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愛知県 豊橋市

平成25年  3月 定例会 03月08日−02号




平成25年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成25年  3月 定例会



議事日程(第2号)

                     平成25年3月8日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔坂柳泰光議員〕………………………………………………………19ページ

   1 新年度予算編成に対する市長の市政運営について

   2 愛知県・東三河県庁や東三河市町村との連携による産業・地域振興への取り組みについて

   3 豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」100万人プロジェクト推進に向けての取り組みについて

  〔古関充宏議員〕………………………………………………………30ページ

   1 本市の新年度予算について

   2 東三河広域連合の設立に向けた取り組みについて

   3 南海トラフ巨大地震への本市の対応について

   4 高齢者介護サービスの充実について

  〔鈴木義則議員〕………………………………………………………40ページ

   1 新年度予算編成の基本的な考え方について

   2 「ものづくり」を支える中小企業等への支援について

   3 本市の「がん対策」の成果と課題の認識と対応について

  〔深山周三議員〕………………………………………………………48ページ

   1 新年度予算と行政改革について

   2 佐原市政2期目、初年度の政策項目について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 36人

     尾崎雅輝            近藤喜典

     山本賢太郎           松崎正尚

     渡辺 誠            山田静雄

     市原享吾            小原昌子

     向坂秀之            尾林伸治

     星野隆輝            斎藤 啓

     杉浦正和            豊田一雄

     中村竜彦            前田浩伸

     堀田伸一            伊藤篤哉

     廣田 勉            寺本泰之

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            田中敏一

     鈴木道夫            藤原孝夫

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           岡本 泰

     牧野英敏            渡辺則子

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長        佐原光一   副市長       堀内一孝

     副市長       有安 敬   危機管理監     鷺坂浩孝

     総務部長      金田英樹   財務部長      立岩政幸

     企画部長      倉橋斎支   文化市民部長    倉橋義弘

     福祉部長      井口健二   健康部長      藤岡正信

     環境部長      大須賀俊裕  産業部長      瀧川雅弘

     建設部長      小久保通禮  都市計画部長    西郷敦司

     総合動植物公園部長 鈴川正視   市民病院事務局長  杉浦康夫

     上下水道局長    深見正彦   消防長       丸山弘行

     教育長       加藤正俊   教育部長      石黒拓夫

職務のため出席した者

     事務局長      渡辺一充   議事課長      森田教義

     庶務課長      伊藤光昭   議事課主幹     夏目富隆

     議事課主査     山本圭司   議事課主査     白井道尚

     書記        荒木明子

     午前10時開議



○近田明久議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。

 本日は、代表質問を行います。順次、質問を許します。初めに、坂柳泰光議員。

     〔坂柳泰光議員登壇〕



◆坂柳泰光議員 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、新政未来を代表して質問をさせていただきます。

 大きい1、新年度予算編成に対する市長の市政運営について。

 我が国の財政は、リーマンブラザーズ経営破綻後の世界的な景気後退を受けて以降、税収が大きく減少し、また東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債など、国・地方を合わせた長期債務の残高が平成24年度末には940兆円に達すると見込まれるなど、依然極めて厳しい状況にあります。

 そうした中、昨年12月に総選挙が行われ、安倍新政権が誕生いたしました。

 今日まで政府は、長引く円高、デフレからの脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3本の矢を一体的かつ強力に実行すると強調し、経済政策の具現化である平成25年度予算を補正予算と合わせ、15か月予算と位置づけています。

 補正予算では、日本再生に向けた緊急経済対策ということで、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心と地域活性化の3分野で総額13兆円を超える24年度補正予算が2月26日に成立いたしました。

 現在、円高是正や株価回復が着実に進んでおり、政府は6月をめどにまとめる成長戦略で、回復基調を確かなものにする方針で進めています。

 こうした状況の中、本市の諸施策を盛り込み編成した新年度予算は、一般会計1,201億6,000万円、特別会計は751億100万円、企業会計は491億4,200億円で、全会計では2,444億300万円となっています。

 新年度予算は、佐原市長がつくられた第5次総合計画「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」のまちづくりの目標実現に向けた3年目となります。そして、基本計画は平成27年度までの5か年を計画期間としており、新年度予算は基本計画のちょうど中間点となります。

 市長は、予算大綱の説明の中で、市税の収入率向上などの自主財源確保に努め、外部委託化の推進を初めとする歳出の徹底した見直しなど、行財政改革プランに定めた取り組みを着実に推進してまいります。そして、多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応し、行政サービスの質の向上と健全で市民満足度の高い行財政運営に努めてまいりますと述べられています。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)新年度の歳入見通しと中・長期財政の見通しについて

 (2)第5次総合計画の基本計画期間の中間点を迎える新年度予算の重点施策について

 (3)歳出抑制に向けた、さらなる行財政改革への取り組みについて

 続いて、大きい2、愛知県・東三河県庁や東三河市町村との連携による産業・地域振興への取り組みについて。

 豊橋市産業部が編集した2012年版「豊橋の産業」の工業の概況を見ますと、本市の製造品出荷額等は平成22年度では約1兆1,503億円であります。平成15年以降、6年連続で増加していた製造品出荷額等は世界同時不況の影響を受け、平成21年には大幅に減少いたしましたが、平成22年には従業者数とともに回復を見せていますが、事業所数においては平成21年に引き続き減少している状況となっています。

 現在、本市産業政策の基本的考え方や戦略を明らかにした産業戦略プランを策定し、活力と魅力にあふれたまちづくりの推進を行う行動計画として位置づけ、進めてきています。

 愛知県、東三河市町村、大学、関係団体等と連携を図りながら、さらなる産業振興のため新産業の創出や企業進出の促進に取り組むとともに、本市の大多数を占める中小企業の経営基盤の強化を図るため、総合的な支援の取り組みが必要です。

 三河港に目を向ければ、豊橋エリアの神野西地区では、国産自動車の輸出や外資系自動車企業の相次ぐ進出により、さまざまな外国車の輸入拠点となっています。また、三河港豊橋コンテナターミナルが運用を開始し、コンテナ貨物の取り扱い量も順調に伸び、平成20年には神野8号岸壁に2機目のガントリークレーンが整備されました。そして、第6次三河港港湾計画が策定され、物流・産業機能、安全・防災機能など充実強化された整備を進めていくことになっており、着実に推進されることがさらなる三河港の振興につながっていきます。

 今後一層厳しさを増す都市間競争に勝ち抜くためにも、トップセールスを初めとする企業誘致活動やポートセールスに積極的に取り組むとともに、地域企業との情報交換を積極的に行い、地域内外の企業ニーズの把握に努め、他地域からの新たな進出や地元企業の事業拡大に向けてのさらなる取り組みが必要です。そこで以下についてお伺いをいたします。

 (1)連携による本市の産業振興に向けた取り組みについて

 ア、企業誘致活動や中小企業等への活性化支援策等の取り組みについて

 イ、三河港の振興に向けた取り組みについて

 次に、(2)について。

 愛知県は、東三河の振興を今後の愛知県全体のさらなる飛躍に向けた大きな柱とし、地域資源を生かした振興施策推進の仕組みとして東三河県庁を位置づけました。

 東三河県庁と核となる行政機構として東三河総局の新設、企画調整部門の新設、本庁に東三河総合戦略本部を推進組織として設置するなどし、現在、10年後の東三河の目指すべき姿やその実現に向けて、地域特性を生かした重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにする東三河の地域づくりの羅針盤となる東三河地域振興ビジョンを平成24年度中の策定に向け、東三河県庁中心に東三河市町村、民間組織等で組織された協議機関により進められてきているところであるかと思います。

 そこで、(2)「東三河振興ビジョン」による本市・東三河への期待される効果等の認識についてお伺いをさせていただきます。

 次に、大きい3、豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」100万人プロジェクト推進に向けての取り組みについて。

 豊橋総合動植物公園のんほいパークは、動物園、植物園、遊園地、自然史博物館の4つのゾーンが一体となった全国でも類を見ない総合公園であります。

 そして、平成23年9月17日に国内で4例目の出産となったアジアゾウのマーラが誕生し、その後、マーラ人気により豊橋総合動植物公園に足を運ぶ方々が増加し、一段とのんほいパークの魅力が向上していましたが、マーラの両前足の骨折が判明し、再整備推進計画への影響が気にかかるところであります。

 組織機構改革により平成24年度からは自然史博物館を含めての総合動植物公園部として動き出し、第5次豊橋市総合計画の戦略計画では100万人プロジェクトを掲げ、さらなる魅力向上と発信のため、個性あふれる施設へのリニューアルとあわせ、より効果的なプロモーション活動の展開とともに、経営体制の強化を図ることとしています。

 平成24年11月の建設消防委員会に示された資料によれば、計画期間は平成24年度から32年度の9年間で36億円をかけ、「思い出がくりかえし引き継がれる空間づくり」という目標のもとに再整備をするというものです。

 動物園ゾーンにおきましては、ライオン・象舎などが昭和44年に建設されたもので、古い展示方法となっており、動物の行動特性を生かし切れていないため、のんほいパークの広さと平たんさを生かし、自然生態に近いオンリーワンとも言える展示や飼育環境を創出したり、野生の自然環境を冒険しているような展示環境の創出などの対応を図っていくこととしています。

 動植物を守る取り組みとしては、次世代に動物、植物を継承できる環境づくり、教育プログラムの充実を挙げ、また地域との連携や持続可能な経営基盤の確立などの視点に立ち、地域特性を生かした一層の取り組みや、持続性、収益性を考慮した管理運営への取り組みをする中で再整備を進めることとしています。

 そこで、(1)平成24年度組織機構改革による成果と課題について

 (2)動物園ゾーンの再整備に向けて、アジアゾウ「マーラ」の骨折による今後の対応や推進計画への影響について

 (3)地域との連携強化による魅力づくりと持続可能な経営体制強化への取り組みについて

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、まず1番の新年度予算編成に係るもの、そのうちの(1)新年度の歳入見通しと中長期の財政見通しについてでございます。

 初めに、新年度の歳入見通しでございますが、市税におきましては、固定資産税において、家屋の新増築の増加による増、個人市民税と市たばこ税におきましては、税制改正の影響により増になるなど、市税全体で増加をしております。

 一方、地方交付税は市税を初めといたします一般財源の増や給与関係費の削減を反映して減少し、地方譲与税や各種交付金の減などもあることから、一般財源総額は微増ながらも一般財源比率としては低下をしており、収入環境は依然として厳しいものになっております。

 そこで、予算編成に当たりまして、財政調整基金や市債の活用はもとより、広告収入の拡大などさらなる財源確保につきましても引き続き取り組むなど、歳入の確保に努めております。

 次に、中長期の財政見通しについてでございます。

 市税収入等の一般財源に影響があります経済見通しにつきましては、国の経済対策、金融政策による効果から景気の回復が期待されておりますが、先行きについては依然として不透明な状況にあることから、大幅な税収増は見込めないものと認識をしております。

 一方、歳出におきましては、新年度より着手する特別支援学校を初めとする事業の推進のほか、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策などを適切に進めていく必要がございます。

 今後、増加する財政需要に対応していくためには、市税収入を初めとする自主財源の確保や国県補助金の獲得に努めなければならないと考えております。

 今後とも安定的な財政運営を行うためにも、産業振興等による税源涵養や市税収入率の向上により市税の増収を図るほか、きめ細かな自主財源確保の取り組みを継続するなど、強固な財政基盤を確立してまいりたいと考えております。

 続きまして、新年度予算の重点施策についてでございます。

 新年度は、市長として2期目のスタートの年であり、また、私のまちづくりの思いをまとめた第5次総合計画の基本計画における中間地点でもございます。

 「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」の実現に向け、戦略計画、分野別計画に基づく政策を着実に推進してまいりたいと考えています。

 新年度予算におきます重点施策につきましては、1点目としまして、芸術文化の創造と発信、交流拠点としての「プラット」を核とした中心市街地の活性化や名豊道路沿線の産業用地の確保など、まちの活力向上のための産業振興とにぎわいの創出に取り組んでまいります。

 また、2点目として、津波対策や液状化対策など、総合的な防災対策の強化、3点目として、市民病院の先進医療への取り組みを初めとする保健、医療、福祉の充実にも取り組んでまいります。

 さらに、4点目として地球温暖化防止対策のほか、ごみ減量やリサイクル向上対策にも取り組む環境対策の推進、そして5点目として特別支援学校や南陵地域の複合施設整備など、豊橋の未来を担う人づくりへの投資のための教育、文化の充実の5つを重点的に取り組む項目として予算を編成したものでございます。

 (3)の歳出抑制に向けたさらなる行財政改革への取り組みについてでございます。

 「ともに生き、ともにつくる」まちづくりを進めるためには、施策の推進を支える安定した行財政基盤の確立が不可欠であり、とりわけ歳入環境の大幅な改善が見込めない状況においては、行財政改革プランの確実な実行による歳出抑制に向けた取り組みが重要であると認識をしております。

 こうした認識のもと、行財政改革プランの各取り組みにおける内部評価を行うとともに、外部検証委員会による評価も行いながら、新年度予算への反映を図っております。

 その結果といたしまして、新たに給食調理業務、廃棄物収集業務の委託化などによる職員数の適正化や職員手当の見直しなどによる総人件費の抑制に努めるとともに、補助金等の見直しも継続的に行うなど、幅広い行政分野において歳出全体の抑制を図っているところでございます。

 続きまして、2の東三河連携の中の(1)の産業振興、アの企業誘致活動や中小企業等への活性化の取り組みについてでございます。

 地域産業の活性化を目指した取り組みといたしまして、企業誘致活動は用地や地域の特性などにバリエーションを持たせることができることから、東三河一体となった取り組みが効果的なものと考えています。

 そのため、平成21年に東三河5市により企業誘致連絡推進会議を設置し、東三河全体の魅力をPRするとともに、各市が実施する企業誘致説明会へも全市が参加するなど、連携した取り組みを展開しております。

 また、地域の企業たちが東三河においては、きらきらと光るすばらしい技術とか製品を持った企業がたくさんあると思っております。そうした地域の産業基盤を支える中小企業に対しましては、各市それぞれが企業ニーズの把握に努め、経営支援など必要な事業の実施を図っているところでございますが、本市では東三河地域を対象としたサイエンス・クリエイトを中核機関といたしました産学官連携を推進しており、こうした支援策を効果的に実施することで、中小企業の新たな事業展開を促進する地域の環境づくりに努めているところでございます。

 その中で、東三河県庁では東三河の地域振興ビジョンの策定に取り組んでおりますので、地域産業の活性化についてもビジョンの主要プロジェクトと位置づけるよう働きかけ、広域的な取り組みをさらに促進してまいりたいと考えています。

 イの連携による三河港の振興に向けたこれまでの取り組みとその成果についてという点でございます。

 東三河4市の行政、経済団体、港湾利用企業等で組織されております三河港振興会が中心となりまして、国内外でのポートセールス活動など、各種事業を推進してまいりました。

 ポートセールスにつきましては、平成10年の豊橋コンテナターミナル開設以来、海外の船会社や荷主企業を訪問するミッション団を毎年度派遣するとともに、地元港運業者と連携をいたしました国内荷主への集荷活動に取り組んだ結果、コンテナ取り扱い量もリーマンショックから立ち直るだけでなく、昨年初めて4万TEUを超えることができました。

 また、本市と田原市、県、三河港コンテナターミナル株式会社との密接な連携のもと、荷役機械の購入補助や港湾施設使用料の減免、コンテナターミナルのヤードの拡張など、ハード、ソフト両面でのきめ細やかな対応により、本年1月には初めてトヨタ関連貨物を大量に扱うロシア航路の開設が実現をいたしました。

 外国自動車メーカーの三河港への誘致につきましても、私自身大きな危機感と期待感を持って誘致活動に取り組んできました。国内初の新規輸入自動車に対する助成金制度を創設するなど、積極的な施策を進めた結果、一昨年のフィアット社に続き、本年夏ごろからはプジョー・シトロエン社の輸入も開始されることになりました。

 また、大変ありがたいことに古くから三河港を御利用いただいておりますワーゲン車を初めとします輸入自動車やスズキ車の国内流通については大変好調な状況を維持しており、施設が満杯になって用地が不足する、そんな事態にもなっているところでございます。関係各位の御努力に感謝申し上げたいと存じます。

 あわせて、これら各社の支援もありまして、自動車ナンバー特区の達成もできる、そんな見通しが立ったところでもございます。

 このように三河港周辺では、目に見える形でさまざまな成果が出ておりますが、自動車産業を初め、日々刻々と情勢が変化していることも事実でございます。

 いよいよ新年度を迎えますが、常にアンテナを高く持ち、世界情勢と企業ニーズをしっかり把握する中で、三河港の振興に取り組んでまいります。

 (2)の東三河振興ビジョンによる本市、東三河への期待される効果などの認識についてでございます。

 東三河振興ビジョンは、愛知県、市町村、経済団体、そして大学などで構成する東三河ビジョン協議会において策定が進められてきたもので、私も委員として参画し、さまざまな意見を述べてまいりました。

 このビジョンは、東三河が目指すべき10年後の将来像やその実現に向けた施策の方向性を示すもので、愛知県を初め、産学官の各主体が共有すべき目標となるものと認識しております。

 加えて、3年間の実施計画となる主要プロジェクト推進プランを毎年テーマを定めながら策定するなど、ビジョンの実現に向けた体制づくりも進みつつあります。

 今後は、このビジョンを中心に、東三河県庁とともに産学官の各主体がそれぞれの力を発揮し、東三河地域の振興発展に向けた取り組みが一層進むことを期待しています。

 3番ののんほいパーク100万人プロジェクトのうち、まず(1)の総合動植物公園の組織機構改革についてでございます。

 動植物公園及び自然史博物館につきましては、これまでも互いに連携しながら運営を行ってきたところです。しかしながら、両施設は担当部署が異なり、また管理の一部をみどりの協会が担うという複層的な体制となっていたことから、今後本市のシティプロモーションの柱の一つとして位置づけております100万人プロジェクトを推進するに当たり、これまで以上にエリア全体の一体的管理と総合的な企画運営を行い、その魅力を最大限引き出し、シナジー効果を創出させる観点から、本年度1つの部として統合・新設したものでございます。

 現在、目に見える成果を上げるには至っておりませんが、それぞれの特徴を生かす中で、例えば昨年の7月と8月には象関係シンポジウムの連携開催を、また自然史博物館では特別企画展「でっかい動物化石」展を開催するなど、その連携を深めているところでございます。

 両施設は、いずれも全国に誇り得る付加価値の高い施設です。動植物公園は、旭山動物園や横浜ズーラシアのモデルにもなりましたし、自然史博物館は12月13日号の「週刊文春」に大変すばらしいものと評価されているところでもございます。その特性を生かした集客効果の高い施設整備に努めるとともに、常にホットな話題を提供できる連携イベントの開催など、より一層知恵と工夫を凝らした取り組みを進めていかなければならないと考えています。

 (2)のマーラの状況でございます。

 骨折判明後、横臥の状態、要するに寝た状態ですね、これが続いたこともありまして、厳しい状況のときもありましたが、決して楽観視できるものではございませんが、持ち直しの兆しも見え、明るさも見えてまいりました。この点につきましては本日の新聞でも近況の報告がなされているとおりでございます。現在は、適正な体調管理に細心の注意を払う中で、骨折状況の確認のほか、超音波治療器による治癒促進や自立歩行に向けたつり上げ作業など、職員が一丸となって全力でリハビリに取り組んでいるところでございます。

 また、この間、数多くの皆さんから励ましや応援のメッセージをいただき、深く感謝をしております。そして、今回の事態を通じまして、人工哺育、乳を飲ませながら育てること、そうしたことの難しさを感じるとともに、改めて狭隘な獣舎の中での運動不足、ストレスが問題であり、これらの課題を解消することのできる良質な飼育環境の構築、形成が何より肝要で、大切なことと強く感じているところでございます。

 こうした教訓を踏まえ、予定しておりますリニューアル事業につきましては、老朽化した西園動物ゾーンの施設整備を基本に、広大な敷地や平たんさを最大限に生かす中で、自然の生態に近い伸び伸びと暮らすことのできる展示、飼育環境を創出してまいりたいと考えており、象の群れ飼育につきましても、象飼育に係る私どもの取り組みを国の内外に発信をいたしまして、御理解をいただく中でブリーディングローン、購入などの手法により、その確保に努めていくとともに、計画に沿って着実に事業を進めてまいりたいと考えています。

 (3)の点ですが、本年度より東三河広域協議会のもと、ほの国こどもパスポート事業を開始し、地域間交流の促進と入園者増に向けた取り組みを進めております。

 新年度には、新たにJR飯田線での車内づり広告を実施するなど、東三河地域、さらには南信州方面に向けたプロモーション活動を拡充してまいります。

 今後は、東三河地域との連携をさらに強化するとともに、各種媒体を活用いたしました広域連携によるプロモーション活動やバス事業者とのタイアップなど、地域力を結集して圏域としての魅力拡大に努めてまいります。

 次に、経営体制の強化についてでございます。

 プロジェクトの推進、さらには総合動植物公園の在り方につきましては、総合的な視点での検討が必要と認識しており、昨年12月、副市長をトップとする関係部局員で構成するプロジェクト会議を設置いたしました。

 本会議では、総合的な企画力の強化を初め、指定管理の在り方、物販等の魅力向上策、プロモーション手法など今後の管理運営に対する抜本的な見直し作業を進めさせているところで、将来にわたり持続可能な経営体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 それぞれに市長より答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。

 まず、大きい1の(1)についてでございます。

 健全な財政運営を図るためには、歳入確保に向けた対策強化と歳出の削減に努めていくことがまずは大事であろうと思います。

 先ほどの市長の答弁では、歳入関係は依然厳しく広告収入の拡大など、さらなる財源確保についても引き続き取り組むなど、歳入確保に努めていくということでありました。

 また、市税の増収に向けては、今後とも安定的な財政運営を行うためにも産業振興等による税源涵養が必要との認識でした。この部分につきましては、大きな2、産業振興の質問の中で話を進めていきたいというように思っております。

 そして、きめ細かな自主財源確保の取り組みを継続し、国や県補助金の獲得に努めなければならないということでありました。

 自主財源確保の一つとして、私が思うには基金の活用も考えられるのかなというように思っております。

 まず、ふるさと基金は、豊橋市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、ふるさとづくりに資することを目的としており、平成24年度は寄附金として合計623万円集まりまして、事業への寄附金充当額は568万5,000円となっております。

 その他、本市には積み立てた寄附金を取り崩して事業に活用するものとして、市民協働推進基金、環境活動振興基金、地域公共交通活性化基金、豊橋総合動植物公園整備基金があります。それぞれ基金条例をつくるなどして、使用目的、寄附金の活用、補助事業へと展開をする基金と位置づけられております。

 市民協働推進基金におきましては、これは寄附金と同額程度の市の拠出金、マッチングギフト方式を採用しておりますが、平成23年度におきましては寄附金200万円弱ではございますが、つつじ補助金、くすのき補助金として事業展開をし、405万円ほど支出しております。そのときの年度末現在高は2,347万円ほどまだあるという状況というようになっています。

 あと、地域公共交通活性化基金におきましても活用しておりまして、平成20年度までに約3,600万円の寄附がございました。そして平成21年度、LRTの購入に際しまして基金から約3,500万円を支出いたしました。平成24年度現在高はどうかとホームページを見ますと、180万円ほどになっております。

 平成24年度におきましては、寄附者が4件で15万円程度の寄附額ということで、年々減少傾向であります。

 豊橋総合動植物公園整備基金につきましては、平成24年度から始まった基金でございまして、目標1億円に対しまして現在は440万円程度の状況であろうかというように思っております。

 また、環境活動振興基金につきましては、1企業1団体からの寄附によって、平成16年に計1,600万円の寄附があったということで基金を設置し、その後530運動環境協議会へ毎年130万円を事業への補助という形で行っております。

 また、環境分野ということでいえば、新年度よりレジ袋の有料化が実施をされます。レジ袋の販売による収益などを環境保全活動や社会貢献活動に還元している自治体事例も多く見受けられます。この収益を基金として活用していくべきかと私は考えます。

 そこで2回目の1点目といたしまして、以上私が述べたことを踏まえまして、今後自主財源確保の一つの方法として、これら基金を今まで以上に有効に活用すべきと思いますが寄附へのPRも含め、どのような認識を持っているかお伺いをさせていただきます。

 2点目、健全な財政運営を行うため、行財政改革プランに基づき計画に沿って進めてきており、一定の評価はしております。

 しかし、新年度予算書を見ますと、義務的経費の人件費や公債費は抑制傾向にありますが、扶助費は年々増加をし続けております。

 市税は微増であり、地方交付税は減、財政調整基金におきましても平成24年度末81.9億円でございますが、平成25年度には多分取り崩したり、平成24年度決算剰余金の2分の1を積み立てていきますが、財政調整基金は年々減少していくものと私なりには予想をいたしております。

 そして、答弁からも国や県からの補助金を獲得しながら事業を展開していくことも大事であるということは、同じ認識を持っております。

 民主党政権で国が補助金の使途を細かく縛るのをやめ、基本的に地方が自由に使える交付金にするという構想で一括交付金制度ができました。平成24年度までは都道府県と政令市までにはこの制度で交付されていました。いよいよ平成25年度から豊橋市においてもかなというように思っておりましたが、政権交代によりましてこの一括交付員制度は廃止となりました。

 本市にとっては今までどおり変わりなく、国に対して補助金を獲得して事業展開をしていかなくてはなりません。そういたしますと、本市には首都圏活動センターがあります。活動センターを中心とした迅速かつ的確に国の情報入手が必要ではないのか、政権交代も行われ、地元国会議員と連携をする中で、各省庁との情報交換や情報入手を積極的に行うことができるようになったと思います。

 そこで、国からの補助金獲得や情報入手等に向け、首都圏活動センターを大いに活用すべきと考えますが、市長の認識をお伺いさせていただきます。

 次に、(2)基本計画の中間点になる新年度予算の重点施策についてであります。

 3年前の総合計画策定時と大きく状況が変わり、重点的に対応しなければならないことは、東日本大震災を受けての市民の安全・安心を守る本市の防災対策強化ということになろうかというように思っております。

 本年2月18日の議員総会で配付されました平成25年度から27年度の実施計画資料を見ますと、分野別計画、安心して暮らせるまちづくりの政策、防災対策の推進において、平成24年度と比較をいたしますと、新津波防災センター整備事業が新年度新規追加となっております。また、もともとの6事業におきましても新年度の取り組みとしては、充実するための事業展開になっていると実施計画の資料からも読み取れます。

 さて、我が会派といたしまして、新年度に取り組む重点施策として昨年11月に、会派から新年度の予算編成に向けての予算要望書を市長に提出をさせていただいております。

 会派の重点項目といたしましては、最初に、津波対策にかかわる整備促進、また、企業誘致と産業振興のため企業用地確保等々の要望をし、新年度予算には一定の要望が反映されていることを認識はさせていただいておりますが、また細項目事業におきましても常任委員会ごとに整理をし、要望させていただいておりますが、この部分におきましては新年度における予算特別委員会のほうで議論の中で進めていくことで、この件は終わりにさせていただきます。

 (3)につきまして、歳出抑制に向けた取り組みが必要ということで質問をいたしました。

 行財政改革プランに基づき今後も進めていくわけですが、平成24年度は外部の学識経験者などから構成される委員会を設け、プランの評価、検証を行っていただき、結果、新年度では民間委託など新たな展開をし、総人件費の抑制に努めているということで、一定理解はいたしますが、ここでもう一度お聞きをしたいのですが、この外部検証委員会による評価について市長の認識と今後の考え方についてお伺いをさせていただきます。

 次に、大きい2(1)ア、イでございますが、アにつきましては、基本的には東三河5市が企業誘致連絡推進会議を設置して連携した中で取り組んでいると。イの三河港につきましては、県と東三河が一体となって取り組んでさまざまな成果が上がっているということで、市長から答弁をいただきました。

 産業振興となると、基本的には平成23年3月に策定いたしました豊橋市の産業戦略プランに基づいて、これに沿った活動がされてきているというように思っております。

 しかしながら、事業所数は中小・大企業全体で平成22年では841ということで、年々減少しております。本市の場合、中小企業の299人までの事業所、構成比は98%でございますが、に限って見ても、平成22年度は824の事業所数で年々減少している状況であります。市全体の従業者数も減少しておりまして、平成22年は3万3,369人であります。

 新たな産業・事業展開の芽は出てきており、地元産業・企業の活性化に取り組んではいるが、全体としてはまだまだ活性化が進んでいないという状況という形で私は認識をいたしております。

 一方で、本市はシティプロモーション活動によりまして、元気なまち豊橋の魅力を発信し、知名度の向上にも取り組んでおります。これは、豊橋を知ってもらい、来てもらい、選んでもらうための取り組みであります。産業や三河港においても、豊橋を選んでもらう活動の展開を現在はしているわけでございますが、先ほど大きな1で安定的な財政運営を行うためにも、産業の振興等による税源涵養を図るということでありました。税源涵養とは、安定した税源の維持・拡大でございます。取り組み内容といたしましては、まず税源確保をするためには転入促進をする。逆に言うと、転出抑制をするということ。もう一つは地元雇用、就業機会をこの豊橋で多く雇用をするということ。また、企業誘致によりまして固定資産税の確保拡大へという考え方があろうかというように思います。

 環境整備といたしましては、高付加価値業種の産業振興による産業活動の活性化であります。

 したがって、既存企業への支援も必要、そしてその既存企業へ対しては雇用の維持、そしてさらに企業を活性化して雇用の拡大に図っていかなければなりません。企業誘致は即効性のある新たな雇用確保が生まれてくるわけであります。

 今現在、雇用を維持・拡大につなげていくための地元企業への支援策、他都市へ海外流出防止を目的といたしまして、産業空洞化対策減税基金が設けられ、愛知県と豊橋市は連携をいたしまして、県内再投資の支援ということで、事業を平成20年度から進めているというように思っております。

 一例ではございますが、新聞等の報道によれば、トピー工業豊橋製造所が、現在の電気炉設備が老朽化し電力コストが課題となっており、効率的な電気炉を導入、投資総額約280億円に当たりますが、この減税基金を活用されまして、県と市合わせて3億円補助していくという事例が載っておりました。

 こうしたことが、既存企業が転出することなく、雇用の維持、確保、拡大につながっていく一つの方法でもあろうかなというように思っております。

 そこで、雇用を維持するだけではなく拡大するような取り組みにつなげることが目指すべき産業振興ではないかというように思います。一朝一夕にはいきませんが、そこで(1)アといたしましての2回目の質問といたしましては、既存産業・企業への活性化支援も必要でございますが、雇用の維持ではなく雇用の拡大が図られることが大事であります。それが本当の地域の活性化、持続可能な豊橋市、東三河地域をつくり上げていくことになると思います。

 そこで、地域の活性化にとって雇用の維持・拡大を図っていくための産業の振興への取り組みについて市長の考えをお伺いさせていただきます。

 次に、イ、三河港の振興についてであります。

 市長を先頭にポートセールスをし、自動車に特化した助成制度などの取り組みにより、一定の成果が出てきているということで評価はさせていただきますが、さらに三河港の振興のための道路整備が必要であり、今までも課題として上がってきておりますが、浜松三ヶ日・豊橋道路や、三河港周辺地域産業幹線道路などの整備につきましては、着実に実行できるよう進めていただくよう、この部分につきましては期待をしながら、質問といたしましては、選ばれる三河港とするためには、災害対応能力の向上・強化が早期に必要であります。

 また、津波、高潮、大型船の接岸と耐震、また自動車専用ターミナルなどの課題が挙げられています。これらを踏まえ、三河港のさらなる振興に向けた企業ニーズに的確に対応し、平成23年5月に改訂されました港湾計画の事業の進ちょくがなかなか見えない中ではありますが、今後県や東三河県庁と連携する中で、どのように事業につなげていくのかをお伺いさせていただきます。

 次に、(2)東三河振興ビジョンにより、本市、東三河への期待される効果との認識でございます。

 先ほどの答弁から、これは東三河県庁がつくる東三河地域の総合計画のようなものという形で理解をさせていただきます。

 また、市長も含め各東三河の市町村からの意見を出し合いまして、このビジョンがつくられていくということでございますので、このビジョンにつきましては有益なビジョンとなるよう期待をいたしまして、この件は終わっておきます。

 最後に、大きい3、のんほいパーク100万人プロジェクト推進への取り組みについてであります。

 まず、(2)についてからは次に入らせていただきます。

 東山動物園でも国内6例目となりますアジアゾウの赤ちゃんが1月に生まれました。また象の群れ飼育にも取りかかってもおります。県内で競合するような形でこれから進んでいこうかというような形になります。

 先ほど市長の答弁からは、マーラにつきましては楽観視はできないが、リハビリをし、回復傾向であるということでありました。

 また、のんほいパークのリニューアル事業におきましては、老朽化した西園の動物ゾーンの施設整備を基本に整備をしていき、象の群れ飼育については計画に沿って着実に事業を進めてまいりたいということでございますので、理解をさせていただきます。

 次に、(1)、(3)はまとめた形で質問をさせていただきたく思います。

 まず、自然史博物館との連携では、部として自然史博物館の持っている知識を有効に活用することができます。今後、動植物の進化や希少種などがわかる展示、表示などをさまざまな工夫を展開していくことを、まずこの部分については望んでおきたいというように思っております。

 質問といたしましては2点お伺いをさせていただきたいと思いますが、1点目といたしましては、東三河の地域にとってこの総合動植物公園は唯一の動物園であり、自然史博物館であります。70万人年間入園時におけます入園者のエリア別割合は、さきの委員会でも出されておりましたが、市内が3割、近隣1割、県外6割という構成でありました。

 100万人プロジェクトへ向けてターゲットをと思うと、やはり近隣1割の東三河エリアをターゲットと絞って、これを上げていくことが第一かな。再整備によりまして、全体的には集客がアップするかなというように思っております。

 そして、自然史博物館も一体となった部となったことによりまして、やはり私は学ぶ空間として自然史博物館をもっともっと中心とした教育普及活動推進を東三河地域でやっていただきたいとも思いますし、この動植物公園内で定期的な東三河地域の物産展、また地域交流イベントが実施されることが望ましいのかなというようにも思っております。

 現在、これは私がお話しさせていただいた提案でございますが、今、本市は東三河広域協議会のもと、ほの国パスポート事業を開始いたしまして、地域間交流の促進と入園者増に向けた取り組みが進められております。

 また、東三河の教育普及ということでも貴重な財産である総合動植物公園の利用拡大を図られるはずでございます。

 そこで、東三河地域を重点的ターゲットとし、連携しながら入園者数の増加を図りながら推進していくべきと考えますが、認識をお伺いいたします。

 もう一点は、持続性、収益性を考慮した管理運営を行っていくということでございますが、これまでの委員会での議論を聞きますと、現状での入園者数、料金体系でいくと一般会計からの繰出金は8〜9億円ということでありました。では、100万人プロジェクトということで100万人に到達すればどうなるか、またこの中で運営等みどりの協会の指定管理は平成25年度までで終わるわけでございますので、それらを含めて総合的な見直しがこれから行われていきます。そうすると、繰出金を含め、どのような管理運営を目指していこうと考えているかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 初めに、まず1の(1)の中の最初の取り崩し型基金の活用についてでございます。

 ふるさと基金などの取り崩し型の基金につきましては、事業推進のための貴重な財源として有効に活用させていただいているところでございます。

 先ほどお示しをいただきましたレジ袋有料化による各事業者の収益金を初めといたしまして、寄附という形で市政に御協力いただける場合の受け皿として、基金を活用していくことについて検討してまいりたいと考えております。

 一方、ふるさと基金や総合動植物公園整備基金などの制度につきましては、市民の皆様や豊橋を応援してくださる方たちにまだ十分にお伝えできていないというように思いますので、より一層御理解と御協力をいただけるよう積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 そうした意味では、本議会で取り上げていただいたことは大変大きな助けになると思っております。

 次に、首都圏活動センターの活用についてということでございますが、首都圏活動センターは、首都圏における本市とさまざまな団体・個人を結ぶ大切な顔となっているものでございます。日々忙しく飛び回っておりまして、そんな中で本市及び東三河のシティプロモーション活動、また現地において人と人をつなぐ業務のサポート機能を果たすための拠点といたしまして、役割を果たしているところでございます。

 こうした活動の中、サポート機能につきましては、必要な情報を迅速かつ的確に収集することが何より大切なことと認識をしており、首都圏活動センターでは国の情報を初めといたしまして、各自治体の情報、企業情報などさまざまな情報の収集、また東三河での連携もとりながら、本市、東三河の発信にも努めているところでございます。

 政権交代によりこうした機能は一層重要性を増したと考えています。本市の円滑な市政運営や東三河の発展のためには、地の利を生かした首都圏活動センターのサポート機能をさらに強化してまいらなくてはならないと考えております。

 したがいまして、補助金を初めとする国等の情報収集、情報交換につきましては、各省庁や各自治体が設置しております東京事務所とのネットワークをさらに広げていくとともに、地元を初めとする国会議員の方々や各省庁関係者、さらには経済関係者とも密接な連携を図っていくなど、首都圏活動センターを積極的に活用してまいりたいと考えています。

 続いて、(3)の外部検証委員会による評価についての認識と今後の考え方でございます。

 外部検証委員会において、取り組みの成果だけでなく、目標の設定や手法の在り方などについて厳しい指摘やさらなる推進を求めるなど、さまざまな御意見をいただいてきました。これら外部視点からの貴重な指摘を市として真摯に受けとめ、各部局においての議論を積極的に進め、そうしたプロセスを経て次なる取り組みに反映できたものと認識をしており、市民目線に立った行財政改革を推進する上で、透明性や市民の関心を高める外部評価の仕組みは非常に有益と考えています。

 したがいまして、今後とも手法の改善などを図りながら、その仕組みを継続してまいりたいと考えています。

 続きまして、2の(1)アの雇用の確保・拡大を図り、地域活性化を実現するための産業振興の取り組みについてでございます。

 地域の活性化については、地域産業を支える中小企業の強化と企業誘致による新たな産業の創出が重要であり、他方、企業転出による産業の空洞化も防止しなくてはならないものと考えています。

 地域の中小企業に対しては経営支援を行うとともに、地域の強みであるものづくり技術を産学官連携によりさらに高度なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 また、企業誘致に関しましては、新たな産業誘致の確保に取り組むとともに、地域一体となった取り組みの中で、他地域と比較しても充実したインセンティブ制度を設けており、企業の初期投資に係る負担軽減を図っています。

 地元企業の転出に対しましても、昨年、愛知県が設置しました産業空洞化対策減税基金に伴う補助制度の設置に当たり、5市連携のもとに早々に制度設計に取り組み、地域の状況に応じた独自の支援を加えた制度を設置し、地域産業の空洞化に対応してまいりました。こうした産業振興の取り組みは、雇用を拡大し、若者の定着を促すなど、将来にわたって市民生活の安定をもたらすものでありますので、今後とも愛知県並びに東三河各市の連携を密に行い、経済界、大学など関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと考えています。

 続きまして、2の(1)イの三河港の今後の事業展開についてでございます。

 平成30年代前半を目標年次とした港湾計画におきまして、各地区における施設整備が位置づけられていますが、事業化が保証されたものではございませんので、地域としてしっかりと優先順位をつけた上で施設の着実な整備につきまして、国・県へ要望していくことが重要であると考えています。

 御指摘のとおり、3年前の台風18号による高潮被害や2年前の東日本大震災の発生以降、三河港臨海部の港湾施設の減災・防災対策の重要性が高まってきています。三河港神野地区の耐震強化岸壁につきましては、地域にとっての最重要施設であることから、新政権発足直後の1月下旬には、設楽ダム、名豊道路の事業促進とあわせ、太田国土交通大臣のもとへ、2月中旬には、スズキ、フォルクスワーゲン、ボルボ、フォードなどの三河港利用ユーザーや東三河県庁永田副知事とともに、梶山国土交通副大臣のもとへ出向き、早期整備の必要性を訴えてまいりました。

 また、輸入自動車20年連続日本一を記録する一方で、立地する外国自動車企業から、三河港臨海部における用地不足が指摘されるなど、新たな課題も見え始めています。

 本市を初め、県、東三河県庁、関係自治体、経済界、民間企業等の英知を結集して総力を挙げ用地確保に努めるとともに、地域としてスピード感を持って企業ニーズに対応できるような体制をつくっていきたいと考えています。

 三河港は昨年8月に内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表いたしました想定津波高におきまして、幸いなことに東海道ベルト地帯の中で最も低い数値を示しています。

 今後さまざまな課題を克服するとともに、安全な港であることなども含め、三河港の優位性を広く示すことで選ばれる港となれるよう取り組んでまいりたいと思います。

 3の(1)でございます。本総合動植物公園は、本市はもとより東三河地域にとりましても、全国に誇り得る大きな財産であると認識をしております。そのため、東三河地域との連携強化による掘り起こしが100万人プロジェクトを達成する上で大変重要だと考えております。

 新年度には自然史博物館におきまして、東三河地域と連携したシンポジウムも開催することとしており、のんほいパークにとりまして東三河地域を大切なお客様と捉え、取り組み強化を図ってまいります。

 その一方、市内、東三河を除く地域からの来園者が6割という状況もございます。これはある意味誇るべき状況、広く認知されている状況と考えられます。加えて、本園には象のみならず、オランウータンやカバ、さらには過日お披露目をいたしましたマレーグマの赤ちゃんというスターを数多く有しております。

 こうしたことを踏まえ、静岡を初めとする東部方面や名古屋圏、さらには首都圏方面に対しましてもターゲットとして、入園者増に向け取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 3の(3)本年度の繰出金につきましては約11億円という状況でございます。当初の整備に係る償還金が終了間近となっておりますこともありまして、今後はこれが8億円から9億円程度で推移するものと基本認識しております。

 こうした状況に加えまして、来園者に楽しみ、そして学んでいただきたいという気持ちから、展示の在り方やホスピタリティー、すなわちおもてなしの心を持ったサービスの向上に努めまして、来園者の増、これに伴う入園料の収入、遊具使用料の増収を図るとともに、経営体質全体の見直し、みどりの協会の経営の在り方の検討、さらには料金体系の総合的な見直し作業も行う中で、一般会計からの繰出金の縮減に向けて鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 それぞれ2回目の答弁をいただきましたので、3回目に入らせていただきたく思います。

 新年度におきまして、るる述べられたことを着実に実行いたしまして、推進していただくことを期待させていただきたく思っています。

 特に選ばれる三河港にするために、さらに港湾BCPを策定するなどして、災害への対応力強化をしていくことも望んでおきたいというように思っております。

 3回目といたしまして、最後に大きい2、3をあわせてお伺いをさせていただきたく思います。

 2、3でいきますと、産業の振興においても東三河地域が連携や相互協力をしながら、さまざまな施策に取り組んでおります。また、三河港の振興におきましても一体的な取り組みをしております。

 総合動植物公園におきましても今後一層東三河が連携し、一体的に取り組みながらさらなる発展につなげていくことになろうかと思います。

 これ全てが東三河の広域連携での取り組みになろうかというように私は思っています。

 そうすると市長は、予算大綱のときにもお話がありましたように、これからは全国に例のない総合的な広域連合の設立、東三河広域連合、仮称ではございますが、それを目指し、設立準備が新年度よりいよいよ始まってまいります。

 これまでの広域連携の取り組みを発展させるのが広域連合という形で資料にも載せておりましたので、これからの取り組みを発展させるなら広域連合ならばということであれば、共通事務だけではなく、先ほど私が質問の中で言ったことも含めて広域連合での取り組みが望ましいと考えます。

 そこで市長は、この広域連合ではどのように、今私が言ったことを踏まえて取り組んでいこうと考えているのか、3回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 私たちが設立を目指しております広域連合でございますが、今後の東三河の地域づくりの主体となるものであると考えております。その権限のもとで8市町村が力を合わせて取り組むことによりまして、広域連携の可能性が大きく広がっていくものと考えています。

 そのため、東三河の広域連合、これまでいろいろなところで広域連合がありました。一部事務組合の延長のような形が多かったかと思いますが、そうした意味での権限移譲を含めた既存の事務事業を広域的に処理するということだけにとどまらず、防災、観光、産業などのさまざまな分野におきまして、新たな広域連携事業を積極的に展開していく、事業をつくり出していく、生み出していく、そうしたこれまで以上に一体的な地域づくりを進めてまいるための基盤となる広域連合になっていくというように考えております。

 これまでにない新しい形の広域連合でございますので、各関係省庁ともしっかりと連携をとって議論をしながら、そして皆様方、議会そして市民の皆様方にもしっかりとお話をして御理解を得ていただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 ただいま市長から広域連合に向けての取り組みについてお伺いをさせていただきました。

 地方主権の時代でありますので、東三河が広域連合によって権限と財源をしっかりと確保しながら、そして地域づくりの責任主体となり、持続可能な東三河地域となるよう市長が先頭に立って取り組むことを大いに期待いたしまして、私の全ての質問を終わります。

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○近田明久議長 次に、古関充宏議員。

     〔古関充宏議員登壇〕



◆古関充宏議員 通告に従いまして、豊流会を代表して代表質問させていただきます。

 我が国の景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、欧州債務の危機の影響など、海外経済をめぐる不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクになっております。

 そうした中、昨年の衆議院選挙で自由民主党の圧勝により、自民・公明両党の連立による第2次安倍晋三内閣が約3年3か月ぶりに誕生しました。

 政府は、日本経済を大胆に再生させるため、大地震からの復興を前進させるとともに、成長と富の創出による好循環へと転換し、強い経済を取り戻すことに全力で取り組み、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢とする成長政策で、我が国の景気の底割れの回避に取り組んでいくということで、1月15日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に沿って、歳出総額は13兆1,054億円ともなる平成24年度大型補正予算を閣議決定し、その予算案の中身として復興・防災対策、暮らしの安心・地域活性化などを通常国会に提出され、2月26日に成立しました。

 そして、2013年度の本予算も、一般会計総額を92兆6,115億円で閣議決定され、安倍内閣として、経済再生や国土強靭化、地域活性化など強力に推進するため、平成24年度大型補正予算及び平成25年度予算(15か月予算)の編成で、切れ目のない財政出動を掲げ、春以降の景気の底上げに力点を置いた内容になっております。

 一方、愛知県の財政については、平成20年度以降減収を続けている県税収入の動向は依然として不透明と言わざるを得ず、今後の財政環境の確たる見通しを持つことは困難であるとする中で、来年度予算についてはこうした厳しい環境の中、「愛知県第五次行革大綱」及び「重点改革プログラム」による取り組みを着実に進め、財政の健全性を堅持しつつ、県政に課せられた使命を確実に果たしていくと位置づけています。

 そうした中、本市の本年度予算は、税制改正による個人市民税、市たばこ税の増加が見込まれるものの、長引く景気の低迷や国の厳しい財政状況から、厳しい財政環境になっており、地方交付金の見込みも不透明であるなど、一般財源の大幅な増加は見込めない状況にあります。

 一方、歳出においては、少子高齢化の進展に伴い、増加し続ける社会保障費や防災・減災対策、老朽化した公共施設の改修、新たな市民ニーズへの対応など、相当規模の財政需要が見込まれています。

 そうした中、新年度予算でありますが、持続可能で安定的かつ健全な財政運営を図り、厳しい財政状況の中にあっても、豊橋市行財政改革プランに確実に取り組み、限られた財源を必要な分野に集中し、必要な事業の選択と重点化に取り組んでいくことが重要だと考えています。

 そこで、豊流会として、昨年の11月20日に本市の厳しい財政状況を鑑み、行財政改革の一層の推進を軸とした予算要望を行ったところであります。そして市長は、去る2月18日、議員総会において、「元気、安心、夢を育むまちづくり予算」として、平成25年度当初予算案を説明され、2月28日の3月議会において予算大綱を発表したわけであります。

 そこで、以下の諸点についてお伺いをいたします。

 大きい1問目、本市の新年度予算についてお伺いいたします。

 大きい1問目の(1)、新年度予算編成に当たり、何を重点施策として取り組んだのかお伺いいたします。

 大きい1問目の(2)、大変厳しい経済環境の中で、地域経済の現状認識と歳入見通しについてお伺いをいたします。

 大きい1問目の(3)、本市の中・長期財政の見通しとその課題についてお伺いをいたします。

 大きい2問目、東三河広域連合の設立に向けた取り組みについて。

 いよいよ東三河は一つということで、東三河広域連合が大きく動き出しました。皆さん御存じのように地方分権一括法が施行され、市町村は今まで以上にその役割に自主性、自立性を求められ、対応を迫られています。

 今後ますます増大する市町村に対する行政需要や住民の日常生活、経済活動の一層の広域化に的確に対応するために、市町村の行財政機能の能力向上、効率的な地方行政体制の整備・確立が重要な課題で、その対応策として広域連合があるということです。

 そうしたことから、東三河地域も東三河8市町村が一体となって住民に質の高い行政サービスを提供するために、広域連合に取り組んできたものと思います。その結果、東三河広域連合がことしから大きく動き出すものであります。

 広域連合は、市町村個々の特色を生かしたまま、多様化する広域行政の課題に対して主体的に力を発揮することができ、事務の共同処理による効率的な行政運営が図られるとともに、国・県からの権限移譲の受け皿に成り得るといった点から、東三河のさらなる発展と今後の広域連携体制の最も適した形であると考えています。

 ただし、広域連合の設立には構成する市町村の協議により規約を定め、それぞれの議会での議決を経た後、国や県に設置を申請し許可を得なければならず、また設立後も速やかに広域連合の長と議会の議員を選挙し、執行機関と議事機関の組織運営を図るほか、広域連合議会の議決を経て、広域計画を策定する必要があるなど、多くの手続が必要で、相当な労力と時間が要ると伺っています。

 また、昨年の豊橋市議会の総務委員会で、今後のスケジュール案が示され、東三河8市町村でつくる東三河広域協議会が検討を進めている広域連合について、平成25年中をめどに諸課題などをまとめ、平成25年度末に各市町村議会での広域連合設置の議決、平成26年度上半期には設置許可、下半期から広域連合スタートを目指すと示されました。

 そうした中、本年1月に開催された「東三河5市長・1郡町村会長を囲む新春懇談会」での首長の議論では、「広域連合の設立について具体的にどのような事務を行うかによる」とか、「広域連合の長と議員の選挙は公選制の導入」など、首長により広域連合に対する考えや思いに温度差があったとお伺いし、今後の取り組みに多少不安を感じているところであります。

 そこで改めて、大きい2問目として、東三河広域連合の設立に向けた取り組みについて2点ほどお伺いいたします。

 大きい2問目の(1)、東三河広域連合の事業の進ちょくと現状についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大きい2問目の(2)、広域連合の長と議会の議員の選挙について、本市の考え方をお伺いします。

 大きい3問目、南海トラフ巨大地震への本市の対応について。

 一昨年3月11日に発生した東日本大震災は、死者1万5,870人、行方不明者2,814人に上る阪神・淡路大震災を超える戦後最大の大震災となりました。その主たる被害の原因は津波によるものであったことは、言うまでもありません。

 こうした中、昨年8月29日に国の中央防災会議南海トラフの巨大地震モデル検討会の発表した、南海トラフによる建物倒壊や人的被害などの推計結果の報告からは、特にさまざまな条件がある中、最も被害の大きいケースで建物倒壊や家具転倒による圧死、津波による溺死などにより、死者は最大約32万3,000人、そのうち津波による死者数は約23万人と示されました。また、東海地方でも甚大な被害が予測され、愛知県の死者数は最大で約2万3,000人、そのうち津波による死者数は6,400人と示されています。そして、死者32万3,000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害は大きいケースでも東日本大震災の17倍であり、負傷者は62万3,000人、救助が必要になる人は31万1,000人と推定されています。

 また、報告では、津波の浸水は太平洋側中心に拡大し、東京、名古屋、大阪の3都市圏の一部が被害を受け、東西の物流は寸断される可能性があり、東日本大震災の1.8倍の1,015平方キロで、津波高は最も高いところで高知県の土佐清水市黒潮町で34メートル、豊橋市で19メートル、田原市で22メートルという大変な被害を想定しています。

 今後、有識者会議では、今年度末にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、来年度には対策の全体像をまとめる予定ということであります。

 一方、昨年誕生した安倍内閣の平成24年度の補正予算では、復興・防災対策として事前防災・減災のための国土強靭化の推進、災害への体制強化など大きく盛り込まれ、防災関連に限る交付金も新設し、地方負担を軽くしていこうとする仕組みも創設されています。

 そこで、今回の新たな中央防災会議の公表並びに大型補正予算による事前防災・減災の推進を受けて、改めて3問目として、南海トラフ巨大地震への本市の対応について2点ほどお伺いをいたします。

 大きい3問目の(1)、地震、津波への対策として研究者の間では2つのレベルがあると言われています。これを踏まえた本市の地震、津波対策について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 大きい3問目の(2)、政府の大型補正予算による事前防災・減災対策の推進を受けた本市の対応についてお伺いをいたします。

 大きい4問目、高齢者介護サービスの充実について。

 我が国は、国民の4人に1人が高齢者、65歳以上という高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加していくことになります。

 一方、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢福祉の在り方が改めて課題になっています。

 高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるよう社会全体で支えていくことを目的に、老人福祉法に基づいて発展してきたものと伺っています。

 現在、高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用など、具体的なサービスの多くは平成12年に導入された介護保険制度のもとに実施されています。介護保険法に基づくサービスの利用をするためには、あらかじめ介護の必要性と必要量についての認定、要介護認定を受ける必要があり、市町村がその業務を行っています。

 介護保険制度は、国民生活への定着が進み、利用者数も増加の一途をたどっていますが、その一方で介護保険制度の持続可能性の向上や将来の認定の認知症高齢者の増加への対応など、さまざまな課題があり、平成17年から18年にかけて、こうした課題への対応として、予防を重視するサービスの拡充や認知症高齢者に対するサービスの充実などを内容とする制度の見直しが順次進められてきたと思います。

 そうした中、本市では平成24年3月に「高齢者が生きがいをもち、安心して生活することのできる福祉のまち」を基本理念とした第5期豊橋市高齢者福祉・介護保険事業計画を策定しました。この計画では、高齢者ニーズに応じた医療、介護、予防、住まい、生活支援の各サービスを適切に組み合わせて提供することで、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指した「地域包括ケア体制」の整備を基本施策として掲げています。高齢者が増加する中、高齢者ニーズはますます多様化していくことが予想されると考えています。

 そこで、大きい4問目として、本市における地域包括ケア体制の整備を初めとした高齢者介護サービスの充実についてどのように取り組んでいかれるのか、以下3点お伺いをいたします。

 大きい4問目の(1)、介護保険制度の円滑な運営とサービスの向上についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 大きい4問目の(2)、医療と介護の連携による在宅サービスの充実についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 大きい4問目の(3)、地域包括ケア体制の整備についてどのような体制で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、まず最初に、1の新年度予算の(1)予算編成に当たっての重点施策についてでございます。

 新年度は、2期目の任期を迎えての最初の予算編成となります。そこで、これまで取り組んできましたまちづくりをさらに推し進め、この豊橋を新しい価値を創造して育てるまちにしていきたいとの思いから、元気、安心、夢を育むまちづくりに向けた重点施策を定めたものでございます。

 基本計画にあります戦略計画及び分野別計画の着実な推進を図るとともに、重点施策といたしまして「産業振興とにぎわいの創出」を初め、「防災対策の強化」、「保健・医療・福祉の充実」、「環境対策の推進」、「教育・文化の充実」の5つの項目を掲げ、予算を編成したものでございます。

 続きまして、(2)の地域経済の現状認識と歳入の見通しについてでございます。

 初めに、地域経済の現状でございますが、全国的には国の緊急経済対策や円安、株高傾向に伴う景気回復の期待感から、企業収入の改善とともに、個人消費におきましても明るい兆しが一部であらわれております。

 一方、この地域の多くを占めます中小企業にこうした効果が届くには、いま少し時間がかかるかと思っております。

 そうしたことから、経済の先行きに対する期待感が強いものの、いまだ不安を払拭し切れない、そういった状況にあるものと認識をしております。

 このような状況下での新年度の歳入の見通しでございますが、法人市民税はおおむね横ばいであるものの、個人市民税や固定資産税などの増により市税収入全体としては増となる見込みでございます。

 一方で、地方交付税や地方譲与税、地方消費税交付金が減少するなど、歳入環境は依然として厳しい見通しとなっております。

 このようなことから、臨時財政対策債を初めとした市債や財政調整基金を有効に活用するなど、財源確保に努めたところでございます。

 (3)の中長期財政の見通しと課題についてでございますが、まず、中長期財政の見通しでございます。

 歳入の中心となります市税でございますが、国の経済政策を背景に、国内総生産はプラス成長が見込まれておりますが、地方交付税を初めといたしました地方財政対策は不透明であることから、大幅な歳入増加は見込めないものと認識をしております。

 このような状況ではございますが、歳出におきましては、少子高齢化の進展による社会保障費増加への対応とともに、基盤整備などの投資的事業につきましても着実に推進をしていく必要があることから、産業振興や地域経済の活性化により税源の涵養に努めていくことが極めて重要となっております。また、これに加えて市債や基金の活用、国県補助金の獲得にも最大限努めていかなければならないと考えています。

 一方、課題としまして、こうした経済状況下ではありますが、財政の健全性を確保する中で、多様化する行政の諸課題にスピード感を持って的確に対応していくことにあると考えております。そのためにも、市税収入率の向上、財政調整基金の残高や自主財源の確保に努めるとともに、外部委託化の推進を初めとした歳出の徹底した見直しなど、行財政改革プランに定めた取り組みを着実に推進し、将来に負担を先送りしない、健全で市民満足度の高い行財政運営に努めていく必要があると考えています。

 2の広域連合について、まず(1)の東三河広域連合の事業の進ちょくと現状についてでございます。

 本市を初め、東三河8市町村は東三河広域協議会において、広域連携に関するさまざまな検討を行いながら、8市町村長による協議を重ね、昨年末には広域連合の設置を目指すことで合意をしております。

 この間、東三河にふさわしい広域連合の組織や取り組みについて、将来の姿も含めたイメージの共有を図ってまいりました。現在は、設立当初から取り組む事務事業や組織体制、そして将来の戦略などにつきまして、具体的な検討を始めたところです。

 その過程では8市町村それぞれ置かれた状況に違いがあるため、これまでもさまざまな意見が出されてきましたが、8市町村が同じ方向を向き、同じゴールを目指して着実に歩みを進めていることに変わりはなく、おおむね順調に進ちょくをしていると考えております。

 今後、議論を尽くしながらよりよい広域連合の実現に向けて一層努力してまいりたいと考えております。

 (2)の広域連合の長と議会の議員の選挙の考え方についてでございます。

 広域連合の長と議員の選挙は公選制、すなわち地域住民による直接選挙か、構成市町村の長や議員による間接選挙のいずれかの方法となります。

 直接選挙は投票を通じ、広域連合に対し地域住民の意思が直接反映されるという点ですぐれていますが、構成する自治体との関係や広域連合の財源の費用負担などに関して課題があるものと考えています。

 他方、間接選挙の場合は、広域連合の長または議員が構成市町村のそれを兼ねるため、兼職により負担がふえることへの懸念がありますが、それぞれの政策の整合性が保たれ、円滑な推進が図られやすいという点ですぐれていると考えています。

 このようにそれぞれで長所と短所がございますが、その適否につきましては、設立する広域連合の性質あるいは付与されてまいります権限や財源によって変わってくるものと考えています。

 いずれにいたしましても、長と議員の選挙の方法は広域連合の規約に定めなければならない事項でございますので、議会におきましても十分に議論をしていただきながら、今後の協議の中で決めていきたいと考えております。

 3番目の巨大地震に係る質問のまず(1)、2つのレベルの地震・津波対策についてでございます。

 1000年に一度程度発生すると言われております、発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらす最大クラスの巨大地震・津波と、100から150年に一度発生すると言われております、発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす地震・津波の2つのレベルが土木学会などの研究者の間で議論をされております。この2つのレベルのいずれにおきましても、人命を第一優先といたしますが、発生頻度の高い100から150年に一度の地震・津波に対しては、住民の財産の保護、経済活動の安定化等の観点から、ハード対策を中心に対応することが重要と考えています。

 また、1000年に一度という最大クラスの地震に対しましては、市民の生命を守ることを最優先し、市民の避難等を優先する中で、ハード、ソフトの対策を複合し、総合的に対応していきたいと考えています。

 こうした認識の上に立ち、行政として、ハード、ソフト、あるいはその組み合わせのさまざまな対策をスピード感をもって着実に講じてまいりたいと考えています。

 (2)の国の緊急経済対策に対応した本市の防災・減災対策についてでございますが、政府は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」で、復興・防災対策を重点3分野の一つとして位置づけ、老朽化対策、事前防災・減災対策を強化し、国土強靭化を図ることとしています。こうした基本的な考え方に基づき、国土交通省では補正予算総事業費3兆1,105億円のうち復興・防災対策として1兆8,538億円を盛り込みました。このうちの1兆1,457億円が新たに防災・減災事業に活用できる防災・安全交付金として創設をされています。

 本市としましても、巨大地震に備え、早急、迅速に地震・津波等の対策を進めるため、津波防災センターや防災備蓄倉庫の整備、避難所の非構造部材の耐震診断、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、避難所への資機材保管庫の設置等の事業を、平成24年度補正予算対応といたしまして要求し、内示を受けております。

 今後につきましても国の動向を注視し、こうした制度を見逃さず、積極的に活用し、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。

 4番の高齢者介護制度の(1)介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上の取り組みについてでございます。

 本市の高齢化率は昨年12月、超高齢社会と言われる21%に到達いたしました。また、要介護認定を受けていらっしゃる方も1万1,000人を超え、今後も増加していくことが予想されます。

 介護の必要な方への介護サービスの充実に努めるとともに、生きがい、健康づくりの推進や介護予防の促進に努め、介護を必要としない元気な高齢者をふやしていくことも重要であると考えています。

 こうした中、本市では人員体制を強化して、迅速な介護認定に努めるとともに、在宅サービスを利用する低所得の方への負担軽減を行ってまいりましたが、新年度からはグループホームや特別養護老人ホームの利用者に対する助成措置を行う考えであります。

 また、介護サービスを利用される方が、体の状況や家庭環境に応じた適切なサービスを選択し、安心して利用することができるよう、総合的なマネジメントを行うケアマネジャーを初め、介護スタッフの資質向上にも努めているところでございます。

 続きまして、(2)の医療と介護の連携による在宅サービスの充実についてでございます。

 重度の介護状態や医療ニーズが必要となっても在宅生活が継続できるように、医療と介護の連携による新たな取り組みが必要であると考えています。

 本市では医療ニーズの高い要介護高齢者の在宅生活を支援するため、看護師による訪問サービスが1日に複数回、24時間利用できるサービスを本年度から開始しています。また、通所、訪問介護、宿泊のサービスと訪問看護を組み合わせた新たなサービスの導入に向けて準備を進めているところであります。

 さらに、新年度からは豊橋市医師会の先生方の御尽力により、医師会との連携による医療情報連携システムを他市に先駆け導入する予定であります。これにより、医療機関からの診療情報を、地域包括支援センターを通じて速やかに介護事業所に提供することが可能になりますので、より適切で効果的なサービスが提供できるようになるものと期待をしております。

 最後に、(3)の地域包括ケア体制の整備についてでございます。

 地域包括ケアが目指すものは、たとえ介護が必要な状態になっても、介護保険サービスのほかボランティアや地域の方々の協力を得て、住みなれた環境で安心した生活が送れるよう、地域全体で高齢者を支えていくことであります。

 そこで、今期から日常生活圏域を中学校区に細分化するとともに、地域包括支援センターを中心とした関係機関とのネットワーク化を促進することで、圏域内でのサービスがトータルで提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えています。

 そのための第一歩として、地域で支え合い、助け合うというきずなづくりを進めるため、ひとり暮らし高齢者を地域で支援する仕組みづくりを検討していくほか、地元大学との連携により、認知症や閉じこもりの予防について調査研究を行うモデル事業を新年度に実施してまいりたいと考えています。

 こうした地域と行政が一体となった取り組みを進めていくことで、地域における共助を軸にした地域包括ケア体制の実現につながっていくものと考えています。

 以上です。



◆古関充宏議員 それぞれの質問にお答えをいただきました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 大きい1問目、本市の新年度予算について。

 大きい1問目の(1)、新年度予算編成に当たり、何を重点施策として取り組んできたのかについて。

 戦略計画及び分野別計画の着実な推進を図り、重点施策として5つの項目を掲げ、予算編成したということで理解をさせていただきます。

 本市のまちづくりにとって重要な課題になる地域の活性化、市民生活の安心・安全の確保、健康・福祉政策の充実、環境対策や次世代育成など、着実に取り組んでいただくよう期待して、この質問は終わります。

 大きい1問目の(2)、大変厳しい経済環境の中で地域経済の現状認識と歳入見通しについて。

 地域経済の現状の認識について、経済の先行きに期待感があるものの、いまだ不安を払拭し切れない状況にあると認識している。そして、歳入見通しについては、市税収入全体としては増加しているが、歳入環境は依然として厳しい見通しということで一定の理解をさせていただきます。

 そこでもう少し、2回目の質問としてお伺いしますが、国の平成25年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる15か月予算として編成し、これにより切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長の強化を図ることとしております。

 また、国は大型補正予算において、地方の資金調達に配慮し、経済の対策を迅速かつ円滑に実施するために、地域の元気交付金などを創設しています。そうしたことから、本市としてもこうした国の大胆な予算を活用し、さらなる経済対策を行う必要があるのではないかと考えていますが、市長の認識をお伺いいたします。

 大きい1問目の(3)、本市の中・長期財政見通しとその課題について。

 歳入の中心となる市税については、国の経済政策により国内総生産はプラス成長が見込まれるが、地方財政対策は不透明で大幅な歳入増加は見込めないと認識している。

 歳出においては、社会保障費増加への対応とともに、投資的事業は着実に推進し、これに加えて市債や基金の活用、国・県の補助金の獲得に努めていくと考えている。

 課題としては、厳しい経済状況のもと、市税収入率の向上、財政調整基金の残高や自主財源の確保に努め、行財政改革プランの着実な推進、健全な市民満足度の高い行財政運営に努めていくということで理解させていただきます。

 今後も財政運営については自主財源を中心に確実に財源確保を行うとともに、公債費の削減や人件費の抑制を図り、財政の健全性を十分に配慮し、本市行財政改革プランの取り組みを着実に推進していただくよう期待して、この質問も終わります。

 大きい2問目、東三河広域連合について。

 大きい2問目の(1)、東三河広域連合の事業の進ちょくと現状について。

 広域連合の設置を目指すことの合意をしており、その組織体制や取り組みについて、将来の姿を含めたイメージの共有を図りながら着実に進めており、現在、設立当初から取り組む事務事業や組織体制について検討していて、順調に進ちょくしているということで、大いに期待するところでありますが、そこで2回目の質問としてもう少しお伺いします。

 今後は、市長が、地域の主役は住民であり、東三河8市町村が地域の課題に取り組んでいく中で次の姿が見えてくると言われているように、広域連合の設置には、一方で市民に周知をしていただくことがとても重要であると考えます。今後どのような取り組みをしていかれるのかお伺いをいたします。

 大きい2問目の(2)、広域連合の長と議会の直接選挙で選ぶ公選制への導入提案について。

 広域連合の長と議会の議員の選挙は、地域住民による直接選挙か、首長もしくは市町村議員による間接選挙のどちらかとなり、直接選挙、間接選挙にしろそれぞれにメリット・デメリットがあり、設立する広域連合の性質、また付与される権限や財源によって変わってくるということで、今後の協議の中で決めていくということで理解させていただきました。

 広域連合の設立は、分権型社会の実現に向け、地方分権の突破口を開き、国と地方の二重行政を解消し、国の出先機関の廃止による権限移譲の受け皿を備えることにより、地方への権限移譲が期待されています。そうしたことから、8市町村がしっかりとした体制で東三河広域連合を進めていただくよう、大いに期待したいと思います。

 大きい3問目、南海トラフ巨大地震への本市の対応について。

 大きい3問目の(1)、地震・津波への対策として、研究者の間では2つのレベルがあると言われています。これを踏まえた本市の地震・津波対策について。

 2つのレベルは、いずれにおいても人命が第一優先で、発生頻度の高い地震・津波に対してはハード対策を中心に対応することが重要と考えている。最大クラスの地震に対しては市民の避難などを優先する中で、総合的に対応していき、行政としてハード、ソフトの組み合わせによりさまざまな対策に取り組んでいくということで、一定の理解をさせていただきます。

 そこで、もう少しお伺いします。

 厚生労働省は、東日本大震災を踏まえて、災害医療の医療連携体制、本市においては市民病院などと保健所の連携ということで、急性期から中長期にわたる考え方を示しており、従来の急性期体制だけでなく、移行期、中長期の医療体制を整備することが求められていると伺っています。

 そこで、2回目の質問として、災害医療の医療連携体制について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 大きい3問目の(2)、政府の大型補正予算による事前防災・減災対策の推進を受けた本市の対応について。

 巨大地震に備え、早急、迅速に地震・津波などの対策を進めるために、平成24年度補正予算対応として要求し、内示を受けており、今後は国の動向を注視し、こうした制度を見逃さず、積極的に事業の推進を図っていくということで理解させていただきました。

 今度の大型補正予算は、地域住民のニーズに応じて地方が独自に行う事業を支援する新交付金を検討する方針と伺っています。

 地方自治体が防災対策を進めるには多額の費用を要し、その財源を確保する必要があると考えます。いろいろな防災対策の課題については、単に住民との積極的な協力を得られても、解消することはできないと思います。したがって、中央からの財政的援助などがとても重要であり、災害に強いまちづくりのために、今回の補正など国の動向をしっかりと把握して、ハード面での充実をしっかり取り組んでいただくよう期待して、この質問も終わります。

 大きい4問目、高齢者介護サービスの充実について。

 大きい4問目の(1)、介護保険制度の円滑な運営とサービスの向上について。

 人員体制を強化して、迅速な介護認定に努めるとともに、在宅サービスを利用する低所得者の方への負担軽減を行っているほか、新年度からグループホームや特別養護老人ホームの利用者に対する助成措置も行っていくということ、また、介護サービスを利用される皆さんに安心して利用していただくために、介護スタッフの資質の向上に努めていくということで理解させていただきました。

 今後も高齢者の皆さんがいろいろなサービスを受けることができ、安心・安全に生活でき、利用できるように取り組んでいただくよう期待いたします。

 大きい4問目の(2)、医療と介護の連携による在宅サービスの充実について。

 新年度から医師会との連携と、医療情報連携システムの導入により、医療機関からの診療情報を地域包括支援センターを通じて速やかに介護事業所に提供できる取り組みを導入していくということで理解させていただきました。

 これからはさらに高齢者の進展、医療ニーズの高い高齢者が増加することが見込まれることから、医療と介護との連携は高齢者を支える上でますます重要になると考えています。しっかりとした対応をしていただくよう期待して、この質問は終わります。

 大きい4問目の(3)、地域包括ケア体制の整備について。

 今期から日常生活圏域を中学校区に細分化し、地域包括支援センターを中心に関係機関とのネットワーク化を促進していくということ、そして地域と行政が一体となった取り組みを進め、地域における共助を軸に地域包括ケア体制の実現につなげていくということで、一定の理解をさせていただきました。

 そこで2回目の質問をさせていただきます。

 本市が平成22年度に実施した高齢者意識調査では、高齢者の半数以上が地域包括支援センターのことを知らないとの回答があったと伺っています。開設後6年が過ぎた現在において、認知度の低い施設が高齢者の総合支援拠点として機能を果たしているのか、甚だ疑問であると考えています。そうした現状にもかかわらず、今回地域包括支援センターを中心に、地域包括ケア体制を整備していくということであり、そのためには職員体制の充実や事業内容の見直しなど、地域包括支援センターの在り方について改めて再検討する必要があるのではないかと思います。

 また、現在本市には3つの基幹型センターを含め、15の地域包括支援センターがありますが、全ての日常生活圏域に地域包括支援センターが配備されているわけではありません。そこで、地域包括支援センターがない地域への対応を含め、今後の地域包括支援センターの在り方について、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の質問、まず1の(2)の地域の元気臨時交付金を活用した経済対策の実施についてでございます。

 過日成立をいたしました平成24年度補正予算は、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野を重点といたしました総額13.1兆円の大規模なものとなっております。

 この中には、地方の資金調達に配慮し、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、追加公共投資の負担額に応じて配分する「地域の元気臨時交付金」が創設されております。

 地域の元気臨時交付金の活用は、地域経済の活性化や雇用の創出・安定確保につながるものでありますことから、本市といたしましても防災対策や暮らしの安心に関連した事業を早期に実施するとともに、今回の経済対策の効果が十分発揮されるよう、1年を通して切れ目のない経済対策を実施してまいりたいと考えています。

 2番の広域連合についてですが、広域連合の実現に向けましては、対象地域にお住まいの市民の皆様方の御理解が何よりも大切だと考えています。

 また、広域連合の設置には、各市町村議会の議決を経て規約を定める必要がありますことから、議員の皆様の御理解、御協力も欠かすことができません。今後は、東三河広域協議会の中に広域連合の設立に向けた準備組織を設置し、組織体制や処理する事務など具体的な中身を詰めながら、8市町村長による協議を進めてまいりたいと考えています。

 その進ちょく状況につきましては、随時議会へ報告し、御説明させていただきますとともに、市民の皆様に対しましては広報やホームページへの掲載、あるいは出前講座の開催などを通じ、広域連合が何を担い、それによって住民サービスがどのように変わっていくのかなど、市民目線に立った丁寧な説明に努め、広く周知を図っていきたいと考えています。

 3問目の大規模地震の問題でございますが、その中でも災害時の医療連携体制についてでございます。

 昨年3月、厚生労働省医政局長通知の中で、災害時における医療体制の強化充実が示され、災害拠点病院の体制整備と有事の際の医療体制、特に災害医療に係る保健所機能の強化は重要なものであると認識をしています。

 私どもも先日、厚生労働省医政局長のところへ出向きまして、その内容についてより具体的に詳しくお尋ねをし、そして御指導いただいてきたところでもございます。

 本市では、災害時の医療連携体制を確保するため、医師会の緊急災害対策委員会と勉強を重ね、昨年9月、医師会など三師会や、災害拠点病院を初めとする医療機関と消防、保健所など行政で構成する豊橋市災害時医療連絡協議会を発足させ、迅速かつ的確な情報収集及び提供方法、また派遣医療チームの受け入れ調整等、市民の命を守るための課題解決に向け取り組んでおります。

 なお、医療連携活動の主な取り組みといたしましては、市総合防災訓練のほか、市民病院や応急救護所でのトリアージ訓練、また臨時救護基幹センター開設に伴う医療情報通信訓練、さらには医師会の地域の集まりの中での地域ごとでの勉強会等々、他都市に先駆けましてきめ細かく実施し、さらなる防災意識の高揚に努めているところでございます。

 また、あわせて広域支援も必要となることから、2次医療圏であります東三河南部医療圏の各関係機関と平時から情報の共有を行い、災害時に支援可能な医療資源の活用など、広域医療体制の整備を図ってまいりたいと考えています。

 最後に、4番の中学校区に細分化された地域での地域包括支援センターのない地域への対応についてでございます。

 日常生活相談や権利擁護、介護予防ケアマネジメントなど高齢者の総合相談機関として、平成18年度から設置してまいりましたが、高齢者の増加に対応するため、新年度におきまして3か所を増設してまいります。

 今後も日常生活圏域の総合的な支援拠点として、計画的に整備してまいりたいと考えていますが、高齢化率、認知症率、高齢者世帯率など地域ごとの特性をしっかり調査分析した上で、設置圏域や設置数について検討してまいりたいと考えています。

 また、今後の地域包括支援センターの在り方につきましても、新年度から実施しますモデル事業の効果や課題を検証した上で、第6期介護保険事業計画に反映できるよう検討していきたいと考えています。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 それぞれに2回目の質問にお答えいただきました。

 大きい1問目の本市の新年度予算について。

 経済対策の実施の必要性と認識について。

 地域の元気臨時交付金の活用は、地域経済の活性化や雇用の創出・安定確保につながるものであることから、防災対策や暮らしの安心に関連した事業の早期実施に向け、補正予算の追加提案を準備しているということで理解させていただきました。

 また、国県支出金においては、国における今までの一括交付金などが、ひもつき交付金に制度改正されるとのことであります。

 そうしたことから、国・県の動向を十分に留意していただき、積極的な財源確保に努めていただくよう期待して、この質問を終わります。

 大きい2問目、東三河広域連合について。

 広域連合の設置に向けての市民への周知について。

 広域連合の実現には対象地域住民の皆さんの理解が何よりも大切で、議会には随時報告・説明をしていき、市民の皆さんには広報、ホームページの掲載、出前講座などを通じ、市民の目線に立った丁寧な説明を努め、広く周知していただくよう取り組んでいくということで理解させていただきます。

 佐原市長が、東三河広域連合の実現について述べられているように、国の主導による市町村合併が事実上終焉し、東三河政令指定都市の実現が困難になり、かわって地方分権改革の進展などにより、これからの地域は地域みずからの手で地域づくりを進める自立力の向上と、将来にわたって地域の暮らしと振興発展を支える地域力の強化が必要不可欠であり、これらに対応するために東三河8市町村がスクラムを組んで一体的な地域づくりを進めることが重要であり、市町村それぞれの強みを生かしながら、相互に補完することができる広域連合を設置することが最適であると考えている。本市は、広域連合の実現に向けて8市町村の先頭に立って進めていくということであります。

 東三河のさらなる発展のため、東三河広域連合が順調に実現すること、そして実現に向けて佐原市長の強いリーダーシップを大いに期待してこの質問も終わります。

 大きい3問目の南海トラフ巨大地震の本市の対応について。

 災害時の医療連携対策について。

 災害時の医療連携体制を確保するために、昨年9月に豊橋市災害時医療連絡協議会を発足させ、いろいろな問題解決に向け取り組んでおり、広域支援に対して東三河南部医療圏の各関係機関との情報の共有を行い、広域医療体制の整備に取り組んでいくということで理解させていただきます。

 災害はいつ来るかわかりません。常日ごろから被災地域の医療機関の継続的な活動への支援や避難所などにおける健康状態の悪化への対応など、長期にわたる広域的な医療援護支援体制の構築などはとても重点であると考えています。

 本市の医療連携体制の構築を期待すると同時に、南海トラフ大地震の発生そのものを防ぐことは現在の科学技術では難しいと思います。地震が発生することは当然とした上で、いかに発生に備え、また発生した後、適切な対応がとれるかが大切であると考えます。

 本市に合ったハード・ソフト面の対応に十分な準備をしていただき、同時に住民や企業と協働について強力に進めていただき、災害に強いまちになるよう大いに期待させていただき、この質問も終わります。

 大きい4問目、高齢者介護サービスの充実について。

 地域包括支援センターのない地域への対応と今後の地域包括支援センターの在り方について。

 日常生活圏域の総合支援拠点として、高齢化率、認知症率、高齢者世帯率など地域ごとの特性を分析し、設置圏域や設置数を検討していく。そして、今後の地域包括支援センターの在り方については、モデル事業の効果や課題を検証し、第6期介護保険事業計画に反映できるよう検討していくということで理解させていただきます。

 介護保険制度の大きな改正により、新たに課せられた役割と責任を踏まえ、介護保険制度を高齢者の自立支援のため、より利用しやすい環境へ誘導していくこと、また利用者本位の介護サービスの提供体制の構築などを努めていくことが、これまで以上に重要になってきていると思います。さらに、高齢社会が急速に進展する中で、高齢者が住みなれた地域で生きがいのある生活を送り続けることができるよう、要支援、要介護状態にならないよう、介護予防事業の実施や地域社会づくりに合わせた地域福祉の推進に取り組んでいくことが求められており、とても重要であると考えています。

 そうしたことから、本市の取り組みを通じ、市民の皆さんが本当に安心・安全に生活できるようしっかりとした取り組みをしていただくよう大いに期待して、私の全ての質問を終わります。

 最後に、この3月に退職される職員の皆さん方に、長年にわたり豊橋市政の進展のために御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。その業績に心から感謝を申し上げ、豊流会を代表して全ての質問を終了させていただきます。



○近田明久議長 この際、休憩いたします。

     午前11時51分休憩

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     午後1時再開



○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、鈴木義則議員。

     〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、私は公明党豊橋市議団を代表し、通告に従い、大きく3点について質問をいたします。

 大きな1番、新年度予算編成の基本的な考え方について。

 戦国の武将、毛利元就は、3人の息子たちに対して、1本の矢は容易に折れるが、3本まとめてでは折れにくい例えを通して一族の結束を説いたのが、いわゆる「三本の矢」であります。

 去る2月26日に成立した2012年度補正予算は、基礎年金のための交付国債を除いた国費10.3兆円の緊急経済対策を盛り込み、「三本の矢」つまり日銀による資金供給や2%の物価安定目標の設定などの大胆な金融政策、防災・減災ニューディールの実施や、東日本大震災の復興の加速化などの機動的な財政政策、さらには医療・農業・教育分野などへの重点投資や中小企業の資金繰り支援の強化などの民間投資を喚起する成長戦略で、デフレからの脱却の糸口をつかみ、国民の雇用と所得の拡大を目指す対策の第一弾として、速やかな執行で景気を下支えし、日本経済の再生につなげなければなりません。また、現在、国会で審議が始まっている一般会計総額92兆6,115億円の2013年度予算案は、2012年度補正予算と一体的な15か月予算と位置づけ、「強い日本・強い経済再建」へ切れ目のない対策の実効が期待されております。

 2013年度予算案の歳入面では、財政規律に配慮し、民主党政権下で3年間続いた新規国債発行額が税収を上回る異常事態から、税収見込み額約43.1兆円が、新規国債発行額約42.9兆円を4年ぶりに上回ります。

 また、歳出面では、1つは、復興・防災対策として、老朽化したインフラの整備について予防保全、事前防災の観点から、長寿命化の推進や防災安全交付金による地方自治体が行う事業への支援、2つ目には、成長による富の創出として、省エネ・再エネの研究開発支援や、iPS細胞を含む医療関係分野のイノベーションの推進、3つ目には、暮らしの安心・地域活性化として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、2013年度から予防接種法に基づく定期接種化や、保育所の待機児童受け入れ枠の拡大などの分野に重点化されています。

 このように、2012年度補正予算及び2013年度予算案については、経済再生と財政健全化に配慮したバランスのとれた予算であると思います。

 本市では、平成25年度予算のあらましにおいて、歳出では、総人件費の抑制を初め経常経費の徹底した見直しを行い、事業の選択と重点化に努めたとあります。毎年のフレーズとして、事業の選択と集中や、事業の選択と重点化とよく言われるわけでありますけれども、そのプロセスや判断基準、各種指標とのかかわりなどがよくわかりません。

 また、公会計制度改革が言われて久しいところでありますが、地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくことや、自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となっております。こうした要請に対して、公会計改革を通して一層の「財政の見える化」が求められております。

 さらに、今議会の報告案件として、豊橋市債権管理条例第6条の規定により、3,000万円余の債権放棄が報告されております。これは自主財源を失うことでありますけれども、債権管理室ができて2年近く経過いたしますので、成果と課題を伺っておきたいと思います。

 そこで、以下、3点お伺いいたします。

 (1)予算編成における「事業の選択と重点化」の手法について

 (2)「財政の見える化」の取り組みについて

 (3)債権管理・回収の成果と課題の認識と対応について

 次に、大きな2番、「ものづくり」を支える中小企業等への支援についてであります。

 東京株式市場で、日経平均株価が、昨日、4年5か月ぶりに一時1万2,000円台をつけました。株価は景気や企業業績の実態を映し出す鏡と言われ、将来の経済の姿が反映されています。

 ところで、日本国内企業数の9割を占め、雇用の7割を支える中小企業は、好調な金融市場とは裏腹に厳しい状況に置かれています。特にどの中小企業にも共通している課題が、資金繰りの困難さです。中小企業の資金繰りが厳しいのは、市場での株式発行などの資金調達の手段が多様な大企業に比べて、その手段が地域の金融機関の融資などにほぼ限定されているという実態があります。だからこそ、中小企業の資金繰りを根本的に改善するためには、政策立案の発想の転換が求められております。

 例えば、中小企業みずからが高い技術力を世界市場で売り込み、多角的に収益や自己資本をふやす機会を生み出すための支援策です。これについては、国の新年度予算案で研究機関との共同で生み出した、すぐれたものづくり技術を事業化する支援策が新たに計上されています。また、斬新なアイデアを持つ中小企業の潜在力を引き出すため、補正予算に盛り込まれた試作品開発支援などの活用も考えられます。こうした資金、人材、技術など多角的できめ細かな支援が求められていると思います。

 そこで、以下、3点お伺いいたします。

 (1)事業活動に対する金融支援について

 (2)人材確保に対する支援について

 (3)産学官連携等による新事業開拓への取り組みへの支援について

 次に、大きな3番、本市の「がん対策」の成果と課題の認識と対応についてであります。

 がん医療の進歩により、がんは、不治の病から治る病気になりつつあります。日本のがん患者全体の5年相対生存率は約6割と年々上昇しており、がんの種類によっては9割近い生存率があるものの、がんは1980年以来、日本人の死亡原因の第1位を維持しております。国の第2次がん対策推進基本計画には、がん対策を進める方向性として、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指す」とあります。第1次基本計画で重点的に取り組んだのは、放射線療法や、化学療法の充実や、緩和ケアの推進など、がんになった人を治し、癒やすための対策強化でありました。そこから、学校や職域でのがん教育の普及や予防の取り組み、早期発見に力を入れるとともに、第2次基本計画には、新たに働く世代や小児がん対策の充実が盛り込まれております。

 そこで、本市のがん対策、特にがん予防の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で、私の1回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、まず、大きな1番、新年度予算の(1)予算編成における「事業の選択と重点化」の手法についてでございます。

 第5次総合計画の目指すまちづくりに向けて、基本計画に掲げてございます戦略計画及び分野別計画を着実に推進していくために、主要な要求につきましては毎年度サマーレビューを経まして、今後3年間の具体的な事業計画としての実施計画を策定しております。一方、主に経常的な経費につきましては、各部局の創意工夫のもとで主体的に取り組むことができるよう、部局別枠配分方式により予算配分をしております。また、効果的な事業選択をしていくため、行政評価システムや行財政改革プランとも連携を図りながら、事業の適切な進ちょく管理を行うとともに、メリハリのある予算配分により、事業の選択と重点化に努めているところでございます。

 続いて、(2)の「財政の見える化」の取り組みについてでございます。

 本市におきましては、企業会計の手法を用いまして、資産と負債というストックや行政活動に要したコストなどを明らかにするため、バランスシートを初めとする財務諸表の作成、公表を平成11年度決算から行ってまいりました。複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れました財務諸表では、資産、負債の変動要因が記録されることから、行政資産、コスト情報の「見える化」が図られるほか、行政活動に携わる職員にコスト意識が生まれる効果があると認識をしております。

 これまでも財務諸表のほか、毎年度、広報とよはしに財政公表を掲載するとともに、今年度は行財政白書におきましてより多くの方に関心を持っていただけるよう、市の財政の家計簿への置きかえや、トヨッキーなどのイラストを用いて親しみやすい紙面づくりをするなど、財務情報の透明化に努めてまいりました。今後におきましても先進都市の事例も参考にしながら、市民の皆様に本市の財政状況を理解していただけるようわかりやすい公表に努め、「財政の見える化」をより一層進めてまいりたいと考えています。

 (3)の債権管理・回収の成果と課題の認識と対応についてでございます。

 増大する財政需要に的確に対応するため、市税を初めといたします自主財源の確保は喫緊の課題でございますが、近年の景気低迷の影響を受け、本市の未収金も増加傾向にあります。そのための対応といたしまして、平成23年度に債権管理条例を施行するとともに債権管理室を設置し、債権確保を進めていくための枠組みを整備してまいりました。この間、東三河地方税滞納整理機構の活用のほか、新たに支払督促などを実施したことにより、未収金の増加傾向は従来よりも鈍化をしております。しかしながら、足元の経済状況はなお不透明であり、安定した自主財源の確保を図るためには、更なる取り組みを強化していくことが重要と認識をしております。

 そのための取り組みといたしまして、市税、保育料、住宅使用料などの主要な債権におきましては、中長期計画のもと法的措置の積極的な活用を初め債権管理室と債権所管課等の連携による一体的な取り組みを進めることで、更なる債権確保に努めてまいりたいと考えています。

 続いて、2番の中小企業支援の、そのうちのまず、(1)事業活動に対する金融支援についてでございます。

 リーマンショック以降低調でありました日本経済も、最近になり回復傾向にあると言われておりますが、まだまだその実感は乏しく、地域の中小企業等を取り巻く経営環境は厳しいものと認識をしております。本市の中小企業者への金融支援策としては、従来より、経営の安定を図るための運転資金、新たな機械装置を導入するための設備資金や、起業される方への操業資金など、本市独自の低利な各種融資制度を設けているほか、融資に伴います信用保証料の補助も行い、多くの方に活用をいただいています。

 さらに、国の緊急経済対策にあわせた本市独自の支援策といたしまして、日本政策金融公庫の融資に対する借入負担の軽減を図る補助制度を新たに設けるなど、支援の充実を図ってまいりたいと考えています。

 本市において、ものづくり産業は大変重要な分野であります。引き続き愛知県金融機関、愛知県信用保証協会などと連携を密にするとともに、中小企業の皆様の御意見を伺い、資金融通の円滑化に努め、中小企業の経営を支援してまいりたいと考えています。

 続いて、(2)の人材確保に対する支援についてでございます。

 近年の雇用状況は、職を求める大学生等にとって就職難と言われてはいますが、人材を求めております中小企業にとっては、雇用難の状態でもあります。このような時代だからこそ、地元中小企業が地元の優秀な人材を確保するにはチャンスだと考えています。そのためには、地元企業のすぐれたところを大学生や高校生に知っていただくことが大変大切だと考えています。

 本市といたしましては、学生と事業者がお互いに顔が見える関係を構築すること、すなわちマッチングが効果的であると考え、豊橋商工会議所やハローワーク豊橋と連携する中で、就職のための合同企業説明会などを開催し、地元企業への就職を支援いたしております。昨年から新たに開催をいたしました、高校生を対象といたしました合同企業説明会は、学生、企業双方から有意義であったと高く評価をいただきました。今後も引き続き、この地域の中小企業の豊富な情報を有する豊橋商工会議所やハローワーク豊橋と、地域の高校や大学と関係を密にすることにより、中小企業の魅力発信、中小企業と求職希望の学生、若年者とのマッチングなどを行い、地域における人材確保定着を支援してまいりたいと考えています。

 続いて、(3)の産学官連携等による新事業開拓への取り組みへの支援についてでございます。

 本市では、中小企業の自立やオンリーワン企業の育成を目的として、高度な研究機関でございます豊橋技術科学大学の機能を生かした産学官連携に取り組んでいます。そのため、産学官連携の中核機関として、株式会社サイエンス・クリエイトを平成2年に設立し、研究シーズや、企業ニーズの掘り起しやマッチングを行うなど、地元企業の新事業創出に取り組んでまいりました。近年は、産学官連携の枠組みをもとに、日本有数の農業地域である当地域の特性を生かした農業の6次産業化や、食農産業クラスターでの新商品開発を推進しているところでございます。今後はさらにこうした取り組みを生かして、健康長寿や次世代自動車の分野を開拓する企業や、国が積極的に推進しております再生可能エネルギーによる発電事業などに取り組む企業を後押しする必要があるものと考えています。

 今回、国の補正予算におきましても、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金が新設され、中小企業の新分野開拓が経済再生にとって重要なものの一つであることが示されておりますので、本市の中小企業の自立や魅力あるオンリーワン企業の育成に当たっても積極的に国の制度を活用するなど、その取り組みを推進してまいりたいと考えています。

 最後に、大きな3番、本市の「がん対策」の成果と課題の認識と対応についてでございます。

 がんにより亡くなられる方は、全国で年間35万人を超え、死因の第1位となってございます。国は、平成19年にがん対策基本法を施行するとともに、がん対策推進基本計画を策定し、総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。

 本市におきましても、毎年、死亡の3割弱に当たる800人余の方ががんで亡くなっており、この20年間でその数は1.6倍にふえております。しかしながら、その内容につきまして詳しく見てみますと、75歳未満の年齢調整死亡率におきましては、全国、本市ともに減少しており、特に本市は全国より低い数値となっております。これは医療の進展によりましてさまざまな病気が治癒してくる中で、高齢期にがんで亡くなる方の割合が増加していることによるものと考えられます。

 さて、こうした中、本市におけるがん対策ということでございますが、がん予防の対策といたしまして、中学生及び高校1年生を対象といたしました子宮頸がんワクチン接種を行うとともに、がんのリスクを高めるたばこへの対策といたしまして、禁煙希望の方への支援、未成年者への喫煙防止の啓発、受動喫煙防止に取り組み、喫煙率の減少等一定の効果を得ているところでございます。また、早期発見・早期治療の早期発見のための対策として、がん検診受診率向上を目指し、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の特定年齢の方への無料クーポン券事業の実施や、通知方法の改善等の取り組みを進めておりますが、がん検診の平均受診率は微増という状況で、国の目標の50%には届かない状況であります。今後も、がんの予防及び早期発見を両輪といたしまして対策を推進し、がんによる死亡者の減少を図ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 市長より、それぞれ御答弁いただきましたので、それを踏まえて2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)予算編成における「事業の選択と重点化」の手法について伺いました。私、よくわからないと言ったのですけれども、これは私のほうがよく勉強していないという意味も込めてでありますので、失礼な言い方かもしれませんが。

 市長も予算大綱説明において、「豊橋の持つ地域資源を活かし、人と地域とともに生き、ともにつくるという、まちづくりの基本理念のもとに、多くの市民・事業者の皆様と力を合わせ、ともに知恵を出し、ともに汗を流しながら、新しい価値を創造して育てるまちづくりを進めてまいりたいと思います」。このような所信の上で、5項目の重点施策を述べられております。行政経営の観点からも、何をなすのか、何をなさぬのかの選択と重点化が求められており、いかにしたら最少の経費で最大の効果を上げられるか、また、市民の生活の向上につながるのか、そこに知恵を出し、いかになすかの視点を持って取り組むことだと思います。

 また、従来の行政における施策や事業の予算を中心とした行政経営が行われてきており、どれだけのコストや予算を投入したかといういわゆるインプットと、どれだけの活動やどれだけの量を行ったかというアウトプットを重視してまいりました。これに対して、政策評価機能の本格導入により、アウトプットに加えて、施策による成果というアウトカムに注目した行政評価が主流となっております。

 そこで、こうしたアウトプットやアウトカムを重視する意味でも、これまで以上に決算結果を検証し、次年度の予算に生かすべきと思いますけれども、その考え方を伺っておきたいと思います。また、あわせて外部の視点を生かした取り組みについても伺っておきたいと思います。

 次に、(2)「財政の見える化」の取り組みについてであります。これから後は「釈迦に説法」になるかもしれませんが、現在の行政の会計処理の方法は単式簿記であり、基本的に現金の出し入れだけを記録する現金主義であります。一方、一般企業は複式簿記で、お金がふえたり減ったりする原因も記録する発生主義であります。

 例えば、単式簿記では、手元にある10万円が借金をしたものでも、働いて得たものでも、同じ10万円として記録をされます。しかし、複式簿記は、必ず10万円を出した相手が何だったのかを一緒に記録をいたします。そして、同じ10万円でも、いつか返さなければいけない10万円と、働いて得た10万円では、おのずと使い道が変わってまいります。お金に色がついていませんので、単式簿記では、一度お金が入ると税収か借金か見分けがつきにくくなるために、使い切ってしまうという発想になりがちであります。民間企業や個人は、原則複式簿記にしなければ税務申告のときに青色申告ができませんが、一方で、国は単式簿記のままなのはおかしいという率直な声があります。

 さて、本格的な公会計改革を進めるには、今ある情報を積極的に国民に開示をし、行政サービスや公共事業などの国民の信頼を高めることが前提となります。例えば、国の社会保障費は、税と保険料を合わせて年間約110兆円です。これは一般会計と特別会計を合わせてでありますけれども、国民は年金、医療、介護、雇用、子育てなど、さまざまな行政サービスを受けておりますが、それにかかるコスト情報がほとんどありません。政府の統計では、1人当たり平均約68万円になる、こういう試算でございますが、それを介護サービスに幾ら、保育に幾らというように、サービスに対するコストを見えるようにすれば、税金を払って、その結果としてさまざまなサービスを受けているということが明らかになり、そこに信頼感も生まれてくると思います。

 そこで、こうした行政サービスの受益と負担の関係を示したコスト情報の提供に対する考え方について伺いたいと思います。

 次に、(3)債権管理・回収の成果と課題の認識と対応について伺いました。昨年度、平成23年度の取り組み状況につきましては、議会への報告とともに、処分状況も含めてホームページで公開をされております。3年目に入るに当たり、課題として徴収体制の強化や、新たな未収金をふやさない対策を念頭に置いて取り組まれるようでありますので、期待してこの件は終わります。

 次に、大きな2番の中小企業支援の関係で、(1)事業活動に対する金融支援についてであります。

 金融機関が中小企業の貸付条件の変更などに応じる中小企業金融円滑化法が、今月末で期限切れになります。2012年度補正予算などで資金繰り支援策が拡充されたものの、円滑化法の利用事業者が30万〜40万社で、このうち事業再生や事業の改廃が必要な事業者が5万〜6万社あるとされているため、私ども党として期限の延長を申し入れてきましたが、政府が準備を進める地域経済活性化支援機構、その設立を理由に、「4月以降も細かいところに目が届く対応をするように金融機関に指導していく」との答弁に終始をしております。

 東京都は、新たな融資制度、特別借換を創設し、3月1日から受け入れを開始しています。借りかえによって月々の債務返済額を低く抑える制度で、都内の中小企業の資金繰りを支援しております。本市においても、新たな制度融資も含め、関係機関との連携も活用した丁寧できめ細かな対応に期待し、この件は終わります。

 次に、(2)人材確保に対する支援についてでありますが、国においても新卒者と中小企業との雇用のマッチングに取り組んでおります。

 例えば、費用、手間、ノウハウ不足によって、新卒者採用を積極化できない中小企業の魅力の発信、求人と求職のマッチングをインターネット求人サイト等を活用して支援する事業、ドリーム・マッチプロジェクトというようでありますけれども、また、内定者の新卒者や、既卒3年以内の未就業者を対象に、中小企業の現場で実習プログラムに沿った職業実習、インターンシップを実施するなどの取り組みが行われてきました。新年度においても現役大学生を主な対象とする新卒応援ハローワークブランチを全国60か所に設置し、若者採用に意欲を示す中小企業への就職を促すとともに、ハローワーク職員が就職について学生に助言する相談窓口を大学内に設置することなども予定をされております。これらはハローワーク中心の取り組みでありますけれども、求職者に対して市としても積極的な情報提供に努めていただきたいと思います。この件も期待して終わります。

 次に、(3)産学官連携等による新事業開拓への取り組みへの支援についてであります。

 去る2月28日に行われた国会での安倍首相の施政方針演説において、「小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいる」として、東京都大田区の町工場の技術を結集して取り組む下町ボブスレーネットワークプロジェクトを紹介し、「世界一を目指す気概を持った皆さんがいる限り、日本はまだまだ成長できると確信している」と述べられましたが、まさにきら星のようなオンリーワンの技術力を誇る中小企業が多く存在するわけで、こうした潜在力を引き出すため、2013年度予算では中小企業が大学など研究機関と連携して行うものづくり研究開発を後押ししております。また、2013年度補正予算でも、先ほど御答弁にもありましたが、試作品開発や設備投資費用の補助を行い、1万件の支援を予定しております。さらに、経営支援も強化し、ITを活用して100万社以上の中小企業と、1万人以上の支援者をつなぎ、ビジネスプランの提案などを行う専門家を派遣する計画もございます。

 そこで、中小企業の人材確保に当たっては、関係機関が大学・高校と連携してマッチングによる定着を目指すとしており、産学官連携により自立とオンリーワン企業の育成に努めるとしております。現在の若者の理科離れや、先の見えない企業経営を踏まえますと、これだけではなかなか解決ができないものと考えますが、中小企業の安定的な事業の継続にどのように取り組んでいかれるのか、(2)、(3)をまとめた形で、2回目としてものづくりを支える中小企業の事業継続に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、大きな3番、本市の「がん対策」の成果と課題の認識と対応について、がん予防対策の観点でお伺いいたします。

 去る1月23日に開催されました福祉教育委員会において示されました健康とよはし推進計画(第2次)案でも、がんの予防について現状や課題、取り組み方針などが示されましたが、現状においてがん検診の受診率は、胃がん、肺がん、大腸がんともに20%台で推移をしております。国の第2次がん対策推進基本計画に掲げる5年以内に50%にはほど遠い現状にあることは、御答弁にもあります。

 そこで、本市は全国に比べて子宮がんの標準化死亡比が高い状況にありますが、減少に向けての対策をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の、まず1番の(1)決算を検証し、予算に生かす考え方についてという点でございます。

 私は、まちづくりを進める上におきまして、現状に満足することなく、常により効果的で効率的な取り組みは何かということを考え、市政運営を行っているところでございます。その手法といたしまして、事業の妥当性、有効性、効率性といった観点から見た決算評価に、社会経済状況などの外的要因を加えた政策の総合評価を行い、予算編成に生かしているところでございます。加えて、豊橋市行財政改革プラン外部検証委員会など、外部からの専門的な意見も参考にしているところでございます。今後も見直すべきは見直し、進めるべきは進め、市民の皆様が安心して暮らせるまちをつくり上げてまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)の受益と負担の関係を示したコスト情報の提供という点についてでございます。

 従来から、予算説明書や主要施策成果報告書におきまして、歳出の款項目の区分によりまして財源内訳を記載させていただいてございます。また、行財政白書では、市民1人当たりの行政コストを示すなど、コスト情報の公表方法につきましても工夫をしてまいりました。しかしながら、これらの情報からは大まかなコスト情報を把握することはできますが、受益と負担の関係が明確にわかるコスト情報としては、全てを網羅していないのが現状でございます。

 市の行います業務は、市民全般を広く対象とする行政サービスから、一部の特定の方に対して行う行政サービスまでさまざまな種類がございます。特に保育サービス、介護サービスやごみ収集業務、窓口サービスなど、身近な行政サービスにつきましては受益と負担を明示したコスト情報を公表し、行政コストの透明化を図ることで受益者負担の現状や市の財政運営に関する理解を深めていただくのに有用なほか、行政にとっても事業の検証に有効であると認識をしております。今後におきましても、コスト情報の公表方法について更なる工夫を重ねながら、財務状況の透明化に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、大きな2番、中小企業の問題の(2)と(3)をまとめた形で、ものづくりを支える中小企業の事業継続に対する取り組みについてという点でございました。

 厳しい経営状況を続けるものづくりの企業にとりまして、事業継続はさまざまな課題があり、その中でも後継者、これは経営していくという意味での経営の後継者、そしてその企業が持っている技術をつないでいくという意味での技術の後継者、こういった面があるかと思います。この後継者を確保していくことが、大きな課題の一つであるものと考えています。

 本市におきましては、若者にアイデアの価値や社会的な評価をしていただくための高校生技術アイデア賞や、ものづくり技術を競う楽しさを体験するエコカーチャンピオンシップを開催しています。また、高度な技能を持ち、地域産業に長く貢献した技術者を、「とよはしの匠」として顕彰しておりますが、今後は、次世代を担う若い技術者も顕彰してまいりたいと考えています。ものづくりを支える中小企業に対しまして、経営支援や技術開発支援を行い、人材確保の機会拡大にも努めてまいりますが、技術者のそれぞれの世代に光を当て、技術の伝承を応援することで、本市のものづくりを支えてまいりたいと考えています。

 幸い、近年、豊橋工業高校を初めといたしました地元の実業高校では、全国大会で優秀な成績をおさめる、そんな技術者がたくさん育ちつつあります。こうした芽をしっかり伸ばしていくことも、この地域にとって大変重要なことだというように認識をしております。

 続きまして、3番のがんのところの、とりわけ子宮がんによる死亡の減少に向けての対策という点でございます。

 壮年期から増加する他のがん対策とは異なりまして、若い世代でふえている子宮がんへの対応は重要なものと考えております。この子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんでございます。

 本市におきましては、平成22年度から、中学1年生から高校1年生を対象といたしまして、ワクチン接種費用の全額助成を開始いたしまして、啓発チラシ等で接種を進めてきたところでございます。新年度からの予防接種の定期化に伴い個別通知を実施するとともに、がんの理解を促す啓発を行い、早期に全員の方が接種できる体制を目指してまいりたいと考えています。

 そうは申しましても、子宮頸がんはワクチンで全ての発症を防ぐことはできないという側面もあわせ持っています。検診による早期発見が重要でございます。そのため検診を受けやすい体制として、先ほどの無料クーポン券事業を行い、また、妊婦健康診査におきましても、子宮頸がん検診を実施してまいるところでございます。

 子宮頸がんは検診で早期に発見されましたら格段に予後も良く、治癒率は9割以上と言われています。これらの対策により、若い世代の検診受診者が増加していますが、更なる受診者の増加に向けて、若い方が参加する事業において、また、関係者と協力しながら多方面から受診啓発を行っていきたいと考えています。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 2回目の質問にそれぞれお答えをいただきました。

 大きな1番の(1)に関して、決算の検証そしてその予算への反映、そして外部の視点についてお伺いいたしました。

 先ほど来、「事業の選択と重点化」ということでありますけれども、一方の特定の有権者を喜ばせるかもしれませんけれども、他方で喜ばないという結果を生むことにもなります。これまでの面倒見のいい政治といいますか、そうしたものから、まさに利害や価値観の調整をせざるを得ない、そういう政治の状況、また、市政運営の状況があろうかと思います。こちらを立てればあちらが立たない、そうしたゼロサムの関係から、そうした調整型の政治にならざるを得ない状況が生まれてきておりますが、いずれにしてもいかにして満足していただける市民満足度の高い施策の決定打を打っていくかどうかということになろうかと思います。したがって、リーダーは高度な知識とか、それから力量、また、テクニック、こうしたものも求められてくるかと思います。どうか今後とも確かなビジョンとPDCAに基づく政策サイクルに期待をして、この件は終わりたいと思います。

 次に、(2)に関して、コスト情報の提供についてお伺いをいたしました。くどいようでありますけれども、さらにつけ加えれば、税が医療や年金、介護、保育などの社会保障サービスという形で、私たちに確かに還元をされております。しかし、その実感をなかなか持ちにくい、そういう制度になっています。そして、年金やサービスは、みずからの保険料や、また、利用料だけで負担されている、賄われている、そのように思われがちでありますけれども、どれだけ、どれほど多額の税金により支えられているのかが、残念ながら認識されておりません。それは、一つ一つのサービスが、保険料から幾ら、国・地方の税金から幾ら支出されているのか、国民に等しく示してこなかった国の責任でもあろうかと思います。

 北欧の高福祉・高負担の国は、払った税金がサービスとして還元されているという実感、そして国への信頼により成り立っている、このように言われておりますけれども、更なる情報開示と市政への信頼醸成に資する「見える化」の取り組みに期待して、この件も終わりたいと思います。

 次に、大きな2番の中小企業の支援について、事業継続に対する取り組みを伺いました。市長は予算大綱説明の中で「豊橋の明日を展望するとき、社会基盤の整備とともに、人づくりが欠かせません。」、このように述べられています。まさにものづくりは人づくりであると思いますし、これまでの大きいことはいいことだというそうした高度成長の時代と違って、昨今はグローバル化、また、円高の中で、大手企業ですら軒並み苦戦を強いられております。組織が大きくなればなるほど方向転換に大きな労力が必要ですが、その点、中小企業は小回りが利きます。ものづくりを支える中小企業や小規模事業者が持てる魅力を発信するとともに、後継者を得て、育てて、事業が継続できる環境づくりに期待をしたいと思います。

 また、個人の事業承継については、商工会議所等が事業承継センターにおいて、相続税や贈与税の納税猶予制度、事業承継制度や金融支援などの相談、また、専門家の派遣、こうしたものを行っておりますので、そうした情報の提供なども確認をさせていただいて、この件も終わりたいと思います。

 最後に、大きな3番に関して、子宮がん対策についてお伺いをいたしました。ワクチンと検診の併用の啓発に期待をしたいと思います。

 ところで、子宮がんとは違いますけれども、去る2月21日から、胃がんを引き起こすとされる細菌、ヘリコバクターピロリいわゆるピロリ菌でありますけれども、それが原因の慢性胃炎の除菌治療に保険適用がされました。我が国では毎年2万人近くが胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっています。胃がんは、がんの死因では肺がんに次いで2番目でありますし、しかも50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染しているとされ、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることがわかっています。したがって、ピロリ菌の除菌は胃がんの予防効果が高いことは明らかでありますので、胃がん検診にピロリ菌検査を追加をして、早期発見、除菌を行うことが喫緊の課題であると、このようにも思います。

 ともあれ、がん予防対策は、知識の普及と定期的な検診による早期発見・早期治療に尽きると思います。今後の粘り強いがん予防対策の取り組みに期待して、この件を終わりたいと思います。

 最後に、市長は、同じく予算大綱説明で、「為す者は常に成り、行う者は常に至る」という御言葉にありますとおり、強い意志と実行力をもって市政運営に全力を注いでまいりたいと決意を述べられています。

 近代批評の巨人と言われた小林秀雄氏は、先哲プラトンについて語っております。「政治はみんなが一緒に生きる道ですから、一番大事な問題で、政治の実際の苦労もした人ですから、政治論は経験論なのです。実に日常的で人間的なところがよいのです。」と述べられています。

 政治は確かに現実であり、空想ではなく、四囲の声に共感する能力こそ、リーダーに求められる資質である、このようにも思います。どうかそういう意味において市民の期待に深く共感をし、本市の将来を切り開く取り組みを着実に実行することにより、期待を更なる信頼に変えていかれることを大いに期待して、私の全ての質問を終わります。

 以上です。

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○近田明久議長 次に、深山周三議員。

     〔深山周三議員登壇〕



◆深山周三議員 それでは、まちフォーラムを代表して質問させていただきます。

 佐原市政2期目、初年度の総括となる新年度予算から、大きく2点お伺いします。

 特に、予算と行政改革に関しては、昨年3月の代表質問でも触れましたが、その後の答弁経過を踏まえ、確認をさせていただきたいと思います。

 初めに、大きい1、新年度予算と行政改革について

 我が国では、1990年代後半から、ニュー・パブリック・マネジメントによる改革が各地で取り組まれるようになりました。この手法は、過去の高度経済成長に陰りが見え始め、さらに2度にわたるオイルショックから、産業の伸び悩みと福祉サービスなどの歳出の急激な伸びと硬直化が進んできたことから自治体の行政改革が急務となり、住民負担増を回避するための減量型行政改革として取り組まれるようになったと言われております。その手法の特徴として、1に、予算のシーリング、2に、定数削減、3に、構造改革と、通称、行革の3点セットが挙げられ、進めてきたものと認識します。

 これまでにも国の新たな政策が進められているものの、地方財政の状況は依然として厳しく、経済の低迷による自主財源・移転財源合わせての歳入減及び少子化・高齢化などによる構造的な支出や義務的経費などの経常費の増加という歳出の硬直化といった状況にあります。

 そこで先般、本市の新年度予算が示されたわけであります。予算編成方針では、国の日本再生戦略の厳しい基準を認識しつつ、豊橋市行財政改革プランを踏まえた不断の改善に努めるとともに、自主財源のさらなる確保に確実に取り組むとされています。また、資料の結びには、限られた財源の効率的、重点的な配分を行うため「部局枠配分方式」により設定した要求基準を遵守するとも記載されておりました。

 そこで、このような背景をもとに、以下、5点伺います。

 初めに、(1)予算編成における集権化と分権化のバランスの考え方について

 本市の編成する予算の形態は、夏ごろに市長が義務的経費を含む実施計画事業費を内示した後に、これ以外の事業経費については各部局課で編成しているものと推察します。このことは、市長が中心となり施策の優先づけを行う総額の決定、つまり経営層による予算編成の集権化と各部課に任せる独自の予算編成の分権化いわゆる枠配分予算を意味するものと考えるわけですが、このバランスはとても重要なポイントではないかと思うところであります。しかし、諸局の実施計画事業費を多くし過ぎますと、各部局の独自性が薄れ、分権化枠配分の予算は過剰となりかねません。そこで、本市の財源の配分バランスをどのように考えられているのか伺います。

 次に、(2)事業の選択(スクラップ&ビルド)の考え方について

 3年前の行政刷新会議が実施した事業仕分けは、大きな反響を呼びました。しかしながらこれも国の方針転換のもと、廃止となってしまったところであります。この事業仕分けは、約10年前に地方自治体の業務の仕分けから始まり、近年では職員らの事業を見直す気づきの場としての効果を高めていると言われております。本市の新年度予算においては、中長期的な視点に立ち、限られた財源を必要な分野に集中し、真に必要な事業の選択と重点化に努めた予算編成作業に取り組むこととすると、副市長が述べられております。さらに市長は、市役所で行う全事業の必要性と意義の見直しも発言されておりました。これまでにも事務事業の必要性や効果の検証を重ね、進化していると認識はしますが、新年度の施策実施項目を選定するに当たり、本市の事業の選択をどのように実施されたのか、改めて考え方をお伺いします。

 次に、(3)さらなる財源確保の施策、「官民ファンド」への着手の考え方について

 昨年3月議会の代表質問で、我が会派から同内容を尋ねたところ、「これまでも研究を続けてきました。その仕組みについては、どうすべきかを十分に踏まえて、今後の取り組みに向けて前向きに検討を進めてまいりたいと考えています」と御答弁がありました。そこで、さらなる財源確保の施策、「官民ファンド」への着手の考え方について、昨年1年間の検討経過を踏まえて、今後の展開をお伺いします。

 次に、(4)本市の職員配置における定員の適正化について

 このことにも昨年12月、私がこの12月定例議会で職員の配置適正化を図るには、業務単位ごとに労働時間の掌握が必要だとただしてまいりました。しかしながら、なかなかこれといった方向が得られない状況でもあります。

 さて、適正な定員管理は各自治体でも取り組んでいますが、聞くところによると、一堂に次のように述べられております。職員数は業務量に見合う形での定数化が理想であるが、1、職員1人の業務量は経験年数等により大きく異なり、このため1人工として算定する業務量を一定化することはなかなかできない。また、2として、繁忙期と閑散期のどの時期の業務量に見合った定数を設定するのかという問題点。さらには、3として、企画立案型の業務といった算定自体が困難な分野もあり、業務実態が常に変化する可能性があることを考慮すると、職員定数を正確な業務量の積み重ねから確定させることは困難であるというものでありました。

 では、本市はどうか。現状の状況を想像しますと、現在の業務と新たに増加する業務に対応するためには、人的な業務のほか定型的な業務など、臨時職員、嘱託職員、再任用職員といった非常勤職員の活用に期待せざるを得ない。結果として、正規職員の削減に反し、非常勤職員が大幅に増加している部分もあるかと思います。ゆえに業務の質と量に対するあるべき職員の定数そして効率的な、効果的な職員の配置の在り方について、大量定年退職、定年延長、再任用制度等の現状の変化を踏まえ、長期的な視野に立った方向性を示すことが求められていると考えます。この職員の適正配置、定員管理は、人件費の抑制という面からも重点課題の一つでもあり、避けて通れないということは共通した認識でいると思っております。そこで、これまでの質問経緯を踏まえて、改めて本市の職員配置における定員の適正化についてお考えをお伺いします。

 次に、大きい1の(5)職員の人材育成と人事評価制度の在り方について

 総務省の分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会報告書から、自治体の刷新の必要性事項には3点示されております。1つに、厳しい財政状況や地方公務員の大量退職にも対応できる行政体制の整備、2、行政ニーズに対応した柔軟かつ機動的な組織編成に向けた取組、3、職員の能力を最大限に引き出しうる人事管理の必要性となっています。

 今求められる職員像は、大きく2つに分けられますが、1つは、社会の複雑化、変化の加速化に対応できる専門性のある人材と、マネジメント能力やリーダーシップのある人材ということになるかと考えます。本市が採用している複線型人事制度は、まさにこのことを目的に設置されたと思いますが、これも導入して10年目となり、その効果と課題も整理されてきていると考えます。そこで、本市における職員の人材育成と人事評価制度の在り方について、いま一度お伺いします。

 次に、大きい2、佐原市政2期目、初年度の政策項目について

 先般、第5次総合計画3年目となった新年度事業の施策内容が示されました。市長が、昨年12月に再選されて2期目の構想を述べられたその初年度となるわけであります。先日の新年度予算大綱説明では、大きく5つの重点的に取り組む施策が示され、そこで、これらの重点施策の中より、以下2点の取り組みについてお伺いいたします。

 初めに、(1)「防災機能の強化と災害に強いまちづくり」への取り組みについて

 平成23年3月の東日本大震災以来、全国各地では、地震を初めとした防災危機への取り組みが求められ、急速に進められております。このことは地方自治体においても新年度方針の中に共通の課題として取り上げられておりますが、本市でも震災直後に防災危機管理課を設置するとともに、議会では地震対策調査特別委員会を設置し、調査研究を進める中、豊橋市管内の現地視察、調査を行うなど、全庁挙げて対応策に着手しているところであります。直近では、このたび豊橋市役所地震対策業務継続計画(BCP)が示され、そこには非常時優先業務の実施体制の強化に係る対応策として、職員の参集が示されておりました。このように、防災対策強化の点では地震対策アクションプランを策定し、庁内の取り組みは具体化してきていると認識しています。しかし、一方で企業に対する防災対策についてはどうか、心配するところでもあります。特に中小企業においてはなかなか進まないのが実情ではないかと考えるわけであります。

 そこで、2点お伺いします。

 ア、本市のBCPにおける緊急業務に対処できる必要職員の体制確立について

 イ、企業に対する防災対策への対応・認識について

 次に、大きい2、(2)の快適で利便性の高い道路の整備計画について

 本市の道路、特に産業に関する道路整備計画は、三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンに沿って進められていると認識しています。今日では、国道23号名豊道路バイパスの整備が着実に進められる中、これにアクセスする新たな幹線道路の整備要望も高まってきているところでもあります。道路整備区間においては、都市計画決定している路線も幾つかあると考えますが、その路線整備計画も何らかの課題、障害などでなかなか進まない事業もあるかと考えます。そこで、ア、幹線道路整備の現状認識と今後の対応について確認させてください。

 以上、1回目の質問とします。



◎佐原光一市長 それでは、まず、1番の新年度予算の(1)予算編成における財源の配分バランスの考え方についてでございます。

 第5次総合計画の基本計画にお示ししました政策を推進する上で、特に主要な事業であります実施計画事業につきましては、政策的な判断のもとで一定の方向づけを行い、国県補助金の獲得、市債や基金の活用による歳入の確保を図りながら推進を図っているものでございます。一方、部局別枠配分方式につきましては、主に経常的な経費につきまして、各部局が主体性を発揮した予算編成を行うため、要求基準を設定するといったものでございます。これらのバランスをとりながら、事業の選択や重点化をすることが効果的な編成方法と考えています。今後におきましても、予算編成方針のもと予算全体として政策の推進が図られるよう、財政状況に応じた事業の選択と見直しに努めた予算編成に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、(2)の事業の選択の考え方と手法についてでございます。

 第5次総合計画に掲げました「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」を実現するためには、戦略計画や分野別計画にお示ししましたさまざまな分野で取り組みを進めることが重要であると考えています。そうした中、私は、市民の皆様に将来の姿をお示しし、その実現に向けた物語、ストーリーや夢を描きながら事業を生み出し、選び、まちづくりを進めてまいりました。

 少し自分がやってきたもので御紹介させていただきますと、国土交通省時代、平成8年の2月だったと思います。最近話題になっております、アフリカの南東部モザンビークという国の事業にかかわったことがございます。内戦が終わった直後、まだまだ自衛隊のPKOが退去して1週間後に、私どもは現地からの要望に応えて出ていったわけでございます。要望そのものは港湾を建設するしゅんせつ船を無償供与してくれということでございましたが、それだけを私たちは議論するということではなく、その先の国づくりについてしっかり物語、ストーリーを組み立てた中で、自分たちの行うべき役割、果たすべき仕事を考え、無償資金協力の答えを出してまいりました。

 その結果は、つい先日池上さんが出演され、将来の穀倉地帯としてモザンビークが注目されているという御紹介にあったとおりでございます。その当時から、私どもは内陸の鉱物資源そして地域の活力である農業を最大限発揮する、そのための港づくりとして、それを担うしゅんせつ船として私たちは現地への無償資金協力20億円、当時としては破格の事業でございます。これを実施する一大決心をさせていただいた。決心するに当たって、そのことだけを考えるのではなく、将来の道筋を考え、そこにストーリーを持たせ、夢を描き、それを実現させていくその手段をみんなでつくっていく、これが私の仕事の仕方であるというように思っております。

 とは申しましても、物語ばかりを語っているだけでは何も進みません。事業の実施に当たりましては、早くから行政評価に取り組み、PDCAサイクルの考え方を組み込んでまいりました。加えて行財政改革プランの評価、検証結果を踏まえ、専門的な見地や市民の意見といった外部の視点を生かした事業選択にも努めております。いずれにいたしましても、今後も市民の皆様とともにまちづくりを進めることが何よりも大切であると考えています。

 (3)の官民ファンドへの着手の考え方についてでございます。

 市民や地域企業、行政との協働事業における官民ファンドを設置するためには、事業の収益性を確保するとともに、事業の目的そして何よりも元本保証がされない出資であることを市民に理解していただくことが重要となってまいります。

 本市におきましては、再生可能エネルギー活用事業におきまして、サイエンス・クリエイトの事業としてファンドを設置できないかということで検討してまいりましたが、事業規模や収益性の面などこうした課題がクリアできていないことから、制度の確立には至っていない状況にございます。新年度におきましては、地元企業の参画により市の遊休地を活用した太陽光発電設備の設置を行うほか、公共施設等を活用した屋根型太陽光発電設備の事業化に向けた社会実験を行うこととしています。

 民間資金の活用につきましては、こうした取り組みのほか、PFIやPPPを初め多様な調達方法がございますので、それぞれの事業に適した手法を適切に選択することにより、さらなる財源確保に努めてまいりたいと考えています。

 (4)の定員の適正管理についてですが、私は、この点については新たな局面を迎えているのではないかと考えています。大変厳しい財政状況のもと、これまで以上に効率的・効果的な行政運営と市民サービスの向上が求められている中では、計画的な定員管理と嘱託職員などの多様な任用形態の職員を活用することは不可欠なものであり、業務内容や職場の実態に応じて適切な運用を図る必要があると考えています。厳格な定員管理を進める上で、常勤職員から非常勤職員へ、正規職員から非正規職員へと雇用形態が多様化してきており、これまでの常勤職員、正規職員を中心とした定員管理に限らず、嘱託職員や短時間の再任用職員などの適正配置に、より一層配慮していく新たな定員管理が必要ではないかと認識をしています。

 (5)の職員の人材育成と人事評価制度の在り方についてでございますが、本市では、これまで人こそが最大の経営資源という認識のもとで人材育成基本方針を策定してまいりました。また、人事の諸制度を人材育成の観点から再構築し、人事評価につきましても人を育て、人を生かし、やる気を出させ、高い成果に導くという制度に転換してきたところであります。

 人材育成の基本は、自己啓発すなわちみずから学び、成長することにあります。職員は、信頼されて仕事を任され、これをなし遂げることで達成感や充実感を味わいます。この経験がさらなる意欲をかき立てることにつながり、みずからの能力を高めようとするものでございます。職員の自己啓発意欲を促すには、人材育成を主眼とした人事評価制度は大変有効な制度でありますので、さまざまな機会を活用いたしまして職員の自己啓発意欲を喚起し、組織力の向上、質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えています。

 続いて、大きな2番、(1)のア、緊急業務に対処できる必要職員の体制確立についてです。

 先ごろ策定いたしました豊橋市役所地震対策業務継続計画、BCP計画でございますが、これでは発災後1か月の間に行う非常時優先業務を選定しています。この中では、発災直後から1週間の時間がとりわけ重要で、早期の復旧と適正な業務執行を行い、市の責務を果たしていくことが求められています。計画策定におきましては、阪神淡路大震災等の過去の事例における職員の被災状況や、災害対応の事例を参考にさせていただきました。

 BCP計画策定に当たり、災害対策本部各部班あるいは各部局において、災害リスクや必要資源の確保状況の洗い出しなどの検討を進め、水道施設、水質の確認など優先度の高い通常業務や、避難所や応急救護所など新たに発生する業務を突き合わせ、その上で、本市職員の居住地や通勤方法から職員の参集状況を予測し、業務開始体制を構築しています。同時に、緊急時の業務に当たる体制をシミュレーションし、全庁的な訓練を行ってまいりましたが、これらの成果もBCP実施体制の強化のために反映も検討してきたところでございます。

 今後も、内閣府による南海トラフ巨大地震の新たな被害想定の発表、防災関連計画の見直し、さまざまな訓練等を通じて検証と更新をたゆみなく進め、必要な体制づくりを行い、大規模地震発生時には市民の生命・財産等の保護に全力を挙げ、邁進してまいりたいと考えております。

 続いて、イの企業に対する防災対策への対応・認識についてでございます。

 企業の防災対策につきましては、各企業の事業形態や規模も異なることから、まずは企業が自主的に防災計画などの策定に取り組むことが基本となると考えています。しかしながら、本市では中小企業の占める割合が多く、防災計画の必要性は承知しながらも、体制、資金などの問題により取り組みが進まない状況にあり、結果的に被害が拡大することを危惧しているところでございます。そうした中小企業におきましては、企業団地など近隣の企業同士や組合などの連携による取り組みを進めることが有効であると考えています。こうした企業連携による取り組みは、既に本市の明海工業団地の自治会がBCP策定を進めており、全国に先駆けた事例として国からも注目をされているところでございます。

 本市といたしましても、会議所、大学、地元NPO等関係機関と連携した啓発活動を進め、地域中小企業にBCPの必要性をしっかり理解していただき、企業連携による取り組みと企業みずからの取り組みの両面に対し、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。

 最後に、(2)の幹線道路整備の現状認識と今後の対応についてでございます。

 幹線道路の整備につきましては、東三河地域の関係自治体や経済界が一体となって、三河港に直結する名豊道路を基軸とした東三河の産業と生活を支える幹線道路網の構築を目指し、整備促進に取り組んでいます。国道23号名豊道路につきましては、既に御案内のとおり本年夏ごろには市内の全線が開通する予定です。ネットワーク整備の進展により、物流や企業活動の拠点である三河港へのアクセスが向上し、三河港周辺地域の産業振興に大きく寄与すると認識をしております。今後は、引き続き広域的な社会基盤である浜松三ヶ日・豊橋道路などの整備促進や、地域にとって重要な名豊道路に関係する道路の整備促進に取り組んでまいりたいと考えています。

 いずれにいたしましても、新たな幹線道路の整備要望や都市計画道路の整備に対応するため、産業の活性化、交通渋滞の緩和、交通安全、防災など、各路線の機能やネットワークとしての整備効果を検証した上で、整備時期、優先順位を明確化する戦略的かつ効果的な都市計画道路整備プログラムの策定に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆深山周三議員 お答えいただきましたので、それを踏まえてそれぞれ一度整理をしつつ、さらなる質問をさせていただきます。

 初めに、大きい1の予算編成における財源の配分バランスの考え方です。この件の内容については、事前に理解はしつつも改めて確認をさせていただいたわけであります。

 先ほどの答弁にもありましたが、部局別枠配分方式は、各部局が主体性を発揮しながら予算編成を行うための要求基準を設定するものということは、一定認識をさせていただいているつもりです。また、予算等実施計画事業は前渡として成り立っていることも承知してますが、しかし、これも私がここで申し上げたいのは、限界に来ているのではないかなと思うところで、これを尋ねたわけであります。

 そこで、今年度は、全事業を一度ゼロベースに精査してはどうかなというように考えるところです。個別査定方式の導入を視野に入れた部局別枠配分方式を見直してはと考えるわけで、このことへのお考えがもしあれば、お伺いしておきたいと思います。

 次に、(2)事業の選択の考え方、手法についてです。

 先ほど市長の自分の経験の話も少し触れながら、外部の視点を生かした事業の選択に努めているなどの市長もしくは本市の取り組みのことを、再確認をさせていただいたつもりであります。このことは理解しますが、事業の選択へのポイントは、取り組んでいる施策の必要性が明確になっているか、従事する関係職員が理解されているのだろうかというところであります。

 冒頭にも述べましたが、市長、副市長の思想である全事業の必要性と意義の見直し、または、真に必要な事業の選択と重点化に努めた予算編成の仕組みが、実施部署に伝わっているのであろうかというところであります。そのためには、実施部署の職員に対し、情報の共有化が必要と私は考えております。また、この手法として分野別計画事業及び平成24年度に示された政策分析報告書などの「見える化」が理想と察するところであります。

 先ほどの代表質問にも、「見える化」という言葉がありますが、私はそれをオープンにするという形をしているところですけれども、これらの指標を職場に掲示して、一定頻度もしくはサイクルで施策進ちょく状況を管理する仕組みが望ましいと思うわけで、本市のお考えを伺っておきたいと思います。

 次に、官民ファンドの着手の考え方ですが、御答弁から可能性の調査の実施結果を報告いただき、確認させていただきました。これもまた、なかなか難しい課題のあるところということも知ることができました。今後のさらなる財源確保といった新たな施策に取り組まれることを望んで、ここは終わっておきます。

 次に、(4)定員の適正化について。

 総務省から提供されています資料も、検証する指標としてですが、他都市との比較が一般的であるとされて、同規模の中核市と比べても、本市は職員の定数は少ない自治体というように理解しています。このことは、その努力を今は大いに評価するとともに、誇れるところでもあるのではないかなというように感じます。しかし、我が会派が指摘している点は、外部から見た目、声に対処するかのように、単に職員を減らすことが目的ではなく、削減してはならない職場の確保もあり、整合性のある根拠をもとに適正な定員管理が必要だと申し上げているところであります。

 また、業務量に見合った人員配置、業務の繁閑に応じた人員配置を常に意識し、これまで配置というのが一般的に固定化というようなところにあるわけですが、こういう概念ではなくて、柔軟な職員配置が可能となる仕組みが求められると考えます。先ほどの御答弁では、新たなる局面を迎えているというような市長の御答弁がありました。これに伴うまた新たな定員管理の必要性という点でも、共通の認識を伺うことができたかと私は感じています。

 そこで、いま一度確認させていただきますが、昨年12月の定例議会で、効果的な定員管理の手法について検討を進めるという答弁もいただきました。本市では、昨年まで業務量調査による定員管理について調査を行ったと側聞もします。その検討状況がどうだったのか、伺っておきたいと思います。

 次に、大きい1の(5)職員の人材育成と人事評価制度の在り方について。

 先ほどは基本的なことを伺ったわけでありますが、御答弁の、人事評価制度が職員の自己啓発意欲を促す有効な制度であるという部分には、私も同感であります。

 そこで、さらに伺いたいのですが、本市はこれまで数多くの職員研修が実施されております。先般も管理職研修が庁舎内で実施され、私も参加させていただきました。受講者も多く、頼もしいなというように思うところでありましたが、しかし、いま一度思うところには、そこで得た知識・技能の効果を評価というか、測定しているのかなというところが、疑問が残るところでもあります。世間では、民間の監視が届いていないのではないか、また、人事評価制度を含め、全般的に形骸化しているのではないかという声も少なくはありません。事業の達成度を高めるためにも、各部課では階層別に沿った知識・技能を有する人材の安定数の確保が必要であり、職員には競争原理を生かした意識改革のアプローチも必要ではないかと考えます。

 先ほどの(2)の事業の選択のところでも述べましたが、職員の知識・技能のレベル及び即戦力状況を把握するという意味合いも込めて、職場の管理として「見える化」が望ましいと考えますが、この考え方を伺います。

 次に、大きい2の(1)、ア、緊急業務に対処できる必要職員の体制確立について。

 本市のBCPには、非常時優先業務の実施体制の強化に係る対応策が示されております。特に注目されるところは、緊急時の体制をシミュレーションし、各部局、班における緊急業務の重要ランキングと対処時間、目標タイムというのですか、関係がよく具体的にあらわされ、これに関連した職員の参集予測も示されておりました。しかし、単に多くの職員が参集できれば良いという問題ではなく、まだまだ課題も多いと思われます。例えば在住の問題で、本市の職員が全て市内に在住しているわけでもなく、反対に近隣市町に勤める職員が本市に在住していることもあり得ることから、緊急事態の対応・体制の在り方にも再考が必要ではないかと考えるところであります。

 職員の参集体制において、それぞれの職員におけるBCP実施能力と行政圏の枠を超えた職員の対応、応援・受援という仕組みも望まれると思いますが、このことへの考え方を伺っておきたいと思います。

 次に、イとして、企業に対する防災体制についての対応の認識であります。

 企業へのBCPに対する支援構想は、一定理解させていただきます。そこで、この地震対策業務継続計画の根幹である企業の所在地に関して、もう少しお伺いさせていただきます。

 企業が防災を考えるときに、大きな損益、リスクを想定するところでは、浸水といった問題が挙げられます。このリスクを回避するために、一つには移転・転出等の空洞化が危惧されるところですが、このことへの対応はどのように考えられているのか、ぜひとも確認させてください。

 次に、最後の(2)交通基盤整備の現状認識と今後の対応について、御答弁では「整備時期、優先順位を明確にする戦略的かつ効果的な都市計画道路整備プログラムの策定に取り組んでまいります」と、これまでにない一歩前進したお答えがあったように受け取りました。私もこれまでずっと言い続けてきたのですけれども、やはり言い続けるものだなというように感じます。

 さて、まだ記憶に新しい山梨県大月市の笹子トンネルの天井崩落の事故、これに伴い調査する中で、原因は施設の老朽化、経年劣化と日常点検の甘さが指摘されておりました。政府も長寿命化修繕計画事業の策定や、社会資本整備重点計画法に基づく施策も進めているところであろうかと思います。

 国土交通省の試算によると、従来どおりの維持管理、更新を進めると、25年後にはこれらにかかる費用が投資総額を上回るとして、そのために緊急課題事業費として約8,500億円余の交付金を予定しているというように聞きます。しかし、一方では、地方公務員の給与削減を求められ、これにほぼ同額の8,500億円が求められ、地方の投資的事業にはほとんど財源の期待ができないのではないかとささやかれるところであります。

 このことに対して、昨年9月議会に、議員より、社会インフラ整備について質問がなされていますが、有安副市長からは、「今後もこれら計画に基づきましてそれぞれ担当部局が維持管理や点検業務を行い、市民サービスの低下を来さないよう長寿命化を図る対策及び更新等を進めてまいりたいというように考えています」というようにお答えになっておりました。

 先ほどの国の示す状況下のもとで、幹線道路の新規整備と維持整備のバランスを、どのように考えておられるのかということで、再度確認させていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1の(1)個別査定方式の導入を視野に入れた予算編成の見直しについて、この考え方でございます。

 個別査定方式につきましては、財政部局が全ての事業について個別に査定する方式であることから、部局を超えた施策間のメリハリづけや、類似事業の調整を図るために効果的な手法と考えております。

 一方、現在実施をしております枠配分方式でございますが、こちらのほうは限られた財源の中で効率的な事業執行を図るための手法として、各部局が主体的に経費の見直しや効果の高い事業の充実を図るなど、一定の成果を上げているものとも認識しております。また、行政評価システムや行財政改革プランとの連携を図ることで、事業の選択・重点化を図っております。

 今後におきましても個別査定方式そして枠配分方式それぞれの利点を生かす中で、部局間の連携が図られた予算編成に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、(2)の指標というのを職場に掲示して、その進ちょく状況をみんなで共有しながら管理していく、そういったことについてだと思います。

 議員御指摘のとおり、限られた行政資源を効果的に活用するためには、「見える化」を図り、職員みずからが事業の現状認識をするとともに、私も含めた全職員がその情報を共有し、改革改善に努めることが重要であると認識をしています。

 本市では、これまでも行政評価を初め部局別運営方針、目標管理などに取り組み、これらの情報を職員間で共有してまいりました。今後ともこれらの仕組みを生かし、指標の現場掲示という方法も参考にさせていただきながら「見える化」に努め、政策の進ちょく管理を図ってまいりたいと考えています。

 続いて、(4)の定員の管理手法の適正化の検証につきましてでございます。

 この点につきましては、今年度、ワーキングチームを立ち上げまして、御提案のありました業務量算定方式につきまして、導入している自治体や算定業務調査を請け負っている民間コンサルタント業者に調査を行わせていただきました。その結果、業務量算定方式は人件費コストの可視化、事業のフルコスト算定あるいは定型的な業務を主とする分野等においては活用が有効でありますが、その一方で膨大な事務量がかかり、企画立案等の不定型業務を主とする分野等におきましてはなじみにくいという課題も確認できました。

 こうしたことから、本市における定員管理は、全体といたしましてはこれまでの他団体比較方式を基本に行ってまいりたいと考えております。その上で、御提案のありました業務量算定方式につきましては、嘱託職員や短時間の再任用職員の従事する業務に定型的なものが多いものですから、こうした職員の適正配置を把握する際に、その活用方法を検討してまいりたいと考えています。

 続いて、(5)の職員の知識・技能の習得レベルの「見える化」という点でございます。

 本市では、人事考課制度を運用する中で、職員との面談制度を取り入れています。課長が、年度当初に職員一人一人と面接、面談を行い、今期の仕事内容や期待する達成内容、習得してほしい知識や能力について話し合い、自己申告書の提出にあわせ進ちょく状況を確認し、達成に向けての取り組みについて話し合うこととしています。こうした一連のサイクルによって、個々の職員の仕事の成果や能力の発揮度を、上司と部下の双方で確認することが可能となり、議員がおっしゃっておられますような職員の習得すべき知識・技能の「見える化」につながっているものと考えています。職員の能力、技能の「見える化」の取り組みを、職場における人材育成のさまざまな機会で取り入れ、個々の職員のモチベーションや能力の向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 いろいろなところで取り組みをされている事例もお伺いしております。ある会社では、新入職員だけ帽子の色を変えていて、その職員は誰にでも聞いてもいいのだよということを徹底しているとか、考えております。

 私どものところでは、例えば英語の話せる職員、ポルトガル語の話せる職員が、その国のバッジをつけることなどによってできるかなというようにも思っています。

 企業によっては、先日お伺いしたところではTOEICで900点をとると100万円のプレゼントをするなんていう、モチベーション向上のための施策をやっているような会社があります。いずれにいたしましても、市という組織の中でしっかりとした取り組みができるものから取り組んでいけたらというように考えています。

 2のほうでございます。まず、(1)のアのBCP実施体制と勤務先の行政圏の枠を超えた応・受援についてでございます。

 災害対策基本法では、市町村の責務として、市民の生命・身体及び財産を災害から保護すると規定されており、また、本市の地域防災計画でも、防災の第一責務者として災害応急活動を実施すると明記されています。

 本市では、通常の組織体制とは別に、災害時の体制といたしまして、6つの部、19の班により災害対策本部を構成しており、それぞれの役割を果たすべく、いざというときの指揮命令系統を確立しています。BCPの実施につきましては、緊急度・優先度の高い業務から始めることとしています。しかしながら、災害対策本部の部長・班長あるいは各課の管理職等が参集できない場合も考えられます。こうしたことへの対応といたしましては、各部・班における職務の代理体制の確立や、専門性の必要な業務への研修などを行い、職員の複数化を図るなど、切れ目なくBCPの実施ができるよう、体制や能力の確保を進めてまいります。

 次に、行政圏の枠を超えました職員の活動についてということでございますが、大規模地震発生直後におきましては、居住地周辺の状況の中で現実的な対応をとらざるを得ない状況も考えられますが、基本的には災害対策実施要領に基づき自治体職員として全力を挙げて任務を果たすことが、市としての責務を果たすことと認識をしています。

 なお、本市は、さきの東日本大震災時には、震災直後から中核市41市の中でも先んじて支援活動を行い、いわき市、石巻市等への支援を実施し、南三陸町につきましても東三河8市町村が連携してさまざまな支援活動を実施しており、ともに現在も職員を派遣しているところでございます。

 こうした応援・受援につきましては、中核市市長会で、中核市災害相互応援協定を締結し、大災害に対応した応援・受援ができるよう、応援チームブロックを設定しており、本市は青森市や倉敷市など5都市からなるブロックに属し、相互の応援体制を築いているところでございます。

 次に、イのリスク回避に伴う地域企業の転出による産業の空洞化についての対応でございます。

 地元企業の防災対策につきましては、企業が移転することなく現在の事業継続が可能となるよう、国・県と連携して地域産業を守る防災対策に取り組むことが必要なものと考えています。そうした対応を行った上で、企業みずからがリスク分散を目的とした移転や事業所の分割を行うことなどは、地域産業にとっても少なからず影響を与えるものであると考えています。

 本市におきましては、新たな産業集積を図るため、国道23号名豊バイパス周辺に産業用地の確保に取り組むこととしています。これにより、移転や事業所の分割を予定する企業に対しても新たな用地を提供することで、本市産業への影響を抑制することが可能となるため、産業用地の確保は早急に実現しなければならないものと考えています。

 最後に、(2)の道路の新規整備と維持管理・更新のバランスについてという点でございます。

 厳しい経済状況とそれに伴う厳しい財政状況の中で、高度成長期に大量に整備をされました施設が一斉に更新時期を迎えることから、維持管理、更新や長寿命化等への対応が重要な課題であると認識をしています。維持費用の増大が確実な中、予防保全の考えに立って本市の管理する道路施設の中で、通行不能による社会的影響が大きい施設でございます橋梁を対象として、既存ストックの有効活用や、ライフサイクルコストの縮減と維持費用の平準化に努める長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕に取り組み始めております。

 一方、市民生活、産業・経済活動を健全な状態に保つため、また、地域の持続可能な発展のためにも、地方の投資的事業である新規の道路整備についても、事業の選択と集中を図りつつ取り組むことが不可欠だと考えています。今後、必要な道路整備の実現に向けて、関係市町、経済団体、企業、議会との連携をさらに強め、国・県に働きかけを続けてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



◆深山周三議員 さらなる御答弁をいただきました。それぞれに再確認をさせていただきたいと思います。

 初めに、大きい1の部局別枠配分方式の見直しについてですが、個別査定と枠配分の手法というのは一定理解しているつもりですけれども、ここで私が申し上げたいのは、同じ手法を続けると硬直化が懸念されるのではないかというようなことも思っているわけです。もう少し柔軟性のある、枠組みを変えた手法も望まれるのではないかと。一旦部局枠を1年間戻すという考えも一つの手法であろうし、いろいろとその手法を一度変えてみての新たな問題点の「見える化」というのですか、顕在化というのですか、そこを見出すための手法として、何か取り上げてはどうかというように考えます。

 次に、指標を職場に掲示して進ちょく状況を管理する仕組みということでして、このことについてですが、これまでの目標管理の取り組みは承知しました。ここでも申し上げたいのは、部課という単位で職員が今の課題、目標、実績が、ではどのようになっているか、随時見える状況にあるのかということであります。目で見られる管理状態になっているか、気づきの場になっているかということでありますが、これもまた二番煎じですけれども、一般的な企業に置きますと、今どういう状態で、何をやらなければいけないのかとか、やったことが結果的に今どういう変化をもたらしているのだとかいうことが、即座にそこで対比して確認がとれるという、こういう仕組みの手法で使われているところであります。ぜひともこの点を考慮して、「見える化」に一度取り組んでいただくことを期待しておきます。

 次に、(4)定員管理に伴う調査の件であります。

 御答弁の中で、現在、調査を行って、業務量の算定方式の有効性と課題が確認できたということ、また、嘱託職員や短期間の再任用職員の適正配置いわゆる定型的な業務において、新たな定員管理への活用方法を検討したいという一歩進んだ方向性が見えてきたのかなというように感じました。市民へのサービスの観点から、もうこれ以上職員を削減することは望んでいないのではないかというように私は思います。ぜひとも他の自治体に先駆けて見本となるよう、さらなる取り組みに期待するとともに、今以上に市民への報告というのですか、自信を持って職員の定数の考え方が説明できる、こういうことを望んで終わっておきたいと思います。

 次に、大きい1の(5)職場の管理と職員の知識・技能レベルの「見える化」ですが、本市の運用方法についてはよく理解しました。しかし、職場の実態を見ると少々疑問に思うところがあり、確認をさせていただいたところであります。

 先般、地方議員研究会セミナーで、「公務員の人事評価の現状と課題」と題して受講してきたところであります。この部分を少し紹介しますが、そこには全国各地の自治体議員も多く参加されて、課題認識は共通しておりました。中でも自治体職員の分限処分についても触れられておりました。高度な能力を持った職員が、2人工の仕事量をこなす人もおみえになれば、1人工の仕事量を適正になし遂げることができない、こういう実態があって、職場運営にも大きく影響し、対処する課題が多いということでもありました。このような実態は身近にもあり、知識・技能レベルに問題があるのか、また、意欲・士気に問題があるのか、受け側と教え側に課題はないのか、点検が必要かと思うところであります。容量の算出と、これに対応する職員の適正配置を図るためにも、今以上に人材育成と人事評価の在り方を再認識されるよう望んで、終わっておきます。

 次に、大きい2の(1)ア、BCP実施体制と行政圏の枠を超えた応・受援の仕組みについてであります。

 この件の現状は承知しました。中でもBCPへの体制は、職員の代理体制の確立または職員の複数化を図るという新たな取り組みを伺うこともできました。ぜひ期待するところでもあります。

 さて、私が思う防災危機管理課のこの体制を想像するに当たり、少し意見を述べたいと思いますが、高度な知識・技能を有する人材が求められているというように思うわけですけれども、この防災危機管理課に所属する職員は、各部局の専門職員の主幹級が構成してはどうかというように感ずるところであります。どこの地域でも専門的な知識を有しているのは、この所属ではないかと思うわけで、それもまた、今の過渡期の事務処理のための要員では、現状のところでいいのかもしれません。これは言い過ぎているのかもしれませんが、各部局の代表とした方がここに所属するべきであろうというように私は思うのです。ですから、今の複線式の人事制度の話の中の主幹級の方を少し専門的に位置づけられて、ここに配属をされるという、所属されるという仕組みはどうかというように私は申し上げているわけですが、新年度にはこのことへの研究も検討されることを、研究されることを願って終わっておきます。

 次に、リスクを回避するための企業の空洞化についてでありますが、並行して懸念される雇用の確保また市民税の収入にも重大なる影響が発生することから、精力的に着手されることをぜひお願いしておきたいと思います。

 大きい2の(2)交通基盤の新規整備と維持整備のバランスでありますが、これまで道路の新設と維持整備に多くの意見を申し上げてきましたけれども、そのほとんどが国・県の所管事業であります。しかしながら、市民が求めているのは、この幹線道路であります。本市の所管となるところの都市計画部と建設部が連携して精力的に進められることを、ぜひ願って終わっておきます。

 結びに、今回は先般申し上げましたように、PDCAの手法のもと新年度に取り組む姿勢、考え方を確認させていただきました。組織のトップである市長には、ぜひとも各職場、現場に出向き、事業の進ちょく状況がどうなっているか、しっかりと確認していただきたいなというように私は思うのです。職場への声かけ、職員とのコミュニケーション、意識喚起を促し、事業の成果が高まるのではないかというように考えるわけでありますが、また、私の手前みそですけれども、若いときに学んだことで、整理・整頓・清潔・清掃という、こういう四つ文字があって、さらにプラス1しつけ、合わせて5つのSという言葉もありました。これらの言葉が意味するところは、仕事への効率化と安全への窓口というように言われていたわけであります。机上の書類の山が大分たってますが、低くなっていくのではないかなと思います。新年度の成果を期待しつつ、しっかりとウォッチさせていただくことを申し上げて、全ての一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○近田明久議長 以上で、代表質問を終わります。

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 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後2時45分散会