議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊橋市

平成21年  3月 定例会 03月09日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成21年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                    平成21年3月9日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔久保田 正議員〕……………………………………………………67ページ

   1 本市の青少年健全育成について

   2 本市の自己水源の減少に伴う水道事業への影響について

   3 「環境モデル都市の推進」と、平成22年度までを計画期間とする「豊橋市環境基本計画」の進ちょくや課題の認識について

  〔古関充宏議員〕………………………………………………………74ページ

   1 本市の都市計画制度に基づく「まちづくり」について

   2 新学習指導要領への移行に伴う本市の学校教育の取り組みについて

   3 豊橋の農業について

  〔渡辺則子議員〕………………………………………………………82ページ

   1 「予算大綱説明」で表明された「チャンス・チャレンジ・改革」について

   2 多文化共生と日系南米市民の雇用・生活上の緊急諸課題について

   3 「豊橋市図書館整備構想」(平成18〜22年度)について

  〔中村竜彦議員〕………………………………………………………93ページ

   1 子育て支援にかかわる施策について

   2 病診連携の推進と、本市の医療相談体制について

   3 本市の公の施設の広域的活用について

   4 新たな自主財源確保の取り組みに対する認識と対応策について

  〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………… 101ページ

   1 本市の教育について

  〔原 芳基議員〕…………………………………………………… 111ページ

   1 地球温暖化防止について

   2 国民健康保険事業について

  〔梅村直子議員〕…………………………………………………… 115ページ

   1 後期次世代育成支援行動計画に向けての諸課題について

   2 「保育制度」における諸課題と対応について

   3 高齢者医療制度・介護保険制度における諸問題について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

     杉浦正和            前田浩伸

     豊田一雄            久保田 正

     中村竜彦            堀田伸一

     山本正樹            伊藤篤哉

     原 芳基            廣田 勉

     寺本泰之            根本幸典

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            尾崎義明

     鈴木道夫            田中敏一

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           牧野英敏

     梅村直子            渡辺則子

     藤原孝夫            岩瀬 篤

     牧野鉄人            原 基修

     大沢初男            村松千春

     鈴木雅博            夏目忠男

     小田鍵三            伊藤秀昭

     岡本 泰            伊達 勲

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長       佐原光一   副市長      加藤三男

     副市長      野崎智文   総務部長     安形一廣

     財務部長     宇野厚生   企画部長     堀内一孝

     文化市民部長   浅野鉄也   福祉保健部長   荻野文夫

     環境部長     中神幹雄   産業部長     原田公孝

     建設部長     菅沼秀世   都市計画部長   村松喜八

     市民病院事務局長 伊藤雄章   上下水道局長   成田静夫

     消防長      松井清貴   教育長      加藤正俊

     教育部長     青木哲夫

職務のため出席した者

     事務局長     近藤洋二   議事課長     夏目好章

     庶務課長     原 光枝   議事課主幹    若見義郎

     議事課長補佐   森田教義   議事課主査    岩田敏彦

     議事課主査    前澤完一

     行政課長     鈴木伸幸   財政課長     牧野武廣

     午前10時開議



○大沢初男議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。

 初めに、久保田 正議員。

     〔久保田 正議員登壇〕



◆久保田正議員 おはようございます。議長のお許しを得て、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番として、本市の青少年健全育成についてお伺いします。

 青少年は、親や家族にとっても社会にとっても、可能性を秘めたかけがえのない未来をつくり、支えていく存在だと私は思います。青少年が社会の担い手にふさわしい人間として育ち、育てられるかは、時代、文化、人種、世代、男女の違いを超えた普遍的な課題であると思います。

 過去に悲しい思いもよらない悲惨な出来事がありました。1997年、平成9年、「神戸連続児童殺傷事件」。何と、事件の犯人と言われたのは、14歳の少年でした。

 2001年、平成13年、「池田小学校事件」は、26歳の青年でした。昨年の6月、「秋葉原通り魔事件」など、数え切れない青少年のかかわる出来事がありました。

 10年前、ちょうど現在の「豊橋市青少年健全育成計画2010」「とよはしユースプラン」の策定が準備されているころ、バブル経済が崩壊し、社会状況は混沌として、ある意味では大人が自信を失いかけていました。それとよく似た現在の状況があります。格差が広がり、世の中が大不況になっております。子どもの目から見れば、大人社会に対して大きな不信を抱いていると思います。

 このような時代において、過去の出来事から見ても、ますます青少年の健全育成が重要な課題であると考えています。

 また、最近14歳がキーワードになる青少年のことが気になります。本市で発生した事件を一斉に伝えていました。新聞、テレビ、マスコミは、「2月2日、深夜2時30分ごろ、少年に拳銃を奪われそうになり、制止も聞かなかっために、また、暴力もとまらなかったために、警察官が中学生に威嚇発砲」、少年は中学2年生、14歳。運動部に所属して、クラスにも溶け込んでいたし、友達も多かったとのことです。突然12月より不登校になり、学校も御両親も懸命に働きかけていたのですが、事件につながってしまったという様子が伝えられていました。この出来事は、現在の青少年の抱えている現状を物語っているのではないかと私は思います。

 まず、なぜ深夜徘回していたのか。スポーツに励んでいたのに、なぜ不登校になってしまったのか。親や教師の話を聞くことができなかったのか。多くのクラスメート、友人の働きかけは、また、地域はどうであったのか。私たちは、ここから学ばなければならないと思っております。

 校内暴力は、平成20年度4月から1月では、児童間暴力が昨年に比べて倍になっており、中学校では対教師暴力は、昨年に比べて3倍になっています。そして、中学2年生の暴力事件が全体の3分の2を占めているという状態になっております。一つ間違えば、とても悲しい大きな事件につながる、大きな課題を抱えています。

 そして、本市の校区指導員会議の資料から、平成20年度12月報告値で、不登校の数は、小学校で5年間平均89名、中学生は309名となっており、不登校の理由として、小学校に比べ中学校は、遊び・非行型、無気力型が多いとしています。義務教育の間は、学校、教師、地域が最もかかわれる時期の青少年です。それが、小規模な学校で1校がなくなってしまうほどの深刻な状態が続いています。

 このことが、現在話題になっていますが、働き盛りの若年層の就業状況につながり、引きこもりの青少年の増加を招き、将来に禍根を残しています。豊橋市青少年問題協議会の報告書が詳しく分析され報告されていますが、ニート、フリーター、引きこもり、中学生の不登校、高校生の中途退学の増大が、少子高齢化に向かう日本の未来を危うくしていると思います。

 そこで、(1)として、本市における青少年の現状認識についてお伺いします。

 次に(2)として、「豊橋市における青少年の自立・就労支援の現状と課題」の報告書が、青少年問題協議会から示されましたが、その認識についてお伺いします。

 次に、大きな2番目の質問として、自己水源についてお伺いします。

 豊橋市の水道水の需要量は、この10年間ほぼ横ばい状態で推移しています。その供給水源の内訳では、県営水道の割合が10%上昇し、約68%となり、それに相反して、自己水源が10%減少し、約32%となっています。

 さらに、この減少している自己水源の内訳を見ますと、地下水源が塩水化などの水質悪化により、大きく減少しており、上下水道局としても新規自己水源確保の目的に、平成18年度には大岩町と石巻地区でボーリング調査を行いました。結果は、どちらも水質など悪く、開発は断念されています。

 また、昨年5月25日の新聞報道によると、「豊橋市地下水保全対策協議会」が春にまとめた報告書で、豊橋市の地下水はゆっくりとした塩水化傾向にあり、水位の上昇も各所に認められる。調査井戸延べ903か所の結果を発表しています。

 このように、新たな地下水源の開発が難しい状況の中、自己水源が徐々に減少していくことは、今後の水道事業の課題であると思います。特に、安定的な水運用という面から、不安定要因の1つと考えられるが、この現状について認識をお伺いします。

 大きな3番目について質問します。

 市長は、マニフェストの中で、「環境モデル都市」の推進を目指すと市民に約束されています。また、予算大綱説明の中では、新年度において重点的に取り組む施策の中で、環境都市の取り組みとして、海岸保全事業とエコ・コースト事業の引き続きの取り組みを進め、生物多様性条約第10回締約国会議COP10の連携事業に、地域として取り組むとしています。

 そして、地球環境への負荷軽減の取り組みを実施して、省エネルギーの推進と子どもたちの地球環境への関心を高める取り組みや、低炭素社会に向けた取り組みなどの施策、方針を述べられています。

 そこで、平成22年度までの計画期間として、現在取り組んでいる「豊橋市環境基本計画」の推移や課題について、どのような認識を持っているのか、以下3点についてお伺いします。

 (1)地球温暖化防止対策の推進について

 (2)ごみ減量に向けた資源の再利用・リサイクルの推進について

 (3)「生物多様性」の保全について

 以上、3点お伺いします。



◎青木哲夫教育部長 大きな1番、青少年の健全育成について

 まず、1点目の青少年の現状についての認識でございます。

 平成20年中の市内の青少年の補導総数は、警察発表で4,560人となっており、愛知県全体では減少している中、本市は残念ながら若干増加しております。刑法犯で補導される青少年も増加しており、特に、万引きで補導される件数が一番多くなっております。

 また、不良行為等で補導された青少年のうち、深夜徘回で補導されるケースが大幅に増加しており、補導総数の約6割を占めております。さらに、覚せい剤や大麻取締法での補導件数も、少数ながら増加いたしております。

 全体として、本市の青少年の非行問題の現状につきましては、このような補導状況から見ても、憂慮すべき点があると認識いたしております。

 次に、青少年問題協議会から示された報告書についてでございますが、今回の青少年問題協議会では、自立や就労に困難を抱える青少年に対する効果的な自立支援対策の重要性が報告されております。

 近年、国におきましても「地域若者サポートステーション」等の支援事業やプログラムが用意され、若者の就労に向けた取り組みが広がりつつあります。

 また、昨年12月には、内閣府から新しい「青少年育成施策大綱」が発表され、引きこもり等の青少年への支援対策が示されたところでございます。

 こうした中で、青少年問題協議会からの報告書では、市民協働による自立支援事業を初めとして、包括的・継続的な支援体制の確立の必要性が述べられております。

 こうした報告書の内容を受けとめながら、本市においても今後、自立に困難を抱える青少年を社会的に孤立させないような、幅広い支援の受け皿づくりを市民とともに進める必要があると考えております。

 以上でございます。



◎成田静夫上下水道局長 それでは、私からは大きな2番の本市の自己水源の減少に伴います水道事業への影響ということでお答え申し上げます。

 豊橋市の地下水源の水質悪化は、塩化物イオン、硝酸態窒素、マンガンなどの濃度の上昇が主な原因で、特に、塩化物イオンの上昇は市内一円であらわれており、深刻な問題となっております。

 こうした状況の中、上下水道局としましても、平成20年度当初には、マンガンを除去する浄水設備を細谷給水所に導入し、わずかではございますが、休止井戸の再使用を行うなど、自己水源の確保に努めております。

 しかしながら、塩化物イオンと硝酸態窒素の除去をいたします浄水設備は、そのイニシャルコスト、ランニングコストともに高額で、県営水道料金と比較いたしましても経済的に不利となることから、この浄水方法は導入しないこととし、現在は、水質保全を目的とした揚水量の抑制に努めているところでございます。

 このように地下水源の揚水量を抑制し、量的に減少していく中での水運用でございますが、地下水を水源として供給している施設は、単独での供給区域を持たずに、高台などにございます配水場から供給している給水区域の中で稼働しているため、地下水源の施設が休止いたしましても、断水するということはございません。

 また、県営水道には、これを補う水量の給水能力が確保されているために、地下水源の減少が直ちに安定的な水運用に影響を及ぼすことにはならないものと考えております。

 以上です。



◎中神幹雄環境部長 それでは、私の方から大きな3の環境基本計画の進ちょくと課題の認識についてお答え申し上げます。

 まず、(1)の地球温暖化の防止の取り組みに関しましては、ISO14001を活用した二酸化炭素の排出削減や、公共施設への太陽光発電システムの設置など、行政みずからが率先した取り組みを進めるとともに、民間事業者のISO認証取得の支援や住宅への太陽光発電システム設置費の補助など、各種の支援策を促進してまいりました。

 また、今年度からは、地域ぐるみで温暖化防止に取り組むため、地域推進計画の策定に着手しており、過日、本市の現状調査をまとめた中間報告をさせていただいたところでございます。

 今後は、これらの現状分析をさらに行う中で、行政としてでき得る防止策をなお一層進めるとともに、地域推進計画をいかに実効性のあるものとしていくかが重要な課題であるかと思っております。

 次に、(2)の資源の再利用やリサイクルの推進につきましては、古紙や布類の地域資源回収の奨励や、瓶、缶、ペットボトルの回収促進、さらには、プラスチックリサイクルセンターの稼働による再商品化の促進などをこれまで進めてまいりました。

 今年度におきましても、市内の3か所目のリサイクルステーションを設置するとともにペットボトルの排出量の増加に対応したごみステーションでの収集を、昨年7月より開始するなど、資源リサイクルの推進に努めておりますが、その結果をあらわす指標といたしまして、リサイクル率に残念ながら期待するほどの伸びが見られない点を課題を感じております。

 最後に、(3)の生物多様性の保全に関しましては、生態系の中で多様な生物が生息する自然環境を守る具体的なものとして、本市ではアカウミガメ実態調査の継続的実施や各種の自然観察会の開催、小中学校を対象とした訪問授業の開催など、現在、より多くの市民が自然に関心を持ち、生物種の保存について理解を深めてもらうさまざまな取り組みを行っているところでございます。

 今後もこれらの取り組みを継続してまいりますが、生物の生息、生育状況につきましては、平成11年度以降、基礎調査を実施しておりませんので、現在の生態系の実態が変化しているところもあり、再調査の必要性を感じているところでございます。

 以上です。



◆久保田正議員 大きな1番の(1)についてお答えいただきました。本市の青少年の特に非行問題について、補導状況からの認識を伺いました。

 豊橋警察署の平成20年度中の豊橋市内における非行少年などの補導状況では、お答えにありましたように、4,560人の補導があった。平成19年に比べて増加しており、中でも刑法犯少年は万引きなどの増加で苦慮している。不良行為少年は、深夜徘回は平成19年に比べて大幅に増加している。覚せい剤、大麻取締法の補導もあり、憂慮すべき点があるとのことです。

 2回目の質問として、このような現状認識の中で、青少年の健全育成を図る上で、今後どのような対応を考えているかお伺いします。

 (2)のお答えに、青少年問題協議会では、自立や就労に困難を抱える青少年に対する効果的な自立支援対策の重要性が報告されている。そして、市民活動による自立支援事業を初めとして、包括的・継続的な支援体制の確立の必要性が述べられています。

 市民協働で行われている自立支援事業の成果と課題をどのように生かしていくのかお伺いいたします。

 次に、大きな2番目の質問にお答えいただきました。

 地下水源の水質悪化が進んでいる。塩化イオン、硝酸態窒素、マンガンなどの濃度の上昇が主な原因であるとのことであり、特に塩化イオンの上昇は、市内一円であらわれており、深刻な問題となっているとのことです。特に、水質保全を目的とした揚水量の抑制を実施して、自己水源の確保に努めていることがよくわかりました。

 そこで、お答えにありました自己水源の減少に伴う水道料金などへの影響と、渇水時の課題、認識についてですが、このように毎年地下水源が減少していき、県営水道の依存割合が大きくなることで、水道料金への影響についてお伺いします。

 そして、県営水道の水源は、豊川用水です。自己水源が減少することで、渇水時には、この豊川用水への負担が大きくなると予想されます。設楽ダム建設で確保される600万立方メートルの渇水時の貴重な水源と期待されていますが、水道事業としてこのことをどのようにとらえているか認識をお伺いします。

 次に、大きな3番目の(1)、地球温暖化防止の取り組みについては、ISO14001を活用した二酸化炭素の排出削減、公共施設の太陽光発電システムの設置など、行政みずからが率先して取り組みを進め、民間への各種支援、設置補助などを促進しており、そして、中間報告については、委員会で報告されたときに傍聴させていただき、一定の理解はしています。

 今、温暖化防止の地域推進計画の策定にも着手しているということです。私は、このことはまずできることから、より実効性のある計画にしていただく。やって初めての成果が生まれると思います。このことを大いに期待して、(1)について終わります。

 次に(2)ごみ減量に向けた資源の再利用、リサイクルの推進についてですが、リサイクル率に期待するほど伸びが見られないと、課題が挙げられていました。会派で佐賀市の取り組み状況の視察に行ってきましたが、豊橋の資源化センターのような施設に市民の皆さんが再生品などや不用品などを毎日買いに来ているお店があります。「りすぱ」と同じ施設も隣接されております。

 私たちの視察に行った日は平日なのですが、平日にもかかわらず、市民の皆さんがたくさんお見えでした。子どもたちの環境学習についても、淡水魚の水族館やトンボの詳細な学習施設があり、市民が集まってくる、集まれる場所としてセンターがあります。このことについて、ぜひ豊橋市でも検討いただくということをお願いしたいと思います。

 また、(3)の生物多様性の保全についてお答えいただきました。本日の新聞でも、東日新聞でしたか、アカウミガメの実態調査、そういうものが載っておりました。アオウミガメも産卵に来たということです。継続的実施や各種の自然観察会、小中学校への訪問事業など、より多くの市民が自然に関心を持ち、生物の保存、ついては理解を深めてもらう取り組みを行っているとのことです。

 11年度から実施されていない、生物の生息・生育状況などについて、基礎調査を再度実施する必要を感じているとのことです。私もぜひ、このことについては時間のかかる課題です。また、正確さも要請されます。極めて重要な課題と思っておりますので、ぜひお進めいただきたいと思っております。

 そこで、次の(2)、(3)について、2点お伺いします。

 (2)の関連で、リサイクルの推進に向けて、再生品などの販売など、新たな事業の展開についてお伺いします。

 (3)について、生物多様性の世界会議のCOP10の愛知県内開催に当たり、本市としての対応について

 以上を2回目の質問とさせていただきます。



◎青木哲夫教育部長 青少年の健全育成を図る上で、今後の対応でございますが、青少年の非行問題の増加の背景といたしましては、情報化社会の急激な進展や24時間型社会の進行など、青少年を取り巻く社会環境の悪化、また、社会全体の規範意識の低下、そして、家庭の教育力の低下などがあると考えられます。

 こうした非行問題は、地域社会全体の問題としてとらえることが必要と考えております。地域社会が環境浄化を図り、非行防止に寄与するとともに、非行に走った少年たちに対する立ち直りのための支援や家庭への働きかけを進めていくなど、今後、地域のかかわりがさらに重要になるものと考えております。

 そのためにも、各校区の青少年健全育成会や少年愛護センター補導委員を初めとして、それぞれの関係団体の取り組みの強化を図ることが求められますし、また、地域や警察、児童相談所等の専門機関、並びに学校が連携し、一体となって指導・対応に当たることが大切であると考えております。

 次に、市民協働で行われております自立支援事業の成果と課題、そして、どのように生かしていくのかということでございますが、本年度から市民協働によるニート、引きこもりの青少年等への自立支援事業が始まっております。

 支援内容といたしまして、青少年センターを利用した相談活動、居場所事業、宿泊訓練をNPO法人が行っておりますが、10月までで居場所利用が延べ890人、宿泊利用が延べ440人と利用者も多く、参加したニート、引きこもりの青少年が明るさや元気を取り戻していますので、よい成果が上がっていると認識しております。

 また、もう1つの市民協働による事業として、外国人青少年への就労能力を高める支援事業も、参加者の日本語能力検定1級資格の取得など、モデル事業として着実な成果を上げており、今後のさらなる事業展開が期待できるものと思っております。

 課題といたしましては、NPO法人の支援スタッフの体制などの問題で、需要に応じ切れていないことが挙げられます。

 最近の厳しい雇用状況からも、今後こうした青少年に対する自立・就労支援の必要性がますます高まると認識し、これに対応していかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



◎成田静夫上下水道局長 それでは、大きな2の2回目の御質問、2点について御答弁申し上げます。

 1点目でありますが、県営水道への依存割合が増加することに伴いまして、水道料金への影響はいかがということでございます。

 現行の県営水道の料金体系は、基本料金と使用量料金に分かれておりますけれども、平成17年度に愛知県の要綱が改定されました。基本料金については、過去5か年の1日最大受水量の実績をもとに、下方修正できるようになりましたことから、この1日最大受水量を低く抑えるような管理をすれば、基本料金を安価に設定できることとなりました。

 そこで、本市では、1日最大受水量の抑制に努めるということで、年々基本料金を下方修正してきたことにより、平成17年度対比、つまり3年前に比較いたしますと、4,300立方メートルの減、金額にいたしまして、毎年7,000万円の減額となり、平成21年度予算では、自己水源の給水原価とほぼ同額の単価となる料金設定に改善されております。

 したがいまして、今後、県営水道への依存率がある程度上昇いたしましても、経費的には微増程度で、本市の現行水道料金体系に影響を与えることはないものと考えております。

 2点目でございますが、設楽ダム建設に対します水道事業としての認識ということでございます。

 本市では、過去の厳しい渇水時にも断水という最悪の事態に至らなかったのは、佐久間ダムからの緊急導水などもありましたけれども、プールの使用禁止や水圧調整などの節水対策について、市民の方々に御理解と御協力をいただいたことに加え、地下水源を最大限に活用してきたことが大きな要因であったものと認識しております。

 しかしながら、今後さらに地下水の水質悪化が進むことも予測され、また、東三河全体では、地下水源を持たない事業体もありますことから、豊川用水にはさらなる渇水に強い水源づくりが求められており、安定的な水源の確保が喫緊の課題となっております。

 その意味で、設楽ダム建設は、渇水期の水源確保という面からも、非常に重要な役割を担うものであります。

 また、同時に豊川の維持流量が確保されるということから、渇水時におけます海水の遡上も抑制でき、下条で取水をいたしております豊川伏流水は、量的・質的に良好な水源として確保されるなど、将来の水道事業における安定給水体制の構築に大きな効果をもたらすものと認識し、また、期待しているところであります。

 以上であります。



◎中神幹雄環境部長 それでは、大きな3の(2)のリサイクルの推進に向けた新たな事業展開についてお答え申し上げます。

 本市では、毎年9月に開催いたしております「530のまち環境フェスタ」において、市民から「大きなごみ」として排出された家具などのうち、再利用が可能なものを補修して、無料で抽選で配布いたしております。

 また、資源化センターに、リサイクルに関する情報発信や再生品の展示などを行うリサイクルプラザを常設して、市民のごみ減量とリサイクル意識の高揚に努めてまいりました。

 しかしながら、リサイクル率の課題への対応を初めとして、一層の推進策が必要であることから、平成21年度から新たな意識啓発事業といたしまして、市内のリサイクルステーションにおいて、試行的に食用廃油の回収事業や、リサイクルプラザを活用いたしまして、大きなごみから出る家具類の一部を再生し、販売するリサイクル工房の運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)のCOP10の開催に係る本市の対応でございますけれども、COP10のパートナーシップ事業といたしまして採択されました、東三河の生物多様性保全推進事業を進めるため、昨年6月に設立されました地域協議会「東三河自然環境ネット」でございますけれども、本市もこれに他の行政機関やNPO、大学などとともに参加しているところでございます。

 この協議会では、生物多様性に係る流域課題調査やフィールド保全活動を行うとともに、アカウミガメのふ化場の整備を初めとした、表浜海岸のアカウミガメの保護管理活動などを中心に、平成22年度まで、3か年にわたって実施してまいります。

 今後も生物多様性に向けた、この地域の活動の活性化を図るとともに、本事業の成果をCOP10の場においても情報発信してまいりたいとも考えております。

 このほか、愛知県などが開催いたしますCOP10の関連イベントやセミナーに積極的に参加するとともに、今後、この地域で新たな企画イベントや事業などにも積極的に参画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆久保田正議員 それぞれお答えいただきました。

 大きな1番の(1)については、地域社会が環境浄化を図り、非行防止に寄与するとともに、立ち直りのための支援や家庭への働きかけを進めていく。今後、地域のかかわりがさらに重要になっている。そして、各校区の青少年健全育成会や少年愛護センターの補導委員を初めとして、それぞれの関係団体の取り組みの強化を図るということでお答えいただきました。

 (2)については、青少年センターを利用した相談活動を初め、居場所利用は890人、宿泊訓練は440人などの大きな成果が生まれています。

 そして、外国人青少年への支援のモデル事業も着実な成果が生まれているということです。NPO法人の活用、また、官民協働により、多くの青少年が社会に復帰できています。

 いずれにしても、現在の厳しい雇用状況からも、今後こうした青少年に対する自立・就労支援の必要性が、特に学校を卒業した青少年、中退した青少年とのかかわりがますます重要になってくると思います。

 そして、青少年の可能性を最大限に発揮できるよう、何よりもそれぞれの青少年の立場を第一に考えた支援。そして、社会的な自立を目指して、青少年の健やかな成長を支援する。青少年の一人一人の状況にふさわしい支援を切れ目なく実施することが求められています。

 私たちは、ともすれば、あの子は特別だ、この子は変わっているから、うちの子ではないから、もう社会人だから、もし逆らわれたら怖いから、などなど、ともすれば見ざる、言わざる、聞かざるの状況になっていませんでしょうか。少子高齢化が進展する中で、一人一人の青少年を健全に育てられないことが、21世紀に生きる私たちにとって、どんな大きな影響を及ぼすかを考えなければと思います。

 その中では、今後は相談事業、地域とのかかわりが重要になっています。豊橋市青少年問題協議会の報告書の内容を生かした、次の「青少年健全育成計画」については、今までの青少年健全育成の概念をもう一度見直し、青少年の置かれている現状が目まぐるしく変化している中で、10年計画ではなく、青少年の変化を見落とさない、即応できる短期の計画なども作成されることを期待して、大きな1番の質問は終わります。

 次に、県営水道の依存率が進んでも、現在の水道料金には影響しないということでお答えいただきました。地下水の水質悪化が進む中で、豊川用水には負荷が大きくなることによる予測される課題について、さらなる渇水に強い水源づくりが急がれており、恒久的な水源確保として、設楽ダムが非常に重要なことがわかります。

 そして、豊川の維持流量が確保されることにより、豊川の伏流水を地下水としている豊橋の自己水源も保全できます。安定・安心したおいしい水道水にとって、豊川を貴重な水資源として守らなければなりません。そのためには、設楽町の方々、豊川の上流地域の方々の努力に感謝を申し上げるとともに、水源地域の保全の重要性を認識して、水源地域と豊橋を含めた下流地域が連携を深め、設楽ダムの早期着工を進め、一層の努力をされ、将来の水道事業の安定供給の構築を期待して、この質問を終わります。

 3番目の(2)についてお答えいただきました。

 資源化センターにおいて実施している事業やリサイクルに関する情報、リサイクルプラザの常設展示などを実施しているということです。市民のごみ減量とリサイクル意識の高揚や環境問題の情報、啓発の発信拠点として資源化センターを活用して、再生、販売をするリサイクル工房など、市民の皆様が、「りすぱ」やファーマーズ・マーケットに来たそのついでに訪問できる魅力ある施設、事業を期待しています。

 そして、22年度に完了する「豊橋市廃棄物総合計画」の新たな改訂が始まると思いますが、現状の調査・研究などを十分にされ、文字どおり日本に、世界に発信できる環境都市としてふさわしい策定を進めることを大いに期待して、(2)の質問を終わります。

 (3)についてお答えいただきました。

 アカウミガメの保護管理活動に代表されるこの地域の活動が、COP10を活用して、世界に向けて発信できる絶好の機会としてとらえ、努力・支援されることを大いに期待しています。

 そして、生物多様性保全に向けて、次の豊橋市環境計画の策定に向け、例えば豊橋で絶滅のおそれのある野生生物レッドリスト、植物97種、動物45種がいると、11年度の調査で明らかになっています。この調査は、できるだけ早く基礎データの集積が必要です。急いでこの調査を進め、次の計画に反映されることを期待しております。

 いずれにしましても、すべてのいろんな計画が第5次総合計画にあわせて、今総括、今どんな状態にあるかということが言われています。そのことが、すべて一気にかかっています。これから市の職員の皆さんは、この調査、またはデータの収集などでどの部門もいろいろなことで大変な時期を迎えます。ぜひ、いろいろな分析方法を用いて、豊橋市の計画を万全なものとするように努力されることを期待して、質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大沢初男議長 次に、古関充宏議員。

     〔古関充宏議員登壇〕



◆古関充宏議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 大きい1問目として、豊橋の「まちづくり」について

 我が国では、1960年代の高度経済成長期や1980年代の後半から1990年代前半のバブル景気の時期にかけ、大都市や地方中核都市への人口、諸機能の集中が進みました。

 また、この経済成長期には、自家用車の普及、いわゆるモータリゼーションが進展し、地下鉄などの交通インフラが発達していない地方都市などにおいては、住民生活の自動車への依存が極度に進み、住宅だけでなく、ショッピングや飲食などの施設、公共施設といった多くの都市機能が郊外化していきました。

 その結果、大都市圏で見られるドーナツ化現象が地方都市でも見られるようになり、かつてにぎやかだった中心市街地は著しく衰退し、多くの地方都市でシャッター通りといった言葉に代表されるような商店街での空き店舗対策、密集した市街地の防災対策、老朽化した建築物の建てかえなどが数多くの課題を抱えていると聞いていますが、本市でも同様の状況になっています。

 そして、人口の減少と高齢化といった、近年顕在化している社会現象が、大都市に比べ地方はより早く深刻な影響を及ぼしている中で、地方の再生と社会・経済の活性化が、我が国全体において大きな課題になってきていると思います。

 そこで、その課題を解決する方法は、少子化対策と雇用機会の創出であり、特に若い人たちの働く場所が確保されないと人口の流出がとまらないことから、地方でも若い人たちが生きがいに満ちた暮らしを実現するようにしなければならないと考えられます。

 そうしたことから、停滞した日本の再生に向け、地域活力を高めるために、「大規模小売店舗立地法」、「改正都市計画法」、「中心市街地活性化法」のまちづくり三法の改正が行われたことと思います。

 従来の大規模小売店舗法は、中小業者の保護に力を入れていたため、大型店の出店そのものは難しい状況にありました。しかし、2000年に大店立地法にかわり、出店審査のポイントが、交通や騒音など、店舗周辺の生活環境の保持に移ったことから、郊外への大型店の出店が進んだものと思います。

 そして、中心市街地活性化法は、1990年代に入って、地方都市でも郊外化が進展し、中心市街地の衰退が目立つようになったことから、1998年に制定され、2006年の改正により、市町村が作成した基本計画について国から認定された場合、各種の支援策が講じられることになったと伺っています。

 また、新都市計画法は、戦後の高度成長期に起こった急速な市街地の進展に対応する目的で、1968年に制定されたと伺っています。そして、2006年の改正では、中心市街地の衰退の一因となった大型店の郊外への立地を制限できるようにしたもので、都市計画による商業施設の立地調整を可能にした法律へと大きく変容したとお聞きしています。

 都市計画制度は、線引きや用途地域などの土地利用、道路、公園、下水道など、都市施設、土地区画整理などの市街地開発事業の3つの柱からなっているものでありますが、豊橋市民が生き生きと暮らせ、豊橋が発展していくためには、都市計画による生活都市の実現がとても重要であると考えます。

 本市においては、1998年、平成10年3月に都市計画マスタープランが策定されており、豊橋市総合計画や国・県の将来計画などを踏まえて、本市の都市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、地域ごとのまちづくりの方針を定めています。

 そこで、改めて本市の都市計画制度に基づくまちづくりについてお伺いいたします。

 大きい1問目の(1)、我が国のまちづくりは、戦後の高度経済成長とともに発展してきたと思います。それは、当時の都市計画の理論に基づいて、道路や鉄道など、都市基盤の整備を主体として、質よりも量、地域性よりも効率性を優先してきたもので、結果として多くの都市で立派な施設やアーケードなどが整備されてきたものの、一方では特徴のないまちがつくられてきたと思います。

 しかし、バブル崩壊とデフレ経済などを体験したことにより、日本の社会構造は大きく変化し、ライフスタイルや価値観が多様化した現代では、これまでのような箱物の整備による画一的なまちづくりは成立しなくなりつつあると伺っています。

 さらに、これからの日本社会は本市においても同様で、人口の減少、少子高齢化、格差社会、地域間競争など、さまざまな問題が存在しており、まちにもそれらに対応していくことが求められていると考えます。

 そこで、このような社会の転換期にある今、本市は東三河中心都市として、活力と力強い発展を実現するためには、まちづくりの根本から見直すこととあわせて、将来に対応することが求められていると思います。

 そこで、本市が発展するための将来のまちづくりの考え方、手法についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 大きい1問目の(2)、まちづくり三法見直しは、これまでのような都市機能の郊外部への拡大を抑制し、さまざまな機能がコンパクトに集積した都市構造が実現することを目的にしたものと思います。

 本市は今後、今まで以上に企業誘致に力を注いでいく方針であるとお伺いしていますが、企業や工場が誘致される場合、中心市街地ではないと思います。また、企業、工場が誘致されれば、雇用も発生するし、物販や飲食も伴います。

 そこで、既存の中心市街地の活性化、企業誘致とそれに伴う周辺の開発。そして、全国有数の農業地域の在り方など、さまざまな課題が浮上している中、今後どのように均衡のとれた豊橋の土地利用を図っていく考えなのかお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目。

 昨年、3月28日、新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示するとともに、学校教育法施行規則の一部改正省令が公布されたと伺っています。

 皆さん御存じのように、学習指導要領とは、全国どこで教育を受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、それぞれの学校がカリキュラムを編成する基準、イコール、スタンダードとして学習指導要領があり、この学習指導要領は、10年に一度改訂されています。

 そこで、今度の新学習指導要領等は、子どもたちの生きる力をはぐくむ具体的な手だてとして、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うことと、学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能を習得、思考力・判断力・表現力等の育成、及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること。子どもたちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために、道徳教育や体育を充実することといった基本的な考え方に基づいていると伺っています。

 そこで、本年度は新指導要領の教育改革案が、学校の現状の中で実行されることに当たり、幼稚園教育要領は4月から全面実施され、小中学校では、新しい学習指導要領の移行措置が開始されると聞いています。

 そして、高校と特別支援学級の学習指導要領改訂案は、昨年の12月22日に公表され、新学習指導要領は、「生きる力」を育成すること、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力などをバランスよく育てることなどを柱にしており、その上で小学校では国語・算数・理科などの授業時間が10%程度増加し、中学校も授業時間数は10%程度ふえると聞いています。

 そして、教育内容では、小中学校とも言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育が充実され、道徳教育・体験活動も重要視され、小学校では5・6年生の外国語活動が新設され、学校の判断で新年度から授業が開始されると伺っています。

 また、特別支援学校の改訂案では、障害のある幼児・児童・生徒一人一人に個別の指導計画の作成を義務づけ、一人一人のニーズに応じた支援を行うことで期待されており、学校の現場では、新しい学習指導要領を円滑に実施し、着実に定着させるために、国、各地方自治体とも環境を整えていると聞いています。

 そこで、新学習指導要領の移行に伴い、本市の学校教育の取り組みについてお伺いいたします。

 大きい2問目の(1)、「生きる力」をはぐくむという理念を実現するためには、教師が子どもたちと向き合う時間を確保することが必要であると思います。そのためには、教職員定数の改善や外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制の構築は、とても重要であると思います。また、教科書の充実等の条件整備を進める必要があると聞いています。

 そこで、新しい学習指導要領を効果的に実施するための教育条件の整備と取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大きい2問目の(2)、「生きる力」をはぐくむために、総合的な学習時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習は、ますます重要であると思います。これらの学習のためには、各教科の知識・技能を活用する学習活動を充実することが必要であることから、総合的な学習時間の時数を縮減し、国語や理数などの時数を増加するということですが、そこで、新学習指導要領での総合的な学習時間の授業時数への削減について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大きい2問目の(3)、今度の新学習指導要領の中で、生涯にわたる豊かなスポーツを実現する視点から、多くの領域の学習を十分に体験した上で、それらをもとに、みずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることで、中学校1・2年でこれまでの選択必修であった武道とダンス等を含め、すべての領域を必修とし、3年から領域選択を開始し、武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化を、より一層触れるように目指していくということですが、そこで中学校において武道などを必修化するに当たり、本市での考えと取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、大きい3問、サブプライムローンの問題に端を発した金融危機は、アメリカのトップクラスの証券会社をことごとく経営危機に陥れ、世界じゅうの株価は暴落し、多くの人が歴史しか習ったことのない1929年大恐慌のことを思い浮かべたと思います。

 先進国政府は、緊急の資本供給を準備し、一応の危機は回避されたかに見えますが、しかし、実態は本当にこれからであり、時がたつにつれ、実態経済にかなりの影響が避けられず、現実に我が国においてもかなりの打撃を受けており、多くの企業が厳しい経営を余儀なくされています。

 そして、多くの企業は、この金融危機を乗り切るために、リストラで対応するしかなく、特に派遣などの非正規雇用者は、真っ先にリストラの対象になっており、今後は正規の社員にも人員整理の荒波が押し寄せるのではないかと思われます。

 また、今回の危機は、業種にとらわれず、工業・商業・農業など、あらゆる産業にも及んでおり、国・地方公共団体など、行政機関はあらゆる施策を通じて、企業と一緒になってこの危機を乗り越えていくことが期待されていると思います。

 そうした中、今回の危機で農業を中心にして考えると、構造改革はおくれるのではないかと危惧されていますが、政府は、農地の借用を原則として自由化し、有効利用を進める方向だとお聞きしています。

 しかし、現在の企業は、農地を借りてまで業務を広げる意欲はないだろうし、農家も貸すのをためらうだろうと思います。そうしたことから、少しでも農地があれば、食べる分をつくるぐらいできるし、経済危機に加え、将来の食糧不安を心配することなく、狭くても農地は貴重であると思います。

 同じ理由で、耕作放棄地を少しでも有効利用したいと考える市民があらわれれば、けがの功名になるし、リストラされた人間を何とか面倒見ようと、他の地方自治体が努力を始めていることから、受け皿は農業にもあるのではないかと考えます。

 都市で余った労働力を吸収する力は農村にはないのかもしれませんが、また一方では、昔は不況で職を失った人たちが農業に帰ることが可能だったと思います。しかし、今は農村の姿は変わってしまったのかもしれないけれども、農村の高齢化は紛れもない事実で、都市からはじき出された人たちを受け入れるのに方法を工夫すれば、価値は大いにあるのではないかと考えます。

 本市は、全国でも有数の農業地域であります。いろいろな課題が多数あります。特に、担い手の育成、遊休農家の解消、後継者問題など、日本でも有数の農業を維持していくには、いろいろな取り組みが必要であると考えます。

 そこで、改めて大きい3問目として、豊橋の農業についてお伺いいたします。

 大きい3問目の(1)、本市の農地は、耕作者が老齢化し数も減っているのに、新規参入を思うに任せないのが現状であると思います。耕作放棄地といっても形態、事情はさまざまで、所有者にはほとんど耕作意欲がないのも事実で、放置されたまま現場に戻ってこないというケースが何百ヘクタールにも達しています。そうした農地を活用できるようにすることがとても重要であり、必要であると考えます。

 そこで、本市の優良農地の確保に対する基本的認識と取り組みについて、改めてお伺いいたします。

 大きい3問目の(2)、本市の担い手の問題は大きな課題であり、豊橋の農業を維持していくにはとても重要であります。最近、林業では、「緑の雇用」対策で、山の作業につこうとする人々を教育した結果、数千人の定着を見ていると聞いています。農業でも同様の方向を目指して、国として第2次補正予算、生活対策で着手すると伺っています。篤農家、農業生産法人などが就農希望者に対する受け皿となり、雇用しやすい環境にするのが大きな目的であると伺っています。

 そうしたことから、本市の農業の担い手育成、確保について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、私の1回目の質問といたします。



◎村松喜八都市計画部長 大きい1、(1)の本市が発展するための将来の「まちづくり」の考え方、手法でございますが、今までのまちづくりにおいては、人口の増加と、それに伴う都市の拡大が前提となっていましたが、我が国においては人口減少社会、高齢社会が到来し、都市を取り巻く状況も大きな転換期にあると考えています。

 このような社会情勢の変化を見据え、本市の都市整備の指針ともいえる「都市計画マスタープラン」においては、平成18年3月の改訂に際し、人口規模そして地域の生活や活動に対応した都市を目指す、すなわち都市の持続可能性を危うくするような拡大をしないという「コンパクトシティ」の概念を将来都市像の基本的な考え方として掲げ、新たな豊橋の進むべき道筋を示しました。

 そして、今後本市においても、少子高齢化に加え、環境面や経済面など厳しい状況が予測されており、本市の都市構造をより持続可能なものへと進めていく必要があることから、引き続き都市の無秩序な拡大の抑制と都市機能の集約化・複合化を図ることを基本とした、集約型都市構造のまちづくりを目指していきたいと考えています。

 次に、(2)の今後の均衡のとれた豊橋の土地利用を図るための考え方でございますが、本市の都市構造を見ますと、大きくは豊橋駅を中心に商業系市街地が配され、次に住居系市街地、そして周辺の工業系市街地及び農業地域といった段階的な土地利用がされており、比較的バランスのとれたものとなっています。

 したがいまして、今後、商業や工業、そして居住などの需要動向を見据える中で、市街化区域内の低・未利用地の活用や既成市街地の再構築、また、幹線道路周辺や三河港周辺など既存施設の活用が可能な地域への配置などといった、愛知県が示す土地利用の方針にもあるように、本市の現在の都市構造としてあるべき姿を踏まえた土地利用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



◎加藤正俊教育長 大きな2番、新学習指導要領移行に向けての本市の取り組みということでございますが、まず、(1)の移行に向けた条件整備ということでございますが、本市におきましては、新学習指導要領へのスムーズな移行、そして効果的な実施に向けて、この1年かけまして、さまざまな角度から、その整備に努めてまいりました。

 教育課程の再編成につきましては、本市の所管委員会であります教育課程企画・評価委員会を設置し、教育課程編成に対する指針や手順を示し、臨時教務主任者会を通しまして、学校現場に広がるよう取り組んできております。

 また、その教育課程を充実させていく備品、あるいは補助教材につきましても、学校配当予算総額裁量制を導入し、その執行体制を整えることで効果的な運用ができるよう働きかけをしております。

 一方、教職員と子どもと向き合う時間の確保ということに関しまして、授業時間数がふえることに見合った教職員加配の定数増を、県及び国に対して働きかけてまいりましたけれども、昨今の経済状況等から、その実現には至りませんでした。

 この定数増につきましては、今後も引き続き強く働きかけてまいりますけれども、教師の多忙化に関する問題につきましては、とりわけ時間数増に伴います関係上、これまで以上に大きな問題となってまいりますので、これまでも取り組んではおりますけれども、引き続きこの問題を重要問題ととらえながら、さまざまな角度から子どもと向き合える時間確保に向けての取り組みを一層進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、(2)番の総合的な学習時間の削減についてでございます。総合的な学習は、子どもの願いや地域の実態に応じて体験的に、しかも問題解決的な学習を保証していくものであって、子どもの生きる力の育成のために重要な学びの時間であると認識しています。

 今回の改訂ではその時間数が削減されることになったわけですが、本市においては既に18年度より英語教育特区に伴って教育課程を再編成しております。本市の英語特区に伴う英会話活動1時間を、この総合的な学習の時間から1時間とっておりますので、既に本市においては、実質的に新しい学習指導要領と同じ時間数で実施しているということでございます。

 また、本市では、英会話活動導入に際しまして、この総合的な学習の時間の削減を行いました関係上、本来の総合的な学習の学びを損わないように、子どもの実態、あるいは地域の状況に応じ、設定された時間の中で内容を重点化したり、教科横断的な単元を構想したりして、質的な向上を図るよう、各校に指導してきております。

 したがいまして、本市におきましては、新しい学習指導要領への移行による実質的な影響はないと考えております。

 最後に、(3)番、中学校の武道、ダンスの必修化に伴う考えと取り組みでございます。

 これまでの学習指導要領において中学校の武道は、1年生では武道とダンスからどちらか1つを、2年生、3年生では、球技と武道とダンスのうちから2つを選択して履修することになっておりました。既に、本市の中学校では、すべての中学校におきまして、武道を選択して履修してきております。武道ができる運動環境の整備もあわせて進めてきております。したがいまして、新学習指導要領で武道が必修化されたとなりましても、指導面及び施設面の両面において混乱なく移行できるものと考えております。

 一方、ダンスにつきましては、これまで選択して履修する学校が大変少なく、指導方法など、教員への支援が必要になってまいります。そのため、本市の体育研究部では、より専門的な立場から指導方法の研究を続けてきております。今後は、生徒がダンスの楽しさや喜びを味わえれるように、継続的に授業研究等を行いながら、必修化向けて対応できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎原田公孝産業部長 3の(1)、優良農地の確保に対する基本的な認識でございますが、農地は最も基礎的な食料生産の基盤であると同時に、国土や環境を保全する地域資源であるとの観点から、その確保と有効利用を図ることが極めて重要であるという認識をしております。

 その観点から、具体的な取り組みとしまして、豊橋農業振興地域整備計画に基づきます農地の適正管理を初め、ほ場整備事業などの基盤整備、遊休農地の解消対策、農地の利用集積などに取り組んでいるところでございます。

 なお、昨年の12月に農林水産省が「農地改革プラン」を公表し、現在、農地法、農業振興地域の整備に関する法律など、関係法令の改正手続が進められております。このプランの中身につきましては、農地転用規制の厳格化、農地の所有から利用への制度改革、農業参入の拡大などが骨子となっております。

 今後、このような新しい動きに対しましても迅速に対応しまして、本市の優良農地の確保と有効利用に努めてまいりたいというように考えております。

 それから(2)、担い手の育成、確保に対する考え方でございますが、本市では、豊橋市農業基本構想というのがございまして、それに基づきまして、認定農業者を中心とします産地型農業の担い手と、女性や高齢者等を中心とします地産地消型農業の担い手、そういう2つの視点から多様な担い手づくりに取り組んできたところでございます。今後もこの考え方を基本としてまいりたいというように考えております。

 ただ、これまでの取り組みは、基本的には既存の農家を対象とした取り組みでございまして、現在、雇用環境の悪化に伴い、職業としての農業に目が向けられるようになるとともに、先ほど申し上げましたように、農地の利用に対する規制緩和が進められようとしております。したがいまして、このような社会経済情勢を踏まえまして、今後は新たな農業参入に向けての仕組みづくりを検討する必要もあるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 1回目の質問にそれぞれお答えいただきました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 大きい1問目の本市の都市計画制度に基づく「まちづくり」について

 大きい1問目の(1)、将来の「まちづくり」の考え方と手法について

 コンパクトシティの概念を将来都市像の基本的な考え方として掲げ、都市の無秩序な拡大の抑制と都市機能の集約化・複合化を図ることを基本としたコンパクトなまちづくりを目指していくということ。

 そして、大きい1問目の(2)、今後の均衡のとれた豊橋の土地利用を図るための考え方について。

 愛知県が示す土地利用の方針を踏まえ、本市の現在の都市構造を基本とした土地利用を図っていくということで、豊橋のまちづくりについて基本的な考え方はよくわかりました。

 そこで、2問まとめた中でもう少しお伺いいたします。

 本市は、まちづくりの1つとして、今年度中に「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」を19年ぶりに改訂するということで、さきの建設消防委員会に原案を示して意見を求め、その後、市民の意見を広く聞くためにパブリックコメントを実施し、今年度中に策定されるとお聞きしています。

 この基本計画においては、重点的な取り組みの1つに、豊橋市駅周辺の景観形成の推進、東三河の顔の魅力を向上させることを掲げ、活性化が課題になっている中心市街地における景観形成を進めていくとしています。

 また、景観形成の基本方針として、「地域ごとにまとまりのある景観をつくる」ことを掲げ、中心市街地については、「まちの景」として、「緑と水の潤いを感じる魅力ある都市景観の形成」をしていくということを景観形成の方針にしています。この景観という観点も、まちづくりの重要な要素であると考えますが、そこで2回目の質問として、東三河の顔である駅周辺の景観形成ということで、水上ビル並びに西口駅前地区を「まちの景」として、どのように景観形成を考えていくのか。

 また、まちづくりとして、今後の課題は何なのかお伺いいたします。

 続きまして、大きい2問目の本市の学校教育について

 大きい2問目の(1)、新しい学習指導要領を効果的に実施するための教育条件の整備と取り組みについて

 効果的な実施に向け、教育課程の再編成と教職員が子どもに触れ合える教育条件の整備が急務であると考え、本市はこの1年かけて取り組んできていると。そして、教職員と子どもと向き合う時間を生み出すために、学校と地域と一体となって、学校づくりが重要であるということで、いろいろな取り組みを考えているということで理解をしました。

 新学習指導要領では、子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、みずからが学び、みずからが考える力など、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむことがねらいということです。職員の皆さんも大変でしょうが、本市の子どもたちのために、より一層の取り組みを期待します。

 大きい2問目の(2)、総合的な学習時間の授業時数削減について

 総合的な学習は、子どもの生きる力の育成のために、その重要性は十分認識しており、子どもの実態や地域の状況に応じ、設定された時間の中で内容を重点化したり、教科横断の単元を構想したりして、質的な向上を図るようにしているということで理解しました。

 総合的な学習の時間は、子どもたちにとってとても大事な授業だと思います。これからも学習の場面や状況に応じて、教師が専門性を生かして、行き届いた指導を行うとともに、学校の図書館やそれぞれの地域の人材、教材、自然や産業などの学習環境を積極的に活用して、充実したものにしていただくよう期待します。

 大きい2問目の(3)、中学校における武道などの必修化について

 既に本市は、すべての中学校で武道を選択し、履修しており、武道が必修化になっても、指導面及び施設面では混乱なく移行できるということ。

 また、ダンスなど、継続的に授業研究を行いながら、必修化に対応できるよう考えていきたいということですが、そこでもう少しお伺いしますが、本市では、今回の改訂前から、武道の有用性を理解し、同時に武道の授業が適切にできる環境整備を進め、22校の中学校のうち、21校に武道場が整備され、それぞれの地域が学校の事情にあわせ、柔道や剣道の選択履修をされていると伺っていますが、今回の新学習指導要領の改訂では、武道では最も重要視される「礼・節」の重要性をかんがみ、中学校での必修化が図られたものと考えます。

 そして国は、新学習指導要領の確実な実施を確保するため、武道場などの施設整備や剣道用具などの教材の備品に対する助成の拡充も図っており、あわせて、こうした制度を活用した武道の条件整備を図るよう、各自治体に求めているところであり、武道必修化に向けた本格的な国の取り組みも整ったものと考えます。

 そこで2回目の質問として、今回の改訂を機に、武道教育に対して本市としていかなる環境整備を図っていくのかお伺いいたします。

 大きい3問目の豊橋の農業について

 大きい3問目、(1)の本市の優良農地の確保に対する基本的な認識と取り組みについて

 豊橋市農業振興地域整備計画に基づいて、適正管理を初め、ほ場整備事業などの基盤整備、遊休農地の解消対策、農地の利用集積などに取り組んでおり、国の農地改革プランに基づき、優良農地の確保と有効利用に努めていくということで理解しましたが、本市の農業の多くは家族で農業を経営しており、農地の面積は少なく、その中でいろいろな作物を生産しています。

 そうしたことから、本市の農業を維持・発展させ、経営の安定を図るには、農地の面集積が必要で、5ヘクタール以下でも改良事業ができることが求められていると思います。このような事業ができることを国・県に働きかけていただくよう期待して、この質問は終わります。

 次に、大きい3問目の(2)、農業に対する担い手の育成と確保についての考えについて

 本市では、多様な担い手づくりに取り組んでおり、今後も豊橋市農業基本構想に基づいて考えていきたいということですが、そこでもう少しお伺いいたします。

 本市の農業を発展させていくには、特に担い手の育成、後継者不足が大きな課題だと思います。そのような中、世界同時不況の進行で日本の雇用情勢は急速に悪化しており、この先厳しくなることは必至であると思います。

 愛知県内でも、昨年10月からことし3月までの派遣切りや雇いどめなど、離職または離職予定の非正規労働者は2万人の大台を突破したと、愛知労働局の調査でわかったと報道されています。

 今後、さらに大量失業者を放置すれば、社会不安は拡大すると考えられます。政府、各自治体や企業は、雇用創出に知恵を絞るときだと強く思います。

 そうしたことから、大分県など各自治体では、農業にも雇用の受け皿にと、職業訓練などいろいろな事業を早急に取り組んでいると聞いています。

 豊橋市では、平成17年度から、人手を求める農家と農作業従事を希望する人に情報を提供し、「とよはし農業サポーター人材バンク」を事業化しており、この事業は登録、受付、閲覧、情報提供、希望に合う働き手、農家先の直接交渉、労働契約を交わす仕組みなど取り組んでいますが、いま一度地域の皆さんがこの事業を承知されていないのではないかと思います。

 そこで2回目の質問として、この農業サポーター人材バンクの状況と新たな農業の確保に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



◎村松喜八都市計画部長 初めに、まちづくりという観点で水上ビル、並びに西口駅前地区を「まちの景」としてどのように景観形成を考えていくかでございますが、現在改訂中の「豊橋まちづくり景観形成基本計画」の中では、「まちの景」の中心となる駅周辺の景観形成の方針として、東三河の顔として、にぎわいと活力を感じる都市景観を創出することや、点在する歴史や文化の資源を生かすことなどとしており、水上ビルにつきましては牟呂用水上の回遊空間としての特長を生かした景観形成を、西口駅前地区につきましては、港への玄関口としての商業・業務地域にふさわしい景観形成を図ることが必要と考えております。

 次に、まちづくりとしての今後の課題といたしましては、水上ビルの老朽化した建築物や、西口駅前地区の密集街区における防災機能の向上が挙げられます。

 さらに計画的な本市の土地利用を図る上では、これらの地区を含む既成市街地を再構築するための合意形成も課題であると、そのように考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2番の(3)にかかわる2問目の質問にお答えいたします。

 武道必修化に伴うハード面での整備ということであったかと思いますが、まず、施設面に関しましては、新学習指導要領に移行しましても、既存の施設での対応で一定可能であると考えますけれども、現実問題といたしまして、武道場のない学校につきましては、柔道を選択するという場合には制約を受けることになりますので、今回の改訂を機に、武道場の全校設置に向け努力してまいりたいと考えております。

 また、武道にかかわる教材備品につきましては、現在のところ充足しているものと認識しておりますけれども、更新や一層の充実にも努め、よりよい教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 農業関係で、農業サポーター人材バンクの状況と新たな農業者の確保に向けた今後の取り組みということでございますが、まず、農業サポーター人材バンクの状況でございます。現在の登録者数は、人材を求める農業者の方が40名ございます。それから、農家で働きたいサポーターの方が57名となっております。本年になりましてからは、新たに日系ブラジル人の方からもご登録いただいているところでございます。

 毎年、年明けに登録者へのアンケート調査を実施しておりまして、それによりますと昨年は少なくとも10件の雇用契約が成立しております。

 それから、新たな農業者の確保に向けた今後の取り組みということでございますが、現在、新規就農希望者の方を支援するためのパンフレットを作成しておりまして、農業サポーター人材バンクの制度とあわせてPRに努め、新たな農業者の確保を図っていきたいと思っています。

 さらに、農業団体を初め、大学や関係機関の方からなる検討組織を設置しまして、新規就農を促進するための仕組みづくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 2回目の質問にそれぞれお答えいただきました。

 大きい1問目の本市の都市計画制度に基づく「まちづくり」について

 東三河の顔として、にぎわいと活力を感じる都市景観を創出することや、点在する歴史・文化の資源を生かしていくということ。また、まちづくりとしての今後の課題として、水上ビルの老朽化した建築物や西口駅前地区の密集街区における防災機能の向上が挙げられ、さらに既成市街地をどのように再構築していくかが課題であるということで、よくわかりました。

 市民の皆さんに親しまれ、元気が出て、活力あるまちづくりの取り組みを大いに期待したいと思います。

 都市計画は、都市内に限られた土地の資源を有効に配分し、建築敷地、基盤施設用地、緑地・自然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するものであると伺っています。

 そして、十分に発達した都市型社会にあっては、すべての都市がこれまでのような人口増を前提とした都市づくりを目指す状況ではなくなってきており、都市の状況に応じて既成市街地の再構築などにより、都市構造の再編に取り組む必要があり、そして、取り組みにおいては、他の都市との競争という視点に立った個性的な都市づくりへの要請の高まりにこたえていかなければならないと伺っています。

 東三河地域の中心都市として、今まで以上に発展し、豊橋市民の皆さんが安心・安全で生活でき、そして、まちづくりに誇りを持てるようになるには、本市の地域の特性に応じて柔軟な運用を図り、周辺環境を勘案して土地の高度利用を図り、良好な市街地環境を形成し、土地の効率利用をするような都市計画ができるよう、大いに期待したいと思います。

 大きい2問目の本市の学校教育について

 今回の改訂を機に拡充された国の補助制度を有効に活用し、整備に向けて努力していくということで、大いに期待したいと思います。

 新学習指導要領は、すべての教育活動における言語活動の重視や道徳教育の一層の充実・改善、中学校保健体育の武道などの必修化が示され、日本の子どもたち、そして本市の子どもたちが、日本の風土・歴史に即したふさわしい教育を受けることができる枠組みと内容が示されたことは、とても価値があると伺っています。

 しかし、どんなにすばらしい枠組みの内容ができても、それに魂を入れる学校が改善・充実しなければ、意味がないと思います。

 いずれにしろ、現職教員のほとんどが経験したことのない学習内容がふえると伺っています。本当に職員の方々は大変でしょうが、本市の子どもたちがすばらしい学校生活を送れるよう、移行措置を支障なく、そして教育行政と学校現場が十分な準備がなされるように期待したいと思います。

 大きい3問目、農業サポーター人材バンクの状況と新たな農業の確保に向けた今後の取り組みについて

 今後は、新たな農業者の確保、さらに、新規就農の促進のために取り組んでいくということで、大いに期待したいと思います。

 昨年12月の完全失業率は、41年ぶりに大幅に悪化になるなど、景気の急激な後退に伴う雇用不安は、さらに深刻化する様相を見せています。

 一方で、介護や福祉などと並んで、人手不足が顕著になっている今、農業は雇用の受け皿としてクローズアップされていると報道されています。

 しかし、今までの農業は、仕事がありながら長年応募者があらわれない現状でした。そして、その農業が敬遠されたのは、単純作業の繰り返しで、低賃金にとどまりがちで、季節性があり、作業がきついなどの理由があると思います。

 また、特に日本、そして本市においても、若者の敬遠が顕著であり、新規就農者の半数は60歳以上の高齢者で、今や農業従事者の7割が60歳以上、6割が65歳という実態であると思います。

 今後、本市の農業を発展させていくには、今こそ人手不足、高齢化の農業を雇用の受け皿にし、そして定着に向け、キャリアアップの道筋を示し、新たな担い手をふやして、経営手法の革新を促すために、行政の力強いサポートが重要であると思います。

 本市の農業を知ってもらい、失業した若い人たちが農業を職として選べるように、そして、本市の農業の担い手がふえるように、しっかりとした取り組みをしていただくよう期待して、私の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大沢初男議長 次に、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 最初に、予算大綱説明で表明された、「チャンス・チャレンジ・改革」について、市長にお伺いいたします。

 昨年11月、閉塞感と元気のない豊橋を日本一にチェンジという施政方針を掲げて、経済不況の荒海に雄々しく出帆された佐原丸の航海も5か月目を迎えようとしています。この間、市長は、小まめに市内随所に足を運ばれており、市民の皆さんからは、豊橋のまちづくりの新たなリーダーへの期待として、私のところにもさまざまな声が届くようになってまいりました。

 海の向こう、アメリカでは、チェンジを唱えたオバマ大統領、2005年のアメリカ図書館協会の基調演説で、プライバシーと自由のための戦いの最前線に立ち続けたライブラリアンに賛辞を送り、政治家として子どもたちへ読書への愛を植えつける責任があると述べられています。

 豊橋市民もまた、佐原市長の強力なメッセージを今か今かと待ち、新年度予算大綱に耳を傾けました。しかし、残念ながら市長は、東京に片足を置き、片手で豊橋市政を担えるとお考えになっているようにも受け取れます。困難な状況に受け身にならず、積極的に「危機を転機に」との意気込みの具体策が一向に見えてこないのです。

 私たちは、市長が債務超過による国政の末期段階に景気対策という名を借り、赤字を包む国との下請の役を求めてはいないのです。豊橋市の行財政を自立的に安定化する改革の執行人を期待しているのです。

 豊橋市にとって基本の財産は、何といっても3,435名の正規職員の皆さんです。安定・継続した雇用、生活保障をベースに、雇用不安や生活難で苦しむ市民のために、最大限能力を発揮していただくときが来ているのです。市民に見えるところで、市長にはその指揮をとっていただきたいのです。

 本市では、市政に必要なコミュニケーション力、折衝力、コスト意識、スピード意識の能力を持つ「自律型プロフェッショナル職員」のスキルを身につけるために、人材育成、能力開発のシステムや人事制度がありますとホームページで高らかに発信されています。職員の資質向上や意識改革の徹底のためには、まず市長がそのモデルをお示しになることが一番と考えます。

 4月に豊橋市で開催される愛知県市長会議のチャンスを生かして、豊橋市を大いにアピールしていただきたいと思います。任意団体である愛知県市長会は、宝くじ収益金を扱う財団法人、愛知県市町村振興協会から、補助金4,000万円余りを受け、その事務もあわせ行っています。

 また、年間予算額とこれまでの財政調整基金のそれぞれが1億円余りに達していることなど、市長会であるのに愛知県に依存的な状態であります。地方自治、住民自治を基本とした市長会は、市長がみずから考えて能動的に行動に移すべく、改革の可能性が高い任意団体であるはずです。

 市長が、4月の市長会議で発言されることを期待して伺います。

 (1)、市長会について

 ア、開催に当たり、市長会から本市に求められている役割について

 イ、本市へ交付金として届く開催費用260万円の適正処理の考えについて

 ウ、地方公務員の派遣先である市長会が、派遣受け入れの法的根拠を会則等に明確であるかについて

 エ、各市の負担金で成り立つ市長会会計の透明性を確保するため、情報公開の規定を定める必要について

 2番目として、「いきいきとした市役所」は、正規職員による最少経費で最大サービス実現を通して、市民協働へとつながる中で生まれると考えます。市長のご所見を伺います。

 大きな2番目です。

 多文化共生と日系南米市民の雇用・生活上の緊急諸課題について

 世界同時不況は、昨年暮れから私たちにとっても身近な問題となりました。多くの市民・住民が今月の末、そして6月の末と失業保険が切れる日が刻々と迫り、問題の深刻さは日を追って厳しくなるばかりです。その中でも一番先に派遣切りなどの対象となられた日系南米市民の皆さんの雇用と生活支援の問題は、99年に始まった労働者派遣法の改正に続く規制緩和によるものであり、国の責任は重大です。

 愛知県の産業が派遣労働者の皆さんの労働で成り立っていたことを考えますと、県及び市は、今すぐに人道的な施策を打ち出す必要があります。本市においても平和・交流・共生の都市宣言推進計画を受けて、多文化共生推進計画の取り組みが始まろうとしているところです。

 私は、今回の問題を労働災害の視点でとらえ、災害対応の心構えで取り組む必要を痛感しています。災害を放置すれば、治安はすぐに悪化し、重ねて福祉コストが急増します。労働災害にも同様の迅速な対応が求められるゆえんです。

 これまで、外国で暮らす日本人は、その国の人々によって、文化を初め教育、仕事を通して、どんなに厚い支援を受けてきたことか。今こそ日系南米市民の皆さんにお返しするときであると。

 昨年からことしにかけて、中野小学校、岩田小学校において、ブラジル移民100年記念お話会が、財団法人東京子ども図書館によって行われました。先ごろ私が出会った日系南米市民の皆さんは、豊橋に住み続けたい、経済的に自立したいと、熱い思いをお持ちでした。日本語習得支援、子どもたちへの勉学の機会の保障にとどまらず、個人事業のスタート支援、農産物生産・加工への可能性へと、さまざまな問題への待ったなしの対応策を私に求めてこられました。

 本市には、国際交流協会が設置した国際協力市民サロン「Pal」において、活発な交流活動が展開されてきております。多様化する日系南米市民の皆さんの生活支援のために、さらなる市民参画の広がりが必要と考えます。新年度、多文化共生推進連絡会議発足にあわせ、市民レベルの市民活動団体やNPOなどの情報を共有する場が必要であると考え、以下、5点についてお伺いいたします。

 (1)国・県の緊急支援対策に対する本市の取り組みについて

 (2)就業に向けて、大人への日本語習得支援策について

 (3)自立支援の一助となる就農スタート支援に遊休農地への活用について

 (4)未就学の児童・生徒を持つ親へ「就学の勧め」の支援について

 (5)「労働災害」対応の位置づけによる支援ネットワークとして、市民テーブルのセッティングについての考え

 大きく3番目です。

 「豊橋市図書館整備構想」平成18年から22年の計画について伺います。

 図書館は、平和な時代には、文化と市民のまちづくりのシンボルであります。現在のように経済不況が進む時代には、心の安らぎと生きる知恵を求めて、気兼ねなく利用できる公共施設として、ますます重要になってきています。

 しかしながら、豊橋市の図書館システムは、中央図書館と地区・校区市民館整備は進みましたが、地域図書館をつなぐ道は絶たれたまま30年を重ねてきました。

 こうした中、本市では、平成18年3月に豊橋市図書館整備構想を策定されました。図書館協議会の皆さんが、2年間にわたって議論を重ね、提言された内容をもとにまとめられたもので、平成22年度を目途としています。ことしは、その図書館整備の中間年を迎えました。図書館サービス計画目標はどこまで進み、また、後半に向けて問題点をどのように整理されているのでしょうか。

 本市図書館が、整備計画の取り組みを始めてから今日までを振り返っても、全国の図書館で人件費削減と効率性のもとで、委託化が進んできています。図書館は、公費によって運営され、市民の知る権利と学ぶ権利を保障する社会教育機関です。今なすべきことは、図書館のこれまでの仕事の内容を厳しく見直すことです。何よりも、市民へのサービスの向上を願い、市民との協働を進め、計画的・持続的・安定した、委託によらない運営によってこそ、本来の公共図書館の役割を果たすことができると考えます。

 図書館整備構想で計画された中から、以下、8点について現況と課題をお伺いいたします。

 (1)豊富な蔵書が利用されるための取り組み

 (2)休館日、貸し出し冊数、開館時間の見直し

 (3)図書館を気軽に利用する人がふえるための取り組み

 (4)市民館と図書館のネットワークの拡大

 (5)検索・予約・物流の整備

 (6)職員の資質向上と知識の習得のための研修

 (7)日系南米市民の図書館利用を図る試み

 (8)管理・運営の在り方

 以上で、私の第1問を終わります。



◎堀内一孝企画部長 まず、1の愛知県市長会議について、アの開催に当たり、市長会から求められている本市の役割についてでありますが、愛知県市長会議は年に2回、市制施行順に持ち回りで開催され、愛知県市長会が当番市の協力を得ながら開催する事業であり、各ブロックから提案された国への要望事項を県内の市長が一堂に会し、愛知県市長会の総意として東海市長会へ提出する案件を審議する重要な会議であります。

 本市の役割としましては、市長会と連携を図りながら、本会議が円滑、有意義に行われるよう、開催会場や会議室の手配、調整などが主な役割となっております。

 イの開催費用260万円の適正処理についてでありますが、この額は市長会予算の中で開催経費に必要な額として、市長会議の審議を経て承認されたもので、開催市が便宜的に必要経費として預かるものであります。

 その執行に際しては、社会通念上、必要な範囲内での執行とするとともに、その公正性を確保するためにも、本市の会計規則に準じた経理を行うこととしております。

 次に、ウの地方公務員の派遣に関し、その根拠が会則等で明確であるかについてですが、市長会への職員の派遣につきましては、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に規定された派遣対象団体であり、その根拠は明確となっております。

 エの市長会会計の情報公開の規定を定める必要性についてですが、市長会は各市の負担金だけでなく、市町村振興協会や上部団体等からの助成金などを原資として運営され、各市相互の連携を密にして行政全般の調査・研究を行うことを目的とする任意団体であり、地方公共団体のように法で情報公開制度を設けることが求められているわけではありません。

 したがって、情報公開の必要性については、現在はその必要性はないと判断されていると理解しておりますし、今後、法の改正などそうした状況になれば、市長会として対応がなされていくものと考えております。

 続いて、ちょっと飛びまして、2の(2)多文化共生における日系南米市民などへの就業に向けての日本語学習支援についてですが、本市では、これまで豊橋市国際交流協会のボランティアなどの「日本語講座」「にほんごきょうしつ」を開催し、外国人住民への日本語の習得支援に努めてまいりましたが、昨今の経済不況により、外国人労働者の失業者が増加し、就業に向けての日本語習得に対する意識は、大変高くなってきております。

 こうした状況を受けて、豊橋市国際交流協会では、短期集中型の日本語講座を急遽開催することとしましたが、多くの応募者があり、本日から、その第1期目が始まっております。

 また、民間ボランティア団体による日本語教室のほか、自治会役員が中心となり、地域の外国人住民に対する日本語教室を先月から始めたところもあり、豊橋ブラジル協会も日本語教室を開設いたしました。

 今後においても官民が力を合わせて、日本語習得機会の拡大、充実に努めてまいりたいと考えております。



◎安形一廣総務部長 1の(2)「いきいきとした市役所」と職員との関係について御答弁申し上げます。

 複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえ、市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供するためには、組織力の向上が何よりも重要であると認識しております。

 また一方で、財政状況が極めて厳しい状況にあることから、最少の経費で最大のサービスを実現するためにも、これまで以上に効率的・効果的な執行体制の確立が強く求められております。

 したがいまして、執行体制の在り方として、必ずしも正規職員だけでなく、嘱託職員など、さまざまな経験を持った人材を求めていくことが、生活者の視点や多様な価値観を職場で醸成していく上でも、また、効率性の観点からも有効な手法であると認識しております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 2の(1)と(3)を私から御答弁申し上げます。

 まず、(1)国・県の緊急支援対策に対する本市の取り組みということでございますが、派遣等の非正規雇用に従事が多い日系ブラジル人の方々等は、この不況下におきまして派遣切りの対象となり、派遣住宅からの退去による生活基盤の喪失等、厳しい状況に置かれているのではないかというように認識しております。

 このような状況に対しまして、国及び県も非正規労働者に対する雇用相談窓口の設置や雇用促進住宅、あるいは県営住宅の提供、住宅入居資金融資などの対策を実施しております。

 本市としましても、ことし1月16日からハローワークと連携いたしまして、「労働相談・生活相談窓口」の設置を行い、それに伴いまして、ポルトガル語通訳3名の配置をし、そういう対応をするとともに、市営住宅の提供に対するブラジル人の方々の入居も行っております。

 また、3月には20名の臨時職員採用のうち、9人の外国人採用のさまざまな支援を行っているところでございます。

 今後も国・県及び国際交流協会など、関係団体と連携しまして、外国人の皆さんの生活と雇用の安定に努めてまいりたいというように考えております。

 それから、(3)の日系南米市民の方に対する遊休農地を活用した就農スタート支援ということでございますが、現在、本市では、先ほども御紹介させていただきましたが、農業サポーター人材バンクを設置しておりますが、雇用環境の悪化に伴いまして、年明けより、これまでにはなかった日系南米市民の方々の登録が目立っております。

 この制度では、遊休農地を活用した就農までの支援機能というものはちょっと有しておりませんが、農業への一つの入り口ということで役割を果たしているのではないかというように考えております。

 農業の担い手不足が課題とされております中、今後、研修から遊休農地等へのあっせんまでを行う仕組みづくりを検討してまいりたいというように考えております。日系南米市民の方々に対する就農支援につきましても、俎上にのせてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 2の(4)番、「就学の勧め」を支援する件でございますが、外国人児童生徒への「就学の勧め」といたしましては、「子どもを犠牲にしていませんか?」というタイトルのチラシを学校教育課や市民課の窓口で配布いたしております。このチラシには、親として子どもの将来を考え、日本の学校できちんと就学させることを勧める内容が書かれております。

 また、市民課の窓口で外国人登録され学齢期の子どもがいる保護者に対しましては、外国人登録後、そのまま学校教育課の窓口で就学手続を行うよう案内するなど、連携しながら就学への支援をいたしております。

 1つ飛びまして大きい3番、図書館整備構想に関します取り組みでございますが、(1)から(5)まで、図書館サービスの関連でございますので、まとめた形でお答えさせていただきます。

 本市の図書館は、羽田八幡宮文庫を初めとする数多くの和装本や司文庫といった特色ある蔵書を有する、県下でも有数の歴史ある図書館でございます。この特色ある蔵書を初めとした90万冊を超える豊富な蔵書を有効に利用していただくため、わかりやすい案内表示や図書の配列、または特集コーナーを設置するなど、さまざまな取り組みをしているところでございます。

 休館日や貸出冊数などにつきましては、読書週間や夏休み期間など、時に応じて貸出冊数や貸出期間も拡大するなど、サービス向上に努めているところでございます。

 なお、休館日や開館時間の見直しにつきましては、今後の課題と考えております。

 次に、図書館を気軽に利用していただくための方策でございますが、毎年、図書館まつりや夏休み子どもフェスティバルなど、各種のイベントや企画展示を開催し、図書館をより身近なものと感じていただけるよう努めております。

 今後もこうしたことを積極的に行っていくことにより、より多くの皆さんが図書館に親しみと愛着を持っていただき、来館者の増につながっていくのではないかと考えております。

 ネットワークの拡大ですが、中央図書館・配本センターと拠点的地区市民館を結ぶネットワーク化は平成17年度にスタートし、現在までに6館の地区市民館とこども未来館まで拡大し、来年度には牟呂地区市民館にもネットワーク化の予定となっております。コンピュータを使った貸し出し、返却、蔵書検索、また利用状況の確認なども中央図書館や配本センターと同様に可能となり、サービス向上につながっております。

 また、昨年の6月からは新たな図書館システムを導入したことにより、インターネットを利用した検索や予約・受け取りサービスも可能となり、また、ホームページの充実も図られ、利用者の皆様から好評をいただいており、貸出冊数も順調に伸びているところでございます。

 次に、(6)の職員の資質の向上と知識の習得のための研修についてでございますが、利用者の目線に立った、人に優しく使いやすい図書館にするため、職員全員が常に問題意識を持ち、業務に当たっているところでございます。

 具体的な一例といたしましては、月に1回図書館職員全員参加での全体会を実施し、図書館における課題や問題等を共有し改革・改善につながるよう知恵を出し合う場を設けて、職員の資質の向上を図っております。

 また、東三河や県内の図書館協議会等で開催されます研修会等には積極的に職員を参加させ、知識の習得に励んでおります。

 (7)の日系南米市民の図書利用を図る試みでございますが、中央図書館には司文庫に代表されるように、多くの外国語の教科書や絵本を所蔵しています。その中には、南米系の教科書や絵本もございます。

 本市には南米系の方々を中心に多くの外国人の方が生活しており、こうした市民の皆様のために平成17年度に司文庫の一部と外国の雑誌などを配架した外国語図書コーナーを設置し、御利用いただいております。

 また、図書館の利用案内やカウンターの表示につきましても、ポルトガル語を併記するとともに、図書館のホームページにもポルトガル語等の外国語の利用案内を掲載するなどして、利用促進に努めております。

 (8)管理・運営の在り方でございますが、図書館整備構想が策定された当初に比べ、図書館を取り巻く社会情勢は大きく変動し、現在も変化しつつあります。

 公共施設の管理運営につきましては財政状況や市民ニーズの多様化などから、民間事業者のノウハウや経営能力等を活用することが課題となり、図書館も例外なくその検討対象となっているところでございますが、その一方、無料を原則とする図書館には管理運営を民間事業者にゆだねることはなじまないとする意見などもあり、こうしたことも踏まえる中で、市民の皆様に理解していただける最善の方針を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大沢初男議長 渡辺議員の答弁の途中でありますが、この際、休憩いたします。

     午後0時休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○伊藤秀昭副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 渡辺議員の質問に対する答弁を続けます。

 文化市民部長。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、2の(5)市民テーブルのセッティングの考え方につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。

 現在、さまざまな市民協働推進事業を通して、市民活動を応援させていただいておりますが、そうした中で、お互いの情報の交換・共有は非常に重要な要素であると認識しているところでございます。

 そこで、市民センター内にございます市民活動プラザでは、市民活動団体の活動や交流の場として御利用いただくほか、市民活動に関します情報の受発信や相談業務などの支援を行っております。

 新年度には、市民活動団体によります車座集会や交流会なども予定しておりますが、国籍に関係なく、市民活動プラザを効果的に御利用いただくよう、幅広く働きかけをしてまいりたいと考えております。こうした場を、いわゆる市民テーブルとして御活用いただくとともに、市民活動団体によります自主的な支援ネットワークがより促進されますよう、関係課と連絡をいたしまして、できる限りの支援をしてまいりたいと、そのように考えております。



◆渡辺則子議員 細かい質問が多かったのですが、簡潔に答えていただきましたので、もう少しまとめてお伺いさせていただきます。

 最初に、市長にお伺いをいたしました、4月21日に行われることになる本市での市長会議ですね。市長は、初めて市長会議に出られるということでございます。この市長会議の在り方につきまして、私どもは少し関心を持ちまして、いろいろと当局から情報提供もいただきながら、その流れをいろいろと見てまいりました。

 そういたしますと、かなり宝くじの関係だとか、本市では軽自動車税の軽自動車にかかわる部分を一部、ここの600万円でしたか、手数料を払いながらやっていただいているとか、かなりいろいろなつながりがあるところだなということがわかってまいりました。

 この市長会につきまして、全国市長会というのが総務省に届け出ている団体、これも任意団体ということでございますけれども、その中の支部として県の市長会を置いてあるということなので、県の市長会におきましても届けてあるということのみなしの中で、同じような職員も派遣することができるというところも、またクリアできているのだと。

 いろいろと使い勝手がいいようなのですけれども、1つお金の流れを見てみますと、随分とやはり使い勝手は余りよろしくないのではないかという印象を持ちました。もっともっと、市長会としては自立した形で取り組まれる方が、お金の動きも本市は120万円のところを半額でいいということで、60万円納めているということでございますけれども、そういう目先のことではなくて、宝くじに関しては宝くじとして、きちんと本市に戻るような仕組みを要求すべきだと思いますし、市長会に関しましても、必要な経費だけをきちんと払いながら、やるべきことだけに整理をする、そんな段階に来ているのではないだろうかと。そんなようなことを含めて、まず2つほどお伺いしたいと思いますけれども、本市でこうした市長会が行われるということで、本市の職員も事務従事という形で整理されまして、任命権者による職務命令として、その会合の会に出られるということです。いろいろとかかわりが出てくるわけです。

 そういうことの本市の関与は少し調べさせていただいたのですけれども、御答弁の中に本市の260万円に関しては、会計規則に準じた経理の流れを行うということでございますので、それをもう少し細かく教えてください。

 それから、県の市長会は、行政全般の調査・研究を行うことが目的であるというので詳しく教えていただいたわけですけれども、市長会には現在、情報公開の必要はないということでございましたけれども、この市長会の組織員になっている各市町村、ここはすべて公共団体は情報公開のもとになっているわけです、該当しているわけです。

 そして、この職員派遣も適法であるというようなことからすると、何ら率先して市長たちの集まりの会、各市町の集まりですが、別に法の有無にかかわらず、お金の流れについては情報公開しても何ら困らないのではないですか。あえて、そういう法の定めが今のところないとか、そうなればなってからということではなくて、任意団体であるからといって、そうしたことに対して積極的に取り組まない理由というのは、別に何もないのではないだろうかと、このようなことを思うわけなのですけれども、そのあたり少し教えてください。

 正規職員について、1問目の2番でお伺いした件でございます。今後、効率的で効果的な職員体制には、嘱託職員、こうした人を置いて、さまざまな人材を求めていきながら、正規だけでやらないという形の道をこれからとっていく方向だと。本市の嘱託員の方は現在351名いらして、大変窓口の事務、嘱託員を初めとして、大変頑張っていてくださっていると、こういうことなのです。窓口の方だけとると、21名の方がいらっしゃるという一覧もいただきましたが、大変一番市民のフロントに接していただくということで、重要な役割をしてくださっていると思います。

 窓口のということになりますと、ちょっとこれは嘱託員でも、業務委託をされた市民病院での窓口の委託職員の外来の個人情報の漏えい問題というのが発生したわけなのですけれども、しっかりとこのあたりも整理しておく必要があるだろうと。

 私は今回、嘱託ということで伺いましたので、市民病院の問題は、これは業務委託をされているところの委託職員の問題ですから、本市の直接業務委託をした関係で、本市とのかかわりというのの責任は、選んだわけではないのです。その窓口の女性を本市が選んだわけではないのですね。業務委託先が採用しているわけですから、そういう違いがあろうかと思います。

 事ほどさように、市民にとってはわかりにくい。窓口で出会う人は、同じ制服を着てくだされば、皆さん同じ職員だと思う。嘱託さんは、同じ制服だと思いますが、多分委託されている業務委託の方は、そこの会社の服だったりすることもあろうかと思います。

 そういう点で、まずここでちょっと嘱託員と業務委託した場合の委託職員との、法の違いではかかわりが出てこようかと思いますけれども、義務や罰則、そうしたことについて、行政等のかかわりはどのように変わってくるのかと、このようなことを私は思うわけなのです。マニュアルや仕様書だとか、命令系統などについての違いというのもあろうかと思いますが、ここで一つ整理していただきたいと思って、このあたりをお伺いいたします。

 多文化のほうでございますけれども、いろいろとお聞かせをいただきました。国や県の緊急支援対策というのは、3月のこれからの予算の中でも具体的な審査が始まろうかと思いますので、そちらの方に譲るといたしまして、いろいろな緊急支援の物資が、国際交流協会などで集められています。私もチラシを拝見いたしまして、ブラジルの協会の方々が大変一生懸命働いていてくださって、そういう発信もされて、たくさんの物資が集まっているというのは、連日新聞でも報道されていることでございますけれども、こういう国際交流協会というのは、豊橋市内に住まわれるすべての外国人の方々のための交流の施設であるという形で設置されていると思うのですけれども、物資が届いた場合に、どのようにしてあらゆる、特に今回は南米の市民の方ということになると思うのですけれども、どのような流れで物資というのがすべての南米の市民の方々のところに、国際交流協会から流れていくのか、ちょっとこの辺を整理して教えていただきたいと思います。

 あと、日本語教室に関してのこともお伺いしたわけなのですけれども、大変たくさんの教室も続けてやってくださって、きょうからも始まったのだというようなこともございました。

 そうしたときに、この情報が大変まだまだ十分に行き渡っていないのではないだろうかと思います。情報があまねくタイムリーに行き渡るためには、市内で行われているすべてのボランティアの方も含めて、日本語の教室の一覧などをホームページにアップしていただきたいと。だれもがすぐにアクセスできて、情報がどなたにも行き渡るように、そういうような工夫というものは、もう一工夫あってもいいのではないだろうかと。なかなか情報が行き渡らないということもあるのではないかと思いますけれども、その辺のところ、今後これはぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくこちらをお願いしたいと思います。

 あと、ブラジル人の学校の未就学の問題ですけれども、不就学ということも、ちょっと私の中にはイメージとしてあったわけなのですけれども、ブラジル人の学校に通われている御家族の中で、経済的困窮などが理由で、または国に帰られるというようなこともあろうかと思いますけれども、学校に行かないでいらっしゃるお子様に対して、その家庭に対してもやはり本市が常に市民として、ブラジル人学校に通っていらっしゃるということの事実をきちんとおつかみになっているわけでしょうから、そうした場合に、小中学校の今ブラジルの学校を離れて学校に来られない方への情報も、豊橋の小中学校の情報というものもきちんとこれからお伝えしていただけるように。まだまだそういうことが不十分なことも聞いておりますので、ぜひともそうした方々のお求めがある前に、こちらの方から小中学校への情報というものも届けていただきたいというようなことを思います。

 この教育委員会における外国籍の児童の方への支援は、私も90年代の初めに中学校で初めてのブラジルからの女子生徒さんをお迎えしたときのことを思い出しているわけなのですけれども、大変豊橋市の取り組みは、全国でも評価をされているということを最近知りました。いろいろなプログラムの在り方、それからあと、何よりも現場の皆様の熱意があるということが一番だろうと思いますけれども、他県からもこちらのプログラムが引き合いに出されたり、いろいろと情報などが求められることもあるということも聞いておりますが、こうしたことがある本市の取り組みですので、遺漏はないかと思いますけれども、いま一度ブラジル人学校を離れている子どもさんたちへの、豊橋の小中学校の情報提供ということには、工夫をひとつしていただきたいというように思います。

 あと、農業の場では、俎上にのせていかれるということでございますので、就農支援についてもこれから大いに期待したいと思いますし、あと労働災害の位置づけによるネットワークということに関しても、これから私たち市民としてもいろいろ取り組んでいく必要のあることであると思っております。このあたりについては、今後の広がりの中で、応分の存分の支援が行われることを。そして、共生のまちづくりに向かっての市民の一歩一歩がはっきり見える形で共有できていけるように、南米市民の人たちの大きな問題がすぐに解決するとは思われませんけれども、ともに補いながら、私たちと一緒に住むまちづくりに大きな力を発揮していただく機会をつくっていただきたいと思っております。

 最後に、図書館の問題でございますけれども、整備構想についての充実、どこまでできているのかということをたくさんにわたってお伺いいたしました。最初の段階は、中間点として目標値をいろいろ掲げられたわけなのですけれども、数値を掲げた以上、そのときの総括をされて、それから、この3年間で取り組みながら、またさらにかかるものに関しては、次の予想も立てなければいけないのではないかと思います。

 そのあたり、数値を掲げておられたわけですから、そのあたりの総括もちょっと聞かせてください。それは、(1)から(5)までについてまとめてお伺いいたしました。

 (6)について、職員の資質向上と知識の習得のためについて、ちょっとお伺いいたしますけれども、いろいろと県内、東三河とかいろいろなところに出られながら、大変な努力をされていると。図書館が随分変わってきたねということを庁内の職員さんも言われますし、市民の方々からも声は届くようになってきました。こうした目に見える努力というものには感謝いたしますけれども、まだまだ足りないと。私は、もっともっと努力をしていただきたいという気持ちでいるわけなのですけれども、図書館の資質向上ということを話題にしますと、すぐに、この図書館では「図書館の自由に関する宣言」は御存じですかと聞かれると思います。これは、確かに図書館には掲げてあります。

 それから、「図書館員の倫理綱領」、こうしたものは、これは日本図書館協会が1980年に採択したものですけれども、こうしたものをきちんとベースにして、職員の皆様が日々の図書館業務に励んでいらっしゃるのかどうかということは、きちんと押さえておく必要があると、私は思っております。

 そこで、中央館と向山の地域館で、図書館の役割についての蓄積が着々と進んでいる今であろうかと思っておりますけれども、そうしたものが、図書館システムがよりよくなるように、こう私は広がっていくことを期待しているわけなのですが、地区市民館は分室として位置づけしております。これは、図書館システムの最前線なのですが、地区市民館の館長も図書館員の役割を果たすのだと。こうした方々への研修も、物すごく私は今後重要になってくると思いますが、御認識をお伺いいたします。

 それからもう一点ですけれども、図書館の専門職員としての広域的な人事交流ということの必要性についてお伺いしたいと思いますが、三遠南信が大変大好評のうちに終わったところでございますけれども、図書館には東三河のリーダー図書館としての役割が大変求められているということを、私は外に出るたびに実感して帰ってくるわけなのです。そうなりますと、図書館の専門員というのはなかなか数が多いわけではございません、この周辺全体を見ましても。できれば、そういう皆さんが交流されて、広域の人事交流によって、それぞれの蓄積を自分たちの力にまたつけていくという流れが必要かと思いますが、そのあたりをお聞かせください。

 あと、日系南米市民の図書館利用については、いろいろと外国語の図書コーナーなどの設置も確かに設置されておりましたし、そういうことを皆さんが知っていらっしゃるかということになると、なかなかPRというのはまだまだこれからかなということを思います。

 そこで、国際交流課と、それから国際交流センターの方において、日系の南米市民の皆さんが図書館を利用することを促進するような、そういう試みなどはあったのだろうかと、まず1点。

 2つ目は、図書館ででもボランティアの皆さんが日本語教室だとかポルトガル、スペイン語の教室なども開かれれば、そこにはたくさんの資料があります。図書館に足を運んでいただければ、豊橋の文化の情報もすぐに手にとっていただけます。そういうことで、もっともっと図書館利用を図ってもいいのではないかと。このあたりのこともお伺いしたいと思います。

 あともう1点ですけれども、外国語であるということのコミュニケーションが途絶える、阻害されているという問題です。こういうことによって、図書館の利用が、もし伸び悩んでいるという部分があるとすれば、こうした部分にも即手をつけなければいけないのではないかと、こう思うわけなのです。

 それで、図書館に対する、そういう方々にお集まりになっていただいたり、またはそういう方々の声をきちんと聞くような、懇談会のようなものも、私はやっていただきたいと思っているわけなのですが、そのあたりはどうでしょうか、教えてください。

 あと、最後に管理運営の在り方について、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

 豊橋の図書館は、平成19年度末で蔵書数が93万冊。たくさんの本です。貸出冊数は、149万冊と。中央館が103万冊ですか、向山の地域館で30万冊ですよ。大変な実績だと思います、これは。あと、分室は細かく分かれておりますけれども、15万冊だと。これは、平均しますと、市民1人当たり3.9冊、この辺はちょっと声を小さくして言わないといけないのですが、3.9冊であると。もっともっとこれは伸びなければいけないと思っているところなのですが、その図書館を、これだけのネットワークを一体何人の人がなさっているかと。これを見てみますと、正規職員が27人、嘱託員が15人の42名で運営されているわけです。司書率は50%ということでございます。

 私が、中央図書館でお借りしました図書館に関する任務と目標という、いい本を見つけたのですが、それを見ますと、数値の基準データ比較というのが出ておりました。細かい数字は申し上げませんけれども、豊橋のこれくらいの規模で、それからあと図書館の占める面積ですね。豊橋の場合は、地区市民館などの細かいのを足しますので、ちょっとよそ様の分館が5つ、6つあるようなところに中央館があるという図書館とは少し違いますが、それは置いておいて、占有の延べ床面積はほぼ近いと、その基準にですね。

 図書館の数でいくと、豊橋は76館と、ちょっと小さい声でしか言えませんが、普通は15〜16館ぐらいあるわけですね。蔵書冊数は、豊橋ぐらいのレベルでいきますと、106万冊。近いですね、93万冊までやっていますから、88%充足しているわけです。

 それから、資料費になるとちょっと声を小さくして言いますけれども、これくらいの規模ですと、大体1億3,000万円くらいだと。本市は、8,000万円ぐらいです。

 では、人口1人当たりの年間貸し出しはどれくらいかと。大きく出ますと、8.8冊なのです。豊橋市にとって、なぜこれだけの違いが出てくるのか。職員数は、もちろん豊橋ぐらいの規模ですと、126人です。それくらいの数なのです。そういうようなことからいきますと、豊橋は42人でこれだけ頑張っているということを思いますと、大変乱暴に基準をちょっとクロスしてみますと、床面積はほぼ同じで、蔵書8割分ぐらいはクリアしていると。購入代金は、基準の大体6割ぐらいだと。貸し出しは、5割しかできていない。残念ですね。司書は3割だと。

 それで、ではすべての地区市民館に1人ずつ司書を置く。図書館の関係の人を置いたとしても、なおかつまだ基準よりも人は少ないのです。そういう意味で、本市の図書館は、館数と、それからやはり職員数に問題があると。ここを何とかすれば、私は貸し出し数の倍増も夢ではないのではないかと。これは、想定の中で、こうした図書館の基本構想の中で考えられることとして、これまでの取り組みを徹底して今洗い出しをされている段階だろうと思いますけれども、この平成22年度に豊橋市は、1人当たりの貸し出し数をやっと5.2倍にしますと、こう言っているわけです。もう既に基準とするところでは、8.8倍ぐらいになっているところなのです。もっともっと、ここは欲張って、私は斬新なアイデアを出していただきたい。できる、できないは別にして、とにかくいろいろな想定のもとで、この問題に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、お答えをお聞かせください。

 以上です。



◎堀内一孝企画部長 まず、1の県市長会の会議当日における経理の流れということでありますが、経理の流れにつきましては、市長会から開催経費として260万円が交付されました。

 そして、会場の借り上げや物品の購入、支払いなどの契約、会計事務について、本市の会計規則に準じて執行してまいります。支払いが終了すれば、残金及び会計報告書等の執行に関する書類を市長会事務局に送付し、事務が完了することになります。

 次に、市長会が率先して情報公開を進める必要性ということでありますが、情報公開制度は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、国や自治体などの行政機関に対して、情報の公開が求められる制度であります。

 もちろん、それぞれの団体が自主的に行うことは違法ではありませんが、情報公開制度というのも情報提供の1つの形態であり、任意団体である市長会は、現在こうした制度の必要性はないと判断されているものと理解しております。

 今回も市長会の了承を得た上で、求めに応じて資料を提供させていただいておりますように、情報提供という形で対応がなされているところであります。

 次に、2の(1)の外国人市民に対する生活物資の取り扱いということですが、12月20日から豊橋市の国際交流協会と豊川の国際交流協会で行っておりますが、非常に早い時期にホームページに掲載して取り組んだ結果、大変多くの支援が寄せられています。現在までのところ、お米が1,385キログラム、あと即席めん2,500食、トイレットペーパーが2,300など、非常にたくさんの物資が寄せられておりまして、こういった支援物資は、NPO法人の豊橋ブラジル協会に引き継いだ後、同協会のネットワーク、協会などを経由して、生活に困っている多くの方々に配布されているところでございます。

 次に、(2)の緊急日本語講座の件についてでありますが、今回、大変な緊急事態ということで、広報とよはしへの掲載は間に合いませんでしたけれども、報道発表や国際交流協会ボランティアの方を通じて、現在PRしているところでありまして、大変これまでのところ2つ、入門コースと初級コースがありますけれども、これまでのところ114名という大変多くの応募をいただいています。これからも応募をできるだけ引き受けてやっていきたいというように考えております。

 以上です。



◎安形一廣総務部長 1の(2)の職員に関係する御質問でありますけれども、嘱託職員と「業務委託の職員」の違い。これは、その違いがどう市民サービスに影響するかという観点からの御質問だというように理解いたします。

 御存じのとおり、嘱託職員は、市が直接雇用します。一般職の非常勤職員というように位置づけておりまして、したがいまして、地方公務員法の全面適用を受けます。基本的に、正規常勤職員と同じ取り扱いに権利・義務がなるということでございます。

 それから、業務委託につきましては、今一番大きなのが請負で働いていただいている方たち。そのほかの派遣法に基づいて派遣していただいている方たちがいます。

 若干、指揮命令系統に違いがありますけれども、これは契約の中で、そういった義務等については明記がされて、担保されているということであります。

 いずれにいたしましても、効率的・効果的な執行体制というものを考えますと、いろいろな種類の方たちに市役所で働いていただくわけですけれども、組織として的確に業務執行しながら、市民の皆さんの御期待にこたえてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 図書館についてでございますが、1点目、図書館サービス計画目標値の現在の総括でございます。

 図書館整備構想は、22年度までを区切りとしまして、5つの区分、12の目標指標を設定しております。中間年度でございます19年度の実績では、例えば、市民1人当たりの蔵書冊数は、計画策定時の2.3冊に対して2.4冊、利用者数は、58万3,000人に対して61万9,000人、利用満足度は、73%が78%に等々、目標の達成に向け、着実に歩みを進めていると認識しておりますが、ただ、先ほど議員が指摘されました、市民1人当たりの利用冊数、あるいは図書資料の回転率についてはやや伸びが少なく、課題であると考えております。

 次に、地区市民館の研修でございますけれども、市民館スタッフに対する研修につきましては、従来から配本センターの職員が定期的に市民館を巡回し、指導してきたところでございますけれども、特に今年度からは新システムを導入するに当たりまして、市民館の館長会議に出席しまして、市民館の現状や図書館に対する要望などを把握するとともに、ネットワークを結んだ地区市民館の職員に対し、図書館に出向いていただきまして、実地研修を主体とした密度の濃い研修を重ねるなどしております。システム稼働後も専任の図書館職員を定期的に市民館に派遣するなどして、システムフォローに当たっております。

 今後も市民館の図書室は本市の図書館サービスの一翼を担っておりますので、市民館スタッフのスキルアップに努めてまいりたいと考えております。

 それから、図書館専門職員の広域人事交流の考えでございますけれども、直接的な職員の派遣といったものは現在考えておりませんけれども、三河公立図書館協議会、そうしたものが組織されておりますので、そうした中で図書館の職員が個別に課題に対する意見交換や情報交換を行い、交流を図っております。

 次に、日系南米市民の皆さんの図書館事業を図る試みでございますけれども、直接今、国際交流課と連携して行っている事業はございませんけれども、例えば現在、岩田校区で「放課後子ども教室」を行っておりますが、そこに中央図書館所蔵の中南米の書籍を特別貸し出しなどをして、支援を行っております。こうした試みをきっかけとして、外国人が図書館を利用しやすい方法を検討してまいりたいというように考えておりまして、日本語教室、あるいは懇談会につきましては、御意見として参考にさせていただきたいというように思います。

 それから、1人当たりの利用冊数を増加させるための仕組みでございますが、このためには1回の貸出冊数の大幅な増加だとか期間の延長、あるいは閉架図書、開架図書の問題もございます。そうしたことから、すぐさま対応できるものばかりではございませんけれども、日々利用者の目線に立って、できるところから利用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 市長は今度、市長会に出られるわけなのですけれども、滋賀県の市長会は、年間6,000万円の予算だそうですけれども、負担金も下げて、どんどんと変革が始まっています。ぜひとも、豊橋市も負担金を出している以上、発言する義務もありますので、権利もありますので、ぜひともそうした中の改革に向けてもやっていただきたい。

 そして、県の市長会は、県の職員のOBの方の天下り先になってはいけないと思うのですね。滋賀県では、市の方々がやはりなさっているという事実を私は聞いております。

 ぜひとも、発言をされることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 このブラジル人協会のブラジル人の方々の中で行われている支援、あまねく豊橋市内に在住されるすべての外国の方に、救援物資が行き渡る仕組みというものを考えていただきたいと思います。

 そして、業務委託による図書館の場合、私は視察してまいりましたけれども、同じカウンターに業務委託の人がいると、後ろに直営の方がいても、市民は直営の方からサービスが受けられないという、こういう大変連続性のないサービスが業務委託では行われるということを、3つ、4つの図書館の中から見てまいりました。

 賢明な市長は、これからの豊橋がきっとよい方向にいく、日本一の豊橋市になるように頑張ってくださると信じています。

 よろしくお願いします。



○伊藤秀昭副議長 以上で渡辺議員の質問は終了となります。

 次に、中村竜彦議員。

     〔中村竜彦議員登壇〕



◆中村竜彦議員 通告に従い、一般質問を始めます。

 大きく4問お聞きしたいと存じますが、まずは大きな1問目として、子育て支援にかかわる施策についてお伺いいたします。

 我が国の国家予算の社会保障給付費に占める児童・家族関係給付費は、2004年の決算数値で申し上げますと、約3兆1,000億円となっております。これに対し、高齢者関係給付費は、約20倍の60兆円にも上ります。それだけでなく、1980年からの24年間の伸びを見ますと、児童・家族関係給付費の176%の増に対して、高齢者関係給付費は464%の伸びを示しております。平均寿命の伸びや対象人数の増減の問題、医療費高騰の問題がありますから、一概にこれを比較するわけにはいきませんけれども、少なくともこの国の財源配分は、高齢者に厚く、子育て世代に薄い結果が見えるわけであります。

 また、子育てにかかわる政策予算は、所得制限の中で経済的に困窮する世帯を選別して配分がされてきました。それに対して、高齢者関係の政策は、全世帯を対象にした普遍的な政策が多く、その結果がさきの数字の開きにあらわれているものだと考えます。

 晩婚化やライフスタイルの変化、そして以前のように経済が右肩上がりでない将来的な不安。さらには、昨今のワーキングプアの問題など、ますます子育て世代にとっては結婚や多子出産は、遠い現実となっております。

 今や、少子化を食いとめようとするときに、子育て世代に対する、選別するのではない普遍的な政策が求められるのではないかと考えます。

 普遍的な子育て対策といえば、特に私はその取っかかりとして、妊婦健診の公費助成について、これまで一般質問等でも取り上げてまいりました。

 佐原市長におかれましては、先般の予算大綱説明でお示しいただきました、就任されて初めて手がけられる21年度予算において、早速、しかも新年度4月を待たずして、2月からの前倒しで妊婦健診の公費助成回数を5回から14回に引き上げたり、また、子ども医療の通院無料枠を小学校3年生から6年生まで、市の単費での助成拡大など、大英断されました。心から歓迎申し上げたいと存じます。

 しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、まだまだ子育て対策が十分とは言えません。今回の妊婦健診や子ども医療の拡充にしても、それだけで子どもを安心して産み育てることができないわけで、まだまだ焼け石に水の状態であります。

 しかし、焼け石にかける水も一滴一滴、「ちりも積もれば」ではありませんが、小さなことを1つずつ積み重ねていくことが大切だと存じます。

 そこで、子育て支援にかかわる問題として、今回は保育所に関する問題を以下2点お伺いいたします。

 (1)認定こども園の認識と対応について

 平成20年4月1日より施行された、豊橋市認定こども園運営費補助金交付要綱によると、認定こども園とは、新たに幼稚園の中に小規模保育所を認可するという内容であります。聞くところによると、昭和50年代から将来の少子化、児童数の減少を見込んで、保育所の整備の抑制をしてきたとのことであります。出生数の減少が始まっている中、21年度の保育園児数も減少が見込まれている現在のタイミングで、認定こども園という運営単価の高い小規模保育所を新たにふやすことができるようにしたのは、どのような意図があるのか、その認識と対応をお聞かせください。

 (2)保育園の老朽化に対する整備計画の認識と対応について

 ここ数年、公立保育所の一般財源化により、他市町村では公立保育所の民営化の動きが活発となっております。本市では、大変すばらしい先見の明により、豊橋方式とも呼ばれた、現在、内閣府が推し進めているPFI、公設民営化を約40年も前から実施してまいりました。本年度で市内の全保育所での耐震補強も完了するとのことであります。

 しかしながら、その本市の保育所は、昭和50年前後に集中して園舎等、建物の整備がなされ、30年から40年を迎えております。当時の生活環境と、特にトイレや手洗い場、授乳室、随分と変化があると思います。適宜補修・改修を行っているにしても、老朽化、あるいは耐用年数により、また、環境の変化による建てかえが必要になってくるのだろうと思います。

 私立、公立を含めた市内55園を1年1か所建てかえたとしても55年、1年に2か所でも25年かかることになります。本市として、どのような整備計画を考えているのか、認識と対応をお聞かせください。

 次に、大きな2問目として、病診連携の推進と本市の医療相談体制についてお伺いいたします。

 救急需要の増大に対し、コールトリアージを導入してはどうかという議論は、さきの12月定例議会におきまして、堀田議員の一般質問でも取り上げられました。本市は、この10年間で救急件数が3割程度増加し、特に近年は急病が増加しており、昨年は全体の約60%と高い割合となっております。

 また、年齢的にも65歳以上の老人が44%を占め、傷病程度につきましても、入院を必要としない軽傷者の割合が57%を占めております。重病でない患者さんが、どの病院へ行ったらいいのかわからず、とりあえず市民病院へ、あるいは、とりあえず救急車を呼ぼうなどというケースをよく聞きますけれども、市民の皆さんがそれぞれかかりつけ医を持ち、適切な病診連携が行われることが理想であります。

 しかし、そもそもかかりつけ医がない方や、例えば、自分の症状は皮膚科に行けばいいのか、内科に行けばいいのか、自分ではどこの医者にかかればいいのか判断に困る場合だってあります。とりあえず、市民病院へと思ってしまう市民がいてもやむを得ないのが現状なのかもしれません。

 本市は、他都市と比べても市民病院と町のお医者さんとの連携、いわゆる病診連携が進んでいる都市であることは存じておりますが、そもそも前述のとおり、その入口に入る前の問題、すなわち、かかりつけ医を持たない市民がまだまだ多数いるわけで、本来、本市の市民病院は3次救急の最後の牙城なわけでありますから、本市として、とりあえず市民病院へという感覚からなるべくかかりつけ医へという感覚へシフトさせていくための対策が必要であろうかと思います。

 そこで以下、2点伺います。

 (1)病診連携の市民への浸透策・推進策について本市の認識をお聞かせください。

 (2)昨今の新型インフルエンザの報道などにもありますように、また先月の27日には、本市内で鳥インフルエンザの発生が発表されたことにより、パンデミック、いわゆる感染爆発に対する危機意識は、本市の市民にも広がっております。

 いざそうなった場合、医療相談の充実はトリアージ、いわゆる治療優先順位の選別、円滑な病診連携、不要な医療の抑制に効果があるのではないかと思います。本市の医療相談体制について、現状と認識をお聞かせください。

 次に、大きな3問目として、本市の公の施設の広域的活用について伺います。

 百年に一度の経済危機だと言われるこの御時世に、東三河のそれぞれの市町がそれぞれ思うように箱物がつくれない財政状況であることは、言うまでもありません。それぞれが今持っている公の施設は、広域連携という観点からも自治体単位の所有物であるという概念から、地域の共有物であるという認識に変わる必要があろうと思います。

 そこで以下、2点お伺いいたします。

 (1)文化会館を初め、主に団体で利用される本市の文化施設が、豊橋市民に限らず、東三河地域の人々にも広く利用されたらいいと思いますし、また、本市の市民が他市の文化施設を利用する際にも同じように、相互に協力ができる形が望ましいと思いますが、本市の現状と認識についてお聞かせください。

 (2)総合動植物公園や美術博物館など、主に個人の利用でこちらは積極的に来場者数をふやしたい施設であろうかと思いますが、それらの施設における東三河地域の人々への対応策について、本市の認識をお聞かせください。

 次に、大きな4問目として、本市の新たな自主財源の確保に対する取り組みについて伺います。

 本市も未曾有の世界的経済不況のあおりを受けて、新年度予算の税収が約34億円の減収という戦後初の大規模な減収に直面しております。

 21年度の減収は、主に法人市民税を中心とした減収によるものですが、さらに22年度予算を考えたときに、前年度の収入ベースで算定される個人市民税などの大幅な減収が予想されます。持続的な新たな自主財源の確保に向けての取り組みが求められます。

 そこで、本市のこれまでの自主財源の確保に対する取り組みについて及びこれからの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎荻野文夫福祉保健部長 1の(1)の認定こども園への認識と対応についてでございますが、近年、労働形態の多様化や社会経済情勢等の変化により、保育所への需要が高まるとともに、保育内容に対するニーズも多様化してきております。こうした状況の中で、平成18年10月1日に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、就学前の子どもに対する教育・保育のニーズを一体的に提供するとともに、地域において子どもが健やかにはぐくまれる環境を整備し、幼稚園と保育所を分けることなく、子どもに対する教育・保育や保護者に対する子育て支援を総合的に提供することを目的として認定こども園が制度化されたものと認識しております。

 本市におきましても、保育所への需要は依然として高く、地域によっては定員いっぱいとなっている保育所もあります。

 そこで、多様化する保護者のニーズにこたえ、就学前の幼児の教育・保育を一体的に提供することができる認定こども園の整備が必要になると考え、認定こども園運営費補助金交付要綱を設置したところでございます。

 次に、(2)保育園の老朽化に対する整備の認識と対応についてでございます。

 保育所におけます鉄筋コンクリート造りの園舎の耐用年数は50年程度と見込んでいますが、平成20年度までに耐震補強の必要な保育所については、耐震補強工事を完了したところであり、現時点では必要に応じた補修などにより既存施設を良好な状態に保ち、今後も使用していくことが最善の方法と考えております。

 しかしながら、生活環境や社会経済情勢などの変化により、保育施設に対するニーズも変化してきており、低年齢児の利用者増加にこたえるための授乳室や調乳室の充実、さらに保育環境向上のための屋外遊戯場の整備やトイレの改修などの機能の充実にも努めているところでございます。

 今後も多様化する保育ニーズに合わせた施設整備を行い、次世代を担う子どもたちの良好な保育環境の提供に努めていきたいと考えています。

 次に、大きな2の(1)の病診連携の市民への浸透策・推進策について本市の認識でございますけれども、病診連携は市民病院と地域の開業医が相互に連絡を取りながら、患者さんに最適な医療サービスを提供する仕組みであります。

 このことから、市民の皆さんが、日ごろから、身近な医療機関を「かかりつけ医」としてお持ちになることにより、日常の健康状態が把握でき、体の異常などがあれば早期に、専門の医療機関への紹介を適切にしていただけることが可能となります。

 市としましては、病診連携を推進するためには、市民の方々が「かかりつけ医」を持つことが重要であるとの認識から、「広報とよはし」にかかりつけ医を持つことのメリットや「今そこにある医療崩壊」と題して6ページにわたり特集を組み、地域医療の現状や地域医療を守るために、かかりつけ医や病診連携の必要性を市民へ周知してまいりました。

 また、市内医療機関におきましても、病診連携の推進を図るポスターの掲示を行っていただいております。

 引き続き、市民の方々へ啓発していくことが必要であると考えております。

 次に、(2)の医療相談体制についての現状と認識ということでありますが、本市の市民病院におきましては、医療相談室や女性相談室を設置しており、医療相談室では医療ソーシャルワーカーが患者さんや御家族の方の不安や心配ごとなどについて相談を行っております。また、女性相談室では女性特有の悩みについて、経験豊富な女性看護師が相談を行っております。

 また、健康分野におきましては、市民の健康管理を支援する観点から、保健師が市民からの健康相談を受けるとともに、必要に応じて、専門の医療機関を紹介するなど、市民への健康支援を行っております。

 また、保健所におきましても精神保健、結核、難病などに対する市民からの相談を、医師・保健師・看護師などが行っております。

 従いまして、市民からの医療相談につきましては、一定の相談体制ができているものと認識しております。

 以上です。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、3の(1)本市の文化施設の広域的利用についてお答え申し上げます。

 本市を含みます東三河の文化施設は、料金体制や予約申し込み時期等を見ましても、音楽専用ホール、あるいは多目的ホールなどその機能や規模に応じ、市町村の分け隔てなく利用できる環境が整っているものと考えております。

 こうした中、本年度10月からは文化施設予約システムが稼動いたしました。これによりまして、本市のみならず広く東三河地域の方々にインターネットを通じて施設の空き状況について把握でき、また利用申し込みができるようになったところでございます。このことから広域的な利用のさらなる支援につながるものと期待しているところでございます。

 今後におきましても、機会をとらえまして市町村相互のPRを推進し一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。



◎村松喜八都市計画部長 大きい3(2)総合動植物公園など積極的に集客したい公の施設における対応策につきましては、私からお答えさせていただきます。

 総合動植物公園では、東三河地域など広域的な集客活動としまして、四季のイベントなどの開催の前には幼稚園・保育園、小・中学校や企業などに、豊橋市内はもとより東三河から浜松市近辺までポスターの掲示やチラシの配布、また、新聞、ラジオ及び電車・バスへの車内吊り広告を実施しております。

 さらに、全国的にもホームページに施設やさまざまなイベント等を紹介するとともに、映画のロケ地として積極的に受け入れることで、広い地域を視野に入れた啓発活動に努めております。

 また、園内にあります自然史博物館におきましても、動植物公園のイベントポスターに催し物の案内を掲載しております。

 そのほか美術博物館では、豊橋市内外の高校や民間の画廊、宿泊施設などにポスターの掲示やチラシの配布等を依頼しております。東三河はもとより、広く利用拡大に努めているところであります。

 以上であります。



◎宇野厚生財務部長 それでは、4番目、新たな自主財源の確保に対する取り組みでございます。

 ご指摘のとおり、昨今の財政状況を考えますと、自主財源の確保は大変重要な課題だというように思っております。そういった中、一部の自治体におきましては、新たな自主財源の確保に向けたさまざまな取り組みがされていることは承知しており、また本市も過去に検討した経緯もございますが、これまでの具体的な本市の取り組みといたしましては、使用料の見直しだとか、未利用地の売却などがございます。

 しかしながら、本市といたしましては、最も重要な自主財源はやはり市税という認識から、市税コールセンターの開設やコンビニエンスストアでの納付など、市税の収入率向上対策に取り組んでいるところでございます。

 新年度におきましても、コールセンターの体制を充実するほか、外国語通訳を配置するなどきめ細かな対応をし、引き続き収入率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆中村竜彦議員 大きな1問目についてそれぞれ御答弁をいただきました。

 まず(1)の認定こども園について、認定こども園運営費補助金交付要綱では、幼稚園の中に新たに小規模の保育所が設置可能となったことにより、新たな保育ニーズに対して一定の選択肢が広がったように思います。

 市民の中には近くの保育所を利用したいのだけれども、就労要件が満たないから幼稚園に通わざるを得ないという方も見えます。

 文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室が出している認定こども園のパンフレットの表紙には、「保護者が働いている・いないにかかわらず」という一文があり、就労していなくても保育所が利用できるかのように読み取れます。このような制度を、今後、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、2回目としてお聞かせください。

 (2)の老朽化対策についてですが、鉄筋コンクリートで50年の耐用年数ということは、昭和50年の建物として来年で35年を迎え、残り15年ということになります。約50園の園舎を15年後に一斉に建てかえるのであれば話は別ですが、現実的には順次建てかえを行うということだろうと思います。

 また、老朽化補修・環境整備については、現場から思うような改修・補修が難しくなったという意見もあります。十分な改修が行えなくなっている現状に対して、本市の認識を2回目お聞かせください。

 大きな2問目についてもご答弁いただきましたが、(1)の病診連携の市民への浸透策については、かかりつけ医を持つための「広報とよはし」を利用した啓発等で対応ということでありました。(2)については、市民病院内の医療相談室や女性相談室、健康相談や保健相談などで一定の相談体制があるという認識をお示しいただきました。

 2回目は、(1)、(2)を合わせた形でお伺いしたいと思うのですが、伊丹市の例を挙げさせていただきたいと思うのですが、伊丹市は昨年の7月から市民を対象にしたフリーダイヤルの24時間医療相談窓口を設けております。これは同市が医療関連のコールサービスを専門に手がける企業に業務委託したもので、専用のコールセンターに医師と看護師が常駐し、24時間体制でまずは看護師が電話口で応答してくれて、症状の程度によっては医師が対応してくれます。また、家庭内での対処法や最寄りの病院への紹介、場合によっては119番に連絡してくれたり、そのほか、医薬品の副作用についてや介護相談、育児相談からメンタルヘルスに関する相談まで受け付けてくれて、その委託料の総額が伊丹市の場合、約1,300万円だそうです。

 安易な救急車出動増大の抑制と病診連携の推進のために導入されたそうなのですが、伊丹市のほかにも茨城県の日立市、群馬県渋川市など、全国の約30の市町村で同様な委託契約を結んでいるようであります。

 一部報道では、新型インフルエンザにかかったら、院内感染するから病院へ来るな、外に出るなと言います。もし本市にこのような医師が電話口へ出てくれて、かつ365日24時間体制で医療相談してくれるようなものがあれば、市民は大変心強いのではないかと思います。

 伊丹市の例で豊橋市に当てはめてみますと、2,300万円程度、1世帯当たり150円ぐらいでしょうか。確かに今の本市の相談体制に追加してこれを導入するのであれば、出費がかかることになります。しかし、これに乗りかえてしまえばどうなるのか、本市の自前の相談体制にかかるコストも含めて、比較検討される意義はあるのではないかと思うのです。そのような他市の取り組みについて、本市の認識を2回目お聞かせください。

 大きな3問目の(1)文化施設の広域活用についてですが、今年度10月から文化施設予約システムが稼働して、広く東三河地域の方々にインターネットを通じて施設の空き状況についての把握ができるようになったということでありました。

 今後は、市町村相互のPRを推進し、一層の利用促進を図っていくということで、これは大いに期待させていただきたいと思います。

 この件についてはこれで終わりたいと思います。

 次に、(2)の総合動植物公園などの積極的に集客したい施設についてでありますが、本市には市内在住の小中学生に土曜、日曜、祝日、休日に限って総合動植物公園や美術博物館などの公の施設に無料で入れる「いきいきパスポート」というものを発行しているのですけども、これを広域的に東三河全市町村の小中学生まで拡大して、それと同時に本市の小中学生が他市の同様な公の施設に入る際にも、無料で入れるような、まさに相互で対等な広域型の「いきいきパスポート」を検討されてはいかがかと思うのですけれども、本市の御所見をお聞かせください。

 大きな4問目についてですが、御答弁をいただきました市税の収入率の向上については理解させていただきました。市税の収入率向上は、自主財源確保の大黒柱であるということは、私も理解させていただいております。しかし、自主財源の確保は市税だけなのかというと、そうでもないように思います。お隣の豊川市では、広報紙やホームページなど、さまざまな市の媒体を利用した広告事業を行って自主財源の確保に取り組んでいます。

 例えば、本市で言うところの「広報とよはし」、豊川でも同じように「広報とよかわ」を月に2回出しております。あらかじめ議長のお許しをいただいておりますので、こちらのパネルでちょっと説明させていただきたいと思うのですけれども、「広報とよかわ」です。これを背表紙とおもて表紙を印刷して拡大したものです。この一番最後の裏面のこちら側です。下の部分を4つに仕切って、1コマを2万円で有料広告を出しております。下に「財源確保のため有料広告を掲載しています。」と書かれております。これを月2回出すわけですから、年間で24回で、収入がどれだけありますかと言うと、2万円ですから、192万円の収益をこの「広報とよかわ」はあげております。

 また、市役所のホームページのトップページにも同様なバナー広告を募集して、1枠1か月につき1万円、最大20枠、現在はその20枠のうちの12枠の受注だそうですけれども、それだけでも単純に計算しますと年間144万円、これらの取り組みは、平成19年の市役所のホームページのバナー広告の導入を皮切りに、市の発行する観光ガイドマップでの広告、市役所封筒での広告、公用車の側面による広告、市民病院ホームページのバナー広告、市民病院領収書裏面での広告、市の発行するその他の情報紙での広告、コミュニティバスでの広告、市役所庁舎の壁面広告、ごみ処理場の屋外看板から市の催事場の命名権云々と次々打ち出されて、涙ぐましい努力、姿勢が伺えます。

 本市においても新たな自主財源確保のために、早速取り入れるべきだと私は思うのですけれども、本市の御所見をお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



◎荻野文夫福祉保健部長 1の(1)の認定こども園制度の今後の取り組みについてでございます。

 認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みとして制度化されたものでありまして、保育所機能を利用する際には、従来どおり保護者が働いている必要がございます。

 認定こども園には、認可保育所と認可幼稚園を要する幼保連携型ばかりでなく、幼稚園型や保育所型などもありますので、今後も関係する法人や利用者などに対して一層の情報提供に努め、この制度の周知を図っていきたいと考えております。

 次に、(2)の保育所の改修についてでございます。現在、保育所の人件費や施設の管理費、保育の事業費などの運営にかかる経費につきましては、国の示す基準により運営委託料として各保育所に支出しているところでございます。

 また、これとは別に、市独自の施設補修などの助成も行っているところでありまして、一定の水準は維持できているものと考えております。

 今後とも時代に合ったニーズや施設の状態などを把握する中で、良好な保育環境の維持に努めていきたいと考えております。

 次に、大きな2の24時間医療相談窓口体制の取り組みについてでございます。

 本市におけます医療相談は、平日のみの受付となっておりますので、平日の夜間及び休日における相談は行っておりません。

 また、愛知県におきましては、子どもの急病に関してのみ土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の夜間に看護師による電話相談を行っております。

 しかしながら、市民の方が休日や夜間に病気や健康面などで心配や不安を抱えた場合、24時間相談できる窓口があれば、医療に関する不安が解消され、安心することができますので、今後、先進都市などの勉強をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎青木哲夫教育部長 3の(2)の公の施設の広域的活用として、いきいきパスポートの広域的な利用ということで、私からお答えさせていただきます。

 いきいきパスポートは、平成11年度から生涯学習施設等を利用する子どもたちの無料化を図って、子どもたちの健全な育成と豊かな人間性を培うことを目的として開始した事業でございます。

 御質問の東三河を初めとした広域での利用についてでございますが、近隣の市町村で同様な事業を行っているところがないのが現状でございます。

 また、パスポートの広域的な利用につきましては、施設の設置目的や利用人員の状況など解決すべきさまざまな課題がございます。したがいまして、まずはこの施設をもっと広域的に利用していただくためのさまざまなPR、そうしたものをやっていくことが重要だと考えますが、議員の御提案につきましては、他の市町村と連携を図る中で一度勉強してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎堀内一孝企画部長 有料広告ということでありますけれども、これにつきましては、数年前に広報広聴課を中心に庁内で検討したことがございます。そのときは、他都市の実施状況や、実施の内容、それから審査の基準、それから掲載内容の基準、それとあと調査するとともに、実際のメリット、デメリットについても調査検討していました。

 広告媒体と言いますと、例えば、広報とよはしやホームページなどの広報媒体、それから市の刊行物や封筒や領収書などの印刷媒体、それから公共施設の壁面や車両の側面、またネーミングライツなどなどがあるわけでありますけども、その中で例えば、広報とよはしを例にとって申し上げますと、いろいろな駒組みですとか、単価等を計算しますと、年間で400数十万円の収入があり、印刷費用を差し引くと200数十万円の収入が見込まれるだろうとそんな試算もなされました。

 そういった収入確保のメリットがある一方で、例えば、デザインとか、レイアウト、そういった面で市民にとってわかりにくいものになりはしないか。それから掲載された広告の製品の質ですとか、例えば、会社が倒産したとか、そういったことで市民に損害を与えたときに、掲載主としての責任、こういったトラブルや訴訟も実際にあるわけですけれども、そういった問題。

 それから、掲載される内容については、厳密な審査が必要であり、頻繁にそれを行っていかなければならないわけですけれども、そういったことに対する問題。何よりも市民が信頼をする広報紙、クオリティペーパーといった広報紙としての品位、市民感情、そういった問題もあるということなどが挙げられました。

 また、今ちまたにコマーシャルとか、広告があふれかえっている、こういった現代社会の中において、せめて広報紙ぐらいは純粋なものを、ピュアなものであってほしいと、そんな意見もございました。

 そういったことで、近隣の例えば岡崎、豊田、浜松などを見てみましても、同様な理由で掲載をしていないと、そういうことでありました。そうしたことから、有料広告は行わないということで、現在まで来ているところでございます。

 しかし、この非常に厳しい財政状況、経済環境の中で、新たな財源の確保というのは大変に重要な問題でありますので、さまざまな角度からいろいろなアイデアを出しながらそういったことについて検討していきたいと思います。

 以上です。



◆中村竜彦議員 それぞれお答えいただきました。

 大きな1問目について、(1)の認定こども園ですが、再度お答えいただきましたが、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第1条では、「地域における創意工夫を生かしつつ」という一文があります。今後の人口、出生数の推移や住宅事情の推移等、本市の事情を踏まえた上で安心して子育てのできるまちを目指す本市の創意工夫に基づいた具体的な整備計画が必要であろうかと思います。

 つきましては、同法第11条の2項に、「地方公共団体の長及び教育委員会の緊密な連携」と記されておりますけれども、答弁にもありました就学前の子どもに対する教育・保育のニーズにこたえるため、本市として幼稚園型、保育園型などの整備も含めて、県など関係機関とどのような連携をとられているのか、最後、3回目お聞かせください。

 (2)の老朽化対策についてですが、一定の理解をさせていただきますが、当局としては一定の水準が維持できると思っていても、現場としては思うような改修、補修が難しいとか、十分な改修が行えなくなっているという声も上がっているわけで、こういった声も含めて時代に合ったニーズや施設の状況把握などされながら、良好な保育環境の維持に期待したいと思います。

 これは以上で終わりたいと思います。

 次に、大きな2問目の医療相談についてですが、今後、勉強されますというご答弁でしたけれども、現行体制と比べたときの費用対効果等を含めて、医療・女性・児童相談など多数の電話相談を1つのダイアルにまとめることができて、かつ365日24時間体制で医師が常駐だというメリットなど、よく吟味していただきたいと思います。市民に心強く思われる医療相談体制の充実に期待しまして、この件についても終わります。

 次に、大きな3問目、公の施設の広域活用ということで、いきいきパスポートの広域活用を提案させていただきまして、御答弁いただきました。

 このようないきいきパスポートを広域に近隣の市町の小中学生まで拡大した場合に、その分、本来入るはずだった動物園の、例えば入場料収入が減るじゃないかとか言われがちなのですけれども、そのいきいきパスポートを持っている子どもを連れてくるお父さん、お母さんたちの入場料はきちんといただけるわけで、特段、損をするのではないかということでもありません。問題は答弁にもありました他市町村との協力していかなくてはいけないですよねということなのです。佐原市政になってさらに進められるべき幅広い分野での広域連携の一策として、子どもたちの交流という意味でもこの広域いきいきパスポートをぜひ検討いただいて、本市が音頭をとって東三河の他の市町村との調整を図られるように期待したいと思います。

 これについても終わりたいと思います。

 次に、大きな4問目、新たな自主財源の確保について、広告の掲載について提案させていただきますというご答弁をいただきました。数年前に庁内で検討したことがあるということ。その試算によりますと、広報紙の試算だと200数十万円の純利益が、デメリットで、デザイン的にうじゃうじゃ訳がわからなくなるのではないかとか、不良事業主の広告を掲載してしまったときの市の掲載責任の問題、掲載内容の正確性についての審査の経費などの問題、最後に行政広報紙に広告なんてというのは、余り市民の理解が得られないのではないかという4つ挙げていただいたのですが、豊川市の例で実際にやっているところはどういう対応しているかと申しますと、広告掲載要綱、広告掲載基準など5つの要綱、掲載基準などを設けまして、例えば非科学的な広告はだめですとか、ギャンブルや風営法関連もだめ。「世界一安いです」みたいな誇大広告もだめ、などなどこと細かに基準を設けて、その基準に基づいて関係7課長による広告審査会を設置して、適正な広告の審査をしているそうです。

 不良事業主の広告が出たらどうしようではなくて、でないように努力するという観点に立っているわけだと思うのです。

 そして、関係課長による審査会ですから、新たな経費、人件費云々という問題も余りないようです。豊川に限らず、広告を採用している都市は、このような運営をされているようであります。その結果、きょうご紹介しました豊川市、蒲郡市、新城市では導入されてこれまで廃止されておりません。きちんと基準を設けて上手に運営ができている証拠なのだろうと思います。

 また、豊田・岡崎・浜松はやってないそうなのですけれども、これらの都市が例えばやってみたけれど、デメリットが多くてやめましたと言うのでしたら、私も有料広告の掲載については見合わせるというかつての庁内での結論に私も理解できるのですけども、これらの都市も本市と同じで、やるやらないの入口でいろいろデメリットを考えるとできないかなということなのだろうと思います。

 3つ目の格好が悪いとかいう問題ですが、こんな百年に一度だという戦後初の大幅減収だという時期ですから、きっと市民は広報紙の広告を見て、「格好悪いじゃないか」とか、「ピュアにしろよ」とかいうことよりかは、財政が厳しいから必死で市の職員の皆さんも知恵を出して頑張っているのだなと理解いただけるのだと私は思います。市民の納めてくださった税金を少しでも節約する。少しでも市民に迷惑かけないように自主財源の確保に努力するという精神は、極めて崇高なのであって、品が落ちるですとか、そういうピュアなもので、というような話は、また別な話だと思うのです。

 さまざまな角度から検討されるという全く否定の答弁ではありませんでしたので、前向きな検討に期待しまして、この件についても終わりたいと思います。

 以上、3回目は大きな1問目の(1)についてのみですが、御答弁をいただきたいと思います。



◎荻野文夫福祉保健部長 認定こども園に関します県など関係機関とどのように連携を図っているのかということでございます。

 平成20年4月現在、全国では、229か所の認定こども園が設置されております。また、愛知県におきましても、平成20年6月現在、5か所の認定こども園が設置されております。国は、早期に設置件数が2,000件以上となることを目指しているところでもございます。また県におきましても、認定こども園の設置に積極的でございます。

 そこで県と連携する中で、本市におきましては認定こども園の説明会を幼稚園だけでなく、保育所に対しても説明会を開催し、あわせて本市としての助成制度の説明を行ったところでございます。

 説明会を開催しましたところ、さまざまな意見、要望、疑問点などをいただいておりまして、こうしたものは制度上の問題点や課題としてとらえており、愛知県と連携を強くして、認定こども園設置の推進を図っているところでございます。

 以上です。



◆中村竜彦議員 大きな1問目の(1)認定こども園について県などとの連携について御答弁をいただきました。

 県内には5つの認定こども園があるということで、全国には229か所、これを早期に2,000か所以上にするということでありますから、大変な今、変革の時期なのだろうと思うわけです。変革に欠かせないのは、その変革の影響を受ける人、あるいは事業者へのきめ細やかな説明、対応であろうと思います。本市としても説明会を行ったということでございました。その際には、さまざまな意見・要望・疑問が出されたということでありました。きちんと納得いただくまで情報提供、周知、相談等の対応に引き続き御努力をいただきたいと思います。

 以上で、私のすべての一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○伊藤秀昭副議長 次に、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、本市の教育について

 3月は、生徒・学生たちにとって卒業、進級、そして入学の季節です。今、振り返りますと、小学校を卒業するときにクラスの卒業文集をつくったことが懐かしいです。文集には共通のテーマがあり、それは「将来の夢」でした。

 さて、2009年2月18日号のニューズウィークには、「しぼんだチャイニーズドリーム」、こういう見出しでこのような記事が記載されておりました。

 「よく働いてよく勉強すれば成功できるというのは、おなじみのアメリカンドリームだが、実は中国にも独自のドリームがある。1400年以上前に隋王朝で実力本位の官吏採用試験「科挙」が導入されて以来、親も子も信じてすがってきたチャイニーズドリームである。勤労を重んじるのはアメリカと同じだが、中国では教育の方がはるかに重要視される。教育こそが自分と家族の暮らしを楽にするための武器なのだ。しかし、その価値観が不況や高学歴者そのものの増加により崩れつつある」という特集記事です。

 翻って、我が国においても、「よく学び、よく働くものは成功する」という考え方は古くからありますし、中国の制度に倣った歴史もあり、教育を重視する傾向は強いです。

 夢の実現には、夢に向かって努力したものだけがその夢を手に入れることができる。しかし、昨今の世界同時不況のありさまは、よく学ぶことやよく働くことが果たして将来の夢や希望の実現につながるのか。教育という投資に対し、果たしてリターンが期待できるのか、疑わしく感じる、まさに夢がしぼみつつある状況です。そのような中で、子どもたちにとって一番大切なことは、先生からの心に響く励ましの言葉ではないでしょうか。

 (1)世界不況の中で教師はどのように子どもたちに将来の「夢」や「希望」を抱かせているか。教育の「不易」と「流行」をどのようにとらえ、発信しているのかについて伺います。

 (2)本市の環境教育の現状と課題について

 現代社会における「環境教育」の重要性は高い。公害や自然破壊の問題に対して、環境学や環境問題を教育する方法として始まった環境教育は、1993年の環境基本法の制定や2003年の環境教育推進法の制定で、「環境教育とは、環境の保全に関する教育及び学習である」と定められ、現在、学校における環境教育は、総合的な学習の時間で取りまとめられているとのことです。

 真に持続的な発展が可能となるため、環境教育は今世紀の必須課題であります。そこで、時代のテーマである本市の環境教育の現状と課題について伺います。

 (3)経済の教育についての現状と課題について

 今回の世界同時不況はもはや経済は一国にとどまらないグローバルな状況であることを教えてくれました。

 そして、我が国の経済はと言えば、底が抜けるかもしれないほど深刻な状況であり、広がる格差、厳しい雇用環境、待ったなしの環境問題、そのような中で世界に類を見ない少子化・高齢化社会を迎えようとしています。

 そのような中で持続的な経済成長を取り戻すためには、経済再生の確固たる基盤整備の必要があり、そのためには未来を切り開く人材育成が必須となります。まさに真の生きる力が試されようとしています。

 そこで、本市における経済の教育についての現状と課題について伺います。

 (4)英語特区の目指す先について

 本市は、平成17年11月22日、英語教育推進特区に認定されました。平成18年には全市立中学校で一斉実施、平成19年には全市立小学校で一斉実施、現在、小中学校完全実施しております。

 そこでア、目指す生徒像の育成について

 本市の特色である「英会話のできる豊橋っ子育成プラン」では、「中学校教育課程について」の中で、英会話授業の目指すものとして中学校卒業時までに目指す生徒像を以下にように挙げております。

 『英語で自分の意思を伝えたり、受け取ったりする英語運用能力を身につけ、臆することなく外国の人々とのコミュニケーションを図ろうとすることができる。英語運用能力を基礎として、異なる文化を持った人々と相互理解を深めながらお互いを尊重し合い、身近な外国の人々とも快適に暮らそうとする「共生の心」を持つことができる。』

 目指す生徒像の育成の進ちょくについて、現状の課題とともに伺います。

 イ、中学校の英語教育、サードステージでは、目標を、「まとまりのある簡単な英語で自分の意思や考えを伝えたり、受け取ったりすることができる」と記載しています。

 また、活動例として1点目に「スピーチ、ディベート、ディスカッションなどを通してお互いの情報や思いを伝え合う。」2点目として、「外国と日本の言葉、生活習慣、文化の違いを知り、自国に誇りを持って国際交流に取り組む」としています。

 目指すサードステージへの現状と課題について伺います。

 ウ、英語特区の授業の中で、外国人英語指導助手(ALT)やスクールアシスタント(SA)による英会話授業があります。実際に授業を進行する中で、中学では英語教師や小学校では学級担任がALTやSAとティーム・ティーチングをしておりますが、教師が外国人英語指導助手やスクールアシスタントとともにつくり上げる英会話授業の工夫について伺います。

 エ、教育課程では、学習内容を教科書から離れた教材、未習の教材を扱うことも構わないとしております。2009年1月20日、アメリカ合衆国第44代バラク・オバマ大統領が世界の期待を担って就任しました。オバマ大統領は、歴代でもまれに見るスピーチ、ディベート、ディスカッションの名手として広く認識されております。例えば、新聞等においても原文とともに日本語訳などが出版されたオバマ大統領の就任演説は、アメリカの歴史も網羅した生きた現代の英語の教材であります。

 そこで、大統領就任スピーチなどを活用した学習教材の工夫と反映について伺います。

 (5)「平和・交流・共生の都市宣言」の理念の反映について

 豊橋市制100周年の果実として、平和・交流・共生の都市宣言が出されました。この理念を学校教育でどのように生かしていくのかについて伺います。

 以上をもちまして、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 それでは、(1)の教育の不易と流行に関することでございます。

 教育とは、次代を担う人間を育てるまさに「未来への準備」であり、将来にわたって必要とされる資質や能力を意図的、計画的に子どもに培っていく営みであると考えております。

 この理念に基づき、教育現場では子どもたちにみずからのよさや可能性を見出し、夢や目標の実現に向かって日々努力することの大切さを指導しております。とりわけ、現在のように不透明で閉塞感があり、将来への夢を持ちにくい状況下におきましては、このような指導や強いメッセージを発信していくよう、各学校にもお願いしているところであります。

 このように教育の営みには、いつの時代にも変わらないものであるととらえておりますが、社会や時代の変化に伴いまして、その時々に新たな教育課題も出てまいります。そうした部分に対応していくこともこれまた大切なことであると考えます。

 こうした不易と流行についての考えは、本市の目指す教育の方向性を示していますパンフレット、「この子の輝く学びの創造」、あるいは教育委員会のホームページの中にもきちんと位置づけ、学校関係者のみならず、一般市民に対しても発信し、周知を図っているところでございます。

 次に、(2)環境教育の現状と課題ということでございます。

 地球規模での環境問題が叫ばれて久しいわけでありますが、今まさに環境保全、環境教育が世界規模で取り上げられ、その重要性が話題になっております。

 学校教育における環境教育は、算数や国語のような教科だとか、領域として単独に位置づけられたものではありません。

 そこで、小中学校では、社会科や理科といった既存の教科学習の中で、学習単元に環境教育の視点から目標を加え、環境についての知識や意識を高める取り組みを行っております。

 あわせて総合的な学習の時間におきまして、体験的な活動を通して、実感的に環境保全の問題を理解させる取り組みをも大切にしております。

 また、多くの小中学校では、特色ある学校づくりとして地域の特性を生かした環境教育に取り組んでおります。

 一方、課題といたしましては、環境問題に対する子どもの意識と実践力を高めるために、指導者である教員自身の意識や理解、指導力等を向上させていくことが必要であると考えているところであります。

 続いて、(3)の経済の教育に関する現状と課題ということでございます。

 小学校におきましては、農作物を自分たちの手で育て、収穫した作物を校区にある市場で販売するという実践的な学習に取り組んでいる学校もありますが、こうした例は少なく、一般的には社会科の学習の中で小学校ではお金の価値等について、また中学校では公民的分野の中で経済の仕組み等について、どちらかと言えば、「知識」として扱っているのが現状であります。

 経済にかかわる学習は、単なる知識としてだけではなく、子どもたちの暮らしとのかかわりの中で体験的に学ばせていくことが大切であります。

 しかしながら、こうした学習は体験的といっても、学校だけでは難しい側面もありますので、今後は関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 続いて、(4)の英語教育特区にかかわる問題でありますが、4点ありました。

 まずアの目指す生徒像の育成に向けての進ちょく状況ということでございます。

 英会話活動につきましては、アンケート調査の結果を見ますと、中学校では授業の中で子どもが積極的に英語で外国人英語指導助手と会話するなど、英語でのコミュニケーション能力や学習意欲が高まってきているとの報告を受けております。

 小学校におきましては、研修の充実を図るとともに、サポート体制として本年度より指導的立場の教員がチームを組みまして、小学校への巡回訪問を実施し、学級担任の不安解消に努めてまいりました。

 また、子どもたちは、英会話活動に楽しく取り組んでおり、物おじせずに英語を話したり、聞いたりできる子どもがふえてきていると聞いております。

 このように導入から2年及び3年を経過します現段階において、英会話活動の取り組みも順調な歩みを見せていると一定評価をしておりますが、一方で、小学校と中学校のつながりについては、大きな課題になっていると認識しております。

 今後、これまでの実践をもとにしながら、小中一貫のカリキュラムの見直しや教材の充実を図っていく必要があると考えております。

 続いて、イの目指すサードステージの現状と課題ということでございます。

 英会話のできる豊橋っ子育成プラン、これのサードステージでの現状と課題ということでありますが、本年度9月に発行いたしました中学校「英会話」の副読本、「I LOVE TOYOHASHI!」の3年生の学習内容にも、このディスカッションの活動を取り入れ、学習段階に応じて自分の意見や考えを交換することができるよう工夫しております。

 また、子どもたちが文化や伝統など豊橋のよさを十分に認識し、豊橋市民としてのアイデンティティを醸成していけるよう、編集にも工夫しております。

 ディスカッションやディベートは、ゲームや歌などに比べ、高度な知識や英語運用能力が要求され、それだけにサードステージにはふさわしい活動であると考えておりますけれども、こうした活動を支えるのは英会話能力だけではございません。他の教科でもこうした活動を支える力を段階を追って鍛えていくことが大きな課題であると考えております。

 次に、ウの英会話授業の工夫ということでございますが、授業につきましては、小学校では学級担任と外国人英語指導助手、あるいはスクールアシスタント、中学校におきましては、英語科の教員と外国人英語指導助手とのティーム・ティーチングの授業形態をとっております。授業プランづくりにつきましては、児童生徒の実態をよく知る日本人教師が中心となって行い、外国人英語指導助手やスクールアシスタントの英語能力を生かすことを原則としております。

 中学校では、専門の英語科教員がプランづくりを行いますので、大きな抵抗はそれほどありませんけれども、小学校におきましては、学級担任がカリキュラムスタンダード版を参考にしながら、教材を用意し、授業づくりに取り組んでおりますので、英語の指導になれていない学級担任にとりましては、依然ハードルが高いという実態はございます。

 これまでも授業研究会等を通して、協働の在り方や授業づくりについて情報交換と研修を行ってまいりましたが、今後も実践の蓄積と研修、巡回訪問などの担任へのサポート体制を充実させ、子どもにとってより楽しく、魅力のある英会話活動の授業づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、エのオバマ大統領スピーチ、こういった学習教材の工夫と反映ということでございます。大統領のスピーチが聴衆の心を打ったのは、私なりに解釈すれば、自国の文化や伝統を理解し、自分なりの物の見方を持って磨かれた言葉で伝えようとしているからだと考えております。グローバル化が進む社会において、オバマ大統領の就任スピーチを初め、世界のさまざまな情報が英語の学習だけでなく、あらゆる教科、領域の学習において生きた教材となり得ると考えております。

 英語という言葉を媒体にして、思いや考えを伝えるすべを学ぶ英会話活動においては、本市が独自に作成したカリキュラム、あるいは「I LOVE TOYOHASHI!」の教材を活用することはもちろんでありますが、子どもが感銘を受けるスピーチなどの素材を教材として活用するなど、各学校においては自主的な教材開発にも取り組んでおります。

 最後に、(5)本市の都市宣言の理念の反映ということでございます。

 国際化の進展に伴いまして、お互いの文化・習慣・歴史を認め合いながら交流する場は、今後ますます多くなってまいります。またその必要性も高まってまいります。こうした交流を進めていくことが共生社会を構築するとともに、日本人としての誇りを持った地球市民の1人として、世界平和の実現に寄与しようとする子どもを育成することにつながるものと考えております。

 本市におきましては、日系ブラジル人との交流を初め、友好都市との人的交流も活発に実施するなど、さまざまな方々との共生・共学を実施しており、いまや国際交流の真っただ中にあるものと考えております。したがいまして、現在取り組んでいるさまざまな活動をより充実、発展させていくことこそが都市宣言の理念を反映することにつながるものと考えております。

 以上であります。



◆伊藤篤哉議員 それぞれにつきまして御答弁をちょうだいしました。早速2回目に入らせていただきます。

 「不易流行」についてでありますが、「去来抄」には、千歳不易とは「人の心から社会の動きまで新古によらず、変化流行にもかかわらない世の中の不変」、そして一時流行とは、「時代や環境により、時には法則を打破するさまざまな変化」。しかもこの不易と流行の「その元は一つなり」、「不易が流行を、流行が不易を動かす」と記載されております。

 目まぐるしい変化のあげく、世界同時不況の様相を呈する現代社会は、学校教育に求められる方向や姿も変化していく。そんな時代だからこそ、教育の本質である不易、不変の部分と流行、変化の部分、このあたりを見きわめていただきまして探求し、両者を融合させていただける。そして時代に先駆ける豊橋の「新不易」とも言うべき新スタンダード、新しい教育を常に実現していただくことを強く期待しまして、このところは閉じさせていただきますが、先ほど、教育長の御答弁にありました「この子の輝く学びの創造」には、教師の使命について書かれていました。教師の使命とは、子どもの心に夢や志を根づかせ、それと子どもとともに大事に育てながら、みずからの力で力強く生きる力にまで磨き込ませ、成長させてこそ本物の教師である。また、子どもは環境によって育つ。学校における最大の教育環境は、教師であると述べていらっしゃいました。

 本市の教師の市民に対する情熱に対して大いに期待しまして、この質問は終わります。

 (2)環境教育についてでありますが、2005年の「愛・地球博」、昨年の洞爺湖サミットでの地球温暖化防止への取り組み、そして2010年10月の生物多様性を守るためのCOP10といった環境に対するこういった取り組みの節目におきましては、自然保護に限らない持続可能な環境への取り組みなど、絶えず新しい環境教育と変化していきます。

 また、環境教育の分野は、生活環境、社会環境、都市環境、環境教育論など、非常に数多くの分野に分類できるとされております。

 絶えず新しく変化していく教育分野でもある環境教育ですが、新しい学習指導要領をにらむ中で、指導者の意識や指導力を高めるために、具体的に今後、どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 (3)経済の教育についてであります。

 小学校では、社会化でお金の価値等について、中学校では公民的分野の中で経済の仕組み等についてどちらかと言えば、知識として扱っていると御答弁をちょうだいしました。

 さて、経済の学習は、単なる知識としてだけではなく、暮らしとのかかわりの中で体験的に学ばせたい。しかし、学校だけでは難しい側面もありますので、関係機関とも連携しながら進めたいとの御答弁をちょうだいしました。

 そこで、今後、どのような関連機関とどのような連携を図っていこうとしているかについて伺いたいと思います。

 (4)からは英語特区についてでありますが、まずア、私の体験を振り返ってみましても、英語でコミュニケーションを図るには、まず勇気が必要だと思います。さて、英会話活動事業につきましては、積極的であると御答弁いただきましたので、目指す生徒像の育成の進ちょくの現状、この課題については英語特区のウで、共生につきましては、(5)とまとめることとしまして、この質問についてはここで終わりにしたいと思います。

 イ、本市は英語特区を推進する上で、小学校1、2年生では、国語教育に一層力を入れる。確かな日本語能力の育成を図り、その上で小学校3年生から英会話の時間を導入するとしておりますが、日本語能力の持続的な育成こそ、やはり大切なのではないでしょうか。

 また、スピーチ、ディベート、ディスカッションを通して、お互いの意思や思いを伝えるとしていますが、まずはスピーチ、ディベート、ディスカッションとは何かを日本語で教えることや、日本語で体験することが必要でないかと思いますが、認識を伺います。

 そしてもう1点目としましては、外国と日本の言葉、生活習慣、文化の違いを知り、自国に誇りを持って国際交流に取り組むためには、自己のアイデンティティーの確立が必要だと思いますが、どのような手法が講じられているのか。これは先ほど、「I LOVE TOYOHASHI!」というところも伺いましたが、現状とともに今後の進め方についてもう一度伺いたいと思います。

 ウ、実際に小中学校の英会話授業を見学させていただきました。最後列からの見学ということもありまして、図や絵を用いての授業進行につきましては、近眼の私にはプロジェクターなどあったらいいなと思ったりもしましたけれども、しかし、机を取り払った動きのある授業、これはかつて見たことのあるアメリカンスクールをほうふつとさせますし、また非常に美しいこのイントネーションを備えたALTの発音、これは大変聞き取りやすく、また身振り、手振りを交えてのボディーアクションとともに、大変質の高い授業に、これに感激いたしました。

 また、反面ですが、ティーム・ティーチングには打ち合わせが不可欠だと思います。しかし、打ち合わせ時間は十分ではないとのことです。

 また中学校では、英語教師がおり、同じ授業を繰り返すことでティーム・ティーチングの息は回を重ねるごとに合ってくる。しかし、小学校では、先ほどの御答弁にもありましたとおり、各クラス担任とALTやスクールアシスタントがそれぞれの授業として行うために、中学校に比べればやはり授業のハードルは高いのではないか。また、生徒の年齢も低いために、例えば、こういった机やいすを並び替えた授業の場合は、授業に集中させる、そういったことがしばしば困難になる様子もうかがえました。

 英会話授業というものは、今の体制で十分なのか。また、ALTですとか、SAによる授業は、能力はどのようにうまく身についたのか、それをどのように判定するかについては、難しさがあるとも聞いております。

 英語教育推進特区の目指す生徒像の達成に向けての検証方法と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 エ、につきましては、生きた教材について御答弁いただきました。

 英語特区は総合の授業の一環であります。英語を通してアメリカの歴史、現在、そして未来を知ることができる。オバマ大統領は就任におきまして、アメリカ合衆国の実は不易の価値観についてこのように演説しておりました。「我々の成功を左右する価値観は、誠実や勤労、勇気や公正さ、寛容さや好奇心、忠誠心や愛国心といったものなのです。これらの価値観は昔から変わらないものです。これらの価値観は真実です」と。このオバマ大統領の忠誠心や愛国心は、さきの戦争への反省から、日本では避けてきた内容であるようなところではあるとは十分熟知はしております。しかし、子どもたちが大人になる中で、いつかは必ずこういったテーマをスピーチ、ディベート、ディスカッションする日がまいります。そこで、国について見方を変えれば、お国自慢と言えば自分の故郷の自慢であり、言いかえれば、愛国心は郷土愛にも通じるということから、副読本「I LOVE TOYOHASHI!」のさらなる充実、そして新たな教材開発、これを期待します。

 さらに学習教材の工夫ですが、英語教育推進計画では、知識のグローバルスタンダード化を挙げ、インターネット上でのスタンダード言語は英語であり、国際共通語として機能する英語の役割は、今後ますます重要としておりました。

 ヤフーやグーグル、これはもちろん英語が主流です。そして現在よく使われておりますオープンコンテントのフリー百科事典でありますウィキペディア、こちらもしかりです。

 私たちの海外視察におきましても、いろいろな資料を調べるに当たりまして、ウィキペディアは大変参考にさせていただきましたが、日本語で出ない場合、英語で検索すればたくさんのものが出てくる。これを理解する時代が来ているというところで認識しております。

 英語によって世界から発せられる情報をいかに生かすか。情報をいかに使いこなすかなど、情報リテラシーの育成、これと批判的精神を持つ豊橋っ子の育成をすることを大いに期待して、この質問は終わらせていただきます。

 (5)この平和・交流・共生の都市宣言についてでありますが、現在、取り組んでいる活動の充実、発展をさせていきたいとの御答弁をちょうだいしました。

 私が思うに、現在の取り組みの充実・発展とともに平和・交流・共生の都市宣言こそ、実は英語で学び、スピーチ、ディベート、ディスカッションするのにふさわしいテーマなのではないでしょうか。

 平和については、戦争体験の風化を防ぐ試みとともに、戦争と平和についてスピーチ、ディベート、ディスカッションする、そのような子どもたちを育成することが必要なのではないでしょうか。

 交流については、日韓2国間の政治情勢に左右することのない晋州市との小学校相互の教育交流の継続やトリード市との姉妹都市提携としての中学生派遣、ほかにもさまざまなプログラムがありますが、何と言っても英語教育推進特区の推進ではないか。特区の認定は特例措置が全国展開されたために、平成20年に取り消されたことを考えますと、本市の先見の明をたたえるとともに、さらなる充実を期待しております。

 また、ブラジルやペルーの子どもたちへの英語教育を基盤とした国際理解教育は、ともに外国語であり、共通語である英語を学ぶことにより、互いの意思疎通を容易にし、相互理解を図りながら学校生活、ひいては快適な共生文化を築くこととして可能である。その意義は大きいとしております。

 続いて、本市の教育と共生についてですが、学校教育を通じた人間教育や多文化共生意識の学習づくりのさまざまなプログラムがありますが、あらゆる人はもちろん、社会・自然の相互依存を十分認識し、すべての命を慈しみ、強く優しく豊かに美しく育てる意味を考えることは重要なのではないでしょうか。

 さて、中学校の英会話授業です。この授業を見学する中で、生徒たちが非常に授業の中でオバマ大統領の人気が高いことを確認いたしました。

 英語の授業の中では、「CHANGE」ですとか、「YES WE CAN」などの言葉が生徒たちから自然に飛び交っていた。そのオバマ大統領は就任演説の中で、「暴力と憎悪のネットワークをすみずみまで張りめぐらせている敵との戦争状態が続いています」と、こんなところを説いています。太平洋戦争以来、不戦を貫く日本の中で、本市の平和・交流・共生の都市宣言を生かすことの意義は大きいと思います。この都市宣言を学習する学習の場で本当に生かすことは本市が真の平和国家、日本の先駆けとなることではないかということをこれを強く希望しまして、この質問は終わりとします。

 以上をもちまして、私の2回目の質問といたします。



○伊藤秀昭副議長 伊藤篤哉議員の質問の途中ですが、この際、休憩いたします。

     午後2時56分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時10分再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 伊藤篤哉議員の質問に対する答弁を求めます。



◎加藤正俊教育長 それでは、2回目の質問にお答えいたします。

 (2)の環境にかかわるところでありますが、指導者の意識・指導力を高めるための具体的な取り組みということでございます。

 環境保全に対する子どもの意識と実践力を高めるためには、一人一人の子どもが、身近な問題に対して具体的な活動を軸に取り組めるような教材の開発が望まれます。

 こうした環境教育の質的向上を図るためには、やはり、指導者自身の意識や指導力を高めることが必要でありますので、今後は、環境教育についての教員研修を本市の教員研修体系の中の課題研修として位置づけ、取り組んでまいります。

 それから(3)の経済にかかわる問題で、関係機関とどのような連携を図っていこうとしているのかということでございます。

 現在、経済に関する出前講座は、さまざまな機関で実施されてきております。例えば、商工会議所青年部では、本年度から「ビジネス・パーク」という講座を行っておりますし、税務署では、長年にわたって租税教室を実施しております。

 商工会議所青年部の「ビジネス・パーク」は、講話と仕事体験が組み合わされ、知識と体験を通して学ぶことができるように工夫されております。

 本年度は中学校1校で実践し、来年度は4校で実施する予定であります。

 一方、租税教室につきましても、教科の授業の延長線上に体験的な学びの場として位置づけられるよう、講座内容を工夫していただいております。

 今後とも、こうした体験的な学びの場を大いに活用するよう、各学校には周知を図ってまいります。

 続いて(4)英語教育の関係でございます。

 イのところについて、ディスカッションやディベート等の問題、それから自己のアイデンティティの確立をどのように進めていくのかということだと思います。

 ディスカッションやディベートという活動をより充実したものにしていくためには、まず自分の考えをしっかりもち、その考えを相手に伝え、言葉に乗せて発信する力が求められます。

 そのためには、国語で言語能力を育成することはもちろんでありますが、問題解決学習において、みずから課題を見つけ、追究し、自分の考えを伝えたり相手の考えを受け取ったりする学習を展開し、日本語によるコミュニケーション能力の育成にもあわせて取り組んでいくことが大切であります。

 こうした能力の育成は、発達段階にあわせて、段階を追って進めていくことが肝要でありますので、今後は、英会話活動の充実だけを考えるのではなく、他の教科や領域での取り組みと合わせて工夫していくことも大切であるかと考えております。

 次に、(4)のアとウを合わせた質問で、検証方法と今後の取り組みということでございます。

 本市の育成プランは、小学校3年生から中学校3年生までの7年間を子どもの発達段階に応じて3つのステージに分け、段階的に学習を積み重ね、中学校卒業時の目指す生徒像の達成をねらいとするものであります。

 議員御指摘のように、指導と評価というのは表裏一体のものであります。子どもを一人一人に対しましては、他の教科が行っておりますような評定はなじまないとの考えのもとで、現在、文章表記で評価しておりますが、育成プランそのものがどのような状況下にあるかという評価につきましても、そのときどきの検証を行っていく必要があろうかと考えております。

 特に、話題となっております第3ステージ、これ最後のステージでありますけれども、ディスカッションやディベートなどを行うような検証の場を現在考えております。その検証の場に本市の英会話活動で学んだ卒業生が参加することができれば、上級学校とのつながりもでき、英会話活動をさらに充実させていくことにもつながるものと考えて、現在、さまざまなことから構想を練っているところでございます。

 以上であります。



◆伊藤篤哉議員 それぞれに御答弁ちょうだいしましたので、早速続けさせていただきます。

 まず、環境教育についてでありますが、身近な環境について考えることが環境教育のスタート。理科の授業としては、自然への興味や好奇心から、生物や化学に興味を持つことで、環境への関心を持つ。社会の授業としては、政治や経済を学ぶ中で、環境問題を考える。さらに、格差社会、そして公平性など環境問題の事実と多面的な真理を探究する。社会科・理科を初めとして、あらゆる教科を総合的に関連づけることのできる力、こういった力を子どもたちに涵養し、持続可能な環境を保全し、公益をもたらす。社会を創造する人を学校教育の中で芽吹かせていただきたい。近い将来、本市から世界の環境に貢献できるすばらしい人材が輩出できることを強く願いまして、この質問は終わらせていただきます。

 (3)の経済の教育についてであります。

 長年取り組んでいらっしゃいます租税教室、こちらは子どものうちに税金の大切さや仕組みを考えてもらう教室ですが、こちらも多くの税理士の方々が協力されています。加えて本年度より豊橋商工会議所青年部、豊橋YEGです。こちらが始めましたビジネス・パークという新しい取り組みが始まりました。こちらには杉浦議員も参加されておりました。

 私も見させていただいたのですが、この豊橋の青年経済人が多様な職業について紹介することで、仕事への好奇心を喚起し、将来の生活設計に役立たせることを目的とする。こういった今回の取り組みに関しまして、豊橋YEGの会長が開催に際しまして、「地元産業の特色や経済人としての思いを次世代に継承していくための試みとして、コラボレーション事業及び体験事業を実施しました。中学2、3年生の皆さんには、メンバーの日ごろの仕事や仕事に取り組む姿勢、人生に対する思いなどを伝えていく講義形式、そして中学1年の皆さんには体験形式の授業を受講していただきました。日ごろの授業の中では接することの少ない地元で働く大人の体験談や、生の声、これを聞くことにより、働くことの意義、夢や目標を持つことの大切さ、自分自身の未来への希望や可能性、こういったものをさまざまな気づきを生徒の皆さんに感じていただくことができたと自負しております。また、逆に私たちにとっては何物にも変えがたい自分自身が社会人として経験してきた大切なこと、未来を担う次世代の子どもたちに伝えるというとても大切な機会をいただくことができて、感謝しています。」それが来年、4校で実施する予定ということで、私も大変期待しております。

 さて、新学習指導要領でありますが、キャリア教育が社会の変化に対応すべき課題として位置づけられました。社会科では小学校5年で農産物の輸送と関連づけて、価格や費用が取り上げられる。中学校社会科の公民的分野では、経済行為に欠かせない契約の重要性が盛り込まれる。また、豊橋自民の代表質問、こちらでもされました学校教育の小中高連携の重要性が確認されましたが、高等学校の公民では、政治・経済で金融についての理解を深めることが求められ、そしてさらに家庭科においても小中学校で「身近な消費生活と環境」いう項目が新設されるということです。

 こうした取り組みを受けまして、実は全国の銀行協会も授業で使えるような新教材を4月より全国の中学・高校に配布する、こういったニュースも聞いております。

 今回の大不況、これも所詮は人が招いたことです。世界金融危機の引き金になったのが、アメリカのサブプライムローン問題ですが、ローンを利用した人、決しておとしめる言い方ではありませんが、ローンを利用した人は中央・南アメリカの移民の方々やお年寄りが多かったと言われております。

 そして、英語がわからなかったり、ローンの仕組みが理解できなかったりで、金融業者に勧められるままに契約してしまう人が少なくなかった、このように側聞しています。

 結局は、やはり人づくりしかない。経済は底上げはやはり人づくりから始めるべきである。それが教育である。百年に一度と言われる金融危機に見舞われ、社会の在り方が大変化する中で、子どもたちが将来の生活設計をするに当たり、経済知識の中でもとりわけ「お金」、金融の知識は不可欠となってきております。より豊かな生活を設計していくために、表面的な事象にとらわれずに、その本質を見抜く、子どもたちの生活に役立つ金融リテラシー、こういったものがはぐくまれる本市の経済の教育の推進を強く願いまして、この質問は終わりとさせていただきます。

 英語特区につきましては、イの第3ステージでございますが、1点目で、例え簡単な英語でもやはり自分の意思や考えを伝えたり、受け取ったりすることができることには、本当にうれしいものでありますし、大賛成です。

 ディベートやディスカッションができるという、このことすなわちが、子どもらが英語、日本語を問わず会話を習熟し、コミュニケーション力を高める。今、特にコミュニケーション力の不足が言われております。その中で孤立や孤独、そして今の現代社会におけるなかなか就職できない、こういった世相から解放される、この一助になることを強く希望しまして、この点についても終わらせていただきます。

 そして、アイデンティティーについてでありますが、やはり日本には誇るべきアイデンティティーがあるのではないか。「和魂漢才」、「和魂洋才」という言葉があります。日本古来の精神世界を大切にしつつ、中国伝来の学問をおさめるという意味の和魂漢才、これは菅原道真公の言葉であると言われております。ちょうど明治におきまして、西洋文化がこういったものを学ぶ時代に和魂洋才という言葉が生まれ変化しました。国際化が進む今であるからこそ、やはり現代の和魂洋才が必要なのではないか。この英語特区を推進することで、日本古来の精神を大切にするとともに、真に国際理解、これをすることで共生意識が涵養された、広く世界で活躍できる、そういった人材を輩出することを強く希望して、この質問も終わらせていただきます。

 そして、アとウのALT等についての問いでございますが、英会話活動、こちら最後に目指す生徒像に迫るためには、今後のサードステージではディスカッション、ディベートなどを行うような検証の場を考えている。また、検証の場に、本市の英会話活動で学んだ卒業生、これが参加できたらいいなと。上級学校のつながりもでき、英会話活動がさらに充実させることにもつながる。そのようなお言葉をちょうだいしました。

 小中高の連携につながる御答弁、こういったことで受け取らせていただきました。

 実は、数年前、私の次女が、本市と晋州市の小学生のホームステイの交換プラン、これに応募しました。娘の晋州市でのホームステイに続きまして、次は私が韓国の子ども、女の子2人を私の家庭へ受け入れる。ホームステイに受け入れるホストを務めることになったわけですが、勉強会、これは日本語と韓国語のいろいろな、韓国語を特に覚えるような勉強会も含めてですけれども、これを経て韓国の小学生を受け入れたのでございますけれども、いざ韓国の小学生を受け入れるとなると、お互い外国語ということで、ボキャブラリーが不足していて、当初は本当に「こんにちは」、「アニョハセヨ」と、このぐらいは言えるのですけども、ここから一向に進展しないと。困っていたところ、英語で話しかけてみることにしました。そうしますと、韓国の小学生は、英語力が大変に高く、日常生活には全く不自由しないと。意思が完全に疎通できる。日常会話ができるということに大変驚いた次第です。そんな英語教育を支える韓国には、実は英語村、こういったものがあります。私は、一昨年の京畿道のパジュ市の英語村に訪問した経験があるのですけども、そこで見たのは小学校の低学年から中学生、そして高校生ともおぼしき子どもたちが丸一日、ときには1週間通して英米風の大きなテーマパークの中ですべて英語で会話する、学習する、生活するといった楽しい英語の実践、これを子どもらに経験してもらう大規模学習施設、こういったもので大変驚いたわけです。

 そこで、英会話授業の目指す先の1つの定番でもありますが、昨今の経済情勢、そして従来より箱物行政とやゆされてきたところもありますけれども、それを転ずる意味でも英語村を建設することはしなくても、例えば、子どもたちが通うそれぞれの学校におきまして、丸一日英語の日、こういったものを定める中で、朝から晩まで、まずは校門をくぐるときには「グッドモーニング」から始まって、朝の会、授業はすべて英語であることはもちろん、給食、掃除、クラブ活動も英語で占めよう。そして再び校門をくぐり帰宅するまで英語を使ってみるですとか、そしてそれを1日から1週間へ拡大していく。また私は、こども未来館、このプログラムを見る中でも、可能性を見出したのですけれども、「ここにこ」のプラグラムの中では、本年度の11月22日と2月28日には「英語で遊ぼう」というプログラムがありました。小学校1年生から3年生を対象に開催されましたが、特に来館者の少ない平日などには、ここにこの体験発見ゾーン、これを英語村とする。これは実は、韓国の英語村のミニチュア版とも言えるような非常に似たような施設であるとも思いました。やる気になれば本市でも可能であります。ぜひとも御検討いただきたいと思います。

 最後に、本市の教育についてですけれども、豊橋の学校教育の指針、「この子の輝く学びの創造」、こちらには保護者や地域住民とともに学びの場をつくり上げる「地域ぐるみの教育システムの構築」が求められるとしておりました。これにこたえたのが先ほどの豊橋YEGですが、担当した副会長が感想をこのように述べております。

 『将来の経営者セミナーという題目で授業をしましたが、自分自身の今までの経験を踏まえ、子どもたちに「友達は大切にしてほしい」「人生は担雪埋井のような思いの繰り返し」である。そのようなことを未来の豊橋の大人たちに思いのたけを伝えていくことで、地域の人たちが子どもたちを育てることで、地域の活性化の一助になると思いました』と言っております。担雪埋井とは、この駿河の国、江戸中期に生まれました、500年に一度の名僧と言われる白隠禅師の言葉であります。雪をかついで井戸を埋める。瞬時に井戸に落ちた雪は溶けてしまいます。決して井戸は埋まらない。全くむだだ。むだなことだと思えるがやらねばならない。地道な努力が軟弱な土台のすき間を埋め、決して砂上の楼閣ではない、強固な礎を築く。こういったことを指していると言います。

 本市の教育では地域に芽吹いたこの「担雪埋井」の機運を好機としてとらえていただき、教育の転機である新学習指導要領を生かすとともに、普遍の原理である「たゆまぬ努力」、「挫折の克服」、「揺るがぬ意思」、こういったものの大切さを説いていただく中で、時代を見据えた教育の推進を図り、子どもたちが人生という大きな坂を登る中で、その坂の上に浮かんだ大きな雲をつかみ取れるような教育を推進していただきますことを強く願いまして、私のすべての質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大沢初男議長 次に、原 芳基議員。

     〔原 芳基議員登壇〕



◆原芳基議員 それでは、通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。

 まず、大きな1として、地球温暖化防止について伺います。

 昨年8月28日、豊橋がゲリラ豪雨に襲われたことは皆さんの記憶に新しいことと思います。

 柳生川を初め幾つかの河川ではんらんが起こり、冠水した地域があり、住宅、工場、店舗、事務所など多くの被害を受けました。

 また、冠水した地域の住民ばかりでなく、各地の道路では多くの大渋滞が起こり、かつてないほどの不安や驚きを体験いたしました。このゲリラ豪雨も地球温暖化の影響の1つだと言われております。

 地球の気温はこの100年の間に、地域により0.4度Cから0.8度C上昇いたしました。IPCC、「気候変動に関する政府間パネル」の第3次評価報告では、2100年には地球の平均気温が1.4〜5.8度C上昇すると予測されています。その主な原因は、ガソリンなどの化石燃料の燃焼であります。これらは過去20年間のCO2濃度増加の4分の3以上を占めます。今のまま温暖化が進むと、日本を含むアジアでは洪水、干ばつ、森林火災、台風など農業や水産業に悪影響が及び、多くの国々で食料が不足する恐れがあります。

 また、マラリアを初めとした熱帯性の感染症などの流行などで、健康が脅かされる恐れもあります。

 現在、日本のCO2総排出量は、世界第4位で、1人当たりの排出量は5位のインド人の約9人分に当たります。

 また、総排出量は、1990年から比べて9%ふえたと推定されております。

 こうしている間にも温暖化は着実に進行しています。今ならまだ間に合います。温暖化対策は早ければ早いほど効果的であります。

 ことしになってから気がついたのでありますが、佐原市長も公用車としてハイブリッド車を使用されております。これは経済的だけでなく、温暖化対策であると私なりに受けとめております。

 私も昨年7月3日からガソリン価格の高騰が発端ではありましたが、健康的、経済的、そして環境面も考え、おくればせながら自転車通勤をしております。これは何が何でもというわけではなく、渥美線や市電を利用し、自分のできる範囲でエコを実践しております。

 自転車通勤にしてから、四季の移り変わりをよく実感できますし、本屋に立ち寄ったり、時には喫茶店でコーヒーをいただいたりするときなどにも駐車場を気にせず利用できます。

 最近では、同僚議員はもとより、先輩議員の方も二川、細谷、芦原からも時々自転車で来られており、中にはウォーキング通勤の方もおられます。それぞれ健康面も含め、CO2削減に貢献されております。

 また、市職員の多くの方たちも私と同じように公共交通機関を利用されたり、自転車で通勤されているとお聞きしております。地球温暖化防止のためには、市民一人一人が身近なことからできることを早急に行うことが必要であり、このことは行政においても同様であります。

 そこで、大きな1の(1)として、CO2削減に向けた取り組みについて

 (2)として、公共交通の活用など環境に優しいまちづくりについて、以上2点お伺いいたします。

 続きまして、大きな2として、国民健康保険事業について2点伺います。

 国の資料によりますと、国民医療費は伸び続けており、近年は経済の低成長が続く中で、国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率を上回っている状況が続いているとのことであります。

 今日までさまざまな医療制度改革が実施されてきたところではありますが、今後も高齢化及び医療の高度化は進展することから、医療費の増加は避けられないところであります。

 特に、国民健康保険は他の医療保険と比較しますと、1人当たりの診療費が高く、加入者の所得額に対する保険料の負担割合も高いものとなっております。

 国民健康保険が国民皆保険体制を支えていることから、今後も安定した財政運営を続けるため、歳出面では医療費の縮減と歳入面においては財源確保が最も重要な課題だと言えます。

 そこで、(1)医療費縮減の認識と対応について

 (2)平成19年度現年分の収入率は89.3%と過去最低の数値であった。この結果を踏まえ、収入率向上対策をいかに推進していくのか。

 以上、2点について伺います。



◎中神幹雄環境部長 それでは、大きな1の(1)CO2、二酸化炭素の排出削減に向けた取り組みにつきましては、行政みずからが率先した取り組みを実行するため、平成12年度から豊橋市エコアクションプランを温室効果ガス排出抑制のための実行計画として位置づけ、数値目標を掲げながら削減に取り組んでまいりました。

 その取り組みの一端を申し上げますと、公用車燃料や電気・水道使用量の削減、用紙類や文具類等のグリーン商品の購入、エコドライブやノーカーデーの実施、それから公共施設における省エネ機器や太陽光発電等の新エネルギーの利用など、さまざまな環境負荷の低減に取り組み、二酸化炭素の排出削減に努めてまいりました。

 今年度からは、地域が一体となった削減の取り組みを推進するため、地域推進計画の策定に着手していますが、その中で今回実施しました温暖化に関する市民・事業者のアンケート結果を見ますと、日常生活の中での身近な節電・節水などの取り組みは実施されていますが、経済的な負担や効果的な取り組み方法がわからないといった課題も明らかになり、今後、こうした状況を踏まえ、効果的な削減対策を進めていくことが重要であると認識いたしております。

 以上でございます。



◎村松喜八都市計画部長 大きい1、(2)の公共交通の活用など環境に優しいまちづくりでございますが、自動車から排出される二酸化炭素が地球温暖化に大きな影響を及ぼしていると言われていることなどから、本市では過度に自家用車に依存しない交通体系をつくることを基本理念に掲げた都市交通マスタープランを策定し、市民、事業者、行政が連携・協働する中で公共交通などを利用しやすくする交通施策を進めているところであります。

 具体的な取り組みとしましては、公共交通では、路面電車の停留場の改良やLRV車両の導入、路線バスの利用啓発イベントの開催や「地域生活」バス・タクシーの実証運行、そして、パークアンドライドやサイクルアンドライドの推進、公共交通マップの作成などを実施し、公共交通の利用促進や自動車から公共交通への転換を図っております。

 また、徒歩や自転車も環境に優しい移動手段であることから、快適な歩道や自転車走行空間の整備などにより利用しやすい環境整備を進めています。

 今後は、これらの交通施策とともに、土地利用や施設配置において、人や物が効率的に移動できる都市構造を目指していくことが、環境に優しいまちづくりには重要であると考えております。

 以上です。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、2の(1)の医療費縮減の認識と対応についてでございます。

 国民医療費の増加傾向と同様、本市国民健康保険の最近の10年間を見ましても、1人当たりの保険給付費はおよそ3〜4%の伸びを示しております。

 こうした中、本年1月に厚生労働省より、先発医薬品に比べまして価格の低い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及促進に取り組みを求める通知がございました。

 これは、増加する医療費の約3割が薬剤費でございますので、価格の比較的低いジェネリック医療品への切りかえを促進しようというものでございます。

 そこで、本市といたしましても、医療費縮減に向けまして、現在、実施している医療費通知・レセプト点検・資格の適正化などに加えまして、ジェネリック医薬品の普及促進に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

 次に、(2)の収入率向上対策の推進でございますが、従来から実施しております文書・電話による催告や口座振替の促進、多重債務者相談、休日の臨時納税窓口の開設などに加えまして、本年度から、新たな対策といたしまして、コンビニ収入の開始や市税コールセンターの開設を行ったところでございます。

 とは言いましても、昨今の経済不況は、加入者にとりましても大変厳しいものでございます。こうしたことから、滞納者の実態把握を的確に行う中で、公平な負担、安定した財政運営という観点から、これらの収納対策を的確に、またかつ効果的に組み合わせることにより実施してまいりたいと考えております。

 また、今後におきましても、より効果的な方法、あるいは新たな対策につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆原芳基議員 それぞれ答弁いただきました。

 大きな1の(1)でありますが、先日、市長の予算大綱説明でありましたように、市役所庁舎や小中学校において緑のカーテンを設置し、省エネルギーの推進と子どもたちの地球環境への関心を高めたり、今年度からリサイクルステーションにおいても、食用油の回収を始めるとありました。

 また、公共施設におきましても、省エネ機器や太陽光発電を設置するなど、CO2削減に積極的に取り組んでおられる姿勢に対し、一定の理解はいたしました。

 新年度は、地球温暖化対策地域推進計画を策定することでもあり、アンケート調査の結果も踏まえ、今後一層のCO2削減対策に取り組まれることを期待しまして、この件は終わりといたします。

 (2)につきましては、都市交通マスタープランを策定され、市民・事業者・行政が連携・協働する中で、公共交通などを利用しやすい施策を進め、パークアンドライド、サイクルアンドライドに推進されておられるとのお答えをいただきましたが、1月に会派での視察へ徳島市へ行ってまいりました。徳島市では、昨年11月に通勤におけるCO2削減の社会実験を行ったとのことで、ひょうたん島と呼ばれる中心市街を回る水上バスを利用した実験であり、参加者は約2,000人程度でありました。

 また、12月には中央駅と工業団地間にパークアンドライドなどを利用したシャトルバスを運行させる社会実験を行い、この2件とも民間主導型の産学官民でつくる徳島環境県民会議が企画したとのことであり、参加者の事後アンケートの結果はおおむね良好で、低炭素型地域づくりに対する意識向上のきっかけになったとのことでありました。

 公共交通体系が十分でない徳島市においても、この社会実験が有意義なものであったとのことで、本市にあっては渥美線、市電があることから、パークアンドライドを今以上に推進すべきであり、あわせて公共交通をもっと利用してもらう取り組みも必要ではないかと思われます。

 そこで、2回目として、(ア)本市におけるパークアンドライドの現状と課題について伺います。

 (イ)公共交通マップを拝見しましたが、今後、この公共交通マップを使った取り組みをどのように進めようとしているのか、以上、2点まとめてお伺いします。

 続きまして、大きな2の(1)医療費縮減の認識と対応についてでありますが、答弁にありましたように、ジェネリック医薬品は開発コストが安いため、低価格であり、医療費削減の効果が高いと言われています。

 しかしながら、最近テレビのコマーシャルで黒柳徹子さんが指人形を使ってジェネリックに切りかえる希望を代弁させていますように、患者みずから直接医師には伝えにくいのが実情であろうと思います。

 ジェネリック医薬品の普及には、患者自身が医師や薬剤師に対し、希望する気持ちを伝えやすい環境が必要であると思います。

 そこで、2回目の質問として、ジェネリック医薬品の普及に向けた具体的な方策を伺います。

 続いて、(2)の収入率向上対策についてでありますが、国民健康保険には無職、あるいは低所得の方の加入割合が高いことに加え、高齢者が多く、今後も医療費は増加するなど、構造的な問題があることは認識しております。

 また、高齢者医療制度が始まり、収入率の高い高齢者が抜けたことで、さらに収入率が低下するものと予測されています。

 さらに、最近の市民を取り巻く経済状況の厳しいことも理解しております。しかしながら、平成19年度における全国市町村の平均収入率はわずかながら上昇しております。収入率の向上が容易でないことは理解いたしますが、本市におきましても新たな対策を取り入れているようでありますので、今後も収入対策の充実や体制の強化を図り、安定した事業運営を推進していただくよう一層の頑張りを期待して、この件は終わります。



◎村松喜八都市計画部長 大きい1(2)、2回目として、1点目の本市におけるパークアンドライドの現状と課題についてでございますが、鉄道ではJR二川駅と渥美線の各駅分を合計すると約500台分の月決め、または時間貸しの駐車場があります。

 路面電車では、赤岩口電停と東田電停付近に約60台分の月決め駐車場が整備され、多くの人がパークアンドライド駐車場として利用しております。

 今後、さらにパークアンドライドを拡大し、公共交通の利用を進めていくためには、駅や電停付近に駐車場の用地を確保すること、また、パークアンドライドの必要性や効果について市民の理解を深めていくことなどが課題になると、そのように考えております。

 次に、2点目の公共交通マップを使った取り組みでございますが、公共交通の路線図や乗り方などを記載した公共交通マップを今年度初めて作成し、転入者や市民希望者への配布と、それにあわせて使いやすさや記載されている情報などに対する意見を求めるアンケートを行いました。

 今後は、この意見や時々のバス路線変更などを反映させ、さらに使いやすいものとし、配布する予定であります。

 また、外国語への対応や、学生、高齢者といった公共交通を使う機会の多い人への集中した配布も行い、公共交通の利用促進を図ることが必要と考えております。

 以上であります。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、2の(1)のジェネリック医薬品の普及に向けた具体的な方策についてでございます。

 ジェネリック医薬品の価格は、一般的に先発医薬品の3割から7割と聞いております。

 従いまして、ジェネリック医薬品への切りかえは、薬代の大幅な減少をもたらし、患者さんの家計を軽減できるだけではなく、医療費そのものの軽減に大きく貢献し、保険事業の健全化の上でも大きな効果がございます。

 国の通知の中で、具体的な促進策といたしまして、各医療保険者は、ジェネリック医薬品希望カードの配布に努力するものとしております。

 これは、議員御指摘にもございましたように、ジェネリック医薬品への変更を希望する旨を、医師や薬剤師に、なかなか口頭で伝えにくいということもございますので、ジェネリック医薬品を希望する意思をカードして提示していただき、ジェネリック医薬品への普及促進を図ろうとするものでございます。

 こうしたことから、本市では、平成21年度に、高騰します医療費対策の一環としまして、国保健康保険に加入する全世帯に、希望カードを配布することとし、あわせてジェネリック医薬品に変更した場合の費用比較の参考例などを紹介いたしまして、その意義や効果等の認識を深めていただき、普及促進に努めてまいりたいと、そのように考えております。



◆原芳基議員 それぞれ2回目のお答えをいただきました。

 パークアンドライドにつきましては、駐車場及び駐輪場の用地確保が大変難しいというような問題もございますが、多くの市民に利用されていることは一定の理解をいたしました。

 その中で思ったことなのでありますが、岩田運動公園の駐車場、現在、通勤用は禁止になっておりますが、平日に限って申請方式にするなど、部分開放も考慮に入れられたらいかがなものかなと思われます。

 市民の間からは、市民病院方面やつつじが丘方面に市電を延伸してほしいなどという話も耳にしております。

 エコロジーとエコノミーの統合こそが今世紀の最も重要な課題であると言われております。

 市民一人一人がエコの認識が高まりますよう、今後の一層の取り組みを期待しまして、この件は終わりとします。

 公共交通マップにつきましては、まだ十分でないと思い、指摘させていただきましたが、次年度はアンケート結果も踏まえ、よりよいものへ進化したものを作成されるとのことでもあり、転入者や高齢者、そして外国籍の市民にも使いやすいマップになることを期待し終わりとします。

 続きまして、ジェネリック医薬品の普及についてでありますが、答弁では国からの通知でジェネリック医薬品希望カードを配布されるとのことでありましたが、医療費の軽減のために医師や薬剤師に対し、ジェネリック医薬品を希望するという意思は伝わりやすくなるであろうことは、一定の理解をすることができます。

 しかし、ジェネリック医薬品に対する認知度は、一般に進展しているとは言い切れません。長年使用されてきた実績もあり、ただ安いだけなく、同じ成分、同じ効果があり、また改良も進んで副作用も抑えられている場合もあることなども同時に周知することも必要だと考えます。

 多くの市民に理解して使っていただけるよう、今後の一層の取り組みを期待しまして、私の一般質問を終わりとします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大沢初男議長 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 発言通告に基づき、一般質問を行います。

 まず初めに、大きな1として後期次世代育成支援行動計画に向けての諸課題についてであります。

 2005年からスタートした次世代育成支援行動計画は、2009年度をもって前期計画が終了し、2010年度から後期計画がスタートします。後期計画は本年度のニーズ調査をもとに、2010年度が作成の年であります。

 行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、自治体に策定が義務づけられているものであり、その目的は少子化の要因として指摘されている子育て環境を整備することです。それゆえに前期行動計画は、「仕事と子育ての両立支援」と「子育て支援」、この二本柱で出発し、施策の重点は保育・子育て・学童保育に置かれました。

 後期計画は、主として子育てにかかわる医療・保健・保育・教育などの条件整備計画であり、市にとっても今後、5年間を見据えてどのような子育て環境を整備するのかが問われていることになります。

 そこで、以下のことについてお伺いいたします。

 (1)として、前期行動計画における取り組みの状況と課題の認識について伺います。

 (2)として、後期行動計画における社会状況の変化に伴う新たな課題の認識と対応策について伺います。

 まず、アとして市民要望の把握による事業の在り方についてです。そして、イとして安心して子育てできる環境づくりの対応策についてお聞かせください。

 大きな2として、保育制度における諸課題と対応についてであります。

 現在の保育制度は、児童福祉法第24条によって乳幼児が「保育に欠ける」場合は、「保育所において保育しなければならない」と定められ、市には保育の実施が義務づけられています。

 また、市は責任を持って入所・運営を行い、保育料は保護者の収入に応じて決められ、市が徴収し、施設や職員数など、国の最低基準によって一定の水準が保障されています。

 しかし、厚生労働省は昨年の12月、社会保障審議会少子化対策特別部会で第1次報告(案)、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」を発表し、先月、2月24日に第1次報告書をまとめました。

 その新たな保育の仕組みは、市町村の保育実施義務をなくし、今後、保育提供体制の確保、利用支援、保育費用の支払いを市町村に課すとしていますが、大きく公の責任が後退をしています。

 例えば、保育の必要性や量を、市町村が認定しますが、それに基づき、利用者が自己責任で保育所と契約を結ぶ、直接契約方式の導入や市町村が保育費用を補助する対象は、保育所ではなく、利用者とされる。また、応益負担となります。

 現在、都道府県が認可している裁量権をなくし、最低基準を満たす事業者に参入権を認め、企業の参入を促すため、保育園には園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩めています。希望する保育所に入れるようにしてほしい。安心して預けられる保育所をふやしてほしい。これが子育て世代の切実な願いです。

 特に、不況のもと、家計を支えるために働きに出たい女性が大変ふえています。この願いにこたえる保育制度の充実・整備こそ待たれています。

 そこで、保育制度改悪のための新たな保育の仕組みについて、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)として、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」における新たな仕組みにおける問題点と課題についてお聞きします。

 アとして、直接契約方式の導入について

 イとして、保育料の応益負担について

 ウとして、施設の最低基準の緩和について

 また(2)として、多様な要望にこたえる保育行政の充実と整備についてお聞きます。

 大きな3として、高齢者医療制度・介護保険制度における諸問題についてです。

 まず初めに、(1)として、75歳以上の高齢者に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度が実施され、6回目となる保険料の年金天引きが2月13日に強行されました。

 今回は、2月、3月分で昨年4月の制度発足から始まった保険料の年金天引きの合計がちょうど1年分となります。わずかな年金だけで生活している高齢者にとって、年金からの保険料の天引きは、家計を直撃しており、生活費を確保するために必要な医療も受けられない、受診抑制が生まれてさえいます。

 年金天引きへの国民の強い批判を受けて、4月からは天引きされていたすべての人が天引きか口座振替かを選べるようになりました。

 後期高齢者医療制度の発足に伴い、これまでの保険証取り上げの対象外であった75歳以上の高齢者も、滞納が1年以上続くと取り上げの対象となります。

 特に、天引き対象でない月額1万5,000円未満の年金受給者を中心に、既に保険料滞納が増加し、全国的に約1割の17万人にも上ると言われています。

 このままでは、多くの高齢者が事実上の無保険状態になる危険があります。そこで、以下のことについてお聞きします。

 アとして、滞納者と資格証明書発行問題に対する本市の対応についてお聞きいたします。

 (2)として、第4期介護保険制度における問題点と対応策についてです。

 「保険があって介護なし」と批判されている介護保険は、制度開始から10年目を迎えます。今では介護崩壊、介護地獄という言葉が使われるようになっています。「低い年金。利用料を払えないので、介護サービスをあきらめざるを得ない」「認定結果と本人の状態が著しく違っていて、必要な介護が使えない」「制度の範囲内では十分なサービスが受けられず、多額の自己負担が強いられる」など、市民のさまざまな声が聞こえています。

 社会保障切り捨ての構造改革で、負担増と介護サービス取り上げが進み、高い保険料や利用料を払えず、制度を使えない低所得者も少なくありません。

 国は、軽度者を給付対象から外そうとしていますが、そのため、本当は必要なのに利用者が減少し、介護事業の経営にも困難を来しています。

 また、毎年介護報酬が引き下げられ、職員の確保も困難を極め、極端な人手不足に陥ってもいます。厳しい利用制限で、高齢者の生活が悪化すると同時に、介護の事業も立ち行かなくなっているのが現状です。

 4月から新しい認定ソフトが導入されようとしていますが、現行のものよりもさらに認定が厳しくなるという試算が出ています。

 そこで、以下の点について伺います。

 アとして、高い保険料負担に対する市独自の減免制度についてお聞きします。

 また、イとして、安心して受けられる介護サービスとするための市独自の介護認定についてお伺いいたします。

 以上を1問目といたします。



◎荻野文夫福祉保健部長 それでは、大きな1の(1)でございます。

 前期行動計画におけます取り組みの状況と課題の認識についてでございますが、平成17年度から21年度の前期行動計画の基本目標に対し、全庁的に取り組み、社会福祉審議会児童福祉専門分科会などからの意見も取り入れてまいりました。

 国の設定した保育所地域活動事業を初めとした特定14項目の数値目標につきましては、市民ニーズをとらえる中で現段階において7項目が達成しております。

 今後とも、地域における子育て家庭へのふれあい交流事業のさらなる充実を図る一方、女性の社会進出に伴う「仕事と生活の調和」いわゆるワーク・ライフ・バランスに対する企業等の理解を得ることなどが課題であると認識しております。

 次に、(2)のアの市民要望の把握による事業の在り方につきましては、今年度実施しました市民ニーズ調査に基づく目標事業量の把握にあたり、各種事業におけます現状のニーズに加え、女性の就業率の高まりに応じて必要となる潜在ニーズ量を明らかにした上で、地域のサービス供給体制を踏まえ、整備水準を設定してまいりたいと考えております。

 また、個別事業におきまして、進ちょく状況を点検・評価しながら実効性を高めていきたいと考えております。

 次に、イの安心して子育てできる環境づくりの対応策につきましては、前期行動計画における課題やアンケート調査における新たなニーズに対応するため、地域の関係者や関係機関、NPOなど子育て支援団体、企業などと連携を図るほか、多くの市民ボランティアの育成にも努力してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の(1)の「新たな保育の仕組み」に関する検討につきましては、社会保障審議会少子化対策特別部会の検討経過を見守っているところでございます。

 直接契約方式の導入や保育料の応益負担並びに施設の最低基準の緩和などについての検討が行われておりまして、希望する保育園に直接入所申し込みができるなど、利用者にとってメリットもありますが、一方で需要が供給を上回る地域における保育料の上昇や量の拡大における質の確保など、それぞれに問題点や課題が出されており、現在、国において議論されているところであると認識しております。

 次に、(2)の多様な要望にこたえる保育行政の充実と整備につきましても、新たな保育の仕組みとして社会保障国民会議で検討され、その後の経過を見守っているところでございます。

 国は少子化対策を推進するうえで、保育行政の2015年の姿として、すべての子ども・子育て家庭に必要な給付サービスを保障することとしています。このため、3歳未満児の保育サービスの提供割合を20%から38%に引き上げることなどが検討され、拡大する給付サービスや施設整備についての財源問題が大きな課題となっており、これにつきましても、現在、国において議論されているところであると認識しています。

 次に、大きな3の(1)です。

 後期高齢者医療制度の保険料の未納者につきましては、普通徴収におきまして12月末時点で685人、被保険者全体では2.0%となっております。

 未納の原因の1つといたしましては、従前の国民健康保険税の口座振替が、後期高齢者医療保険料の支払いにおいても引き継がれる、あるいは年金から引き落とされると思っておられる方などがいると考えております。

 次に、資格証明書につきましては、県の広域連合が定めた要綱に従って、広域連合が発行するものでございますが、その対象者の基準につきましては、現在、国においても検討しているところでございますので、今後とも国及び広域連合の動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、(2)の介護保険制度におけます市独自の減免制度につきましては、平成18年度からの第3期事業計画を策定する際、第2期の保険料に対して大幅なアップとなることを受け、平成18年度から本市独自の介護保険料の減免制度を設け、第1、第2段階層の被保険者に対する軽減措置を講じてきたところでございます。

 また、第3期事業計画では、平成17年度の税制改正の影響で保険料段階が上昇した被保険者に対して、激変緩和措置を実施することにより、急激な保険料負担の増加を抑制してまいりました。

 そして、第4期事業計画におきましては、国が激変緩和措置を廃止することを受け、現行の第4段階及び第5段階が国の政令に沿った形で市町村の判断により軽減することが可能となりましたので、本市におきましては、保険料の設定を6段階から8段階にすることで対象者の保険料軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、イの市独自の介護認定についてでございます。

 要介護認定は、訪問調査の結果に基づく一次判定と、医師や介護・医療分野の専門職からなる介護認定審査会において、最終的な要介護度を判定する二次判定により決定されるものでございます。

 今回、平成21年4月より適正な介護認定を目的としまして、介護認定制度の一部見直しが行われる予定ですが、この主な内容としましては、訪問調査項目の削減や、認定の基礎となるデータの見直しなどでございます。

 要介護認定制度は、全国一律の基準に基づき実施されるものですので、本市独自の介護認定を行うことは困難でございます。要介護認定は介護保険制度の根幹を成すものですので、今後も適正な介護認定の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆梅村直子議員 第1問目の質問にお答えいただきました。

 まず、お答えの中で、後期次世代育成支援行動計画の点で、前期が大体数値目標の14項目の中、7項目達成ができたよと、こういうお話ですが、その達成できたものはすばらしいと思うのですが、では達成できなかったものは一体どんなものかと言うと、実は保育事業に関するものがあるのですね。通常保育、延長保育、休日保育、一時保育、特定保育と、こういう保育関係のものがまだ細かな点で未整備になっている。

 特に、通常保育においては、480人が目標値との差があると、こういう実態が明らかにされてきているわけです。

 私は、この問題が大変大きな問題になっているということが考えられるわけです。なぜならば、今、豊橋市は、ほぼ待機児童ゼロというように言われています。ところが、実際に4月1日にすべての希望者が入れるかというと、そうではなくて、5月1日まで待ってください。あるいは10月過ぎれば何とかしましょうと、こういう御返事が多くあるわけです。これは小泉さんの政策によって、定員の125%まではオーケーですよ、受け入れていいよと、こういう政策に基づいているわけです。

 そういうところから考えると、やはりこの問題はこの点について十分、次の後期に生かすべき中身ではないかと、このように思うわけです。そしてさらにもう1つ、地域における子育て家庭へのふれあい交流事業のさらなる充実を目指していると、こういうように言われるわけですが、私たち共産党は「ここにこ」こども未来館をやはり1か所につくるのではなくて、地域で充実させてほしいという、こういう要望をしていました。お母さんが自転車で、歩いて、子どもと手をつないで本当に楽しんで行ける。そういう点では地域における子育て支援として、地区市民館などのリニューアルに際しては、プレールームやその他、子育ての施設が少しずつ充実してまいりましたが、しかし、今問題となっているのは、空間をつくっただけではだめだということです。そこで子育てに関する親御さんと、あるいは子どもと遊びながら支援していただける。すなわちそこに何らかの形で専任保育士を配置して、子育て支援の場を実施すべきではないか。こういうように考えているわけです。その点について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 また、もう1つ、企業の理解を得ることなどが課題となっている。大変女性の働いている場の企業理解を得ることは大変難しいわけですが、現実に女性の働く環境の厳しさは日ごとに厳しくなっていて、妊娠、あるいは出産、これを告げただけで企業から解雇されると、このような問題も発生してきますし、「育児休暇なんか僕は取れないよ」という男性が大変ふえてきている。あるいは、子どもの病気のとき、休みが取れなくて大変困っている。こういうさまざまな具体的な悩みがこの前期行動計画の次なるものへの課題にもなっている。このように考えているわけです。

 (2)のところの後期の問題ですけども、この後期問題に当たっては、市民ニーズを反映するには多くの関係者で策定することが重要であると、このように私は考えています。

 これは平成17年2月の前期行動計画策定において、計画推進のための関係者が事業者やあるいは住民、こういう人たちが集まって、そして地域協議会、これを設置して、そして事業計画を推進する。このことが必要ではないかということを私は問いかけましたが、なかなかその実現には至りませんでしたが、改めてこの次の次世代育成支援対策推進法の第21条に基づく次世代育成支援対策地域協議会を設置するお考えはないかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 それともう1つは、(2)のほうのアで女性の就業率の高まりです。これは先ほども社会情勢の急激な変化で、専業主婦であった方の働きに出なくてはならない。こういうことが現実のものになってきてきました。そういった点で必要となる潜在ニーズ、これをどうとらえるか、これは大変行動計画に大きな影響を及ぼすと思いますので、この点についても十分配慮していただきたいと思いますし、また、豊橋市は「協働」という名のもとに大変さまざまな形でボランティアを活用しようとなさっていますが、一定、やはりこういったものに対しても、きちんとした手だてを講じて、そしてやっていくべきではないかと、これが私が思うところです。

 そして、安心して子育てできる環境づくりをぜひともつくり上げていっていただきたい。このように思います。

 それから大きな2の保育制度の問題でございます。

 大変ゆとりをもってお考えになっていらっしゃるようで、この新たな保育の仕組づくりがメリットがあるよと。それは何かというと、希望する保育園に直接入所申し込みができる。これなど利用者のメリットではないかとこのようにおっしゃられているわけですが、これは実は、保育所が受け取るスペース、これがある場合は、もちろんあそこの保育所に入りたいと言えば、そこで受けてくださるのは一番いいわけですね。しかし、もしこの定員がもう既にいっぱいになって受けられない。これでは希望する保育園に直接申し込みに行っても、これは断られてしまう。こういう事態になってしまうわけです。

 さらに、イの保育料の問題に対しても、保育料の上昇や量の拡大における質の確保など、このように言われていますが、それは1つには応益、今の場合ですと、親御さんの収入に応じて保育料が設定されてくると。ところが、私は、こういったサービスを受けたいですと、こうすると、ではそのサービスに対するお金を負担してもらいましょうと、こういう応益負担になってくる。これがはっきりしてきているわけです。

 この問題はどういうことから来ているか。すなわち、今の保育制度を、措置制度を変えて、そして新たな仕組みと言いますけれども、私たちが一般的に介護保険制度、これを頭に描くとはっきりしてくるのではないかと思います。介護保険制度が発足した当時は、何て言われたかというと、「希望するサービスが受けられますよ。どことでも契約できるのですよ」、こういって介護保険制度が発足しました。これと全く同じ仕組みが新たな仕組みづくりとして行われようとしているわけです。

 こういった点においては、ぜひともこの新たな保育制度、やはりきちんと認識を持って、そしてやっていく必要があるのではないかと思います。

 例えば、現在でさえ、先ほど言ったように定数減によって4月1日に入れずに、10月以降になってしまう。あるいは措置制度、そんな状況を許しておくわけにはいきませんけれども、現在の措置制度を堅持し、そして保育園の増設が今、求められているのではないかと思います。自治体がこのア、イ、ウに出てくる新しいこの保育づくりに対して、この問題にどういう立場で臨むのか。これは重要な課題であると思います。こういった点をしっかり押えて、この保育の変化を豊橋市としてどうとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから(2)の多様な保育要望に関するものですが、これは国の方がすべての子ども、子育て家庭に必要な給付サービスを保障するという形でさまざまなものをやってきているわけですが、例えば、乳幼児、3歳未満児の保育サービスが20%から38%に引き上げますよと、こういうようなことを言っている。財源問題が大変大きな課題であるという認識はもたれているわけですけれども、しかし、保育の多様なニーズというのは、それだけではないわけです。例えばどんなものがあるかと言うと、延長保育やあるいは一時保育、あるいは病後児保育、こういったものの拡大も求められているわけです。

 そういった点で、ただ単に乳児のサービス提供を増大するというだけではなくて、やはり本市においてどのような状況になっており、そして今後、本市としてどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、後期高齢者・介護保険の問題ですが、特に後期高齢者の問題に関して、現在、未納者、12月末時点で685人が該当していると。滞納ですよと、こういうように言われていますが、この滞納は例えば、7月現在、愛知県では4.46%、そして8月では5.23%が滞納率に広域連合としてはなっているわけですね。たまたま本市では2%という、こういう御報告があったわけですが、実際に県下の普通徴収、すなわち月1万5,000円未満の年金者の方々のやっている普通徴収における滞納の件数はどうなっているかというと、7月は4,461件、8月は6,444件、9月が9,010件、10月が1万1,456件、11月が1万7,711件、そして12月が9万9,654件、約10万件近い滞納があるわけです。この保険料の期限後の納入、これがあるとしても、県内全体で約10万件、それがどんどん減らされたにしても、長期滞納が出てくる可能性があると、こういう現状にあるわけです。そういった意味では、この年金から引き落とされるこういったことから、年金から引き落とされていかない人、すなわちそういう年金から引き落とされれば100%収納になるのですが、引き落とすことができない方たちの滞納がどんどんふえてきている。これが保険料にもかかわってくるだろうし、いろいろな状態に出てくるわけですね。そういったことを考えていきますと、私はこの滞納問題というのは大変大きな問題を引きずってくることになると思います。なぜならば、国民健康保険において今年度、国は中学3年生まで保険料を納めてない児童に対しても保険証を出しましょうということを言わざるを得ない実態になってしまったわけです。豊橋市は、18歳までは出しましょうという。さらに一歩上乗せした形で、市でも独自措置ができる。こういう状態でやってきているわけです。そういうことを考えますと、この資格証明書を発行するのではなくて、ぜひとも市がこのことに対して何らかの手だてを講じるべきではないかと、このように考えますが、市の考えを聞きたいと思います。

 この問題に関しては、後期高齢者のこの75歳以上の医療制度に対しては、御存じのように、東京都の日の出町は、75歳以上の方々の医療費は全額無料にされているわけです。ここは全国唯一ですけれども、しかし、そういった意味でぜひとも考えていく必要があるのではないかと思います。

 それから、(2)の介護保険制度の問題に関してです。介護保険制度に関しては、現在、4期目が計画されているわけですが、本当にさまざまな形で市が保険者として被保険者に対する手だてをさまざまとっていただいていることは重々承知しています。

 先ほどの御報告にもあったように、さまざまな減免措置を講じたり、あるいは今回など、保険料の設定を6段階から8段階に分けて、該当者の保険料軽減を図っていく。こういう手だても行っていらっしゃったわけです。

 しかし、第4期の保険料は、県内ではとりたてて安いわけではありません。大体県内の中間に位置するぐらいになっているのではないかと思います。そういった意味から考えて、ぜひともこの保険料引き下げ、本当にだれもが安心して介護保険が受けられるように、保険料の引き下げをしていくことが何より必要ではないかと思います。そういう考えから言って、一般財源、これを一定投入すれば、保険料が上昇せずに減免が可能と考えていますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、イの問題に対しては、介護認定審査会において、二次判定によって決定される。そういうことですよと。こういうようにおっしゃっているわけですが、この安心して受けられる介護サービス、これはやはり受ける側は大変不安になっています。何が不安かと言うと、やはり認定結果が本当に自分の実態を反映する形で出てくるかどうか、これが不安があるわけです。

 全国的な調査やさまざまなデータの中でも、この第4期の21年4月より行われるこの介護認定ですね。この介護認定の調査項目が減少したり、認定の基礎データの見直しが行われることによって、大変重い認定でもガイドブックなどによって、要介護が自立になってしまっていると、こんなような実態が出てきています。

 ぜひとも、この利用者への影響、そして本市の対応についてどうお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな1番の地域のふれあい交流事業に専任保育士の配置をということでございますけれども、現在、市内の18か所の市民館などで実施しております子育て支援事業「ここにこサークル」では、子育てボランティア養成講座を受講し、登録をしていただいた方に従事していただいております。子育て支援の拠点施設である「こども未来館」におります専任保育士と連携を図りながら、ふれあい交流事業を実施するというネットワーク体制をとっております。今後もこうした方向性で進めてまいりたいと考えております。

 それから、次に、(2)の後期行動計画の策定に当たりましては、市民の意見を反映するほか、事業主、労働者など、関係者の意見を幅広くお聞きし、子育てに係る多くの関係者の参画と協働により策定することが重要であると認識しております。

 したがいまして、新たに20名程度の委員で構成します次世代育成支援行動計画策定委員会を設置したいと考えております。

 また、前期行動計画の推進のため、社会福祉審議会児童福祉専門分科会を活用して、個別事業の進ちょくや新たに実施する事業などについて御意見をいただいておりますが、後期行動計画を推進するため、新たに策定委員会の委員で構成します次世代育成支援対策地域協議会を設置してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2の(1)でございますが、新たな保育の仕組みに関する検討につきましては、少子化対策の一環としまして、国が行う次世代育成支援のための新たな制度体系としてとらえております。

 その中には、保育所ばかりでなく、保育を取り巻く仕事と子育ての両立を支える方策やすべての家庭に対する子育て支援に対する強化など、さまざまなものが検討されております。

 したがいまして、その方向性を見きわめ本市の少子化対策における保育所のよりよい方策を見出していきたいと考えております。

 次に、(2)の本市は近年3歳未満児の入所の要望に対応するため、乳児室の整備も行っているところでありますが、平成21年3月現在の3歳未満児の保育サービス提供割合は、入園者約9,300人のうち約30%の園児が保育サービスを利用しておりまして、全国平均の20%よりも高くなっております。

 今後、国が目指します38%の提供水準にするためには、必要に応じてさらなる乳児室等の整備が必要になってくると考えております。

 大きな3番の後期高齢者医療制度の件でございます。

 保険料未納者に対する対応でございますけれども、後期高齢者医療制度の被保険者の方は、医療機関への受診が少なからずありますが、保険料が未納となることで、受診する際の窓口負担金が不利益とならないことが重要と考えております。

 保険料の未納理由として、個々の事情があると思われますので、現在の未納状況を記載したお知らせ文などを発送しまして、実情に合わせた納付方法などを相談の上、保険料の納付について御理解いただき、未納の解消に努めていきたいと考えております。

 また、資格証明書の発行につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、国において検討中でございますけれども、愛知県内で統一的に広域連合が発行するものでございますので、本市独自に対応することは困難なものと考えております。

 次に、(2)の介護保険制度の関係でございます。

 一般財源を投入して介護保険料の減免を行うことについてでございます。

 第4期介護保険事業計画を策定する際に、平成21年度から23年度までの3年間の必要経費総額から第1号被保険者が負担すべき収入を見込んで介護保険料を計算しております。

 介護保険制度におきます費用負担は、法律により負担率が定められておりまして、市負担金についてもそれを超える費用を充当し、介護保険料を算定することは適当でないということになっております。

 また、介護保険料の負担を軽減する方法としましては、一般財源を充てることは厚生労働省から示されております「介護保険料減免の3原則」というのがございますが、この3原則にそぐわないことになりますので、一般財源を投入し、保険料の減免をすることは困難なものと考えているところでございます。

 最後に、要介護認定についてでございます。

 本年4月より導入される、新しい要介護認定についてでございますが、平成20年10月に全国で3万817件のモデル事業を行い、本市におきましても77件のケースについて、現行制度との比較を行いました。

 その結果、本市におきましては、一部軽度に認定された例も見られますが、大半が現状維持または重度に認定される傾向が見受けられました。

 また、今回の見直しにおきましては、訪問調査において、介護の手間がかかる状態について特別事項として記載することで、介護認定審査会で、より適正な介護度の判定ができるよう、認定方法が変更されているところでございます。

 こうしたことから、本市におきましては、今回の介護認定の見直しによる利用者への影響は少ないものと考えております。

 以上です。



◆梅村直子議員 2問目のお答えをいただきました。

 時間も少ないので、的を絞ってお話していきたいと思いますが、まず、後期次世代育成支援行動計画については、地域協議会をぜひ設置していきたいと、こういうことを表明されました。多くの子育てに関係する方は大勢いらっしゃいます。庁内だけの組織としないで、やはりできた行動計画を推進するのは市民の力だと思います。そういう意味で地域協議会をぜひきちんとして、そして多くの皆さんの声をお聞きいただきたいと。そして計画が達成できるようにしていっていただきたいと、このように思います。

 2つ目の保育制度において、この問題については、新たな保育の仕組づくり、これをどうとらえるかという点では、これは国がやってこようとしている制度ですから、それについて市はなかなか、とやかく言えないと。見守っていきたいとか、そういうことに尽きるわけですけれども、しかし、補正予算、子育て充実のために大きく一歩を踏み出された新しい姿勢です。

 ぜひともサービスを受ける市民、サービスを出す行政の側としても、この制度はとてもやり切れない制度だと、このように思います。ひどいときには、保育難民が出かねない制度ではないかと。すなわち自分の好きなように、あなたが願うとおりにおやりなさいと。そして、国も県も市も、口も出せない。手は幾らか出してくれるかもしれない。こういった事態が出てくるのが直接契約方式やあるいは応益負担、あるいは施設の最低基準の緩和、こういう問題ではないかと思います。

 すなわち、すべて保育までもお金の持っている人と、持ってない人の格差が出てくるような、こんな事態にもなりかねない。こういう新しい制度であります。それに対してやはり、お答えの中に書いてありますように、その方向性を見きわめ、本市の少子化対策における保育所のよりよい方策を見出していきたい。

 ぜひとも本当に経済的に大変に困難な中でも、子育てをしていこうと、こういう多くの親御さんに市として責任ある立場を貫き、そしてその手だてを講じていただけることを大いに期待したいと、このように思います。

 それから、乳幼児については約30%、豊橋市ではやってますよと。しかし、国の38%には乳児室の整備がさらに必要かなと、このようにお考えのようですけれども、実は私は、やはりこの保育には、市民のさまざまな願い、乳幼児の保育だけではないのです。今、残業をお断わりして帰ることはほとんど難しいと言われています。働いているところでは。残業を「済みません、子どものお迎え時間ですので失礼します」と、この一言が言えない、こんな親御さんが多くいらっしゃるわけです。先ほども言ったように、病気にかかった子どもをどうしたらいいのか。それを悩み悩みながら職場に子どもを連れていくという、こんな現状すら出ています。

 豊橋市はこの病後児保育については、2か所設置されましたが、大変市の南の方では困っているという声を聞いています。ぜひ、小児科医の力を借りて、さまざまなところで本当に安心して仕事に出かけることのできる、そういう環境をぜひつくっていただきたいと思います。

 そして、市の責任である保育所の整備、そして運営費をふやして、保育料の軽減をする。こういうことをぜひとも国の施策がはっきりしなくとも、前向きに進んで取り組んでいただける。そのことを願ってやみません。

 ぜひとも、1つでも2つでも、子育て支援、子育て応援部隊の佐原市政が誕生したと、こういうように言われるように、その状況をぜひつくり出していただきたいと思います。

 それから、高齢者医療と介護保険の問題に関してです。

 この後期高齢者の保険の問題に関しては、非常に淡々とおっしゃっているのですが、保険料が未納となることで、受診する際の窓口負担が不利益とならないことは重要と考えます。窓口負担が不利益、これは一体何なのか。すなわち、滞納すると今、国民健康保険では、御存じのように、資格証明書は発行されているわけです。この資格証明書を発行された方は、幾ら窓口にそれを提示しても、全額自己負担となります。こういう事態が発生してしまうわけです。月1万5,000円以下の暮らしをしている方は、自分が病院に駆け込むことができない。そう言われている方もいらっしゃいます。不利益とならない、そのために何をしてあげるのがよいのか、これは行政の果たす役割だと思います。この問題に関しては、資格書発行の問題に関しては、確かに県内統一で広域連合が発行するものであるから、市独自で行うのは難しいというようですが、政府はこのことに関しては一定こう言ってます。「医療費の一時払いが困難だと申し出る状態は、保険証を取り上げることのできない特別な事情に準じる」。すなわち、保険料が滞納しているけれども、取り上げることができないような特別な事情。これが滞納者にも充当するよと、こういうように言っています。

 それから、広域連合の連合長は、無保険という命に直結する事態を招かないように、一律に機械的に交付するものではない。こう言ってはっきりおっしゃっているわけです。それでは、ない知恵を働かせて、この4月、滞納者による資格証明書の発行、この問題がないように、ぜひとも本市の議員も1名出ているわけですが、本当に保険者の1人としての市もこの問題に対して積極的な発言をしていっていただきたいと、このように考えております。

 一般介護保険に関しては、一般財源を投入することはできないよと。特に厚生労働省は三原則を言っていて、減免するだけでもだめだよと言っているのです。国はこう言っているのですけれども、しかし、御存じのように介護保険料は全国平均の基準料は連続して値上がりをしているわけです。これは年々上がっていくよということは、制度発足時から、もう言われていることなのです。引き下がることはないわけです。ではどうやって引き下げるのか。これは1つしかないのです。すなわち何かと言えば、国庫負担、この割合を計画的にふやすことが必要なのです。介護保険導入時50%だったものを25%に減ってしまった。こんなばかなことはありません。本当に介護保険が私たちの命を長らえ、そして安心して暮らせる世の中をつくり出すのであれば、この国庫負担の割合を計画的にふやす。このための施策をしていくこと。これをぜひとも国・県に向けて、豊橋市として大きな声をあげていただきたいと思います。

 それから、介護保険のもう1つ、要認定の問題に関しては、特記事項として記載することで、介護認定審査会でその介護度の判定が十分に反映できるようにということをおっしゃっているわけですが、特記事項を書くだけでは、やはりなかなか認定のあれに到達することが少ないのではないかということを心配しています。

 いずれにしても国の政治が社会保障費の削減ありき、こういう事態の中で、ぜひとも市民の命と健康を守り、暮らしを支える防波堤としてぜひとも市がその役割を果たしていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大沢初男議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後4時56分散会