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愛知県 豊橋市

平成21年  9月 定例会 09月08日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成21年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                    平成21年9月8日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔伊藤篤哉議員〕………………………………………………………57ページ

   1 生物多様性条約第10回締約国会議における環境文化都市豊橋市の役割・期待について

  〔岩瀬 篤議員〕………………………………………………………64ページ

   1 吉田城の復元について

   2 ペット動物の愛護と管理に関する現状と取り組みについて

  〔鈴木道夫議員〕………………………………………………………67ページ

   1 平成22年度の収支見通しについて

   2 東京事務所設置について

   3 小・中学校及び保育園の施設整備に関する現状と課題について

   4 スポーツ行政について

  〔宮澤佐知子議員〕……………………………………………………75ページ

   1 芸術文化交流施設における文化事業の在り方について

   2 薬物乱用についての現状認識とその防止対策の取り組み状況について

  〔沢田都史子議員〕……………………………………………………78ページ

   1 防災対策の取り組みについて

   2 特別支援教育の取り組みについて

  〔古関充宏議員〕………………………………………………………86ページ

   1 三河港について

   2 本市の新型インフルエンザ対策について

   3 東京事務所について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

     中村竜彦       前田浩伸

     堀田伸一       山本正樹

     伊藤篤哉       原 芳基

     杉浦正和       豊田一雄

     久保田 正      廣田 勉

     寺本泰之       古関充宏

     根本幸典       坂柳泰光

     沢田都史子      鈴木 博

     芳賀裕崇       深山周三

     田中敏一       近田明久

     佐藤多一       尾崎義明

     鈴木道夫       鈴木義則

     宮澤佐知子      牧野英敏

     梅村直子       渡辺則子

     大沢初男       村松千春

     鈴木雅博       夏目忠男

     藤原孝夫       岩瀬 篤

     牧野鉄人       原 基修

     小田鍵三       伊藤秀昭

     岡本 泰       伊達 勲

欠席議員  なし

説明のため出席した者

    市長       佐原光一    副市長      加藤三男

    副市長      野崎智文    総務部長     堀内一孝

    財務部長     宇野厚生    企画部長     浅野鉄也

    文化市民部長   深見正彦    福祉保健部長   荻野文夫

    環境部長     中神幹雄    産業部長     原田公孝

    建設部長     長谷義之    都市計画部長   村松喜八

    市民病院事務局長 伊藤雄章    上下水道局長   成田静夫

    消防長      松井清貴    教育長      加藤正俊

    教育部長     青木哲夫

職務のため出席した者

    事務局長     近藤洋二    議事課長     若見義郎

    庶務課長     原 光枝    議事課主幹    森田教義

    議事課長補佐   夏目富隆    庶務課長補佐   渡辺英仁

    議事課主査    山本圭司    議事課主査    前澤完一

    行政課長     鈴木伸幸    財政課長     牧野武廣

     午前10時開議



○大沢初男議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 それでは、1問、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 生物多様性条約第10回締約国会議における環境文化都市豊橋市の役割・期待についてであります。

 いよいよ来年10月11日から29日の約3週間にかけて、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が、そして、そのCOPにあわせ、カルタヘナ議定書第5回締約国会議が愛知県にて、名古屋市を中心に開催されます。これらの会議は国際会議であり、内容への地域の直接関与はありません。しかし、地域に対して意義とねらいを定め、さらに協力を呼びかけています。

 そこで、理解しづらいと言われる生物多様性を初めに整理させていただきます。

 『この地球上には、わたしたち人間だけではなく、動物や植物などいろいろな種類の生きものがいっしょにくらしています。たとえば、公園にさく草花や、そこに集まる虫、そしてその虫を食べる鳥たち。このように、たくさんの生きものがつながりあって生きていることを「生物多様性」といいます。

 わたしたちは、生物多様性の恵みにささえられて生きています。たとえば、食べもの、木材、服や医薬品。さらに、わたしたちが生きるために必要な酸素は植物などがつくってくれており、汚れた水も微せいぶつなどがきれいにしてくれています。生物多様性は、わたしたちの生活になくてはならないものなのです。

 しかし、人間のせいで、たくさんの生きものが生きていくことができなくなっています。今、15分に1種の割合でこの地球上から生きものがいなくなっているともいわれています。ですから、人間が生物多様性をまもらなければなりません。

 そのために、世界中の国(約190か国)が集まって会議が行われています。2010年におこなわれるその会議「COP10」は、愛知県・名古屋市でひらかれます。みなさんもCOP10が成功するように、応援してくださいね。

 また、地球に住む生きものと仲良く生きるため、私たち1人1人にできることもたくさんあります。たとえば、生きものからの恵みである食べものに感謝をこめて「いただきます」をしましょう。そして、身近な生きものを大切にしましょう』。

 実は、このメッセージは、子どもに向けて作成されたものでした。

 さて、生物多様性条約は、1つ、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、2つ、生物資源を持続可能であるように利用すること、3つ、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること、これを3つの目的として定めています。

 さらに、締約国に対し、能力に応じた保全、持続可能な利用の措置をとること、各国の自然資源に対する主権を認め、資源提供国と利用国の間で利益の公正かつ衡平に配分することを求めるとともに、国家戦略の策定をも求めています。

 さらに、来年2010年は、国連の定めた国際生物多様性年であり、会議では、生物多様性の損失速度を顕著に減少させる目的を達成したのか否かについて、2010年目標の達成状況の検証と2010年以降の目標の決定、遺伝資源を活用した食品、医薬品等の利益配分を議題にすると予想されています。

 それでは、COP10開催の地域に対する意義、ねらいとは何でしょうか。

 外に向けては、「会議を通じ、この地域の国際的な評価を高め、今後の地域発展につなげる」とし、内に向けては、「県民の自信・誇りを高める」、「愛知万博の継承・発展を図る」、「県民・企業・行政の環境力の向上を図る」としています。

 そこで、以上を我が市に照らして、以下を伺います。

 (1)環境の保全も踏まえた、この地域での生物多様性に対する認識とこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

 (2)COP10が開催されるに当たって、「会議を通じ、この地域の国際的な評価を高め、地域発展につなげる」、「自信・誇りを高める」、「愛知万博の継承・発展を図る」、「県民・企業・行政の環境力の向上を図る」と、地域に対して外と内に向けて明らかにされている意義とねらいを今後どのように取り組んでいくか、以下、アからオについて、認識と対応を伺います。

 アとして、本市には、国や県の天然記念物など、海、山、川にはそれぞれの恵まれた生物生息地域がたくさんあります。そこで、これらの自然資源の活用についてお伺いいたします。

 イ、例えば、自然史博物館は内容、規模ともに充実した施設であり、愛知県にとっては唯一の施設です。また、豊橋市石巻自然科学資料館は、石巻山を初めとする弓張山地へのハイキングや自然観察等のためのビジターセンターとして機能する自然史博物館の附属施設です。

 このように、本市には環境・自然を学べるすばらしい施設がありますが、活用について伺います。

 ウとして、次世代を担う子どもたちや青年たちへの環境問題への関心や環境保全への意識の醸成と活動が求められています。本市はCOP10開催を好機としてとらえることで、これにあわせた子どもや青少年に対する環境教育の推進や現在の環境教育の刷新、言いかえれば、バージョンアップが可能だと思いますが、お考えを伺います。

 エとして、COP10開催地域の意義・ねらいの1つに、「県民・企業・行政の環境力の向上を図る」があります。言いかえれば、公害に対する対策は決して金食い虫ではなく、逆に、新しい価値観を生む。本市には、地域の特性に根差した先進的な農業、林業、漁業、工業、商業、観光業などの諸産業を有しますが、それらの企業の取り組みと支援に対する認識について伺います。

 オ、COP10では、生物資源の公正かつ衡平な利益配分のルールづくりが協議されます。この生物資源とは、1つは、生物のDNAであり、もう1つは、食料資源の公正かつ衡平な利益配分についてです。

 豊橋市の農業は、隣の田原市を合わせれば一大農業生産地であります。模範的な農業を実践している。また、伊良湖岬から浜名湖口までの太平洋岸、いわゆる片浜十三里や渥美湾での漁業、それらを生かした食品加工業も数多く有します。

 そこで、「生物資源の公正かつ衡平な利益配分のルールづくり」の認識と対応について伺います。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎中神幹雄環境部長 それでは、大きな1の(1)生物多様性に関する認識と取り組みについてでございます。

 本市では、1級河川の豊川を初め、多数の河川、太平洋と三河湾に囲まれ、白く長い砂浜や大きな干潟、弓張山系の山々と、そのわき水からなる湿原など、豊かな自然環境に恵まれ、多くの生態系が存在し、多くの貴重な生物が生息いたしております。

 この豊かな自然環境における生物の多様性を確保するため、より多くの市民が本市の自然に関心を持ち、生物種の保存について理解を深めるため、必要な情報を提供する必要があると認識しております。そのため、平成10年に本市で初めて自然環境基礎調査を実施いたしまして、自然環境の実態把握を行いました。

 この調査結果をもとに、市民に自然環境の保全や生物多様性の確保の必要性を啓発する「豊橋自然発見」の発行や「生態系保全マニュアル」の市ホームページへの掲載を行うとともに、各種の自然観察会の開催や保護活動、清掃活動などとともに、生物多様性に寄与する施策に体系的に取り組んでまいりました。

 また、来年の生物多様性条約第10回締約国会議、COP10でございますけれども、この関連事業として、平成20年度から、愛知県や地元の自然保護ボランティア団体とともに、「東三河自然環境ネット」を設立し、生物多様性の推進に努めているところでございます。

 続きまして、(2)のアの自然資源についてでございます。

 本市は、国の天然記念物でございます「石巻山石灰岩地植物群落」、県の天然記念物である「葦毛湿原」、市の天然記念物である「ナガバノイシモチソウの自生地」、南部地域の太平洋に面する表浜に上陸産卵するアカウミガメ、東アジアにおける鳥類の渡りの中継地として重要な役割を果たしている汐川干潟など、豊かな自然資源に恵まれております。

 これらの自然資源の活用につきましては、来年開催されますCOP10の関連事業に参加いたしまして、本市の生物多様性の推進状況について情報発信するとともに、各国や日本各地からの来訪者に本市の状況を実際に視察していただくような行事を開催したいと考えており、現在、関係者で協議を開始いたしたところでございます。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 (2)のイ環境・自然を学べる施設の活用についてでございます。

 COP10のキーワードは「生物多様性」あり、その概念には「生命の進化」と「絶滅」を繰り返し、現在に至るまで生物多様性の歴史や地域に固有の生きものたちの住む生息環境の持続と人間活動の調和の意味も含まれております。

 豊橋市自然史博物館には46億年の「地球の歴史」の中で、5回以上の大量絶滅とその後の繁栄(生物の種の多様化)の様子について、地質時代ごとにたどることのできる常設展示室があります。また、現在の豊橋を中心とした地域に生息する多様な生きものを幅広い分類群の標本を通して学ぶことができる「郷土の自然展示室」がございます。

 そして、附属施設としての石巻自然科学資料館は、特異な地形・地質を反映して固有な動植物相を形成している石巻山の中腹にあり、私たちと共存する自然と生態系の保全の大切さを身近で学べる絶好な場所でございます。

 COP10を契機といたしまして、環境・自然を学べる自然史博物館、石巻自然科学資料館のさらなる利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ウ環境教育についてでございます。

 豊かな環境、自然の恵みの中で育つ本市の子どもたちは、これまでも蛍の飼育、豊川や表浜海岸の環境保全など、校区の実情に応じ、さまざまな切り口から環境教育に取り組んでまいりました。

 そして、今回、身近なところでCOP10の世界会議が開催されます。これを機会に、子どもたちが、たくさんの生きものがつながり合って生きている生物多様性の大切さについて理解するとともに、自分たちの生活と結びつけ、より広い視野で環境を見詰められるようになることを期待しています。

 そこで、県のプログラムとして計画されております植樹活動への取り組み、生物多様性啓発DVDの活用、さらには、これまでの学校独自の取り組みをもとに、日本各地の子どもたちと意見交流することなども視野に入れながら、環境教育を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 (2)のエとオは、私からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、エのCOP10の開催に向けての企業の取り組みと支援に対する認識ということでございますが、現在、企業活動におけます環境負荷の軽減に対する取り組みは、技術開発や生産といった経営面、あるいは地域貢献を目的としました社会活動におきましても必要不可欠なものというようになっております。

 特に、海外進出を図る企業にとって、地球環境の保全に対する明確なビジョンを持つことが世界的な信用を得る上で重要なポイントになっているものというように認識しております。

 今回、愛知県で開催されますCOP10は、地域企業のそうした取り組みを世界に発信することでさらに推進され、他の企業へも拡大される絶好のチャンスというように考えております。

 そこで、市といたしましても、これまで企業の環境に対する取り組みを支援してまいりましたが、COP10が開催されるに当たりまして、関連事業に参加される企業や地域の特色を生かした活動の情報を発信するなど、必要な支援を行ってまいりたいというように考えております。

 それから、オの生物資源の公正かつ衡平な利益配分のルールづくりということでございますが、この生物資源というのは食料資源ということで理解させていただいてよろしいでしょうか。

 COP10の目的の1つでありますこのことにつきましては、発展途上国との衡平な貿易ルールを確立するということだと思います。したがって、基本的には、国のレベルで取り組んでいただかなければならない問題であるというように認識しておりますが、そうした中、本市のような農業生産の盛んな地域におきましては、みずからの食料は、地域の自然環境を生かして、みずからで生産するという基本認識に立ちまして、食料自給率の向上に寄与することが重要であり、そのための有効な手段として、地産地消の推進に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 それぞれにお答えいただきましたので、早速2回目に入らせていただきます。

 まず、(1)生物多様性に対する認識とこれまでの取り組みについてですが、環境省が平成20年に、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援するために創設しました「生物多様性保全推進支援事業」、これに地元のNPOや大学、愛知県などで構成する「東三河自然環境ネット」、主な構成団体は、例えば、穂の国森づくりの会ですとか豊橋うみがめクラブ、東三河自然観察会、東三河懇話会、愛知大学、愛知県などと聞いておりますが、協働して取り組む「東三河生物多様性保全事業」が採択されたということです。

 事業は、東三河地域を対象に、豊川流域内の湿地、湿原や豊川河畔林、里山放置林などの実態や課題の調査と保全・再生活動、活動を担う人材の育成、そして、表浜海岸ではアカウミガメの保護管理などに取り組むもので、生物多様性の保全につながる活動を3年間にわたって実施するものということです。

 COP10の開催地にふさわしい地域づくりに取り組み、この得られた成果、これは、COPの場において世界へ向けて情報発信するということでございますので、この活動に対して、本市も積極的に支援されていくことを期待しまして、この問題に関しましては終わりといたします。

 (2)のアについてであります。

 COP10開催の地域の意義・ねらいの中で、自然資源についてでありますが、豊橋市に関しては、すばらしい自然資源があるということを御答弁いただきました。

 その中で、豊橋市の「生態系保全マニュアル」、これは大変よくできているなと、今回も本当に感心したわけですけれども、この「生態系保全マニュアル」を、来年のCOP10開催に当たり、もっとPRし、活用される工夫をすれば、意義とねらいの達成として、この地域の評価を高めることに大変つながり、そして、それがさらに地域の発展につながるのではないかと。そのためには、環境や自然、そして、生物を愛する、よく言う、ナチュラリストですとかボランティア、NPOなどの団体との協働が必要だと思いますが、このあたりについてのお考えを伺いたいと思います。

 イにつきまして、環境・自然を学べる施設の活用について、さらなる利用の促進を図りたいとのお考えを伺いました。本当に自然環境は変化していくものと。それで、生物の多様性も、まさにその観点にあるのではないでしょうか。

 そこで、自然史博物館、そして、分館というものもありますが、そこの中で、特に、役割と使命について、もう少し詳しくお考えを伺いたいと思います。

 ウにつきまして、環境教育についてでありますが、本年より導入した緑のカーテン、これの中で、特に私も地元の学校に行くことがあるのですけれども、「フウセンカズラには既に7種類のハチが来ているよ。」というような報告も受けたりしております。

 そこで、生物多様性の教育としての奥深さを取り入れた環境教育の刷新、こういったものがCOP10の趣旨に合致した形で可能なのではないか。特に本市は食農教育に取り組んでいらっしゃる。学校エコとのリンク、そういったものともできるのかなと。本市の環境教育にはすばらしい可能性があるのではないでしょうか。

 例えば、市内には、食農教育の一環として、田んぼを借りて米づくりをしている学校があります。田んぼというのは、実は、生物の多様性に富む最高のビオトープであると、こういった形で言われております。そして、田んぼの生態の研究を深めることや、さらに、この田んぼには通水している用水があるわけですけれども、例えば、その用水の水自身の中の生物ですとか、その環境の研究を深めることなどですばらしい環境教育が、本市独自のものが可能なのではないかと。

 そして、さらに、来年の夏休みを中心に開催されるCOP10のプログラム「子ども環境会議」、「世界ユース環境会議」など、こういったものがあるということですけれども、この中では、ぜひ、子どもたちの交流を深める試みですとか、そして、スクール・ニューディールの一環として導入が検討されているという大型デジタルテレビの活用、さらに、既に設置済みの無線LANなど、そういったものを総合活用して環境教育を実践していくと、こういったアイデアが大変試される部分だと思います。

 この問題につきましては、今までの豊橋市の教育、大変実績がございますので、大いに期待して終わらせていただきます。

 エについてでありますが、企業の取り組みと支援に対する認識について

 この生物多様性や環境に配慮し努力する企業の支援について、例えば、私もいろいろな形で既に取り組んでいるもの、そして、取り組もうとしているものを聞いています。

 農業では、生物多様性や環境に配慮した農薬、化学肥料を目で見て確認できる取り組みですとか、環境に優しい方法でつくり出す新しい価値というものも言われています。

 林業では、殊に、この豊橋市はもともと木材の集積地であります。三河材の活用ですとか、そして、考え方として、ウッドマイレージですとか、木のフェアトレード、そして、森づくり税、森林環境税と言われているものの生かし方も問われる。

 そして、漁業では、三河湾、これは内湾でありますので、海洋資源の利用が、乱獲ではなくて、持続的発展が可能な方法をやはり目指さなくてはいけない。これは表浜でも取り組んでいるということです。

 工業では、先ほど環境部長からのお言葉もありましたが、私も実際目で確認したものですと、湖西市ですが、パナソニックEVエナジーという燃料電池車の電池をつくっているところには、かつてあった生態を再現するビオトープのすばらしいものを、例えば、自分の工場の前に設置しているですとか、そして、環境技術展示会や植物工場などについてもよく話題に上がっている部分です。

 そして、商業は、まさしく、この生物多様性的な価値に配慮した商品をやはり商うということも必要ですし、観光ですと、今までのものに加えて、地域魅力発見のバスツアーなどに環境のエクスカーションというものが入ってくるのかなと。こういったものが進められているとも聞いております。そして、企業が社会的な責任を果すこと、環境への配慮は新しい付加価値とする、俗に言うイノベーション、これを今回本当に、COP10を契機に、価値観の創出と、そして、さらに利益の産出という形で期待して、この質問については、取り組まれているものもありますので、終わらせていただきます。

 オにつきまして、生物資源の公正かつ衡平な利益配分のルールづくりの認識と対応でありますが、食料自給率という形でお答えいただきました。これは、食料自給率の向上と地産地消の推進、これが一番当地でできる最良の方法であるとは思います。

 そこで、COP10の会議内容でもあります食料生産の観点から、地域として、どのような取り組みが必要と考えているのか、このあたりをお伺いしたいと思います。

 以上、私の2回目の質問とさせていただきます。



◎中神幹雄環境部長 それでは、(2)のアの2回目でございます。

 生態系保全マニュアルについては、本市の自然資源を市民等に紹介するために市のホームページに掲載いたしております。インターネット上にあるということで、市民以外の他の市町村の方々にも閲覧が可能であることから、本市を紹介し、多くの方々に豊橋市を理解していただくには有効な手法と認識いたしております。今後もホームページの内容の充実に努めるなど、利用促進を図っていきたいと考えております。

 本市には、先ほども議員からお話がありましたけれども、三河生物同好会ですとか、東三河自然観察会、豊橋うみがめクラブだとか、穂の国森づくりの会など、自然生物の愛好団体というのがたくさんございますので、今後もそうした団体の皆さん方の協力を得る必要があると考えており、本市の自然環境の保全や生物多様性に係る施策に協働して取り組んでまいりたいと考えております。



◎青木哲夫教育部長 自然史博物館の役割・使命についてでございますが、博物館活動は、「博物館資料の調査研究活動」、「博物館資料の収蔵・保管」、「博物館資料の展示や講義などの教育普及活動」が柱となっております。博物館資料は、博物館活動及び自然史科学の根底をなすもので、現在、博物館には約37万点の資料を収蔵いたしております。

 博物館資料は、地域の生物多様性の証拠標本類となり、標本類の継続的な保管管理は、時系列に沿った環境の歴史の検証に不可欠なものです。

 したがいまして、今後とも自然史博物館がこの地域の拠点収蔵施設として、継続的に資料の収集・保管・研究を進めるとともに、特別企画展などでの資料の公開や環境学習等を実施しながら、自然史博物館としての役割・使命を果たしてまいりたいと考えております。



◎原田公孝産業部長 オのCOP10を通じた食料に関する当地域の取り組みということでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、食料生産につきましては、それぞれの自然環境を生かしまして、自国で生産するというのが基本であるというように考えております。

 そのような観点から、具体的な事例を申し上げますと、水田は高温多湿という我が国の自然環境を生かしながら、多くの生物をはぐくみ、連作が可能な、非常に高度な、いわゆる生産システムというように思っておりますが、残念ながら、現実は減少しているのが実情でございます。

 そこで、現在、本市では、国の生産調整に協力をしながら、水田を守るための新たな取り組みとしまして、水田において畜産飼料を生産する稲発酵粗飼料の普及拡大に取り組んでいるところでございます。

 この取り組みは、畜産飼料の自給につながるだけではなく、生物多様性を持続させることにも大きく貢献するものでありまして、こうした取り組みをさらに拡大させていくことが必要であるというように考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 それぞれにつきましてお答えをちょうだいしましたので、早速続けさせていただきたいと思います。

 (2)のアについてであります。

 自然資源についてですが、日ごろ、当たり前と思っているものですが、改めて、本市は自然資源に大変恵まれているという様子が浮かび上がってまいりました。その豊かさを背景に、多くの生物愛好団体が活動している、こういった様子も浮かび上がってまいりました。

 実は、本市の職員の中にも、自然や生物を愛する方々がたくさんいらっしゃるということも聞いておりますし、そして、いろいろな会に所属しているというお話も実際に聞いております。

 今回のこのCOP10を機に、改めて、多くの市民、そして、それはこの本市、市長も挙げてだと思うのですけれども、地域の豊かな自然資源に誇りを持つことで、地域の魅力がさらに発信される。このあたりを期待しまして、この質問に関しましては、終わりとさせていただきます。

 イ、環境や自然を学べる施設の活用についてでありますが、COP10に関連する生物多様性や、愛知万博をテーマとしたイベントでは、実は、豊橋市自然史博物館では、そういったものに近いものが今まであったなと。平成17年にはこども環境サミット2005、これが開催され、ワークショップ・フィールドトリップにおきましては、秋篠宮殿下、同妃殿下、内親王殿下等が来館されました。また、同年の愛・地球博関連事業、これでは「アイスマン展」も開催していた。そして、愛・地球博の1周年を記念して、平成18年に開催した市制施行100周年の記念事業「ユカギルマンモスミュージアム」、これはもう大好評であったという、このあたりは記憶に新しいです。

 そして、時間の経過の中で失われていく自然や生物というものの大切さを、資料の収集、保管、研究として残しておく意義、そして、情報公開や環境学習等の活動についてお伺いしました。貴重な標本は、DNAの保存、これがCOP10でも語られているわけで、これからもっと重要性を帯びることではないかと思います。加えて、のんほいパーク内という形でとらえれば、動植物園には愛知の生きものが確認できる。

 このCOP10を契機に、ぜひとも豊橋市の自然史博物館初め、この当エリア全体がさらに活用され、生物多様性の観点から、さらに整備されること、このあたりを期待しまして、そして、地域の自然と環境を学ぶ一大拠点となることを期待しまして、この質問は終わらせていただきます。

 オにつきましては、生物資源の公正かつ衡平な利益配分のルールづくりについてでありますが、御答弁のとおり、水田は高温多湿という我が国の自然環境を生かしながら、多くの生物をはぐくむと。しかも連作が可能な非常に高度な生産システム。しかし、減少の一途をたどっているとのお答えを聞き、また、その対応もお伺いしました。

 畑をつくるということは、その肥料をやる過程の中で塩害も問題とも言われていますけれども、やはり、水田は単に食料問題にとどまらない生物の多様性の視点から、COP10を機に、改めて問われるところがあるのではないでしょうか。

 翻って、食料に関してですけれども、かつての米ソ対立構造の中では、米ソは互いに食料とエネルギーの供給国でありましたが、中国が台頭することで、巨大な食料とエネルギーの輸入国が出現したことにより、世界はバランスが崩れつつあるとも言われています。ここに生物資源の公正かつ衡平な利益配分のルールづくりについての大きな課題がある。そのためにも、本市を初めとする、この一大農業生産地であります当地が、食料自給率の向上ですとか地産地消を推進することで、課題とされているフェアトレードですとかフードマイレージ、こういった片仮名の言葉もありますけれども、公正な取り引き、そして、たくさんの食料を長距離移動させるということではない。そういった方法を考えるとき、こういった問題の解決の一助として、地域全体が国際的に高く評価されることを期待して、この質問に関しては終わらせていただきます。

 そこで、すべてをまとめた形で、3回目の質問に入らせていただきます。

 来年10月に開催されるCOP10、この生かし方です。開催当日まで、もう既に実は400日を切った状況であります。そして、新聞ですとかメディア等でも見るように、プレイベントは続々と開催されている状況です。COP10とは、一言で言えば、「生物とうまくつき合うこと」と言われております。本市及び東三河には、その中で、恵まれた自然と環境がたくさんあるというところは、今、もうずっと御答弁をいただいてきた。

 例えば、県によるCOP10開催の記念事業、こういったものも考えられるのではないのかなと。御答弁の中にもありました汐川干潟、これは、渡り性の水鳥の大規模渡来地である全国的にも重要な場所であることから、隣接する田原市とともに、長年にわたり野鳥観察館が検討され、温められてきた、このあたりについては、総合計画でも確認しております。

 また、三河湾の浄化対策として、汐川干潟の底質ですとか、土壌、水質改善の取り組みなども県とともに考えられるのではないでしょうか。

 そして、また、三河湾浄化対策の中では、畜産などの産業系排水対策とバイオマス等の推進という形で考えられる。それには、さらに広域的な視点が必要である。これは、政策・施策でもありますけれども、例えば、生物に限っていえば、よく課題にされます田原市のアルゼンチンアリは、アリという昆虫が移動することから、決して対岸の火事ではないと思います。

 そして、誇るべきもの、これを例えば、海、山、川という形でいきますと、この地域には、「スナメリが生息するよ」とよく言われている豊かな三河湾。そして、伊良湖岬から浜名湖口までの片浜十三里ですとか、山は、先ほどお話にもありましたが、豊橋市の石巻自然科学資料館、これは、天然記念物の石巻山にあるというところ、そして、川は日本一の清流と言われている豊川、都市におきましては、エコの象徴で、豊橋鉄道の路面電車があります。このあたりの軌道敷緑化が先般も古関議員より提案されておりますけれども、生物の多様性の観点からさらに検討を加えるとすると、例えば、芝生を単に植えるというだけではなく、その芝にもいろいろある。そして、その芝を、例えば、安価なものを選ぶ、管理しやすいものを単純に選ぶという前に、この地域の植生を十分に検討した軌道敷の緑化も考えられるのではないのかなと。しかも、多様性という観点から、決して一様である必要もない。このあたりは、海外で視察した路面電車の軌道敷緑化でも見受けられなかった視点として考えられるのではないかなと、この機に思う部分であります。

 そして、教育では、「工学の知と生命の知の融合をめざして」をテーマに掲げた榊学長、この方が豊橋技術科学大学の学長で就任されたと聞いております。この大学がまた、表浜海岸50キロメートルをごみ拾いしながら歩いて語るというブルーウォーク活動もしていると。学生たちもすごく活動しているし、そして、知的な資産があります。

 市民運動は、本市発祥の530運動。これを、さらに広域化や会員の活性化ですとか、COP10にあわせた新しいプログラムをお互いに考えることも可能だと思いますし、そして、さまざまなNPOもあると。

 時代にあわせては、ため池等いろいろな形で予算も検討されていると思いますが、新しい形としての土地改良もあると思いますし、自然を活用した文化や農工商連携、それに林業や漁業、やはり、海は森からつくられる、こういった観点から、環境に配慮した付加価値の高いものづくりといった産業のさらなる基盤の整備。そして、生物多様性を視点にとらえた環境教育の拡充や食農教育のバージョンアップなど。

 だから、とにかく必要なのはPRであると思いますし、いろいろな形で知恵を出して語ることです。

 内に向けては、こども未来館では、環境に対する啓発などを見ておりますけれども、こういったものをもっと子どもから、そして、小学生、中学生、高校生、大学生に広げていくですとか、そして、外に向けては、東三河の環境情報を発信する、そういった形を考えれば、今回の議会でもいろいろ議論されている東京事務所の中の活用も新たなる目的が見え出すのではないかと思います。

 そこで、豊かな自然と市町村の界を越えました環境への取り組みが東三河を結束させるのだという観点から、3問目の質問としまして、第5次総合計画が策定される中で、このCOP10を契機といたしまして、環境文化都市豊橋の将来の姿はいかにあるべきか。できましたら、このあたり、佐原市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。

 以上、3問目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、私が、3問目にお答えさせていただきたいと思います。

 環境文化都市を掲げる本市の将来像の在り方についてということで御質問があったかと思います。

 名古屋でのCOP10の開催によりまして、本市におきましても、生物多様性についての意義の浸透が図られ、市民や事業者の環境に配慮する意識は、これまで以上に高まっていくものと考えます。

 そのような点で、COP10は、環境への取り組みを深く考える大変意義深い重要な機会と認識しております。既に、多くの動植物がサステイナブルではなく、サバイバルの状況にあることも事実でございます。我が豊橋市におきましても、多くの市民から、「セミは元気だけれども、トンボは減ったね」などの声も聞いているところでもあります。

 環境への配慮や取り組みといったものは、象徴的に言われる生物の多様性とかCO2の削減といった視点から論じるだけではなく、多面的にとらえなければならないことはもちろんのことでございます。さまざまな分野にわたる横断的な行政課題であるとともに、土地利用や交通体系など、まちづくりの考え方にも影響を与え得るもので、本市将来像の構成要素として一層重要になっていくものと認識していますが、その具体的な取り組みにつきましては、議員の披露されました緑のカーテンのように、すぐにできるものはできるだけ早く取り組んでいくことはもちろんですが、全体像といったものにつきましては、第5次総合計画策定作業を進める中でお示ししていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 市長より御答弁をちょうだいしました。

 第5次総合計画、これが策定される中で、このCOP10を契機として、環境文化都市、将来の姿はいかにあるべきか、こんなお答えをいただきました。環境・経済・公平性、これが物事の基準として求められる現代社会において、COP10開催の意義は大変大きいと思います。

 問題は、生物多様性やCOP10は少々わかりづらいところであります。地域の環境力の一層の向上により、国際的に高い評価を受けたり、先進的な取り組み、これが情報発信されたりすれば、自信と誇りといったものが東三河を結束させる。そのためにも、本市は、東三河へCOP10への理解を広め、参加を促す牽引役とやはりなるべきだと思います。COP10を機に、この環境・経済・公平性の課題を克服して、東三河が世界で最も進んだ環境文化エリアとなることを強く期待しまして、私のすべての質問は終わらせていただきます。

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○大沢初男議長 次に、岩瀬 篤議員。

     〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番として、吉田城の復元についてであります。

 つい2週間ほど前も、豊橋のある神社から、非常に貴重な資料が出てきたというようなことを思い浮かべながらさせていただきます。

 吉田城の復元につきましては、これまで、たびたび一般質問、また、委員会等質疑してまいりました。その都度、「他都市における城の復元の整備手法の事例等を参考にする」とか、「市民の声を聞く」、「盛り上がりを待つ」、このような答弁が幾度となく繰り返されてきましたが、市民から、「もっとわかりやすい質疑、答弁を」の指摘を受けました。そこで、今回は改めて吉田城の復元について検討していただけるのか、検討していただけないのかの、この1点に絞ってお尋ねいたします。

 現在の吉田城址については、これまで再三にわたり御指摘申し上げてきたことでもありますが、既に、石垣の一部に修復が必要な箇所や、石垣に刻まれた刻印についても消失されつつある状況は十分おわかりのことと思います。お堀、土塁を含めて、吉田城の歴史を物語る歴史遺産が減少していくことを大変心配しているところであります。

 戦国時代、江戸時代からの歴史遺産のうち、保存するところはきちんと保存し、復元再整備するところはきちんと復元再整備するということをそろそろ検討し始めてもいい時期ではないでしょうか。

 先ごろ、鳥取城跡を同僚議員と視察いたしました。市民の憩いの場として、来訪者には史跡の価値を伝え、ふさわしい整備を行い、それにより、滞留するに値する観光資源としての価値を高めようとしております。その当初のスタートの決断も、市長の一言でスタートしたと聞いております。保存整備基本計画を作成し、市民参画を促進する方策を講じております。それも、数十年の長期にわたり、こつこつと整備しております。

 吉田城の歴史的価値を再認識し、再整備の積極的な取り組みにより、魅力的な景観づくり、観光の拠点、豊橋のシンボル、ふるさと文化の醸成などに大きな効果の創出が期待できるということは、既に御案内のとおりであります。厳しい財政環境下にありますので、市としては、まず、復元整備計画設計図面をつくり、その整備費用は市民や豊橋出身者、または、豊橋を訪れる観光客など、また、市民から浄財を募る方法もあります。他都市の事例も含め、十分研究、勉強されたことと思います。

 そこで、今回は、政策方針の本市の結論について、佐原市長に一問一答でお尋ねいたしたい。

 吉田城の復元について検討していただけるのか、検討していただけないのかの点に絞ってお尋ねします。市民にとっては、イエス、ノーの方式で簡単明瞭にお答えいただきたい。

 以上、1問目です。

 大きな2番、本市のペット動物の愛護と管理に関する現状と取り組みについてであります。

 現在、本市では、2万5,000頭を超える犬が登録されていると聞いております。また、猫については登録制がない。そのことから、その飼養数は不明です。かなりの数の猫が飼育されているものと思われます。これら犬や猫の飼養者の多くは、適正な飼育管理に努められていることは存じておりますが、その適正飼育を怠り、他人への迷惑や周辺環境への悪影響を省みない一部の飼養者によって近隣トラブルとなる場合も多く、犬の放し飼いや散歩中のふんの放置、飼い猫による他人の敷地内でのふん尿などは、その最たるものであります。

 犬を散歩させる際には、ふんを片づけるビニール袋やスコップなどを持参し、飼い主が飼い犬が排せつしたらすぐに後片づけするなど、周辺への配慮を怠らない飼い主がいる一方で、道路や散歩道などに放置された犬や猫のふんを非常に多く見かけることがあります。飼い犬が他人の家の壁に尿をかけたり、ふんをしても平気な飼い主もおります。公園や散歩道で、「ふんを片づける、持ち帰る」などの看板をよく見かけますが、市民の敷地においても、駐車場等の隅っこなどに「ふんお断り」など、自作の看板が見られます。路上などにふんを放置することは、悪臭や環境の美化を損なうだけでなく、近隣の人間関係にも悪影響を与えます。

 いずれにしても、これらの問題は、飼い主のモラルの欠如であり、適正飼育を怠った結果であります。マナーやモラルについて、人は家庭生活や社会生活を営む中で習得し向上させるものと私は思っております。それが結果的に民度に反映するものと思っております。

 そうしたことからいえば、豊橋市民の動物飼育についての民度、人々の生活の程度ですね、民度はいささか首をかしげざるを得ないというのが、私の率直な感想であります。

 そこで、まず(1)として、犬や猫の飼養者におけるモラルの向上や飼育ルールの徹底を図る必要があると考えます。このことについて、本市の取り組みについてお尋ねいたします。

 そして、(2)として、動物愛護思想の普及への取り組みについてであります。

 マナーやモラルを守らないペット飼育者の本当の被害者、これは、実は飼育されている犬や猫ではないかと私は思うようになってきました。私も野良犬を譲り受け飼っておりますが、飼われている犬や猫に罪はないと思っておりますし、愛情を注げば、それにこたえてくれる家族の一員とも思っております。核家族や少子高齢化の進行に伴い、犬や猫に代表されるペット動物は、ますます我々人間にとって身近な存在となってきております。

 犬や猫を飼育することで得られる安らぎやいやし効果は大きなものとなっており、また、子どもへの情操教育の面からも、現代社会において、これらペット動物の果たす役割は重要なものとなってきております。動物を愛し、かわいがる気持ちを持っている人は、人へも思いやりや気遣いができるものであり、他人や周辺環境へ配慮した適正飼育が行えるというのが私の思いであり、この点で、愛護と管理は一体のものであると考えております。特に、感受性豊かな幼児期から愛護思想をはぐくむことは、人と動物が共生するまちづくりに欠かせないものと認識しております。

 そこで、本市における動物愛護思想を普及するための取り組みについてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、大きな1番の吉田城の復元については、私からお答えを申し上げさせていただきます。

 議員もおっしゃられましたように、本市においても、非常に厳しい財政状況下にございます。そうした中で、吉田城の復元につきましては、文化財保護法の基本理念に立ち、遺構の保存が大前提ということを念頭に置かなければならないと、このように考えております。

 また、将来、事業として実施するかどうかは、吉田城址のある豊橋公園の中の1つの整備事業として優先度を配慮しなければならない、そんな課題だと考えております。

 事業の実施手法につきましては、議員御説明のありました鳥取城、これは、私も鳥取県に住んでいたことがありましたのでよく存じておりますが、鳥取城には横に非常に重要な史跡がもう1つあったりします。ただ、手法といたしましては、この鳥取城の手法、非常に参考になるかと思います。

 御提案にありますように、市民などからの御寄附等を活用しながら、例えば、鳥取城もそうですし、スペインの有名なバルセロナのサグラダ・ファミリア教会の整備手法のように、長期間にわたって、ゆっくりと検討しながら実施するという手法もあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、まずは、どのようなものを、どのような方法で復元するかといった整備内容や手法等の方針を示し、市民の理解を得られるべく説明しながら、コンセンサスを得られるように努力していくことが、今、必要なことと考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の(1)の犬・猫の飼養者におけるモラルの向上や飼育ルールの徹底を図るための取り組みについてでありますが、これまでにリーフレット、ホームページなどにより広く市民へ適切な飼育の啓発を行っております。また、平成20年度には、年々増加する外国人の飼い主を対象にしたポルトガル語のリーフレットを作成したところでございます。特に、犬の登録や狂犬病予防注射を行うときや、9月20日からの動物愛護週間の行事として実施します子犬の譲渡会など、あらゆる機会をとらえて、直接、飼い主への飼い方指導を行っております。

 一方、犬の放し飼いや散歩中のふんの放置、飼い猫による他人の敷地内でのふん尿など、飼育マナーに欠ける行為につきましては保健所職員が改善指導しておりますが、飼い主が特定されない場合には、自治会へチラシの配布を行うとともに、公共施設におきましては、関係部局と連携をとりながら、看板を設置するなど、適切な飼育の遵守を呼びかけおります。

 次に、(2)の動物愛護思想の普及への取り組みでありますが、リーフレットやチラシなどで、広く市民へ、動物の遺棄や虐待防止など、動物愛護に関する啓発を行っております。

 また、動物愛護思想を普及するためには、感受性豊かな幼児期からの啓発が効果的であることから、市内6か所の保育園児を対象に、子犬の心音を聞かせるなど、命の尊厳ということをテーマにした動物ふれあい教室も実施しております。

 さらに、動物愛護週間の行事としまして、市内の小学生を対象とする動物愛護ポスターの募集、展示を行うなど、動物愛護思想の普及に努めております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 それぞれにお答えいただきまして、何度も何度も同じ質問と同じ言葉は繰り返しませんが、まず、吉田城の問題でございます。

 吉田城、もう既に築城500年を経て、施設の老朽化というものが非常に進んできております。先ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、復元再整備に当たっては、多くの難題や困難が待ち受けているということでありますが、それは百も承知しております。それは、市長がおられた鳥取の方に聞いたところ、「ある意味では非常に簡単ではないですか。」というようなお話を向こうでしておりました。いずれにいたしましても、今現在どうのこうのというよりも、100年後の市民に夢を与えるためにも、先ほど、整備内容や手法等の方針を市民に示していただくというように私はとったのですが、そうではなくて、まず、一刻も早く、そちらのほうから示していただくよう希望いたします。

 今回の質問、佐原市長の答弁によっては、私も長いおさらばの旅に出なければいけないかなと思っておりましたけれども、非常に前向きな御答弁をいただきましたので、心置きなく、これから市民に向かって、「実は、市長はこうこうこういうお考えを持っている」ということで、浄財を集めに、そこらじゅうに出向いて、行脚したいなと思っております。そのための準備もこれからしていきたいなと思っております。

 いずれにいたしましても、この城の問題、恐らくこれが最後になるかと思いますけれども、今後の進展を楽しみに、見守っていきたいと思います。

 この件は終わっておきます。

 そして、犬や猫の問題でございますけれども、部長、お答えになられましたけれども、十分わかっております。しかし、このことが、今まで何度となく、こういった答弁をいただいているにもかかわらず、いつまでたっても市民の苦情、また、行き場のない憤りが、私どものほうに寄せられます。それでは、果して、その政策とか何とかというものが浸透しているのかなということも、私はちょっと疑問に感じるところであります。

 当初は、私自身も、例えば、岩田の運動公園等で、犬や猫のふんがあるだ、においがどうのこうのといったこともございます。本当に、別に敵視しているわけではないのですけれども、時として、そう思われるようなことは、私も実際に言葉を浴びせられておりますけれども、しかし、ここまで来ても、なかなか直らないということになるならば、私は、決して悪質な飼育者を処罰することを望んでいるわけではありません。実際に被害に遭っている中で、いかに状況を変えられるか。そのためには、私、平成19年9月議会で質問したと思いますけれども、あまりにも直っていかないのであるならば、ある程度の飼育者に関して、何らかのペナルティーを科すことも必要ではないかと最近思うようになりました。だれも市民の方々は犬や猫を、また、ペットとして鳥とか、そういった小動物を飼育する自由が与えられている。その反面、飼育に伴う社会的責務を果すことも当然だと思っております。

 そういった意味で、先ほど御答弁にありました、幼児期にそういった思想をやっていくということは非常にいいなと私は思っております。それをどんどん進めていただいて、その方たちが大人になったときに、小さなときのそういった考え方を実践していただければ、すばらしい人間とペットの関係が構築できるのではないかなと思っております。

 市民からいただいた内容を今回少し、私も取り上げてみました。

 以上で、私の質問をおさめさせていただきます。

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○大沢初男議長 次に、鈴木道夫議員。

     〔鈴木道夫議員登壇〕



◆鈴木道夫議員 通告に従い、大きく4点について、一般質問させていただきます。

 思い起こせば、平成12月9月議会が始まる直前、8月31日に私は議員辞職を余儀なくされ、当時、多くの方々に不安と心配をかけて御迷惑かけたことが、つい最近のように感じます。その後5年間、一市民として市政を眺めさせていただきました。現在は多くの御支援で議員として市民の福祉向上のため、鋭意努力させていただいている今日であります。

 そこで、以下4点について質問させていただきます。

 大きい1番、昨年来の百年に一度と言われるアメリカのリーマンショックによる世界同時不況が吹き荒れ、この中部地方は自動車産業を主として栄えてまいりました輸出産業にとり大きな打撃となり、傘下の中小・零細企業の経営に対する問題の影響は大きく、経営の悪化による企業の倒産、派遣労働者の首切り問題、雇用問題、銀行の中小・零細企業への貸し渋り、株価低迷による影響、小売業における売上低迷、さらに、冷夏による農産物の成長被害等々、また、国政選挙による民主党政権への移行に伴う景気対策のための補正予算の動向などの不透明な諸課題など、そして、地方自治体の交付税等の予算の配分の在り方など、不確定な大きな問題が山積している今日であります。

 本市においても、間もなく予算編成の時期が近づいてくるわけでありますが、平成22年度についても現状は大変厳しく、平成21年度に続いて、税収不足が予想されることが考えられるが、そこで、平成22年度の収支見通しについてお尋ねいたします。

 大きい2番、東京事務所であります。

 東三河の中核都市であり、東西大経済圏のほぼ中央に位置し、農・工・商業ともバランスのとれた住みやすい都市と言われます。また、国際貿易港三河港を擁するなど、地理的ポテンシャルの高い、人口38万人余の豊橋が、どの分野を見据えても中心的役割を担う気概と現実的取り組みが求められていると考えていますが、ますます厳しさを増す地域主権、都市間、地域間競争等、地域格差が著しくなる今日、本市の活性化のためにも、そして、本市の産業、観光など、特色あるさまざまな情報を発信する場として、本市の魅力ある都市の存在感を、そして、優位性に立つためにも、情報を提供、収集して、その情報を多くの団体に、共有すべきは共有して、戦略的に展開することが求められる時期だと考える次第です。

 そして、過日の総務委員会において、シティプロモーションの活動拠点や技術的、自主的な形成に向けたサポート拠点のほか、広域産学サポート拠点についても担っていきたい機能として示されました。

 このことは、今後の本市38万市民の福祉向上になるばかりでなく、東三河の活性につながり、地域間競争に勝つことができるものと確信しています。東京事務所については、早期開設を期待するものであります。

 そこで、以下についてお尋ねいたします。

 (1)広域的視点から見据えた東京事務所の役割と認識について

 (2)開設に当たっての配置人員・オフィス設置の考え方について

 大きい3番、小・中学校及び保育園の施設整備に関する現状と課題について。

 本市には、小・中学校合わせて74校の学校がありますが、耐震補強工事及び大規模校の校舎改造等、学校施設が年度別に改修されていることは承知いたしています。昭和30年後半から戦後のベビーブームに伴うことにより生徒数の増加。私の母校である南部中学は昭和22年4月開設、そして、生徒数の増加に伴い、昭和49年に高師台中学が開校、昭和61年4月、さらに本郷中学が開校、そして、南陽中学が開校と大きく変化した中、校舎は木造から鉄筋に移行し、今日に来ています。

 そんな経過の中、現在、全国的に広がりを見せている学校の校庭及び保育園庭の芝生化事業が、屋外活動の促進、温暖化の抑制による快適性の向上、飛散防止、土の流出防止、美観によるいやし、情緒安定、保護者間、親子間の交流促進、そして、逆立ちをしたり、素足で走り回り、芝生に直接触れ合うことでさまざまな変化が見られたとのことがあるようであります。

 本市では、中学校22校及び小学校52校、また、55園ある保育園の施設整備について、以下4点についてお尋ねいたします。

 (1)小・中学校の中期・長期にとらえた整備計画について

 (2)小・中学校施設の当面の整備予定内容について

 (3)学校・校庭の芝生化事業について

 (4)保育園の芝生化事業について

 大きい4番、スポーツ行政について。

 豊橋公園にある陸上競技場と武道館について、お尋ねいたします。

 この豊橋公園という立地と公共交通の利便のよさで、中学校生及び高校生の方々の日ごろのスポーツの練習場として親しまれ、多くの市民の方々が利用されていることは御承知のことと存じます。

 この3つの施設のうち1つは陸上競技場で、来年度末には公認施設として期限が切れる競技場であります。

 もう1つは、豊橋公園内北側にあります武道館と弓道場であります。特に、この武道館については、年間利用者は6万7,000人が利用される立地条件のすばらしい施設であります。この施設については、耐震設備もされ、今日、活用されていることも承知いたしていますが、利用所として、大きな大会は、現在、体育館にて開催される種目もあるとのことですが、そこで、現在、豊橋公園内にあるスポーツ施設の現状について、以下、3点についてお尋ねいたします。

 (1)陸上競技場の第3種公認施設取得における現状認識について

 (2)豊橋公園内の武道館及び弓道場における現状認識と施設整備の考え方について

 (3)高齢者生涯スポーツにおける諸施設に関する現状と今後の施設整備について

 以上、大きく4点についてお尋ねいたしますが、2問目の東京事務所については、昨日の質問において御答弁がありましたので、重複する部分がありましたら、簡潔に御答弁いただければと思います。

 以上、1問目とします。



◎宇野厚生財務部長 それでは、最初の来年度の財政の収支見通しでございます。

 昨年来の経済危機は、一部には回復の兆しが見られるとの観測もございますが、依然として厳しく、予断は許されない状況にあると認識しております。

 そういった中での財政収支の見通しでございます。歳入のうち市税につきましては、平成21年度予算において、法人市民税を中心として、大幅な減収を見込んだところでございますが、来年度におきましても、法人市民税のもう一段の落ち込みに加え、個人市民税においても大幅な減となるなど、引き続き、極めて厳しい状況になると見込んでおります。

 また、歳出におきましても、経済対策経費の確保や社会保障関係経費などの増加の要因もございます。

 さらには、御指摘もありましたように、政権の交代によりまして、税財政を初めとした制度改正もあろうかと思いますが、その内容が現段階では明らかでないため、本市財政への影響につきましても、予測のできない状況にございます。

 こうしたさまざまな状況を踏まえ、新年度予算編成にあたりましては、一層の歳出削減努力と、国県補助金を初めとした財源の確保、また、計画的な財政運営、そして、迅速、的確な情報の把握が必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



◎浅野鉄也企画部長 それでは、2の東京事務所の関係を私からお答えさせていただきます。

 まず、(1)の広域的視点からの事務所機能についてでございます。

 民間団体との連携とともに、東三河の近隣都市の連携は、地域の魅力をアピールし、また、地域の存在感の向上を目指すといった観点から重要な視点であるというように考えており、ともに協力して対応してまいりたいと考えております。

 しかしながら、事務所設置は、市民の皆さんからお預かりしております税金を活用させていただき運営を行うわけでございますので、まず、市議会に代表されます市民の皆様の御理解を得るのが先決であると考えております。設置の後には、民間団体や大学の皆さん、さらには、近隣各都市の皆さんにも立ち寄っていただき、その延長上で連携へと歩みを進めるべきものと考えております。

 こうしたことから、豊橋単独での設置、運営からスタートしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)配置人員・オフィス設置の考え方でございますが、本年4月に設置に向けた準備要員を配置し、他都市の状況を初め、さまざまな角度から勉強、検討を進めているところでございます。

 現段階におきましては、本市が取り組みたいと考えております活動内容等から想定いたしますと、配置人員につきましては、正規職員など2〜3名程度、また、オフィスにつきましては、プロモーション活動の展開、関係機関に対する情報の受発信、また、同規模の自治体間のネットワークの構築等が期待できるといった点から考えますと、「日本都市センター」や「市政会館」などが有力な候補かと考えております。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 3の(1)小中学校の施設の中期・長期的にとらえた整備計画でございますが、市内の小中学校は、昭和30年代から昭和40年代にかけて木造から鉄筋コンクリートづくりへの建てかえ、昭和50年代からは、児童生徒の増加に伴い、校舎増築や学校の分離新設を行い、教育環境の整備に努めてまいりました。

 また、平成16年度から平成19年度にかけては、耐震補強工事を行い、現在、74校すべての施設が耐震化されております。

 しかし、今後の中長期的な学校施設の整備を見通したとき、施設の耐用年数などから、建てかえ等による更新時期のピークを十数年後に迎えることになるものと考えております。

 現在、屋上防水、外壁塗装、また、施設の全面的なリニューアルとしての大規模改造工事を計画的に実施し、学校施設の延命化に努めているところでございますが、今後、更新計画の検討とともに、更新時期の平準化に向け、効率的、効果的な維持管理を行うよう努めてまいりたいと考えております。

 (2)小中学校施設の当面の整備の予定内容でございますが、環境改善のためのトイレ改造、侵入者対策としての防犯カメラの設置など、全校整備へ向けて事業を計画的に実施しているところでございます。

 個別の学校施設におきましては、敷地が狭小のため、柔剣道場が未整備となっております前芝中学校、生徒数の増加のため体育館などの施設が狭隘化しております南稜中学校の整備が課題となっております。また、校舎の増築を行っております吉田方小学校の既存校舎の改修整備と区画整理事業地内にあります牛川小学校の運動場等の整備を継続して実施してまいります。

 (3)学校・校庭の芝生化事業でございますが、教育上では、芝生の弾力性によるスポーツ活動の安全性や多様性などの効果をもたらし、環境面におきましては、ヒートアイランドの緩和や土の飛散の抑制などの効果が見込まれ、スポーツ活動の活発化が期待されます。

 しかしながら、芝生化は芝刈りなどの維持管理にコストと手間がかかることや、完成までの期間の代替運動場の確保などの課題もあり、現在は未実施の状況でございますが、芝生化への関心が高まっている今日、芝生化を進めております市町を参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 1つとびまして、大きい4番でございますが、(1)陸上競技場の第3種公認施設取得における現状認識についてでございます。

 陸上競技場は、昭和23年に豊橋公園内に公認陸上競技場、現在の第3種でございますが、として整備され、小中学校、高等学校の陸上競技大会など、各種協議会等の会場として、現在、年間約4万人の利用に供しております。

 この間、平成7年度には走路を全天候型走路に改修するなど、一定の改修を実施しながら、5年ごとに公認取得を更新してまいりましたが、平成18年の更新時におきまして、検定員より、次回、平成23年の更新に当たっては、全天候型走路の全面改修が必要であるとの指摘を受けております。

 したがいまして、現在、第3種公認更新に向け進めておりますが、今後とも第3種公認陸上競技場として必要となる整備を進めていかなければならないと認識いたしております。

 (2)の豊橋公園内におけます武道館及び弓道場におけます現状認識と施設整備の考え方でございますが、豊橋公園内の武道館、弓道場は、昭和48年5月にオープンし、現在36年を経過いたしております。

 この間、平成15年度の耐震工事を初め、屋根の改修工事など、必要な修繕工事を行っており、今後も使用が可能な施設であると認識いたしております。

 一方、利用団体からは、施設の手狭さや試合面数の不足、観客席の不足等が挙げられ、新武道館の建設要望が出されてもおります。

 施設整備の考え方でございますが、第4次総合計画におきまして、総合スポーツ公園内に武道館の整備が盛り込まれましたが、厳しい行財政環境の中、後期の見直しにより、豊橋公園の整備との関連を含め、第5次総合計画策定の中で検討することとなっておりまして、現在検討の作業を進めているところでございます。

 次に、(3)の高齢者生涯スポーツにおける諸施設についての現状と今後の施設整備についてでございます。

 現在、市内の各公園内、スポーツ広場におきまして、主に、高齢者の方が使用いたしますゲートボール、グラウンドゴルフ等ができる施設は整備いたしておりますが、特に高齢者用としてのスポーツ施設の整備は行っておりません。今後の施設整備につきましては、高齢者の生涯スポーツ専用の施設整備ということは考えておりませんが、総合スポーツ公園内に新たに取得しました用地に、ゲートボール、グラウンドゴルフ等に使用できる多目的広場の整備を予定しており、今年度実施設計を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、生涯スポーツは、すべての人々がそれぞれの目的、体力や年齢に応じて、生涯スポーツ活動に親しむことであると認識しております。高齢者の方も、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな3の(4)の保育園の芝生化事業についてでありますが、近年、子どもの体力の低下が指摘される中、園庭を芝生化し、遊びの場の環境を充実することは、園児の安全性の向上や快適性の向上につながり、屋外活動の促進が期待できるものと考えております。

 また、保育園庭の緑化は、子どもたちの情緒安定など、さまざまな効果も期待できますので、今後、先進的に芝生化事業を推進している都市を参考にするとともに、保育園長の意見も聞く中で、保護者や地域の理解と協力による維持管理体制が整えば検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆鈴木道夫議員 それぞれ御答弁いただきましたので、2問目に入らせていただきます。

 平成22年度の収支見通しであります。22年度についても、法人市民税及び個人市民税もマイナスになるなど、引き続き厳しい状況が見込まれるとの答弁であります。また、歳出におきましても、経済危機対策、社会保障関係経費など、増加の要因が見込まれるとのことであります。政権の交代による予算の運用制度の改正等が現在言われているわけですので、その制度の内容が明確にならないと、本市の財政への影響もつかみにくいとのことであります。

 そして、そのことも含み、新年度の予算の編成も大変になるのかな、こんな思いがしているところでございます。

 しかし、お答えのように、的確に情報を把握していただき、市民福祉の対応に滞りが起きないようにしていただくことが大事だと、こう思っている次第です。詳しい収支見込みについては、また別の機会にお尋ねしたいと考えております。新年度予算に向け、鋭意努力していただき、収支見込みについては終わります。

 大きい2問目の東京事務所であります。

 事務所の役割と配置とオフィスについてお答えをいただきました。以前、総務委員会においてもお答えいただきました配置人員について、2〜3名程度、そして、オフィスについては、日本都市センター、または市政会館などを検討されているとのことでありますが、私自身も都市センターへ宿泊して視察したことがありますが、各都市、県も入っているようですが、このほうがベストかな、このように思っております。今、よく言われる情報化時代であり、そして、混迷時代と言われている現在、欲しい情報をいち早くつかむ、そして、いち早く検討して、その次のステップに移し、実行する。このことが大変大事であるな、こう思っております。都市のプロモーションが叫ばれて、都市間競争に勝ち残るため、埋没しないように、それに期待する多くのそれぞれの団体があることも御理解いただきたいと思います。

 先日、商工会議所において、豊橋観光コンベンション協会の方々の懇談会に参加させていただきました。その折、この豊橋をというのですか、東三河を中心とした豊橋といいますか、そのすばらしさを映画のロケ地の場所として、さまざまな角度から、インターネットを使いながらもPRしたところ、たくさんのオファーがあったということが紹介されました。

 実は、昨日の東愛知新聞の一面に、豊橋観光コンベンション協会・田中等さんが掲載されていますが、ここにも触れておりますように、ほの国東三河のロケ応援団が支援した旅「ちゃんと伝える」。「嵐がくれたもの」の伊勢湾台風で引き裂かれた母子の物語。「発見!わくわくMYTOWN」石原良純さんが豊橋を紹介と、このように、現在、東三河を全国に発信いただいているわけでございます。

 その折に、豊橋観光コンベンション協会の方々も、ぜひとも、この東京事務所については、応援するといいますか、「できたら利用させていただきたい。そこからまた発信するチャンスをいただきたい。」、こんなことも言われておりました。

 今回の事務所については、市民の期待にこたえるべき情報の発信と情報の収集活動ができ、実のある体制づくりが速やかにできることを期待して、終わらせていただきます。

 次に、大きい3番、小・中学校及び保育園の施設整備であります。

 (1)の中期・長期の施設整備については、施設の耐用年数から見て、今後十数年の間に更新時期が考えられるわけでございます。本市には小学校52校、中学校22校あります。合計74校あるわけですので、これは年度数で割っても大変な数ということで、今、補修等、耐震整備ですか、そういうことをして耐用年数を延ばす、そういうようなことをしていただいているところでございます。

 環境改善のためのトイレ改造、侵入者対策としての防犯カメラの設置など、全校整備に向け、事業の実施をされているとのことであります。

 個別の学校についてでありますが、今、御説明がありましたが、敷地が手狭なため柔剣道場が未整備の前芝中学校、生徒数が増加のため、体育館などが狭隘化している南稜中学校が課題とのことです。また、現在、校舎の増築を行っている吉田方小学校、そして、区画整理事業地内の牛川小学校の運動場整備が当面の課題とのことでありますが、前段の前芝中学校の運動場敷地についてでありますが、4,937平方メートルであります。通常の学校を調べさせていただきましたら、平均ではありませんが、1万2,000平方メートルあり、ちなみに、このすぐ裏の、北側の豊城中学校は1万500平方メートルであります。そのことを含むと、この前芝中学校の運動場は、実は半分以下、大きいところと比べますと3分の1でありますが、ただし、生徒数が6クラスでありますので、人数等のことを考えると、3分の1とは言えませんが、確かに狭くて小さいな、こういうことが数字を見てもわかるわけですが、ただ、隣接している小学校もありますので、そういうことも含みながら検討しなければいけないのかな、こういうように思っております。

 そして、南稜中学校でありますが、運動場については、数値は1万2,449平方メートルでありますが、実質の利用価値は、ここを通ってみますと、校庭の形が悪いというのですか、プールがあったりとか、そういうことも含むと、使い勝手が悪いということがわかります。

 そして、今、御答弁のありました体育館については、なぜか839平方メートル。これは、一覧表を見ますと、小学校がほぼそのぐらいですので、南稜中学校は小学校並みの体育館で、今、活用していただいている、こういうことであります。大きさを皆さん方に感じていただくと、豊城中学校の体育館が1,302平方メートルでありますので、いかにこれも南稜中学校の体育館は狭いな、こういうように思っています。

 ただ、この前芝と南稜の2校区は、土地を新たに取得して施設建設が必要という条件であると側聞しておりますが、この2校について、どのような課題があるのか、2問目としてお尋ねいたします。

 次に、学校芝生化の事業及び保育園の芝生化事業であります。

 御答弁いただきましたように、現在、多くの市で取り組まれている事業であります。環境面でのヒートアイランド対策や夏場の温度上昇の抑制、土の飛散防止、子どものスポーツ活動の活発化等のメリットの反面、先ほど答弁ありましたように、夏場の散水及び芝刈り等の維持管理の問題があることは承知しております。

 保育園においては、園庭の面積が少ないことにより、維持管理費については、それほど大変ではないのではないかなと思われますが、反対に、学校と違いまして、用務員さんがいないということであります。幼児の親、または地域のボランティアの方が協力していただけることがいいのかな、こういうように思っております。芝生化は園児にとり情緒安定と、はだしで飛び回ってもけがの心配がないなど、近年、多くの保育園で事業化がなされているようであります。

 私は、8月10日、鳥取市へ鳥取方式の芝生化事業、そして、今、岩瀬議員から質問のありました鳥取城の石垣の復元整備事業を視察させていただく機会を得ました。内容については、事前に担当課に説明させていただきましたが、鳥取方式は、簡単で、通常の費用と比べ断然安いようであります。膨大な資料がありますので、これを説明すると、私の持ち時間が終わってしまいますので、後ほどプレゼントします。

 今後、先進地を勉強していただき、早急にモデル園を決め、事業化していただきたいと思います。保育園で園の芝生化は、近隣では、愛知県ですと、東海市さんが現在4園、芝生化園であり、今後3年間でさらに18園を予定されているとのことであります。

 学校の芝生化事業については、御承知かと思いますが、静岡県の磐田市が、この近隣では先進市であります。平成15年、モデル校でスタート、その後、平成20年度で17校が実施されているとのことであります。今月、9月26日、27日は、芝生コンベンション磐田2009が開催され、磐田市の芝生化の取り組みを広く全国に紹介するとともに、芝生化に取り組んでいる、また、関心のある行政、学校、スポーツ団体を対象に全国会議が開催されます。この事業は、文部科学省の緑のグラウンド維持活用推進事業を受け実施がなされるようであります。

 最後でありますが、この視察に当たりまして、1つの大切な勉強をさせていただいたことがありますので、御紹介させていただきます。

 実は、鳥取駅前のホテルに宿泊するわけですが、泊まりまして、朝、食事が終わりまして、エレベーターに乗りましたら、お母さんと子どもさん2人が同時に乗りましたので、あいさつし、「どちらからお見えですか」と聞きましたら、そのお子さんは、「和歌山から来ました」、こういうことであります。夏休みでありますので、観光というように私はとらえておりまして、逆に、おじさんとは言いませんでしたけれども、お兄さんと言ってくれましたが、「どちらから」と言ったものですから、「愛知県ですよ」と言ったら、「実は僕、ドラゴンズファン」と、こういうことでありましたので、「ああ、本当、よかったね」と、こういうことで、そのときはドラゴンズが強かったものですから、上昇しているときでしたので、印象が大変深かったわけでございます。

 そして、朝食を食べて、私と岩瀬議員は市役所に向かい、鳥取方式のお城の城壁復元の視察と芝生、そのことについて勉強させていただいたわけです。その日は夕方まで視察して、こちらに帰る予定ですが、あいにくと兵庫県を襲った台風で、行くときは予定どおりに行けなかったし、帰りは途中がバスでピストン輸送、こういうようなことでありましたので、駅で事前に聞いたら、「きょうじゅうには、お客さん、帰れませんよ」、こういうようなことで、途中で宿泊しなければならないということになりますので、これは早目に帰ろうと、こういうことで、午前中で視察を終え、駅でお昼を食べながら時間待ちをしておりましたら、けさのエレベーターのお母さんと子ども2人がたまたま食堂で一緒になりましたので、また、親しみを込めてお話をしながら、実は私のポケットに8月23日のドラゴンズとジャイアンツのファームのチケットがありましたので、「これは見ることができないけれども、記念に差し上げますよ」ということで、そして、見ず知らずの人があげると、またいろいろなことがあるといけないということで、名刺を添えさせていただきました。

 そうしましたら、お母さんいわく、「実は、子どもが朝、エレベーターに乗ったとき、もしかしたら、愛知県の市議会議員の方ではないかなと、こういうような思いをしていた」ということで、何で私たち2人が愛知県の市議会議員というように見られたのかな、こんな思いでありましたら、実は、鳥取方式のこの芝生化を、その子どもさんが見たい、見学したいという旨で相手先にお願いしたところ、「愛知県の市会議員の方が視察にお見えになるけれども、もしよければ、一緒に同行したらどうですか。」というお誘いがありましたので来ましたと。そういうことでありましたので、ああ、すばらしいなと思いまして、中身を聞きましたら、その子どもさんが、ほかの小学校へ行ったら、校庭がすべて芝生であったために、友達と本当に楽しい触れ合いができ、転んだりというように、いろいろなことをして、その思いが強く、学校に行き、先生に、「実はほかの学校へ行ったら、校庭が芝生、緑一面だった。何で僕たちの学校に緑の芝生がないのか。」、こういうように先生にお尋ねしたら、市と言ったのか学校と言ったのか記憶がありませんが、「予算ができないのでできないよ」と、こういうことで、また校長とかけ合っていただいたのですが、「なかなか難しいよ」と、こういうようなことで、それで、なぜ、子どもがこの鳥取まで来たのかというと、ボランティアで、PTAの方々でうまくできれば、校庭に緑のじゅうたん、芝生化ができるのではないかな、こういうような子どもの思いと親の思いによって、インターネットで調べたら、見学ができる、こういうようなことでありましたので、校長先生とお話をした結果、鳥取市へ行くことになりました。そのときに、本人たちではだめですが、「視察先の豊橋さんと一緒であれば結構ですよ。」と、こういうようなお話があって、縁というのは不思議だな、こんな思いであります。

 私たちも逆に、私は教えられたのかな。私もそれほど熱が入っていなかった校庭の芝生でありますが、子どもさんたちが本当にこんなに喜んで、和歌山から鳥取まで行って、勉強もして、お金を使って、お母さんも大変ですが、理解があるなと思ったのですが、なかなかそこまで行かない。そして、その子どもさんの力が、場合によっては、PTA、ボランティアを動かして、鳥取方式に限らず、ほかの方式で校庭に芝生ができるのかな、こんな思いでありましたので、その子どもさんに、「帰ったら、校長先生と市長さんにお手紙を書いて、校庭の芝生化について出したらいかがですか。」、こういうようなことをお話ししたことがあるわけでございます。

 そんな喜ぶ姿について、市長が今、どのようにお考えになっているのかな、こんな思いでありますが、答弁としては入っておりませんが、また、そういうように煮詰めていただいて、早急に検討していただきたいということであります。

 続きまして、陸上競技場の第3種公認についての現状であります。

 平成7年に走路を全天候に改修、5年ごとの公認の見直し、平成23年には全面改修が必要であるとのことで更新に向け、準備を進めているとのことであります。ぜひとも総合スポーツ公園においては、時期的にも不可能でありますが、第3種公認競技場として整備を進めていただきたいと思います。

 次に、公園内の武道場及び弓道場であります。

 耐震工事も屋根の補修工事も完了し、今後も使用が可能とのことであります。また、利用団体の方々からは、施設の手狭さと試合面数の不足、観客席の不足等で、新武道館の建設の要望が強く出されていることは承知しております。そのことは第5次の総合計画に盛り込むことで検討中とのことでありますので、よろしくお願いします。

 この新しい武道館については、ぜひとも第5次総合計画に盛り込んでいただき、剣道、柔道等、他の種目もできる複合型で東三河大会ができ、そして、観客も参加できるような施設整備が必要と思う次第であります。

 また、現在の施設は、公共鉄道市電があり、自転車でも練習に行ける、そして、年間利用者は6万7,000人とのことであります。この施設は、日々練習のため、現在地に残すことが必要であると認識する次第であります。

 次に、高齢者の生涯スポーツ施設であります。

 お答えいただきました。現在、ゲートボール、グラウンドゴルフが盛んに行われ、高齢者の方々の楽しみであります大会が、緑地公園、陸上競技場で開催されていますが、ますますふえる高齢者のスポーツ広場としての課題として、総合スポーツ広場に新たに取得した用地を多目的広場として暫定的に整備し、ゲートボール、グラウンドゴルフ等が可能な施設として整備がなされるとのことであります。

 これについて、再度、2問目としてお尋ねします。

 この多目的広場、この施設に、雨天でもゲートボール、グラウンドゴルフなどが多目的に使用できるテントドーム、テントですね、テントドームの建設について、お考えがないか、お尋ねいたします。

 2問目は以上であります。当面の学校施設整備とスポーツ公園の多目的施設へのテントドームについて、2点、お尋ねいたします。



◎青木哲夫教育部長 学校施設整備につきまして、前芝中学校及び南稜中学校の課題と、その検討ということでございますが、課題につきましては、先ほど、議員がおっしゃられましたように、前芝中学校につきましては、非常に狭い運動場、それから、敷地面積がないことによります柔剣道場の整備がされていないということがございます。

 前芝中学校につきましては、現校地の西側に校地を拡張するため、現在、用地測量及び農用地区域の除外申請の手続を行っております。農用地区域の除外許可がおり次第、用地の買収を進めながら、隣接いたします前芝小学校との連携、そうしたものを考慮した施設の整備も検討してまいりたいと考えております。

 次に、南稜中学校につきましては、運動場は形が悪くて使いにくい、そして、特に体育館については非常に狭い体育館ということがございます。したがいまして、生徒数の動向を把握しまして、的確な整備時期を判断しながら、合理的な土地利用ができる施設の整備を検討してまいりたいというように考えております。

 しかしながら、いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況でございますので、さまざまな事業を展開する中で、また、小中学校の整備計画も総合的に判断しながら事業を進める必要があると考えております。

 それから、屋外スポーツ施設のテントドームのお話がございましたが、テントドームの建設につきましては、他の生涯スポーツ、あるいは競技スポーツ施設とのかかわりもあり、他都市の状況等も踏まえまして、必要性等につきまして、今後、勉強すべき課題であるというように考えております。

 以上でございます。



◆鈴木道夫議員 それぞれ、2問目に御答弁いただきました。

 前芝中学校及び南稜中学校の校庭、あるいは施設の問題でございます。今、御答弁いただきまして、大変これは難しい諸課題があるなというように感じているわけでございます。

 前芝については、先ほど私からもお話ししましたが、隣接する小学校もありますので、これは本当に知恵を絞って、施設整備をしていただきたいな、こういうように思っている次第でございます。生徒数だけで答えるわけではなくて、知恵を絞っていただきたいなと思っております。

 もう1つの南稜中学校でございますが、これは、数値だけ見てみますと、昨年からことしは生徒数も一段とふえておりまして、これからも生徒数が、南稜地域についてはふえることが予測されるわけですので、先ほど間違いかなというほど体育館の面積が少ないわけですので、ここにさらに生徒数がふえた中で、体育館としての競技をするということも、あるいは卒業式とか、さまざまなことがあるわけですので、そういうことを含むと、1日も早く施設整備していかなければいけないな、こういうように思っております。

 ただ、側聞していますと、さまざまな課題があるようでございます。これは当局の予算だけでなくして、さまざまなものがこれからもあるのかな、こう思っております。地域の方々と協議し、お互いに知恵を絞って、一歩でも早く進めていただきたいなと思います。

 これは、豊橋市に住んでいる中学校、あるいは小学校でもそうですが、どこもすべて平等でありますので、同じものが、勉強以外にも、スポーツをやりたいとあっても、そこが狭小であったり、体育館が狭かったり、さまざまなことがあると、そのスポーツの得意な子がそこで伸ばせなくなる。芽を摘んでしまうこともありますので、そういうことも踏まえて、施設整備に取り組んでいただければと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○大沢初男議長 この際、休憩いたします。

     午前11時53分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○近田明久副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、宮澤佐知子議員。

     〔宮澤佐知子議員登壇〕



◆宮澤佐知子議員 議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。

 大きな1番、芸術文化交流施設における文化事業の在り方について。

 今から8年前、文化芸術立国日本を目指すべく、文化芸術振興基本法が誕生いたしました。以来、文化芸術団体への優遇制度の拡充や、新進若手芸術家の育成支援、そして、子どもたちが本物の芸術に触れる機会の拡大など、21世紀を豊かに切り開いていくための原動力となってきました。

 文化とは人間性の開花であり、芸術とは平和の武器であると言われております。本市においても、芸術文化交流施設整備に向けて準備が進められています。

 この7月には、事業の実施方針「要求水準書(案)」の修正が公表されました。今回の見直しにより、よりすぐれた鑑賞環境が実現され、若者を継続的に引きつけることのできる、そうした施設としての機能がさらに充実されたものと理解しております。

 また、施設機能がこのような形で充実されたことは、芸術文化の創造拠点、芸術文化活動を通じた人々の出会いと交流の拠点、そして、芸術文化活動を推進し、そのすそ野の拡大や地域の活性化実現につながるものとして大いに期待しているところであります。

 しかし、これらの高い理想と目標は、ハード面だけでは達成できるものではありません。いかに積極的な事業実施を図るかが正否のかぎとなってきます。

 本市は、さまざまな文化が根づき、長い歴史の中で、その活動が息づいている地域であります。そういった素地がある中で、本市を本当の意味で文化が見えるまちとし、豊橋の魅力的な個性を形成し発信するために、今後の文化振興の戦略が重要であり、将来目標をしっかりと見据えた事業展開が不可欠であります。

 東海地方には、可児市の文化創造センターや長久手町文化の家などが、新たなホールの建設を機に芸術文化に関する事業を積極的に展開し、成果を上げている施設もあります。また、全国の公共文化施設では、劇場での制作作品を全国へ発信する試みや、舞台芸術のプロ集団を抱えて劇場もあります。今後、整備される芸術文化交流施設が、こういった劇場のように、特徴的で注目される存在となるためにはどうすべきかが大きな課題となっております。

 そこで、お尋ねいたします。

 今回の施設整備を機に、本市の文化振興は新たな展開を迎えると思いますが、芸術文化交流施設における文化事業の在り方について、どのようにお考えかお聞かせください。

 大きな2番、薬物乱用についての現状の認識とその防止対策の取り組み状況について。

 暑い選挙戦のさなか、選挙の話題をさらうかのように、有名芸能人の覚せい剤事件が連日報道されました。このほかにも大学生や現役の力士などがことしに入って相次いで逮捕されたことも記憶に新しいところであります。

 日本における薬物乱用の歴史を振り返ってみると、昭和20年代は、戦後の社会的混乱や退廃的風潮により、覚せい剤の乱用者が急増いたしました。昭和30年代は、生活水準の向上により、覚せい剤にかわって麻薬、ヘロインが流行。昭和40年代は、高度経済成長、都市化、核家族化する中で、少年たちのシンナーの乱用が流行。大人の間では覚せい剤の乱用が急激にふえ始めました。昭和50年代は、それまでの暴力団の関係者から一般市民の間に乱用が広がり始め、女性の乱用も増加いたしました。そして現在、第3次覚せい剤乱用期と言われるように、覚せい剤の押収も年間1トンを超えるまでになり、同時に、若年層への汚染が浸透しております。あわせて、MDMAなどの錠剤型の合成麻薬や、薬物へのゲートウエードラッグと言われる大麻についても深刻な状況となっております。

 入手方法については、インターネットや携帯電話により容易に入手できる社会環境になっております。「ダメ。ゼッタイ。」と言われながらも、日常生活の中に薬物乱用への好奇心と誘惑が存在しております。

 そこで、薬物乱用についての現状の認識とその防止対策の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎深見正彦文化市民部長 最初の芸術文化交流施設における文化事業の在り方についてでございます。

 豊かで個性的な地域文化を創出するためには、芸術文化活動をさらに推進し、そのすそ野を広げることが大切であると認識しております。その実現のため、現在、芸術文化交流施設では、「育成事業」、「創造事業」、「交流事業」といった3つの事業を柱として立て、これらを中心として事業を実施してまいりたいと考えております。

 特に、「創造事業」では、「青少年アーチストプログラム」として、青少年を対象に、次世代のアーチストや芸術文化の担い手の育成を行い、将来の豊橋の個性や特徴的な芸術文化活動につなげていきたいと考えているところでございます。

 こうした創造事業は、1年、2年という短期間ではなく、5年先、10年先という将来を見据えた事業でありますが、芸術文化活動といった創造的な活動が魅力的な豊橋の地域文化をはぐくむためには、効果的な事業であると考えております。

 これら3つの事業の柱が互いに刺激し合い、影響を与え、成長することで、芸術文化交流施設を中心とし、本市の文化振興のさらなる推進が図られるものと考えております。

 以上です。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の薬物乱用についての現状認識でありますけれども、覚せい剤を初めとする不正薬物の乱用が世界的な問題となっており、国内においても平成20年には大麻による逮捕者が2,758人と過去最高を記録し、また、愛知県においても169人と、過去10年間で最高となっております。

 そのうち、国、県ともに30歳未満の占める割合が約6割と、薬物乱用が青少年を中心として拡大しており、深刻な状況にあると受けとめております。

 また、薬物乱用防止に対する取り組み状況でありますが、国、県と緊密な連携をとりながら、本市としましても、保護司会、ライオンズクラブや豊橋警察署の協力を得ながら「豊橋市薬物乱用防止推進協議会」を組織し、その中で効果的な対策と活動方針を決めております。

 特に、青少年が薬物に関する正しい知識を持つことが何よりも重要と考えており、保健所に相談窓口の開設や小中高校への出前講座を実施しております。

 さらに、国の定める啓発強化月間などにあわせ、ケシの除去や街頭啓発活動を行っているところでございます。

 以上です。



◆宮澤佐知子議員 1回目のお答えをいただきましたので、2回目に移らせていただきたいと思います。

 芸術文化交流施設ですけれども、具体的な目標、また、事業計画については一定理解いたしました。特に、将来の文化を担う青少年を長い目で見て育てていくという事業目標は、地道ではありますが、豊橋の将来を見据えた取り組みとして期待できるのではないかと思います。

 そこで、2回目として、こういった文化事業を効果的に実践するためには、専門的な知識が必要であると思われますけれども、どういう体制を構築し、事業の実践につなげていこうと考えているのでしょうか、考えをお聞かせください。

 薬物のほうですけれども、薬物の乱用が青少年を中心として拡大しているとのことでした。豊橋警察署に行ってまいりましたけれども、豊橋の警察署における薬物事犯の検挙状況は、ことし8月末までの8か月間で50人います。覚せい剤が45人、大麻が5人。年代別でいきますと、覚せい剤、大麻合わせて、10代が50人のうち6人、20代が15人、30代が17人で、若い世代に多いことが読み取れます。また、女性もかなりおります。国籍別では、50人中37人が日本人、ブラジル人が8人、イラン人が3人と続いております。

 本年に入って豊橋署でイラン人の密売人を3人検挙いたしました。また、大麻の栽培もふえておりまして、最近では、自宅のアパートのベランダで大麻を栽培していた人を検挙したとのことでございました。

 若年齢化する薬物乱用の実態を見るにつけ、乱用防止には早期の対応が必要であり、教育によるところが大きいと思われます。本市では、ライオンズクラブと連携して、「薬物乱用防止教室」を実施していると聞いておりますけれども、どのような取り組みが行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎深見正彦文化市民部長 芸術文化交流施設の体制と事業の実践についてでございますけれども、芸術文化交流施設におけます積極的な事業展開につきましては、本市の文化振興の方向を決定づけるものでございますし、その実践に当たりましては、芸術文化の専門家による企画、推進が不可欠であると認識しております。

 そのため、事業の方向性や事業の具体的な計画を企画、推進する芸術監督や、芸術監督のもとで具体的な事業実施に携わる劇場プロデューサーのような立場の専門家の採用を施設開館前から段階的に進める必要があると考えております。

 施設の開館につきましては、平成25年度を予定しております。今後、早期の対応が必要でございますが、こういった人材の確保は、多くの芸術文化に関する事業経験と芸術文化の重要性や効果への認識、そして、文化振興への意欲など、求められる能力、資質は多岐にわたるため、さまざまな人材の可能性を見きわめながら、その採用を含め、対応していきたいと考えております。

 以上です。



◎加藤正俊教育長 大きな2番の薬物の問題ですが、小中学校での薬物乱用防止教室ということでございますので、私から御答弁いたします。

 芸能界を初め、青少年の薬物乱用が大きな社会問題となる中、本市では、これまでも各種関係機関、団体による乱用防止にかかわる講座は用意されておりましたけれども、その利用という面につきましては、希望する一部の学校に限られておりました。

 こういった現状をかんがみますと、未来を担う子どもたちに、早期において薬物乱用が心身の成長を阻害するという意識を醸成し、その有害性や危険性を理解させるための教育が必要であると強く感じております。

 そこで、本市においては、昨年までは9のライオンズクラブがございました。ことし1つふえて10になりましたけれども、市内の全ライオンズクラブが実施しております防止教室の出前講座、この出前講座と連携をとるということで、市内の小学校高学年の子どもたちを対象に、すべて小学校で、9つのライオンズクラブの方々との連携の中で手配して、この薬物乱用防止教室を開催するというシステムを構築いたしました。本年度より、既に実施が始まっております。

 また、中学校におきましては、先ほど福祉保健部長からも御答弁がありましたように、従来の保健所だとか、豊橋警察署の出前講座を活用していくと、こんな小・中のすみ分けをいたしました。

 ねらいとしましては、小学校においては、あくまでも健康教育、保健指導の一環として、教師とライオンズクラブの講師がティームティーチングの形で展開していく。そして、中学校においては、非行防止、生徒指導の一環としての取り扱いと、こういったすみ分けをして、本年度より展開しております。

 豊橋市が目指す市民協働で推進する本市ならではの教育分野での取り組みだというように考えているところでございます。

 以上であります。



◆宮澤佐知子議員 2回目のお答えをいただきましたので、まとめに入らせていただきたいと思います。

 芸術文化交流施設ですけれども、芸術監督や劇場のプロデューサーを初めとした専門家を配置されるということですけれども、他都市の例を見ますと、芸術監督の役割は非常に重く、その人によって、その事業、また、その施設の性格が方向づけられるとも聞いております。彩の国さいたま芸術劇場では、73歳の蜷川幸雄芸術監督が、高齢者の劇団「さいたまゴールド・シアター」を軌道に乗せたり、無名の若手で「さいたまネクスト・シアター」を発足させて、俳優の育成に取り組んでおります。

 また、神奈川芸術劇場の宮本亜門や世田谷パブリックシアターの野村萬斎の監督就任など、第一線で活躍する演劇人が相次ぎ公共劇場の芸術監督に迎えられております。本市も市制100周年を契機に、市民参加型のオペラや演劇、そして、子ども向けのワークショップなどが盛んになってきております。これまでの貸し館中心の運営から、観客が、監督の個性や仕事ぶりを見た上で劇場を選ぶ時代に入ってきたとも言えます。

 監督の選定については、今後早急にということですけれども、この施設の目的、そして、目標をしっかりと理解され、文化の振興に果す役割を十分に発揮できる、そうした組織、人材の登用を期待いたします。

 この件は、これで終わりにしたいと思います。

 薬物乱用ですけれども、教育長から、市内の全小学6年生4,000名に対するライオンズクラブの取り組みや、また、ロータリーなども警察を招いての勉強会を行うなど、市民協働の意識が高まってきております。違法薬物の撲滅については、密輸防止などの水際対策や密売人の取り締まり、追放、そして、啓発活動の強化が求められております。同時に、再犯防止策の強化も必要でございます。特に、覚せい剤での逮捕者のうち、半数以上が再犯であります。薬物依存症が進むと、その行き着く先は、刑務所か、精神病院か、死体置き場と言われております。

 そうした状況の中で、数少ない民間の薬物依存症リハビリ施設として存在するのが、全国に50か所以上を有する「ダルク」です。愛知県下にも名古屋ダルクと豊橋市内の三河ダルクがございます。薬物依存者は、自制心の弱い、そうした人のように思われがちですけれども、最近では、本人の育ってきた家庭環境や生育歴が大きく影響を及ぼすことが指摘されております。薬で自分のトラウマを解き放すためとも言われております。民間の薬物依存症リハビリ施設「ダルク」は、入寮施設もあり、行き場を失い、更生を願って利用する人たち、こういった利用者に対してケアする人も薬物依存者からの回復者であります。

 先ほども、10月に、「青少年を薬物から守れ!〜今、豊橋では〜」、そういった講演会、情報交換会が開かれると言われましたけれども、その中で、三河ダルクの方も、みずからの体験を通して話をされると伺っております。

 小学生はライオンズクラブの方々が出前講座をしてくださるわけですけれども、中学生、高校生、そして、大学生や社会人の方々には、こうしたダルクの方々の話をしていただく機会がよりあってもよいのではないかと思います。ありのままの体験は説得力があります。私たちの足元まで来ている薬物汚染、夜回り先生こと水谷先生も、「大人は実態を知らなさ過ぎる。」と言っておりました。薬物、ドラッグがファッション化する風潮のある中で、大切な人に手錠をかけさせないためにも、私どももしっかりと監視してまいりたいと思います。

 以上で、私のすべての質問を終わります。

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○近田明久副議長 次に、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子議員登壇〕



◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 大きい1番、防災対策の取り組みについてです。

 自然災害に見舞われたときに、被害をゼロにすることはできません。とすると、事前の備えと災害後の行動で被害を減らすことを考えていかなければなりません。現在、国や自治体が取り組んでいる自然災害に対する危機管理の体制は、この減災という考え方に基づいています。減災の基本は、「自助」と「共助」と言われます。「自助」とは、みずからの身は自分で守るということです。「共助」とは、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るということです。「公助」とは、国、県、市の各行政機関による対応になります。

 災害時の地域住民にとっては、自助を中心に共助を求めながら、公助でこれを補うことが基本になります。その比率は、一般的に、自助対共助対公助が7対2対1と言われています。しかし、住民の意識はその逆で、1対2対7と思っていて、そこに問題があります。特に、自然災害の場合には、自助、共助の重要性を訴えていく必要があります。

 大震災などが発生した場合、地域ごとの自助、共助の高低が生命線を分ける結果になるからです。日ごろから地域のコミュニティーが活発な地域では、共助が有効に働き、近隣の住民の手によって多くの生存者が救出できた事例もあります。自助と共助をもとにした減災の取り組みは、6,000人を超える犠牲者を出した阪神・淡路大震災の教訓を生かし発達してきています。

 実際、阪神・淡路大震災時に生き埋めや閉じ込められた人の救助をだれが行ったかというデータを見て見ますと、「自力で家族に」などの自助による救助は67%、「友人、隣人に」などの共助が約3割、「救急や自衛隊」などによる公助は2%にも満たない割合でした。阪神・淡路大震災では、被害が大き過ぎて救急などが対応し切れないばかりか、道路の寸断などにより、現場にたどり着けないという状態でした。いかに自助が重要か、いかに隣近所の共助が頼りになるかがわかると思います。

 そこで、本市としてこれまでどのように、この自助、共助、公助のそれぞれの役割を果しながら防災対策の効果につなげてきているのか。

 そこで、(1)として、「自助」、「共助」、「公助」のそれぞれの役割と効果についてお伺いいたします。

 次に、阪神・淡路大震災後、国は平成7年2月に、消防庁次長名で、「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」とする通知が出されました。緊急に点検すべき事項として9点あり、いずれも防災対策にとって緊急点検を必要とする重要事項であります。

 内容は、1、被害想定について、2、職員の動員配備体制について、3、情報の収集・伝達体制について、4、応援体制について、5、被災者の収容、物資等の調達について、6、防災施設の整備について、7、消防団、自主防災組織の育成強化について、8、防災訓練について、9、災害弱者対策についてとなっています。

 現在においても、防災対策の強化を図るためには、こうした点検項目のチェックは必要と考えます。

 そこで、(2)として、本市の防災対策の点検について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 大きい2番です。特別支援教育の取り組みについてです。

 従来の我が国の教育制度は、障害のある子どもの教育は、対象を狭く限定した上で、盲・聾・養護学校及び障害児学級という特別な場合に限って行うという仕組みになっていました。しかし、小中学校の通常の学級には、障害の有無にかかわらず、通常の条件のもとでは、学習や学校での生活を困難と感じている子どもたちがいます。特別支援教育は、こうした子どもたちも特別な支援の対象に含め、教育の場や支援の内容についても、一人一人の子どもの教育的ニーズにこたえる教育を実現しようとするものです。

 文部科学省は、特別支援教育の理念について、次のように述べています。

 「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。

 また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。

 さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。」とあります。

 この理念のとおりに、特別支援教育が取り組まれれば、学校において、すべての子どもたちが平等に教育を受けられ、将来、社会で自立した生活ができるように支援する環境が整うということになります。

 本市においても、着実に取り組まれてきていると思います。また、旭小学校においても、特別支援教育研究委嘱が3年間の研究を終えて成果発表がされると聞いています。

 そこで、大きい2番、特別支援教育の取り組みについて、3点、お伺いいたします。

 (1)特別支援教育の現況と課題について

 (2)特別支援教育を推進するための教職員の取り組みについて

 (3)旭小学校における特別支援教育研究委嘱の取り組みと成果について

 以上、私の1回目とさせていただきます。



◎松井清貴消防長 大きな1、防災対策の取り組み、(1)の「自助」、「共助」、「公助」のそれぞれの役割と効果についてでございます。

 自然災害から安全安心を得るためには、行政による「公助」はもとより、市民一人一人の自覚に根差した「自助」、隣近所や地域のコミュニティーによる「共助」が大変大切であると認識しております。

 特に大地震のような大きな災害が発生した場合には、交通の途絶、あるいは被害が広域的かつ甚大な場合には、防災関係機関の活動能力が著しく低下することが想定されます。

 こうした状況下において、自分の身の安全と家族の身の安全を守るには、住宅の耐震化、家具の転倒防止、食料や飲料水の家庭内備蓄などが必要であり、また、地域においては、隣近所や自治会、地域の事業所など、地域全体で協力し、被災者の救出、救護等、自主的な防災活動を行うことが被害の軽減につながります。

 こうした中で、市は、住民を災害から守るため、防災関係機関を初め、ライフラインなどの公共機関などや市民の協力を得る中で防災活動を実施してまいります。

 防災対策において、住民と行政の役割分担や対応を明確に区分することは難しいことですが、市の役割として、住民みずからが防災能力を高められるように支援することであると認識しております。

 また、効果でありますけれども、家庭内での取り組みと防災をキーワードとして、地域住民、事業所、行政等が協力し活動を進めることにより、地域のきずなや連帯感も強まり、地域全体の防災力の向上につながるものと認識しております。

 次に、(2)の本市の防災対策の点検についてでございます。

 本市の地震防災対策の推進に当たりましては、市長を本部長として、全部局長で構成する全庁的な組織であります「豊橋市地震防災対策推進本部」を設置し、これまでの施策の点検も含め、地震による被害の軽減を図るための施策を推進しております。

 この推進本部には、下部組織といたしまして、建築物の耐震、避難所、非常配備、ボランティア部会等、15の部会を置き、毎年、課題解決に向け調査研究を行っておりますことから、防災環境の変化に応じた防災対策に取り組むことができているものと認識しております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2番、特別支援教育について、御答弁申し上げます。

 まず、(1)の現況と課題ということでございます。

 障害の有無や個々の違いを認識しつつ、子どもたち一人一人が生き生きと活躍できる教育の実現を理念といたしまして、従来の特殊教育から特別支援教育へと制度改正が平成19年度になされております。この制度改正を受けまして、本市におきましては、各小中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、このコーディネーターを中心にして、一人一人の子どもの教育的ニーズを把握しながら、適切な教育支援を行う校内体制を整備してきております。

 なお、課題といたしましては、通常学級に在籍する発達障害のある子どもへの対応が挙げられます。

 教職員につきましては、校内や教育委員会の研修を通して、発達障害のある子どもへの認識を深めてきておりますけれども、そうした子どもを生かす具体的な対応に苦慮している現状がございます。また、一方で、保護者につきましては、発達障害のある子どもの見方や対応について、まだまだ周知されていない現状もありまして、今後、さらに積極的な啓発活動に努める必要があるというように考えております。

 次に、(2)推進するための教職員の取り組みということでございます。

 日々、子どもと向き合う教職員にとりまして、特別支援教育の理念については一定浸透してきているというように考えますが、先ほど申し上げましたように、特別な支援を必要とする子どもに対して、どう対応していけばよいのかといったことにつきましては、まだまだ研修を積んでいく必要があります。

 本市の教員研修につきましては、これまでも特別支援学級の担任や特別支援コーディネーターに対して専門研修を行ってきておりますけれども、全教職員に広く理解を図るため、本年度、来年度の2か年にわたりまして、通常学級の全担任を対象として、特別支援教育の在り方、あるいは発達障害に関する研修会を計画して、ことしから実施に踏み切ったところでございます。

 また、一方、各学校におきましては、特別支援学校の支援を受けながら、具体的な事例を通した研修や、臨床心理士など専門家による個別支援の研修も積極的に取り入れてきております。

 今後とも各学校においては、生活サポート委員会と特別支援コーディネーターを有効に活用し、不登校を初め問題を抱える子どもたちだけでなく、特別な支援を必要とする子どもに対しても、共通理解を図り、全教職員で対応することができるような体制整備に力を入れてまいります。

 最後に、旭小学校の研究ということでございます。

 旭小学校にお願いしました、この3年間の特別支援教育の研究につきましては、まず、通常学級も含めたすべての子どもを対象に、特別な教育的支援を必要とする子どもの実態把握からスタートしております。調査の分析から、子どもたちの教育的ニーズは多岐にわたることが明らかになり、個々のニーズに対応するための手だてを考え、実践を通して検証を繰り返してきております。

 具体的には、通常学級と特別支援学級や通級指導教室の連携、授業の中での支援の在り方等を明らかにすることで、すべての子どもにとって「わかる授業」、「できる授業」の具現を目指してきております。

 成果ということでございますが、何よりもまず、教師による一人一人の子どもへの声かけが適切にできるようになり、「きめ細かな授業構想立案につながった」、あるいは、「子どもへの配慮が変わってきた」という教師サイドの変容が挙げられます。

 また、一方で、授業を受ける側の子どもたちの声といたしましては、約90%の子どもたちが、「わかるようになった。できるようになった。」と回答していると聞いております。

 この3年間の研究成果につきましては、来る10月30日の研究発表会の中で報告させていただく予定になっております。

 以上でございます。



◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきました。2回目をお願いしたいと思います。

 大きい1番、防災対策についてです。

 本市として、減災をもっと意識した取り組みをしていくべきではないかというように考え、2回目を進めてまいりたいと思います。

 (1)の「自助」、「共助」、「公助」の役割と効果についてです。

 国において、東南海、南海地震対策について、中央防災会議で、平成17年3月、地震防災戦略を打ち出しています。内容は、平成26年度までの10年間で、死者数約1万7,800人を約8,600人減少、経済被害額は約57兆円を約27兆円減少する、被害を半減するという減災目標を明確にしています。また、3年間ごとに達成状況のフォローアップをするというものです。地方公共団体に対して、地域目標の策定を要請してきています。

 このことを受け、愛知県では、平成18年3月策定の「新しい政策の指針」において、「被害の半減をめざし、限られた時間の中で被害軽減策を効果的かつ効率的に推進する」としています。第1次のアクションプランの計画期間が平成18年度までであることから、地震被害の軽減を目指し、引き続き、地震防災に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年2月に第2次のアクションプランを策定いたしました。「愛知県建築物耐震改修促進計画−愛知建築耐震プラン2015−」を平成19年3月に策定しています。

 このことを受けて、碧南市は、愛知県の第2次アクションプラン及び建築物耐震改修促進計画の策定を受けまして、碧南市としての建築物耐震改修促進計画策定とあわせて、碧南市における減災対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年3月、地震対策減災計画を策定しています。

 碧南市の地震対策減災計画は、テーマを「待ったなし!地震に強い碧南市をめざして」、理念を「防災協働社会を形成し、地震被害を軽減する」、目的については、「地震防災に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地震防災の施策の実施に関する総合的な計画を策定し、その計画的・効果的な推進を図る」、位置付けとして、「平成17年に中央防災会議で策定した地震防災戦略及び第2次アクションプランでの減災目標及び具体目標を参考に、碧南市の地域目標を定めて、その実現のためのアクションプランを策定する」というものでございます。推進機関については、碧南市防災会議で、市役所だけでなく、市内各層を挙げて推進しています。また、減災計画の進ちょく状況については、「防災会議等でその取組みを確認し、減災計画の実効性の確保を図る」としています。

 このように明確な減災計画がなぜ策定されたのか地元議員にお聞きしますと、「碧南市は三方が水に囲まれていて、大きな地震が来ると7割から8割が液状化になることから、大変に危機感があり、策定した。」とのことでした。本市においても、このような明確な減災計画は必要と考えます。また、この減災計画を策定し、市民に示すべきであると考えます。

 そこで、地震防災戦略に対する認識と対応についてお伺いいたします。

 神戸市では、「神戸市地震減災ガイド」を通じて、実質的な家庭での備えを啓発しています。本市にも「地震防災ガイドブック」が平成15年に作成されておりますが、このガイドブックができてから6年たっているかと思います。その間、見直しはされていません。

 そこで、「地震防災ガイドブック」から減災に向けた取り組みを強調した地震減災ガイドブックを新しくつくり直してはどうかと思います。また、ガイドブックを市民の皆様と徹底的に活用し、勉強していくことも重要であると思いますが、そうした考えについてお伺いいたします。

 (2)防災対策の点検についてです。

 豊橋市地震防災対策推進本部を設置し、施策の点検も含め、地震による被害の軽減を図るための施策を推進している。また、推進本部では15の部会を置き、調査研究を行い、防災環境の変化に応じた防災対策に取り組んでいる、というお答えをいただきました。

 市役所の職員の方は、一市民であります。災害にも遭うわけで、必ず全員が任務につけるとは限りません。職員の確保が何人できるかは、市民の命を守ることへつながると考えます。

 そこで、職員の動員配置体制について、さらにお伺いしたいと思います。

 職員は、それぞれの部署で任務が決まっています。職員が配置されなければ任務は果されないわけです。まずは、連絡がとれるかどうか重要になってきます。阪神・淡路大震災における初動体制の問題点の中で、職員の確保、登庁手段の確保、連絡体制などの不備が指摘されています。危機管理といえば初動体制というくらい、初動体制の重要性がいつも指摘されますが、要諦は、連絡体制の構築に尽きると言われています。連絡さえつけば仕事は処理されます。連絡がつかなければ何も動き出さないということです。災害の発生は、勤務時間外に発生する確率が高いと言えます。1週間は168時間ですが、勤務時間は40時間前後ですから、危機管理の対象となる災害等が発生するのは、7割以上の確率で勤務時間外に発生すると言われます。さらに、土日、祝日、年末年始などを加えると、さらに高い確率で災害等は勤務時間外に発生することになります。したがって、危機管理の要諦の1つは、「連絡がとれる」ことになります。これをいかに確保できるかが、防災対策上、重要となるわけです。

 そこで、職員の確保については、地震の震度によって人数も異なります。職員の確保をどのように考えていくのか、登庁手段の確保や連絡体制についてお伺いいたします。

 災害が長期化した場合の交代要員の確保も考える必要があると思いますが、職員のOB、もしくは地域内に居住する関係者を中心とする予備メンバーの制度の導入についてお伺いいたします。

 大きい2番の特別支援教育についてです。

 (1)の特別支援教育の現況と課題についてお答えいただきました。

 保護者については、発達障害のある子どもの見方や対応についてまだまだ周知されていないので、積極的な啓発に努めるとのことでした。通常学級にいる発達障害と思われる子どもについては、保護者が認めなければ、子どもにとって必要な支援が届かないということになります。これは、子どもにとっても大きな問題であります。というのは、思春期になってからわかると、子どもは自分を認めることができなくなり、心の傷がより深くなると言われています。やはり、早期発見です。そのためにはどうすればいいのか。お母さん方が理解することだと思います。小学校に上がるまでに、保護者の方に特別支援教育の取り組みを伝えていく必要があると思います。それも、すべての保護者の方に伝えていくべきでしょう。というのは、一応全員必要とすると考えるのですが、特に支援を必要としない子どもは、学校という環境で支援を必要とする子どもたちと一緒に授業を受けるからです。その保護者の方が理解していることが、子どもとの対話で正しいアドバイスができることになります。

 こうした点からも、入学前に保護者へ気づきを与える、学校は子どもに優しい特別支援教育をやっていますというリーフレットなどの情報を全員の保護者へ配布して理解を広げていく考えについてお伺いいたします。

 (2)の教職員の取り組みについてです。

 教職員については、全教職員に広く理解を図るため、2年間にわたり通常学級の全担任を対象として研修会を計画しているということでした。お母さんからは、「早速に成果が出ていて、研修後の対応が変わった。」と聞いています。今後も現場の教職員の要望を聞いた、きめ細かい、生きた研修を行っていただきたいと思います。

 あるお母さんから一本の電話相談がありました。ぜひ聞いてもらいたいとのことでしたので、折り返しお電話したところ、そのお母さんは、どの学校に入れたらいいのか、大変に心配されている様子でした。心配というのは、子どもにとって一番いい学校はどこかということです。直接学校に連絡するのですが、担当教員がいないと言って行き違い、こちらの電話を教えるが、かかってくることはなかったそうです。もう一つの小学校へ連絡すると、すぐに対応していただき、大変うれしかったと言います。

 特別支援教育の推進について、「各学校及び全ての教員は、保護者からの障害に関する相談などに真摯に対応し、その意見や事情を十分に聞いた上で、当該幼児児童生徒への対応を行うこと」。また、小学校において、「障害のある児童が入学する際には、早期に保護者と連携し、日常生活の状況や留意事項等を聴取し、当該児童の教育的ニーズの把握に努め、適切に対応すること」となっています。

 入学前の保護者からの相談への対応や早期からの連携について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 (3)の旭小学校の特別支援教育研究委嘱についてです。

 通級指導教室の授業を旭小学校で見せてもらいました。何らかの障害があることは感じさせない授業の進め方でした。終わると通常学級へ喜んで帰っていく子どもの姿を見て、この通常学級と通級指導教室の連携が1つの成果を出しているのだと実感いたしました。先ほど教育長からも、授業を受けた子どもたちの声に、「わかるようになった。できるようになった。」とありました。通級指導教室に子どもさんが通っているお母さんにお話を聞きました。「この子がわからないので、この子だけに教えるのではなく、みんなに優しい授業になる。」と、特別支援教育に期待を持たれていました。また、厳しい御意見としては、「特別支援学級の先生だからといって、発達障害について詳しいとは言えない。」という声もいただいています。これは、保護者の期待の大きさのあらわれだととりましたが、特に、特別支援学級や通級指導教室については、より専門性が求められると思います。今後、専門的な教員のさらなる育成に向けて努力していただきたいと思います。

 通級指導教室についてですが、これからもっと必要になってくると思われます。また、ふやしてほしいとの声も実際聞いております。愛知県では、言語障害、自閉症、情緒障害、難聴、LD、ADHDと設置されていますが、本市においては、言語障害が4校で、ADHDが1校となっています。今後、どのような考え方で通級指導教室をふやしていくのかお伺いいたします。

 以上、私の2回目といたします。



◎松井清貴消防長 大きな1の(1)、2回目の1点目、まず、地震防災戦略の認識と対応でございます。

 地震防災戦略に対する認識でありますけれども、戦略策定の目的は、大規模地震による人的被害、経済的な被害の軽減を国、県、市、住民等が目標を共有し、対策を図っていくためのものであります。東海地震、東南海地震の発生により、大きな被害が想定されている本市にとりましては、重要なプランであると認識しております。

 対応でありますが、「地震防災戦略」の最も重要な減災目標であります死者数、経済被害額の半減につきましては、住宅等の耐震化を促進することであります。この住宅等の耐震化の促進につきましては、本市は平成20年3月に「建築物耐震改修促進計画」を策定し、現在、この実現に向け努力しているところであります。

 また、減災に向けた他の施策につきましても計画的に推進しており、今後も関係部局と連携をとり、着実に推進していくことが「地震防災戦略」の趣旨に沿った対応であると考えております。

 次に、2点目の「地震防災ガイドブック」を見直し「地震減災ガイドブック」を作成し、また、その活用についての考えでございます。

 「地震防災ガイドブック」は、平成14年に本市が東海地震に係る「地震防災対策強化地域」に指定されたことを受け、早急に地震災害に対する正しい知識と備えについてのポイントをわかりやすくまとめ、各家庭に配布したものでございます。現在、市では、「防災のてびき」を毎年作成しており、防災訓練や防災講話等の際に、市民の皆様に配布するなど、活用いただいているところでありますので、今後も、この手引きに「減災」についての記述を充実するなど見直しを行い、活用していただけるよう努力していきたいと考えております。

 次に、(2)の2回目、1点目の職員の確保、登庁手段、連絡体制でございます。

 震度6弱以上の地震が発生した場合には、定められた公署に非常登庁する職員、避難所要員等それぞれの地域で従事する職員、すべての職員が自動的に配置につくこととなります。また、震度4、震度5弱、震度5強の地震では所管部長、あるいは市長が配備する部、班を決定し、配備段階に応じた体制を確保することとなっております。こうした中で、災害応急対策等に人員の不足が生じた場合には、全庁的な応援体制をとることとなっております。

 大地震を想定した登庁手段といたしましては、徒歩、自転車、オートバイなど、自動車や公共交通機関以外の手段で登庁することとしております。

 また、職員への連絡につきましては、各課の非常連絡網と、「職員安否参集確認メール」などを活用いたしまして非常配備体制をとってまいります。

 次に、2点目の予備メンバー制度の導入についてでございますが、地震等の大規模災害におきましては、被災地域が広い範囲にわたりますので、自主防災組織、消防団、事業所などを初め、地域に居住する医師、看護師など、専門的な知識を持っている方々とともに、職員OBや消防団OBなどの方々も貴重な防災上の人材でございます。既に、消防活動支援員制度もスタートしておりますので、それぞれの地域の中で活動に従事していただけるようお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 2回目の御質問でございますが、就学前の保護者への理解、それから、就学をする場合の学校側、あるいは行政側の保護者への配慮、相談というようなことかというように思いますが、関連もしておりますので、この点については、まとめてお答えしたいと思います。

 特別な支援を必要とする子どもの教育ということを考えますと、まずは、保護者が我が子の障害をしっかりと認識し、受け入れるということ、その上で、この子にとって、どのような就学先が適切なのか、あるいはどのような教育環境が適切なのかを十分認識していただくことが、まず大切だと思います。その上で、受け入れる側の学校側としましても、発達障害の子どもを受け入れる教師サイドが、一人一人の子どもの障害を認めながら、この子にとって、どのような教育が、指導が適切なのかといったことを、全教職員で共通認識を持つ中で受け入れていく、そして、対応していく、こういった双方の努力でもって、私はこの特別支援教育というものの理念が浸透していくことになっていくのだなというように思っております。

 そうした意味で、先ほど申し上げましたように、平成19年が特別支援教育元年と言われています。制度改正によって大きく出てまいりました。したがいまして、まずは、教職員の理解という部分に重きを置きまして、議員御指摘いただいた特別支援教育にかかわるリーフレットを作成して、昨年度、全小中学校に配布いたしました。そして、教職員の理解とあわせて、そのリーフレットを活用しながら、保護者への啓発活動にもお願いしてきているところであります。また、イントラネットにも掲載し、学校が必要に応じて、いつでも活用できるようにしてきております。

 ただ、スタートして、これで3年目に入ったわけですが、議員御指摘のように、まだまだ保護者への啓発という部分については十分とは言えませんので、今後、幼稚園、保育園だとか、福祉関係の関係各課とも連携を図っていく中で、就学前の子どもを持つ保護者への理解等を含めた啓発活動にも一層力を入れていきたいと、かように考えております。

 相談という件に関しましては、これは、非常に相談期間が短いという実態が現在のところはあるのです。というのは、就学する子どもたちが、居住している小学校単位で、10月に就学健診と知能検査を実施します。そして、その診断検査等の結果に基づいて、まず、各学校で保護者との間で面談いたします。その段階で、データとともに、保護者や学校側の意向も添えて、市の就学指導委員会に、障害が疑わしき者については上がってまいります。就学指導委員会の中で、多くの学識経験者からなる委員たちの客観的な分析によって、適正な就学場所の判定を下しますけれども、問題は、ここで、保護者とのコンセンサスが得られないということです。いわゆる、保護者とのコンセンサスが得られない子どもたちにとって、教育相談がここから始まるのです。そうしますと、就学通知を出す時期との間隔が非常に短いこともありまして、客観的な判定と、実際の就学実態との間には大きな開きが出てくることも、現実、今、続いています。私はこの辺のことが一番の大きな問題かなというように思っておりますし、今、議員御指摘のように、そのためにこそ、もっと早く、子どもを持つ保護者に、この特別支援教育、あるいは発達障害というものが、どういうような言動を起こしていくのかというような理解を、やはりやっていくことが、そういったところの溝を埋めていく大きな手だてだと私も思っております。

 ただ、議員が言われた、学校での対応ということでありますが、本市にはにじの子相談室等もございますので、ある部分では、専門的な側面からの相談も受けていかないということで、そちらへの紹介だとかしておりますが、学校としては、受け入れる以上、一人一人の子どもの様子というものは、きちんと把握した上での指導ということになりますので、また、こういったところについても、各学校には指導してまいりたいというように思っております。

 最後に、通級指導教室の件ですが、現在、本市では、言語にかかわる通級指導教室が4つ、ADHDにかかわる通級指導教室が1つ、あわせて5つの通級指導教室を持っております。多くの子どもに対して、個々の教育的ニーズに応じた専門的な指導が行われるようになり効果が上がっているというのは、通級指導教室を設置している学校だとか、あるいはそこを利用している学校、教育関係者、こういったところから、そのような報告が上がっております。

 行政サイドから見ましても、本市の規模、実績等、現状から判断しましても、現在のところで、適正に対応できているのではないかと判断しております。

 ただ、今後、議員言われましたように、この通級指導を希望する子どもの増加だとか、学校からの新設要望等の声が出てくるならば、そうしたことも総合的に判断しながら、設置していく県の教育委員会の方にも強く働きかけていこうと、かように考えているところでございます。

 以上であります。



◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきました。

 まず、防災対策のほうでございます。

 前後しますが、まず、「地震防災ガイドブック」の作成については、「防災のてびき」を活用していくとのことでした。減災の記述も入れていくということでしたので、しっかり市民に、減災の対策をどれだけ市としてやっているのか、明確な取り組みをしっかり示していただきたいなというように思います。

 これは、以上で終わります。

 職員の確保についてです。

 震度6弱以上の場合と、震度4及び震度5強・弱の地震の場合についてお答えいただきました。登庁手段と連絡体制についてもわかりました。この職員の確保について、細かく今回、この点についてお伺いしましたが、結局、これはいろいろな部署、突き詰めて、こういう細かいことを聞いていくと、以前、私が一般質問させていただきました事業継続計画、やはり、これを明確につくる必要性が出てくるなということを私自身が再認識したところでございます。また、それに向けた取り組みを期待しております。

 予備メンバーの制度の導入については、地域活動に従事していただけるようお願いしていくとのことでした。職員OBの方については、人材として大変に必要であると考えます。御協力いただけるよう期待しています。

 地域防災戦略についてでございます。

 本市にとりましても重要なプランであるとの認識でした。これまでにおいては、建築物耐震改修促進計画を策定し、実現に向け努力している、減災に向けた他の施策についても、計画的に推進しているということでした。しっかり行われているということを伺いました。

 市民にとって豊橋の減災対策がどこまで進んでいるのかが見えているのかなということを、今回、このことを一般質問でさまざま調べる中で思っています。やはり、市民に地域防災戦略の進ちょく状況を明確にし、市民へ公表していただきたいなというように思います。そのことにより、自助、共助がさらに進むことになると考えます。本市の取り組みに期待するとともに、減災対策に向けた佐原市長の強いメッセージも発信していただきたいと思います。やはり、市長が市民の命を守る対策をどのようにしたいかで決まります。今後の取り組みに期待して、防災対策について終わります。

 特別支援教育について、お答えいただきました。

 旭小学校の校長先生が、一番最初にお伺いしたときに、この特別支援教育の取り組みで、「もうゆっくりと行いたい」ということを言われていました。本当に、焦ってできるものでもないし、また、周りの人の理解を本当に段階を経て広げながら取り組む。本当に学校現場は、そういった気持ちを持ちながらやっているのだなということをそのときに思ったわけですけれども、まず、通級指導教室については、県に働きかけていくことも考えていくということで、今後に期待しています。

 そして、リーフレットなどの情報を保護者へ配布する考えですが、私は非常に必要だと思います。特別支援教育は、もうとにかく、すべてにオープンに開くことだというように思いますので、すべての人が特別支援教育を理解していく、そういった施策の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。そうすることにより、学校現場において、先生方が最も取り組みやすい環境を整えることになるからです。本のタイトルに、「『特別』ではない特別支援教育」というものがありました。私はこの言葉がすべてだなというように思いましたが、今後の取り組みに期待して、私のすべての一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○近田明久副議長 次に、古関充宏議員。

     〔古関充宏議員登壇〕



◆古関充宏議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 大きい1問、三河港について。

 米国発の金融危機と実態経済悪化の悪循環のもとで、世界経済は百年に一度とも言われる大不況に見舞われ、2009年、戦後初のマイナス成長は避けられない状況にあります。

 こうした中、昨年の秋以降、先進国や中国を初めとする新興国は、金融市場の混乱回避と世界規模の急激な景気の冷え込みに対応して、金融緩和による市場安定化を図るとともに、協調利下げと積極的な財政出動を中心とした経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきたと思います。

 その結果、足元では、米国の急速な景気の悪化に下げどまりの兆しが見られ、また、中国経済にも持ち直しの動きが出てきていると伺っています。

 世界経済のフリーフォール、自由落下という最悪のシナリオはひとまず回避され、世界景気の底入れに対する期待感も徐々に強まりつつあるとはいえ、金融市場と実態経済の不安定性を払拭して本格的な回復局面を迎えるには、なお、かなりの時間が必要であると伺っています。

 そうした中、当然、景気の変動に左右される三河港の輸出入も、世界の経済の現状に大きく影響しており、大変厳しい状況であると聞いています。

 名古屋税関豊橋支署は、7月29日、2009年上半期の三河港貿易概況を発表されました。それによると、輸出総額5,249億4,000万円で、前年比67.3%減と、北米向けの自動車が輸出も急減し、トヨタショックなどを反映し、過去最大の落ち込みということです。そして、輸入総額も1,434億900万円で、前年比43.9%減ということで半減し、昨年まで名古屋港に次いで全国2位だった自動車輸出台数は横浜港に抜かれ3位になり、自動車輸入台数は、上半期で16年、1位を堅持したものの、他港の落ち込みが大きいために、三河港のシェアは53.4%、過去最高の初の過半数超えをし、輸入車の2台に1台以上が三河港に陸揚げされたとお聞きしています。

 そして、三河港のことし上半期の自動車輸出数量は24万5,324台で、前年同期72万8,501台に比べ、66.3%減少し、約3分の1に減ったということで、昨年来の米国のリーマンショックに端を発した世界同時不況は、特に北米自動車市場で急速に冷え込み、レクサスなどの北米向け高級自動車の主力生産基地トヨタ田原工場に大打撃を与え、トヨタショックとして三河港の自動車輸出の大幅な減につながったと聞いています。

 一方、上半期の自動車輸入数量は3万7,443台で、前年同期の5万6,541台の33.8%減でありましたが、フォルクスワーゲングループの輸入車が好調な三河港は、他の自動車輸入港より落ち込みは少なく、シェアは前年同期の47.4%を6ポイント上回り、53.4%を占め、自動車輸入金額も965億600万円で、前年同期1,701億2,200万円の43.8%減であり、全国シェアは前年同期を3.7ポイント上回り、49.1%、過去最高のシェアを占めたと報道されています。

 そこで、大きい1問目として、三河港についてお伺いいたします。

 大きい1問目の(1)昨年のリーマンショックの中で、世界じゅうは大変な景気後退をし、三河港においても大きな影響を受けておりますが、三河港をさらに発展させるには、こうした中だからこそ、攻めの姿勢が必要であると考えます。

 そこで、三河港における企業の誘致等の現状と工業用地の考え方、及び第5次総合計画の中でどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。

 大きい1問目の(2)三河港は日本を代表する、世界に通ずる自動車港湾になりました。そして、世界と地域を結ぶ国際総合物流港湾に着々と躍進し続けてきました。そして、多目的国際ターミナルの整備の充実、中山水道への航路の整備、埠頭用地、工業用地等の整備、ガントリークレーンの2基目の設置など三河港の港湾計画を進めてきましたが、そこで、今後の三河港の港湾計画と特定重要港湾の指定を目指して、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大きい1問目の(3)国際自動車コンプレックス計画にあるように、自動車産業のゲートウエーにふさわしいインフラ整備と、自動車のライフサイクルに従って企画設計、製造、輸送、保管、展示、販売、メンテナンス、リサイクルに一貫して対応するための共同プロジェクトを計画するということ、そして、サイエンス・クリエイト21計画、エコビレッジ基本構想など一体になって進めておられると思いますが、そこで、三河港の各種のプロジェクトの状況と今後の考え方についてお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目、本市の新型インフルエンザの対策について。

 世界保健機構WHOは、6月11日に、メキシコ、米国を初め、北半球を中心に続いてきた新型インフルエンザの人から人への感染拡大が、オーストラリアなど南半球にも確認されたとして、警戒レベルは最高水準のフェーズ6に引き上げ、世界的な大流行パンデミックの発生を宣言し3か月近くになり、急速に欧州、アジア地域に拡大しています。

 さらに、新型インフルエンザが発生しやすい冬場を迎えた豪州など南半球でも広がり、感染は既に170以上の国、地域に及び、パンデミックの発生は香港風邪以来の41年ぶりということであります。

 そうした中、我が国においても新型インフルエンザが流行しており、夏でも異例の感染拡大している現状で、大変心配されている状況であります。そして、全国で患者が急増している今度の新型インフルエンザは、通常の季節性インフルエンザが1月から2月に流行のピークを迎え、夏には患者は少なくなるのに、ところが、このインフルエンザについては、ほとんどの人が免疫を持っていないため、感染力が強く、真夏に入っても感染がとまらないということです。

 夏休みが終わり、子どもたちが学校の集団生活に戻る今月以降に急激に拡大するおそれがあり、厚生労働省では警戒を強めているということです。

 そうしたことから、国立感染症研究所の推計では、8月までに1週間で約11万人がインフルエンザに感染しているおそれがあり、今後、感染地域が広がれば、それに伴って感染者がふえ、死亡する人も増加するということですが、ただ、季節性インフルエンザでも毎年約1,000万人が感染し、約1万人が死亡すると言われており、致死率は0.1%で、ウイルスそのものの毒性が強まったわけではないとの見方が主流で、必要以上に怖がる必要はないということです。しかし、糖尿病、ぜんそく、人工透析を受けている患者など持病のある人や、妊婦、乳幼児については、新型に感染すると重症化のおそれがあるということで、警戒が必要であると言われています。

 そうした中で、8月17日から24日の週における本市内の定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が2.25となり、その大部分は新型インフルエンザの患者だと伺っています。この数値は、1を超えるとインフルエンザが流行期に入るものとされており、夏休みが終わり、学校が始まるというこのことで急激に拡大するおそれがあるのではないかと大変心配だと伺っています。

 そこで、2問目として、本市の新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 大きい2問目の(1)インフルエンザの症状としては、突然38度から39度を超える発熱と頭痛、鼻汁、咽喉痛、せきなどの上気道炎の症状などに加え、関節痛、筋肉痛、倦怠感などの全身症状が強いことが特徴で、抵抗力の弱い妊婦、乳幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患、腎臓機能障害、免疫機能不全などの持病のある方が感染すると重症化する心配があるということです。

 そうした中、本市においても、新型インフルエンザが流行して、市民の多くの皆さんが感染されると心配されていますが、そこで、新型インフルエンザの流行に対する保健所、医療機関の受入体制と状況について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 大きい2問目の(2)インフルエンザウイルスの生体が細胞から細胞へと感染、伝播していくためには、ウイルスの表面に存在するノイラミニダーゼが不可欠であるということです。このノイラミニダーゼ阻害薬であるタミフル、リレンザがインフルエンザの治療薬として2001年2月に健康保険の適用になっていると聞いていますが、そこで、市民の皆さんが多く感染した状況を想定した場合、医療機関への治療薬の供給体制や国が検討している新型インフルエンザワクチンの接種体制など、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大きい2問目の(3)インフルエンザウイルスに感染し、発症後3日から7日間、ウイルスを排出すると言われています。この期間に患者は感染力があると言えますが、排せつされるウイルスの量は経過とともに減少し、排せつ期間の長さには個人差があると伺っていますが、坑インフルエンザ薬の内服によって発熱期間は通常の1日、2日間は短縮され、ウイルスの排せつ量が減少されますが、解熱後の感染力が同じように短縮されるとは限らないということですが、そこで、インフルエンザに罹患後、どのくらいの期間、学校あるいは職場を休めばよいか。また、保健所としてどのような指導を考えているのか、お伺いいたします。

 続きまして、大きい3問目、佐原市長は昨年、市長選にマニフェストを提示され、その「第3章たくましい豊橋へ」、基盤設置の約束の項目の中に、東京事務所再開をうたわれました。そして、本年度4月には準備要員2名を配置され、開設に向けた作業を開始されたところであります。こうした準備作業の中間的な報告として、去る7月22日の総務委員会において、市当局から、東京事務所の設置目的等についての考え方が示されました。

 前段においては、地方あるいは地方公共団体を取り巻く環境として、地域活性化の推進などの視点を示された上で、他都市の状況等を踏まえ、本市における事務所設置の目的、背景のほか、推進したいと考えておられる3点の視点が示されたと思います。その上で、事務所を開設している他都市の取り組み状況等を踏まえる中で、本市における東京事務所の設置の目的、背景のほか、推進したいと考えている3点の機能、役割などを提示されました。

 このうち、「首都圏におけるシティプロモーションの行動拠点」としての機能については、戦略イメージ図も示されております。しかしながら、本市におけるシティプロモーションの在り方や必要性、さらには、この点に係る東京事務所の位置づけや関係性などについて、いま一つ、詳細な考え方の提示がされていないのではないかと考えます。

 そこで、改めて東京事務所についてお伺いいたします。

 大きい3問目の(1)過日の総務委員会の中の質疑を踏まえた上で改めてお伺いしますが、東京事務所をシティプロモーションの行動拠点にしたいとのこと。そして、本市におけるシティプロモーションの必要性や東京事務所の機能位置づけなどをあわせ持つ、市全体としてプロモーション活動の基本戦略の策定はとても必要だと考えますが、こうした点について、どのように整理し、進められようとしているのか。

 そこで、プロモーション活動の基本戦略についての当局の考えをお伺いいたします。

 大きい3問目の(2)シティプロモーションにつきましては、基本戦略とともに、具体的な事業に盛り込んだプラン策定も必要だと考えます。その策定スケジュールと、一方、それを踏まえて、現在、市当局が考えているプロモーション活動の行動拠点としての東京事務所の開設、運営開始時期など、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 そこで、東京事務所の開設を含めた今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎原田公孝産業部長 三河港の関係でございます。1の(1)企業誘致の現状、工業用地の考え、次期総合計画等のお答えをということでございます。

 まず、企業誘致等の現状と工業用地の考え方でございますが、三河港の豊橋エリアには、現在、明海地区659ヘクタールに約150社、それから、神野地区216ヘクタールに約40社、御津2区40ヘクタールに2社、進出しております。

 中身でございますが、製鉄所、造船所のほか、自動車、住宅、化学、物流関連企業の集積が図られております。

 そうした中、現在、分譲中の港湾近隣工業用地は、神野西地区の3.18ヘクタール、御津2区の21.74ヘクタールと、合わせて25ヘクタールほどでございます。三河港を拠点とした地域経済の振興を図る上で、新たな工業用地の確保は、こうした状況を踏まえますと、緊急の課題というようになっております。

 工業用地につきましては、三河港の物流拠点を促進する観点からも、名豊道路などの道路網を初めとしますインフラの整備状況を踏まえた利便性の高い候補地を選定する必要があるというように考えておりますが、新たな開発につきましては、さまざまな規制もございますので、関係法令や手続の諸課題を整理した上で、県を初めとする関係機関との協議を進めてまいりたいというように考えております。

 また、総合計画との関係ですが、三河港を拠点としました産業集積につきましては、本市産業振興の1つの柱として次期基本計画への位置づけを図ってまいりたいというように考えております。

 (2)港湾計画と特定重要港湾指定の関係でございます。

 まず、三河港の港湾計画につきましては、現在、管理者であります愛知県が第6次港湾計画の改訂作業を進めておりますが、地域の持続的な発展に寄与することのできる港湾として、自動車物流を核とした国際競争力を強化していくこと、それから、環境と共生できることの港湾となることを計画の方針として検討が進んでおります。神野地区におきましては、潜在的な需要が見込まれます埠頭用地や港湾管理用地、また、地域として不足が指摘されております廃棄物処理用地や緑地などを含む親水施設などを中心に、新たな計画を盛り込んでいただくよう、三河港振興会などを中心としまして、愛知県や国へ働きかけているところでございます。

 次に、特定重要港湾の指定に関しましては、総合物流港湾としての位置づけを強化していくために、コンテナ貨物の集荷活動や、外貿内貿両面でのコンテナ航路の維持拡充のため、港湾管理者であります愛知県や国との連携をさらに強化して、海外へのポートセールス活動やインセンティブ制度への実施など、ソフト面にも一層力を注いでいくことが重要だというように考えております。

 三河港の各種プロジェクトの状況と今後ということでございますが、国際自動車コンプレックス計画におきましては、流通、リサイクル、研究開発、ビジネスネットワークなど、各プロジェクトが提案されておりますが、流通プロジェクトでは、コンテナターミナルの拡充や管理運営を行います第三セクターの設立などが進められまして、自動車特区や地域再生計画の認定によります自動車流通の利便性の向上も推進されてきました。リサイクルプロジェクトでは、明海地区におきまして、民間によりますリサイクルセンターが稼働しておりまして、2003年にはリサイクルポートにも指定されております。

 また、研究開発プロジェクトの中心となります豊橋リサーチパークでは、企業誘致が着実に進みまして、現在、約7割が分譲済みとなっております。

 それから、プロジェクトの今後ということですが、各プロジェクトを今以上に具現化していくためには、三河港振興会の自動車港湾委員会や、民間を中心とします国際自動車コンプレックス研究会がより提携、連携しまして、事業を進めていくことが必要となっております。ただ、計画策定から既に10年以上が経過しておりまして、社会の情勢も大きく変化しておりますことから、今後は、各プロジェクトの内容などについて再検討していく必要があるのではないかというように感じております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の、まず(1)ですが、新型インフルエンザの流行に対する保健所、医療機関の体制と状況についてでございますが、今後、秋冬に向けて、急激に患者数が増加することが予測されており、市民の健康を保持し、不安を高めないよう、適切な医療提供体制を確保することが重要であると認識しております。

 本市の医療体制につきましては、ことしの2月25日に豊橋市新型インフルエンザ医療対策委員会を設置し、豊橋市医師会など、関係機関との協力体制が既に構築されております。新型インフルエンザ発生後協議を重ねまして、各医療機関に感染防止対策や患者の受入体制の整備などの対応をお願いしてまいりました結果、現在、市民の皆さんが安心して受診していただけるようになっております。今後も状況の変化に応じ、医療対策委員会を通じて迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の医療機関への治療薬の供給体制と新型インフルエンザワクチンの接種体制についてでございますが、坑インフルエンザウイルス薬につきましては、現在、国及び都道府県に4,500万人分が備蓄されております。このうち、愛知県には58万8,000人分が備蓄されており、流行状況を踏まえ、放出されることになっております。

 一方、ワクチンにつきましては、厚生労働省の発表では、国産ワクチンが年内に1,300万人から1,700万人分生産され、不足分につきましては、海外から輸入する方向で検討されております。今後、国が基礎疾患をお持ちの方など優先的に接種する対象者を明確にし、接種体制を決定の上、10月下旬から接種が開始されると伺っております。

 本市としましては、国の方針の決定後、市民が安心してワクチンの接種を受けられるよう、接種体制の構築、円滑な実施に向け対応していきたいと考えております。

 そして、(3)のインフルエンザ罹患後の自宅の療養期間についてですが、厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部の事務連絡によりますと、新型インフルエンザにつきましては、発熱等の症状がなくなってからも、しばらく感染力が続く可能性があることが明らかになっております。新型インフルエンザに感染していると診断されている場合や、周囲で新型インフルエンザが流行している場合は、熱が下がってから2日間が経過しても、発症した日の翌日から7日を経過するまでは、周囲への感染拡大を防止するため、できるだけ外出を自粛していただきたいというようになっております。

 したがいまして、保健所では、この国の事務連絡に基づき指導を行っております。

 以上です。

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



◎浅野鉄也企画部長 それでは、3の(1)と(2)でございます。東京事務所につきまして、関連いたしますので、まとめた形でお答えさせていただきます。

 まず、プロモーション活動にかかわります市全体を網羅します基本戦略、いわゆるビジョンの策定ということになりますが、これにつきましては、将来を見据えた持続可能な地域の活性化、あるいは存在感のある都市形成の推進といった観点から、積極的に取り組んでいくべき課題であると認識しております。

 こうしたことから、8月上旬になりますけれども、企画部を中心に、関係部局で構成いたしますシティプロモーションビジョンの策定ワーキングを立ち上げたところでございます。今後速やかに素案を作成の上、市議会にお示ししてまいりたいと考えております。

 そして、本ビジョンの作成を踏まえまして、具体的に取り組む事業などを盛り込みました、いわゆる行動計画としての意味合いを持つ戦略プランにつきましても、平成22年度中には作成してまいりたいと考えております。

 また、こうしたビジョンの策定作業と並行する形ということになりますけれども、その行動拠点となります東京事務所の件につきましては、豊橋地域でのプロモーション活動とあわせまして、今後、しかるべき会におきましてさらなる御議論をいただく中で、早期に取り組むべき必要性を御理解いただき、今年度中の開設に向け取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 1回目の質問にそれぞれお答えいただきました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 大きい1問目の(1)三河港における企業の誘致等の現状と工業用地の考えと第5次総合計画の中での考えについて、製鉄所、造船所のほか、自動車、住宅、化学、物流関連企業の集積が図られているが、新たな工業用地の確保が緊急の課題で、次期基本計画の中に本市の産業振興の1つの柱として取り組んでいくということ。

 そして、大きい1問目の(2)今後の三河港の港湾計画と特定重要港湾の指定を目指してどのように考えているかについて、自動車物流の核とした、国際競争力を備え、環境と共生した港湾となることを目的としており、そして、指定を受けるために海外ポートセールスの活動やインセンティブ制度の実施などにも一層の力を注いでいくということで一定の理解はさせていただきますが、そこで、2回目の質問として、(1)と(2)をあわせた中でお伺いいたします。

 三河港は、自動車港湾として日本でも有数の港になり、東三河にとって三河港の重要性は大変高いものと認識しているところでありますが、お答えにありましたが、新たな工業用地や埠頭用地等の確保のためにも、現在の状況のもとで三河港の最大の課題は、次期港湾計画を早急に改訂することであると思います。

 そこで、2回目の質問として、次期港湾計画の早期改訂への支援について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 大きい1問目の(3)三河港の各種プロジェクトの状況と今後の考え方について、各プロジェクトは順調に推進されている状況で、今後においては、計画策定から既に10年以上が経過し、社会状況も大きく変化してきているということから、内容などについて再検討していく考えでいるということですが、昨年、議会会派でバルセロナ港に海外視察させていただきました。バルセロナ港はコンテナ扱いが多いことが特徴であり、そして、世界じゅうのクルーズ船が必ず寄港するヨーロッパでも有数の大きな港でしたが、港のサービス面では、24時間、運用通関手続がPCSを導入することで港湾の利便性の向上を図って情報化も進み、鉄道や高速道路とも港に直結し、さらなる拡張工事が進められているということ、魅力ある港を目指していると伺ってきました。

 そうしたことから、三河港も今まで以上に多くの企業に利用していただくためには、コストの削減や港湾関連手続の迅速化、インフラ整備、特色あるプロジェクト機能など、魅力のある港になるよう取り組んでいただくよう期待したいと思います。

 続きまして、大きい2問目、本市における新型インフルエンザの対策について。

 大きい2問目の(1)新型インフルエンザの流行に対する保健所、医療機関の体制の状況について、医療体制の(2)は、今後もインフルエンザの流行状況に応じ、医療対策委員会を通じ迅速に対応していくということで一定の理解はさせていただきますが、そこで、2回目の質問としてもう少しお伺いします。

 患者数の急激で大規模な増加を見てから対策の変更を講じることは混乱を引き起しかねないと思います。秋、冬に向けて起り得る国内、本市の患者数の大幅な増加に対応する準備とともに、実際に患者数が大きく増加したとき、適切かつ迅速な対応をさらに検討していくことが必要であり、特に、入院医療について、重症者に限定した入院医療の提供などの対策と同時に、新型インフルエンザ患者数の急激で大規模な増加により、新型インフルエンザ以外の入院医療されている患者さんや医療機関との混乱が生じるものと懸念されていますが、そこで、今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。

 大きい2問目の(2)、市民の皆さんの多くが感染した状況を想定した場合、医療機関への治療薬の供給体制や厚生労働省が検討している新型インフルエンザワクチンの接種体制の考え方について、国、県が備蓄している治療薬タミフル、リサンザについては、流行状況を踏まえ、いつでも供給できる体制であるということ、そして、新型インフルエンザ用ワクチンは、国で10月下旬に間に合うということですが、国内で確保できるワクチンの量は、国民全員分にはほど遠い状況ですが、接種対象として、基礎疾患のある方、妊婦、幼児、医療従事者は特に優先するということで、国内では、基礎疾患のある人約1,000万人、妊婦約100万人、1歳から6歳の幼児約600万人、医療従事者約100万人をまず対象に考えているということです。

 いずれにしても、本市としては、政府方針の決定後、豊橋市医師会との連携のもとに、市民の皆さんが安心してワクチンの接種が受けられるよう接種体制を構築し、円滑な実施に向け対応していくということであります。市民の皆さんが不安のないよう、安心して対応できるように、しっかりした体制をとっていただくよう期待したいと思います。

 大きい2問目の(3)インフルエンザの罹患後どのくらいの期間、学校あるいは職場を休めばよいか。また、保健所の指導の考え方について、感染した人は発症した翌日から7日を経過するまでは、周囲への感染拡大を抑制するため、外出を自粛するよう要請するということであります。新型インフルエンザは大半の人が免疫力を持っておらず、感染力が強いのが特徴で、2学期になれば、学校での集団感染から職場や家庭への広がりは避けられないということで、治療は、基礎疾患がなく、症状が軽ければ自宅療養が基本で、学校や職場への復帰までは最低1週間、それでも熱があるなら、熱が下がるまで安静ということです。学校、職場の各施設で患者が発生した場合、児童生徒、市民等を感染から守るため、必要に応じ、臨時休業を要請し、できる限り感染拡大の速度をおくらせるための運営方法の工夫を要請するよう、しっかりと指導に取り組んでいただくよう期待したいと思います。

 大きい3問目の東京事務所について、ビジョンの策定を踏まえた後、取り組む事業などを盛り込み、戦略プランは平成22年度中に策定していくということ、そして、行動拠点となる東京事務所は、豊橋地域でのプロモーション活動とあわせ、今年度中に開設に向けて取り組みを進めていくということで一定の理解はしましたが、この東京事務所については、市民の皆さんがとても関心があるものと思います。そうしたことから、しっかりと市民の皆さんのコンセンサスをとる必要があると考えます。そして、議会の意見を聞きながら、慎重に進めていただくよう期待したいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎原田公孝産業部長 港湾計画改訂への支援ということでございます。

 議員言われますように、今後のさまざまな三河港整備にとって、港湾計画の早期改訂は、現状における最も大きな課題であるというように認識しております。三河港振興会における要望活動などでも常に重点要望の筆頭として、愛知県や国土交通省へ働きかけているところであります。

 しかしながら、現在の計画は平成7年の計画策定から既に13年ほど経過しておりまして、社会状況も大きく変化してきております。平成16年4月から始められました4回の検討委員会、それから、6回の幹事会におきまして、環境面への影響とその対応について、大きな議論になっているところは御存じのことだと思います。

 それで、今年度に入りまして、国土交通省中部地方整備局では、三河湾の環境改善対策につきまして、学識経験者やNPOなどの参加もいただく中で検討が始められているというように聞いております。地元としても、これらの活動を支援していきますとともに、県や国との連携をより一層深め、一体となって課題をクリアしていくことが早期改訂につながり、三河港の発展に結びついていくものというように考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 新型インフルエンザに関しまして、入院患者や重症患者が増加した際の入院医療体制と今後の対応についてでございますけれども、本市におきましては、6月に市内で初めて新型インフルエンザ患者が確認されましたけれども、幸いにも、今のところ、重症患者や死亡者は出ておりません。しかし、今後、感染拡大に伴いまして、入院患者数も増加してくると予測しております。

 そこで、入院医療体制につきましては、既に、公的医療機関を中心に、一定数の病床や人工呼吸器を確保しておりますが、さらに、重症患者数が急激に増加した場合に備え、人工呼吸器を保有している病院に対し、受入体制の準備を依頼しているところでございます。

 以上です。



◆古関充宏議員 2回目の質問にそれぞれお答えいただきました。

 大きい1問目の三河港について。

 次期港湾計画早期改訂の支援について、平成16年4月から、検討委員を4回、幹事会を6回開催して改訂作業を進めており、現在、環境面での調整が大きな課題であり、この課題をクリアすることに努めているということです。三河港の発展のためにも、次期港湾計画を早急に改訂できるように期待したいと思います。

 世界経済は金融危機の影響が実態経済に波及し、企業活動が急速に縮小し、需要の急減を見込んだ各国企業は、設備投資の抑制、減産による在庫圧縮、雇用の見直しを進めています。また、先進国の個人消費の落ち込みが貿易動向に及ぼした影響は大きく、成長における外需の寄与度が高い我が国は、落ち込み幅が顕著であったと思います。

 そうした中、ここに来て、日本の輸出動向は持ち直しが明確になってきているということです。一方、輸出動向が、在庫調整の一巡により、持ち直した後、安定した改善を続けるには先進国の需要が持ち直すことが必要と思われ、改善のペースは緩やかなものになりそうで、特に影響が大きい米国の場合、7−9月期以降の景気回復が見込まれますが、過剰債務の返済や労働情勢の悪化など影響を受け、消費活動の回復が緩やかなものになると伺っています。そうしたことから、すぐに経済の回復は望むことはできませんが、東三河地域には国際競争力のある産業技術が集積していると思います。経済危機に直面している今、三河港地域が連携し、現状打破の糸口を見出すとともに、新たな東三河の戦略を地域一帯となりしっかりと取り組んでいくことが三河港のさらなる発展につながるものと思います。

 また、政権交代により、地方分権が一層加速されると言われております。そして、これからは地域間競争に勝ち抜き、地域の産業の発展を今まで以上に発展させることがとても必要であると思います。

 今後は地域の連携をより強くし、本市の産業がより発展できるような取り組みに大いに期待したいと思います。

 大きい2問目の本市の新型インフルエンザ対策について。

 入院患者、重症患者が増加した際の入院医療体制の今後の対応について、現在、重症患者が急激に増加した場合に備えて、人工呼吸器を保有している病院に対し、受入体制の準備を依頼しているところであるということです。市民の皆さんが安心・安全を確保できるように、対応、準備体制を整えていただくよう期待します。市民の皆さんが安心・安全が確保できるような体制を整えること、そして、新型インフルエンザについては、現在の感染状況を見ると、感染拡大の防止措置による患者の発生をゼロにするための封じ込め対応は、既に現時点では困難な状況であると思います。

 したがって、秋、冬に向けて国内で約5,000万人もの国民が感染すると言われており、本市においても、患者数の大幅な増加が起り得るという観点に立ちつつ、患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制、緩和することにより、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させることはとても重要であると思います。また、ほとんどの者が軽症のまま回復していると伺っていますが、一部の基礎疾患のある患者さんは重症化することがわかっています。そうしたことから、軽症の人が自宅療養を行うこと等により、患者数の増加に伴いふえると考えられる医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を提供することを目指すことが必要であると伺っています。

 また、患者さんの把握についても、個々の発生例でなく、患者数の大幅な増加の手がかりとなる事例や全国的な傾向を的確かつ速やかに察知し、対策につなげていくことがとても重要であると思います。市民の皆さんが安心・安全で不安にならないように、しっかりと準備、対応していただくよう期待して、私の一般質問を終わります。

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○大沢初男議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後2時57分散会