学校全体の共通理解として周知しておく必要があると思います。食物アレルギーで除去食を提供する場合、医師の判定が必要とされるとお伺いいたしましたが、調理作業をする上でもとても大切であり、年齢とともに除去を必要としない児童生徒もいるかもしれません。通常食が食べられれば本人にとってそれが最もよいことだと思います。

 そこで、学校給食における食物アレルギーの安全対策についてお伺いいたします。

 以上、2回目といたします。



◎丸山弘行消防長 県が作成した大規模災害時における消防団活動指針への対応についてでございます。

 この指針は消防団活動の一定の方向性や取り組みについての概要を示しているものであり、参考といたしますが、本市では既に平成23年5月に消防本部地震対応マニュアル等検討委員会を設け、大規模災害時に団員が活動するために必要な資機材の整備と活動内容を定めたマニュアルの作成を進めてまいりました。このマニュアルはそれぞれの方面隊の実情に合った初動期の活動方針や団員自身の安全管理、そして団長から団員までの階級別の活動内容をわかりやすくまとめたものであり、昨年8月に作成いたしました。その後、消防団に対し、このマニュアルに基づく訓練を実施し、その実効性も検証したところでございます。

 今後も定期的にマニュアルに沿った研修会や訓練を実施し、消防団の活動力強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きい1(2)の2回目でございます。子どもの安全確保対策でございます。

 安全安心情報の携帯電話などへの配信は平成21年度より開始をいたしておりまして、現在約1万1,000人の方に登録をしていただいております。年間の配信数ですが、約100件で、その約6割が不審者情報となっております。同情報はメールだけでなく、市のホームページなども通じてごらんいただけることになっております。これらの情報配信によりまして、保護者や地域の自主防犯団体の方々に警戒態勢の強化を図っていただいているところでございます。

 さらには、警察によるパトロールや本市による青パト、地域の自主防犯団体のパトロールによりまして不審者を牽制し、発生抑止を図っているところでございます。

 そのほか、子どもたちの登下校時における安全の確保を図る目的で、全校区に組織されております子ども見守り隊が毎日、街頭立ち番やつき添いなどに御尽力いただき、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎石黒拓夫教育部長 続きまして、(3)、2回目でございます。食物アレルギーの安全に対する取り組みでございます。

 卵除去食の提供が決定された後、教職員、保護者、調理場栄養士の三者によります個別面談を実施し、一人一人に合った対応に取り組み、特に重篤なアレルギー疾患のある児童生徒には対応マニュアルを作成いたしまして、緊急時に必要な安全対策について学校全体で取り組んでいるところでございます。

 さらに、平成23年度から保健主事、養護教諭とエピペンを所持しております児童生徒の担任を対象といたしまして、小児科医師によりますアレルギーに関する講話、またアナフィラキシーを発症した現場に居合わせた教職員が、みずから注射できない児童生徒に対して緊急に対応できるよう製薬会社による練習用エピペンを使った講習などのアレルギー研修会も現在実施をしているところでございます。

 以上でございます。



◆渡辺誠議員 それぞれ全てに御答弁をいただきました。

 小さな1番、地域防災力の充実についてであります。

 地域防災の要となる消防団の活動の重要性を市民が余り理解できていない部分が見てとれます。平成11年9月に発生した竜巻災害時には、地元分団は交通整理や後片づけなどの復旧作業にも長時間にわたり活動を続け、地元住民から大変喜ばれたと聞いております。また、自宅などが火災に遭われた方からは、消防団の献身的な活動を初めて見て、改めて消防団の重要性を理解したとお聞きしました。災害や消火活動だけでなく、平成17年度からは多くの団員に応急手当指導員や復旧員の育成、そしてAEDの操作技術の修得にも努めてまいってきております。自分の家族は自分で守る自助の心、地域は地域の人間が守る共助の心、こうした人材を多く育てる点からも重要なことであると考えます。平成24年度は行政の職員の方も15名の方が消防団員として活躍されております。自助、共助の大切さを自分自身、自分の家族を守ることと認識し、防災の知識や技術を持った職員を多く育てることも重要であると思います。多くの若い職員や新規に採用された方が消防団員の一員として活動できる仕組みづくりを検討していただき、より強く、より広く、点から面へと広がることを期待いたしまして、この件は終わります。

 次に、小さな2、犯罪防止対策についてであります。

 警察、市、自治会などが一体となった防犯活動の成果があらわれ、犯罪発生件数は減少傾向にあることは喜ばしいことであります。小さなことも見逃さず対処していくことが安全に安心して暮らせるまちづくりの第一歩であると思います。初犯を犯さないように、防犯活動の重要性は認識する一方、再犯防止に努めることも重要な課題であると考えております。

 現在、本市には保護観察処分を受けている人間は93名おり、そのうち64名が青少年と聞いております。保護観察中の人が再び罪を犯す背景には、居場所がない、働く場所がない、収入が得られないなどが挙げられます。また、青少年の場合は周りに引きずられ、家庭の中に自分の居場所を見失うケースなどが多くうかがえます。このような人たちを支援するために、本市には雇用の促進を図る雇用主会、また青少年をサポートするボランティア団体といたしまして、BBSがあります。再犯を防ぎ、支援を受けやすくするために行政がかかわっていただくことを期待いたしまして、この件は終わります。

 次に、小さな3学校給食の安全対策についてであります。

 家庭と学校が食物アレルギーに対する共通の認識を持ち、生徒の安全対策に万全を期すること、また緊急時に即時対応できる体制づくりが保護者から信頼を得ることにつながると考えます。文部科学省の調査では、食物アレルギーのある子どもは小中学校のクラスに平均1人以上いるとのことであります。個々の状況に応じた対応をいま一度確認し、子どもたちを守っていくために事故から教訓を学び、悲しい事故を二度と起こさないよう、事故防止に向けた対策を学校全体できちんと進めていだたくことを期待いたしまして、私の全ての一般質問を終わります。

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○近田明久議長 次に、山田静雄議員。

     〔山田静雄議員登壇〕



◆山田静雄議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1として、本市において完全実施から7年目を迎える小・中学校2学期制についてであります。

 本市は平成19年度に2学期制を完全実施しました。2学期制実施に至るまで、あるいは2学期制実施当初は議会でも数々の議論をされてまいりました。現在東三河で2学期制を実施しているのは本市と蒲郡市だけです。また、特に中学校でありますが、受験期を迎えている生徒にとっては、2学期制は不都合であるという声を聞きます。

 文部科学省のホームページ、「平成23年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」の学期の区分の状況報告を見てみますと、平成21年度調査と平成23年度の計画の比較が載っており、21年度3学期制を採用する学校で小学校78.2%、中学校77%、23年度では小学校78%、中学校77.6%、21年度2学期制を採用する学校は小学校21.8%、中学校23%、23年度では小学校21.9%、中学校21.9%となっており、中学校において3学期制に戻している学校が多いようです。2学期制完全実施から6年という一定の期間を経過した今、本市にとって2学期制の成果や課題を分析、評価する時期がきていると思われます。

 そこで、1回目の質問でありますが、2学期制を導入してからの成果と課題認識についてお伺いいたします。

 次に、大きな2として、ESDユネスコ世界会議を契機とする本市の取り組みについてであります。

 ESDは持続可能な開発のための教育の略語であり、国連の下部組織であるユネスコは2005年から10年計画で進めているのものです。具体的には、環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会のさまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新しい価値観や行動を生み出すこと、そして、それにより持続可能社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。

 この活動は2002年ヨハネスブルグ・サミットにおいて日本政府がESDの10年を提唱し実現したものです。そしてその最終年に当たる2014年の秋に10年間の総括としてESDに関するユネスコ世界会議が愛知県名古屋市で開催されます。愛知県もこの会議に向けてESDの活動の推進を積極的に図ろうとしております。

 本市においては、こども未来館「ここにこ」において、先々月の1月26日に「あいちESDフェスタin三河」キックオフセレモニーが開催されたところです。ESDは本市にとっても取り組むべき重要な意味を持つテーマであると考え、以下2点についてお伺いします。

 (1)ESD(持続発展教育)に対する本市の認識について

 (2)本市におけるESD推進及び2014年に名古屋市で開催される世界会議に向けた具体的な取り組みについてであります。

 以上、1回目の質問といたします。



◎加藤正俊教育長 大きい1番の2学期制にかかわっての成果と課題認識ということでございます。

 本市におきましては、この2学期制につきまして、実施から6年が経過をしようとしております。思えば導入時に目指しました学校の自主性、自律性の確立、これを推し進めていく大きなきっかけの一つとして導入をいたしましたが、6年たって一定の成果を上げていると認識をしております。

 各学校におきましては、前期、後期という長いスパンを見通した年間教育計画の見直し、そして再構築、これを手がけてまいりました。学校独自の教育課程づくりに着手していく中で、学校、地域の特色を生かした教育活動を現在展開しております。また、教職員の意識につきましても、授業時間が確保できた、長期休業前の学習にゆとりが生まれた等々、本年度実施した校長会の調査では、約7割の学校が2学期制の継続を望んでいるという報告を受けており、新たな学校の暦として本市において定着してきていると考えております。

 しかしながら、学校の自主性、自律性の確立とは裏腹に、学校間の取り組みの違いによって差が生じているのではないかと危惧する声が一部の保護者に今なお残っていることも承知をしております。とりわけ進路指導につきましては、生徒の将来につながる切実な問題でありますだけに、評価、評定にかかわる回数や時期など、保護者が抱える不安につきましては、今まで以上に丁寧な説明や取り組みを再確認しながら、その払しょくに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎倉橋斎支企画部長 大きな2の(1)ESD持続発展教育に対する本市の認識についてでございます。

 ESDの基本的な考え方は、持続可能な社会づくりのための担い手づくりであり、その取り組みとは自律心、判断力、責任感などの人間性をはぐくむこと、他人や社会等とのかかわりやつながりを尊重できる個人をはぐくむことであるというように認識をしております。そのためには、環境教育、国際理解教育、人権教育等の持続可能な発展にかかわる諸問題に対する個別分野の取り組みだけではなく、さまざまな分野を多様な方法を用いてつなげ、総合的に取り組むことが重要であるというように考えております。また、単に知識の伝達にとどまらず、体験、体感を重視して、活動の場で学習者の自発的な行動を引き出すことも重要な視点であるというように考えております。

 本市ではこれまでも2005年に開催をされました愛知万博やこども環境サミット、さらには2010年開催の生物多様性条約COP10など、さまざまな場面を通しまして、ESDの基本的な考えに沿った取り組みを進めてまいりました。今後におきましても、県を初めとした関係機関、さらには企業等との連携を図りながら積極的に教育啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の本市におけるESDの推進及び世界会議に向けた取り組みについてということでございます。

 これまで本市では、「英会話のできる豊橋っ子の育成プラン」による先進的な取り組みや、530運動を通した環境教育など、ESDの理念に沿った活動を進めてまいりました。現在愛知県の教育委員会では「ESDに関するユネスコ世界会議」に向けてESD活動の推進拠点となるユネスコスクールへの加盟校を50校にするという目標を掲げております。

 本市におきましても、こうした取り組みのほか、日本自動車連盟との共催によるエコドライブ講座など、企業との連携による環境講座の実施などを通しまして、持続可能な社会づくりのための担い手づくりに取り組んでまいりたいというように考えております。また、世界会議につきましては、愛知県が主体となって進めてまいりますが、本市といたしましても、愛知県と協力しながら普及啓発活動を中心に積極的にかかわっていくとともに、世界会議を契機として、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆山田静雄議員 それぞれに1回目の答弁をいただきました。

 大きな1の2学期制の成果と課題認識ですが、平成24年度の市立小中学校長会教育問題委員会の2学期制における意識調査のアンケートでは、小学校におきましては、2学期制にあわせ行事の組みかえをし、行事日程も根づいたところ、常に改善を加えながら2学期制を推進していきたい、2学期制が実施されてまだ数年しか経過していない、新学習指導要領も実施されたばかりで、もう数年はこのまま進めたい、夏休み、冬休みを迎える子どもの意識づけの面から、3学期制に戻すことが望ましいなどとありました。

 また、中学校においては、2学期制のよさを取り入れた年間計画になっているので、不都合がない限り継続が望ましい、ようやく一つの形をつくり上げ、それなりに学校運営が軌道に乗ってきた現時点では戻すべきではないと考える、他市、他県との高校入試の関係上、前期後期の気分的な切りかえが難しい、3年生には2月評定があり、実質3学期制である、2学期制のメリットが生かされているかどうか疑問である、通知表は長期休業前に出したほうが、生徒には学習に打ち込みやすいなどというアンケート結果となっております。

 また、PTAの会合などで保護者の皆様と2学期制について少し話してみますと、多くの保護者は今の2学期制についての反対意見は少ないかのように思います。しかし、3年生を持つ保護者の皆様に限っては少し違いまして、中には3学期制のほうが高校受験のためにはメリハリがついていいという意見が出てきます。では、中学3年生にとって何がよくないのか、ここは課題として協議しなければならないところだと思います。

 先ほどの2学期制における意識調査で、中学校に聞いたアンケート項目の中に、進路指導の不都合についてという項目があり、約6割の校長が不都合を感じるということでありました。これは私学対応のために12月評定を出す必要性があることや夏休み前に通知表がなく評定を明示できないため、夏休みの努力目標を示しにくいということが原因のようです。他の中学校でも不都合はあるものの、各学校で対応をしているようです。今、教育長の答弁では、評価、評定にかかわる回数や時期など保護者が抱える不安については、今まで以上に丁寧な説明や取り組みを再確認しながら払しょくに努めていくということでした。

 そこで、2回目としまして、2学期制における中学校の上級学校への進路指導の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、大きな2(1)ESD持続発展教育に対する本市の認識ですが、環境教育、国際理解教育、人権教育などの持続的な発展にかかわる諸問題に対応する個別分野の取り組みだけではなく、さまざまな分野の多様的な方法を用いてつなげ、総合的に取り組む姿勢であることがよくわかりました。ESD持続発展教育の理念に沿った活動を広く市民に推進していただくことを期待してこの質問は終わります。

 次に、大きな2の(2)本市におけるESD推進及び2014年に名古屋市で開催される世界会議に向けた具体的な取り組みについてです。

 これまでに本市が英会話のできる豊橋っ子の育成プランや530運動を通した環境教育など、ESDの理念に沿った活動をしてきたことは承知いたしました。また、ユネスコスクールを通した学校教育、さらには企業と連携した体験型の環境講座や日本自動車連盟との共催によるエコドライブ講座など、ESDに理念に沿った取り組みを通して持続可能な社会づくりのための担い手づくりに取り組んでいくこともわかりました。

 ユネスコスクールのホームページによれば、ユネスコスクールとは、1953年、ASPnetとして、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として発足しました。日本ではASPnetへの加盟が承認された学校をユネスコスクールと呼んでいます。ユネスコスクールはそのグローバルなネットワークを活用し、世界じゅうの学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。

 そこで、(2)の2回目として、ア、ユネスコスクールに期待する効果と市教育委員会の支援の在り方についてお伺いします。

 また、イとして、ユネスコスクール登録申請の進ちょく状況と今後の課題についてお伺いします。





◎加藤正俊教育長 まず、大きな1番の2回目でございます。中学校3年生の上級学校への進学指導の具体的な取り組みということでございますが、6年前、2学期制導入に当たりまして、3年生の進学指導に関する保護者の不安の声がございました。これに対して各学校に生徒、保護者との信頼関係を築く進学指導の原点に立ち返る大変よい機会を与えていただいたというように認識しております。

 具体的には、学校において高校、あるいは専門学校と協議を重ねる中で、この評定の取り扱いについては一定の方向性を見出して、保護者の不安感の払しょくに努めてまいりました。また校内では進路相談や保護者会の持ち方を工夫し、学習状況やその評価、そして今後の学習の指針を示すところに至るまで、個々の状況に応じた丁寧な対応に努めることを確認してスタートしております。

 教育委員会といたしましても、進路情報を集約・分析した進路の手引き、あるいは進路資料を各学校に提供しているほか、進路指導主事研修会において、この長期休業中の取り組みや保護者会の進め方などについての研究、協議を深めてきております。

 しかしながら、導入後6年という時間が経過する中で、議員御指摘のような学校間に若干の温度差が生じていることも承知をしております。15歳の春というのは大変重たく、再度導入時の確認とあわせ、適切な進路指導を各学校に指導してまいります。

 続いて、大きな2番でありますが、2回目の質問がユネスコスクールに関することでございますので、私のほうで答弁をいたします。

 まず、期待する効果と教育委員会の支援ということでございます。教育は未来への準備であるという考えのもとで、子どもたちにこれからの時代に対応できる資質、能力を身につけさせるために、本市ではこれまで各学校が特色ある学校づくりを推進する中で、国際理解教育、あるいは環境教育の分野等々において世界に視野を広げていくことのできる子どもの育成に積極的に取り組んでまいりました。

 今回、ユネスコスクールの認証を受けるということに積極的に手を挙げた背景には、こうしたユネスコスクールが掲げている教育活動等々は既に本市において全小中学校で取り組んでいるという認識の中で手を挙げてスタートしております。

 効果でありますけれども、子どもたちのみならず教職員、あるいは保護者、地域の方々との間で、これまでのこうした取り組みの共通理解が一層図られるということが第一であります。

 2つ目には、世界的なネットワークに入ることによって、本部からの情報提供を受けたり、また各国のユネスコスクールとの交流活動が推進されるなど、これまでの活動のさらなる深まりや広がりが期待できるということで考えております。

 ただ、加盟申請に当たりましては、日本語と英語の両方で申請書類を作成する必要がございまして、学校現場に大変煩雑な事務が生じてきております。そのため日本語の書類の作成に関する情報提供や英語への翻訳サポートなど、教育委員会として全面的に支援を行っているところでございます。

 次に、現在の本市の加盟の進ちょく状況と今後の課題でございます。

 先ほど申し上げましたように、申請書類の作成には大変な時間がかかります。そのため教育委員会といたしましては、日本ユネスコ国内委員会とたび重なる協議を行ってまいりました。その中で本市74校が挙げて申請を行っていくという方向の中で、スムーズな加盟申請ができるような仕組みをユネスコ国内委員会との間でつくり上げることができたところでございます。現在は加盟申請書類の送付を完了した学校が小学校で3校、中学校で1校でございますけれども、そうした仕組みの中で今後は加盟申請を行う学校が急速にふえていくというように考えております。

 一方、課題につきましては、やはり加盟認証をいただくということにとどまることではなくて、加盟したことによって、その加盟したメリットを活用してこれまでの教育活動がより一層充実すると、また地域やPTAの方々を巻き込んだ活動へと深め広げていくことができると、この部分が今後加盟した後の大きな課題であるというように私たちも考えております。

 以上です。





◆山田静雄議員 それぞれに2回目の答弁をいただきました。

 大きな1の2学期制における中学校の進学指導の具体的な取り組みですが、答弁にもありますように、進路指導主事研修会において長期休業中の取り組みや保護者会の進め方、また進路指導に関する保護者への不安の払しょくになお一層努めていただくことを期待いたします。

 この6年間で2学期制が定着している現状と3学期制を知らない子どもや若い教員がふえているということもあります。今すぐにこのシステムを元に戻すことはやや早急過ぎると言われる方もおります。何にしても、子どもたちの教育環境がよりよくなることが、そして勉学に励む環境ができることが第一だと思います。教育委員会、市内小中学校校長会を初めとする学校関係者、それとまたPTAの集まりである豊橋市小中学校PTA連絡協議会とも協議を重ねていただきたいと、そして各学校の意向でそれぞれの学校がばらばらに判断することのないよう期待してこの質問は終わります。

 次に、大きな2の(2)のアとイでありますが、ユネスコスクールに加盟することによって、子どもたちのみならず、教職員や保護者、あるいは地域の方々との間でこれまでの教育活動への共通理解を一層図れることや世界的なネットワークに入ることによって各国のユネスコスクールとの交流活動が推進されることなど、これまでの活動のさらなる深まりや広がりが期待できるとのことでした。また、今後は加盟申請を行う学校がふえてくるとのことで、各学校の積極的な取り組みに期待いたします。

 今後の課題ですが、地域やPTAも巻き込んだ活動へと深め広げていくこととの認識ですが、豊橋市民全員にESDの理念を知っていただき、それぞれの行動に協力していただけるよう周知を期待いたします。

 教育委員会がユネスコスクールにかかわる活動に惜しみない支援をしていただいていることはよくわかりました。豊橋の子どもたちがこのユネスコスクールの活動を通して、世界を見渡す広い視野を持った子どもに育っていくことを期待して、全ての質問を終わります。

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○近田明久議長 この際、休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○宮澤佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、尾崎雅輝議員。

     〔尾崎雅輝議員登壇〕



◆尾崎雅輝議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本市の障害者福祉の在り方について。

 私たちの住む豊橋市は、誰にとっても住みやすいまちでしょうか。福祉が進んでいるまちでしょうか。

 福祉は、身体・精神・知的の障害、介護、高齢など、さまざまな範囲がありますが、今回の一般質問の(1)では、主に聴覚障害のある方などを対象にしてお聞きしてまいります。

 昨今の聴覚障害者の福祉をテーマに掲げますと、これまでどのような変化があったでしょうか。

 約15年前、豊橋市の駅前では、聴覚障害者の欠格条項に関する署名運動をされている方々がいました。欠格条項とは、例えば医事、薬事関係の法律の中に耳が聞こえない者、または口がきけない者には免許を与えないと設けられていた規定のことです。

 しかし、聴覚障害者のある方々、またその周りの方々の長年にわたる献身的な御尽力と不断の御努力によって平成11年(1999年)8月9日、国は障害者にかかわる欠格条項の見直しを決定しました。

 豊橋市議会においても、同年(1999年)9月21日に手話通訳者が議場に登壇しました。「聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める」と題した請願がこの市議会で採択された日でありました。日本国内では、欠格条項の理不尽さが知られるようになり世論が動きます。欠格条項の撤廃が平成13年(2001年)6月22日の通常国会において実現をしました。

 このような社会の流れの中、日常生活について少し触れます。テレビを例にとってみます。聴覚障害者向けのテレビ放送は、平成2年に放送を開始し、平成8年にNHK手話ニュースと現在の名称に変更し、多くの国民に親しまれる番組になりました。また、テレビの字幕機器として「アイ・ドラゴン」(聴覚障害者用情報受信装置)がつくられ、昨今では地上デジタル化により、さらに字幕放送が発展しました。最近ではNHKの子ども向け番組「おかあさんといっしょ」に字幕がついたのも記憶に新しいことです。

 本日は議場に、傍聴席に手話通訳者の方がお見えのようです。本市では、議会の一般質問に通訳派遣の依頼があれば、議会事務局がすぐに対応する仕組みになっています。これは非常に価値のあることだと思います。

 このように振り返ってみますと、国、地域においても聴覚障害者に対する理解が進んだ重要な時期であったとの印象を受けます。

 ところが、昨年聴覚障害者のある方からこんな意見をいただきました。「豊橋市の施設に行ったけれど、展示物の映像に字幕がなくて何を言ってるのかわからなかった」、「家で豊橋市の市政情報の番組を見るとき、字幕がなくて職員の言ってることがわからない」といった内容でした。NHKや民放では字幕や内容を要約したテロップが流れることはよく見ることですが、豊橋市はまだこういったことに対応できてないことを知りました。

 障害がある人もない人も、同じ市民として同じサービスを受けていることができているのでしょうか。

 そこで、(1)の1回目の質問として、聴覚障害者等に対する現状・課題について伺います。

 (2)災害時の福祉避難所における要援護者支援の現状・課題についてです。

 (1)については、日常生活に関する問題について伺いました。(2)は、命にかかわる問題について伺います。

 2年前のきょう、東日本大震災が起きました。私たちは、私たちのまちの防災力を高めるために何度も何度もこの3.11の教訓を思い起こし、あすに向けて行動をしなければいけません。

 本市には地区・校区市民館など70か所の第一指定避難所があり、ここでの受け入れ能力を超えた場合に開設する小中学校など91か所の第二指定避難所があります。さらに指定避難所での避難生活が困難な被災者を受け入れる福祉避難所が9か所あります。その中の一つ、豊橋市障害者福祉会館「さくらピア」を訪問し、避難訓練、防災訓練について伺ってきました。

 ハード面の課題も浮き彫りになったと同時に、ソフト面においても重要な課題があることを知りました。福祉避難所が災害時にきちんと機能することができるのでしょうか。

 これから豊橋市は設置責任者として、どう福祉避難所の運営体制を整えていくか、伺ってまいります。

 そこでまず、災害時の福祉避難所における要援護者支援の現状・課題について伺います。

 以上で、1回目の質問といたします。



◎井口健二福祉部長 それでは、障害者福祉の在り方について、(1)の聴覚障害者等に対する現状と課題でございます。

 平成25年4月に施行されます障害者総合支援法では、障害者への理解をより深めるための啓発事業や、聴覚障害者などへの意思疎通のための支援を地域生活支援事業の中で、市町村の必須事業として位置づけております。

 そこで、本市の聴覚障害者への支援につきましては、社会生活における円滑な意思の伝達が行えるよう手話通訳者や要約筆記者の派遣事業のほか、障害者週間における障害について市民的な理解を促進するための啓発イベントなどの開催や、また問い合わせ等への迅速な対応を図るため、窓口センターと障害福祉課を結ぶテレビ電話システムを設置するなど、コミュニケーションが円滑に図られるよう取り組んでいるところでございます。

 さて、市内には約900人の聴覚障害者の方がおみえでございます。このうち約3分の1の方が手話を使っております。これらの方につきましては、病院での診察や学校での保護者会とか、官公庁での諸手続など、特定の用件につきましては、手話通訳者を派遣することで対応しておりますが、このほかにも社会生活におきましては、さまざまな場面で意思疎通を図る必要がある場合が多くございます。

 また、手話を使えない聴覚障害者や耳の不自由な高齢者もおみえでございますので、いろいろな場面におきまして、音声の文字化を普及させるといったことが課題であるというように認識しております。

 次に、(2)災害時の福祉避難所における要援護者支援の現状と課題でございます。

 福祉避難所は、大規模災害の発生時におきまして、指定避難所での避難生活が困難な障害者や要介護認定者などを受け入れるための施設でございます。さくらピア、あいトピア、4か所の地域福祉センター、そして3か所の老人福祉センターの合計9か所を福祉避難所として位置づけております。

 福祉避難所では指定避難所に比べますと、バリアフリーに配慮されておりまして、障害者などに対応した簡易トイレなどの備品も備えております。また、現在では福祉避難所を運営するための避難所要員を選任しておりませんが、福祉部を中心とした職員を選任いたしまして、配置をしてまいりたいというように考えております。

 課題といたしましては、福祉避難所での受け入れ人数が約800人と限りがあること、障害の種別や程度に応じた対応もさまざまですので、専門的な知識を有する人材やボランティアを確保すること、また移送の手段を確保することなどが課題であるというように認識をしております。

 以上でございます。



◆尾崎雅輝議員 お答えいただきました。

 2点の課題が挙がったかと思います。

 (1)についてです。課題1、さまざまな場面で意思疎通を図る場合が多くあるということ。課題2、いろいろな場面において音声の文字化を普及させていくこと。

 課題1につきましては、手話通訳者の派遣で対応しているということですが、手話通訳者が常に派遣できるわけではないため、さまざまな場面で意思疎通を図る場合があるということです。

 それでは、この課題を踏まえ、地域社会において手話を生かすことのできる環境づくりについて、どのように考えているのか、(1)の2回目の質問の1として伺います。

 課題2の音声の文字化については、私は特に危惧しております。御答弁の中にありましたように、学校の保護者会への手話通訳者を派遣するなど、豊橋市の情報サービスは改善されたところもありますが、まだ十分に行き届いてないところも残っているからです。

 具体的な例を2点挙げてご説明します。

 先ほど聴覚障害者の方の意見として、本市のとある公共施設の話をしましたが、その施設だけでは本市全体の施設の聴覚障害者に対する情報サービスがどこまで提供されているのかわかりませんでしたので、現状を調べるために市の施設全体に照会をかけさせていただきました。

 その結果、映像を設置している施設は14か所ありました。そして、それらの施設にある38種類の映像のうち85%に字幕がありませんでした。昔つくった映像だから仕方ないのでしょうか。しかし、最近作成された映像でさえ字幕がないのが現状です。

 第5次総合計画「快適で利便性の高いまちづくり」の中の「情報・通信環境の充実」の取り組みの基本方針「多様なメディアを活用した情報共有の推進」において、「様々な情報を容易に受発信できる環境を整備するため、ホームページの充実、ケーブルテレビ、携帯電話、モバイル端末など多様な広報媒体(メディア)の効果的・効率的な活用に努めます。」とありますが、このような現状は全ての市民にとって効果的な活用ができているのでしょうか。

 もう一つの例です。市政ニュースについてです。地元ケーブル局が放送し、自宅や駅前の大型スクリーンで見られるものです。

 平成21年度に鈴木 博議員が市政番組の字幕化について質問をされています。その当時は、約4年前ですが、技術的な問題やコスト面の問題があり、研究課題としていくとの答弁でありましたが、その後いかがでしょうか。

 また、有事のときはどうでしょうか。例えば震災が起きたときも心配です。今現在市政ニュースに字幕が入れられなくて、果たして被災したときにすぐに対応できるのでしょうか。

 そこで、(1)の2回目の質問の2として、教育や文化等の映像や行政情報を伝える市政番組などに字幕を入れることについて、実施に向けての課題や対応について伺います。

 それでは続いて1の(2)福祉避難所について2回目の質問に移ります。

 福祉避難所の課題の1つとして、避難所要員は選任していないということが挙げられました。

 このことについて、今後選任をしていく予定ということでありますので確認させていただきました。

 また、ほかの課題として受け入れの人数、専門知識を有する人材等、また移送の確保が課題とのことです。

 福祉避難所の受け入れ人数について少し感想を述べたいと思います。キャパシティーの問題ですが、要援護者登録者数は約1,500人と伺っております。800人では1,500人に対応できないように見えますが、要援護者の中には障害や介護度の低い方、また障害のないひとり暮らしのお年寄りの方も含まれておりますので、一概に800人ではキャパが足りないとは言えません。自宅で残る方もいるでしょうし、自宅の近く、また被災した近くの避難所で過ごす方もいるでしょう。

 しかし、私は思うのですが、福祉避難所から遠く離れたところに住んでいる方が9か所の登録されたところに行かなくても、近くの場所で避難できること、これが望ましい地域コミュニティーの在り方だと思います。例えば大阪府堺市では、3か所ある市の福祉避難所以外に56の民間施設の協力を得て、59か所での受け入れが可能な体制をとっています。

 また、福祉避難所に関する災害時のマニュアルの策定も今後必要になってくると思われますが、策定に向けた考えなど、福祉避難所の運営における課題を踏まえた今後の取り組みについて、2回目として伺います。



◎井口健二福祉部長 それでは、(1)につきまして2問ございましたので、手話を生かすための環境づくりについてを私からお答えいたします。

 聴覚に障害のある方が社会生活を送る中で、コミュニケーションをとりたい場合は多くあると思います。

 また一方、本市職員にも取り入れております手話の研修・講習でございますが、これは社会福祉協議会などでも実施をしておりまして、市内には多くの受講修了者がみえるものと考えております。

 そこで、これらの方に広く呼びかけを行いまして、それぞれの立場で手話での対応を協力いただける方に目印といたしましてバッジをつけていただくことを新年度から行っていきたいというように考えております。

 このような普及啓発を進めていくことによりまして、障害に対する理解の促進にもつながっていくことを期待しているものでございます。

 次に、(2)の福祉避難所の運営における課題を踏まえた今後の取り組みについてということでございます。

 福祉避難所では、災害時要援護者支援事業の登録者を含む数多くの障害者や要介護認定者を受け入れていくことになるものと考えております。

 その場合、福祉避難所だけでは全ての要援護者を受け入れることが困難でございますので、特別養護老人ホームなどを運営する法人と要援護者受け入れ協定を締結しております。

 今後につきましては、通所施設を含めまして協定施設の拡大をしてまいりたいというように考えております。

 また、福祉避難所や協定締結施設での運営マニュアルの作成や専門知識を有するスタッフ、ボランティアの確保、さらに指定避難所からこれらへの施設へ移送を行う車両や人の確保などにつきまして、現在、関係機関と鋭意調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎倉橋斎支企画部長 私は、大きな1の市政番組の字幕導入について私からお答えをさせていただきます。

 市政番組等につきましては、障害者の方を初め全ての市民にとりまして理解しやすいものになるよう努めることが重要であるというように考えております。

 御提案をいただきました字幕放送につきましては、聴覚障害者の方にとりまして有効な情報提供手段でございますので、その導入につきまして地元の放送事業者と協議を行ってまいりました。

 しかしながら、現在の技術レベルでは新たな設備投資やランニングコスト等、多大な経費等が必要になりますことから、現在導入に至っておりませんが、引き続き協議を重ねてまいりたいというように考えております。

 こうした中、現実の対応としまして、災害時等も含め、現在も挿入をしておりますテロップをさらに有効に活用して、聴覚障害者の方にとりましてもわかりやすい放送内容となるように努めてまいりたいというように考えております。



◆尾崎雅輝議員 お答えいただきました。

 まず、(1)の手話を生かす環境づくりと市政番組への取り組みについて答弁をいただきました。

 手話を生かす環境づくりですが、手話バッジの普及啓発の推進を考えているとのことです。例えば市役所を例にとってみますと、例えばこういうことだと思います。手話通訳者がいなくても、手話研修を受けた市の職員の方がそのバッジをつけることによって、聴覚障害のある方が誰に相談すればいいか迷わず相談相手を見つけることができるということだと思います。手話研修を受けた職員の中には研修後も自分たちで研さんを積んだり、手話サークルに参加したりする職員の方がいると伺ったことがあります。3月3日の耳の日のイベントでも市職員を含むスタッフの方の対応は非常によかったとも伺っております。豊橋市の職員の方々が率先して手話を学び、相談体制を整えていくことは大切です。また、手話ができなくても、温かく市民を迎えることも同じように大切なことだと思います。

 豊橋市がそうした誰にとっても温かい環境をさらに充実させていただくことを期待します。

 (1)の2つ目の質問、市政番組の字幕化についてです。

 誰にとっても理解しやすい番組であるよう努めるという基本認識を確認させていただきました。字幕化は技術的な問題、また予算の関係で難しく、引き続き放送事業者とともに研究していくとのことですが、今使っているテロップを有効活用していけるよう努めると、前回よりも一歩前進したお答えをいただけたものと認識しております。

 また、私は素人の考えですが、技術が進んだ現在において、そんなに字幕化することが難しいのかと思ってしまうのです。職員が話すときに、職員の紹介がテロップでどこどこの課の職員、名前の出し入れがありますが、それと同様にできないのでしょうか。

 スマートフォンの音声認識レベルも格段に上がっている時代です。もし全ての話し言葉を文字化してしまうとなると、映像に追いつかず画面上文字だらけになって、逆に見にくくなってしまうのでしょうが、要約した部分だけを字幕にすることはそんなにも新たな設備投資や多くのランニングコストが必要とされるのでしょうか。日常の情報も有事の情報も、誰しも同じ情報を得られるのが理想です。有事の際、津波や台風が迫ってくる情報などの状況はマスメディアでは細かい地域を対応し切れないこともあるでしょう。そんなとき地元のテレビが必要とされることが考えられます。

 ここで1つ言葉をご紹介します。それは「命を守る情報に格差があってはならない」という言葉です。これは豊橋出身のドキュメンタリー映画監督今村彩子氏の東日本大震災に関する作品の中のメッセージです。

 命を守る情報に格差があってはならない。この地方で大災害が起きても、日ごろから情報サービスを整えておくことを期待いたします。

 それでは、(2)の福祉避難所について。

 運営マニュアルの策定、福祉避難所の運営にかかわるスタッフの確保や移送手段などについて、他都市の取り組みも参考にして早急に検討を進めていただきたいと考えております。

 また、想定訓練などもさらに充実していくことも重要であると考えてます。旭小学校では、近くの福祉避難所であるさくらピアに障害者を移送する訓練を本年度行いました。ほかの校区においても福祉避難所との連携をとった防災訓練の実施が望まれます。

 こうしたことが市役所の職員はもちろんのこと、関係機関の職員、業者、ひいては地域全体の防災意識の高揚につながるものと考えております。福祉避難所の機能のレベルアップが図られることを期待したします。

 それでは(1)の1、2及び(2)をまとめます。

 今回、豊橋市の障害福祉の在り方というテーマで質問をさせていただきましたが、福祉部長そして企画部長とお答えをいただきました。このことからおわかりのように、福祉だけでは解決がなかなか進まない課題を今回取り上げさせていただきました。

 命のかかわる情報も、かかわらない情報も、またそれを支える人といったソフトの部分や施設整備といったハードの部分の課題も福祉部、企画部にとどまらず、教育部、産業部、あらゆる部にまたがっているものです。

 そこで、本市では平成17年度にユニバーサルデザインに取りかかりました。各課の考え方や予算配分の問題もあると思いますが、私がこれまで述べてきた課題に対してこれらを全て統括する概念としてユニバーサルデザインというものがあると考えております。

 そこで、3回目の質問として、これまでの課題を踏まえて、ユニバーサルデザインについての本市の認識と対応についてお伺いします。



◎倉橋斎支企画部長 3回目ということで、ユニバーサルデザインに対する本市の認識と対応につきまして私からお答えをさせていただきます。

 身体的特徴はもとより、年齢、性別、国籍などに関係なく、ものの仕組みを初めからより多くの人にとって利用しやすいようにしようというこのユニバーサルデザインの考え方は、今後さらに進展をします高齢化、そして複雑・多様化する社会ニーズに対応するために欠かすことのできない重要な視点であるというように認識をしております。

 これまで本市では平成17年度にユニバーサルデザインの推進のための基本方針を策定し、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた公共施設の整備、そして行政刊行物のカラーユニバーサルデザイン化を進めるとともに、小中学校における出前講座などによりまして啓発を進めてまいりました。

 しかしながら、このユニバーサルデザインの考え方がまだまだ十分に浸透しているとは言えない状況であるというように思っております。

 ユニバーサルデザインを実現するためには、行政はもとより、市民、事業者、それぞれが同じ思いを持って行動することが大切でありますので、行政が民間の手本となるよう取り組みを進めるとともに、啓発活動の主体となって、さらに推進を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆尾崎雅輝議員 お答えをいただきました。

 ユニバーサルデザインについては、ハード面の整備が進んできましたが、その考え方はまだ十分には浸透していないということ。平成17年度に示された基本方針は、これまで現状課題として挙げられた字幕などの状況と照らし合わせると、まだまだ私たちの心まで浸透していないように感じます。

 ユニバーサルデザインの7つの原則の最初に、誰にでも公平に利用できることが挙げられています。方針ができてから8年がたちますが、守られていない部分もあったのではないかと思います。ですので、この間どれぐらいユニバーサルデザインが進んだのかを検証する必要があるのではないでしょうか。

 今回は字幕など、ハード面について述べてきましたが、やはりハードをつくるのはその人の心であります。相手は何ができないか、何に困ってるか、思いやりの心を持ってる人たちをふやしていくことが重要であると思います。

 ユニバーサルデザインの考え方が十分に浸透し、実現されたときには字幕がなくても災害時に助け合える関係がある。耳の聞こえる人が、近くにいる耳の聞こえない方に内容や状況を教えてあげられる、そんな人と人とのつながりやコミュニティーのきずながある、そうした社会になっているのではないかと思います。

 今後ユニバーサルデザインの考え方を十分に浸透させていくことが本市の障害福祉の在り方をその分野にとどまらず、社会の在り方として方向づけていくものではないでしょうか。ユニバーサルデザインが当たり前になり、みんなが暮らしやすい社会となる、そんな社会を皆様とともに築いていけることを期待いたしまして、私の全ての一般質問を終わります。

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○宮澤佐知子副議長 次に、向坂秀之議員。

     〔向坂秀之議員登壇〕



◆向坂秀之議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1として豊橋農業の諸課題について。

 本市は、平成17年度に豊橋市農業基本構想を改訂し、発展に努めてきたところでありますが、農業を取り巻く情勢が目まぐるしく変化している中、社会の流れや将来の見通しを見直す必要から、10年後を見据えた基本理念のもと、平成23年度から平成27年度までの5年を基本とした豊橋市農業基本構想を制定しております。豊橋市の農業の状況については、全国的に同じような傾向でありますが、本市は農業者の半分近くが65歳以上で、その中の4割ほどに後継者がいないという現状であります。

 そんな中、高齢者、女性が頑張っており、生産する楽しみや売る楽しみ、そして平成23年3月にできた「六次産業化法」により、加工する楽しみも広がってきたのではないかと考えます。

 農業は市民の食を支えるとともに、教育、福祉、防災等、さまざまな機能を持っています。水田、畑には食料の生産とともに、雨がたくさん降ったときなど、保水を果たす機能や一時的に下水など、排水能力を超えた場合、洪水を引き起こすことの抑制となります。また、景観保護といった観点からも農地の重要性を挙げられます。農業従事者の高齢化と相まって、農地の減少も問題になっており、今歯どめをかけておかないと、10年、20年後にはさらに危機的な状況に陥るのではないかと心配をされております。

 もともと豊橋市は、温暖な気候と立地条件に恵まれており、古くから産地が形成されてきました。

 近年では養液栽培の普及や自動化装置等の技術を導入したトマト、ミニトマトなどを生産する大型施設の設置が進むなど、質的な変化を遂げながら、東三河地域を中心とする施設園芸や、一番栽培面積の多いキャベツなどの大産地になっております。愛知県内の施設面積のうち、この東三河地域が最も多く67.7%を占めており、いかに多い面積かがわかります。施設園芸の燃油価格の高騰に対応するため、国においては燃油・肥料高騰対策に関わる平成20年度緊急対策を初め、施設園芸における省エネルギー化を推進する対策が講じられてきました。平成23年度においては、内張りの多重化等、先進的加温設備の導入を支援する先進的省エネルギー加温設備等導入事業などが措置され、また県では、19年度に地域農業振興事業、単独補助でありますけれども、そのメニューに省エネ対策を追加し、国の事業では対象にならない省エネ設備等の導入支援をされています。

 施設園芸農家においては、施設の多重被覆化、循環扇の導入等を図っていますが、そんな中でありますが、世界的な石油需要の急増や産油国の政情不安により、平成16年度以降、原油価格は乱高下を続けており、営農用A重油価格については、平成20年8月に最高値の1リットル当たり122.6円になった後、急激に値下がりをしましたが、平成21年4月以降再び上昇に転じ、平成24年2月には1リットル当たり83.4円となっており、ことし平成25年には90円という価格を示しております。燃油価格の高騰に伴う生産コストの増大により施設園芸の経営が圧迫されております。

 そこで、(1)として生産力と経営の強化、経営の安定について、(2)として地域特性に適した農業者の育成確保、多様な担い手の支援について、(3)として農業生産を支える基盤である優良農地の確保について、以上3点をお伺いいたします。

 次に、大きな2として、本市の食農教育について。

 近年、食生活の乱れから肥満・痩身傾向など、健康を取り巻く問題が深刻化されております。原因の一つとして、外食や中食産業の発展により食べ物が簡単に手に入ることになれてしまったため、食と農が離れてしまったことにあると言われております。

 平成17年に食育基本法、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識、食習慣を身につけるように進められています。

 ことしの第42回日本農業賞・特別部門の第9回「食の架け橋賞」大賞に小学校農業科という授業に取り組む喜多方市の教育委員会が選ばれました。年間35時間の授業で種まきから調理、加工まで一連の農作業を体験し、生きる力のかなめとして豊かな心、社会性、主体性が育てられると評価をされたと聞いております。

 そこで、(1)として食農教育の取り組みの現状について、(2)として食農教育の課題について、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 まず、1の(1)生産力と経営の強化・安定についての取り組みでございます。

 豊橋市では、県や農業委員会、農協などと連携しながら、農地の利用集積による効率的な土地利用を推進する一方、農産物の収量確保と品質向上や生産コスト削減に結びつく新たな技術を生産現場に導入できるよう、植物工場など最新技術を活用した栽培環境制御技術の研究や高騰する重油の代替燃料の導入試験などにも取り組んできております。また、有害鳥獣などによる被害対策として、イノシシなどに有効な電気柵の導入などにも積極的に取り組んでいるところでございます。

 このような新技術の導入や被害対策等に当たっては、初期投資や維持管理の費用など、農家負担の軽減をいかに図っていくかが大きな課題であると考えておりますので、国や県の施策と連携を図る中で、本市といたしましても必要な支援を積極的に進めてまいりたいというように考えております。

 次に、(2)地域特性に適した農業者の育成確保、多様な担い手の支援に向けた取り組みと課題でございます。

 豊橋市では、本市の農業を支える人材を育成確保するため、専業農家はもとより、経験の浅い後継者や新規就農者、女性や高齢農家など、意欲のある農業者全てを幅広く支援してまいりたいというように思っております。

 そのため、専業農家の経営基盤強化につながる高度な経営管理研修や新規就農者を対象とした農業研修の実施、6次産業化に向けた商品開発等の支援や市内の消費者と触れ合うことのできる直売所の整備等を進めてきており、多くの農家に活躍の場や機会を提供しております。

 次に、課題でございますが、魅力的でより多くの農家が参画したくなる研修メニューの提供や6次産業化により開発した商品の販路拡大、消費者と販売農家の双方がより大きな満足を得ることのできる直売所の機能強化などが当面の課題であるというように思っております。

 (3)農業生産を支える基盤である優良農地の確保に向けた取り組みでございます。

 現在、自然条件や各種の産業活動など、さまざまな地域開発の動向を踏まえ、農業振興地域整備計画の見直しを行い、保全すべき農用地の明確化とその確保に努めているところであります。また、耕作放棄地対策事業や農村保全活動推進事業などにより、耕作放棄地の解消と発生防止策を実施するとともに農業者が利用しやすい農地を確保するため、農業生産基盤整備事業を推進しております。

 今後の課題でございますけれども、農地の耕作放棄地化や分散化が進んでいること、また不整形地や狭小地が多く存在することなどにより、農地の効率的な利用がなかなか進まない地域がまだまだ多く存在しており、農地をより効率的に利用するための機能強化に向け、圃場整備事業等に取り組んでいくことが必要であるというように考えております。

 以上です。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きな2番の食農教育について。

 まず、(1)取り組みの現状ということでございます。

 子どもたちの健全な心と体の成長のためには、これまでも食育の重要性が叫ばれておりますけれども、その食を生み出す農の体験とつなげるこの食農教育の取り組みを充実させることで、より一層教育的価値が高まると考えております。

 また、全国的にも、有数の農業生産高を誇る本市だからこそ食農教育を推進するには大変恵まれた環境にございます。

 このような背景を踏まえまして、平成18年度から3年間にわたってこの食農教育の実践研究を下条小学校に委嘱をいたしました。その研究成果として、独自の食農教育計画に基づいた単元の中で子どもたちの追求を深める姿、田畑で高学年が低学年に栽培のコツを教える姿、学習したことを家庭で実践する姿などから、子どもたちが着実に成長していく様子を感じ取ることができたとの報告を受けました。

 市内には環境に恵まれた学校ばかりではございませんが、下条小学校の研究発表の成果を市内全小中学校に還元し、食を生み出す農を体験することで生きる力の育成につながるという、この食農教育の教育的価値を共有することができたと考えております。

 現在、各学校では、それぞれの地域に根差した特色ある教育活動の一環といたしまして、食農教育を取り入れた教育課程を組んで実践をしている学校が多数ございます。

 次に、(2)の課題でありますけれども、まず、この食農教育を展開していくということになりますと、食と、それを生み出す農についての学習を知識だけでなく、体験を通して自然環境の重要さ、あるいは命の大切さなどを五感で捉え、一体的に学ぶことが大きな価値でございます。

 その食を生産する農の体験活動というものがどうしてもこの食農教育を推進していく上では核となります。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、市内の学校によってはその立地条件等によって学びのフィールドとなります農園の確保あるいは農の指導にかかわる人材の確保、またさらには、こうした農の体験を取り込むということになりますと、多くの活動時間が必要になってまいりますので、既存の教育時間の中でどう活動時間を確保していくのか、こういった大きな3点がこの食農教育を推進していくための課題であると捉えております。

 以上であります。



◆向坂秀之議員 それぞれお答えをいただきました。

 お答えを踏まえまして、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きな1の(1)効率的な土地利用、最新技術を活用した栽培環境制御技術の研究、高騰する重油の代替燃料の導入試験、有害鳥獣対策のための電気柵の導入などに取り組み、課題として導入に当たって国や県の施策との連携を効率的に図っていくことが課題であるとお答えをいただきました。

 そこで、もう少しお伺いをいたしますが、去年の暖房を必要とする10月過ぎから年末にかけて、重油1リットル当たり80円前後、そして今年に入っては、1月、2月には、同じく1リットル当たり90円前後と値段が高騰しておりまして、少しでも暖房費を抑えていかなければ、経営をしていけないという声が多く聞かれる中であります。

 そこで、高騰する重油の代替燃料の導入試験等にも取り組んできておられるようですが、その結果を踏まえ、今後どのような認識であるかをお伺いいたします。

 大きな1の(2)経験の浅い後継者や新規就農者、女性や高齢農家、意欲のある農業者の支援、経営基盤強化につながる農業研修、6次産業化に向けた商品開発と直売所の整備などを進めていると、また課題として、直売所の機能強化とお答えをいただきました。

 そこで、2問目の(2)についてももう少しお伺いをいたしますが、経営基盤の強化の一つとして所得向上を目指す必要があるわけですが、そのためには付加価値をつけるということから、女性や高齢農家、意欲のある農業者が生産をした農産物を使って生産加工、流通販売を一体化する6次産業化で商品を開発し、その商品を地場産などを使った農家レストランをつくり、一緒に売り場に併設するなど、一体化した直売所があったらと考えるところでありますが、お答えにありました直売所の機能強化について認識をお伺いいたします。

 大きな1の(3)農業振興地域整備計画の見直し、農業者が利用しやすいよう農業生産基盤整備事業を推進し、農地を確保。課題として農地の耕作放棄地化、不整形地、狭小地などの効率的利用が可能な機能強化の取り組みに向け、さらに圃場整備事業等の取り組みが必要であるということで一定の理解をいたします。

 耕作放棄地とは1年以上作物を栽培されていなくて、これからも数年耕作される予定のない土地のことを言いますが、耕作放棄地を耕作地に戻し、農地を確保することは大変重要であると考えます。

 自民党政権になり、この1月に緊急経済対策で農地の整備などに多額の予算が組み込まれて、優良農地の確保が大変重要であるということがわかります。

 そこで、課題にありました農地の効率的利用が可能な機能強化に向け、さらに圃場整備事業等の取り組みについて認識をお伺いいたします。

 次に、大きな2(1)豊橋は大変農業が盛んであり、食農教育を推進するには恵まれた環境にあり、平成18年度から3年間、実践研究を下条小学校に委嘱をし、成果として高学年が低学年に栽培のコツを教えたり、食を生み出す農業を体験することで食べるものをつくる大変さとともに、生きる力の育成につながる教育的価値を共有することができたとお答えをいただきました。

 (2)については、課題として食と農の知識だけでなく農の体験活動が重要であり、そのための学びの場所の農園、また農業の指導にかかわる人材の確保と活動時間の確保とお答えをいただきました。

 (1)と(2)については一定の理解をいたしましたが、(1)と(2)をあわせ、もう少しお伺いをいたします。

 やはり、何をするにも健康でなければできないわけでありまして、それには食が基本であります。三度の食事をきちんととることによって丈夫な体をつくることができますし、集中力や落ちつきを身につけることができると考えます。

 日ごろ教育長が言っておられる心と体のスタミナづくり、これが大変重要であると思います。そのために地域によっては難しいところもあるかと思いますが、市内全部の小中学校で食農教育をする必要があると考えます。食と農を一体的に学ぶ食農教育の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 まず、1の(1)の2回目でございます。

 施設園芸における暖房用重油にかわる燃料の導入試験につきましては、昨年度のBDFに続き、今年度から木質ペレットに取り組んでおります。

 現時点における実証試験の状況でございますが、豊橋温室園芸農業協同組合に委託し、組合員の菊花農家で実施しております。豊根村産の木質ペレットを燃料に、昨年11月から加温を開始しております。まだ試験中でございますけれども、熱効率、温室内の温度の状況、安定感などは重油温風機と遜色ない状況で、燃料タンクからのペレットの自動供給や変温管理等も支障なく行われているなど、技術的には特に問題はないというように考えております。

 今後の展開でございますが、木質ペレットたき温風機の本格導入に向けては、重油との価格差の問題やペレットの供給体制の整備等の課題がございますので、豊根村とペレットの調達経費の見直しや、生産量の増加に向けた供給体制の強化に向けた検討を行い、重油よりも安価で安定した供給ができるよう努力してまいりたいというように思っております。

 次に、(2)の直売所の機能強化についての認識でございますが、平成21年に少量多品目でも出荷でき、地産地消の拠点でもあります「あぐりパーク食彩村」を整備し、活動支援を行っております。当初は200名ほどであった出荷者の数も現在は500名を超え、売り上げ額も順調に推移し、目標を上回る実績を上げております。

 今後の展開でございますが、今後も魅力ある直売所とするためには、現状に満足せず、時代のニーズに対応した新たな機能の強化を図る必要があるというように思っております。現在、食彩村の機能強化に向けた調査を行っておりますが、立地的にはさらに集客を伸ばせる可能性があるものと考えており、そのようなことから、飲食施設そして加工施設などの集客力向上につながるさまざまな機能を利用者の視点で検討する中で、多くのお客様が行ってみたくなる魅力的な施設にしてまいりたいというように考えております。

 (3)農地の効率的利用が可能な機能強化に向けた圃場整備事業等の取り組みについてでございます。

 良好な営農条件を備えた農地を確保し、地域に応じた農地の有効利用を図るため、農業生産基盤整備を進めることは重要であり、積極的に取り組んでいかなくてはならない施策であるというように思っております。

 国の緊急経済対策による農業農村整備事業の予算の拡充により、継続事業につきましては、当初計画よりも早く事業進ちょくが図れていくものもあると考えております。

 しかし、圃場整備事業やかんがい排水整備事業などの新規事業は、地元農業者の申請事業でもあり、多くの関係者の合意形成にある程度の時間を要すことから、早急に事業化していくことが難しいことが課題であるというように思っております。

 そこで、今後は地域に合った圃場整備事業等の検討など、地元関係者への事業化に向けた支援・指導を積極的に行うことにより、農業生産基盤整備の速やかな推進を図ってまいりたいというように思っております。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きな2番の2回目、食農教育の今後の取り組みということでございます。

 食農教育の教育的な意義・価値につきましては先ほども述べましたし、それを受けて各学校での現在の取り組みにつきましても先ほど申し上げましたので、その部分については割愛をさせていただきまして、教育委員会としての取り組みといたしまして、農業が基幹産業であります本市が進める地産地消の取り組みを背景といたしまして、地元の食材を使った「とよはし産学校給食の日」を設定して、地元生産者との交流を図る中で、地元農産物の理解を深める事業をこれまでも推進してきております。

 来年度からは、この給食の日の事業とリンクさせる形で、地元特産物の収穫までの一連のプロセスを体験的に学ぶ活動を位置づけることによって、より充実したものにしてまいりたいと考えております。

 具体的には、本市の特産物の代表であります次郎柿とキャベツという2品目につきまして、定植、剪定、摘果、収穫など、年間を通じまして2回から3回程度栽培をしている農家を訪れ、生産者の方からの講話を聞く、あるいは実際の農作業を体験させていただくということを計画しております。

 また、この対象校の選定につきましては、先ほど申し上げましたように、食農教育を進めていく上で環境に恵まれない学校、小学校を2校程度選定して計画しているところでございます。

 以上であります。



◆向坂秀之議員 それぞれお答えをいただきました。

 大きな1の(1)、昨年のBDFに続き、ことしは木質ペレットを燃料にした温風機ボイラーの試験に取り組んでいるとお答えをいただきました。

 豊根村の間伐材を使った木質ペレットを燃料として使用されるとお聞きしております。現在、暖房に使う燃料として重油、電気、木質ペレット、BDF、タイヤチップ等ある中で、それぞれ一長一短があります。値段や使い勝手のよさから重油を使った温風ボイラーが中心ですが、最近は電気を使ったヒートポンプもふえてきております。

 けれども、重油については価格上昇傾向にありますし、電気につきましても値上げ申請がされている現状であります。生産経費の増大から経営を圧迫しており、もう少し低価格の暖房手段を農家から求められております。木質ペレットを燃料にした温風機ボイラーの導入に向けては重油との価格差、供給体制の整備等課題も残っており、その他にも初期投資の金額の大きさなどあります。

 ぜひそれらを早急に解消できるように取り組んでいって早期導入を期待し、この件は終わります。

 (2)につきましては、あぐりパーク食彩村に少量品目でも出荷でき、当初200名ほどであった出荷者数が500名を超えるぐらいまで成長し、目標を上回る実績が上がっており、更に機能強化のための調査を行っているとお答えをいただきました。

 ぜひ今以上に人が集まり、人が寄りやすいようにしていかなければというように思います。それには地場産の旬の野菜を使った料理が食べられたり、地域の伝統料理が食べられたりする農家レストランをつくり、帰りに6次産業化でつくられた製品を買って帰れるような場所ができたらと考えます。まだまだあぐりパーク食彩村の周りには開発できる土地があると考えますし、23号バイパスを使い、遠くからも来ることのできる立地を生かし、魅力的な施設になるよう期待して、この件も終わります。

 (3)につきましては、農業生産基盤整備を積極的に取り組んでいきたい、そして国の緊急経済対策により、継続事業については事業進ちょくが図られるが、圃場整備、かんがい整備など、新規事業については地元などの意向によるため、地域に合った事業の推進を図りたいとお答えをいただきました。

 ただし、独自の小規模な基盤整備ができたらと考えるところでありますが、国・県の関係からできないのが現状であると思います。豊橋市の農業が全国でも有数の農業地域であり続けるためには、積極的に農業生産基盤整備に取り組んでいってくれることを期待し、この件も終わります。

 大きな2、各学校の実情に合わせて農業体験を実践し、地元の食材を使ったとよはし産学校給食の日の事業に合わせて地元で生産されている生産物の理解を深めるとともに、収穫までのプロセスの中で、その時々に生産者の方から講話を聞いたり、食農教育を進める上で環境に恵まれない学校にも広げていくとお答えをいただきました。

 この豊橋は平成の大合併の前までは、市として農業生産高は29年間日本一でありました。現在でも全国で6番目であります。この私たちの住んでいる地域が農業の盛んな場所であるということをなかなか知らない小中学生が多いというように思います。

 ぜひこれからも食農教育に取り組んでいって、この地域の小中学生の知識が、豊橋市が大変農業が盛んであるということを、人たちがふえてくれることを期待し、私の一般質問を終わります。

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○宮澤佐知子副議長 次に、豊田一雄議員。

     〔豊田一雄議員登壇〕



◆豊田一雄議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きく3つであります。

 大きな1、持続的に「自助、共助」ができるまちづくりについてであります。

 豊橋市の第5次総合計画における基本構想で示されているまちづくりの基本理念は、「ともに生き、ともにつくる」となっています。

 これは自然とともに、あるいは世界とともにという意味合いも含まれておりますけれども、自助、共助の促進ということが強く意識されているものと考えております。

 そして、この第5次総合計画がスタートしてまもなく2年が経過しようとしているわけでありますが、今現在、まだ自治会加入世帯の増加は見られず、そのリーダーの後継者についても、その発掘に苦労しているところが多いというように聞いております。きょう午前中の一般質問にもありましたが、消防団についても、団員の確保には苦労しているところが多いということも聞いております。計画の着実な推進に向けて、どういう問題があるのかについてしっかり確認し、対応策を講じることが必要ではないかというように考えます。

 そこで、今回、自助、共助と深い関係にあると考えられる市民の世帯構成の推移に着目をしてみましたところ、国勢調査によりますと、近年、三世代世帯が減少し、ひとり暮らし世帯が増加する傾向が見られました。

 平成7年に18.6%を占めていた三世代世帯は漸減し、平成22年には13.5%となっています。約5%の減少であります。その逆に、ひとり暮らし世帯については、平成7年が22.9%だったものが平成22年には28.8%、つまり約6%増加をしているわけであります。核家族についてはほぼ横ばいで、1%弱の減となっています。

 つまり、三世代世帯から核家族化を経てひとり暮らし世帯への移行が進んでいるというように見てよろしいのではないかと考えます。一般的に見て三世代世帯は自助の力があり、つまり家族同士で助け合う力があるという意味であります、共助の担い手にもなり得る。ひとり暮らし世帯はその逆の部分もあるというように考えられるわけであります。核家族については、いずれひとり暮らしに移行する可能性が高いということも考えられます。

 これらを考え合わせると、持続的に自助、共助ができるまちであるためには、三世代世帯の減少を食いとめることが急務ではないかと考えます。

 そこで、以下3点について伺います。

 (1)第5次総合計画発足後約2年を経過して、「自助、共助」の充実状況の認識と課題について

 (2)「自助、共助」の促進と三世代同居または近居との関係の認識について

 (3)三世代同居世帯が減少を続けていることの課題と対応について

 大きな2は、大学の先端技術を活かした新産業拠点の形成についてであります。

 本市では、これまで新産業育成の方策としてサイエンス・クリエイト21計画を策定し、それを具現化する中核的な機関として、第三セクターの株式会社サイエンス・クリエイトを設立し、さまざまな産学官連携事業の推進に取り組んできたところであります。

 また、大学の研究支援ということについては、特に研究領域を限定することなく、幅広い分野を対象としてまいりました。新産業育成に向けて大学のさまざまな研究の成果を利用するという発想であり、学官連携ということでいえば、特に出口に焦点を絞った施策であったと言うことができるのではないかというように考えます。

 そこで、もっと効率的な支援ということを考えた場合に、出口だけではなく、入口から考えるほうが得策ではないかと考えます。つまり、どのような新産業を形成していくのかというビジョンをつくることを最初に行い、戦略的に進めるということが必要なのではないでしょうか。このビジョンが明確になることで研究助成を特定分野に集中的に行うことが可能になり、産業界とも協調した支援も考えられるようになるはずであります。さらに、本市ばかりでなく、周辺自治体との広域的連携による支援もあり得るのではないかと考えます。

 そして、そのビジョンの産業領域ということについては、本市の既存の蓄積と強みを十分に生かしたものであることが、その実現可能性を高めるために必要なことと言えます。

 本市は、産業の中核をなす自動車関連の製造業における技術や経験の蓄積が豊富にあります。また、豊橋技術科学大学においては、ロボコンを通じたロボットの研究蓄積が他大学より優位に立っているということもあります。近年は、パワーアシスト技術においても先進的な研究が行われていることも知られています。

 また、さらに学内には、技術創成研究機構の一つとして、2010年に人間・ロボット共生リサーチセンターも設置されているのであります。

 ロボットとは、自律的に判断する機能を持った、人のかわりに何らかの作業を行う装置という定義づけができるものと思います。この自律的に判断するということを行うためには、センサーが重要な役割を担うことになるわけであります。豊橋技術科学大学は、文部科学省のグローバルCOE事業においてインテリジェントセンシングが対象事業となったこともあり、高機能センサーの研究においては先進的な研究が行われてきたところであります。

 少子高齢化が進展する中、製造業や農業、あるいは高齢者介護などの現場において、労働力の不足を補う手立てが求められています。このようなことから、今後の本市に築くべき産業拠点のテーマとして、ロボット産業は有力な候補として検討に値するのではないかと考えます。

 そこで、以下2点について認識をお伺いいたします。

 (1)大学の先端技術を活かした新産業拠点形成に向け、ビジョンと戦略を確立することの必要性について

 (2)新産業拠点のテーマとして、ロボット産業を検討することの妥当性について

 大きな3は、市役所職員の資質向上についてであります。

 昨年12月議会において佐原市長は、所信表明の中で、「市政運営に当たっては徹底した行財政改革と職員の資質向上に努めるとともに、窓口サービスの充実や職員のホスピタリティを高め、市民に愛される市役所をつくっていく」ということを言われました。高質かつ効率的な行政運営に職員の資質向上は不可欠なものであり、しっかり進めていただくことを大いに期待するところであります。

 一方、人材育成基本方針は、「自律型プロフェッショナル職員への挑戦」と題し、2008年に改訂され、2012年、つまり今年度までの取り組み内容が示されております。この取り組み期間を終えようとする今、市長が考える職員の資質向上をさらに着実に進めるために、この5年間の取り組みを評価、反省することがまず重要であります。

 さらに、豊橋市政を取り巻く外部環境変化、内部環境変化の中で、市職員の人材育成に大きな影響を及ぼす可能性のあるものを抽出し、それらを踏まえて今後の人材育成方針を明確に示していくことが重要だと考えます。

 そこで、以下3点について伺います。

 (1)人材育成基本方針の取り組みの成果と課題の認識について

 (2)市職員の人材育成に大きな影響を及ぼす可能性のある外部環境、内部環境の変化の認識について

 (3)今後の職員の資質向上方策の方針とその進め方について

 以上、1回目の質問といたします。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きな1の(1)、「自助、共助」の充実状況の認識と課題についてございます。

 自助、共助につきましては、東日本大震災を契機に、みずからの命はみずから守るという自助の意識が高まり、これまで人と人とのつながりが希薄化する中、地域における助け合い、支え合いの必要性が再認識されているところでございます。

 そうした中、地域の創意工夫で地域コミュニティの活性化を推進する事業に活用できる地域づくり活動交付金の交付や、災害時を含めた地域コミュニティの拠点施設である校区市民館の整備充実に努めているところでございます。

 また、公益的に活動する団体の事業に補助金を交付するなど、市民活動団体の活動を支援し、団体登録数は平成20年度282団体から、平成23年度におきましては372団体と増加をいたしております。

 課題といたしましては、単身世帯、賃貸住宅世帯などの近所づき合いの希薄化による自治会への加入率の減少や、自治会を初め各種団体における地域コミュニティのリーダーの高齢化、人材不足などと考えております。

 次に、(2)「自助、共助」の促進と三世代同居または近居との関係の認識についてでございます。

 一つ屋根の下に住む世帯は、最小のコミュニティ単位として自助、共助を促進する重要な単位であると考えられます。それが三世代であったりスープの冷めない近距離であれば、祖父母が孫の世話をしたり孫が祖父母の介護をするなどの福祉面、あるいは祖父母が地域の歴史、風習、道徳などを孫に伝えるなどの教育面、それから災害時の助け合いなどの防災面、1つの屋根や場所に集まりウオームシェアによる省エネルギーなど環境面などの他分野にわたるメリットが多いと認識いたしております。そして、三世代同居が自助の継続や共助の育成の苗床の役を担っている大切な単位コミュニティであると考えております。

 次に、(3)三世代同居世帯が減少を続けていることの課題と対応についてでございます。

 三世代同居世帯が減少していることは、各世代におけるライフスタイルの多様化、雇用形態の多様化など社会的要因や、各家庭における家族関係、経済状況や健康問題などの個別要因など、さまざまなことが要因となっていると考えられます。

 課題といたしましては、特にひとり暮らしの世帯のうち65歳以上の独居世帯の割合は、平成14年度におきましては23.3%、平成24年度におきましては30.4%と10年間で7.1ポイント増加をいたしており、三世代同居世帯の減少が、結果として共助で支えられる高齢者のひとり暮らし世帯の増加につながっていると考えております。

 三世代同居世帯への対応につきましては、さきに申し上げましたように、家庭における個別要因もあり、難しいと認識いたしております。しかしながら、社会情勢の変化、三世代同居世帯の減少、ひとり暮らし世帯の増加など、さまざまな世帯構成にかかわらず、福祉や防災など安全・安心に暮らすことができるよう、地域コミュニティによる共助の必要性とともに、住みよいまちづくりに努めていくことが重要であると認識をいたしております。

 以上でございます。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2の(1)新産業拠点形成に向けたビジョンと戦略の確立についてでございます。

 これまで本市では、この地域が得意とするものづくりの先端技術を活用し、産学官連携を推進していくことを目標とするサイエンス・クリエイト21計画を基本として、さまざまな事業の展開を進めてまいりました。

 しかしながら、この計画は、異業種や大学などの連携による研究開発や創業支援を通じ地域の産業を活性化しようとする構想であり、具体的に産業振興を推進するための施策が明確にされていない点が課題でもございました。

 こうしたことから、農工商連携や産業集積の促進などを中心とする産業全体をとらえた実施計画レベルの産業戦略プランを策定いたしまして、平成23年度より各種事業に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、自動車産業における次世代自動車関連の研究開発や、本市の特徴である農業を活用した農工商連携による新農業への取り組みなどが活発な展開を見せ始めており、このような段階において、それぞれの分野での明確な目標やその実現のための戦略を示していくことは、今後の事業推進に向けて効果的なものになるというように認識しております。

 次に、(2)集積を図る産業拠点のテーマとしてロボット産業を検討することの妥当性についてでございます。

 ロボットにつきましては、先ほど議員申されたように、豊橋技術科学大学がロボコン大会において世界を相手に優秀な成績をおさめている実績もあり、当地域が研究開発の分野においてある程度の素地を持っていることは十分認識しているところでございます。

 また、本地域でも、工業分野だけではなく医療や福祉、農業など、さまざまな分野でロボットの利用が積極的に進められており、今後、市場としても大きく成長することが見込まれているというように考えております。

 現在、本市においては、地域産業の強みを生かした次世代自動車や食農産業クラスターから発展した新たな農業や健康・長寿産業の集積を目指したプロジェクトを推進しているわけでございますが、これらの実現をより加速させていくためにロボット産業を一つのツールとして、各分野発展の横軸となるよう積極的に取り入れていくことは、それ自体が一つの産業戦略になり得るものというように考えております。

 以上です。



◎金田英樹総務部長 私からは、市役所職員の資質向上についてお答えをいたします。

 まず、1点目の人材育成基本方針の取り組みの成果と課題の認識についてであります。

 成果といたしましては、政策課題研究や創造性開発といった分権時代を見据えた研修の実施、あるいは目標管理制度の定着などによりまして、個々の職員が事業の必要性や効率性を考え、主体的に行動できるようになってきていると認識いたしております。

 例えば今年度の業務改善に関する取り組みにおきましては、職員から300件近い提案が出されております。また、自己研修制度の利用者が最近5年間で50%以上伸びておりまして、職員がみずからの意思で意欲的に挑戦する組織風土は徐々に浸透してきていると感じています。

 また、上下水道局の「とよっすい」の企画販売など、これまでにない柔軟な発想、提案が事業化されるケースも出てきており、分権時代を担う職員の育成は着実に進んでいるのではないかというように考えております。

 一方、課題でございますけれども、増加し続ける業務に限られた人員で適切に対処するためには、職員一人一人の基礎能力の底上げ、それから高度な専門知識の獲得に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。

 これらの取り組みをこれまで以上に効果的に行っていくためには、何よりも職員自身が意欲を持って能力開発に取り組むことが重要であり、みずから学ぶ意欲をいかにして引き出すか、このことを意識した人材育成の取り組みを進めることが必要と認識しているところでございます。

 続きまして、2点目でございます。

 職員の人材育成に影響を及ぼす可能性のある外部環境、内部環境の変化についてでございます。

 外部環境としまして何より影響が大きいものは、地域主権改革の進展であります。地方分権一括法の施行以来、地方自治体が担う権限及び業務は、質、量ともに大きく変革を遂げております。国から地方への流れは今後も続くことが予想され、地方政府として機能するための組織とそれを担う人材、すなわちみずから考え行動する職員の育成が求められていると考えております。

 次に、内部環境の変化ですけれども、団塊世代の大量退職によりまして若手職員の割合が増加しております。また、労働環境の整備とともに女性の公務職場への就業が進んだことで、職員の年齢や男女別の構成割合に変化が生じてきております。また、総人件費抑制の影響で、嘱託職員、再任用職員の占める比率も増加しておりまして、年齢、性別、そして任用形態の変化に対応した人材育成を進め、個々の能力をより一層高めていく必要があるというように考えております。

 続きまして、3点目の今後の職員の資質向上に向けた方針とその進め方についてであります。

 資質向上に向けましては、現行の人材育成基本方針に、先ほど申し上げました地方分権、あるいは公務員制度に関する直近の動向を踏まえた見直しを加えるとともに、女性職員の能力活用や非正規職員の能力向上など、新たに取り組むべき課題を見据えた内容に改訂し、職員が情熱を持って挑戦し、能力を十二分に発揮する職場づくりに努めていきたいと考えております。

 その進め方でありますが、職場における面談を通じまして、一人一人の能力の習熟度に応じた自己啓発、また計画的なOJTの実践が意図的に行われるように働きかけることが必要かと思います。また、キャリアデザイン研修をより一層充実し、キャリア形成に必要な知識や技術を自主的かつ計画的に取得することを支援するなど、職員のモチベーションを高め、意欲的な行動を促す取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆豊田一雄議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1つ目、「自助、共助」ができるまちづくりについて

 (1)の「自助、共助」の充実状況の認識と課題については、公益的に活動する団体の活動を支援してきた結果、登録団体数は282団体から372団体にふえていること、自治会を初めとする地域コミュニティのリーダーの高齢化、人材不足を課題として認識しているというお答えでありました。

 自助、共助の充実に向けて、公益的活動をする市民団体の育成を行うことについては、一定の成果が上げられているという認識であります。それは理解ができるところであります。

 しかし、このことが自助、共助の中核的な役割を担うべき自治会を初めとする地域コミュニティ団体のリーダー育成につながっていないというように考えるべきではないかと思います。ここをどうやってつなげていくのか、あるいは全く違う格好で地域コミュニティ団体のリーダーを育成していくのか、「ともに生き、ともにつくる」を掲げる第5次総合計画を進めていく上でどうしても乗り越えなくてはならない重要な課題であると考えます。

 そこで、2回目としまして、地域コミュニティ活動のリーダー育成の課題への対応策について考えを伺います。

 (2)については、三世代同居が自助の継続や共助育成の苗床の役を担う大切な単位コミュニティであるという認識を示していただきました。そして、三世代同居世帯の減少により自助の力が弱くなり、高齢者ひとり暮らし世帯の増加により、共助において支えられる側の市民が増加しているにもかかわらず、この流れを食いとめる方策はないという認識でありました。

 そこで、他市の事例を調べてみました。

 まず、千葉市であります。高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、三世代家族の同居、近居などに必要な費用について、持ち家の場合は新築や増改築に要する費用、借家の場合には礼金、権利金、仲介手数料など賃貸借契約に要する費用、さらには転居にかかわる引っ越し費用の一部助成を行っています。岡山県笠岡市でも同様の支援が行われております。

 次に、長野県飯山市であります。三世代等同居住宅建設支援事業として、父母、祖父母等、親族と同居する目的で住宅を新築または増築するために資金を借り入れた場合に、その借入金利子の一部を3年間にわたり支援をしています。利子補給であります。

 大阪府高石市では、二・三世代同居等支援事業として、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、二・三世帯の同居または近隣に居住するために新築または購入した住宅に課せられる固定資産税を一定期間免除しているということであります。

 次に、東京都品川区です。介護や子育てなど、お互いに助け合いながら安全・安心に暮らしていくことができるように、親世帯と近居または同居することになったファミリー世帯に対して、転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」として交付しています。このすまいるポイントというのは、協賛する企業が提供する商品に交換することができるものであるということであります。

 これらがどの程度利用されているかまでは把握ができませんでしたが、市がこのように三世代同居・近居を支援する制度を設けるということで、少なくとも市として市民に対してはっきりとしたメッセージを送ることになるのは間違いないはずであります。

 そこで、(2)、(3)をまとめた2回目としまして、本市において、今後、三世代同居あるいは近居を進める施策の検討をしていくことの必要性の認識についてお伺いをいたします。

 大きな2であります。

 新産業拠点の形成、(1)の明確な目標を示す、ビジョンやその実現のための戦略を示すということについては、今後の事業推進に向けて効果的なものになるという認識を示していただきました。

 持続的に発展し得る新産業拠点を形成していくためには、さまざまな機能を盛り込むことが必要であり、大変な努力を要します。例えばシーズとなる科学技術研究機能の設置、そして新規技術を産業に育てていくための資金提供をするファンド機能の設置、あるいは関連企業の誘致、さらには情報発信に向けたコンベンション、あるいはエキシビジョン機能の充実など、さまざまなことに取り組まなければなりません。

 しかし、現状を考えたとき、豊橋市単独で直ちにこのような施策を行うことは容易ではないと思われます。もし広域的に取り組むことができれば、多様な資源の活用、役割の分担による負荷の軽減、あるいは情報発信力の強化などの期待が考えられます。

 そこで、2回目として、周辺自治体との連携体制をつくり、新産業拠点形成に向け広域的に取り組むことについて、その必要性の認識をお伺いいたします。

 (2)については、地域産業の強みを生かした次世代自動車や新たな農業、健康・長寿産業の集積を目指しており、それらの実現を加速するために目指す分野の技術開発をロボット産業として、横軸とすべくテーマとして取り上げる産業戦略もあり得るという答弁でありました。

 ロボット産業をテーマとした産業集積を進めるということについては、先ほど申し上げたように、当地域には豊橋技術科学大学があり、シーズには恵まれているわけであります。

 一方で、産業振興ということを考えたとき、市場側のニーズの期待が多くあることも重要なことであります。本市地域にそのニーズが大きく育てば、関連企業の立地促進につながる可能性も高まるわけであります。

 そこで、ロボットの産業拠点形成の可能性を模索するという意味も持ちつつ、ロボットのニーズの拡大に取り組む施策を投入するということは考えられないものでしょうか。

 デンマークにおきましては、国策として、高い人件費の問題を解決するために積極的にロボットを導入する施策を行っていると言われております。先日、あるテレビ番組において、日本で生まれたアザラシの赤ちゃんを模したロボットがデンマークの認知症患者の介護現場で活用されていることが紹介されておりました。

 このような高齢者や障害者の介護の支援、製造業や農業の現場作業の支援、生活の問題解決の支援など、多くの可能性が考えられるところであります。今後、豊橋技術科学大学の人間・ロボット共生リサーチセンターとの連携により、いろいろな方策が生まれてくるのではないかと考えます。

 そこで、2回目として、ロボット産業に向けて、ロボットニーズ拡大の施策に取り組むことについての認識をお伺いいたします。

 大きな3、職員の資質向上の2回目であります。

 (1)では、人材育成基本方針の取り組みの成果と課題について答えていただきました。

 ことし2月15日に、市の管理職を対象とした管理職研修が行われました。講師には早稲田大学の稲継先生がおいでになり、「自学を促す風土づくり」という講演が行われたわけであります。そのときに稲継先生は、参加していた管理職の皆さんに「あなた自身が一番成長したと感じたときはどんなときですか」ということを問いかけられました。部長さん方、記憶されている方も多いと思います。そのときに会場の皆さんの答えの中で最も多かったのが、1つは大きな責任を与えられたとき、それから、もう一つは難しい仕事を任されたとき、その2つの答えが非常に多かったというように記憶をしております。

 稲継先生は、そのことについて解説をされました。その解説によりますと、人は任せられたとき、あるいは必要を感じる状況になったとき、そういうときに学ぶのだということでありました。

 このことから、今回の答弁で課題として挙げられたみずから学ぶ意欲をいかにして引き出すかという問いへの1つの答えは、職員に任せること、困難な課題を与えることということになるというように考えます。任せるとか困難な課題を与える、そしてそのことをきっちり進めていく、そのためには、まずはPDCAがしっかり進められなければなりません。上司として丸投げというわけにはいきませんから、そのPDCAをしっかりと管理していく。その管理をする手法としては、面談が重要になってくるというように考えます。

 そこで、2回目の質問として、各職員に対する上司の面談がどの程度行われているのか、また今後、面談の頻度をどの程度にしようとしているのか、さらに、そのためにどのような方策を考えているのかについてお伺いをいたします。

 (2)の人材育成に大きな影響を及ぼす可能性のある外部環境、内部環境の変化の認識についても答弁をいただきました。

 その中で、若手や女性、嘱託職員、再任用職員の比率が増加するということが言われておりまして、言いかえれば多様なキャリアを持つ職員が同じ職場で働くということが予想されるわけであります。この(1)の答弁とあわせますと、多様なキャリアを持つ職員に対して、それぞれみずから考え行動することを求めていくということになるわけであります。このことは、さまざまなキャリアを持つ職員が相互に理解できる共通の仕事を進める手法を確立する必要があるということになろうかと思います。

 そういう意味で、豊橋市役所としての問題解決の文化をどのように育てていくことを考えているのかということについて、2回目としてお伺いをいたします。

 さらに、さまざまなキャリアを持つ人が一体となって仕事を進めるためには、知識や経験を組織的に継承していくということを考えなければならないはずであります。文章化することが容易な形式知ばかりでなく、コツとか勘などのようにマニュアル化することが難しい暗黙知を含めて、知識や経験をどのように蓄積、継承していくのか、考えをお伺いいたします。

 (3)については、今後の職員の資質向上に向けた方針とその進め方について答えていただきました。

 その中で、キャリア形成に必要な知識や技術を自主的かつ計画的に取得することを支援するということでありました。

 そこで、キャリアデザインの前提となる複線型人事について、さらに伺います。

 複線型人事ということについては、そもそも民間で行われているものでありまして、企業によっては、採用時からもうキャリアコースが分かれているわけであります。

 本市におきましてはどうなっているかというと、そのコースが分かれるのが5級職からであります。5級職から初めて専任職として専任主任というものができるわけでありますけれども、5級職というのは40歳程度であります。スペシャリストを育成するスタート時点として40歳というのは、一般的な常識から考えるとどうも遅いのではないかというように思われるのであります。

 そこで、複線型人事制度の一層の充実を図るということについて、2点お伺いをいたしたいと思います。

 まず、1点目、今申し上げましたように、スペシャリストの育成ということについて、40歳ぐらいから始めるというのは少し遅いのかなという感じがしますが、専任職の専門性をさらに高めるためには、複線型人事のスタートをもっと早い時期に改めるべきではないかと考えますが、認識をお伺いいたします。

 もう一点、総合職と専任職の選択に職員の希望をある程度聞いていくということでありました。今の状態ですと、職員の人は専任職になるとどんな職場があるのかというのがわからないですよね。その職場に行くとどんなジョブローテーションがあるのか、どんな教育がされるのかということもわからないわけです。その状態で「あなたは総合職がいいのですか、専任職がいいのですか」と聞かれて、「はい、専任職でいきます」というのはなかなか答えるのが難しい。

 そういう意味におきまして、専任職としてどのような職種があるのか、さらには専任職種によって教育やジョブローテーションはどのようになるかなど、職員が判断できる材料を公表する必要があるのではないかと考えますが、認識をお伺いいたします。

 以上、2回目であります。

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きな1の(1)、2回目でございます。

 地域コミュニティ活動のリーダー育成への対応策についてでございます。

 地域コミュニティにおいて、自治会を中心に各種団体によりまちづくりを推進いたしておりますが、そのリーダーとなる自治会長を初め、各種団体の役員等を対象といたしまして、平成23年度よりまちづくり講習会を実施いたしております。

 平成24年度におきましては、「まちづくりを楽しもう」を演題といたしまして、楽しくまちづくりを進めていく手法やリーダーに求められる意識について地域コミュニティ活動の専門家の講演を実施するなど、これからまちづくりを実施していく上でのリーダーの学びの場を設けております。

 また、あわせまして、地域コミュニティにおける実践事例を紹介することで他の地域の先進的な取り組みに触れ、みずからのまちづくりへの一助となる機会にもなっております。

 今後もこうした地域のまちづくりのリーダー育成への取り組みを継続して実施することにより、自助、共助によるまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、大きな1の(2)と(3)をまとめてということで、2回目でございます。

 三世代同居あるいは近居を進める施策を検討していく必要性の認識についてでございます。

 さきにお答えをいたしましたように、三世代同居世帯は自助、共助にとって有意義なものであると考えており、三世代同居世帯が増加すれば、地域を支えていく共助の力となり得る要因の一つであると認識をいたしております。

 他都市において同居を進める施策を実施している多くの例をお示ししていただきましたので、今後はそれらの取り組みを参考に、三世代同居・近居を支援する制度について勉強する中で、ともに生き、ともにつくるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○近田明久議長 議場内の皆様にお願い申し上げます。

 本日、3月11日は、東日本大震災の発生から2年目に当たります。東日本大震災で亡くなられた方々に対しまして、地震の発生時刻の午後2時46分から1分間の黙祷を捧げたいと思います。しばらくお待ちください。

 それでは、御起立をお願い申し上げます。

 黙祷。

     〔黙祷〕



○近田明久議長 黙祷、終わります。ありがとうございました。

 それでは、質問を継続いたします。答弁をお願いいたします。



◎瀧川雅弘産業部長 大きな2の(1)の2回目でございます。

 新たな新産業拠点の形成に向けた広域的な取り組みの必要性についてでございます。

 これまでの地域産業に新たな付加価値を創造した新産業の集積を図るためには、本市のみならず、同様の産業基盤を有する東三河地域、あるいは浜松市を中心とする西遠州地域などを対象とする広域的な取り組みが効果的であるというように考えております。

 また、そうした広域的な取り組みを具体化していくためには、行政のみならず、企業や商工会議所、大学などの関係機関が一体となって新産業の集積に取り組むことが必要であるというように考えております。

 そして、こうした産業振興に関する関係機関の一体感を醸成していくためには、今後、地域の特色を生かした産業集積の方向性をビジョンなどの形でお示ししていくこと、また新産業を集積させるための各種の取り組みが各関係機関の役割ごとに責任を持って推進されていくことなどが重要になるものと考えております。

 次に、(2)の2回目でございます。

 ロボット産業振興に向けたロボットニーズ拡大の施策に取り組むことの認識についてでございます。

 ロボット技術は、今後もさまざまな分野における利用者の発想により、その用途が一層拡大していくものと考えております。高齢化が進む社会においては、介護のみならず癒やしの場面で、また農業や漁業においては、これまで経験をよりどころとしていた部分を詳細なデータに基づいて自動化するなど、現在では考えも及ばないようなさまざまな場面でロボットの可能性はますます高まっていくものと考えております。

 そこで、本市におきましては、産業技術の高度化を図り、新たな産業分野の拠点形成を目指す中で、ロボット分野の活用を図るため、豊橋技術科学大学の人間・ロボット共生リサーチセンターの革新的な取り組みや、インテリジェントセンシングなどの先進的な研究を地域産業に活用していくことなども検討していきたいというように考えております。

 また、同時に、ロボット利用を促進するための支援方策などにつきましても検討を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



◎金田英樹総務部長 職員の資質向上に関しまして、大きく3点の御質問があったかと思います。

 まず、部下育成のための上司の面談についてでございます。

 職員の面談につきましては、年度当初に仕事の進め方、あるいは能力開発の目標について話し合うということからスタートをしております。その後、上司からの声かけ、あるいは部下からの相談など、OJTの観点から、随時指導、面談を行っております。

 また、こうした随時の面談に加えまして、年度中期におきまして、これまでの指導、面談の記録と職員から提出をされます自己申告書の内容との突き合わせを行いまして、仕事や能力開発の進ちょく確認のための面談を行うことといたしております。

 稲継先生のお話もありましたけれども、職員を育てるには、任せてやらせること、また褒めて伸ばすことが必要と言われておりまして、面談は、仕事の実践を通じた指導、育成の重要な機会であるというように認識をいたしております。

 今後は、こうした個人の面談のほか、実際には課またはグループ単位で毎月の業務の進ちょく管理の確認を行っておりますが、こういった機会も育成のための面談と位置づけ、職員の能力開発の確認、あるいは自己啓発意欲を喚起させる場として、定期的に、また意識をして行うように管理監督職員に促してまいりたいというように考えております。

 それから、2点目でございます。

 問題解決の文化についてのお話かと思います。

 みずから考え行動する職員を育成する上で、問題発見、問題解決能力の習得は不可欠なものと考えておりまして、各種研修などの機会を通じまして能力の向上に努めているところでございます。その結果、各職場における業務改善運動などで生かされておりますが、職場の風土として根づいているかというと、まだ道半ばかというように考えております。

 職場風土に大きな影響を与えるものは、管理職の言動が大きいと言われております。管理職がかわると職場風土も変わります。管理職のリーダーシップ、パフォーマンスを高め、問題解決の文化、職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 もう一つ、知識、経験の蓄積、継承についてであります。

 団塊世代の退職後の組織力強化に当たりましては、ベテラン職員の仕事の経験、あるいは失敗からの知識など、これは文章化しがたい、これが議員のおっしゃった暗黙知かというように思いますけれども、そういった知識の蓄積、継承が大変重要となります。暗黙知については、マニュアル化が難しいと言われておりますので、共通の場で作業し、体験を共有することが最も効果的な方法ではないかというように考えております。

 経験が未熟な職員に失敗を恐れず挑戦をさせ、先輩や上司がみずからの経験を生かし指導、助言することなど、OJT活動をより充実していくことで、組織内での蓄積、継承を図ってまいりたいというように考えております。

 それから、大きく3点目でございますけれども、複線型人事のいわゆるスタートの時期のことでございます。

 専任職としてのスタートの時期ですが、現在は、採用後10年程度は複数の分野を経験し、一般にジョブローテーションと言われておりますけれども、10年程度で複数の分野を回ります。その後、中級職員から主任までの約10年間の中で専任職に向けての専門性を高める育成を行い、主査職から専任職としての能力を発揮するというようになっております。本人の適正をまず見きわめる必要があるということ、また複数の行政分野を経験するということも一定必要でありますので、現在の育成方法で進めてまいりたいというように考えております。

 次に、専任職を選択する上での判断材料の公表というお話でございます。

 現在、キャリアデザイン研修におきまして複線型人事制度についての説明をしておりますが、必ずしも十分行き渡っているとは言えない面もございます。職員の理解度を高めるために、今後、こうした研修の場面での講義内容を含め、さらなる情報の提供に努めてまいりたいと思います。

 また、専任職の役割や仕事がイメージできるように、自己申告書の中で専任職を希望するかどうかの記載をするところがあるのですけれども、そうしたところに専任職の具体的な配置職場、あるいは職務内容を提示していくなど、判断材料の提供に努めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◆豊田一雄議員 それでは、3回目、お伺いをいたします。

 まず、大きな1、「自助、共助」ができるまちづくりであります。

 (1)の地域コミュニティ活動のリーダー育成ということについては、自治会の役員のほか、各種団体の役員等を対象としたまちづくり講習会を実施しているということでありました。

 しかし、この方法ですと、自治会活動など、既に地域コミュニティの活動に参加をしている人たちが対象になっているわけであります。そういうことで、新たな地域活動に取り組む人をふやすことにつながっていないのではないかというように思われるところであります。

 一方で、1回目の答弁で言われたように、公益的に活動する市民団体登録数が平成20年度282団体から平成23年度には372団体と増加しているということでありました。公益のために汗を流そう、そういう気持ちを持つ市民がふえているというわけであります。この人たちに地域コミュニティ活動のリーダー、後継者になってもらうことは、大変効果的な方策になるのではないかというように考えるところであります。自助、共助を持続的に行えるまちづくりに向けて、このような市民が地域コミュニティ活動のリーダーになっていく道筋をつけることを考えるべきではないかと考えます。

 例えば、現在行っている市民協働推進補助金というのがあります。その中で、校区自治会の推薦を受けた者、あるいはそこと連携を受けた者、そういった者だけを補助対象としていくような校区推薦枠というようなものも考えられるのではないかというように思うわけであります。

 そこで、3回目としまして、自治会活動の後継者育成に向けて、校区自治会と連携しながら行う市民団体によるまちづくり活動を支援する補助施策を行うことの必要性について、認識をお伺いいたします。

 (2)と(3)をあわせた2回目では、三世代同居・近居の促進については、支援制度について勉強していただけるということでありました。ぜひ積極的に研究をしていただきたいと思います。

 ただ、現実に三世代家族が核家族に移行していくという事情を見てみますと、必ずしも経済的な事情ばかりではない、いろいろ、嫁としゅうとめの問題というようなこともあろうかと思います。それ以外にいろいろな事情があろうかと思いますので、三世代で暮らすことが本当に大切なんですよ、その辺のアピールをしっかりしていくこと、どのようにしてそういったことの市民の理解を推進していくべきかということについてもしっかり研究をしていただくことを期待して、この件については終わります。

 次に、大きな2番目の新産業拠点の形成ということであります。

 広域的な取り組み、ロボット利用の促進施策については、大変前向きな答弁をいただいたと感じております。積極的な取り組みを期待しております。

 今後の新産業拠点の形成ということを考えたとき、豊橋市というより豊川流域というスケールのほうが、より多くの資源を活用できる可能性とか発信力の強さなど、実現可能性が高まるものというように考えております。

 昨年の12月18日、総務委員会が開かれました。そこで東三河広域連合実現に向けたスケジュールが示され、その中で第1期の事業イメージというものも資料として示されておりました。その中にありましたのは、第1期の事業イメージの一つとして、東三河産業振興ビジョンの作成が挙げられていたわけであります。東三河広域連合で検討する産業振興ビジョンということについては、ぜひとも豊橋市産業戦略プランの経験を生かして、当初から新産業拠点形成ビジョンの作成を目指すということを検討していただく、そのことを期待申し上げて、この件については終わりたいと思います。

 もう少し申し上げますと、豊橋市民病院では、今、医療ロボット「ダ・ヴィンチ」の導入が検討されているというように伺っております。それから、豊橋のゆるキャラ、トヨッキーを見てみますと、あれはどう見てもヒューマノイド型ロボットだというように思います。本市にとっては、ロボット、非常に相性がいいのかなというように思うところであります。

 私の大きな夢としては、豊川流域がシリコンバレーならぬロボットバレーになるといいなというように思っておりますけども、まずはそんな大きな夢も持ちつつ、ロボットの需要を喚起する施策の実現に期待をしたいと思います。

 大きな2については、これで終わりたいと思います。

 大きな3であります。職員の資質向上ということについて。

 まず、(1)の面談ということについては、1対1でしっかり行うこと、時間をしっかりかけること、これが大事だと思いますので、管理職の方には、一定の面談回数、時間等についてノルマを設けるということについても御検討いただくといいのかなというように思います。

 (2)の問題解決の文化ということにつきましては、私の申し上げたかったこととやや異なる御答弁だったような気もしますので、少し例を挙げて申し上げます。

 金曜日の代表質問の中で、深山議員は5Sということをおっしゃいました。5つのSであります。整理、整頓、清潔、清掃、しつけであります。このことについて、今いらっしゃる皆さんに整理と整頓ってどう違うのですかということをお聞きすると、多分、かなりばらついたお答えが出てくるのではないかと思います。つまり、佐原市長が市役所の中の整理を進めなさいといったときに、皆さんがやることはばらばらになるということであります。それではいけないと思います。

 そういう意味で、問題解決に必要な言葉、あるいはツール、そのことについて共通の理解を持っていること、これが問題解決の文化の形成だというように理解しておりますので、ぜひとも今後御研究をいただけるといいなというように思います。

 それから、経験の蓄積と継承という中で、暗黙知をどうするかということは、できるだけ経験を共有するというようなお話がありました。なかなかそれも実際の面では難しい部分もあります。

 1つ御研究いただくといいかなと思うのは、ヤフーに知恵袋というのがあります。形式知についてはマニュアル化すればいいのですが、マニュアル化できない部分については、知恵袋のようなものを用意しておいて、こういうときどうしたらいいのと職員が聞くと、先輩がこんなやり方があるよというようなことをネット上で書く、そんなことができるかなと思います。そこにOBの人も回答者として参加できるような仕組みができたとすると、より暗黙知の継承ということができるのではないかなというように思いますので、その辺も御研究をいただけるといいなというように思います。

 (3)の複線型人事については、専任職のスタートの時期については、現状のままでいきたいということでありました。

 それから、キャリアデザインのための情報提供ということについては、もっとしっかり情報提供できるように充実に努めていきたいということでしたので、期待をしたいと思います。

 そこで、これまでの議論を総括して、職員の資質向上の必要性を唱えておられます佐原市長にお伺いをしたいと思います。

 これまでの人材育成基本方針の計画期間が終了し、新年度からは新しいステージに入ることになるわけでありますが、どのような職員像を描いているのか、また、それをどのように実現しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 以上、3回目であります。よろしくお願いいたします。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きい1の(1)、3回目でございます。

 自治会と連携しながら行う市民団体によるまちづくり活動支援の必要性についてでございます。

 現在の市民協働推進補助金の応募団体には、自治会をベースとした団体もふえてきております。補助金の審査に当たりましては、申請書や公開のプレゼンテーションの中で、地域と連携できていると判断されれば、審査項目の中に実効性という項目がございます。そういった実効性の項目で高く評価されているものでございます。

 市民団体のメンバーが地域コミュニティの活動へとつながっていくことは、同じまちづくりの方向性を持っている人々であれば効果は大きいと考えられます。今後は市民協働推進補助金などを通じ、さまざまな活動をしている団体の情報を地域コミュニティに提供し、連携したまちづくりが行える仕掛けづくりが必要であり、進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎佐原光一市長 職員の資質向上のために何を考えているかということですが、職員の、まず1つは多様性を求めているということが私の中ではあります。ダイバーシティーといった単語になりますが、これは男と女、それからいろいろな職種経験を持っている人たち、場合によったらハンディキャップ等の人たちのことも含めて、そうした人たちを幅広く採用する、そんな仕掛けをしっかりつくっていこうではないかというように思っています。

 最近では、JICAの青年海外協力隊に行った人を採用する、それから法科大学院大学に行った人を採用する等々、専門の能力としていろんな経験を持った人の採用を広く始め出したのが、この豊橋市の採用の特徴であろうかと思っております。

 今度特別支援学校をやりますので、ハンディキャップ等の人たちを上手にどうやって戦力としてしっかり採用できるかということが私たちにも課せられた一つの課題だと思っています。

 そして2つ目は、シンパシーというのですか、しつけであったり、その人の心優しさであったり、そういった部分の向上をしっかり図っていきたいというように思っています。

 最初の4年間で挨拶をしっかりしようというのをやっておりました。個人の社会経験やいろいろな家庭環境などありますから、なかなか100%はいきませんが、それでも随分窓口での雰囲気が変わったというように伺っています。

 それから、窓口に限らず、人と人と接して仕事をする市役所の職員において、いろいろな場面で向上していったらと思っております。

 そして、最後が一番難しいし一番大事だと思いますが、行動力の強化ということだと思っています。

 一つは、好奇心をしっかり持っていろいろなものの情報をしっかり集め、自分でも学びつつ、必要な能力についてはみずからそれを習得するという努力をするということ。もう一つは、先ほど来ありますように、成功体験を持つためにいろいろな仕事をしっかり任せて、失敗しないようにともちろん指導はするけれども、多少の失敗を許しながらでも、その人たちがしっかり結果を得る成功体験をして、それを次の糧にするという形だと思います。

 つい先日、「カンブリア宮殿」でありました。ロート製薬がなぜ最近「肌研(ハダラボ)」とか、新しいものができたかという成功体験の中で、いろんなことが職員の好奇心、まさにアクティビティーを高めるための仕掛けづくり、そして、そのために上司と部下の関係をどうするかと上手に話をされていたと思います。

 私たちの職場でもそういったことをやって、アグレッシブで、そして答えを自分で出していける、想像力があふれて物語を描いて仕事ができていく、そんな人間、職員をしっかり育てていくことだと思っています。

 以上です。



◆豊田一雄議員 それぞれお答えをいただきました。

 まず、「自助、共助」ができるまちづくりということでありますけれども、市民団体のメンバーが自治会活動にも参加していく道筋づくりについて、積極的に考えていくことを期待したいと思います。

 これまで行政の一般的なやり方としまして、市民に行動変容を求めるときに、外発的動機づけが主だったと思います。つまり、あめとむちであります。その結果、どういう市民がふえるかというと、自分の利益を最優先に考える市民がふえるということであります。

 自助、共助を進めるということであれば、そうではなく、全体の利益を優先して考える市民をふやすということを考えるべきだと思います。そういう意味では、外発的動機づけ、導入段階では必要ですけども、次の段階では、内発的動機づけによる市民の行動変容を促していくということ、こういった施策もぜひ御研究をいただきたいと思います。

 それから、職員の資質向上ということについては、さすがに英語でお答えをいただきました。ダイバーシティー、シンパシー、それから行動力はアグレッシブというような言葉であったと思います。ぜひとも市民の期待に応えられる、市の発展に寄与できる職員の育成に御努力をいただきたいと思います。



○近田明久議長 質問時間の60分が過ぎましたので、豊田議員の質問は終了となります。

 この際、休憩いたします。

     午後3時10分休憩

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     午後3時25分再開



○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、寺本泰之議員。

     〔寺本泰之議員登壇〕



◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問をします。

 「コンクリートから人へ」をキャッチコピーとした民主党政権から、今度は「国家強靭化」を目標とする自民党安倍政権にかわり、10年で200兆円とも言われる公共事業が始まりそうです。

 今年度の補正予算の財源は5.5兆円ほどの建設国債で60年先の借金というものです。

 全国の老朽化したインフラの点検整備、補修から、命を守る必要な公共事業は行うべきですが、財源は全て国民の貴重な税金です。使われ方に無駄や不適正があってはなりません。

 また、公正公平なルールのもとに入札が行われなければなりません。それをチェックするのは議会です。その職責を改めて心するところであります。

 さて、ことし1月早々のマスコミ、時事ドットコムの報道によりますと、総務省は地方自治体の公金支出をチェックする監査委員制度の抜本改革に向けた検討を始めました。不適正な経理処理を確実に見抜けるよう、監査委員と事務局職員の独立性、専門性を強化する有識者研究会で議論し、2013年度中に具体案をまとめてもらう、必要があれば地方自治法を改正する方針です。

 自治体の経理をめぐっては、2008年から2010年に国の会計検査院が行った検査の結果、全都道府県と18政令市で補助対象とならない物品を購入するなど国庫補助金の目的外使用が相次いで発覚、不正経理の総額は50億円を超えた、こうした不適切な経理にメスを入れるのは監査委員の役割だが、制度が機能せず形骸化していることが浮き彫りになりましたとあります。

 監査委員は、執行機関が行う事務が適正であるかどうかの監査を職責とすることから、執行機関から独立をして監査がなされなくてはなりません。

 したがいまして、地方自治法第198条の3で「監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない」と定めております。

 以上を踏まえまして、大きな1として本市監査委員制度の在り方について2点質問をいたします。

 まず(1)として、監査委員の監査に当たっては高い専門性が要求される。地方自治法では学識経験者からの意見を聞くことができることを定めている。本市では専門性を確保するためにどのような方法で行っているのか伺います。

 (2)「植田小学校北校舎大規模改造等に伴う電気工事」に関する住民監査請求を例に、本市の監査委員の監査の在り方を具体的に伺います。

 以下2点です。

 アとしまして、当該監査請求は、総合評価落札方式について監査を請求したものであったが、総合評価落札方式で行われる評価点、失格基準価格設定の妥当性については専門家から聞き取りしたのかも含めてどのように判断されたか伺います。

 イといたしまして、当該監査請求は、会計法第29条の6、地方自治法施行令第167条の10、地方財政法第4条、地方自治法第2条第14項等の法律がかかわった監査になる。これらの法との関連をどのように捉え監査されたか伺います。

 次に、大きく2といたしまして、ことし4月にオープンする穂の国とよはし芸術劇場プラットについて質問します。

 当該施設の指定管理者選定にかかわる提案書を昨年12月に情報公開請求しました。非公開となりました。提案書は本市が取得した文書であり、本市はなぜこの業者を指定管理者にしたのかについて、住民に説明しなければならない立場にいるはずです。本市の公の施設の指定管理者制度運用方針においても、「募集の際の配点基準及び選定結果の情報公開を積極的に行うものとする」とうたっております。

 また、当施設の指定管理者選定に当たり、本市は公募することなく、選定委員5名も全て市の職員で行い、豊橋文化振興財団に決めております。当財団は本市が年間約8,000万円の補助金を支払っている本市の外郭団体です。なおさら行政は説明責任があるはずです。公開するのは当然です。通常、開示不適当な部分は黒塗りにして公開します。ところが、文化振興財団は全て非公開です。

 本市情報公開条例第6条にある「法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ことを理由に非公開としております。豊橋文化振興財団は本市が出資をしておる公益財団法人で、民間の営利企業ではありません。市民の税金で市民が利用する文化施設の管理運営をどのように行うのか、提案書を市民に公開しないとは何たることでしょう。

 佐原市長の選挙公約にも、徹底した情報公開を行い行政のクリーン化に全力を挙げて取り組むと、最初の選挙のときの公約があります。徹底した情報公開は民主主義の根本です。

 以上から、本市は住民の知る権利をないがしろにし、透明性に欠ける市政と言えます。この市政に強く疑念を抱き、昨年12月議会のアイプラザ指定管理者の提案書非公開、現在不服申し立て中ですが、それに続き再度質問いたします。

 「穂の国とよはし芸術劇場プラット」提案書非開示決定から、本市の情報公開について伺います。

 (1)豊橋市情報公開条例第6条第1項第2号でいう「正当な利益を害するおそれ」について本市の意見を伺います。

 (2)上記(1)を踏まえて、当該提案書を公開することで「正当な利益を害するおそれ」はいかなるおそれを言うのか伺います。

 (3)名古屋市、岡崎市、豊田市など愛知県内の他市が提案書を公開しております。本市が公開しないとする理由を伺います。

 (4)上記(3)を踏まえると、佐原市長の公約とする「徹底した情報公開」に反しないか伺います。

 以上を1回目の質問といたします。



◎宇野厚生代表監査委員 それでは、最初の本市監査委員制度の在り方という御質問でございますが、(1)、(2)をまとめてお答えさせていただきます。

 まず、基本的なこととなりますけれども、監査委員制度は地方自治体の自主自律性の強化、住民自治の具現、公正と効率性の確保の3原則を柱とした地方自治法の制定により、独立した執行機関としてその体制が確立され、行政監査を含む広汎な職務権限を与えられており、地方公共団体の長からの独立性が確保され、お話がありましたけれども、常に公正不偏の立場を保持することが強く要請されております。

 したがいまして、本市におきましても、当然ですが法令に基づいた執行を行っており、監査委員の独任性を尊重しつつ、監査結果については合議により決定をしております。

 こうした中で必要があると認めるときは、地方自治法第199条第8項の規定によりまして学識経験を有する者等から意見を聴くことができるものと承知をしております。

 なお、住民監査請求に関する御質問がありましたが、例として挙げられました今回の監査請求の結果につきましては、監査委員合議の上、昨年平成24年11月29日付で地方自治法第242条第4項の規定により監査請求人宛て本件請求には理由がない旨の通知をし、同日付で公表を行っております。

 したがいまして、その内容については議員も十分御承知のことと思いますし、その後、監査請求人はこの監査結果を不服として平成24年12月20日付で名古屋地方裁判所に住民訴訟を提起され、既に口頭弁論が開始をされたと側聞をしております。

 こうした裁判手続が開始をされた中で、この場で当該訴訟に関する応答は適当ではないと認識をしており、関連する個別の案件の答弁は差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、大きい2の(1)でございます。

 豊橋市情報公開条例第6条第1項第2号でいう正当な利益を害するおそれについての見解ということでございますが、ここでいうおそれとは、生産技術や販売上のノウハウ等、他の法人等や個人との競争上の地位を害するおそれ、あるいは営業方針や経理、人事等必ずしも他との競争に限定されない内部管理に関する事項などへの不当な干渉となるおそれ、名誉や社会的評価を低下させるおそれなどをいうものでございます。

 次に、(2)でございますが、(1)を踏まえて当該提案書を公開することで正当な利益を害するおそれということでございますが、これは提案書を公にすることによりまして、指定管理者業務に関する応募団体独自のノウハウが明らかにされ、これらの情報を収集した他の団体によりまして対抗的な事業活動が行われ、応募団体が今後の他の文化施設の指定管理者競争上、不利な地位に置かれるおそれが想定されると考えられるということでございます。

 次に、(3)名古屋市、岡崎市、豊田市など愛知県下の他市が提案書を公開しているが本市が公開しないとする理由でございます。

 本市の情報公開は豊橋市情報公開条例に基づいて運用されております。名古屋市、岡崎市、豊田市もそれぞれの情報公開条例に基づき公開、非公開の決定がなされており、公開状況については各自治体によって異なるものと考えております。

 次に、最後(4)でございます。

 市長の公約とする徹底した情報公開に反しないかでございます。本件は豊橋市情報公開条例に基づき運用されており、第三者に関する情報である以上、提案者に不利益を与えない運用は必要であると考えております。

 しかし、情報公開の徹底という面におきましては指定管理者の指定の際、その評価についてなるべく具体的なものをホームページに記載することといたしております。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 1回目の御答弁をいただきました。

 本市の監査委員制度の在り方についてという質問をしました。

 答弁では、ポイントとしましては独立した執行機関、常に公正不偏の立場で法令に基づいた執行を行っていると、そういう御回答だと思います。

 そして、監査請求をしておりました植田小学校北校舎大規模改造等に伴う電気工事入札、目下名古屋地方裁判所で裁判を審議しております。原告は寺本ということで、この係争中の案件に関しては回答はできないということですね。

 この国は三権分立国家で、司法は司法でしっかり審議をしてもらって、行政の議会においては一般質問で質問に答えたらよろしいかとも思いますが、この植田小学校の電気工事の中身のことに関しては質問はしておりませんし、また、しません。

 それで、御回答にあった独立した執行機関だと、常に公正不偏の立場で法令に基づいた執行を行っていると、そういうことでございますので、中身の話じゃなくて、植田小学校電気工事の入札の監査においては法に基づいて、冒頭に申し上げましたけれども、会計法ですね、契約に関する法律、会計法第29条の6、地方自治法施行令第167条の10、それと一般歳出に関する地方財政法第4条、地方自治法第2条14項、この法を遵守されて、また豊橋市の監査基準、この基準も遵守されて、植田小学校の監査はしたと、そういう理解でいいですか。イエスかノーでこれをお答え願いたい。

 次は、公益財団法人の豊橋文化振興財団の穂の国とよはし芸術劇場プラットの管理運営の提案書の公開です。

 情報公開条例で公開を請求しましたら、非公開ということになったわけですけれども、御答弁ですと、競争上の地位を害する会社の内部管理とか、会社の名誉を低下させる、独自のノウハウが明らかになって、よその会社にまねをされて、とられて損をすると、だから公開はしないのだというように受けとめておるわけですが、まず冒頭にも申し上げましたけれども、この豊橋から6,500万円の出資を受けて毎年約8,000万円の補助金を受けておる豊橋市の外郭団体ですね、ここは。市のOBの方も再就職で行かれていると聞いていますが、そういう団体です。

 それで、今回2億6,000万円ほどの指定管理料ということで、随意契約で指定管理者になっておるわけです。そこの市民がどういう利用サービスを受けるかという提案を非公開というのは、庶民の常識じゃさっぱりわかりません。

 この公益法人というのは公の利益のために存在するわけですよね。そのように読んで字のごとしですけれども、公益法人が独自のノウハウで利用者サービス、いいことをどんどん研究されて、やって、それを公開すると、民間がそれをまねしてあちこちの施設でどんどん利用者サービスがよくなっていくと、これはいい競争になるんじゃないですか。

 利用者がみんな喜ぶ、それこそ公益法人の使命じゃないでしょうか。なぜ公益法人がその提案書を公開しないか。情報公開されているのは別に個人情報とか役員の名前とかそんなことではないのですよ。利用者が知りたいという、名古屋市を初め他市でみんな公開していますよ、これは。名古屋市は応募業者の全てを情報公開の対象にすると指定管理者の募集の要項にちゃんと書いてあるんですよ。僕が調査して電話で聞いた範囲では、少なくとも最低でも指定管理者になった契約業者は公開していますよと、こういうことです。

 これは本当におかしいですよ。だから、この件についてはもう一遍具体的にわかりやすく質問します。

 会社の内部管理の情報とか個人名とか決算報告とか、そういう情報ではなくて、名古屋市や他市が公開している情報、それを今後指定管理者を募集する募集要項に、名古屋市と同じように前もって応募業者に契約者が決まったら公開すると、そういうことを記載する考えはないでしょうか。これ、質問します。

 2点ですね。監査請求の点とそれから文化市民部のほうと、お願いします。



◎宇野厚生代表監査委員 先ほども申し上げましたように、今回の住民監査請求につきましては現在裁判にて係争中でありますので、あくまで一般論としてお答えをいたしますが、お話にありましたように、当然、法律に基づいて私どもは監査をしておりますし、それから本市の住民監査基準なるものがございます。そういったものに基づいて常に公正不偏の立場を保持して監査をしているということでございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 指定管理の問題ですが、指定管理者の募集要項に情報公開があれば公開するという旨を記載する考え方ということでございますが、指定管理者から提出される応募書類の中には応募団体のノウハウのうち、例えば施設におけるセキュリティの体制であるとか取引関係にある企業の情報、あるいは個人情報が含まれていることがございます。こういった情報を含んだ書類の公開につきましては、やはり情報公開制度にのっとり公開できる部分と公開できない部分を情報の内容ごとに判断をしていく必要があると考えております。

 そういったことから、募集要項においては情報公開請求があれば公開するといったような旨を記載する考えは現在持っておりません。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 3回目の質問をする前に、代表監査委員の方の2回目の回答が、質問の回答になっていません。契約に関する会計法と地方自治法、それと豊橋の監査基準、今言った3つを遵守して植田小学校の監査をしたかどうかということを聞いているんですよ。イエスかノーかで答えてください。議長、お願いします。



○近田明久議長 3回目ですか。



◆寺本泰之議員 いやいや、これ2回目、だから2回目の回答をしていないのだから。それをさせてくださいよ。わけのわからないことを言っていますよ。いいですか、豊橋市の監査基準の第2条、第3条のことを言っているだけですよ。こんなことを聞いていませんよ、私は。答えてくださいよ、3回目に入る前に。



○近田明久議長 寺本議員、今、2回目の答えの中で今回の監査請求については法と監査基準に従って行われているという考え方で答えが出ていると思いますけれども、違いますか。



◆寺本泰之議員 私が聞いたのは、もう一遍言わせてもらうけれども、契約に関する会計法と地方自治法、それと本市の監査基準、この3つを遵守されて植田小学校の電気工事の監査をしましたかと聞いているのです。当然、さっき、初めの答弁にあったように法に基づいてということならば、そうですよと、これでいいんですよ。それぐらい言えるでしょう。そのとおりですよと言ってくれればいいのですよ。



○近田明久議長 そのような答弁をされていると思いますけれども。



◆寺本泰之議員 では、僕が今言った3点を遵守されて監査したというように理解していいですか。



○近田明久議長 議長をもって、そのように答えております。



◆寺本泰之議員 結構です。はい、わかりました。その確認だけをしたかったのです。

 3回目の質問に入ります。

 監査委員にいたしましては今確認しましたので3回目の質問はしませんけれども、ちょっと言わせてもらいたいです。

 この会計法第29条の6に何と書いてあるかと、これは契約に関する法律なんですね。「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき」は、他の者を、最低価格をもって申し込みをした者を契約相手とできると、これ、会計法ですね。これ、会計法の条文です。

 つまり、どういうことかというと、契約ができないおそれがあると認められたときに他の業者に契約者を変えることができるということです。調査が必要なのです、これは要は。

 ところが、この先回の総合評価落札方式の入札の失格をしている中身は、調査もせずに失格しているのです。地方自治法施行令にも第167条の10、ここにも同じことが書いてあります。でも、この法律を遵守して監査をしたということですから、御苦労さまです。

 それで、次は文化振興財団の指定管理者の提案書、ちょっとやっぱりこれも回答は、私の質問は先ほど答弁されたいろいろな内部情報とかそういうものが入っているから開示できませんと、そういう回答でしたね、たしか。それは情報公開してもらわなくてもいいのです。

 そうではなくて、情報公開してもいい部分、名古屋市や他市が請求があった場合公開しますよといっている部分の公開をすることが今後できませんかと、また、する考えはないかと、こう聞いているわけです。会社の内部の情報とか役員の個人名とか秘密裏のセキュリティとかそういうことは別に公開してもらわなくてもいいし、それを除いた部分ですよ、利用者サービス。この公開はどうなのですか。お願いします。



◎金田英樹総務部長 指定管理者の募集要項にその旨を記載している事例をおっしゃっておられるわけですけれども、基本的には公開、非公開の判断は情報公開条例に基づき行われるというように考えております。

 名古屋市がこのように書いているのですけれども、なぜこういうことを書いているかということなのですが、これは私どもの想像でしかないのですが、あくまでその応募書類は情報公開請求の対象になります。そうすると、情報公開条例に基づき公開あるいは非公開にされるということを周知し再確認をしているものというように考えられます。

 現在、同様の案件につきまして情報公開の異議申し立てを出されております。現在、審査会のほうで諮問をし、その審査会で調査、審議が行われている最中でございます。今後、答申が出てまいりますので、市としましてはその答申内容を踏まえて公開、非公開の範囲の在り方について対応することになるであろうというように考えております。

 以上でございます。



◆寺本泰之議員 まだ時間が残っていますので、質問はしませんけれども、3回までですからね、質問は。それもおかしな話だけどね。

 私は、裁判で原告として今やっておりますよ。こんなことはやりたくないのです。けれども、何回か要望しても改正してくれないのですね。どういうことかというと、安価でいい仕事をする業者が手抜き、ダンピングと汚名をかぶせられて入札で一律失格になるんですよ。豊橋市のやっていることは。こんなことを日本がやっていていいんですか。ものづくりの日本じゃないですか。安価でいいものをつくって、これから世界で勝負して日本は頑張らないといけないのではないですか。TPPやらEUの何ですか、EPAですか。そういうときに足元で頑張った会社が、中小企業がいいものを安く提供したら、手抜きじゃないか、ダンピングじゃないかと失格にすると。何ということですか、これは一体。

 だから私は裁判まで持っていっているんですよ、こんなものは。日本人をだめにしますよ、こんなことをやっていては。考えてください、本当に。

 それと、文化振興財団、市の退職者の方も行かれておりますけれども、今回随意契約でしょう。公募が普通は原則だと聞いていますがね。公募の場合は審査委員の5名のうち過半数を民間から入れてやれと、こうなっているのですね。

 今回、駅前のプラットの指定管理者になった文化振興財団、この選定委員、数はやはり5人ですね、一緒です。全員が市の職員さんですよ、これ。指定管理者を選定する委員の方が5人全員市の職員さんで、その外郭団体にもOBの方が就職されている。そして駅前のプラットの指定管理の仕事をやる、どういう利用者サービスをするかという提案書も情報公開請求しても公開しない。

 佐原市長の最初の選挙のときに、今でもマニフェストのれんが色したパンフレット、持っていますけれども、3Cの一番最後のC、クリーンですよ。さっきも何回でも言っているけれども、徹底した情報公開を行い、そのマニフェストの下に、市長が変われば豊橋が変わると、こういうことが書いてあります。私は今でも期待しています。

 指定管理者の募集要項に決定後は会社の不利益じゃない部分は公開するということで募集してください。それで、当然公益法人は独自のいい利用者サービスはどんどん公開してもらって、ほかがまねしてどんどんみんながよくなれば、まさしくさっきも言ったけれども公益ですよ。

 民間もせこいことを言っておらずに自分のところのいいアイデアを公開するでしょう。次の入札はほかの業者もこれはもう一ついいことをやらなければならないと、こうなるのではないですか。これが日本の力でしょう。そうやって戦後日本はものづくりの世界トップになったんですよ。ここ数十年、あぐらをかいてしまって官僚政治が横行しているから僕はいけないと思います。

 以上、終わります。

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○近田明久議長 次に、廣田 勉議員。

     〔廣田 勉議員登壇〕



◆廣田勉議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 大きい1番、本市における人事管理制度について3点お伺いいたします。

 (1)総人件費抑制に対する考え方について

 本市の義務的経費である人件費については、これまで業務の民間委託化や職員の嘱託化によって、さらには給料表や地域手当を初めとする諸手当を改定することで、その時代ごとに見直しが図られ、総人件費を抑制してこられました。

 このことは、他の類似する自治体と比較しても、また財政規模に対する人件費の割合からいっても大きな効果を上げていることは言うまでもありません。

 年々社会財政状況が厳しくなる中、総人件費の抑制について毎年至上命題に掲げており、そのような中で先日総務省は平成24年度の地方公務員給与の実態調査を公表しました。

 それによりますと、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準をあらわす、いわゆるラスパイレス指数は、前年度よりも8.1ポイント増の107となり、9年ぶりに国家公務員を上回りました。

 この要因としては、東日本大震災の復興財源を確保するため昨年4月から平均7.8%引き下げたことによるものが大きいと言われますが、このことを地方公務員にも同程度の痛みを強いる考えを示しております。

 また、財務省では地方公務員給与のために国が支払う今年度分の人件費のうち、国家公務員並みに給与を削減する前提で6,000億円を減額する方向で総務省と調整しているとも言っております。

 もちろん、地方自治体にしてみれば、これまで国に先行して人件費削減などの行政改革に取り組んできたことは周知のとおりであります。その時代に合った給料体系や人件費、定員管理の在り方についてもさまざまな議論があったのも事実であり、今後の対応の在り方が大変気になるところでもあります。

 そこで、総人件費抑制に対する考え方についてお伺いいたします。

 (2)本市の障害者雇用に対する認識と対応について

 障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う、いわゆる共生社会の実現は、今後を考える上で大変重要な課題であり、障害者の人権が尊重され、その能力が発揮できる社会の実現を社会全体で促進していくことが大切であります。また、全ての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があるとされております。

 平成24年度障害者雇用状況の集計結果によれば、民間企業の法定雇用率1.8%に対し、実雇用率は1.69%、法定雇用率達成企業の割合は46.8%、また公的機関の法定雇用率2.1%に対し、本市においては1.9%となっております。

 このように依然として未達成企業も多く、指導し、お願いしていく立場である本市でさえ未達成という状況においては、共生社会の実現に向けてまだまだ課題が多いように感じます。

 そこで、本市の障害者雇用に対する認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)本市の再任用制度に対する認識と対応について

 公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に引き上げられ、このままでは定年退職後支給開始年齢までの間、無収入期間が発生してしまうことから、雇用と年金の接続を図ることは、公的機関、民間企業を問わず全国的に大きな問題となっております。

 民間では、本年度4月1日から高齢者雇用安定法が改正され、従業員は希望すれば誰でも65歳まで雇用しなければならないこととなりました。

 また、公務員についてもこのほど無収入期間が発生しないよう再任用により雇用と年金を接続する旨の方針が打ち出されました。

 本市においても公務内で働く意欲のある退職後の高齢職員が長年培った能力や経験を有効に発揮できるよう再任用制度を平成13年4月に条例整備し、平成18年度から運用が開始されました。

 現在、再任用制度を活用している60歳以上の方が現業を中心に123名働いておられます。

 そこで、本市の再任用制度に対する認識と対応についてお伺いいたします。

 大きい2番、本市における道路政策について3点お伺いいたします。

 (1)道路や道路に付随する設備の維持管理に対する認識と対応について

 昨年12月、中央高速道路笹子トンネルで天井板のコンクリート板が約130メートルの区間にわたって落下し、走行中の車が複数台巻き込まれ、9名のとうとい命が奪われるなど大変痛ましい事故が発生いたしました。

 この事故の主な原因として、トンネル構造物の老朽化によるものとされていますが、我が国の道路施設は高度成長期以降急速に整備されたため、ほぼ半世紀が経過し、道路ストックの老朽化が急速に進んでいることに対し改めて警鐘を鳴らすものとなりました。

 今、まさに適切な道路維持管理施策が求められております。この崩落事故を機に、今後は維持修繕について、より研究や体制づくりが進み、私たちの仕事や暮らしを支えるより重要な分野になっていくことが予想されます。

 さらには、増加する道路ストックと老朽化する道路施設設備についてどのように認識し、また道路管理の実態についてどのように把握するのかが大変重要になってまいります。

 そこで、本市の道路や道路に付随する設備の維持管理に対する認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)緊急輸送道路、緊急道路の安全確保に対する認識と対応について

 大規模災害時には、建物倒壊等により道路が閉鎖され通行が困難になり、避難や救援物資を輸送できなくなるおそれがあるなど、道路の安全性確保もまた重要な減災対策の一つでもあります。

 一般的には地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、国、県、市が一定の選考基準に従い幹線道路等を指定する道路を緊急輸送道路と呼び、同じく災害発生時に緊急輸送を迅速かつ確実に行うため市が独自に指定し、障害物の除去等を優先的に実施する路線を緊急道路と呼んでおります。

 特に、この緊急道路については第一次指定、第二次指定の避難所へ至る道路を考慮しているものでもあります。

 また、この緊急輸送道路及び緊急道路については、物資輸送や住民避難の観点からも防災拠点や指定避難所へ至るまでの道路の安全確保をまず最優先に行うべきであり、復旧活動を迅速に行うための対応策がまさに求められていると言えます。

 そこで、緊急輸送道路、緊急道路の安全確保に対する認識と対応についてお伺いいたします。

 (3)狭隘道路に対する考え方について

 幅4メートル未満の道路、いわゆる狭隘道路については、緊急時の消火活動や救急活動の支障となるばかりでなく、日当たりや風通しといった居住環境への影響などさまざまな問題を抱えていると言われています。

 平成24年3月現在、対象となる道路が豊橋市内に2,064キロメートル、総延長にして約3,461キロメートルの、実に約6割が狭隘道路と言われ、一般的にこの狭隘道路の整備については交通安全のみならず、地域の防災対策の上でも必要な事業とされております。

 また、狭隘道路の解消のためには、一つの施策として区画整理事業があり、現在、牟呂坂津地区、牛川西部地区及び柳生川南部地区についてまちづくりを進めるに当たり、整備計画が進められるなど、区画整理によって解消してきた地域も存在しております。

 しかし、この土地区画整理事業については何年も時間がかかり、また莫大な費用がかかるため、全ての密集市街地での施行は当然困難な状況にあります。

 そこで、本市の存在する狭隘道路に対する考え方についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とします。



◎金田英樹総務部長 人事管理制度に係ります御質問の1点目、総人件費抑制に対する考え方でございます。

 本市はこれまで経営改革プランに基づいた総人件費の抑制に取り組み、平成17年度から23年度の7年間で138億1,000万円の人件費削減に努め、職員数につきましては消防、医療など安心安全部門を除きまして202人、およそ10%の削減に取り組んでまいりました。

 平成24年度におきましても住居手当の持ち家手当の廃止や国家公務員に準じた退職手当の見直しにも着手したところであります。

 こうした不断の行政改革は、国における臨時的、短期的な抑制措置とは異なり、恒常的な総人件費の抑制に取り組んできたものであります。

 今回のように、国の短期的な措置にあわせて地方公務員の給与削減を実質的に強いる内容につきましては、地方自治の根幹にかかわる重大な問題であると認識をいたしております。

 本市は、平成25年度から中核市市長会の会長市となる予定でありますので、政令指定都市や特例市などと連携をしまして、国を上回る大変な努力をしている地方の実績をしっかり訴えていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の本市の障害者雇用に対する認識と対応についてであります。

 本市の障害者雇用率につきましては、平成22年以降、障害を持つ職員の高齢退職が多くありましたことから、法定雇用率を下回っており、昨年4月では5.5人の不足という状況でございました。

 そこで、今年度は一般の採用試験とは別枠で採用試験を複数回実施するとともに、嘱託職員の採用試験にも障害者枠を設けるなど、採用上の工夫を行ったところであります。

 また一方で学卒障害者の就職面接会やハローワーク、それから障害者職業能力開発校でのPRを実施しまして、1人でも多くの障害者を確保できるよう努めたところであります。

 こうしたことから、この4月には9人の障害を持つ職員を採用できる見込みであります。現在の法定雇用率を上回る雇用が確保できるものでございます。

 しかしながら、平成25年4月からは法定雇用率が引き上げられることになりますので、雇用率の達成には厳しい状況は変わらないということであります。

 また、そうしたことから、新たに知的障害者の方々の雇用対策を検討するなど、引き続き確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから3点目の本市の再任用制度に対する認識と対応についてでございます。

 制度の導入から7年となります本市の再任用につきましては、毎年定年退職する職員の50%程度、40人近くの職員が再任用を希望している状況でございます。

 こうした中、平成25年度以降、定年退職後に無収入となる期間が生じることは、定年を迎える職員にとってその将来設計に大きな影響を与えることとなります。

 そのため、定年退職職員のほとんどが再任用を希望するのではないかというように考えております。そういたしますと、現在保有する再任用職員のポスト数ではその受け入れに限界がありますので、ポストの拡大が必要になろうというように考えております。

 そこで、今後の対応としましては、新規事業や業務繁忙への対応、あるいは時間外勤務の縮減などへの対応など、これまでにない新たな視点でポストの拡大をし、働く意欲のある職員の長年培ってきた能力、経験を広く活用しながら、これまで以上に行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小久保通禮建設部長 道路政策にかかわる質問のうち、2の(1)、道路や道路に付随する設備の維持管理に対する認識と対応についてでございます。

 道路の維持管理におきましては、現在の道路のサービス水準を維持し、安全・快適に利用していただくことが重要であると認識しております。

 このため、日常業務といたしまして道路及び道路附属物などを対象とし、市内一円を道路パトロールなどにより点検を行っております。

 本市の管理する道路施設の中で通行不能による社会的影響が大きい施設である橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて補正予算などにより計画の前倒しを行い、順調に推し進めているところであります。

 さらに、昨年末の笹子トンネル事故を契機に国から道路ストックの総点検を実施するよう要請があり、本市といたしましても主となる幹線道路での舗装の詳細調査を計画しております。

 道路舗装につきましては、この詳細調査の結果を踏まえて経年変化を観察し、計画的な修繕を考えております。

 また、道路照明灯などにつきましても設置後30年以上経過した施設が多くありますので、計画的な建てかえを目指してまいりたいと考えております。

 次に、(2)緊急輸送道路、緊急道路の安全確保に対する認識と対応についてでございますが、市内の主要な国道及び県道につきましては第1次緊急輸送道路、第2次緊急輸送道路に国、県が指定しております。

 さらに、三河港からの輸送及び市民病院へのアクセスを考慮し、神野埠頭内道路と国道23号から総合スポーツ公園に向かう通称「かもめ通り」を本市が独自に指定しております。

 緊急輸送道路や各地域の避難所などへ通ずる緊急道路につきましては、被災後に最優先で復旧することが市民の安全のために重要であると認識しています。

 その対応についてですが、本市と地元建設業界の団体と災害協定を平成11年度に締結し、災害対策業務や建設資機材の提供を受けることとしており、道路の啓開作業マニュアルを作成し、建設業界の団体内で復旧エリアを分担しています。

 土砂や瓦れきなどで通行不能になった緊急輸送道路は、国、県、市がそれぞれ指定している道路を線的に、また地域の緊急道路については面的な復旧を優先して行うよう取り決めております。

 また、市民の安全、安心を守る防災対策の強化といたしまして、緊急輸送道路の液状化対策のための調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)本市に存在する狭隘道路に対する認識と対応でございますが、狭隘道路の分布状況といたしましては駅周辺の戦災を受けていない地域や東部に位置する丘陵地部分並びに南西部において狭隘道路の多い地域が存在しています。

 本市は現在、狭隘道路の整備につきまして建築基準法上の道路後退部分を更地にしていただいた上で土地所有者からの寄附を受ける形で用地の取得を優先して進めています。

 また、民間の開発行為に関連して拡幅整備されたものは、平成23年度で300メートル程度、今年度は110メートル程度であります。土地所有者から寄附を受ける形での現状につきましては、土地所有者に測量費などの負担をお願いしてきたこともあり、この整備は必ずしもスムーズに進んでいないと認識しています。

 このため、平成23年度から狭隘道路の解消に向け、関係する庁内6課からなるプロジェクトチームを設置し、他市の事例を参考にしながら本市に合った制度確立に向け検討を進めてまいります。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 それぞれ御答弁いただきましたので、これらを踏まえ、2回目の質問をさせていただきます。

 大きい1番の(1)総人件費抑制に対する考え方についてであります。

 答弁では、国を上回る大変な努力をしている地方自治体の実情をしっかり訴えていきたいということでありました。御承知のとおり公務員はストライキ権を禁止するかわりに、人事院勧告制度がございます。当然民間に比べ給与が高ければ、この勧告によって調整すればよいことであり、東日本大震災があったとはいえ、公務員の給与について人事院勧告を無視して引き下げ、またそのことを地方自治体に求めるのは、かえって公務員のモチベーションを下げることとなり、ひいては地方財政を危うくすることを心配いたします。

 本市においても総人件費削減については、これまでの成果を上げてこられたその反面、労務管理の上でさまざまな影響やひずみがないのか、すなわち公務員のモチベーションについて大変気になるところでもあります。給与を含めた総人件費抑制というある意味厳しい経営環境の中で、トップの取り組む姿勢が大事であり、トップの一言がまた職員全体のモチベーションに大きく影響するものと考えます。

 そこで、職員のモチベーション維持について、トップである佐原市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 大きい1の(2)本市の障害者雇用に対する認識と対応についてであります。

 平成25年4月からは法定雇用率が引き上げられ、雇用率の達成には厳しい状況は変わらないということでありました。平成24年6月現在の公的機関における在職状況をさらに詳しく調べさせていただきました。それによりますと、国の機関については、法定雇用率2.1%に対し、全ての機関が達成しておりました。また都道府県につきましては、知事部局は全て達成、知事部局以外は108機関中97機関が達成しております。

 それでは、市町村の機関についてはどうかというと、2,312機関中1,998機関と、全体の86.4%の機関が達成しております。そんな中で本市においては未達成という大変厳しい状況にあります。その一方で、先日の福祉教育委員会では、豊橋市立特別支援学校整備概要が示されました。それによりますと、関係機関と連携した就労支援や地域との連携によるキャリア教育などが示されております。さらに施設面においてはさまざまな職業実習プログラムに対応するための職業訓練室が設けられるなど、大変特色的な教育活動が示されております。平成27年4月には開校の予定でもあり、高等部においては、仮称ですが、職業コースを1学年1学級設定され、また平成28年3月には早速23名の生徒が卒業する予定でもあります。

 このように、この特別支援学校が全国的なモデル校になり、先進的な取り組みが期待される一方で、公的機関である本市自体が障害者雇用率未達成では済まされないと感じます。だからこそ障害者雇用について積極的に取り組むことが求められていると感じます。特に知的障害者雇用については、一般的に雇用状況が厳しいとされる状況の中で、また連携した就労支援という側面からも、特別支援学校の卒業生に対し、本市職員として積極的に採用すべきと考えますが、これらを踏まえて雇用率達成に向けた今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 大きい1の(3)本市の再任用制度に対する認識と対応についてであります。

 これまでにない新たな視点でポストを拡大し、長年培ってきた能力経験を広く活用とのことでありました。ポストの拡大については、各部局における既存の業務運営や職務編成の見直しに努めることが大変重要であります。十分活用するためには、再任用職員のみならず、再任用職員を受け入れる職場もまた趣旨を正しく理解することが必要でございます。一般的に立場の逆転や処遇の格差による士気の低下、あるいは人間関係の悪化や意思疎通の支障が懸念され、適性等に見合った配置は一般的に難しいとされております。労働政策の面からは、職員の新陳代謝を促進し、新規採用枠を確保して門戸を開いておく必要がございます。また、行政改革の面では、先ほどの答弁のとおり、7年間で138億1,000万円の人件費削減と10%の職員削減に取り組み、財政健全化に努めてこられた、この2つの側面からも、逆に作用しないのか懸念され、さまざまな難問が続出し、また定員管理の計画にも少なからず影響があると考えます。

 そこで、再任用制度が本市の採用計画や定員管理に及ぼす影響についてお伺いいたします。

 大きい2の(1)道路や道路に付随する設備の維持管理に対する認識と対応についてであります。道路舗装については、経年変化を観察し、計画的な修繕を考えており、道路施設については計画的な建てかえを目指すという答弁でありました。ちょうど崩落事故の3か月前の9月定例会では、やはりこの道路を含めた社会インフラの老朽化の対応やマネジメントの必要性について問題提起をさせていただいたところ、長寿命化や整備計画など策定しているところでもあり、長寿命化を図る対策及び更新等を進めていく旨の答弁がなされました。

 これまで維持管理については、劣化がある程度激しくなってから補修や更新を行う、いわゆる事後保全的手法でありました。しかし、維持管理や更新投資が拡大することが懸念される中で、最近では劣化が少ないうちに小規模な補修を繰り返し行う予防保全的な手法で構造物の長寿命化を図り、コスト縮減や毎年の維持更新費用の平準化を図る方法を取り入れております。この考えに基づき、例えば本市でいえば橋梁や公園、水道施設整備にはそれぞれ長寿命化計画などが策定されております。しかし、本市の道路管理の今後については、その方向性や道路及び道路設備に対する維持、修繕、更新の計画や、例えば需要予測などのシミュレーションが存在しません。また、社会インフラ全体の必要性、有効性を議論することにもなっていたと思いますけれども、これではなかなか議論ができないわけであります。

 そこで、改めて今後、道路維持管理に関する維持修繕計画を作成するお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。

 (2)緊急輸送道路、緊急道路の安全確保に対する認識と対応についてであります。

 緊急輸送道路等の安全確保については、それぞれ国、県、市が指定された道路ごとに担当割がなされ、特に本市においては地元建設業界の団体と災害協定を締結し、団体内で復旧エリアの分担がなされているということでありました。災害時には避難や救急、消火活動や物資輸送を担う、まさに市民の命を守る道となるわけですが、震災の被害を最小化し、早期復旧を図るためには、このように当然役割分担がなされているということも大変重要であります。この安全の確保については、行政や諸団体だけではなく、市民の協力と当然周知が不可欠となります。また、これだけ大切な道路でありながら、市民の皆様には具体的に周知されているかというと、少し不安があります。市民一人一人の防災意識の高揚のためにも、また緊急輸送道路、緊急道路の震災時における、例えば一般車両の通行規制を周知する標識の設置とか、積極的にPRしていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 (3)狭隘道路に対する考え方についてです。

 建築基準法では、建物の敷地は幅員が4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならないと定められております。しかし、現実の市街地には、幅員4メートル未満の道路が数多く存在しており、法の規定が適用された当時の建築物に対する救済措置として、その道路の中心から2メートル後退した位置を道路境界とすることにより4メートルと見なす、いわゆる2項道路として取り扱われております。しかし、再建築する場合においては、自己の土地とはいえ、道路の中心線からそれぞれ2メートル以上「セットバック」した位置でなければ建築できないとされておりますが、法律上、後退義務は課しているものの、道路をつくる義務までは負わせておりませんし、既存の道路整備手法ではなかなか進まない現状にもあります。現存する狭隘道路については、短期間で整備できるものではなく、息の長い事業として取り組むことが大切であります。答弁では、狭隘道路の解消に向け6課が集まり、プロジェクトチームをつくり、他市の事例を参考にしながら本市に合った制度確立に向け検討を進めているということでありました。

 そこで、これら狭隘道路について拡幅整備する重要性を当然地域の方に御理解いただく、いわゆるセットバックの周知というのも当然必要ですが、問題解決の手法として、この狭隘道路に対し整備事業、補助事業に関する条例等を制定し、制度化することによって安全で快適な災害に強いまちづくりを進める必要があると考えますが、その認識と対応についてお伺いしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 1番の(1)と(2)につきまして、私から答弁させていただきます。

 まず、(1)の職員のモチベーションの維持についてということでございます。

 これまで職員のモチベーションを高めるため仕事を通じて達成感、そして充実感を経験していただいたり、若手職員や女性職員の登用を積極的に行うなど、職員の士気高揚に努めてきました。先ほど別の答弁でもお話ししましたように、達成感、そして成功体験を持っていくことが大切なものと考えております。とはいうものの、仕事に見合った収入も大切な要素であります。その点、今回国が地方公務員の給与削減を実質的に強いる措置を講じましたことは、職員のモチベーション低下につながらないか、大変懸念しているところでございます。本来、地方公務員の給与は地方自治体が自主的に決定するものであり、人事院勧告による官民格差を考慮して改定すべきものであると考えております。今回の措置はこの両面から見ても、極めて異例な措置と言わざるを得ません。国からの給与削減の要請に対しては、毅然とした態度で臨み、あらゆる機会を通じて地方との十分な協議を行うよう強く求めていきたいと考えております。

 (2)の平成27年開校予定の新たな特別支援学校では、翌年の春に第1期の卒業生が社会にはばたくということになります。私といたしましては、この卒業生の働く場所といたしまして、市役所で受け入れをすることを真っ先に考えなければならないというように考えております。どんな場所で働くのか、そしてどんな仕事に就くのか、そしてまた1日フルタイムで働くことができるのかなどなど、難しいハードルがたくさんございます。例えば1日フルタイムで働くのが難しい人がいたり、毎日ではなく1日おきで頑張れる人がいたり、2人1組でペアを組むならばできる人とか、いろいろな形を考えていかければならないと思っております。

 ただ、それの中で地方公務員法という非常に難しい問題、クリアすべき課題もたくさんあることも事実でございますが、しっかり条件面、そして働く環境面の整備を行っていきたいと考えております。

 また、市役所のこうした姿を見ていただくことによりまして、地元企業に対しましても知的障害者の就職についての理解をより一層深めていただくようにも尽力していきたいと考えております。



◎金田英樹総務部長 3点目の再任用制度について私から御答弁いたします。

 採用計画や定員管理に及ぼす影響ということについてでございますけれども、再任用職員を多く受け入れるということは、御指摘のとおり今後の採用計画に大きな影響を及ぼすこととなろうかと思います。

 新規職員の採用を抑制するということになれば、それはそれで組織の硬直化になりかねないことになります。したがいまして、職員の年齢構成を検証するとともに、将来的な業務執行体制を十分に検討した上で、再任用職員を活用すべき業務と正規職員で対応すべき業務というのをしっかりと見きわめていく必要があるものと考えております。

 今後は再任用職員、さらに嘱託職員を含めたトータルでの定員管理に努め、それぞれに適正配置をしながら、これまで以上に行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小久保通禮建設部長 大きい2の2回目です。(1)道路維持管理に関する維持修繕計画を作成する考えについてでありますが、現状のまま推移すると、将来道路ストックの集中的な修繕、更新を招くことが予想されるため、老朽化に備えた社会資本の計画的な維持管理、更新が必要であると認識しております。

 そこで、今後道路舗装につきましては、耐用年数という目安はありますが、大型車の利用頻度などにより、路面の損傷度合いに差異が生じ、破損状況の予測が難しいことから、日常的な点検、調査に基づいた的確な補修対策を講じてまいりたいと考えております。

 道路照明灯や道路反射鏡の道路附属物につきましては、年間500基以上設置した年度が複数年あり、順次更新対象となってまいります。将来の負担軽減と予算の確保及び平準化を図るため、詳細な実態把握による維持管理、更新の推計を行い、維持修繕計画を作成してまいりたいと考えております。

 続きまして、2の(2)震災時における一般車両の通行制限を周知することについてでございますが、緊急輸送道路は地域防災マップに掲載し、平成16年度に市民に配布しており、また現在では本市のホームページで閲覧できます。マップ及びホームページには、緊急道路についての記載はありませんが、来年度の地域防災計画の見直しの中で関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、標識の設置などのハード的な対応につきましては、各道路管理者間の連携が重要と考えており、国や県と勉強してまいりたいと考えております。

 続きまして、2の(3)狭隘道路についての整備事業、補助事業に関する条例などを制定し、制度化することの認識と対応についてでございますが、狭隘道路に関する制度を策定することにより、市から地域住民に狭隘道路の整備の必要性を啓発し、理解と協力を得ることにより市と地域住民が一体となって安全で快適な災害に強いまちづくりを進めることができると認識しています。

 現在、本市には狭隘道路についての整備や補助に関する条例などはありませんが、先ほど御説明したプロジェクトチームでは、市街化区域内でのセットバック部分の用地取得を効率的に行う制度の在り方や、消火活動が困難となっている住宅密集地においてモデル地区を選定し、狭隘道路の整備促進を図る手法につきましても検討しています。

 以上でございます。



◆廣田勉議員 それぞれ御答弁いただきました。大きい1の(1)総人件費抑制に対する考え方についてであります。

 職員のモチベーションの低下を懸念され、また国からの給与削減の要請に対しては毅然とした態度で臨むという答弁でありました。ある意味、職員に対するメッセージにもなったのかなというように思いますが、つけ加えて言うならば、総人件費抑制など、厳しい状況の中で、職務に対しいかにその職員にやる気と誇りを持たせるかということを経営者はしっかり考えなければいけないというように考えます。それは当然職員の質の向上にもつながりますし、また人材育成にどう取り組むかということにもなるわけであります。

 答弁にもあり、昨年の3月定例会でも触れさせていただきましたけれども、若手職員や女性職員の管理職登用を積極的に行っているわけでありますが、さらには同業種、すなわち他の自治体の人材交流をもっと盛んに行うこと、外からの刺激を受けること、交流し合うことで自身の仕事に誇りを持ってもらうということも大切なのかなというように思います。

 当然国際交流ももちろん大切なことでありますが、できれば同じ規模の都市レベルでの交流というものも必要なのかなというように感じます。今回の国からの給与削減要請だけに限らず、総人件費抑制という考え方、流れの中にある大変厳しい状況ではありますが、こういったことも参考にしながら、ぜひ職員のやる気を引き出させ、誇りをもたせるような取り組みをしっかり検討していただくことに期待したいというように思います。

 (2)本市の障害者雇用に対する認識と取り組みについてであります。

 当然積極的に雇用拡大に取り組むことこそ、この豊橋市立特別支援学校の持つ大きな意義となるというように考えますし、また知的障害者を含めた全ての障害者が夢や希望を持って生き生きと働き、自立した生活を送ることができるよう、市、事業者、団体、市民それぞれが努力することが必要になってまいります。この雇用拡大については、例えば本市のみならず、市の事務事業を担い、市の施策を実施しているいわゆる指定管理者制度を導入している地区・校区市民館、体育施設等を合わせて142施設ございますが、そういった施設にも率先してこの障害者雇用の促進と就労支援に取り組んでいただくべきかなというようにも思います。当然制度運用の中で障害者雇用が促進されるよう努めるということが大切なのかなと思います。

 具体的には、対応可能な施設において、選定時の評価項目として障害者雇用努力を明記するなどの取り組みがまた必要と感じます。ぜひ積極的な取り組みに期待したいと思います。

 (3)本市の再任用制度に対する認識と対応についてであります。

 今後は再任用職員、さらに嘱託職員も含めたトータルでの定員管理に努め、それぞれ適正配置しながらという答弁がありました。まずは各部局におけるこの再任用の必要性と明確な職員の配置計画がより求められますし、これまで培ってきた知識や経験を勘案しながら、かつ緊急的に対応しなければならない部局へ優先的に再任用職員を配置することなども必要かと感じます。

 答弁にもありましたけれども、今後再任用を活用する職員もふえるということから、与える影響を考えると、定員管理の適正化を議論するに当たっては、再任用の配置計画もセットで考えながら、また嘱託職員も含めた定員管理に努めていただきたいというように思います。

 いずれにしましても、業務執行体制をしっかり確保していただき、また市民サービスの低下を招くことのないよう十分検討していただきたいと思います。

 大きい2(1)道路や道路に付随する設備の維持管理に対する認識と対応についてであります。

 計画的な維持管理は必要と認識しつつも、道路舗装については予測が難しいことから、日常的な点検調査に基づいた的確な補修対策を講じていきたいと、また附属物については維持修繕計画を作成してまいりたいということでありました。

 この崩落事故については、老朽化だけではなく、設計や維持管理にも甘さがあったという指摘があったそうであります。要は誰が、いつ、どのような方法でこの安全を担保するかということだと思います。繰り返しになりますけれども、道路舗装を含めた道路施設全般について、いつ、どのような対策をどこで行うのが最適かを考え、効率的かつ計画的に管理することが求められていると思います。もちろんこのことはインフラ全体で議論するのにも必要になってまいります。先進的に取り組まれている自治体もあると聞きますので、道路全体の計画策定が急務であるというようにも感じます。強く期待したいと思います。

 また、先進国では、日本国内と同じく、やはり税収不足で維持補修に投じるお金が不足していて、「PPP」、いわゆる官民連携と呼ばれる手法、すなわち老朽化した既設インフラの維持管理、補修を民間企業に委ねることによって民間のノウハウを活用しようとする手法を取り入れており、欧米ではめずらしくないといいます。また、国内においても本市でも、このバイオガスの精製・都市ガス導管注入事業として御存じの先導的官民連携支援事業補助金の交付を受けて道路施設包括管理検討事業、具体的には市の道路管理業務について官民連携の導入の可能性を検討した自治体もあるそうです。今後、このような流れになる可能性も視野に入れながら、維持管理の在り方について積極的に議論していただきたいというように思います。

 (2)緊急輸送道路、緊急道路の安全確保に対する認識と対応についてであります。

 緊急輸送道路については、地域防災マップに掲載されており、ホームページでも閲覧可能、しかし指定避難所を考慮した市の独自指定である緊急道路については記載がないということでありました。特に災害時には大変重要な役割を果たす緊急道路をしっかり市民に周知していただくことが大切だというように思います。また、この緊急輸送道路、緊急道路について災害時におけるさらなる安全性の確保を担保するためには、いわゆる沿道の耐震化をより強力に推し進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することも必要かと思います。

 もちろんそのためには市が管理、指定する緊急輸送道路及び緊急道路について、建物倒壊による道路閉塞を生じるおそれのある建物がどれだけ沿道に存在するかということを把握し、耐震化を推進するための施策が必要になってまいります。大変な労力の要ることでもありますが、ぜひとも災害時においてこの緊急輸送道路及び緊急道路が円滑にその機能を果たせるよう施策を講じられることを大いに期待したいと思います。

 最後ですが、狭隘道路に対する考え方について、整備の制度化も含めプロジェクトチームで検討の最中であるという御答弁でした。早い段階でプロジェクトチームでの検討結果が出されることに期待したいと思いますが、このセットバックを活用して効果的な道路拡幅を行うためには、地域住民の理解と協力を得て、民地の寄附を受けるとともに、行政側が測量、登記費用の分担、舗装等を行うもの、その取り決めをいわゆる条例化し、整備事業として進めている自治体が既に多く存在しております。さらに先進的な取り組みとしては、例えば民地の寄附をされない用地の拡大適用し、固定資産税や都市計画税などを非課税扱いにしているという自治体もあるそうです。改めて狭隘道路に対する整備要綱、あるいは条例を定めて整備事業を進めていくことが必要なのかなというように思います。もちろん地域の方々の協力なくしては解消にはつながらないというように思いますが、より解消につながるような施策に積極的に取り組み、安全で快適な、災害に強いまちづくりを進めていただくことを期待しまして、私の全ての一般質問を終わります。



○近田明久議長 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 この際、休憩いたします。

     午後4時56分休憩

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     午後5時10分再開



○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○近田明久議長 次に、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きく1問、本市の中心市街地活性化について、東三河県庁が設置され、穂の国とよはし芸術劇場がこの春開館する中心市街地活性化の諸施策の現状と、これから目指す先について、以下を伺います。

 昨年9月、シティプロモーションの観点より、中心市街地の魅力づくりについて質問させていただいたところ、歩行者天国の開催、駐車場の料金改定、駐輪場の無料開放などの社会実験に取り組み進めることは、本市の存在を高めるというシティプロモーションの趣旨に寄与するものと認識しており、各種の魅力あるまちづくりを地域の方々と知恵を出し進めたいと御答弁をいただき、半年が経過いたしました。

 さて、平成21年6月から26年3月を計画期間とする本市の中心市街地活性化基本計画実施41事業は、特にハード面において順調な進ちょく状況にあります。多様な集客機能の強化と交流の促進についてですが、集客力ある交流の拠点として、「ここにこ」に続き、穂の国とよはし芸術劇場「プラット」が4月30日にオープンを控えており、大変に期待できます。

 また、交流の促進としては、ことしは東三河が脚光を浴びるイベントはめじろ押しで、正遷宮で沸く伊勢市との環伊勢湾広域観光を初め、10月にはLRT都市サミット豊橋2013、11月には豊川市で開催されるB-1グランプリなど、本市を初め東三河は例年にない交流人口の増大が見込まれております。

 中心市街地内の居住者の拡大につきましては、居住人口減少への対応として、民間の集合住宅建設を初め、次年度には広小路三丁目や駅前大通三丁目に優良建築物が整備されようとしており、人が住み暮らすという中心市街地内の居住者の拡大という視点は徐々に解決していたり、駅前大通二丁目地区における市街地再開発については、大きな期待が集まっております。

 商業の活性化と回遊性魅力の向上につきましては、市と商業者が共同で歩行者天国や公共駐車場料金の見直し等の社会実験を行う広小路地区の「ええじゃないか豊橋まちなかにぎわいチャレンジ」は、一定の成果をおさめるとともに、新たな課題が抽出されました。そして、計画認定後の中心市街地を活性化させる特筆的な取り組みは、何といってもシティプロモーションでありました。

 このように本市においては活性化へ確実な進ちょくが見られます。しかし、中心市街地全域のにぎわいの創出については、いまだ課題は大きいと思います。

 例えば駅南広場におけるイベントですが、内容や実施主体の見直しがなされました。また、ここにこは、館の努力により予定を大きく上回る入館者でにぎわうものの、イベントのある週末に集中し、恒常的なまちづくりの、にぎわいには課題が残っております。そして、にぎわいの実感ですが、活性化の数値の検証を行う中心市街地活性化法改正以後、数値を追う傾向は顕著となり、例えば歩行者数では指標設定ポイントには歩行者がいるが、ポイントを外れれば計画エリアにもかかわらず歩行者は極端に少ないという点の活性化傾向として顕著であり、イベントも同様で、点のにぎわいが面に広がらない状況は、にぎわいを実感しないという市民感覚につながっております。

 公共交通の利用拡大は、もろ刃の剣です。真の魅力や期待が中心市街地にあれば、公共交通の利用はよい方向へ拡大するでしょう。しかし、魅力がなければ、名古屋などストロー効果で吸い上げられてしまいます。それは道路もしかりで、国道23号名豊道路が間もなく開通する。ゆえに、まちなかにぎわい創出を喫緊の課題として機構改革により企画部都心活性課より産業部まちなか活性課へ移管されたのではないでしょうか。

 当時の答弁を借りれば、「今まで企画部が中心になりながら特にハードの整備を進めてきたが、中心市街地に活力がなくなってきており、産業部としてのフォロー、連携が大変に必要である」に帰結します。

 ひるがえって、今回の予算大綱における中心市街地活性化への市長の思いですが、大変強い共感を覚える考えが示されました。プラットという新たな交流拠点が誕生する。教育、産業、健康、福祉など、さまざまな分野の方たちとも連携し、多くのアイデアを結集して中心市街地のさらなる活性化に取り組んでいくという一文であります。

 市長の言われるように、中心市街地の閉塞感を打ち破り、活性化をさせるには新たな視点や多面的な視野が欠かせません。

 そこで、東三河随一の都市機能が集積する本市中心市街地のこれからの活性化を期待する立場から、大きく政策別に以下を伺います。

 産業と切り口は本命の政策だと思います。平成24年度より中心市街地の活性化について所管する部局が機構改革により企画部から産業部へ移管したことで、従来のイルミネーションフェスティバルの補助、TMO事業に加え、まちなかにぎわいプロモーション事業、歩行者天国開催への支援など、従来に増す取り組みをしてきたと思います。ですが反面、中心市街地における小売業年間販売額の推移を見れば、平成14年7,395万円、平成19年5,843万円、平成23年5,020万円と減少し続けており、平成25年の目標値5,850万円の達成は厳しい状況にあります。

 また、新規店舗はあるものの廃業や閉店も多く、商業における事業継承ややる気のある商業者の育成は喫緊の課題であります。

 また、次年度は例年になく本市を初め東三河への交流人口の増大が見込まれている。そこで中心市街地を活性化させる(1)として、産業への認識と対応について、

 ア、機構改革後の取り組みについて

 イ、商業の振興について

 ウ、観光の振興について

 伺います。

 都市計画における中心市街地は、核(コア)であり多面的であります。例えば中心市街地の都心拠点としての機能充実という面からは、観光、居住、文化、業務、商業などさまざまな施設の集積が求められ、移動手段の充実という面からは、市電初め公共交通の充実、公共駐車場の在り方、自転車の利用拡大などが求められております。また、都市施設という面からは、ムクドリのふん害やその対策のため枝打ちされ、ネットをかけられた街路樹の問題、公園施設利用の在り方、老朽化したアーケードなどへの対応などが挙げられます。

 安心して暮らせるまちづくりに向けて、都市計画部ではどのように考えられ、そして中心市街地活性化諸施策とどのような関係を持ち、進められているのか。

 そこで、(2)として、都市計画への認識と対応について

 ア、都市計画マスタープランとの整合について伺います。

 文化といいますと教養、語学、趣味、美術、書道、工芸、音楽、舞踊など実に多彩であります、文化は英語でカルチャーといいますが、本来の意味である「耕す」という、命を与えてくれる食べ物など大地への深い感謝を込めた意味で使われる一方で、「文化的な耕し」という意味も持っておりますが、穂の国とよはし芸術劇場は、東三河の文化の拠点として実にしっくりと来る名前であります。

 そこで、中心市街地のにぎわいづくりですが、開館間近で多忙とは思うが、劇場の運営とともに劇場内にとどまらない劇場周辺への文化的な耕しや文化の伝播についてどのように取り組んできたのか。また、東三河を初めとする広域での文化交流は進んでいるのか、中心市街地を活性化させる文化には多様な切り口があると思いますが、

 (3)文化への認識と対応について、

 ア、文化(カルチャー)が中心市街地で果たす役割について

 イ、穂の国とよはし芸術劇場の果たす役割について伺います。

 中心市街地を活性化させる教育との連携という切り口は新しいです。人材育成は教育であり、歴史文化も教育であります。まちの持続的発展は、まちを愛する次世代にかかっています。教育とは人づくりであり、人がまちをつくります。そこには、豊橋独自の歴史や伝統を継承する拠点の整備を生かす人づくりが不可欠だと思います。

 (4)として、教育分野における認識と対応について

 ア、教育分野が中心市街地で果たす役割について伺います。

 中心市街地を活性化させる健康という切り口も新しい。中心市街地における健康という視点については、歩いて暮らせるまちづくり、自転車利用が快適なまちづくり、路上歩行喫煙禁止、医療の集積、健康づくりをしやすい公共スペースの整備など、さまざまが考えられますが、プラットがオープンすることによるすばらしい芸術に触れる心の豊かさや人との出会いにもあると思います。

 (5)として、健康への認識と対応について

 ア、心身の健康を養う文化が中心市街地で果たす役割について伺います。

 これからの福祉の大きなテーマの一つが、少子超高齢社会への対応とすれば、中心市街地には都市機能が集積していることから対応できる部分は多いと思います。また、こども未来館ここにこは、子ども、子育てを中心とした多世代交流施設であり、中心市街地を活性化する使命も担っております。好調な実績や評判もよいことから、5周年を迎えるに際し、もう一度中心市街地におけるここにこの果たす役割について考えるときであると思います。

 (6)として、福祉への認識と対応について

 ア、少子超高齢社会の中で福祉が中心市街地で果たす役割について

 イ、こども未来館の果たす役割について伺います。

 平成24年10月1日より、快適なまちづくりを推進する条例が施行され、4月1日より過料が始まります。この条例では、中心市街地の一部区域を指定し、ごみのポイ捨て、路上歩行喫煙、飼い犬のふんなどの不快適な諸問題について、一定の対応は進められてきました。しかし、中心市街地においては、このほかにも不快適な問題は顕在化しており、例えば歓楽街の客引き問題など、治安のよい安心・安全な繁華街、歓楽街を望む声が多数出ております。また、ごみの問題においては、特に商業者のごみの出し方に不快感を与える集積場所の管理など、好ましくない行為は後を絶たない状況下にあります。

 そこで、中心市街地を快適なまちづくりにするためには、さらに不快を取り除く必要があり、もっと明るく、誇りを持てるまちづくりとするために、(7)快適なまちづくりへの認識と対応について、

 ア、繁華街の安心安全について

 イ、ごみ問題について伺います。

 まちのにぎわいづくりが人をつくる、市民の意見や意識の調査は欠かせません。本市においてはアンケートという手法を使われてきたと認識しております。アンケートは時期を選び、意図をもって複数の人に対して同じ質問をすることによって、比較できるという意見を集める質問調査であり、回答を定型化することで意見を明確化にするという目的がありますが、ア、イ、ウは中心市街地に関連した近年の代表的調査であり、対面式、記述式含め社会調査をしております。

 ポイントは、何を質問して何を知るという計画がないと、分析しても実態を把握できなくなることです。これらの時期を選び、意図と対象を定め質問したと思いますが、それぞれどのような計画に基づき行い、分析をどのように中心市街地への活性に生かしてきたのか

 (8)市民意見や意識の調査への認識と対応について

 ア、市民意識調査について

 イ、進ちょく状況の中間報告について

 ウ、中心市街地活性化社会実験効果検証調査について

 以上私の1回目の質問といたします。



◎瀧川雅弘産業部長 それでは、私から(1)と(8)についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)のアでございます。中心市街地活性化に対する機構改革後の取り組みについてでございます。

 中心市街地の活性化に関する取り組みは、昨年までの企画部から産業部へと移り、事業部門の一つとして多面的な要素、事項を庁内外の関係者と調整する中で、総合的な中心市街地活性化施策を進めているところでございます。特に今年度は、中心市街地活性化社会実験として、商業者との連携による歩行者天国の開催、多様なアクセスを実現させるための公共駐車場料金の見直し、公共交通利用者への利便性に配慮したおかえり切符サービスの拡充、地下駐輪場の無償化、まちなかでの駐輪スペースの確保といった複合する施策を総合的にコーディネートし、実施してまいりました。

 今でも中心市街地は商業・サービス業が最も重要な機能の一つではありますが、居住、文化、観光、エンターテイメントなど、時代の要請に基づいた多面的な機能集積が図られることが重要であることから、関係部局と密接に調整を図りながら取り組むことが必要であるというように考えております。

 次に、イ、商業の振興についてでございます。

 本市の中心市街地は、高度経済成長の時代には多くの商業、サービス業が集積し、大変なにぎわいを見せておりましたが、自家用車の利用を前提とした郊外開発、余暇の多様化などから次第にその求心性は薄らぎ、現在に至っているところです。しかしながら、本市の公共交通結節点である豊橋駅を中心とした本市中心市街地は、そのポテンシャルはいまだ高く、今後の高齢化社会を見据えれば、一時期ほどではないにしても、今後一定の機能集積を果たすための求心力は持っており、商業を核の一つとした時代にふさわしい場所になり得るものと認識しております。

 対応でございますが、商業振興の環境づくりが必要と考え、現在、空き店舗活用事業、共通駐車券事業やおかえり切符サービス事業など、多様なアクセスの利便性確保、集客イベントの開催などを行ってきているところでございます。

 さらに、来春オープンする穂の国とよはし芸術劇場プラットに対する中心市街地の商業者の皆様の期待は高く、来訪者に対し、魅力的な店舗に見えるようにするなどの仕掛けづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、ウ、観光振興についでございます。

 中心市街地は東三河地域の玄関口であり、また歴史、文化、産業など本市のアイデンティティーが凝縮された地域であるという特徴を持っております。したがいまして、観光客に対して広く東三河地域の魅力を伝え、的確に案内するとともに文化、歴史資産等を本市独自の観光資源として有効に活用し、にぎわいの創出につなげていかなければならないと認識しております。

 来年度は、LRT都市サミット豊橋2013や豊川でのB-1グランプリなど全国的なイベントがあり、多くの観光客が中心市街地を通過・滞在することになります。これを好機と捉え、まちなかを周遊していただくための仕掛けづくりや心のこもったおもてなしなどにより、リピーターの確保や口コミ等による新たな来訪者の掘り起こしに努めたいと考えております。

 最後に、(8)でございます。ア、イ、ウについてまとめてお答えさせていただきます。

 平成20年度に市民意識調査を、平成23年度には中心市街地利用促進に関する調査を実施し、市民意見を聴取してまいりました。その結果を中心市街地活性化基本計画中間報告として、市民の皆様にお示ししております。

 個々の意見はさまざまではありますが、全体としては、おおむね市民の中心市街地の関心は高く、活性化に対する期待は大きいものと認識しております。今年度は、そうして得られた意見をもとに歩行者天国の開催、公共駐車場料金の見直しや駐輪場の無償化など、中心市街地活性化社会実験に取り組むなどの対応を図ってきたところでございます。そして、そこで得られた検証結果や市民意見をさらなる中心市街地活性化のため、施策立案の参考として今後の各種事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◎西郷敦司都市計画部長 1の(2)、ア、都市計画マスタープランとの整合についてでございます。

 本市の都市計画マスタープランでは、目指すべき将来の都市の姿として、人口規模や経済規模に見合った広さのまとまりのある市街地を形成し、さまざまな都市機能を使いやすく配置していくこととしております。

 そして、豊橋駅周辺を都市拠点と位置づけ、土地の有効利用を促進し、広域的な利用が見込まれる商業、業務、文化機能などの集積やまちなか居住を進めるとともに、交通の利便性向上を図ることで、にぎわいと活力に満ちた中心市街地を形成するとしております。

 こうした中、豊橋駅周辺においては、公共交通や駐車場、駐輪場など既存のストックを活用し、広範囲から人々が集うこども未来館ここにこ、穂の国とよはし芸術劇場プラットといった文化交流施設の整備や優良建築物等整備事業によるまちなか居住の推進、商業、業務機能の集積など、にぎわいの拠点づくりが進んでおります。

 また、駅前大通りにおきましては、公園の再整備を含む新たな市街地再開発事業の計画も進められております。

 交通については、渥美線、市電へのICカードの導入やおかえり切符など、事業者と連携した公共交通の利用促進策のほか、歩行者、自転車の快適な通行空間確保への取り組みなど、中心市街地内外の多様な交通手段の利便性向上にも努めているところでございます。

 このように官、民による中心市街地の活性化に資するさまざまな事業の展開によりまして、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりが進められていると認識をしております。

 以上でございます。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、私から大きな1の(3)と(5)と(7)についてお答えをいたします。

 まず、(3)のア、文化(カルチャー)が中心市街地で果たす役割についてでございます。

 文化とは新たな感動や驚きを常に提供し、人々がそこに集い、交流を促進することによりまして、さまざまな活動が展開され、新たな個性を発信してまいります。そういった魅力ある都市空間を創出すること、いわゆるまちのブランド化を推進することであると考えております。

 次に、イでございます。穂の国とよはし芸術劇場の果たす役割でございますが、この劇場は、芸術文化の拠点施設として、施設の開館前から大道芸を中心といたしました豊橋アートフェスティバル、それから東西自由連絡通路のフラッグ掲示、開館周知ポスター、チラシ配布などにより、その魅力を広く発信する環境の整備に努めてまいりました。

 開館後におきましては、良質で魅力ある鑑賞事業を展開するとともに、和太鼓集団「志多ら」とのワークショップ支援などの連携協定や地域の大学や周辺店舗との連携を模索するなど、東三河の文化交流の促進や芸術創造の拠点となること、また中心市街地におけるアートの育成、発信拠点となることが、その役割であると認識をいたしております。

 次に、(5)アでございます。心身の健康を養う文化が中心市街地に果たす役割でございます。

 芸術文化振興基本法の中では、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである」と記載されております。また、我々の日々の生活の中でも、笑ったり音楽に触れることが健康によい影響を与えると言われておりますし、芸術文化に触れ合ったりすることで人々はいやされ、あすへの活力を育むことが可能でございます。

 このような身体を健やかにし、精神世界を豊かにする力を持つ文化芸術の拠点施設が中心市街地に整備されることにより、やがてそこで人々の心のよりどころとなるさまざまな活動が展開され、中心市街地が市民にとって魅力ある場所となり、人々の交流をさらに促進するものと考えております。

 それから、(7)のアでございます。繁華街の安全・安心についてでございます。

 まちなかがにぎわう取り組みが進んでいる一方で、特に客引き行為が問題になっていることは認識をいたしております。その対応といたしまして、県条例では、不当な客引き行為等の禁止が規定されており、さらに、客待ち行為も取り締まることができるよう6月1日施行予定の条例改正案が県議会に上程されており、今後、警察の取り締まりが強化され、客引き行為の減少も期待できるものと考えております。また、防犯カメラ設置も県の予算に計上されていると聞いているところでございます。

 一方、本市の取り組みといたしましては、青パトによる防犯パトロールの実施ですとか、自主防犯活動の活性化を図るための防犯物品の支援、また防犯に係る事業者との協議会の開催などによりまして、防犯意識の高揚を図っているところでございます。

 地域の安心・安全の確保のためには、行政や警察だけではなく、地域の方々の参加が重要でございます。今後とも安心・安全で快適なまちづくりの活動への参加、協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 (4)教育分野に関してでございます。

 東三河県庁設置は、東三河8市町村を視野に入れた教育行政の推進にも大きなはずみとなりました。これまでこども未来館ここにこでは、開館以来、東三河全体を視野に入れた事業を展開する重要な活動拠点として、その役割を果たしてきておりますし、本年度より展開しております東三河の公共施設を小中学生に開放するほの国こどもパスポートの事業も東三河全体で子どもを育てる仕組みとして動き始めているところでございます。

 こうした状況の中で、このたび開館する穂の国とよはし芸術劇場プラットにつきましては、本物の芸術に触れ、文化的な活動に親しむとともに、子どもの豊かな情操や独創性を高める教育の場として、さらなる連携教育の一翼を担うことが大いに期待できるものと考えております。

 こうした動きの一方で、本市では平成20年度より豊橋市小中高連携教育推進協議会を立ち上げ、校種を超えた連携教育を推進してまいりましたが、プラットの開館と時を同じくして、東三河全体に広げていく準備を現在整えているところでございます。

 このように連携教育の理念を東三河全体で共有していく動きと、ここにこやプラットなどのハード面を整備する体制づくりの両輪は、東三河全体の子どもたちの学びの場を提供し、育ちの連続性を保証する意味において大いに意義あるものと考えております。

 近い将来、ここにこやプラットは、利便性の高い豊橋駅と結び、学びの場に集う子どもたちや若者の人の流れを創出する拠点として機能し、中心市街地の活性化へと大きく寄与するものと期待をしております。

 以上です。



◎井口健二福祉部長 (6)のアの福祉が中心市街地で果たす役割でございます。

 まちなかのにぎわいは、多くの人々が集まるわけですので、全ての人に優しいまちづくりが求められます。

 少子高齢化が進む中、中心市街地に位置するこども未来館の子育てプラザでは、乳幼児と保護者が楽しく遊び、触れ合い、交流できる場を提供いたしまして子育て家庭を応援しております。

 また、中心市街地での子育て家庭優待事業、はぐみんカードでございますが、この利用促進や赤ちゃんの駅の設置に努めているところでございます。

 一方、高齢者にも住みやすい環境の整備や生きがいづくりといった福祉施策も大切な視点であると認識しておりますので、団塊の世代の積極的な活用や地域との交流をこども未来館でも行ってまいりたいと考えております。

 続いて、イのこども未来館が果たす役割でありますが、多世代交流施設という位置づけから、まちなかで子ども中心に大人や高齢者も利用できる施設でございます。子育て支援の拠点としての遊び、触れ合いに加えまして、育児相談機能の強化やアクティブシニア応援マガジン「アクティ」で「イクジイ」の勧めや子どもに遊びなどを教えるシニアボランティアを募集するなど、その周知につきましても一層のPRを行っていくとともに、三世代で楽しめるようなプログラムも企画してまいりたいと考えております。直近のイベントですが、手づくり市では、2日間で2万8,000人ほどの集客がありまして、地元からも好評という声を聞いています。

 今後も、まちなかのにぎわいの創出や回遊できるような楽しい仕掛けづくりに努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎大須賀俊裕環境部長 最後になりますが、(7)のイ、快適なまちづくりのためのごみ問題の認識と対応についてでございます。

 中心市街地におけますごみに関する苦情は、地元自治会や周辺の住民などから、毎年数件寄せられているところでございます。その内容は、中心市街地で事業を営んでいる方が排出するごみ、いわゆる事業系一般廃棄物に関するもので、事業者がみずからのごみを適正に処理せず、また排出時間やごみの分別などを守らず、ごみ集積場所に排出するというものが主なものでございます。

 こうした問題への対応についてでございますが、事業者へは、一般廃棄物の出し方について、適正な排出方法と、その処理方法といたしまして、事業者が投入許可を得て直接資源化センターへ持ち込むか、あるいは一般廃棄物収集運搬許可業者へ委託するか、いずれかの方法をとるよう指導しております。

 また、収集する側の一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましては、住民に不快感を与えない時間帯での収集や事業者に対して、ごみの出し方や分別などについて指導するよう要請をしているところでございます。

 また、事業系ごみの出し方につきましては、関係業界への広報活動や市のホームページなどを通じて周知に努めておりますが、ごみに関する問題が快適なまちづくりに支障を来たさないよう、自治会あるいは住民の皆様への御協力と事業者の理解を得ながら、事業者への排出責任を明確化させ、ごみが適正に処理されますよう、これまで以上の周知の徹底と指導の強化を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 御答弁をいただきましたので、それぞれを整理する形で質問させていただきます。

 (1)アの機構改革後の取り組みについてですが、改革後1年ということもあり、引き続き時代の要請に基づいた総合的な施策、これを進めていただくことを期待して、この問題については終わりといたします。

 イ、商業の振興についてでありますが、御答弁のとおり、中心市街地には今後の高齢化社会を見据えれば、商業のポテンシャルや機能集積は高く、時代にふさわしい魅力的な店舗に見える努力を進めることで、商業が活性化の核になると思います。商業全体が冷えているとはよく聞く話ですが、先ほどの御答弁にありました、ここにこの手づくり市では2日間で2万8,000人もの集客があり、売り上げも順調であったと聞いております。このことからも、新しいものや人との出会い、お買い物の楽しさを市民は求めていると理解します。

 また、活性化への取り組みですが、岡崎市では100円商店街とか、新城市、浜松市の大規模なまちなか軽トラ市を初め、がんばる商店街で紹介されている成功事例は、本市においても大変参考になるところだと思います。

 今求められていますのは、こうした活性化の努力によってまちなかが活性化した具体的な5〜6年後のまちの姿を示すことで、商業者のやる気を起こさせることではないでしょうか。しかし、商業者は物心といいますか、人数も元手も限られていることから、事業の選択と集中が不可欠であるとともに、組織の抜本的な見直し、例えば近隣の市に例をとりますと、発展会からまちづくりNPOに変わっているところもあります、などが必要であると思うわけであります。

 そこで、2問目として、そのような中心市街地活性化のソフト変革期における中心市街地を活性化させる商業の果たすべき役割について、行政の認識と対応を伺います。

 ウ、観光の振興についてでありますが、ビッグイベントによる交流人口の増大を中心市街地活性化に利用しない手はありません。LRT都市サミット豊橋2013、B級グルメまでにまちなか観光のプログラムをつくる必要があると思います。まちなか観光という既に本市のまちの中にあるものを生かして物語をつくり、活性化に導く手法です。

 本市の中心市街地の役割を果たしている区域、約200ヘクタールにおきましては、国指定文化財である豊橋ハリストス正教会、市指定文化財龍拈寺、国登録文化財の豊橋市公会堂、湊町神明社、安久美神戸神明社といった建築物や、ほかにも吉田城跡や美術博物館、魚町の能面など数多くのものがあり、施策にも歴史資産ネットワーク事業があります。

 また、従来からの問題解決も迫られます。一例を挙げれば、高齢化に伴うボランティア人口の減少で苦慮している観光ボランティアへのてこ入れは必要だと思います。そのためには、市民初め観光コンベンション協会との協働は不可欠であると思いますが、2問目として、時節を捉えた中心市街地を活性化させる観光の果たすべき役割や市民への期待についての認識と対応について伺います。

 (2)ア、都市計画マスタープランとの整合についてですが、中心市街地は、都市計画マスタープランに沿った中でのさまざまな施策の展開により活性化が進められているとの御答弁でありました。

 さて、市民感覚として中心市街地活性化で一番気になりますのは、新しいまちの将来像、イメージ図であります。本市では、ここにこ、プラット、ココラフロントやココラアベニュー、新しいマンションやにぎわいの拠点づくりが進んでおります。

 そこで、ぜひ豊橋駅ですとか市電、歩行者、自転車通行空間などが加わった将来像、イメージ図を示してくださることを期待して、この問題については終わりとします。

 (3)ア、文化(カルチャー)が中心市街地で果たす役割ですが、都市空間の創出であり、まちのブランド化へつながるといったお考えを伺いました。今はまさに情報社会が産業を変える変革期であり、そこに大きく介在するのは文化、カルチャーであります。また、昼の社会が政治、経済、産業であるとすると、夜の社会はITとサブカルチャーだと言われており、芸術創造の拠点プラットとサブカルチャーエリアが隣接する中心市街地に期待するところが大であります。

 そこで、2のプラットの果たす役割ですが、「志多ら」との連携協定、地域の大学や周辺店舗との連携とともに、東三河の文化交流の促進や芸術創造の拠点となる中心市街地におけるアートの育成発信拠点となることが役割と改めて確認させていただきました。

 (3)ア、イにつきましては、後ほど(6)とまとめた形で質問したいと思います。

 (4)ア、教育分野が中心市街地で果たす役割についてであります。

 東三河県庁設置が教育行政の推進の大きなはずみとなったということであります。御答弁のとおり、先行するほの国こどもパスポート事業に続き、ここにこやプラットが学びの場に集う子どもたちや若人の人の流れを創出する拠点として機能し、活性化へと大きく寄与することを期待して、この問題については終わりといたします。

 (5)心身の健康を養う文化が中心市街地に果たす役割ですが、私も文化のもたらす力が体を健やかにし、精神世界を豊かにすると信じております。他の施策と相乗して、誰もが欲する健康を提供できる中心市街地であることを期待し、この問題についても終わりとします。

 (6)ア、福祉が中心市街地で果たす役割ですが、私もバリアフリーですとかユニバーサルデザインに基づく、この全ての人に優しいものづくりがポイントであると思います。また、はぐみんカードの利用促進や高齢者にも住みやすい環境の整備や生きがいづくりなど、いずれも大事な役割であると思います。この問題については、ひとまず終わりとします。

 そして、イのこども未来館ですが、まちなかで子どもを中心に大人、高齢者も利用できる施設として、三世代で楽しめるようなプログラムやイベントなどの活況は確認しております。今後もまちなかのにぎわいの創出や回遊に大きく期待するものです。

 そこで、(3)ア、イと(6)のイをまとめた形で2回目の質問をいたします。

 今後は活性化の拠点であるプラットとここにこは、イベントを初めさまざまな連携が必要である、そして、さらにまちとの連携や東三河といった広域的な連携も必要であると思いますが、どのように考えているか伺いたいと思います。

 (7)快適なまちづくりへの認識と対応についてであります。

 ア、イの安全・安心、ごみ問題は、市民の関心が高く、特に中心市街地に住む人、中心市街地へ来る人にとっては高い事項であり、快適なまちづくりには欠かせません。

 不当な客引き行為等の禁止が規定される県条例、県予算での防犯カメラ設置など県の施策にも期待するとともに、本市の青パト、自主防犯活動の活発化や本市事業でも防犯カメラ設置を進めること、また事業系のごみの出し方などの問題が快適なまちづくりに支障を来たさないよう期待して、この問題については終わりとします。

 (8)市民意見や意識の調査への認識と対応について、まとめてお答えいただきました。中心市街地の活性化についてのアンケートには、幾つかの計画が今後考えられると思います。

 1つは、都市計画として目指す姿を決定している豊橋西口駅前地区ですが、時間の経過とともに人や車の流動量や意識等も変わったことから、利用実態を調査する予定ですが、人の意識も変わったと思われることから、基礎調査完了後には分析をフォローするアンケートが必要になってくると思います。

 2つ目は、商業を活性化するための素早い対応か求められるアンケートであります。基本計画区域のハード整備はおおむね完了した、もしくはめどがついたことを知らせ、また中心市街地が活性化することは、税収増を初め市民全体の利益につながることを伝えた上で、これからはソフトが官民とも必要なので、一緒に知恵を出し、汗を流しましょうといった全市的なアンケートは必要になると思います。

 そして、3つ目はイベントや拠点でのアンケートであります。プラットやここにこという活性化の公の2大拠点での聴取やLRT都市サミット豊橋2013、B級グルメなどビッグイベント開催時には、観光客やまちづくりに関心の高い他都市からの関係者が本市に訪れる千載一遇のチャンスであります。そのアンケートには下準備が要ります。プラットでは、オープン前の見学会が活況を呈しておりますが、その機会を生かしたアンケートがなされていない状況は、老婆心をかき立てるものがあります。

 そこで、中心市街地を活性化するためのこれから取り組むべき市民意識調査等についての時期、意図、目的、対象と分析の生かし方についての認識と対応を伺います。

 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。



◎瀧川雅弘産業部長 (1)のイ、変革期における中心市街地を活性化させる商業の役割の認識と対応についてということでございます。

 中心市街地における商業の果たすべき役割は、活性化をさせるための最も重要な要素の一つであるというように認識しております。しかしながら、言うまでもなく商業の活性化におきましては、まずは魅力ある商品を提供できる魅力的な店舗が存在すること、そうした魅力をうまく情報発信し、消費者に伝えることが重要だと考えております。

 また、商業者の方も高齢化や後継者問題などの課題を抱え、一時期ほどはまとまって力を発揮することは難しくなってきている一方で、新しく、若い意欲的な商業者が数多く出店している状況も見受けられるなど、一昔前までとはかなり様相が変わってきております。

 こうした変革期に当たり行政といたしましては、そうした意欲的な商業者による活動を支援するとともに、中心市街地というまちをTMOなどの支援機関とともにコーディネートし、さらには他地域の成功事例を商業者と学ぶなど積極的な支援を行っていき、市民の方が喜んで訪れていただけるようなまちづくりに努めたいというように考えております。

 次に、ウでございます。観光の役割や市民への期待についてでございます。

 プラットやここにこ、あるいはB-1グランプリなど特定の目的を持って市外から来訪される方々が増大することが見込まれております。そうした方々にまちなかの魅力を伝え、周遊していただけるように誘導すること、つまり目的地以外の場所に引き込むことが観光の役割であると認識しております。また、その対応にはマンパワーが必要となりますので、市民自身がまちなかについての知識や愛着を深め、来訪者に的確かつ親切な案内ができる人材になっていただくことも必要ではないかというように考えております。

 そのためには、観光コンベンション協会やまちなかの関係者などと連携して、まちなか観光情報の集約・共有化に努めるとともに、多くのボランティアが必要となるB-1グランプリなどのイベントにあわせて観光に対する市民の意識を高めるなど、観光案内人の創出、育成に取り組む必要があるというように思っております。

 最後に(8)でございます。中心市街地を活性化するためにこれから取り組むべき市民意識調査等についてでございます。

 中心市街地にはさまざまな組織、団体が活動しております。自治会や発展会など、地域に根差した団体や文化、アート、音楽などのさまざまな分野で中心市街地を舞台に活動を展開する団体、さらには都心居住の推進により新たな住民によるコミュニティーも形成されてきております。こうした方々とは、常日ごろからのおつきあいを通じて、機会あるごとに意見交換の場を設け、意見聴取に努めているところでございます。

 また、中心市街地は本市の顔であり、特別な地域として市民の関心も高く、市民の財産とも言える場所であることから、今後も市民アンケートなど意識調査を通じた意見の聴取を行っていく必要があると思っております。

 いずにいたしましても、来年度行います中心市街地活性化基本計画の策定作業を機に、中心市街地の現状についての情報を広く知っていただきながら、意見交換の場の設定などさまざまな方法により、いろいろな分野、各層の方々の意見や考えを伺い、あわせて他地域の事例等も研究をする中で、それらを総合的に分析し、施策に反映してまいりたいというように思っております。



◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、2回目ということで、(3)と(6)をまとめてということでございます。

 プラットとここにことのイベントの連携、まちとの連携、東三河との連携についてでございます。

 まず、ここにこや周辺のまちとの連携でございますが、ここにこを初め中心市街地では歩行者天国の社会実験や都市型アートイベント「sebone」、「とよはしまちなかスロータウン映画祭」など多様な試みやイベントが実施されており、今後は劇場がこれらの各種イベント等の中心施設としての役割を担うとともに、芸術文化の専門スタッフを擁する施設としての能力を生かし、イベントの共同開催やイベント企画への助言などの連携を進めていく必要があると考えております。

 次に、東三河との連携でございますが、本劇場は東三河の芸術文化の拠点施設として、和太鼓集団「志多ら」などの地域の芸術文化の活動実践の場としていただくとともに、花祭りなど東三河に残る多くの特徴的な伝統芸能を広く全国に発信する場として活用していただくなど、周辺自治体を含め、さまざまな連携を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 2回目の御答弁を頂戴しました。

 (1)イ、ソフト変革期の商業の活性化ですが、御答弁のとおり、まちづくりではやる気が欠かせないと思います。熱あるものとの協働や支援とともに商業の活性化を大いに期待するところです。

 そして(1)のウ、観光についてですが、目的地以外の場所に引き込むことが観光の役割とは、実にうがった御答弁だと思います。観光は人の力に負うところが大ですので、観光案内人の創出、育成についても大きく期待したいと思います。

 そして、この(3)と(6)、プラットとここにことのイベントの連携、まちとの連携についてでありますが、プラットには創作活動室があります。ここで学び、楽しんだ文化をぜひまちなかの駅前、公園、街頭などで発表しやすいようなまちなか文化のワンストップサービスといったようなもの、そしてサブカルチャーともつながり広がること、また東三河との連携も大いに期待し、この件に関しては終わらせていただきます。

 そして(8)アンケートについてでありますけれども、常日ごろからの意見の聴取とともに、アンケートに答えた市民は市政への関心が強まります。活性化に熱が持てるようになるような、ポジティブな意見聴取を期待するところです。

 そこで、全てをまとめた形で3回目に入っていきたいと思います。

 さて、中心市街地活性化基本法ですが、まちづくり三法が改正され現在に至りますが、何度も言うように、中心市街地活性化基本法の認定を受けても活性化に成功する都市が非常に少ないことが問題であります。そもそも改正都市計画法は当時の建設省、大規模小売店舗立地法は当時の通商産業省と所管が分かれており、地方自治体においても都市計画と商業振興、または産業振興と、この縦割りを受け継いでいることが中心市街地活性化に有効に対応しにくいのではないかと指摘されておりました。

 ひるがえって本市では、さきの機構改革により企画部都心活性課より産業部まちなか活性課へ移管されました。移管時の質疑では、「東口に限っては一定ハード的なものについては整備が進んだ。今後はハードを生かして中心市街地にいる人たちや産業社会、商工会議所とネットワークを組んでいく。総合的なグランドデザインは市役所全部で取り組んでいく」との当時の総務部長の答弁ですとか、堀内副市長は、中心市街地の活性化には総合的な取り組みや判断が必要である。今までは企画部が中心になりながら、特にハードの整備を進めてきた。商業の売上高やにぎわいについては手法を変えて取り組んできたが、さらに都市計画、公共交通、駅前大通二丁目の開発、水上ビルなど全体の在り方を考えなくてはいけない。また、中心市街地に活力がなくなってきており、産業部としてのフォロー、連携が大変重要であり、政策推進には企画部も都市計画部も全庁一緒になって進めていく体制には変わりはないと御答弁されていらっしゃいました。

 確かに中心市街地活性化には、総合的な取り組みが欠かせないと思います。なぜなら中心市街地活性化の対象は、今回の御答弁でも確認されたように、地方自治体内の関係部局が連携した総合的な取り組みが必要とされるからであります。しかし、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に際しては、まちなか活性課と都市計画課が、言いかえれば産業部と都市計画部が進めていくようにも見受けられます。

 私は、真に活性化をなすためには、そこに住んでいたり働いていたりする市民はもちろん、市内全域の市民に加え、周辺の都市からの来街者も含めた多くの人に豊橋の中心市街地を好きになってもらい、積極的にかかわってもらい、日々新たに積み重ねていくことは大切であると思います。これからの将来のまちの姿である都市計画マスタープランを念頭に計画していくには、現在、主体的役割を果たしているまちなか活性課、都市計画課はもちろん、文化市民部、福祉部、健康部、環境部、建設部、教育部など全庁を挙げた体制と各部の特性を生かしたさまざまな施策の連携機動が不可欠ではないかと思うわけであります。

 また、中心市街地に関する市民意識調査は、平成20年に行っておりますが、真に活性化につながる市民の声をさまざまな視点で引き出す調査が必要になってくるとも思います。それらを進めながら、縦割りになりがちな行政組織を横断する、横串を入れる仕組み、全庁的な体制により総合的な中心市街地活性化に取り組むことは大変に重要であると思いますが、認識と対応について、機構改革時の答弁を鑑み、堀内副市長にお伺いしたいと思います。



◎堀内一孝副市長 伊藤議員から、中心市街地について、たくさんの部局にわたる、たくさんの質問をいただきましたが、そのように中心市街地の活性化というのは多岐、多分野にわたることから、全庁的な体制で取り組んでいくことが何よりも重要なことでございます。

 これまでもこの中心市街地の活性化については両副市長、そして関係部局が一堂に集まって、さまざまな角度から議論をし、検討を行い、内容を煮詰めて、全庁的な体制で取り組んできたところでございます。しかしながら、これからがまさにプラットが完成し、新しい文化の創造やにぎわいや交流の創出、そして新たな計画の策定など、さらに大切な時期に入ってまいります。

 したがいまして、産業部がイニシアチブをとりながらも、総合的な取り組みを推進できるような庁内体制をしっかりと整えて、さまざまな分野で市民意見を取り込みながら、中心市街地に向けた計画の策定やさまざまな取り組みを進めてまいる所存でございます。

 以上です。



◆伊藤篤哉議員 堀内副市長より、ちょうどこの機構改革時の答弁もあったものですからお尋ねしたところ、明快な御答弁をいただきました。産業部がイニシアチブを握りながら全庁的な体制で中心市街地活性化に向けた計画の策定やさまざまな取り組みを進めたいとの明確な御答弁をいただいたわけであります。そして、この全庁的な横断の体制についてのお答えの中であったのが、大切な時期であるという言葉も入ったかと思います。

 私は、活性化には、よく言われるように活気のない、人も歩いていない、シャッター街といった危機感ですとか、ヒステリーによる負の感情に突き動かされて取り組むのではなく、新しい時代を喜び、新しい価値を求めて、新しい発想で人と人がつながり、価値が認め合える、いわばプラスである正の感情に突き動かされた、わくわくする中心市街地の活性化への取り組みと体制が必要だと思います。

 そして、中心市街地の活性化には、人こそが最大の活性化への資源であり、全庁、全市民が共感し、やる気を出させ、成果を出す、いうなればクールでスマートな関東と、飽きない商人のど根性の関西に挟まれて、粘りとええじゃないかが東三河の特質であるとすれば、それを見せてやる、本市の中心市街地の活性化に期待して、私の全てを終わりといたします。

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○近田明久議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後6時7分散会