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愛知県 豊橋市

平成21年  3月 定例会 03月06日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成21年  3月 定例会



議事日程(第2号)

                    平成21年3月6日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔藤原孝夫議員〕………………………………………………………19ページ

   1 平成21年度予算編成等に対する市長の基本認識について

   2 市長が市長選挙で主張した当面の重要課題等について

   3 次なる時代展望を見据えた豊橋市が取り組む課題について

   4 高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置及びまん延防止対策によるウイルス完全除去の清浄化を含めた国・県と連携した本市の農家等支援対策について

  〔近田明久議員〕………………………………………………………29ページ

   1 新年度予算について

   2 新総合計画について

   3 広域幹線道路ネットワーク構築のための浜松三ケ日・豊橋道路の実現に向けての認識について

   4 学校教育に関する諸課題について

   5 鳥インフルエンザの発生に伴う市の対応について

  〔鈴木義則議員〕………………………………………………………38ページ

   1 新年度予算について

   2 子どもを守り、育てるための生徒指導の充実について

  〔深山周三議員〕………………………………………………………47ページ

   1 新年度予算編成の基本姿勢について

   2 豊橋市経営改革プランの見直しについて

   3 活発な産業活動による活力にあふれたまちづくりについて

  〔牧野英敏議員〕………………………………………………………55ページ

   1 新年度予算について

   2 地域経済振興対策について

   3 市民病院の医療体制と地域医療の充実について

   4 高病原性鳥インフルエンザ被害養鶉農家支援対策について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

     杉浦正和            前田浩伸

     豊田一雄            久保田 正

     中村竜彦            堀田伸一

     山本正樹            伊藤篤哉

     原 芳基            廣田 勉

     寺本泰之            根本幸典

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            尾崎義明

     鈴木道夫            田中敏一

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           牧野英敏

     梅村直子            渡辺則子

     藤原孝夫            岩瀬 篤

     牧野鉄人            原 基修

     大沢初男            村松千春

     鈴木雅博            夏目忠男

     小田鍵三            伊藤秀昭

     岡本 泰            伊達 勲

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長       佐原光一   副市長      加藤三男

     副市長      野崎智文   総務部長     安形一廣

     財務部長     宇野厚生   企画部長     堀内一孝

     文化市民部長   浅野鉄也   福祉保健部長   荻野文夫

     環境部長     中神幹雄   産業部長     原田公孝

     建設部長     菅沼秀世   都市計画部長   村松喜八

     市民病院事務局長 伊藤雄章   上下水道局長   成田静夫

     消防長      松井清貴   教育長      加藤正俊

     教育部長     青木哲夫

職務のため出席した者

     事務局長     近藤洋二   議事課長     夏目好章

     庶務課長     原 光枝   議事課主幹    若見義郎

     議事課長補佐   森田教義   議事課主査    岩田敏彦

     議事課主査    前澤完一

     行政課長     鈴木伸幸   財政課長     牧野武廣

     午前10時開議



○大沢初男議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。

 本日は、代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、藤原孝夫議員。

     〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 皆様、おはようございます。早速、通告に従いまして、清志会を代表し質問をさせていただきます。

 まず、大きい1の平成21年度予算編成等に対する市長の基本認識についてであります。

 昨年秋の米国発の金融危機が勃発して以来、世界経済の急落は、まさに未曾有の様相を呈しております。なかんずく日本のGDP下落率や株価の暴落は先進諸国の中でも最も深刻な事態であり、また、自動車産業が集積する愛知県では、最大規模で派遣労働者が離職を余儀なくされています。これらのことは、鉱工業生産指数において、平成17年度を100とした場合、昨年12月時点で全国は84.4、愛知県は77.6と、その数値から経済の急落ぶりは明らかであります。

 また、雇用面から見ましても有効求人倍率の急落傾向及び有効求職者数の急激な増加、また、完全失業率の高まり傾向及び完全失業者数の激増傾向を示し、明らかに全国及び愛知県は、雇用問題がかつてない規模で深刻な課題となっています。このような深刻な経済雇用情勢の中、国においては、平成20年度の1次補正及び2次補正予算を成立させ、現在は平成21年度当初予算が審議されています。1次及び2次補正予算と平成21年度予算において、事業規模で総額75兆円の景気対策が組まれております。これらのように、国の緊急的な経済雇用対策が順次執行されていく一方で、私ども豊橋市も本3月議会において、佐原市政初の平成21年度当初予算案が総額2,234億4,500万円規模で「希望と安心・環境配慮型予算」と銘打って提示されたところであります。また、同時に、主に国の2次補正に関連して、総額75億5,000万円余りの補正予算が示されたところでもあります。

 そこで、平成21年度予算編成等について、その基本認識を以下のようにお伺いいたします。

 (1)予算案に示された経済対策及び雇用対策推進の考え方について

 (2)佐原市政初の予算編成で優先して位置づけした課題について

 (3)前年度比で大幅な税収減となっておりますが、予算編成への影響と、短期・中長期財政計画の見通しについて

 次に、大きい2の佐原市長が市長選挙で主張した当面の重要課題等についてであります。

 まず、(1)の設楽ダムについででありますが、12月議会において佐原市長は、設楽ダム建設を東三河の重要な基盤整備と位置づけ、東三河のリーダー都市として自覚と責任をしっかり認識していくとの趣旨を込めた所信表明がなされております。

 そして、先月の2月5日、国と県と受益市町との間で、損失補償基準協定や設楽ダムの建設同意書の調印がなされました。36年間の長きにわたり御労苦を幾重にも重ねてこられました設楽町住民の皆様、とりわけ水没住民の皆様に対しまして、この門出に当たり心から厚く御礼を申し上げるものであります。東三河上下流域が一体となって、さらに発展していくためにも、水源地域整備事業の推進、そして水源地域の振興対策や水没者等の生活再建対策及び設楽ダム対策基金への積み立てに係る費用について、受益市町として応分の負担を誠実に実行していかなければならないと存じます。

 そこで大きい2の(1)として設楽ダム建設に向けた受益地としての水源地域整備事業(水源地域対策特別措置法)及び水源地域対策事業(水源基金)等の取り組みとその所信についてお伺いいたします。

 次に、豊橋駅南地区に建設予定している芸術文化交流施設については、これを見直すとの選挙公約を踏まえ、12月議会ではこれまでの議論の経緯を尊重しながら、中心市街地活性化に寄与し、市民、若者が集い、新たな活動を起こすような機能づくりの方向性を言われました。

 また、当初予算に入れなかった東京事務所の設置については、平成21年度後半に設置するため、準備職員を配置していく旨を議会運営委員会で追加説明されたところであります。

 これら2つの課題については、その後の検討推移を踏まえ、大きい2の(2)として、芸術文化交流施設の準備に向けた見直し観点と整備へのステップについて

 また、同じく(3)として、当初予算に編成されていない東京事務所設置に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、大きい3の次なる時代展望を見据えた豊橋市が取り組む課題についてであります。

 申すまでもなく、豊橋経済の発展のためには、三河港と三河港周辺地域産業幹線道路ビジョン及びその他の主要幹線道路の整備推進を図っていくと同時に、優良な農業用地と工業用地などの産業用地が造成されていることが、将来の物流と産業活動を支える大切な基盤整備であります。12月議会でも一定の答弁がありましたが、どん底の景況感の今日、豊橋市は今何をなすべきかという観点が大事であります。

 そこで、大きい3の(1)産業基盤のハード整備について

 ア、三河港の第5次港湾計画改訂等を含めた整備促進について

 イ、主要幹線道路整備促進のための国等の位置づけ確保と財源獲得策について

 ウ、優良農地確保のための取り組みや、工業用地確保のための整備促進に向けた上位計画への位置づけ等を含めた考え方についてお伺いいたします。

 次に、第5次総合計画策定と豊橋市の発信力及び活力の創造についてであります。

 現下の低迷する社会状況の中で、次なる豊橋市の発展の方向はどうあるべきか、第5次総合計画策定には、みずからの都市のポテンシャルを推し量りながら、可能な限りの成長戦略が盛り込まれるべきではなかろうかと存じます。そして、保健・福祉・医療・教育・文化・都市計画・建設等々の各分野がバランスよく、しかも力強く発展できる方向性を探っていかなければなりません。また、そのためのリーディング政策の1つに、豊橋ブランドの発信力と都市の活力とを結びつけるような施策の展開が必要ではないかと存じます。

 そこで大きい3の(2)として、第5次総合計画策定に向けた取り組みについて

 また、(3)として、社会構造が大きく変化する中での豊橋市の発信力と活力の創造についてお伺いいたします。

 最後に、大きい4の高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う本市の対応についてであります。

 つい先日の2月27日、日本一のウズラ生産地豊橋に、高病原性鳥インフルエンザ発生の激震が走りました。今もなお他のウズラ農家にも鳥インフルエンザの発生が確認されているとのことで、引き続きウイルス除去のための防疫措置と蔓延防止対策が進められており、完全な清浄性確認までには至っておらず、そのためには、まだまだ時間を要するのが現状ではないかと思われます。

 課題としては、蔓延を防止するため、完全に清浄化を図ることはもちろん、発生源や移動制限区域となったウズラ農家への支援策を講じていくこと。深刻な風評被害に追いやられている現状を改善し、被害農家や事業者に救済の支援をしていくことなどが当面考えられるところであります。

 日本一のウズラ生産地という失われたブランドを取り戻すには、はかり知れない時間を要し、並大抵の資金と労力では容易ならざることであり、ウズラ農家等への行政の何らかの強力なバックアップが必要ではないかと思われます。実施主体は県であり国が大きくかかわっているところではありますが、市としても引き続き力強く連携し、支援していかなければならないと存じます。

 そこで、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置及び蔓延防止対策によるウイルス完全除去の清浄化を含めた国・県と連携した本市の農家等支援対策についてお伺いいたします。

 以上、第1問目とさせていただきます。



◎佐原光一市長 藤原議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1番の平成21年度予算編成に関してお答えいたします。

 1点目の経済対策及び雇用対策についてであります。

 国におきましては、百年に一度とも言われます世界的な経済危機に対応し、先に成立いたしました平成20年度の2次補正予算を初め、新年度予算、税制など、国民生活の支援、日本経済を守るためのさまざまな措置を講じることとしております。

 そこで、本市の対応でございますが、この地域の経済活性化のため、20年度補正予算において国の交付金に市の単独費を加えた、地域活性化・生活対策事業を計上するほか、21年度予算において、緊急雇用創出事業による新規雇用の確保に努めるとともに、中小企業者に対しては、融資制度の充実により金融面からの支援を強化するなど、継続して景気対策に重点を置いた事業への取り組みを進めることとしております。

 続きまして、2点目の(2)の予算編成における優先課題についてであります。

 昨年からの世界経済の動向は、日本経済、また本市の経済にも深刻な影響をもたらしており、今後も予断を許さない経済情勢となっております。こうした困難な状況に対し受け身の対応になることなく、積極的に危機をむしろ大きな、そして重要な転機としてとらえ、経済の活性化につなげ、市民生活の不安を払拭し、将来に向け希望の持てる社会を築いていくことが何より大切なものと考えております。

 本市の財政状況は非常に厳しい状況ではありますが、環境に配慮し、また福祉と医療・健康が保障される安心・安全な暮らしを最優先課題として「活力に溢れたたくましいまちづくり」、「市民が誇りを持って夢を語ることができるまちづくり」、「希望に溢れた持続可能なまちづくり」の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に3点目(3)の税収減に伴う予算編成及び財政見通しへの影響についてであります。

 法人市民税が企業業績の急激な落ち込みにより31億円減少し、市税全体においても34億円の減と過去最大の減額幅となり、非常に厳しい財政状況のもと、自主財源の確保と財政調整基金の活用など、できる限りの財源確保に努め予算を編成しております。

 また、歳出におきましては、定員管理や地域手当の見直しを初めとする総人件費の抑制に努めるとともに、実施計画においても事業の選択と重点化を図るなど、限られた財源を緊急度の高い分野に集中することとして予算の編成を行っております。

 また、財政見通しでございますが、このままの経済状態が続きますと、法人市民税に加え個人市民税も大きな影響を受けることから、極めて厳しい状況が続くことになるかと思います。一方歳出においても扶助費、公債費などの義務的経費の増加が見込まれることから、今後とも経営改革プランの着実な実施など、健全な財政運営の確保に努めるとともに、総合計画の計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、2番に入らせていただきます。

 まず、(1)の設楽ダム建設事業についてですが、去る2月5日、設楽町におきまして損失補償基準協定書、建設同意協定書の調印式が行われました。

 設楽ダムの建設計画は、昭和48年11月の調査申し入れ以来、足かけ36年の歳月が経過しています。この間の設楽町民の皆様の大変な労苦の日々、また、手をかけて守ってきた田畑や山林など貴重な財産を東三河地域の発展のために協力してくださる地権者の皆様の思いを、私たち下流市町は決して忘れてはなりません。

 東三河地域は、古くから「母なる川」豊川の水によって深く結びついており、一体となって発展してきた「運命共同体」であります。

 設楽ダムは、私たち下流市町が待ち望んでいた長年の悲願であり、東三河地域の将来にわたる発展になくてはならないものであります。

 来年度から、いよいよ設楽ダムの建設と水源地域の対策が本格化していくわけですが、愛知県とも一致協力して水源地域の振興・発展に誠意を持って全力で取り組んでいかなければならないと、思いを新たにしているところでございます。

 次に、(2)の芸術文化交流施設でございますが、昨年11月下旬からこれまでの間、既に公表いたしております計画について、にぎわい空間を創出し、中心市街地活性化への貢献をさらに強化できるよう再点検を行ってまいりました。

 その結果、基本的な考え方として、質のよい演劇を質のよい環境で鑑賞できる機能の充実、若者を継続的に引きつけることのできるにぎわい空間の強化、そして、諸室の役割にメリハリをつけた施設のコンパクト化などを中心に、今後、PFI事業として見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、整備へのステップでございますが、具体的な見直し作業を早急に着手し、その結果を早い機会に議会にお示しをするとともに、関係者への情報提供に努め、事業の速やかな進ちょくを図っていきたいと考えております。

 2の最後の(3)でございます。東京事務所設置に向けた取り組みについてということでございますが、東京事務所は、本市及び東三河の産業・観光などの情報発信や、国内はもとより世界の情報収集などの拠点として、また、本市の東京での活動拠点となるだけでなく、東三河の自治体、産業界や大学関係者の活動の拠点として開設してまいりたいと考えております。

 開設するための準備といたしまして、4月1日付で職員2名を企画部に配置し、市ヶ谷ビルの活用を含めた場所の検討、具体的な業務内容や展開する事業に関しての調査検討などを進めてまいります。

 今後も市議会を初め、関係者、市民の皆様方の御意見もお伺いしながら進めてまいりますが、こうした準備が整いましたならば、市議会の議決もいただき、21年度後半の開設を目指していきたいと考えております。

 続いて、3番の(1)についてでございます。

 まず、三河港の整備促進に関連する港湾計画改訂についてでございますが、議論の争点となっておりました神野地区の埋め立て計画は、昨年2月の検討委員会で、神野沖島案を基本とすることが示されたことから、事務局である愛知県は、最終計画案をまとめるべく、関係団体との調整作業を進めているところであると聞いております。

 そこで、港湾計画改訂の早期決着を図るとともに、計画に基づく着実な準備を進めていただくため、国や愛知県へ強く働きかけていくことが必要であると思っています。

 また、三河港が国際的な競争力を備えた総合物流港湾を目指していくためには、新規貨物の発掘や新たな航路開設などが不可欠であり、港湾管理者である愛知県と三河港振興会が一体となり、さまざまなポートセールス活動やインセンティブ制度の拡充など、ソフト面にも一層力を注いでいくことが重要であると考えております。

 次に、主要幹線道路整備についてでございますが、道路は地域発展のための最も重要な社会基盤の1つに位置づけられるべきものと考えております。

 当市においても人の命を支える防災や、地域の力を生み出す企業立地など、さまざまな面から道路の必要性を訴え、整備促進について関係機関に対し働きかけてまいりたいと考えています。

 道路財源の確保についてでございますが、道路特定財源は一般財源化されますが、真に必要な道路が確実に整備されるよう、財源を有効に活用し、国や県の行うべき当市の道路事業への集中投資を強く要請するとともに、地方の道路整備に対する国の新たな制度(地域活力基盤創造交付金)の情報を的確に把握し、財源の確保に努め、総合的に本市の活力を支えるよう、基盤整備の推進を図ってまいりたいと考えております。

 そして、ウの優良農地確保のための取り組みや、工業用地の確保のための整備に向けた考え方についてでございますが、まず、優良農地確保のための取り組みにつきましては、「豊橋農業振興地域整備計画」に基づく農地の適正管理を初め、ほ場整備事業などの基盤整備、遊休農地の解消対策、農地の利用集積などに取り組んでいるところでございます。

 次に、工業用地につきましては、現在、本市の分譲用地が市内5か所で残り30ヘクタール余と少なくなっており、新たな用地の確保について検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、相互の整合性を図りながら、用地に係る法的な整理や課題の検討を行う中で、総合計画及び都市計画マスタープラン等上位計画への位置づけに向けた準備をしてまいりたいと考えております。

 そして次に、3の(2)の第5次総合計画策定に向けた取り組みについてでございますが、昨年11月、私を本部長に、全部局長で構成する「豊橋市総合計画策定会議」を設置し、現在、第5次総合計画の策定に向けて、重要と考えられる視点等を「政策の指針」として、各課、各部局と意見を交わしながら取りまとめているところです。

 来年度は、第4次総合計画の施策や事業の総括を行うほか、各分野別に部会を設け、将来人口など社会フレームの推計、行政分野ごとの現状と課題の分析、アンケートや意見交換会等を通じた市民ニーズの把握等を実施し、全庁を挙げて新しい政策・施策の企画立案を進めていきたいと考えています。

 あわせて、学識経験者や市民等で構成する市民会議を設置し、計画全体に対する市民意見の反映に努めてまいります。

 こうした取り組みを進めることにより、平成22年度の前半をめどに総合計画の素案を作成し、市議会にお示ししたいと考えています。

 次に、(3)の社会構造が大きく変化する中での豊橋市の発信力と活力の創造についてでございますが、本市が「希望と誇りに溢れたたくましいまち」として持続的に発展していくためには、時代の変化を的確にとらえ、この地域が持つ潜在的な力を伸ばし、外に向けて積極的にPRしていくための努力を一層重ねていく必要があると考えています。

 例えば、食品の安全への関心の高まりは、この地域が得意とする農業分野にとってのチャンスであり、大いに全国に発信し、ブランド化を進める必要がありますし、低炭素社会への移行に向けた取り組みの活発化は、産学官連携による新たな産業モデルの創出にとっての追い風になると思っています。

 新しい時代に備え、みずから情報を発信しチャレンジする意欲を育てること、また官民が連携してその実現に取り組むことにより、地域経済の活性化と活力の創造につなげていかなければならないと考えています。

 最後になりますが、4番の高病原性鳥インフルエンザの発生による農家を初めとする関係団体などの精神的負担、経済的損失ははかり知れないものがあると考えています。市といたしましては、できる限りこれらの農家を支援してまいりたいと考えております。

 そのためには、関係農家の清浄化が確認され−刻も早く移動制限の解除がなされる必要がありますが、県が行うそれらの手続が、少しでも効率よく進められるよう、県の取り組みを支援することが効果的な防疫措置や蔓延防止対策、農家への支援につながるものと考えております。

 発生以後、豊橋市では、ウズラの処分先の確保、消毒ポイントへの機材配置や職員派遣など、県が実施する防疫対策に全面的に協力してまいりました。現在は、移動制限区域から、卵やふんなどを例外的に移動できるようにするための手続を県とともに進めております。

 また、清浄化が確認され、移動制限の解除がなされてからは、国や県との連携により、それぞれの役割分担を明確にした上で、損失分に対する助成を初め、経営再建や信頼回復に向けた取り組みに対しまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 それでは、第1問目にお答えをいただきましたので、第2問目に入らせていただきます。

 まず、最初に、予算案に示された経済対策、雇用対策ということでございます。御答弁では、緊急雇用創出事業等さまざまな施策を打ち出しております。また、経済対策でも補正でかなりのものが出ていることは承知いたしております。

 しかし、現下の状況を見ますと、この間統計等を私も、確認をさせていただきましたが、かなりの経済的な落ち込みが懸念されているわけでございます。特に愛知県も、有効求人倍率の急落、それから有効求職者数が急激にふえていると、人が余っているという、そういうことでございます。鉱工業生産もかなりの落ち込みということで、大変な事態だというように思っております。

 昨年12月末に、大変いろいろなお取り組みをなさって対応をとっておられることは承知いたしておりますが、しかし、今回の補正で出された経済対策、それから、本予算で出されております雇用対策、かつての平成13年ごろでしたか、かなり厳しい時代がございましたが、そのときにも増して厳しいというのが今日でありますので、そのときの資料を見ますと、雇用政策についても今回の方が規模が小さいのですよ。どうなっているのかなという、こういう印象を持ちました。

 豊橋市として、もっと雇用政策をとるべきではないか。あるいは、もっと経済対策をとるべきではないかと、こういう認識で私は思っております。そこらあたり、単費も絡んできますので、単費増大もあるわけですが、そういう覚悟も含めて今後の雇用、経済対策について、さらに厚くということの考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、佐原市政初の予算編成で、優先課題として位置づけた課題ということで、御答弁では環境、福祉、医療・健康が保障される安心・安全な暮らしを最優先したと、今回の本予算を見てもそういったものが幾つか出ております。子どもの医療費ですとか、それからまた、太陽光発電を進めるとか、さまざまに取り組んでいることはよく承知いたしております。

 しかし、私といたしましては、このことが大事であるということはよく承知をしながらも、この安全・安心を保障していくために、あるいはまた、支えていくために活力をどうしていくかということの問題意識はどこにあったのだというように思っているわけでございます。市長をして、そこらあたりの表明をしっかりとされてしかるべきであったというように思いますし、恐らく予算の中ではちりばめられておりますので、そうは言ってもその意識はおありになると思いますが、市長をして明確に言明していただきたかったなということだけを申し上げて、このことは終わっておきます。

 次に、前年度比で大幅な税収減となっているということで、予算編成の影響と短期・中長期財政計画の見通しということでの御質問でございます。

 おっしゃられますように、ことしは法人市民税が大変減る見通しであるということでございます。60億円が30億円ぐらいになるということで、極めて困難なときを迎えたなという印象を持っております。

 ただ、考えますと、もっと大変な先があるのではないかと。今は派遣等の人が切り捨てられて、あるいは、残業のあったのが残業がなくなる。あるいは、ある自動車会社では、1週間のうち3日しか働くことができないというようなこともあったりする。そうしますと、当然、個人の所得はことし、去年の暮れから今年度と落ちるわけでございますので、平成22年度の個人市民税の減収というのはどうなるのだということを心配するわけでございます。

 個人市民税は、たしか230億円ぐらいあったと思いますが、大きな財源でございます。固定資産税に並んで大きな財源でございます。これが大きく落ち込むということは、大変な事態を迎えるということを思うわけでございますが、その中で感じておりますことを少し述べさせていただきます。

 経営改革プランでは、経常経費85%の水準を確保するということでございます。これはよくわかります。考え方としてはわかります。しかし、時代状況がこんなに大きく変貌するとは、だれも予測はしてなかったということはあろうかと思っております。公債費や扶助費は削減困難、これは御答弁にもありますように、この部分を削減したらもっと社会不安が広がるということでございますので、これは厳しいなということを思わざるを得ない。

 そうすると、中長期財政見通しを、いや、短期で考えた場合でもどうしていくのだということを考えたときには、やはり残りの人件費というものも聖域ではなく取り組まなければならないではないかと、こう感じるわけでございます。

 経営改革プランを見ますと、あるいはまた本予算を見ましても、地域手当を漸次減らしてまいりましたり、あるいはまた、給料表を見直してきたりと、さまざまな取り組みがなされているということは記載されておりますので、よくわかっております。

 しかし、それで足りるかということがお互いに感じざるを得ない、そういった状況で、全国の自治体では極めて困難な自治体もあるわけでございまして、比較的豊橋市は、法人市民税については何とか乗り切れるかなという印象も持ちますが、しかし、時代展望を見た場合には、さらに厳しくなるぞと。企業も個人も厳しくなるぞと。これはあえて感じなければならないと思います。

 そうすると、今やっておりますごみ収集、具体的に申しますとごみ収集車でございますが、1台2人体制に漸次進めております。しかし、民間化は進んでおりません。

 学校給食でPFIを今度導入することで決まっております。これは総予算としてはだんだん減っていくということはよくわかりますが、そういった取り組みもなされております。

 しかし、外郭団体には補助金という形で人件費相当を補助している団体がございます。それは給料表が、豊橋市の給料表と同じという、そういうことでございます。

 そうしますと、もう少し、あえてこの時代状況を考えた場合にはやっていかないとならないかと、そういったところを感じるわけでございますが、民間化なり職員数の合理化なり、打つべき人件費対策というのはあるのではないかという問題意識はあるわけでございます。

 そこで伺いますが、極めて厳しい財政環境が予測される中、特に人件費への突っ込んだ対応及び人件費補助を含んだ外郭団体への補助金、今後、緊急投資もとられてくるかもしれません。投資ということが出てくるかもしれません、などへの対応。それらを踏まえた今後の豊橋市の財政運営の在り方について、今私が指摘した点についても、述べていただきたいと思います。

 次に、設楽ダムでございます。

 この間、本当に御答弁にありましたように36年間、地元の設楽町住民の皆様、水没者の皆様には大変な御労苦をおかけしてきたわけでございます。

 私ども清志会でも、昨年9月初めに設楽町の現地にお訪ねいたしまして、町長さんや議長さんから36年の間の苦労のお話もされました。上下流の一体的な発展が必要だという、その所信も述べられました。そのためには早期解決が必要だと、そういう大きなお気持ちで対応をとっておられることを、ひしひしと感じたわけでございます。

 やはり、そのようなことを踏まえますと、21年度から始まるダム建設に並行して行われます平成32年までの水源地域の振興事業に対しては、当然、応分の負担をしていかなければならないと。これはよく理解するところでありまして、市長をしてそのことはしっかりと答弁もありましたから、そのことは信念をもって貫いていただきたいと思っております。

 なおまた、市長は受益市町の中核市としてのトップリーダーであります。下流市町の中核市としての豊橋市の認識を踏まえたこれからのしっかりした対応を期待して、これは終わります。

 次に、芸術文化交流施設の整備に向けた案件でございます。

 12月議会では、中心市街地の活性化により寄与できる施設、あるいは市民や若者が継続的に集ってその思いにこたえられる施設ということがございました。

 ただいまの御答弁によりますと、それに上乗せされる形で質のよい演劇を質のよい環境で鑑賞できる機能の充実、そして若者を継続的に引きつける見ばえのある空間を強化する。それから、諸室の役割にメリハリをつけた施設のコンパクト化という御答弁が加わっております。

 11月以来、検討なさって一歩進んだなと、あるいは見通しが立って検討しているなという印象を持ちました。

 そこで、今その内容について、どうお考えになっているかをお聞きしたいわけですが、今答弁にありました内容を可能な限り具体的に改めて施設内容なども含めて御説明いただければと思っております。

 あるいはまた、早い段階で議会にということでございましたので、事業スケジュールについてもこの際伺っておきたいと思います。

 そして、当初の計画では、市民意見を聴取した経緯があったと理解しております。しかし、今回の見直し手順の中では、そのことはどのような対応をとられるか、伺っておきたいと思います。

 次に、東京事務所でございます。先ほどの答弁でもございました東三河の自治体、あるいはまた、産業界、そしてまた、大学関係者にも活用してもらいたいということは、これは12月議会でもおっしゃっておられました。

 その目的とするところは、産業・観光の情報発信、あるいはまた、世界の情報収集等々、さまざまに言っておられて、これは一貫性がありますので理解はいたしております。

 いよいよこの4月から準備を開始するということでございますので、特に、東京事務所という表現がいいか悪いかということもありますが、どういう活動をするんだということになりますと、かなりネゴシな部分があるのではないかと。フェース・ツー・フェースで臨まなければいけないことがある。あえて夜でも朝がけでも活動しなければならない部分がある。かなり資質に富んだ職員も配置されなくてはならないなと。これは印象を持っております。

 したがって、改めて伺いますが、配置された職員が、業務内容を検討し、事務所を選定していく作業の進め方をどのように考えておられるのか、東京事務所への的確な職員を配置する考え方についても、あわせて伺っておきたいと思います。

 次に、次なる時代を見据えた豊橋市が取り組む課題ということで、まず、(1)の産業基盤のハード整備ということでございますが、これは12月議会でもありました。三河港の今素案はできているが、一部団体とお話し合いをしているということでございます。これは多分利害がおありになるのかなという感じもいたしましたけれども、詳細はわかりませんが、しかし、しっかりと改訂作業に臨んでもらいたいし、それは県でございますので、市としては要望するしかないわけでございますが、これがいつまでたってもできないのでは、待つしかないということになりますので、平成7年に第4次ができていますので、何年たつのだということになってしまいますので、早急に改訂作業の決着がつかれるように市として主張して、しっかりと県に臨んでいかれたいと、このことを望んでおきたいと思います。

 次に、主要道路についてでございます。

 23号東バイパス、あるいはまた、東三河環状線もいよいよ佳境を迎えたのかなというような情報も入っております。これは、しっかりと要望活動を続ける中で、実現に向けた、あるいは完成に向けた取り組みをしていただきたいと思います。

 しかし、話題になっております浜松三ケ日・豊橋道路のような、まだこれから都市計画決定をしていかなければいけないこともあります。そしてまた、中には何年も宙ぶらりんになっているものもあります。そういうものが、これから果たしてしっかりと推進されるだろうか。最近の国土交通省、あるいはまた、国会の議論を見ておりますと心配するわけでございます。

 いわゆる、B/C調査、どういう道路を優先的につくっていくのだという調査の中で、今とまっているもの、あるいは、長時間かかっているもの、あるいは、これからつくろうとしているもの、これについて費用対便益調査をすると。この便益というのがからくりがありまして、インターネットを見ましてもなかなか理解できるものではございません。走る時間が早くなっただとか、どの程度交通事故が減っただとか、そういったことを数値にあらわして、便益をあらわしていこうというわけですから、これはなかなか難しい作業だなと思いますが。そうであるがゆえに、果たしてそれが正しいかどうか、これはわからないわけです。

 ですから、私としては、事業を進めるためには、熱心な地元の声を集めていくしかない。吸収していくしかないと思っているわけです。市長をして、どのようなB/C調査の結果であれ、果たしてこの東海地域でそんな悪い数値のところはあるかという心配をする懸念はないかもしれませんが、それでも奥三河へと続いた道路もあれば、三遠南信のように信州までつながる道路もあるわけですから、このことはしっかりと運動していかれることを期待しておきます。

 それから、優良農地の確保につきましては、漸次やっているということでございまして、これは環境経済委員会でもありましたので、しっかりと対応とられることを期待しておきます。

 それから、工業用地については、残すところ30ヘクタールぐらいしかないという話でございまして、残りを次の時代のために、景況感がよくなったときのために、やっておくかということです。

 港がまだ改訂ができておりませんので、着手できたとしても相当な年月がかかる。それでは、ある程度自前で考えないといけないのではないかと、こういうことがあるわけでございまして、23号バイパスが完成の見通しが立ってきた。あるいは、三河港周辺も今の土地利用を転換してもいいぞというお声も聞こえたりする。

 そんな中で、農業部門と工業振興部門がよく調整して、市として工業用地をどこにするか、しっかりと内部的に検討して、新聞等でもかなりの発言を市長はされておりますが、そういった対応をとるべく、上位計画の都市計画マスタープラン、総合計画等に盛り込むように、先ほど準備をするという話でございましたが、しっかり対応されることを期待して、これも終わっておきます。

 次に、総合計画でございます。

 1つは、いよいよ2年間でつくっていくということで、この前、東三河広域協議会から出された道州制合併の資料がございましたが、あの中にも豊橋あるいは東三河、あるいは三遠南信の強み弱みというのが書いてございました。いい指摘だなと私は思いました。やっぱり、これらの都市が、豊橋が、東三河がどういうまちなのか、どういう都市なのか、やっぱり市民的に見ても明らかにしておかなければならない。データベースをしっかりと分析してからやるべき話ですが、そういう作業は必要ではないかと思っているわけです。

 そうしますと、そのためには、いわゆる経営的な発想も私は要るのではないかなと。あの資料は大したものでした。よくわかりました。ですから、経営の世界ではSWOT分析というのがあるのですが、企業の強み、弱み、機会、脅威、どういう弱みがあって、どういう時代状況の変化によってはどういった脅威にさらされるのだというような、そういうものがあるわけでございますが、そういう観点のデータを集積して、豊橋はどういうまちなのだということを明らかにしていくことが、総合計画を策定する前提ではないかと思うわけでございますが、こういう有益な手法を総合計画策定に取り入れる考え方について、そのお考えがあれば伺っておきたいと思います。

 その次に、豊橋の発信力、活力の創造でございます。

 先ほども、ブランドという話がございました。あるいは豊橋のイメージアップということにもつながるでしょうか。あるいはまた、プロモーションして豊橋を売るということも必要です。時代状況が変わって、世界が大きく地図を変えていく中で、水と食糧とエネルギーが世界じゅうで争奪戦が繰り広げられるということが考えられます。そういった状況に対応するためにも、これは外部環境ですが、食糧とかエネルギーに対する政策、逆にチャンスでもあるわけですので、御答弁にもありましたが、日本一の農業があるわけでございますので、これを1つの機会として、1つの観点として、大きなテーマにしておくということが必要ではないかと思っております。

 そしてまた、工業につきましても、先ほど言いました東三河広域協議会の広域合併・道州制に関する研究調査資料もありますように、強みとして「ものづくり」産業がしっかりしている。あるいは道路の国土軸の中でちょうど真ん中だ。港や空港の物流がある。農業や工業のポテンシャルが高い。いろいろなことが書かれていますが、そういったものを生かすということも大事でしょう。どこに切り口を入れるか、どこをターゲットに絞るか、このことをよく検討していくべきであります。

 そこで伺いますが、市長は豊橋の発信力と活力を創造していく上で、戦略的な課題をどのように整理し認識しているのか、そしてその課題をどのようにブランド化し発信して活力にしていくか、そのための組織をどうつくり、そして本市のプロモーションやイメージアップ戦略というものをどう進めていくか、これを総じて考え方だけおっしゃっていただければ結構ですので、伺っておきたいと思います。

 最後に、鳥インフルエンザでございますが、先ほど御答弁にもありましたが、法律の内容にある防疫措置のフローチャートも見ました。発生農家の清浄性が確認されて、そして移動制限が解除されるというところまで持っていくには、何と発生農場の防疫措置終了後21日以上経過して、国と協議してそれを決めるということでございまして、この間の発生農家及び関係者の皆さんの苦痛というのは大変なものでございます。

 先ほど答弁にありましたように、経済的な面、あるいは経営的な面、あらゆる側面からの支援をしていただきたいと、農家の立場からそのように申し上げておきたいと思います。

 また、日本一のブランドが今苦しい立場に立っているわけですので、この点につきましても格別な配慮でこの終息後にも取り組んでいかれることを期待して、このことは終わっておきます。

 以上、2問目の質問を終わります。



◎佐原光一市長 2回目の御質問に、それぞれお答えしてまいります。

 まず、予算関連の緊急雇用創出事業についてでありますが、今回の21年度から23年度分につきましては、約2億4,000万円でありますが、このほかに、国の経済対策事業に関連し、本市も20年度補正予算として計上いたしました定額給付金を初め、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策事業などを含めますと大規模なものとなり、本市の経済・雇用への効果が期待できるものと認識しております。

 さらに、国におきましては、21年度の補正予算で追加の経済対策事業を計上するなどの動きもございます。今後につきましては、これら国の動向と状況把握に努めるとともに、速やかな対応を図ることにより、景気対策及び雇用の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目でございます。歳入の中心であります市税が大幅な減収となり、今後の財政運営に影響を与えることが予測される中、歳出面における人件費等の対応についてということでございます。

 総人件費につきましては、経営改革プランの期間中、効率的な執行体制への見直しや民間活力の積極的な活用など、削減を見込んでいるものがございます。

 しかしながら、これまでにも増して厳しい財政状況が見込まれる中、プランに見込んでいる取り組みだけにとどまらず、新たな視点の導入や発想の転換をしながら、定員管理と給与制度の両面から、総人件費の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、行政評価を活用した事業の必要性と意義の見直しを行うことにより、外郭団体も含め経常経費の削減を図り、むだのない市役所づくりを進めるなど、安定した財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、芸術文化施設のことでございます。

 芸術文化交流施設の施設内容について、見直しの具体的な考え方ということでございますが、質のよい鑑賞環境、つまり、演ずる側と観客との間に一体感ができるホールとするためには、舞台上の人物の顔や動作が見え、息遣いが感じられる距離が必要でございます。観客と舞台がより近くなるように、客席の空間構成やそれに伴う客席数の見直しが必要だと考えております。

 また、創造活動室等の機能の強化、オープンスペースとの一体的な利用ができる施設とするなど、常に若者が集える施設となるように見直しを図ってまいりたいと考えております。

 そして、現在、想定される事業スケジュールでございますが、順調に見直し作業が進むならば、7月ごろには議会にお示しをし、9月下旬には入札公告を行っていきたいと考えております。したがいまして、開館につきましては一年程度のおくれが見込まれるものと考えております。

 次に、見直しに対する意見聴取のことでございますが、現計画が市民の皆さんから御意見をいただいて策定したものであること、また、今回の見直しが特に大きく施設の性格を変えるものではないということから、建築、舞台芸術、文化振興等各種専門家による意見をいただきながら、見直し案を作成していきたいと考えております。

 そして、東京事務所での業務内容等の点でございますが、今後、東京事務所を持つ各市の近況の把握調査及び本市産業界や大学等との連携を踏まえ、東京事務所設置場所の選定や、首都圏における産業振興など事業展開の方向などを検討し、明らかにしていくことが必要だと考えております。

 職員配置についてでございますが、今回、管理職員1名と担当職員1名、合わせて2名を配置することにしていますが、単に東京事務所の職員ということでなく、東京営業部長、営業課長というような気概と自覚を持って職務を務めてもらいたいというように考えております。

 そして、総合計画策定に当たっての各種手法の点についてでございますが、総合計画策定に当たっての分析の手法につきましては、SWOT分析などの紹介もありましたが、総合計画は、幅広くすべての行政分野にわたって、このまちの将来像を描いていくものでありますので、さまざまな分析手法や情報整理の手法も参考にし、本市や東三河の特性、長所、短所などを分析・整理し、議論を深めながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、本市のイメージアップやプロモーションについてという点でございますが、厳しい地域間競争に勝ち抜いていくには、他地域との差別化を図り、本市の魅力を内外に積極的にPRしていくことが極めて重要であると認識しています。

 そこで、全国に誇る農業のブランド化など、本市の持つ特長のイメージアップに努めるとともに、東三河地域、あるいは三遠南信地域といった広域が一体となったプロモーションを展開するなど、さまざまな機会をとらえながら組織的な対応を図っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 前後しますが、最初に芸術文化交流施設について述べさせていただきます。

 いよいよ議会にも、秋前に示したいということで、7月ということでございます。観点等いろいろ伺って、要は臨場感のある、見る側と演ずる側の結びつきがしっかりできるような、そういう施設にしたいと。事例的に各都市ちょっと見させていただきましたが、そういう施設もございます。本当に魅力的なものもございますので、よく参考になさって、しっかりとやっていただきたいと思っておりますし、つくるならこのときです。こういう時代ですので、後で、「おい、どういうのだ」と言われないように、しっかりした、少々のことをくよくよせずに、しっかりとつくっていただきたいということを思っております。そのことだけ対応をとっていただくように期待しておきます。

 それで、全体として、財政運営については先ほど来申し上げていますように、厳しい時代で投資する部分と削る部分と、しっかりとメリハリをつけなくてはいけないということを申し上げました。その中に豊橋が次、成長をどうしていくかということを常に問題意識を持って予算を執行し、企画を立て施策を立て実行していってもらいたいと思っております。

 そして、豊橋、東三河の成長戦略としてブランド、イメージアップと、具体的な政策は申し上げられませんでしたけれども、そういう材料が豊橋にはあると思います。先ほどの農業もそうですが、そのほかもあると思います。そういうものも全体として策定して、しっかりとした豊橋、東三河の成長戦略を、豊橋として持つべきだということの観点から申し上げました。東京事務所もその中にあって1つのセンターになると、私は思っておりますので、絡めてしっかりとやっていかれるように期待しておきます。

 全体として、大変厳しい時代ではございますが、切り詰めるところは切り詰める。次の時代の成長につなげることはつなげる、そういうメリハリのある対応を、この時代は求めております。

 そして、当然、財政規律は守らなくてはいけませんが、投資ということも常に考えなくてはならない、これは今日の時代要請であります。経済・雇用が厳しい中で、しっかりと考えるべき観点を打ち立てて、次の時代に向かって、今投資できなくても次の時代に向かってできることを検討し、しっかりと考え方をまとめておかれることを期待し、力強く市政のかじ取りをされることを期待して、私の一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○大沢初男議長 次に、近田明久議員。

     〔近田明久議員登壇〕



◆近田明久議員 議長のお許しをいただき、豊橋自由民主党市議団を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。

 大きな1問目、新年度予算について

 昨年11月第32代豊橋市長に就任された佐原市長は、市政のチェンジを訴えられて当選し、そして将来を見据えつつ何事にもスピード感を持ってという姿勢を基本に、わずか3か月余りではありますが、精力的に市政に取り組まれ経験を生かし、さまざまな施策の推進や見直しなど、職員に指示することもみずから、また積極的に対応を進められたことと思います。

 そうした中、今議会で審議される新年度予算は、市長就任後の最初の予算編成となったわけであります。昨年の夏ごろまではだれも予測できなかった百年に一度と言われる金融経済危機のもと、どう編成作業に取り組み、また、今後に向けどうされようとしているのかお聞きしたいと思います。

 世界、そして我が国の経済状況は、まさに不透明であり自動車など製造業を中心とした大幅な減産、さまざまな分野への影響、ここにきて株安、派遣切りなど深刻な雇用問題など不安材料は枚挙にいとまがありません。こうしたときこそ、政治の責任は重いわけですが、国政においてはねじれ国会の弊害か、思うような経済対策は進んでおりません。

 政府はさらに追加経済対策の検討も始めたという話もありますけれども、それはそれとして、市が市民生活に直結した最先端の行政であるということを認識し、市民に対して大きな責任があると思います。

 市長は、予算大綱の説明の中でこの豊橋の将来を見据え、「希望にあふれ、持続可能なまちづくり」に向け、できることから積極的に行動したいと言われました。そして、新年度に重点的に取り組む施策として、福祉、健康・医療、地域経済、環境そして広域連携を位置づけられました。

 このことは、これまでの経緯もありますので当然という感もありますけれども、新年度も含めて、今後、豊橋の将来・未来に向け市民全員が希望の持てる安心して暮らせるような安定した市政の実現に向け、どう取り組まれるのか、何を重点的に取り組まれるのか、予算大綱説明で示された重点施策は十分理解するところでありますが、チェンジ・スピード、これを佐原カラーとしてどう明確にしていくのか確認をさせていただきたいと思います。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 1点目、予算大綱説明で言われました重点施策の今後の方向性を確認しておきたいと思います。また、そのために新年度予算はどういった姿勢でその具体化に取り組むのかお聞きします。

 2点目、新年度予算と同時に、今後3年間の実施計画を示されました。この実施計画は、今後の方向性を示唆する一部の意思表示かと思いますが、毎年ローリングをするということで、ことしは昨年の同時期に示されました実施計画のメニューが一部先送りとなりました。その理由と今後の見通しについてお聞きします。

 3点目、新年度は極めて厳しい経済情勢を反映し、法人市民税を中心にかつてない大幅な税収減が見込まれているとされております。個人市民税、固定資産税も含めた市税全体の今後の見通しと財政運営への影響についてお聞きしたいと思います。

 大きな2問目、第5次総合計画についてお伺いさせていただきます。

 本市では、これまで4度にわたり基本構想を策定し、それに掲げた将来都市像の実現に向け着実にまちづくりを進めてきました。産業の振興や都市基盤の整備を進める一方、福祉・教育・文化などソフト施策の充実、さらには市民協働を進めるなど、東三河の中核都市にふさわしいまちとして成長してきましたが、これは、まさに先人たちの不断の努力のたまものであり、これまでの行政の取り組みについても一定評価できるものと思っております。

 しかし、こうした中、佐原市長はチャレンジを掲げて市長になられ、これまでの行政を変えようとされております。新年度からは、第5次総合計画策定作業に着手されると思いますが、豊橋を変えようという市長の思いをどのように盛り込み、今後のまちづくりに生かされるのか確認しておきたいと思います。

 そこで、以下2点お伺いいたします。

 市長は、豊橋を変えようとしておられますが、第5次総合計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお聞きしておきたいと思います。

 2点目、市長は、政策提案をマニフェストという形で示されましたが、この中には中長期的な施策も提案されております。このマニフェストと新総合計画との関連についてお聞きしたいと思います。

 大きい3点目、広域幹線道路ネットワーク構築のための浜松三ケ日・豊橋道路の実現に向けての認識をお伺いします。

 本市を含む東三河地域は、我が国のほぼ中央に位置し、日本の産業経済を支える中部圏の一翼を担っております。昨今の経済状況は非常に厳しい中ではありますが、地域の産業を支えるには道路が必要であることは疑念の余地もなく、今後の発展には高速道路を基軸とした広域幹線道路ネットワークの整備は重要な課題と言えると思います。

 そうした中、浜松三ケ日・豊橋道路は現在整備が進められている国道23号名豊道路、三遠南信自動車道路と、そして第二東名高速道路と一体となりネットワークを形成する重要な道路と言えます。特に、港を抱える豊橋、田原市にとっても国道23号線と三遠南信自動車道を結ぶ最も重要な道路とも思います。

 また、三遠南信地域全体を見ても、広域的な産業、防災、医療対策の面からもその重要性はあると思います。その中で、昨年、浜松三ケ日・豊橋道路の促進のため県境を越えて関係する市町の行政、経済産業界での同盟会が設立され、本道路の実現に向けて動き始めたところであります。

 また、先般、三遠南信サミットにおいて豊橋、浜松、飯田3市の有志議員で本道路の議員協議会を設立いたしました。これは、それぞれの異なる3市の有志議員が将来の地域発展のためには、この道路の必要性及び重要性を十分認識し、現実に動き出したものと、私としても議会関係者の一人として努力していきたいと考えております。

 側聞するところでは、本年度より愛知県、静岡県、浜松市の2県1市にこの道路に関する調査費が計上され、今後も引き続き調査を実施する予定と聞いております。そこで、広域幹線道路のネットワークの一翼を担う浜松三ケ日・豊橋道路の実現に向けた認識をお聞きしたいと思います。

 大きな4番目、学校教育に関する諸課題について2点お伺いします。

 小中学校の連携についてであります。現在、学校教育に強く求められております「生きる力」をはぐくむためには、子ども育ちを中心に据えて、各小中が連携していくことが何より必要だと考え、これまでもさまざまな視点から小中連携の取り組みが行われてきたことを認識しております。

 本市におきましても、生徒指導面でのスムーズな接続を図る試みや小中一貫のカリキュラムを基盤としたキャリア教育や英語教育など、学習での連携が展開されていると聞いております。

 しかしながら、このような義務教育段階での連携が進む一方で、中から高への連携につきましては、まだまだハードルが高いところが見られます。高等学校進学率は95%を超える今日の状況下において、小中学校の連携にとどまらず、高等学校も含めた連携がこれまで以上に求められていると考えます。

 そこで、本市におきまして小中高が連携する時期について、どのように考えておられるのか、現状と今後の課題についてどのような認識を持っておられるのかお伺いしておきたいと思います。

 2点目、豊橋の教育を支える教職員研修についてお伺いします。

 子どもにとっての最大の教育環境は教師であるとも言われます。こうしたいわば教育のかなめといえる教員の年齢構成は、これまである程度バランスよく推移してきたと思いますが、今日の団塊世代の退職に伴う大量の初任者採用時代を迎え、教育界においても急激な世代交代が進んできていると思います。教員の世代交代は、子どもの教育環境を大きく変えてしまうことも懸念され、教育に対する危機感すら感じております。

 幸いにして本市は、中核市移行に伴い平成12年度より教職員の研修権を移譲されて10年目を迎えようとしております。本市独自で課題に対応することが可能であります。今こそ、こうした課題を踏まえて研修を見直す時期にきているのではないでしょうか。本市としての取り組みについてお伺いします。

 大きな5問目、鳥インフルエンザ発生に伴う本市の対応についてお伺いさせていただきます。2月27日豊橋において鳥インフルエンザが発生したとの県の発表がなされました。その日から今日まで連日連夜テレビ報道され、市民を初め県外の方々が不安を抱いたことは、まことに残念に思っております。

 養鶉産業は豊橋農業算出額20億2,000万円、全国シェアの27.8%ということで、ランクとしても日本一であります。豊橋農業の代表的な産業だけに、今回の影響ははかり知れないと考えております。

 2年前に各地で鳥インフルエンザが発生したことは、養鶉農家を含む畜産、あるいは養鶏農家にとって地域の農場に感染させないための最善の防疫対策を行ってきたと思います。しかし、今回のように思いもしないところからの発生は、養鶉、養鶏農家にはさらなる防疫体制を求められるということで追い込まれることになると思います。

 この事案は早く終息し、その上で感染経路の解明と確固たる防疫体制ができることを願うわけですが、一昨日2件目の発生が確認されたことにより、終息は先に先にと延びました。

 風評ということは、一農家や一地域で済む問題ではなく、産業そのものにも影響を与えます。養鶉産業の立て直しの面から、風評被害への対策と業界再建の方策を考えておく必要があると感じます。

 過日、市長は記者会見において、国・県を補う形で経営再建できるよう補助をするとの積極的な発言があり、本市の対応が注目されるところであります。

 そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 1点目、風評被害に対する認識と対応について

 2点目、発生農家に対する支援の考え方

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 近田議員の御質問にお答えいたします。

 まず1番の新年度予算について、(1)重点施策の方向性と予算の取り組みについてでございます。

 世界同時、そして急激な経済情勢の悪化を受け、市の税収においても過去最大の減収が見込まれるなど、非常に厳しい社会経済情勢であり、雇用問題を初め市民不安が高まっていると認識しております。

 このような厳しい経済社会情勢に対応し、市民生活を守るとともに、東三河地域の経済をできる限り支えることが最も優先されるべき課題であると考え、新年度予算を編成したものであります。

 新年度は、これらの諸課題に対応するため、重点施策として、「福祉と健康・医療の取り組み」、「地域経済対策と雇用の確保」、「環境都市の取り組み」、「広域連携の取り組み」に意欲的に取り組むとともに、「希望と誇りにあふれたたくましいまち」を目指して、力の限りを尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の実施計画についてでございます。

 昨年、公表いたしました実施計画との比較でありますが、法人市民税の減収など厳しい歳入環境に対応し、一部の事業におきまして、計画年次の見直しを行っております。

 その基本的な考え方でございますが、現下の非常に厳しい経済情勢が今後どれだけ続くか、すなわち今後2年ないしは3年は厳しい状況が続くということも考慮に入れながら、財政調整基金の繰り入れなどの対応を検討するとともに、市民要望などを十分に踏まえた上で、事業の緊急性や優先度を吟味し、事業を選択したものであります。

 そして次に、(3)の中期財政見通しにおける市税の見通しでございます。新年度は、現年課税であります法人市民税の大幅な減収を見込んでおりますほか、固定資産税におきましても、3年に一度の固定資産の評価がえや投資の減少に伴い減収を見込んでおります。

 そして、中長期の市税の見通しでございますが、景気の動向が大きく影響することになりますが、現在の状況がことしいっぱい続くようでありますと、平成22年度の個人市民税に大きな影響が出てくることになります。地方交付税や臨時財政対策債といった地方財政対策による財源保障制度もありますので、一定の財源措置がなされるものと認識しておりますが、これまで以上に厳しい財政運営になるものと考えております。

 続いて2の(1)の第5次総合計画策定に当たっての基本的な考え方についてでございますが、これまで本市は、市民・企業・諸団体等と力を合わせながら、住みよいまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、地方分権や市町村合併の進展、あるいは人口の減少・少子高齢化の進展、さらには昨年の金融危機に端を発した経済の急激な縮小など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。

 予算大綱でも「古を以って今を制すれば事の変に達せず」と申し上げましたが、私は、もはやこれまでのまちづくりに対する価値観、考え方、仕組みだけでは、こうした変化に的確に対応することは難しく、確固たる信念と勇気を持って、新しい豊橋のまちづくりに取り組まなければならないと考えております。

 第5次総合計画の策定に当たっては、行政の原点に立ち返り、本市の目指すべき方向や取り組むべき施策について、前例にとらわれることなく庁内外での議論を尽くしてまいりたいと考えております。また、計画をまとめる際には、分野ごとの施策を総合的に整理する一方、特に力を入れて取り組みたい施策を特出しするなど、戦略的な方針も打ち出したいと考えています。

 現在、総合計画の策定に当たっての重要な視点を、私の考えを織り込みながら整理しておりますが、今後は、こうした資料をもとに職員の意識の共有化を図り、幅広く御意見をいただきながら策定作業を進めていきたいと考えています。

 次に、(2)のマニフェストと総合計画の関連についてでございますが、マニフェストは、選挙に当たり、まちづくりに対する私の思いをまとめたものです。その思いは今も変わりませんが、こうして市長という立場になり、改めて本市の現状や本市を取り巻く状況を知るにつけ、まず取り組むべきことは何なのか、そして将来に向けて手を打っておかなければならないことは何なのか、いま一度検討し整理する必要があると考えております。

 一方、第5次総合計画は、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間とする将来計画であり、私の任期にとらわれず長期的な視点に立って、本市の将来像とそれを実現するための施策についてまとめていくものです。

 私の思いとして掲げた施策については、新年度予算に盛り込むなど、できるものから手をつけるとともに、中長期的な取り組みが必要なものについては、実現可能性などについて検討を重ねた上で、総合計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 続いて、3番の浜松三ケ日・豊橋道路についてでございますが、我が国の経済を支える中部圏の産業等の活動基盤となるものが、広域幹線道路ネットワークであると考えております。

 現在、国道23号名豊道路、三遠南信自動車道、新東名高速道路が、広域幹線の基軸として整備が進められております。これらの基軸となる広域幹線道路を、有機的かつ効率的にネットワークで結ぶ幹線道路こそが重要であり、これが浜松三ケ日・豊橋道路であると考えております。

 経済状況が厳しい中ではありますが、将来の当地域、そして日本を支える社会基盤として、ぜひとも整備が必要な道路であると認識しております。

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 続いて、5番の鳥インフルエンザについてでございますが、風評被害につきましては、関係者の方々のお話もお伺いし、大変危惧しているところでございます。本市といたしましては、最大限の努力をし、被害を最小限に食いとめてまいらなければならない大きな課題であると認識しているところでございます。

 そこで、対応でございますが、高病原性鳥インフルエンザの発生以来、ホームページによる情報発信やマスコミへの情報提供、相談窓口の設置等を行ってきておりますが、さらなる取り組みが必要であると考えております。今後、市庁舎食堂へのウズラ支援メニューの導入、広報紙を活用した啓発を行うとともに、市が率先し、生産者の方々と一緒になって、安全性や消費の拡大を訴えるキャンペーン等を展開してまいりたいと考えております。

 また、本市ばかりでなく、国や県においても信頼回復のための支援にしっかりと取り組んでいただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。

 そして、(2)の発生農家等に対する支援についての考え方でございますが、発生農家、移動制限を受けた農家、そしてその他風評により被害を受けた農家に対し、それぞれの支援策を実施してまいる必要があると考えております。

 発生農家につきましては、処分されたウズラに対する手当金や埋却に要した経費に対する助成、移動制限を受けた農家につきましては、売り上げの減少額等に対する助成等が家畜伝染病予防法に位置づけられており、国や県が実施することとなりますが、こうした支援制度に対しまして、本市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 また、制度資金を利用される農家に対する利子補給や、再発防止に向けた予防対策事業の拡充等も検討してまいりたいと考えております。

 さらに、先ほども申し上げましたように風評による被害はすべての農家に及んでまいりますので、これを最小限にとどめるよう、そのような取り組みも実施してまいらなければならないと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、日本一の産地を維持発展させるという観点から、国、県にも積極的な御支援をお願いするとともに、本市といたしてましも、農家の御要望もお聞きしながら、できる限りの支援を実施するということを基本姿勢とし、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○大沢初男議長 質問の途中ではありますが、この際しばらく休憩いたします。

     午前11時27分休憩

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     午前11時30分再開



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 改めて、教育長の答弁を求めます。



◎加藤正俊教育長 大きな4番の学校教育に関する2点について、改めて私の方から答弁をいたします。

 まず、(1)の小中高連携の意義と取り組みの現状と課題ということでございます。

 教育は、継続性と積み重ねの上に成り立つものであり、小中高それぞれの発達段階に応じて継続的に行われていくことが何よりも重要なことだと考えております。したがいまして、小中学校と高等学校といったそれぞれの教育段階が別々に行われていたのでは、子どもたちのよりよい成長を図ることはできないと考えます。

 本市における小中高の連携につきましては、これまで、一部の教科における授業研究会での交流、部活動やクラブ単位での交流、体験入学などの進路にかかわる交流など、部分的に行われてきております。

 本来ならば、このような部分的な交流にとどまることなく、義務教育である小中学校と高等学校が、どのような子どもを育てたいのかという理念の共有化を図る中で、子どもの発達段階や学習段階に応じた教育環境を用意していくことが必要であります。まずは、そうした体制づくりから始めていくことが現在の課題だと考えております。

 次に、(2)の世代交代を見据えた教員研修ということでございます。

 本市では、研修権移譲を機に、教員のライフステージを見据えた基本研修や職務研修を整備するとともに、本市独自の諸課題に対応すべく研修内容を見直す中で、教員研修の体系化を図ってきております。

 さらに、3年前からは今日の俗に言う07年問題を視野に入れながら、この体系の見直しに着手し再構築を図ってまいりました。

 具体的には、初任者研修に、2年目、3年目の研修を加え、5年以下の若手教員研修の充実を図る一方で、10年目、20年目といった中堅教員や管理職の研修の充実も図るなど、世代交代に備えました。

 そして、来年度よりこの新たな研修体系をスター卜させ、教員研修の一層の充実を図ってまいります。

 以上であります。



◆近田明久議員 お答えいただきました。

 まず、大きな1問目ですけれども、予算編成における重点施策の方向性などを確認させていただきました。

 福祉・健康・医療そして地域経済・環境・広域連携ということで佐原市政のスタートを、そして今後の市政の運営に多くの市民の期待がかかっているわけでございます。今は非常に厳しい財政環境であります。なかなか思うような施策の推進は難しいかと思いますけれども、一刻も早く日本全体が安定した経済情勢に戻り、佐原市政が市民の期待にこたえられるよう、最大限の努力をお願いしておきたいと思います。

 次に、実施計画の問題であります。法人市民税の動向など、一昨年から昨年、そして新年度へと大きな変化は、だれしも予測しなかったわけですから、施策の緊急性、優先度などを再検討し、今回の見直しとなったことはやむを得ないと思いますけれども、ただ、毎年ローリングするということでございます。それはやはり、予算案を提示するときに、向こう3年間の実施計画を示す、それ自体は予算審議の参考にすると同時に、あえて言えば、市民に対して今後3年間の事業実施を示すということで市民への市長からの約束になろうかと思います。

 昨年、市民館のリニューアルと消防署の西分署の整備への期待は、実は地元のほうも非常に大きかったのですけれども、昨今の経済情勢の大きな変動の中、計画のローリングによる見直しも十分しておりますけれども、実施計画を市民にどういうように伝えるか、要は実施計画の意義をどういうようにとらえていただいているのかお聞きしたいと思います。

 3つ目、今後の税収の見通しでありますけれども、皆さんわかっているとおり、景気の動向というのに非常に左右されるということであります。当面22年度の、市長の話にもありましたけれども、個人市民税の影響は避けられそうにないと。したがって、22年度は地方交付税、あるいは国の財政保障という形で、そっちの方をある意味当てにするような発言もありました。

 そういう意味では、国も確かに地方財政対策を講じていくだろうと思っていますけれども、本市の中期的な財政運営、そして健全財政の確保についてのお伺いをしておきたいと思います。

 大きな2問目、第5次総合計画に当たっての市長の考え方は、一定理解させていただきました。

 総合計画に当たり、前例にとらわれることなく、庁内外での議論を尽くしたいということでございました。市長も述べられたとおり、今までのまちづくりの価値観、考え方、仕組みだけでは、もう変化に対応できない。非常に抽象的なことでありますので、どういうように変えていかれるのかと思っておりますけれども、その言葉の中で、庁内外ということで議論を尽くしたいということもあります。

 私も、実は総合計画というのは、どういう位置づけなのかと。やはり10年間の市政をどういうように運営していくかということを、私たちは、これは市民にもわかっていただくようにしなければならないし、また、市民の方もそこに参画していかないといけないだろうと、私は思っております。第5次の総合計画を立てる際には、やはり議会の意見はもちろんですけれども、市民の声をいかに聞くかということだと思います。

 市長は、企業誘致という、産業政策、あるいはまちの中の活性化ということについて、私は非常に強い思いがあると思います。ところが、本市は非常に広い行政区域の中にあるわけです。豊橋の面積は260平方キロメートルある。その中には、地域地域の特色もあるし、いろいろな形があると。それで、そこら辺には人が住んでおられるということでございますので、地域によっては、まちづくりの考え方が違ってくるだろうと、私は思っています。

 したがって、そこでお伺いしたいのは、市長がこの計画の策定に臨むに当たって、市民参画をどのように図るおつもりなのか、そして、住民の意見を踏まえた地域づくりということは、要はまち全体という、豊橋市として考えるのか、あるいは、それを細分化したまちづくりという考え方、それがあるのかその辺をお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、3問目、浜松三ケ日・豊橋道路についてお伺いしました。

 この地域はもとより、広域的に重要な道路であることは衆目の一致するところであります。しかしながら、新たな道路の整備は非常に厳しい時代に入っております。いかに浜松三ケ日・豊橋道路の実現に向けて進めるのか、これが本当に大きな課題であろうと思います。

 国道23号名豊道路や三遠南信道路のように既に位置づけされて整備中の路線と違って、この路線は新たな道路であるために、整備につなげる努力の必要があるだろうと。まず、位置づけをし、また、国の中の位置づけをしていかないといけないと。そこで、この道路の実現に向けた市長としての戦略についてお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、教育長にお伺いさせていただきたいと思います。

 1問目の答弁をいただきました。まず、小中高連携につきましては、その意義を十分認め前向きに取り組んでいこうという姿勢がわかりました。

 しかしながら、義務教育段階と高等学校の教育段階では、目標や子どもへの対応の仕方など異なる点もあり、小中連携にはなかった多くの問題が生じることが予想されます。また、市内の中学校を卒業した生徒さんたちの進学は、東三河全域に広がっております。連携は豊橋にとどまることなく、東三河全域で考えていくべき問題ではないかと思っております。

 昨年の12月に、私も養護学校の質問をさせていただきました。そのときに、やはり思ったことは、養護学校だけを取り上げては申しわけないのですけれども、それと中学校との連携、中学校の先生との認識、その辺のずれも私も感じているわけです。そこでこういう質問をさせていただきました。

 そこで、2問目としまして、今後、具体的にどのように進めていく予定なのか、また、豊橋だけでなく東三河にその範囲を広げていくお考えはあるのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。

 2点目で、教職員の研修についてであります。世代交代など新たな課題に対応すべき本市独自の研修体系を再構築してきたことは、一定評価するものであります。

 しかし、やはり今日の世代交代に伴う教職員の質の維持、これは一般の教員にとどまることなく事務職員、あるいは養護教諭といった子どもを取り巻くすべての教職員の課題でもあるかなと思っております。

 現状を聞いてみますと、事務職員や養護教諭は、県の研修に参加しているということでございました。その県の研修には一日がかりでいくということでございます。一般の教員と同様に、豊橋で開催できるものなら開催したいというのが本音だと思っております。それが、半日でも子どもさんの近くにいたいという教諭たちの考え方があるかなと思っております。

 そこで、教職員の研修について、本市はどのように考えているのか、その方向性についてお伺いさせていただきます。

 大きな5問目です。鳥インフルエンザ。

 市長のきめ細かな風評対策、そして農家支援対策、そして日本一の産地を維持させるという非常に積極的な考えをお聞きしました。これを聞きまして、今後の市長の手腕に期待をしておきたいと思いますけれども、申し上げましたとおり、これも一大産業であります。また、そこに従事されている方、いろいろな方がおられます。多くの影響が出てくると思いますので、慎重かつ積極的に応援をお願いしておきたいと思います。

 それから、一部市場では既に感染経路探しが始まっております。免疫学的にも一日も早くこれを解明していただいて、防疫対策が進み被害に遭われた方や養鶉産業が再建されますよう願って、この件は終わっておきます。

 以上です。



○大沢初男議長 先ほどの大きな4、学校教育に関する諸課題についての市長答弁は、議長において削除いたします。

 なお、近田議員の質問時間を3分20秒追加いたします。

 それでは、近田議員の2回目の質問に対し、答弁を求めます。



◎佐原光一市長 2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、実施計画の意義についてでございます。実施計画は、まちづくりの基本指針であります「総合計画」に位置づけられております諸施策を推進するための具体的な事業の計画を明らかにするものであります。そして、原則は単年度であります予算とあわせて策定することにより、予算に具現化された事業を含め、中期的な見通し、あるいは、その進ちょく状況の管理をする上において重要な意義があるものと認識しております。

 他方で、毎年のローリングにより、社会経済情勢の変化や財政状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、市民満足度の高い行財政サービスの提供と健全な財政運営を確保するものであるとも認識しております。

 次に、財政見通しと行財政運営の関連でございます。将来にわたって安定的に行政サービスを提供するには、健全で安定的な行財政運営が欠かせないものと考えております。

 市民ニーズに対応し、行政サービスの一層の充実を図るため、市民協働の取り組みをさらに推進し、市民満足度の高いサービス提供に努めるとともに、より効率的で効果的な行財政運営と財源確保の取り組みが重要であります。そのためには、経営改革プランに掲げました各種取り組みを着実に実施することが大切であると考えております。

 歳入の確保といたしましては、引き続き市税の収入率向上に全力で取り組むほか、新たな収入源の確保など他の歳入につきましても、引き続きさまざまな検討を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、総合計画の策定に対する議会への対応と市民参画についてでございますが、まず、市民ニーズを把握するため、各分野での提言やアンケート等を活用するとともに、改めて市民意識調査を実施したいと考えております。

 また、新年度には、市民団体の代表者や公募による参加者などからなる市民会議を設置するとともに、地域や各種団体との意見交換会、あるいはNPOによるワークショップの開催などを積極的に行い、各種各層からの御意見や御提案をいただきたいと考えています。

 あわせて、市議会に対しましても、計画策定の各段階における検討内容をその都度お示しさせていただき、御意見を伺いたいと考えております。

 地域のまちづくりにつきましては、各層から寄せられました御意見や御提案も踏まえながら、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでいきたいと思います。

 いずれにいたしましても、すべての市民が自分の地域に愛着を持ち、そして将来に希望を持てるような計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 私の答弁としては最後になりますが、浜松三ケ日・豊橋道路の実現に向けた戦略についてでございますが、浜松三ケ日・豊橋道路の重要性は、単に東三河地域や浜名湖西岸の遠州地域だけに限らず、中部圏全体の産業、経済等に大きな効果をもたらすものであります。

 この道の必要性・重要性をいかに主張し、位置づけの確保を図り、整備実現につなげることが、大きなポイントであると考えております。

 そこで、浜松三ケ日・豊橋道路建設促進期成同盟会を母体として、さまざまな分野での働きかけを行うとともに、先日設立された三遠南信・浜松三ケ日・豊橋道路建設促進議員協議会、関係する経済界の組織等とも連携を強化し、その輪をさらに広域的に広げ、「早期整備という地域の生の声」を中央に届けるため、これら関係者と働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎加藤正俊教育長 まず1点目の小中高連携の具体的な取り組みの方向ということでございます。

 本市では、昨年2月より、県立高等学校、それから市立高等学校の校長先生方、そして小中学校の校長、市教育委員会による「豊橋市における小中高連携教育についての意見交換会」を定期的に持ってまいりました。こうした経緯を踏まえて、現在、小中高それぞれの教育の接続や連携の在り方を求めて、「豊橋市小中高連携教育推進協議会」(仮称)の立ち上げを検討しているところでございます。

 その協議会において、例えば、本市が進めております英語教育推進特区における小中での取り組みが高等学校へどのようにつながるかといった視点だとか、小中学校での理科学教育やものづくりが高等学校にどうつながるかといった視点などから、連携の在り方を探るための第一歩を踏み出したいと考えております。

 まずは、本市の小中学校と高等学校の間での連携ということを進める中で、その先には東三河への広がりも視野に入れているところでございます。

 続いて、一般教員以外の教職員の研修ということでございますが、世代交代の問題は、一般教員よりも、むしろ学校に1人という職種である養護教諭だとか学校事務職員のほうにはるかに影響が出てくると考えております。

 また、養護教諭や事務職員の研修につきましては、これまで県に依存して今日まで至っております。学校に1人という職種であるがために、現場サイドにとりましては、研修日にとっては1日がかりの研修というようなことで、学校をあけるといった大きなデメリットも持っております。

 これまで、費用対効果等で県に依存してきていたわけですが、随分と世代交代で変わっていき、新任の方々も採用が随分と多くなってきたことも踏まえまして、研修に伴う諸課題にも整理しながら、養護教諭、学校事務職員の研修体系の整備をここ2年かけて図ってきたところであります。

 これにつきましては、1年かけまして県と協議を重ねていく中で、本市の教職員研修体系の中に組み込みまして、教職員研修体系としてこの4月から本市独自で実施する運びとなっております。

 以上であります。



◆近田明久議員 お答えいただきました。

 1問目の実施計画の意義については、総合計画の進ちょくを見る上で重要であり、また、毎年のローリングということについては、社会情勢等の変化により柔軟に対応するという性質を持たせるということで理解をさせていただきました。

 市民からの目で見れば、3年前にことしできるかな、来年できるかなと、そういう形で実現できるかなと、いろいろな思いがあったのですけれども、こういう1年1年のローリングということになりますと、逆に言えば、ことし1年先送りという課題が出ました。22年度もまた状況が悪い、そうすると、では、またその中の1つにして、2つはまた先送りしていこう、そういうような考え方が出てくるような感じもするのですけれども、それが本当にそういうことを考えるならば、逆に総合計画は何なのという考え方にも成りかねないなと、改めて、大きな2問目と関連するのですけれども、総合計画の大事さ、あるいはそういうもののきちんとした考え方というものは確立しておかないと、市民の方にも理解していただけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 大きな2問目に入りますけれども、先ほども言ったとおり、豊橋は非常に広い市域であります。その中で、私のほうの北には吉祥山もあれば、南のほうは太平洋もあるし、港もあると。

 しかし、そこには人が住んでないのかというと人が住んでいます。そこはやはり、豊橋市民であることは間違いない。ただ、福祉・教育というもので共通の課題的には恩恵を受けるかもわからない。しかし、ライフラインとかいろいろな形の中では、端の方は恩恵を受けていない。そういう意味で、そこに住んでいる方たちは、よりよい地域にしようということで努力をしている方も一緒にいるわけです。市長も、先ほど申し上げたとおり、信念と勇気を持って今までの価値観や考え方も変えていきたいと、そういう形で取り組むということでございますので、ましてやフットワークもありますので、ぜひ、各地に行くということを、非常にやられるようでございますので、各地に足を運んでいただいて多くの方にこういう話をして、総合計画に臨んでいただきたいとお願いして終わっておきます。

 3番目、浜松三ケ日・豊橋道路は、東三河地域だけではなく、中部圏の将来のためにも、ぜひ、実現しなければならないものだと思っております。

 先ほども申したとおり、まだ芽が出るか出ないかという大事なときですので、早くこれを芽が出て軌道に乗るように努力をお願いしたいと思いますし、私たちも議会員としても行政、経済界、産業界さまざまな文化の人と連携をとりながら、この道路の実現に私も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、小中連携であります。具体的な連携の中で、本当にいろいろな展開をしていくことが本当に必要かと思います。小中高の連携という縦の方向の連携に加えて、今度は東三河という大きな逆に範囲を広げた各市町村のそれぞれの教育方針が違う、その中での横の連携ということが、また考えなくてはならないという大きな課題が、またそこにも予想されております。

 しかし、子どもさん方に生きる力を育成するという共通認識のもとでは、やはり豊橋が強いリーダーシップを持って、縦と横の連携というものを強化していくことを願っております。

 それから、教職員の研修についてですけれども、今後の方向性については一定理解いたしました。教育というのは、20年、30年先の豊橋を担う人づくりであります。いろいろな形の中で将来社会への投資でもあると思っておりますので、今後ともよろしくその辺を御理解していただきたいと思います。

 それから、将来的には東三河全体ということになりまして、また、逆に言えば東三河、大きな話なのですけれども、地方主権を確立するということになりますと、人事権ということも視野に入れていかなくてはならないと思っております。

 非常に財政的な問題もあるのですけれども、これは東三河総合的なという形になれば、そういうことも考えると思いますけれども、今はやはり、子どもさん方の教育、生きる力、それに徹して皆さん方に頑張っていただけることを期待して終わります。

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○大沢初男議長 この際、休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時再開



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、鈴木義則議員。

     〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、公明党豊橋市議団を代表し、通告に従い以下、質問いたします。

 奈良時代の歴史書日本書紀によれば、仁徳天皇が詠まれた和歌に、「高き屋にのぼりて見れば煙立つ民のかまどはにぎはひにけり」と歌われ、「民のかまどから煙が立ち上がらないのは、炊くものがないからではないか、都がこうだから地方は一層ひどいだろう」と言われ、「3年税を免ず」として、税金を免除いたしました。そしてみずから衣を新調せず住まいも修理せず、国民と苦楽をともにして3年後、高台からかまどの煙が盛んに立つのを見て、皇后に「政は民をもととしなければならない」と言われたと言います。このように、非常時における減税政策は、ケインズ経済学を用い出すまでもなく、かくも古くから我が国にもあったのであります。

 さて、日本経済は戦後最大の危機に直面し、正念場を迎えた現実が浮き彫りになりました。内閣府が2月16日に発表した2008年10〜12月期の国内総生産GDPは実質で前月比マイナス3.3%、年率換算でマイナス12.7%と歴史的な落ち込みを記録いたしました。GDPが大幅減となったのは、成長の牽引力、牽引役を担ってきた輸出に急ブレーキがかかったことが大きいと言えます。

 主な輸出国である米国の消費やBRICsなど新興国の成長が低迷した結果とはいえ、主要国で日本の落ち込みが突出しているのは見過ごすことができません。日本経済が輸出に依存してきた分だけ世界不況時には、その反動で大きな打撃を受けるもろさが露呈した格好になりました。

 ところで、日本経済は2008年10月まで、戦後最長の景気回復を続けてきましたが、米国の消費バブルなどに支えられてきた側面は否めません。その大きな柱を失った今こそ内需拡大を軸とした足腰の強い経済に転換を大胆に行うべきであります。個人消費の先行きも決して楽観はできません。

 昨年来の物価高騰に一服感が見られるものの、最近は物価の下落が続くデフレの傾向が鮮明であり、これは企業の売り上げを悪化させ、結果的に雇用の傷口を広げるおそれがあり、雇用の安全網の充実を急ぐ必要があります。

 こうした中、先月27日、生活防衛のための緊急対策として、事業規模37兆円に上る2009年度予算案と税制改正法案が衆議院で与党の賛成多数で可決し、直ちに参議院に送付されました。憲法の規定により予算案は、参議院送付後30日で自然成立することから、年度内成立が確実となりました。

 これで、100年に一度の経済危機に切れ目なく対応するために政府・与党が打ち出す総額75兆円規模の景気対策を実行する環境が整ったことになります。

 09年度予算案は、一般会計総額で88兆5,480億円と過去最大、政策実行の裏づけとなる一般歳出は、国債費などを除いて51兆7,300億円。税制改正では総額1兆円規模の減税を断行し、幅広く景気刺激策を講ずるとしております。

 深刻さを増す雇用対策として、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲を拡大するほか、保険料を引き下げるとともに雇用創出を図るための地方交付税も増額いたしました。

 また、子育て支援として出産育児一時金を10月以降42万円に引き上げるほか、経済波及効果の大きい住宅購入を支援するため、住宅ローン減税は過去最大規模に拡充されます。

 住宅用太陽光発電の導入促進に向けては、補助金を新たに201億円計上いたしました。

 さらに、中小企業支援では、法人税の軽減税率を18%に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活し、道路特定財源の一般財源化に伴う地域の底力発揮へ、地域活力基盤創造交付金も創設されました。

 このように財政規模措置12兆円、金融措置63兆円、総額75兆円規模の経済対策を盛り込んだ08年度第1次、2次補正予算、09年度予算、税制改正を3段ロケットと位置づけ、景気浮揚へ政策を総動員し、速やかな実施が求められていますが、本市の新年度等のフレームにおいて、生活支援・雇用対策・中小企業支援・地域活性化の視点でお考えをお伺いしたいと思います。

 また、歳入環境においては、現下の景気後退を反映して、法人市民税など市税の大幅な落ち込みは、今年度よりも来年度の方がより厳しいと言われますが、平成23年度までの中期財政見通しへの影響が心配されます。

 さらに、平成18年12月に、地方分権改革推進法が成立し、同法に基づき平成19年4月に設置された地方分権改革推進委員会は、これまで内閣総理大臣に対して2回の勧告が行われ、この春にも第3次の勧告がなされる予定となっております。

 その中で、地方分権改革の目指すべき方向性として、地方の税財政基盤の確立や自己決定、自己責任、受益と負担の明確化により、地方を主役にと高らかにうたわれております。

 そこで、大きな1番、新年度予算について

 (1)国の総額75兆円規模の緊急経済対策及び平成21年度税制改正の認識と対応について

 ア、定額給付金や子育て応援手当など「生活者支援」への対応について

 イ、雇用を守り、雇用を創るための「雇用対策」への対応について

 ウ、緊急保証制度の拡充など「中小企業支援」への対応について

 エ、地域活性化交付金の活用など「地域活性化」への対応について

 (2)未曾有の経済状況の中で、平成23年度までの中期財政見通しの認識と対応について

 (3)地方分権改革の論議の中で、社会資本整備に関する国と地方の財政負担の見直しに対する認識について

 さて、2006年に60年ぶりに改正された教育基本法で新たに定められた教育振興基本計画が昨年7月に施行されました。これは改正教育基本法の理念を具体的に実現するため、10年先を見据えた5年間、平成20年度から平成24年度の計画として策定され、いわば教育の骨太方針に当たるものであります。

 昨今、教育をめぐっては子どもたちの学ぶ意欲や学力の低下、いじめなどの問題行動など、さまざまな課題が山積しており、迅速な取り組みが求められております。

 基本計画では、今後10年間を通じて目指すべきものとして教育の質を高めて信頼を確立することや、社会全体で子どもを育てること、国際社会をリードする人材の育成、欧米主要国と遜色のない教育水準の確保などをうたっております。

 さらに、この5年間に取り組む75項目の施策を体系化して、教育に対する社会全体の連携・強化を横糸に、一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現を縦糸に例えつつ、効率的かつ効果的な教育の再生に取り組むと規定しております。

 具体的には、目標例として、規範意識、生命の尊厳、他者への思いやりなどを養うとともに、法やルールを遵守し、適切に行動できる人間を育成するとし、学校の決まりを守っている、学校生活が充実している、落ちついて授業を受けることができると感じている子どもをふやすとしております。

 そして、特に重点的に取り組むべき事項として、豊かな心と健やかな体の育成や、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり、また、地域全体で子どもたちをはぐくむ仕組みづくりなどが挙げられております。

 そこで、少子高齢化、環境問題、グローバル化など、国内外の状況の急激な変化の中での本市の教育、とりわけ生徒指導の側面から以下、4点についてお伺いいたします。

 大きな2番、子どもを守り、育てるための生徒指導の充実について

 (1)豊かな人間性や社会性を育む体験活動の取り組みについて

 (2)本市の「いじめ」の認識と対応について

 (3)問題を抱える子どもなどへの支援の取り組みについて

 (4)学校、家庭、地域の連携協力の取り組みについて

 以上、1回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 それでは、鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 21年度予算関係でございますが、まず、(1)国の緊急経済対策及び税制改正の認識について、これにつきまして、アからエまでをまとめてお答えさせていただきます。

 国は、世界経済金融危機の中、国民生活と日本経済を守る観点から「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び住宅減税などの税制改正を含めた「生活防衛のための緊急対策」などにより切れ目ない連続した施策を進めることとしております。

 これら国の施策につきましては、急速に悪化しております経済・雇用状況への対応が求められる中、市民生活の安心を確保するため、最優先で取り組むべきものと認識しております。

 そこで、本市におきましても、「生活者支援」への対応として、20年度補正予算における定額給付金、子育て応援特別手当、そして「雇用対策」につきましては、昨年12月26日に私をトップとして産業雇用生活支援対策本部を立ち上げ、1月16日からは、国のハローワークと連携し相談を中心とした窓口対応を全庁一丸となって取り組んでいるところであります。また、21年度予算においても、新たな雇用創出のための緊急雇用創出事業を計上しております。

 さらに、「中小企業支援」といたしましては、20年12月から不況業種に該当する事業者への融資額に対する保証料限度額の引き上げを行うほか、「地域活性化」につきましては、地域活性化・生活対策事業として20年度補正予算に計上するなど、国の施策に連動し、雇用の確保を含めた経済対策事業を行うものでございます。

 続きまして(2)の23年度までの中期財政見通しについてでございますが、百年に一度とも言われる世界的な経済危機の中、本市の21年度予算におきましても企業業績の落ち込みから、法人市民税が大幅な減収となるほか、固定資産の評価がえなどに伴う固定資産税の減、さらには、自動車販売台数の減少に伴い、自動車取得税交付金も大幅に減少するなど、極めて厳しい歳入環境にあるものと認識しております。

 このような状況における、中期財政見通しでございますが、歳入の中心であります市税につきましては、景気の動向から今後大きな伸びが期待できない状況にあり、歳出においては扶助費、公債費の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が続くものと考えておりますが、市税の収入率向上など自主財源の確保に向けた取り組みと、財政調整基金及び市債の有効活用を図るとともに、行政評価を活用した事業の見直しを行うなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の地方分権改革における国と地方の財政負担の見直しについてであります。

 地方自治体が安定した社会資本整備を初めとした行政サービスを提供していくためには、安定的な税収を確保できる地方税体系を構築することが必要であるものと認識しております。

 昨年5月28日の地方分権改革推進委員会第1次勧告においても、地方自治体がみずからの責任で効率的な自治体経営を行う基盤をつくるためには、地方税財源に占める地方税の割合を引き上げることが不可欠であるとされております。

 このことから、今後の抜本的な税制改革、国庫補助負担金、地方交付税、国から地方への税源移譲を含めた税源配分の見直し等の動向について注意を払うとともに、地方分権の目的であります地方の自立を図るため、地方が担う事務と責任に見合う税源配分となるよう、積極的な国への要望を行っていきたいと考えております。

 以下、2番目の御質問につきましては、教育長の方からお答えをさすことにいたします。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2番の(1)体験活動についてでございます。

 変化の激しいこれからの社会を生き抜いていくためには、子どもたちに確かな学力を身につけさせることはもとより、問題解決能力や豊かな人間性、社会性を培うことが大切であると考えます。そのためには、知識だけでなくみずからの体験に基づく学びが必要不可欠であり、これまでも各学校には体験活動重視を強く指導してきております。

 現在、多くの小中学校では、特色ある学校づくりの一環といたしまして、農業体験だとか林業体験など、さまざまな体験活動を取り入れた教育活動を展開しております。

 一方、本市といたしましても、子どもの9か年の発達段階を踏まえ、小学校では3年生に「いきいき体験活動」、4年生に「わくわく体験学習」、5年生に野外教育活動を、そして、中学校におきましては2年生を中心に自然体験教室や職場体験活動を教育課程に位置づけております。

 次に、いじめの認識と対応ということでございます。

 子どもたちの社会において、人間関係の摩擦から生じるいじめは、残念ながらいつの時代にも存在するものであるとの前提に立ちながら、学校・学級においてはいじめを生まない風土をつくることが大切であると考えています。こうした中、最近では子どもたちの生活の中に携帯電話が入ってまいりまして、それに伴うトラブルも増加してきているというような新たな状況も出てきております。

 そこで、本市といたしましては、早期発見・早期対応についての共通認識の中で、新たなものにどう対応するかということを教職員の研修に取り入れて、啓発を行っております。また、各学校に位置づけてございます生活サポート委員会に対しても、子どもからのサインを見逃すことなく、一人一人へのきめ細かな指導を行うように働きかけております。

 こうした働きかけによりまして、子ども同士の自浄作用や人間関係を育てるグループエンカウンター、あるいはピアサポートという手法を取り込み、いじめを生まない温かな集団づくりに取り組む学校が少しずつふえてきております。

 次に、(3)問題を抱える子どもへの支援ということでございます。

 近年、家庭環境の変化や親子関係の希薄さ、人間関係づくりの未熟さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合い、問題を抱えて悩む児童生徒の数はふえております。そのために学校現場では、そうした児童生徒に対して支援しながらも、対応に苦慮しているケースも多くなっていると認識しています。

 こうした状況の中で、本市におきましては、各学校での子ども支援の中核となる生活サポート主任らの研修の充実を図る取り組みをしておりますが、その一方で、特に発達障害のある児童生徒への対応に苦慮している学校には、新入学児童学級対応等支援員を派遣し、学級担任をサポートする体制を整えてきております。

 また、学校だけでは対応が難しい事案もございますので、そうした事案に対しましては、臨床心理士だとか教育相談員を初め、地域の民生委員、あるいは医療機関等の関係機関と連携しながら対処し、一人一人の子どもにきめ細かな支援ができる体制も整えております。

 最後に、学校・家庭・地域連携の連携・協力ということでございます。

 三者の連携の大切さは、今も昔も変わらず不変のものでありますけれども、現実は社会や環境の変化などによりまして、その実現がなかなか難しくなってきております。本市としましては、かつて見られた地域に根差した学校、地域ぐるみで子どもたちを育てる教育の再生を目指しまして、4年前より学校を核とする地域ぐるみの教育システムの構築、これを大きな「豊橋の教育」の目標に掲げて推進してきております。

 目標の実現に向けまして、各学校においては自主自律を基盤とした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた学校づくりにも積極的に取り組んできております。さらに、交通立ち番や図書の読み聞かせ等、ボランティアとして保護者や地域の方々にも協力いただく取り組みも進めてきております。

 今後、団塊世代の方々の大量退職が進む中で、学校が地域からの人的な支援を期待できる状況も広がってまいります。そこで、21年度からの取り組みといたしましては、各小学校区で「地域教育ボランティア」制度を一斉に立ち上げ、まず、各校区の実情、学校の実情に合わせまして、規模だとかスピードということには若干の差は出てくるかもわかりませんけれども、まず第一歩を全校区で踏み出そうという、今準備してこの4月に備えているところでございます。

 以上であります。



◆鈴木義則議員 それぞれお答えいただきましたので、それを踏まえてもう少しお伺いしたいと思います。

 まず、大きな1番の新年の予算についてでありますが、(1)の総額75兆円規模の緊急経済対策と税制改正であります。4つの視点でお伺いいたしました。

 まず、アの生活者支援での定額給付金と子育て応援手当でありますが、この裏づけとなる歳入関連法案が一昨日、4日の午後になりますけれども、衆議院で再議決され、与党の賛成多数で成立いたしました。この生活支援と消費の拡大を目的とした定額給付金については、さまざまな論議を呼んだところでありますけれども、いわば給付つきの減税政策、このようにも言えるかと思います。アメリカ、オーストラリア、そして1月には台湾などでも既に実施されておりまして、大変大きな経済効果があるということが実証されております。

 また、全国の約130市区町村の商工会であるとか、また、商店街が行政とタイアップして、定額給付金を取り込むために10%から20%のプレミアムつき商品券の発行などを計画しております。近隣では蒲郡市、そして豊川市、田原市が実施を予定しております。さらに、旅行会社であるとか、また、航空会社によりますと、1万2,000円、また2万円のパック旅行などを企画しているところもありまして、そのほかにもデパートであるとか、さまざまなところでこうした定額給付金を取り込むための、言ってみれば給付金商戦ともいうものが次第に熱を帯びております。

 このように、冷え込んだ消費を刺激して地元で消費してもらう、そうした早急な手だてが求められていると思っております。

 昨日も報道等でありましたけれども、いち早く北海道の西興部村ですか、そして青森県の西目屋村ですか、早速給付が開始されました。受け取られた方の笑顔が大変印象的でありました。

 本市でもいつ給付されるのかという問い合わせの電話が準備室に頻繁にかかっているようであります。

 また、子育て応援特別手当は、複数のお子さんがいらっしゃる家庭の子育てを経済的に支援するものでありまして、小学校就学前の3歳児から5歳児、第2子以降の児童が対象となるわけであります。

 私どもは、定額給付金そして子育て応援特別手当、さらにはETC搭載の車に限定されますけれども、高速道路をどこまで行っても1,000円と、高速道路料金の値下げ、この3つを春を呼ぶ3点セットと、このように言っておりまして、そういう意味では大変暗いというか、余り明るいニュースのない中で、ぜひ、こうしたものを通して明るい話題、そうしたものができれば、そんなような思いがございます。

 ほかにも、国の来年度予算では、出産育児一時金の増額であるとか、また、住宅ローン減税の大幅な拡充であるとか、さらには環境対応車の自動車取得税や重量税の軽減などがあります。補正も含めてこれらの施策の本市の対応については、また、詳しくは後日の予算委員会等でお聞きしたいと思っております。

 次に、イの雇用対策についてでありますが、昨年の秋以降、製造業の派遣労働者を中心に、人員削減の動きが急速に広がっております。派遣切り、雇用どめ、さらには内定取り消しと、多くの非正規雇用の労働者の方、また、学生の方が仕事を失っております。1月の完全失業者数は、全国で277万人。前年に比べますと21万人の増加であると。3か月連続の増加でありまして、完全失業率も4.1%となっております。

 御答弁にもありましたように、昨年暮れにいち早く対策本部を立ち上げられまして、12月30日まで主に年末を融資相談、そういったものを中心に対応され、そして、明けて1月6日からは、市役所の1階ロビーで週3日間、雇用、生活総合窓口を開設されて、ハローワークの職員とともに就職あっせん、また、雇用のトラブル、住居などの雇用や生活相談に乗ってこられております。

 そこで、この雇用、生活相談窓口、この状況がどうであったのか、また、今後のどのような見通しをもっておられるのか伺っておきたいと思います。

 また、雇用をつくるという点では、緊急雇用創出事業は、派遣切りや雇いどめなどによって解雇された非正規労働者や中高年齢者の生活安定を図るため6か月未満の一時的な就労機会を提供する、いわゆるつなぎ雇用に当たるものでありますが、自治体やシルバー人材センターなどを通して新たに85名の雇用の創出を予定していると、このようなお話でございました。

 こうした施策は以前にもありまして、校区見回りさんなどは、継続事業とのきっかけとなったことは記憶に新しいところであります。

 さらに、第2次補正の関係で言えば、緊急雇用創出事業のほかに、ふるさと雇用再生特別交付金というものがございます。これは雇用情勢が厳しい地域において、地域の求職者を原則1年以上雇い入れる取り組みを支援するもの、このようなことを側聞しているわけであります。そこで、ふるさと雇用再生特別交付金について、補正予算や新年度予算に計上されていないようでありますけれども、どのような活用を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 ウの中小企業支援についてでありますが、昨年10月31日にスタートいたしました緊急保証制度は、2月13日現在で、第1次補正の融資額の6兆円、これを突破しておりまして、承認件数も27万件を超えております。この制度は、急激な経済悪化で苦しむ中小企業の倒産防止ということだけではなく、そこで働く人たちの雇用を守るということにも、大きく貢献したというように思っております。仮に1社に10人の従業員の方がいらっしゃるとすれば、約274万人の雇用を守ったということにもなろうかと思います。対象業種も随時拡大されてきておりまして、中小企業900業種のうち、760業種まで拡大されてきております。

 今後、3月末の年度末の資金需要対応するために、2次補正では20兆円まで保証枠が拡大をされますけれども、本市の制度融資においても、これまで信用保証料の助成であるとか、また、不況業種の経営安定化資金利用者に1%相当の助成をするとか、さらには、先日の3月2日以降、貸付金利0.1%の引き下げ等の対策を講じております。今後とも、ぜひ、こうした中小企業の皆さんの側に立った対応を期待して、この件は終わらせていただきます。

 次に、エの地域活性化についてでありますが、この地域活性化生活対策臨時交付金は、まちづくりや都市再生など、地域の活性化につながるきめ細かな社会資本の整備を進める地方自治体を支援するために創設されました。これまで実施したいけれども、なかなか財政のためにできなかった、そうしたところにも言ってみれば少しかゆいところに手が届くような、そういう住民生活に密接にかかわる整備が一定できる、言ってみれば大変使い勝手がよい交付金だと、このようにも側聞しているわけであります。

 そこで、本市の地域活性化生活対策事業について、市単独費として1億円の上乗せを計上されておりますが、その考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、(2)中期財政見通しについてであります。

 麻生総理は、日本経済の立て直しは全治3年というように言われました。そのまま受けとめれば実施計画のこの3年間は大変厳しい経済状況の中でのやりくりを強いられることになると思います。

 そこで、投資的経費において来年度は、計画内容の見直しであるとか、また、期間の繰り延べ等で、前年に比べれば伸び率は大幅にダウンしておりますけれども、22年度はプラスになります。今後、既存施設の更新や、また、建てかえ等が大きなウエートを占めることが予想されますが、資産を効率よく管理、運用するアセットマネジメントの手法が欧米諸国で導入されております。これはもともと、個人や事業の不動産や金融などの資産管理に用いられてきた手法でありますけれども、公共の資産である社会資本にもこのシステムを導入しようと、特に最近手がつけられたのが、道路構造物の管理、更新等で機運が高まっております。

 こうしたことを踏まえ、本市の中長期的な資金管理、更新に当たってのこの考え方の認識についてお伺いしていきたいと思います。

 次に、(3)国と地方の財源負担の見直しについてであります。御答弁にもありましたように、地方分権改革推進委員会での目指すべき方向性の1つに地方の税財源基盤の確立がうたわれておりまして、国と地方の役割分担の徹底した見直しを行って、地方の担う事務と責任に見合った地方税財源の充実・確保等の観点から、税源配分の見直しを初めとする地方税財源全体の抜本的な改革をしなければならないというように述べております。

 最近の話題で申し上げますと、例えば、橋下大阪府知事が、奴隷発言をされております。言葉が少し不適切かもしれませんが、いわゆる国の直轄事業の地元負担が有無を言わさず押しつけられている、そういう状態を指して、地方が国の奴隷扱いになっている、このような趣旨の発言をされて、マスコミで大きく取り上げられておりました。事例は、関西国際空港への取りつけ道路の地元負担であったと記憶をしておりますけれども、今後はこうした地方の首長さんたちが、地方の言い分、また、地方の声をますます大きく上げていく、こういうことが考えられるかと思います。これについても、ぜひ、私どもとしても地方の立場に立った声を、ぜひ、地方6団体等にまで上げていただきたいと。このことについて期待をして終わっておきます。

 次に、大きな2番、生徒指導の充実であります。

 (1)の体験活動でありますけれども、本市では、キャリア教育の推進事業を平成18年度から取り組んできておりまして、勤労観、職業観を育てる「わくわくWORKinとよはし」そして小中一貫したカリキュラムのもとで、市役所産業部や商工会議所、また、地元NPO等と連携をとりながら、推進しております。そのねらいは、卒業期における進学や就職の出口支援ではなく生き方支援の教育、このように位置づけられております。

 そこで、体験活動のうち、特に職場体験学習、この成果と今後の方向性についてお伺いいたします。

 (2)いじめの認識と対応でありますが、最近の傾向として御答弁にもありましたけれども、携帯電話の普及がいじめを増幅している、そのような感じを持っております。

 昨年暮れの調査によれば、携帯電話を持っている率というのは、小学生で25%、中学生で46%、高校生になりますと96%に上っております。また、子どもの携帯電話利用に関して親の認識が追いついていない、こういう現状も明らかになっております。

 携帯電話などのインターネット機能を使って、特定の相手を非難中傷するネット上のいじめ、これも深刻化しておりまして、特定の子どもに成り済まして、無断で自己紹介サイトのプロフをつくり、個人情報を載せる「なりすまし」や中傷メールを複数の人に送るよう促す「チェーンメール」などが多く見られる。このようにも指摘されております。

 そこで、文部科学省は、1月に小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止する、こういった通知を出しておりますけれども、携帯電話に関する子どもたちへの指導についてお伺いいたします。

 (3)問題を抱える子どもへの支援であります。問題を抱えるというのはいじめであり、また、不登校であったり、さらには暴力行為であったり、児童虐待であったりと、多岐にわたるわけでありますけれども、まさに教育長がおっしゃったように複雑化、多様化しております。

 特に、不登校児童生徒につきましては、依然大変多くて、平成18年度で小中学校合わせて509名、平成19年度では569名とふえております。

 本市では、平成16年度に不登校対策支援事業を立ち上げて、生活サポート主任の負担を軽減する非常勤講師を配置し、これまで以上に子どもの居場所づくりや相談に取り組めるような人的支援を行ってきております。

 また、国においても臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーをすべての中学校に配置して、悩みや問題を抱えている生徒や保護者、また、教職員とのかかわり、問題解決への道筋を立てるなどの支援を行っております。

 さらに、今後は小中学校の連携強化、そして地域の支援ネットワークの構築、さらにはNPO等の活用による教育プログラムの開発など、息の長い取り組みが必要かと思います。これについては終わります。

 最後に、(4)学校、家庭、地域の連携協力であります。教育長は、「新しい『豊橋の教育』」の中で、「地域とともに子どもの将来像を描き、地域とともに創り上げる取組がますます求められていくことになる」として、「学校文化の再生」を掲げております。

 文部科学省は、20年度より学校教員の負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間の拡充のため、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子どもの教育の推進や、地域の教育力の向上などを図る取り組みとして、「学校支援地域本部事業」をスタートさせました。学校は地域の教育の拠点でありますけれども、保護者の間では、「先生が忙し過ぎる」、「学校が閉鎖的だ」などの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方せんの1つとしてボランティアの活用を目指しております。

 例えば、海外勤務経験のある人には、英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には、部活動の指導をお願いする。また、造園が得意な人には、校内の花壇づくりなどに力をかしてもらい、設備の修繕やグラウンドの整備、さらには登下校の際の安全確保など、それらのことも想定されます。

 ともあれ、近年の青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など、青少年を取り巻くさまざまな問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や、個人主義の浸透による、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。

 また、学校教育においては、教育活動以外の教員の業務量の増加が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、教員が子ども一人一人に対するきめ細かな指導をする時間の確保を図る必要があると思います。その意味でも、教育長がおっしゃった地域教育ボランティア制度、こうした新たな取り組みに期待しております。

 以上で、私の2回目の質問といたします。



◎佐原光一市長 2回目の御質問にお答えいたします。

 最初に、雇用対策の御質問についてまとめてお答えいたします。

 まず、最初に、相談窓口の状況でありますが、1月の中旬から3月初めまでで延べ600人余、1日平均にしまして30人余の相談者があり、そのうちブラジル人等の外国人が約8割となっております。内容につきましては、「雇用・労働相談」が6割近くに上り、以下「生活保護」、「住宅問題」という順に続いております。

 今後の見通しにおきましても、3月末の派遣契約切れによる離職者の増加が予想され、経済状況が改善されるめども見込めないことから、4月以降におきましてもハローワーク等との連携の中、引き続き相談窓口を開設し、市民の声を直接聞く中で、雇用・生活問題に対応してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についてでございますが、国におきまして、第2次補正予算成立に伴い3か年分で2,500億円が予算化されております。

 この事業は、緊急雇用創出特別基金事業に比べまして、より長期的な雇用の創出を図ること、及び地域の発展に資することを目的に、地域求職者等を雇い入れて事業を行うものであります。

 事業の実施に当たりましては、民間企業やNPO法人などに委託することとされており、現在、本市において速やかな事業実施ができるよう、事業の効果的な在り方や雇用創出効果などを検討し、実施に向けた準備を進めております。なお、実施に当たりましては、21年度補正予算でお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、20年度補正予算として計上しました、地域活性化・生活対策事業のうち単独費としての約1億円の考え方についてでございます。

 国の2次補正予算であります地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、インフラ整備等、地域の活性化などに資するきめ細かな事業を進めるという趣旨のものでございます。

 本市におきましても、市民生活に直結した施設の整備事業など、経済効果を高め、地球温暖化防止や省資源などの環境への取り組み、さらには上流域の経済にも配慮した事業を選択しまして、これら事業の実施に伴う中小企業への経済効果、雇用の確保など総合的に勘案し、積極的に単独費も含めた予算を計上したものでございます。

 そして、私としては最後になりますが、既存施設の更新の考え方についてであります。

 小中学校を初め、地区・校区市民館などの老朽化に伴う更新につきましては、今後財政運営を行っていく上で大変重要な課題であると認識しております。

 老朽施設については、これまでも各部局におきまして計画的な修繕を行っているところでありますが、近い将来これら施設の更新や大規模な改修が必要になってくることは明らかなものであります。

 今後につきましては、公会計制度改革に伴い作成する資産台帳などを参考に更新計画を立てるとともに、その優先度、修繕・建てかえの時期、ライフサイクルコスト、施設の統廃合を含めた手法など、財政見通しを踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 第2問にお答えいたします。

 まず、最初に、職場体験学習の成果と方向性ということでございますが、本市の全中学校で現在実施しております職場体験学習は、議員の御指摘をいただきましたように、将来につながる生き方教育の一環として位置づけて1週間にわたるダイナミックな活動として展開しております。

 成果といたしましては、子どもたちが事業主や社員と一緒に仕事をする中で、あいさつや礼儀作法等の社会性を肌で感じ取ることができる。また、あわせて職業観や勤労観も醸成されてきているというような報告が、多くの中学校から寄せられております。さらに、こうした活動は一過性のものではなく、その職場が子どもの生活空間に位置づき、人間関係が形成されることによりまして、地域コミュニティーの拡大にもつながってきているというように思います。

 したがいまして、今後この職場体験活動を展開していくに当たりまして、これまでどおり地域にその体験先を求めるわけでございますけれども、校区によっては、子どもたちが希望する職種の少ないところもございますので、これまで同様、各学校に受け入れ企業のデータバンクを提供するなどして、この活動の支援を行ってまいります。

 次に、携帯電話の問題でございます。

 携帯電話の学校への持ち込みということにつきましては、文部科学省からの通知も出ておりますけれども、本市といたしましては、この通知以前から原則禁止ということできております。

 しかしながら、その利便性から今日では大人から子どもまで1人1台を持つような状況下にございます。例え学校で携帯電話の持ち込みを禁止したといたしましても、日常生活から切り離すということは、なかなか難しいというように思います。

 そうした状況下では、携帯電話を悪用したネット上のいじめだとか、犯罪に子どもたちが巻き込まれる危険性も潜んでおりますので、家庭生活をどう健全化するかという点が、この問題では何より大切な視点だと考えております。

 したがいまして、現在、携帯電話の正しい使い方とモラルにつきまして、子どもたちには指導するとともに、家庭保護者への啓発にも努めております。

 しかし、今後、携帯電話の持つ危険性について、警察だとか自治会等の関係機関とも連携しながら、保護者の関心と意識を高める取り組みに、一層力を入れていこうと現在考えているところでございます。

 以上であります。



◆鈴木義則議員 2回目の質問に、それぞれお答えいただきました。

 大きな1番の(1)のイ、雇用対策への対応で、相談窓口の状況と今後の見通し、そしてふるさと雇用再生特別交付金の活用についてお答えいただきました。

 まず、相談窓口でありますけれども、資料によりますと3月2日まで613人のうち女性の相談者が3分の1であります。男女の年齢を見ますと、40歳から49歳が3割、続いて30歳から39歳、20歳から29歳と、大変働き盛り、若い人が多くなっております。

 さらに、相談内容は、解雇、雇用が6割近くを占めておりまして、次いで生活保護、住居、このようなことがほとんどでございました。

 今後、年度末に向けて派遣社員のいわゆる2009年問題、つまり3年目の契約期間満了になる雇いどめが大量に発生することが懸念されております。4月以降も雇用、生活相談を継続するということでありますので、ぜひ、きめ細かな対応に期待して終わりたいと思います。

 また、ふるさと再生雇用の関係でありますけれども、御答弁では自前ではなく民間企業やNPO法人などに委託をすることでということですが、それだけに、地域の発展に役立つ新たなビジネスモデルにも呼び込むようなことも期待されるかと思っております。

 事業量としては、高齢者宅への配食サービス事業であるとか、地域ブランド商品の開発、販路開拓など、そういったものも考えられますし、環境、また農林漁業等の幅広い分野でも3年間で10万人規模の雇用創出を目指しているということでございますので、今後の推移に期待しております。

 次に、(1)のエ、地域活性化への対応で、市費単独の上乗せの考え方についてであります。この交付金はたしか2億3,000万円余りというように伺っておりますけれども、これに市が1億円の上乗せをして、そして住民から要望があっても、なかなかこれまで財政的に対応できなかった事業などに取り組むと、そういうチャンスだと言われているわけでありますが、この実施計画の提出が、予算の成立後わずかな時間しかない上に、メニューの追加は認められないというような縛りもあったようでございまして、なかなか苦労されたのかなと思っております。

 それにしても、これらの積極的な取り組みが地域経済の活性化や、また、雇用の創出に結びつくことを大いに期待して終わりたいと思います。

 (2)財政見通しの投資的経費の平準化についてであります。国の検討会のアセットマネジメント導入による総合的なマネジメントシステムの構築、この提言の中で、これは道路橋梁でありますけれども、そうした道路橋梁資産としてとらえて、道路構造物の状態を客観的に把握、評価をし、中長期的な資産状態を予測するとともに、予算的な制約のもとで、いつどのような対策をどこに行うのか、そうしたのが最適であるかという、最適化、これを決定できる総合的なマネジメントシステムの構築が必要であると、このような提言をされております。

 最近では、IT技術の発達等で、また活用によって膨大なデータの蓄積であるとか、また解析、そうしたものが簡易となっておりますし、また点検データの蓄積、また劣化の将来予測、また維持管理費の算定など、定量的で客観的な評価が行われることになったことも、こうしたアセットマネジメントの考え方が入ってきた原因かなというように思っております。

 ぜひとも、財政の見通しを見据えた既存施設等の計画的な更新に期待して、この点についても終わります。

 次に、大きな2番の(1)職場体験学習についてであります。

 先ほど来、お話がございますように、出口支援ではなくて、生き方支援が目的であるというお話でございます。しかしながら、一方では、フリーターやニート、こうした増大というのも現実問題としてあります。少し古いデータでありますけれども、07年版の青少年白書によれば、フリーターの数は187万人、ニートは62万人に上っていると言われております。

 また、卒業後3年以内の離職率は、中卒者で70.4%、高卒者で49.3%、大卒者で35.7%となっておりまして、若い層ほど離職率が高い、いわゆる753現象というのが見られているというように言われております。これはむしろ、教育委員会というよりは市長部局になるかもしれませんが、ともあれ、こうした職業体験を通して社会のルールや労働の提供で対価を得ることの意義、意味、そうしたものを身をもって知るということは、将来に対して大変大きな意義があるのかな、このようなことを思っておりますので、今後の展開に期待して終わります。

 次に、2の(2)いじめと携帯の関係であります。有害サイトの閲覧を防ぐフィルタリング機能については、保護者で知っているとか聞いたことがあるというのは7割程度にとどまっておりまして、さらに、料金や時間、利用方法について、家庭でルールを決めていないという家庭が6割近くというアンケート結果が出ております。

 また、先ほど教育長がおっしゃられましたように、携帯の子どもの利用場面というのは、自分の部屋などに1人でいるときが最も多いわけでありまして、学校への持ち込み禁止だけでは問題の根本的な解決にはならないと。これは当然であります。利便性と、それから危険性のバランスを、子ども自身が考える、そうした機会をつくることが大事であると思っておりますし、好奇心旺盛な世代に一律の規制を求めるだけでは、反発を招きかねないかと思います。

 学校や保護者には、子どもに理解を促す丁寧な対応に期待して、この件も終わりたいと思います。

 最後に、1961年第35代アメリカ大統領に就任したジョン・F・ケネディは、日本記者団からこんな質問を受けました。「あなたが日本で最も尊敬する政治家はだれですか」と、ケネディはこう答えました。「上杉鷹山です」と、このように答えられました。上杉鷹山と言えば、米澤藩の藩財政を建て直した政治家として有名でありますけれども、こうした厳しい経済状況になればなるほど、こうした上杉鷹山の功績というものが、ますます光ってくるのかなと、こういうように思っております。特に、自助、互助、扶助という、今で言う自助、共助、公助でありますけれども、この考え方で物資的にも政治的にも、美しい豊かな共同体をつくりだすということであります。

 市長は、政治的にも財政的にも大変厳しいときに本市のリーダーに就任されました。予算大綱で述べられておりますように、「受け身の対応になるのではなく、積極的に、危機をむしろ大きなそして重要な転機と考え取り組まなければならないと思っています」と、このようにおっしゃっておりまして、まさにピンチをチャンスに変える知恵と責任と行動で、ぜひ、38万市民の先頭に立っていただきたいことを切望し、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

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○大沢初男議長 次に、深山周三議員。

     〔深山周三議員登壇〕



◆深山周三議員 まちフォーラムを代表して質問させていただきます。

 市長が着任された直後の所信表明を受けて、昨年の12月議会に代表質問をさせていただき3か月余りがたちました。そのときには着任されてわずか1か月ということもありまして、この3月議会で他の内容においても確認させていただきますと申し上げていたわけであります。

 そこで、3か月がたって市長の思い、まちづくりの構想を確認させていただきたく、以下大きく3点についてお伺いいたします。

 なお、今回も4番目の代表質問となりますと、どうしても伺う内容によっては重複してまいります。先ほどまでの質問にお答えになったところで、随分と絞り出されて乾いているところかと思いますが、より具体的な内容をお答えいただければと思っております。

 それでは、初めに大きい1、新年度予算編成の基本姿勢についてであります。国の予算編成の基本的な考え方は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面、中期的、中長期的という3段階で経済財政政策を進めるとしています。平成21年度の予算編成においては、世界の経済金融情勢の変化に対応しつつ、切れ目のない連続的な政策実行を図ると述べられております。

 具体的には、不要不急な経費の削減を初めとする徹底した見直しを行うなど、歳出改善の取り組みを継続するとともに、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けて中期プログラムを策定するとされ、特に、予算配分の重点化に当たっては、生活者の暮らしの安心、金融経済の安定強化及び地方の底力の発揮に施策を集中すると示されております。

 また、県の新年度予算概要資料によりますと、県税収入が世界同時不況と法人事業税の一部国税化の影響が加わりまして、前年度当初予算に比較して3,920億円の減、9,680億円の計上にとまり、1兆円を下回ったのは、平成16年度以来と言われています。

 予算編成では、一層の財源確保に努めつつも、これまでにない歳出抑制の施策として人件費におよそ300億円、また、投資的経費、事務事業の見直しなどにおきましても同じように300億円の努力に努めていると記述されております。

 このような、国、県の予算の考えのもとで、このたび本市の新年度予算の特徴が示されたところであります。他の自治体と同様に大幅な減収が見込まれる中、あらゆる財源確保に努めるとともに、歳出におきましては、定着しつつある部局枠配分方式の予算編成と行政評価を活用した事業の選択と見直し、経営改革プランに基づく定員管理を初めとした総人件費の抑制など、徹底した歳出削減に努めるという内容であります。

 あわせて、このような財政計画の中、予算大綱説明においても、こうした困難な状況に対しまして、受け身の対応になることなく、積極的に、危機をむしろ大きな、そして重要な転機と考え取り組まなければならない。またチャレンジする意欲を大切に育てていかなければならないと述べられているところです。

 市長は、着任当初、将来の豊橋の姿を思い描き決意を新たにしたと語られ、その思いを初めての事業計画新年度予算に示されたことと察するところです。

 今回の予算計画は、いわゆる任期4年間の最初の年度に当たるわけであります。

 そこで、以下、2点についてお伺いします。

 (1)市長が思い描くまちづくりの4年間を、一スパンとした場合、市民に約束された一般的に言われますマニフェストで示された数ある中から、初年度に取り組む事業として新年度予算にどのようなお考えで位置づけられたのか。

 (2)厳しい財政事情の中で、懸念される新年度の歳入見通しについて改めてお尋ねしておきます。

 次に、大きな2、豊橋市経営改革プランの見直しについてであります。

 本市では、これまで意欲的に行政改革や事務改善を行い、量の削減を重視した改革から行政サービスの質の向上を目指し、改革を進めるなど行財政運営の仕組みづくりにも積極的に取り組んできました。

 今日では、平成17年度に策定した豊橋市経営改革プランを活用して、行財政改革を着実かつ集中的に推進して成果を上げているところは承知するところであります。

 そこで、この豊橋市経営改革プランですが、平成22年度までに6年間を示すもので、3年後に見直しがされることになっておりました。今回、その前期3か年が終了した実施状況を踏まえて、新たな追加事項を含めた改革版がお示しされたわけであります。

 さて、この経営改革プランに関しまして、まちフォーラムとしましてもこれまでに一貫して職員の定員管理と育成について質疑を重ね、確認させていただいているところであります。特に、国の示す改革指針の中で、職員の純減が必ずしも正しいとは言えないと申し上げ、そこには少数精鋭で効率のいい付加価値の高い業務の進め方が理想であり、これを求めるためにも人材の育成、すなわち職員のスキルアップ、ひいては自律型プロフェッショナルな職員の増が望ましいと述べさせていただきました。

 また、あわせてさらなる人づくりの推進に御努力されることを期待しますと結びましたが、そこで今回改めてお尋ねします。

 佐原市長が思う人づくりの推進について、どのようなお考えなのかお伺いいたします。

 大きい3、活発な産業活動による活力にあふれたまちづくりについてであります。

 さて、所信表明の中のその1つに、「活発な産業活動により活力にあふれたたくましいまちづくり」が挙げられ、先月発行の議会だよりにも示されました。内容は、「産業用地の確保と企業誘致の積極的な推進、三河港周辺の産業幹線道路の整備促進」というものであります。

 また、これを具現化するためかと推察しますが、「これまでの経験を生かして三河港の機能強化を進め、都市の骨格となる基盤整備を進めるとともに、日本一の農業への推進、『産と学』の技術を生かした産学官協同の推進など、都市の活力の源となる産業振興に努める」と述べられています。

 東三河地域はこれまでに、東海道メガロポリスの中心に位置し、東名高速道路、東海道新幹線、三河港に加え新たに第二東名高速道路、三遠南信自動車道、名豊道路等の整備計画がされております。広域的な交通基盤を有することなどから、今後の飛躍的な発展が期待される地域であるということを言われていることは久しいところであります。

 そこで、産業の部分で見ますと、本地域は生産性の高い農業や輸出関連産業、食品産業などのさまざまな産業活動が展開されており、本市の状況は就業者数が平成17年の国勢調査ではありますが、19万4,236人となっており、第一次産業がそのうち約6.8%、第二次産業が約35.1%、第三次産業が約56.9%と増加している状況にあります。これを県全体と比較しますと、第一次産業のウエートは高く、第二次産業は微増、第三次産業は多少低くなっているものの、比較的に農工商のバランスがとれた産業構造であると言えます。

 以上、このような背景から、次の2点とその他についてお伺いいたします。

 初めに、(1)将来を見据えた豊橋市の産業構想についてですが、市長の将来構想をお聞かせください。

 次に、(2)三河港を活用した産業振興についてであります。先ほども触れましたが、市長は、これまでの経験を生かして三河港の機能強化を進め、都市の骨格となる基盤整備を進めると述べられています。

 また、今回の新年度予算に示された後に、去る2日、定例記者会見の席上でも掲げられたマニフェストの中から幾つかの施策をお答えになっていましたが、論じた項目の中で特に港関係の部分において、次の3点にそれぞれの考えを伺っておきたいと思います。

 アとしまして、港を活かした企業誘致についてお尋ねします。

 次にイ、三河港を活かす背後地の考え方について

 三河港の背後地ですが、該当する地域の土地利用計画について、本市は今後どうのようにお考えになられるのか確認させていただきたいと思います。

 3点目のウ、三河港周辺の産業幹線道路の整備推進について

 以上、それぞれのお考えをお聞かせください。以上で1回目の質問とします。



◎佐原光一市長 深山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1の(1)新年度の予算編成の基本方針について、21年度に取り組む事業の考え方でございます。

 昨年後半からの急激な経済情勢の悪化に伴い、雇用や生活への不安が増しています。そこで、市民の皆様が心豊かに安心して暮らすことができるよう配慮することが必要であると考え、新年度予算を編成いたしました。

 重点的に取り組む施策としましては、「福祉と保健・医療の取り組み」、「地域経済対策と雇用の確保」、「環境都市の取り組み」、「広域連携の取り組み」を積極的に進めてまいります。

 昨年11月の市長選挙以来、短い期間ではありますが、さまざまな意見を伺いながら、当面対応できるもの、時間をかけ十分に検討していくものを判断するとともに、現在の市民生活における課題に適切に対応し、皆様とともにさらに発展していくよう「希望と誇りにあふれたたくましいまち」の実現を目指す予算として編成したものでございます。

 次に、(2)の歳入見通しでございます。

 百年に一度とも言われる経済危機は、本市の新年度予算にも大きな影響を及ぼしております。企業業績の大幅な落ち込みにより、法人市民税において50%を超える減収を見込んでいるほか、自動車販売台数の減少の影響から、自動車取得税交付金も大幅に減少するなど、非常に厳しい歳入環境にあると認識しております。

 こうした減収への対応といたしまして、臨時財政対策債や財政調整基金を活用するなど財源確保に努めております。

 厳しい経済情勢は、しばらく続くとの見方もあることから、市税を初めとする歳入は厳しい状況が継続するものと認識しております。

 したがいまして、市税の収入率向上を初めとした財源の確保と、経営改革プランの着実な実施による歳出の抑制など、健全な財政運営に努める必要があると考えております。

 続いて、2の(1)の人づくりの推進についてでございますが、分権時代にふさわしい個性と活力あふれる地域づくりを進めていくためには、市役所自体が大きく変わっていかなければならないと考えております。

 自治体職員の担うべき役割は大きく変化しており、地域のさまざまな課題に対し、主体的な役割を果たしていくためには、創造性にすぐれ、チャレンジ精神旺盛な人材の育成が何よりも重要であると考えております。

 今後、人事制度を有効に活用し、意欲や能力を最大限に引き出しながら、職員の能力発揮を促すとともに、協働によるまちづくりなど、実践的な取り組みやさまざまな研修を通じて、地域経営感覚や政策形成能力を備えた人づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、3の(1)の産業構想についてでございますが、本市産業の特徴といたしましては、自動車関連産業を主軸としながらも、農業関連、食品・機械といったさまざまな業種とのバランスがとれた産業構造を形成しております。

 このような状況を踏まえ、将来的にもバランスのとれた産業構造を保ちつつ、企業経営の強化を図り、自立可能な産業基盤を構築することが重要と考えております。

 本市におきましては、産業技術における「知」の集積である豊橋技術科学大学を初め、東京・大阪を中心とする大都市圏の中間地点としての地理的優位性、自動車産業の物流拠点である三河港など、すぐれた産業資源を有しており、こうした他地域にない特性を効果的に結びつけ、「農・工・商連携」による新しい産業分野の開拓、「産・学・官連携」による地域一体となった産業活性化の取り組みを推進しなければなりません。

 一方で、産業基盤の整備促進も必要であり、物流拠点であります三河港の機能強化と、幹線道路網の充実などを図ってまいりたいと考えております。

 そして、これらのソフト・ハード両面での取り組みにつきましては、本市のみならず東三河地域、そして三遠南信地域と一体となり、連携しなければならないものと考えております。

 次に、(2)のアの港を生かした企業誘致についてでございますが、三河港の機能を強化することは、東三河地域を中心とする背後圏の物流環境をより高度化するとともに、二酸化炭素の削減効果の高いグリーン物流にもつながり、本市のみならず、この地域が企業誘致活動を進めていく上で他の地域との差別化を図ることができる貴重な財産であることは言うまでもありません。

 また、三河港の港湾区域内にある埋め立て用地は、港湾機能の一部として物流や生産機能の大きな受け皿となっておりますので、今後も三河港臨海部へ企業誘致を進めていくため、引き続き一定面積の確保を進めるべく愛知県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 そして、イの三河港を生かす背後地の考え方についてでございます。

 本市の農業振興地域整備計画におきましては、三河港後背地の多くの部分が農用地、いわゆる黄地に位置づけられております。農用地は農業の最も基礎的な資源でございますので、集団的に良好な状態で確保・保全し、その有効利用を図ってまいることが必要であると認識しております。

 現在、国におきましては、すべての耕作放棄地を対象に現地調査を実施し、耕作放棄地の解消計画の策定を進め、その解消を図り、2015年には食料自給率を45%まで向上する計画を進めております。

 そうした大きな流れも踏まえる中で、計画の見直しにつきましては、三河港周辺の特殊性を含め、市全体の土地利用といった総合的かつ有効的な見地に立って検討してまいりたいと考えております。

 最後に、ウの三河港周辺の産業幹線道路についてでございますが、全国的に経済状況が厳しい中、今後、地域間競争が激しくなることが想定され、この地域にとって国際貿易港としての、三河港の重要性がさらに大きくなってくると考えております。

 三河地域の活発な物流を支え、さらなる産業振興を図るためにも、三河港の機能強化や、これを支える幹線道路の整備は不可欠なものと考えております。

 三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンの実現に向けて、これまでも東三河南部の行政、経済界の方々と一体となって、国、県に働きかけを実施してまいりました。

 今後さらに、国、県、市の連携強化を図るとともに、関係者による協議やさまざまな検討を行い、民間や企業の方々の御協力を得ながら、地域が一丸となって、三河港周辺の幹線道路網の整備拡充を図ることにより、三河港の物流機能の強化にもつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆深山周三議員 それぞれに御答弁をいただき、それを踏まえて2回目の質問に入らせていただきます。

 初めに、大きい1、新年度予算編成と基本姿勢についてのことで、(1)のどんな考えでつけられたかということでありますが、御答弁の中では、重点施策として福祉、保健・医療を初めとした大きく4点を示され、当面の対応として時間を要するものと、それから対応の関係等を精査して編成されたというように理解させていただきます。

 次に、(2)新年度の歳入見通しについては、一定の理解はしますが、中でも市税の収入率向上において、現況の状況の中では納税したくても心にはあるのだけれども、実際にはそれにこたえることができない市民、こういう状況であり、このようなことから税収がふえるというか、収入がふえるということは大変難しい。よって、このような方がふえることも予測されることから、これ以外の自主財源確保も必要ではないかというように考えるわけです。この部分については、先ほどの代表質問でもいろいろな形で、言い方は違いますが同じ思いであろうというように察します。

 12月議会でも申し上げましたが、市税収入のみならず、やはりみずからが施策で立案して自主財源確保が図れることを重ねて申し上げ、期待しておきたいと思います。

 さて、(1)(2)を合わせて、再度お伺いしたいわけですが、現在の社会情勢はだれもが予測のつかないすごい速さで進んでおり、深く落ち込んでしまっているのかなというようにも思えるわけであります。

 市長が当初考えていたよりもさらに厳しい財政状況になっているかと考えます。

 そこで、先に示されました第4次豊橋市総合計画・実施計画を見ますと、昨年度まで進めてきました事業計画が現況の大変厳しい財政の中で、一部先送りされているところを目にするわけであります。例を挙げますと、西分署、地区市民館など一部の事業、さらには、平成21年から23年度までの実施計画を見ましても、部分的に事業計画の延期が懸念されます。

 一方、新たに東京事務所というような仮称の話が先ほど出ましたが、この設置が追加されるということであります。

 このように、第4次総合計画の事業が延期される部分と新規に追加される事業の考え方について、改めて伺っておきたいと思います。

 次に、大きい2、改革プランの見直しについてであります。今回の改訂での見直しで、人づくりの推進について、市長の思い、お考えは理解させていただきます。後半3年間で取り組む視点では、新しい豊橋づくりを進めるためにも、市役所自体が変わっていく必要があるとして、全事業の見直しなどにより、無駄のない市役所づくり、生き生きとした市役所づくりに努めていくと示されているわけですが、そのためにも人づくりが大切だと重ねて述べられたものと察します。

 そこで、少し具体的な部分でお伺いしたわけですが、人づくりの推進事業の中で、職員の交流について、国、県や民間企業への派遣研修並びに新規事業として広域自治体間の職員交流などが挙げられています。この事業については、業種を超えた内容となることが想定されますが、どのように取り組まれるのか、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、大きい3、産業の関係でありますが、初めに(1)の将来を見据えた豊橋の産業構想について、農・工・商連携による新しい産業分野の開拓、産・学・官連携による地域一体となった産業の活性化の取り組みを推進、また、この取り組みを東三河地域、そして、三遠南信へと広域的に展開しなければならないということであったかと思います。

 今回を含め、これまでの答弁をお聞きする中で、一定の理解はさせていただいておりますが、県ではこれまでのものづくりの強みを基礎として、今後の産業振興施策の新たな指針となる「愛知県産業創造計画」を平成17年1月に策定して、来年平成22年度に向けて企業、大学、研究機関、経済団体、NPO、市町村などさまざまな主体の方との連携、協働によってこの計画に掲げたプロジェクトを展開しているところであります。その戦略的な重点に取り組む施策に示すものとしては、これからの愛知の地域づくりの方向性を明らかにする「新しい政策の指針」を平成18年3月に策定されております。

 環境条件が変わってもこの指針に基づいて進められることと思いますが、いずれにしましても、東三河地域の成長に努力されることをお願いして、これを期待して終わっておきます。

 次に、(2)ここで3点お伺いしました。

 初めに、ア、港を生かした企業誘致についてであります。これまでに多くの施策を実施され一定の効果はあると承知しております。しかしながら、これまでの行動では限界があるようにも思えるところです。

 そこで、本市は新年度の新規事業に東三河5市企業誘致推進連絡会議の設置が示されております。既に実施計画の構想がされているようにも、私個人としては思うわけですが、この東三河5市企業誘致推進連絡会議の設置をどのように生かされるのか伺っておきたいと思います。

 次に、イの三河港を生かす背後地の考え方についてであります。さる機関紙に某大手自動車メーカーの部品センターを千葉県に移転すると報じられていました。移転先では大幅に倉庫機能を拡大するという衝撃的な内容であります。背景には物流と用地確保への課題があったとお聞きしますが、このように企業サイドからの条件は、用地がまず広いか、価格は安いか、物流機能条件はよいか、取引企業は近いか、大きく4点を言われております。

 このことは、企業庁の方向性も一致しているというように私は側聞しています。御答弁のように農用地に関する課題は、先の環境経済委員会でも研究されていて、一定の理解はしています。該当する地域は特殊性を含め、将来にわたる市全体の土地利用を、私は、考えるべきだと思うところです。

 そこで、この背後地ですが、該当する農業振興地域では土地利用計画において平成23年度に、これまでの5年に一度の見直しがされているということで23年度に近々行われるというようにうかがっているわけです。市長は、どのようにこのことで判断されて、本市の将来像を描き示されるのか、今後しっかりと傾注させていただくことを切に望んで終わっておきます。また後ほど、そういう話は伺わせていただきますが、きょうはここで終わっておきます。

 3点目のウ、三河港周辺の産業幹線道路の整備推進についてですが、これまでにも一般質問で数々意見を申し上げ、方向性の確認をさせていただきました。そこで、先ほどまでの答弁には理解させていただきます。

 そこで、さらに伺うわけですが、背後地の考え方でも少し触れましたように、ものの流れについて三河港周辺部における幹線道路の渋滞が物流コストに大きな障害となっている状況であります。このことは、昨今の経済状況により国、県で大幅な減収となるために事業振興にも大きく影響を及ぼすものと、私は考えます。

 幹線道路整備のおくれによって今後ますます生産・物流に大きく影響があらわれることが想定されるわけで、市長はどのように対応されようとしているのか、いま一度お伺いします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 それでは、2回目の御質問にそれぞれお答えしてまいりたいと思います。

 新年度の予算編成では、歳入の状況が大変厳しいものがございますので、人件費の抑制や物件費を初めとしました経常的経費の削減のほか、事業の見直しを行う中で、西分署整備事業のように−部計画を変更した事業がございます。

 また、東京事務所開設のように新たに取り組むこととした事業もございます。これは、現在の市政、社会情勢を勘案し、取り組む必要があるものと判断したものでございます。東京事務所につきましては、情報の発信、収集の活動拠点として、また東三河の自治体、産業界などの拠点としての必要性を考慮して開設に向けた準備をしてまいりたいと考えております。

 なお、計画変更した事業につきましては、変更による影響を考慮し、緊急性の点から延長したものでございますが、今後実施に当たりましては、内容を十分検討し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員交流に関してでございますが、人づくりの基本は、日々の仕事を通じた職場内研修により、継続的に能力を伸長させていくことにあると考えておりますが、一方で、国・県や自治体間との職員交流は、世間で言うところの「外の水、外の釜の飯を食う」ことにより、職員自身にとっても大きな刺激となり、視野の拡大や連携意識の醸成など、育成の観点からも大きな効果があるものと認識しております。

 こうした認識のもと、新年度におきましては、国、県への派遣研修の継続・拡大を図るほか、広域的な連携をさらに促進するため、東三河地域の都市としては初めてとなる田原市との人事交流を行うこととし、田原市農政部門と本市建設部門が相互に職員を受け入れてまいります。

 また、三遠南信地域連携ビジョンの推進に向けて、連携組織への職員派遣も行ってまいります。

 今後も、東三河地域を初めとする人的交流を積極的に進めながら、地方分権時代にふさわしい人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、東三河5市企業誘致推進連絡会議(仮称)でございますが、これにつきましてでございます。

 これにつきましては、本市を初め、豊川市、蒲郡市、新城市並びに田原市の5市が連携し、「効果的な企業誘致活動の実施」及び、「現在、各市が主催している企業誘致活動への協力体制の構築」を検討するとともに、「企業誘致に関する情報交換」を目的として設置するものでございます。

 地域一体の活性化に向けては連携による誘致活動が効率的かつ効果的であり、また誘致環境の整備につきましても、5市が共通の目的を持って取り組むことが大切であると考えております。

 最後に、三河港の幹線道路整備についてでございますが、三河港の機能強化の大きなポイントの1つは、国道23号名豊道路や東名高速道路等広域ネットワークへのアクセス機能の向上でございます。

 このため、三河港周辺の地域が一体となって連携を強化し、これまで以上に関係機関へ働きかけを行い、アクセス機能の向上を目指してまいりたいと考えております。

 当地域における物流機能の重要性は、これまでも国、県の関係機関には御理解をいただき、各幹線道路の整備に対して、積極的な投資をしていただいているところでございますが、全国的な見地も含め、その抱える課題や整備の効果について、説明を続けるとともに、国、県、市の関係機関が相互に連携し、迅速、効率的に対策等を検討し、アクセス機能向上のため、関係者と一丸となって進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆深山周三議員 さらなる御答弁をいただきましたので、整理させていただきたいと思います。

 初めに、大きい1の件の予算の関係から、事業期間が延期される部分と新規に追加される事業の考え方ですけれども、事業の実施については、施行内容を十分検討して決定されるということでした。

 しかしながら、この事業計画の変更について改めて私の思いを述べさせていただきますと、前回にも同様な例があったことを記憶するわけであります。当時市長はお見えになりませんでしたけれども、それは平成18年に第4次総合計画・基本計画後期改訂が実施されたときで、この改訂では大きく2つ変更がありました。その1つには、3つの機能を持つ総合文化学習センター、今話題になっていることでありますが、仮称ですけれども、もう1つは、美術博物館の事業が延期されたということでありました。

 総合文化学習センターの関係は、3つの複合施設でありますが、その中の芸術ホールを先行ということで、その部分にはお示しはありました。

 特に、美術博物館についてでありますが、大規模な公募型コンペをやられ、準備を進めていたと記憶します。延期までに多くの時間と議論が交わされ、多額の事業費が投じられた事業でもあります。これが、計画半ばで延期となったわけですが、いずれにしましても、背景には今回とほぼ同じようなことで、税収ですが収入の伸び悩みと、厳しい財政状況の続く中で中期財政見通しを勘案し、検討されたものとそのときは理解させていただいたところであります。

 しかし、一方で、どうしても今一つ疑念の生じるところもあるわけで、当時の答弁では、これまでの経過を生かしながら、次期計画の中で改めて検討したいと述べられておりました。

 しかしながら、それが時期というのは来る第5次構想のことを言われているかもしれませんが、そのリード期間というものは予想以上に長いわけであります。その後の何の進展も計画も、私としては、示されていないというように思えるわけであります。

 このように、一度中断、延期されると、往々にして次のステップが遠くなるわけでありまして、新たなゼロスタートとなりがちになるかと思います。

 事業の中断、延期の選択は、申し上げるまでもなく、リスクの大きさを最大限に予測されていることと思いますが、今回のこの見直しということで今後の話になりますが、できる限りの事業継続、検討でも少しながらのフォローでもいいと思いますが、進めていただく、そのことに努力されることを期待して終わっておきます。

 次に、大きい2、改革プランの職員交流の取り組みですが、市長のさらなる人づくりの持論をうかがい知ることができたかと思います。

 また、職員交流は、人材育成に効果があり、広域的な連携を促進するためにも実施したいということであったかというようにも、先ほどの答弁で理解します。

 特に、広域自治体間の職員交流では、東三河地域の都市として初の田原市との人事交流を行うとともに三遠南信にかかわる連携組織への職員派遣を行うなど、新たに意欲的なところを伺うことができ職員のさらなるレベルアップが図られることに期待されるところであります。

 さて、先般、人事院の資料を入手することができました。これには、法律で民間企業と国の機関との間で人事交流を図ることができ、相互理解と人材育成、そして組織の活性化がねらいとされております。今後はこのようなことが地方行政にでも展開されるのであろうというようにも予測されるわけで、ぜひともこのシステムを早く取り入れて、生かしていきたいという思いであります。

 ところで、この経営改革プランには大きな項目として数値目標が指標として示されております。やはり、どうしても避けることができない人件費、いわゆる職員の定数になるかと思います。

 1問目でも申し上げましたが、少数精鋭で効率のよい付加価値の高い業務の進め方が理想でありまして、今回の人づくりの推進が今後の人件費に大きな効果になってあらわれるということを切に期待して、ここで終わっておきます。

 大きい3ですが、三河港を活用した産業振興についてで、初めのア、港を生かした企業誘致について、東三河5市企業誘致推進連絡会議の設置をどのように生かされるかということで、企業誘致を効率的に協力体制の構築、情報交換を目的とするということでは理解させていただきます。このことは、広域連携に関する施策の一環としても察するわけでありまして、前途多難な様相も一部一方で感じられるところでもあります。

 先般、隣の行政区で企業誘致に関する新聞記事がありました。そこでの誘致問題で課題が残されていて、なかなか進んではいないような内容でありました。

 また、今回のように港の近くの誘致となりますと、例えば、5市という話は言われましたが、港が共通はされるのですけれども、この視点で考えると新城との関係はどうなんだろうかということになろうかと思います。調整はどのようにされるか、共通認識の課題であるかというようにも考えられますが、この点も今後しっかりとどういうようにされるかを見守りたいと思います。

 なお、加えて企業誘致は手段であって、目的は雇用の確保と市税収入の増につなげるものと、私は認識しています。今後、これらがよい方向になることを期待して終わっておきます。

 次に、3点目の三河港周辺産業幹線道路の整備についてです。

 社会全般で非常に厳しい状況の中で、東三河地域の経済産業を支えてきた企業も百年に一度という、かつてない状況に至っています。この百年に一度ということは、これまでにも随分と語られているところでありますが、そうした中であればこそ、限りある財源の中、いかに効率的、効果的に幹線道路の整備を進め、三河港周辺の物流機能を向上させ、コストの軽減などを図ることがこれから生き残ると言いますか、大きな課題であるかと考えます。

 これまでも、行政、経済界や企業が一体となってさまざまな働きかけを行ってきたことは、私も少し関与したりして、一定理解しております。そこで、これまでずっと道路に関して質疑させていただいてるところからさらに思いを申し上げますと、もう一歩踏み込んだ国、県などへの関係機関との連携を図っていただいて、それぞれの機関がそれぞれの役割を果たせるよう、また、東三河地域のリーダー都市である、言葉だけに限らず実際のその姿を示していただくように先導的な役割を担って幹線道路の整備を進めていただくことを希望して終わっておきます。

 最後に、今回、それぞれにお答えいただいた内容でございますが、1つ逆に課題を残したところもございます。12月議会でもお話させていただいたように、一度提案されたことに対する方向性はお伺いしましたが、その後はどうなるかということで、この質問でもPDCAを回して、この間の質問に対してはどうだったかということを確認させていただくというような形を少し私なりに考えていきたいと思います。

 したがいまして、これまでの御答弁いただいた内容をチャンスがあるごとに確認させていただくことを申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○大沢初男議長 この際、休憩いたします。

     午後2時51分休憩

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     午後3時5分再開



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、牧野英敏議員。



◆牧野英敏議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、通告に従い質問させていただきます。

 大きな1、最初に新年度予算についてであります。

 政府が推し進めてきた構造改革路線は、格差と貧困の拡大、社会保障の抑制、福祉・医療分野などへの国民負担増を強いてきました。規制緩和市場原理による大企業優先の政治によって、一部大企業は史上空前の利益を上げる一方、偽装請負や派遣労働によって労働者の賃金は抑制されてきました。

 そうした中で、サブプライムローンに端を発したアメリカ発の金融危機は外需中心の日本の経済を直撃し、かつてない不況と深刻な雇用問題を引き起こしています。大企業の派遣切り、雇いどめによって仕事も住居も奪われ、路頭に迷う労働者がマスコミで大きく取り上げられてまいりました。中小業者は下請切りによる仕事の減少や資金繰りに苦しむなど、地域経済に深刻な影響を与えています。国民の暮らしより大企業の利益優先を応援する政治の中身の転換が求められています。市民の暮らしを守り、中小業者を支える市政を行うべきであります。

 そこで、以下の項目についてお伺いいたします。

 (1)市民生活は、先行き不透明な厳しい経済状況の中に置かれています。新年度の予算は市民負担の軽減、市民生活優先の施策が重要であります。市長の認識と対応策についてお伺いいたします。

 (2)景気の後退から税収のさらなる悪化が懸念されております。健全な財政運営が求められております。税収の確保策とともにハード事業の見直し、凍結を行うべきであると考えますが、市長の認識と対応についてお聞かせ願います。

 大きな2番、地域経済振興対策について

 食糧自給率わずか40%、これが日本農業の現状をあらわしています。経済のグローバル化、農産物の輸入自由化によって日本の農業は世界市場との競争にさらされています。価格の低迷、担い手の高齢化、農業離れ、後継者難など、多くの課題があります。穀物価格の急騰による食糧、飼料価格の引き上げ、また、食品の偽装問題により食に対する国民の不安、不信が広がっています。全国屈指の本市農・畜産業の振興は地域経済の活性化に大きく影響すると考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)農・畜産業は豊橋の基幹産業でありますが、高齢化、担い手不足など厳しい経営環境におかれています。農・畜産業振興に対する市長の認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)不況により仕事の激減、単価の切り下げなど中小業者は、景気後退の影響を大きく受けています。小規模公共工事の緊急発注など支援を強化すべきと考えますが、市長の認識と対応についてお聞かせ願います。

 (3)今日の不況は、大企業の身勝手、それを支えた政治災害とも言われています。労働者を物扱いにする派遣切りや雇いどめが社会的に問題になっております。自治体による緊急雇用対策の充実が求められております。市長の認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな3番、市民病院の医療体制と地域医療の充実についてであります。

 医師不足により診療科を減らすなど、自治体病院が経営危機に陥っています。日本医師会が全国の主な病院の調査をした結果では、回答した約2,600病院の39.6%が、5年前と比べ医師が減ったと回答があります。医師不足を原因とする問題として、主に外来の閉鎖・休止・縮小、病棟閉鎖、病床縮小、夜間などの救急対応休止を挙げております。

 市民病院では専攻医を勤務医として採用し、医師確保を図るということですが、過酷な労働条件が改善されなければ、医師確保対策につながらないと思います。看護師についても、厳しい労働環境から慢性的な人員不足が続いております。日本一の医療が受けられる市民病院を目指す市長の考えをお伺いいたします。

 (1)医師・看護師確保に関する認識と対応についてお聞かせ願います。

 (2)県有識者会議の取りまとめでは、医療圏内外の救急対応を指摘されました。広域医療連携に対する認識と対応についてお聞かせ願います。

 大きな4番、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。被害養鶉農家支援策についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 牧野議員の御質問にお答えいたします。

 最初に1の(1)の新年度予算における市民生活優先の施策と市民負担の軽減策についてでございます。

 急激な景気の悪化は、雇用を初めとした市民生活に深刻な影響を及ぼしていると認識しております。

 そこで、国の施策に合わせ、緊急雇用創出事業を実施するほか、20年度補正予算において地域経済活性化の事業に取り組むなど、雇用や地域経済を下支えする施策を実施することとしております。

 また、市民負担の軽減策につきましても、引き続き取り組むこととし、主なものとしては、子ども医療費助成の拡大や妊婦健診の無料回数の拡大、保育料軽減の拡大や幼稚園就園奨励費を増額するなどの施策を実施することとしております。

 次に、(2)の税収の確保策とハード事業の見直しについてでございます。

 現在の経済危機は、新年度予算に大きな影響を及ぼしており、法人市民税を初めとして大幅な減少を見込んでおります。税収確保策としまして、市税コールセンターの体制の充実や、外国語通訳を配置するなど、収入率向上対策をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。

 また、厳しい財政事情でございますので、人件費の抑制や物件費を初めとした経常的経費の削減のほか、−部大型事業につきまして、緊急性を考慮して計画期間の変更をしております。今後事業の実施に当たりましては事業内容を十分検討するとともに、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2の(1)の本市の農畜産業に対する認識でございますが、議員が御指摘のとおり、高齢化や担い手不足、遊休農地や農産物価格の低迷など、非常に厳しい環境にあると考えております。

 しかしながら、百年に一度とも言われる世界的な不況により、産業構造が大きく転換しようとしている中で、環境と密接なつながりを持つ農畜産業には大きな注目が集まっており、本市が目指す次世代型農業を実現するための好機であると認識しております。

 したがいまして、対応といたしましては、食農産業クラスター等による産学官連携、異業種連携により農畜産業の高度化や農畜産物の付加価値向上に努めるとともに、一方で、ファーマーズマーケットを拠点として、少量多品目を生産する農業も育成することにより、全国や世界に向けた産地型農業と地域に密着した地産地消型農業がバランスよく共存する農畜産業の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の中小事業者への支援についてでございます。景気後退は、中小事業者へも深刻な影響を及ぼしていると認識しております。

 国は、厳しい経済情勢に対応し、生活と経済を守るため「生活対策」を決定し、2次補正予算において「地域経済活性化・生活対策臨時交付金」を計上しております。

 本市では、国の交付金にあわせて市費を1億円程度上乗せしまして、20年度補正予算において、市民生活に直結した事業で、幅広い分野への波及効果があるよう配慮した小規模な公共工事を緊急的に実施することとしております。

 また、新年度予算におきましては、融資制度で小口事業資金の対象要件を緩和し、金融面でも中小事業者の支援に努めることとしております。

 そして、(3)の派遣切りの失業対策についてでございますが、本市の緊急雇用対策といたしましては、昨年12月26日に「産業雇用生活支援対策本部」を設置し、ハローワーク豊橋との連携により、本年1月16日庁内に「労働相談・生活相談の総合窓口」を開設したのを初め、住宅支援、3月には短期の直接雇用により20名の臨時職員を採用し、非正規労働者の就職支援を図っております。

 今後も、雇用状況を注視しながら国、県と連携し、21年度当初からの緊急雇用創出事業を初め適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 続いて、3番の(1)の医師・看護師確保についての認識と対応でございます。

 医師確保につきましては、関連大学医局との良好な関係を維持するとともに、研修医・専攻医制度を活用し、若手医師を確保することが重要であると考えております。そのために今年度、給与、研究研修、住環境面などで医師の処遇改善に取り組んでまいりました。さらに、新年度におきましては、専攻医を常勤職員とし、若手医師にとって魅力ある病院にしてまいります。

 また、平成19年度からの増員計画に基づき、新年度も医師4名を増員し、診療機能の強化とともに医師の負担軽減にも努めてまいります。

 次に、看護師確保でございます。急性期医療を提供する市民病院では、手厚い看護が必要であり、7対1看護体制は何としても実現せねばならないものと認識しております。新年度も引き続き、定期採用試験に加え、ほぼ毎月採用試験を実施するほか、大学や看護学校への訪問等も強化し、看護師確保に取り組んでまいります。

 次に、(2)の広域医療連携に関する認識と対応についてでございます。

 地域医療を確保するためには、一般医療や救急医療、高度医療を担う医療機関が適切な機能分担のもと、相互に連携し対応していくことが重要であると認識しております。

 東三河北部・南部医療圏域に関する有識者会議の最終報告では、医療圏域を越えた救急患者の流入や圏域内における救急対応の支障が指摘されており、本院としても可能な限り救急患者の受け入れに対応することは必要です。

 今後とも、医療スタッフの確保、救急医療の充実により、診療機能の強化に努めるとともに、周辺医療機関との連携についても引き続き検討を進めてまいります。なお、東三河の産科医療の連携強化につきましては、それぞれの産科医療機関が今後の分娩可能人数に関する情報を共有し、東三河全体で産科医療を守る取り組みを既に進めているところであります。

 最後に、4番の高病原性鳥インフルエンザにより被害を受けた農家に対する支援策についてでございますが、先の答弁と重複する部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと存じます。

 まず、基本的なスタンスといたしましては、失われた財産や利益、処分の経費、こうしたものに対しまして、できる限りの支援をしてまいりたい。さらに、経営再建や信頼回復に向けた取り組みに対する支援など、総合的な観点から取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的な対策につきましては、被害の収束にめどが立ち次第、国や県とも連携し、また、お願いすべきはしっかりと要請し、農家の御要望をお聞きする中で、本市としての支援策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 それぞれ1回目の御答弁をいただきましたので2回目の質問をさせていただきます。

 まず、新年度予算に関するところでありますけれども、冒頭の中で述べるべきところであったのですけれども、ここ数年、小泉内閣の構造改革路線以降、自治体財政運営も大変厳しくなっている、そういう意味では、この間の本市の予算編成にも大変苦労されているという感が見られております。それと、それ以上に、同時に苦労された予算編成のもとで市民の暮らし、これにも大きな影響を与えているというように思っております。市民への負担の軽減、市民生活優先の市政をこの間も求めてきました。

 今回、アメリカに端を発した経済危機とはいえ、行き過ぎた規制緩和、先ほど言いました市場中心、利益優先のそうした至上主義が雇用破壊と経済危機を生み出したと言えます。

 答弁では、国の施策に合わせ緊急雇用創出事業や20年度補正予算において地域経済活性化の事業への取り組み、雇用や地域経済を下支えする施策を実施するということであります。

 また、市民の負担軽減につきましても今述べられましたけれども、子どもの医療費助成の拡大、これは長年要望してきた問題でもあります。

 それから、妊婦健診の無料回数の拡大。妊産婦の方にお聞きしましても1回の費用が回数が重なれば大変大きい。大変喜んでいる無料回数の引き上げであります。

 さらには、保育所の軽減の拡大など、実施するということであります。そういう意味では市長が述べられました緊急雇用対策の充実、そして市民負担の軽減に引き続き努めるということについて、今後の予算運営の中で期待してまいりたいというように思っております。

 それから、2点目の税収の確保策とハード事業の見直しについてであります。

 市長は、現在の経済危機は新年度予算に大きな影響を及ぼしており、法人市民税を初めとして大幅な減収を見込んでおり、市税コールセンター体制の充実や外国人通訳を配置するなどして収入率向上対策をきめ細かく実施するということであります。

 支出の面では、人件費や物件費など経常的経費の削減のほか、一部大型事業については緊急性を考慮して計画期間を変更しているとのことであります。実施に当たっては事業内容を十分検討していきたいとの答弁でありました。

 税収確保について言いますと、厳しい経済状況の中にありまして、今年度も税を納めるに大変困難な世帯も見えております。そういう意味では、新年度もさらにこうした税を納めることが非常に困難な厳しい方もお見えになるだろうということも予想されます。ぜひ、きめ細かな対応というのは、納められない、生活に困窮して納められない人に対してきめ細かな対応を、ぜひ、図っていただきたいと思います。きめ細かな対応でかき集めるのではなくて、そういった生活状態をきめ細かく配慮して対応に当たっていただきたい。このことを申し上げておきます。

 そして、もう1つ問題なのは大型事業、財政状況が厳しくても計画期間を変更して推進してきた経過があります。この数年間、第4次基本構想・基本計画の中身を見れば、それは明らかだと思います。先の見えない経済状況であり、見直し・凍結を含めて十分検討すべきであろうかと思います。

 本市は、国の新地方行革支援を受け、先ほど話も出されました。豊橋市経営改革プランを策定し、行財政改革を進めてきております。定員管理や給与等の適正化、民間委託、PFI手法により公共施設の建設、市民病院、上下水道局の経営健全化がこのもとに進められてまいりました。先ほどは、定員管理の中で少数精鋭というお話もありました。時習館を卒業して東大を出た方がすべて就職になったら、私はこの中どうなるかなと思います。精鋭主義という意味は、その中で行政によって経験をもって鍛えられた職員が、いかに自分の仕事に責任を持って、意欲を持って取り組んでいく、そういう職員をつくっていくことだろうと思っております。

 そこで、こうした経済状況の中で、大幅な税収不足ということも言われました。そういった意味では経営改革プランの前倒しによる市民サービスの低下、切り捨てが懸念されます。どのような認識を持たれているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きい2番の(1)です。農家数の減少、農家従事者の高齢化、担い手不足、後継者問題などさらに厳しい農業経営など多くの課題を抱えている豊橋農業であります。御答弁では豊橋農業の目指す方向として、次世代型農業、すなわちIT農業に加えバイオマス資源を活用した新しい時代に対応した農業を目指す。その対応策として食農産業クラスター、産学官異業種連携、よって事業の高度化、農・畜産物の生産加工販売による付加価値を高めたいということです。これは、この間農業問題で質問しますと出てくるのは、必ずこういう答弁です。ではどうするのですかという話になるのですが、具体的な中身は示されてきておりません。そういった方向で農産物の付加価値を高めたい。

 一方では、今建設が進められておりますファーマーズマーケットを拠点として、少量多品目を生産する地産地消型農業を育成したいということであります。この2つの分け方、私は大変いいかと思うのです。大規模農業、農地を集約して大きく農業経営ができる方は農地を集約して生産をしていく。耕作放棄地あるいは遊休農地、あるいは兼業農家、そういったところの方々が、当然営農指導を受けるのですが、受けた中でファーマーズマーケットに新鮮な農産物を提供していく、こうしたやり方、国の言っている大規模農家だけが生き残るのではなく、やはり地元の経済を支えている、農業経営を支えている小さな小規模農家等も農業経営に意欲の持てる、そうした農業体系が、私はいいのではないかと思っております。

 視察で千葉の産直のマーケットを見てきました。そこでは、多い方では1,000万円余の売り上げを出す方も見えます。そのかわり、先ほど言いましたように、消毒等も含めた営農指導を徹底的に受け、そこで販売する人たちが、どうやったらいい商品ができるのかを研究しながら販売方法も含めてやっているところであります。そこの建設指導をされた方が、今度の豊橋のファーマーズマーケットの設計指導販売と言うのですか、マネジャーのようなことをとられるということでありますので、ぜひ、そういった意味ではファーマーズマーケットの成功に期待したいと思います。

 後継者が育つための農家の収益率強化が必要であると、これは市長のマニフェストの中にありました。そのためには、私は、農協や認定農業者、小規模農家や兼業農家を巻き込んだ本市の農業支援策が重要と思っております。そういう面で、ぜひ、進めていっていただきたいと思います。

 それから、中小企業支援についてであります。先ほど来、いろいろ支援のお話が出されておりました。雇用問題から中小企業支援など、先の議員らの質疑のやりとりを聞いておりまして、たくさんのメニューがあるなというように思っております。国のメニュー、そして愛知県の緊急産業雇用対策事業等があります。その中に、先ほどもありましたけれども、ふるさと雇用再生特別交付基金、そして緊急雇用創出事業、緊急地域雇用創出特別交付金、この3点お話がありました。私は、この中で、民間の事業者、団体ができる雇用対策、これはそこでやってもらえばいい。しかし、直営でできる、直営でもやってもいいですよという事業、例えば、緊急雇用創出事業、こちらは地方公共団体による直接の雇用実施が可能というようになっています。

 そして、もう1つ、緊急地域雇用創出特別交付金、平成13年度の補正事業でありますけれども、これも自治体による直接雇用が可能であります。

 こうしたところを、ぜひ、充実させていただきたいというように思います。

 雇用問題は、一時的には国、県が中心になってやるべきかもしれませんが、こうした非常事態でありますので、先ほどもありました4月以降も相談窓口を設置するということでありますので、その窓口も生かしながらこうした市が独自にできる雇用対策事業を進めていっていただくことを期待して終わっておきます。

 それから、3点目の医師確保に関する問題です。医師・看護師確保については、何度もやっています。しかし、なかなか改善されないのが実態です。長時間過密労働の医師の労働条件を改善することが、私は、医師の定着、そしてまた魅力ある安全で安心な市民病院につながる、こう思っております。

 特に、産科につきましては、御承知のとおり24時間体制で当たっております。正常分娩でない妊婦が頼りの豊橋市民病院に集まってきております。そういう面では医師も看護師も大変ハードな仕事をしていると思っております。ですから単純に専攻医を勤務医にかえて正規職員がふえたといって医師がふえたと言うのではなくて、専門医の労働条件を改善させていくという、そのことが必要であるというように思っております。

 10数年前は財政問題、効率問題から勤務医を減らして研修医、専攻医をふやしてきました。私、ほかの場のやりとりで、どこまでふやすんだと言ったことを今でも記憶しております。それから10数年たったら、今度は専攻医を勤務医にかえますよというように変わってまいりました。やはり、安全・安心の医療の質の問題が問われているのかなというように思っております。

 それから、看護師さんの問題であります。この問題も10何年も前から定数がふえて集まらないのではなくて、10数年前の定数が今よりも少ない、その時点でさえ毎年50人、60人の年度途中の欠員が生まれました。年度末まで退職するのを待ってほしいという中で、看護師を確保してきた苦労も見てきております。

 本市、診療報酬の改定引き上げを目指すためには何としても看護師の増員、これが必要かと思います。また、労働条件の改善も当然ここにはついてくるかと思います。

 そうした中で、この4月から助産師外来が設置されます。その助産師外来もまだまだドクターとの関係で、ドクターの了解を得ないと助産師さんが最後まで担当できないというようになっております。そういう面では早く信頼関係を確立して、助産師さんが折り合いができるように、そうした信頼関係と指導を進めていただくことを、これも期待したいと思います。

 それから、医療圏域を超えた救急患者の流入、圏域内における救急対応の支障が指摘されております。市民病院におきましては、可能な限り救急患者の受け入れに対応するとのことであります。

 そこで、これについて答弁を求めませんけれども、本当は答弁を聞きたいです。今の段階では難しいだろうと思ってやめておきます。

 同じ有識者会議の中で出されている意見であります。緊急性の高い救急医療については、豊橋市民病院と豊川市民病院を中心に確保されていると考えると、だから両病院の機能の強化を図る必要があると言ってます。ぜひ、これにこたえてほしいと思います。医師も看護師も、その他医療スタッフもあわせてこれに答えていただきたいと思います。

 そこで、私が疑問に思ったのは、豊橋市民病院において過度の患者の集中による救急医療の機能低下を防ぐため、地理的な状況を考慮し、蒲郡市民病院及び厚生連渥美病院等がその機能を維持していくことが必要と考えられると。蒲郡市民病院においては、昨今の医師の減少に救急対応に支障を生じているため、豊橋市民病院との連携を強化する必要があるというように述べられております。

 今でさえ、蒲郡市民病院消化器内科がいないということで豊橋にどんどん来ております。市民病院の機能はありますけれども、医療スタッフについては大変な状況に今置かれております。これも医療のガイドライン計画の中での、こうした医療再編の中で出されてきた有識者会議の提案かと思いますけれども、私はこの問題、豊橋市民病院にとって大変な問題だと思います。ですから、国が言っているような安易な医療の再編、核になる病院を1個つくって、後サテライトでいいですよというようなやり方は、ぜひ、十分な検討をしてほしいし、本来はそれぞれの医療機関・病院がその機能を十分に果たすことが、私は必要だというように思っております。この点につきましては、また改めて聞く機会があろうかと思いますが、今回は答弁を求めませんので、これで終わっておきます。

 鳥インフルエンザにつきましては、2人の方に答弁がございました。鳥インフルエンザが発生して、私もすぐ現地の方のところへ飛んで行きました。卵の移動ができない、それから鳥の移動ができない、えさは食べるけれども、そのえさ代が大変だということを聞きました。そういった面で、先ほど市長の答弁の中にもありました。可能な限りの支援をしていきたいということでありますので、それはそれに期待しておきたいと思います。

 ここに、豊橋の鳥インフルエンザの防疫に関する負担について愛知県農林水産部畜産課にお尋ねいたしました。今回の事案は家畜伝染病予防法が適用されると回答してきました。すなわち、中身を言いますといっぱいになりますのでやめておきますが、8割補助2分の1、8割とか2分の1とか、いろいろな事例によって、いろいろとあります。ぜひ、中身を精査し国、県がやるところはあくまで国、県がお金を出す。どうしても漏れているところについては市の方で検討していただきたいと思っております。

 養鶉農家も近代化しまして自動給餌、自動で水をやると、1億円以上の投資をしているということであります。やめるにやめられないという方もお見えになると伺っております。そういった面では経営の立て直し等への資金援助、貸し付け等も、ぜひ、検討していただきたいと思います。

 以上、申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。



◎佐原光一市長 2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 大幅な税収不足による市民サービスへの影響についての御質問であったかと思います。

 新年度予算におきまして法人市民税を初めとした大幅な減収が予想されています。この減収につきましては、臨時財政対策債や財政調整基金を活用し、市民の雇用、生活に対する不安に配慮した事業を実施してまいる所存でございます。

 厳しい経済事情においても、市民サービスの維持を図るためには、健全な財政運営が不可欠でございます。経営改革プランの着実な実施による歳出削減と収入率向上策を初めとした財源確保によりまして、健全性を維持し、市民サービスの低下を招かないように最大限の努力してまいりたいと考えております。

 本市の農業支援策が重要であるかどうかの認識についてということにお答えさせていただきます。

 農業に対する支援策につきましては、国を初めその外郭団体や県が農協や認定農業者等を対象とした各種の支援制度を設けております。本市といたしましては、こうした制度をきめ細かに情報発信し、効果的に活用していただく、そういったことが大切であると考えております。

 また、こうした支援制度の活用を促し、同時に農家等の負担を軽減する観点から、必要に応じ、市といたしましても積極的に上乗せ支援をしているところでございます。

 さらに、食農産業クラスターなど地域特性を踏まえた将来に向けての投資的な事業に対しましては、本市単独でも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 大幅な税収不足によって、市民サービスへの影響はどうなのかと聞きましたら、経営改革プランを着実に実施し、歳出の削減、収入率の向上策を初めとした財源確保をやっておきますということの答弁でありました。これをどこまでやるのですかと言いたいのです。豊橋は今までやってきたのではないですか。いろいろな改革をし、見直しをし、議会の理解を得ながら、こういう考え方でやっていくと、とことんまでいくのですよ。それで職員の士気や市民の満足度は高まるのでしょうか。税収が足りないから、乾いたタオルをまだ絞ると、血の一滴までも絞り出すようなそうした行政の在り方、考え方というのは、まさに市長、転換すべきだと私は思いますが、ぜひ、余りに過酷な行政運営にならなうように、市民に理解される健全な財政運営、これに期待しておきます。

 それから、農業問題につきましては、先ほど、途中で私の意見も述べましたけれども、大規模農家が特色のある農産物をブランド化して生産していく、この豊橋の特徴である小規模農家は小規模農家としての特徴を生かして生産意欲を持ってファーマーズマーケットに出荷していくという、そして少しでも、限られた農地、優良農地を活用して地産地消を進めていく、このことが特色ある、私は、市長の求める豊橋の農政だと思っております。農家の育成ではなくて、豊橋の農業政策を大きく育てていただきたいと思っております。

 以上をもちまして、私、期待もいたしました代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○大沢初男議長 以上で、代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後3時50分