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愛知県 豊橋市

平成20年  9月 定例会 09月09日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成20年  9月 定例会



議事日程(第2号)

                    平成20年9月9日 午前10時開議

第1 一般質問

  〔渡辺則子議員〕………………………………………………………59ページ

   1 市民協働と情報公開の推進について

   2 安心・安全のまちづくりの諸課題について

   3 子どもが自ら考え生きる力をはぐくむ教育の推進について

   4 「ごみゼロのまち・豊橋」のCO2削減計画について

  〔岡本 泰議員〕………………………………………………………69ページ

   1 東三河における合併・産業・医療の課題について

   2 障害児への対応について

  〔伊達 勲議員〕………………………………………………………79ページ

   1 第4期介護保険事業計画見直しの在り方と諸課題への対応について

   2 国民健康保険事業の課題と対応策について

   3 防災対策の充実強化と自治体及び地域の役割について

  〔鈴木義則議員〕………………………………………………………87ページ

   1 来年度予算編成の基本的な考え方について

   2 介護保険制度見直しの考え方について

  〔牧野英敏議員〕………………………………………………………94ページ

   1 2009年度予算編成の基本的な考えと諸課題について

   2 消防広域化の諸課題について

   3 新型インフルエンザ対策について

  〔坂柳泰光議員〕…………………………………………………… 102ページ

   1 新たな市政運営に向けての政策課題と行財政見通しについて

   2 三河港の整備について

  〔久保田 正議員〕………………………………………………… 111ページ

   1 東三河地域の広域連携が進められる中で建設される設楽ダムと豊橋市の役割について

   2 豊橋市の新たな時代にふさわしい景観像と豊橋らしい景観形成について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

     杉浦正和            前田浩伸

     豊田一雄            久保田 正

     中村竜彦            堀田伸一

     山本正樹            伊藤篤哉

     原 芳基            廣田 勉

     寺本泰之            根本幸典

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            尾崎義明

     鈴木道夫            田中敏一

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           牧野英敏

     梅村直子            渡辺則子

     藤原孝夫            岩瀬 篤

     牧野鉄人            原 基修

     大沢初男            村松千春

     鈴木雅博            夏目忠男

     小田鍵三            伊藤秀昭

     岡本 泰            伊達 勲

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長       早川 勝   副市長      加藤三男

     副市長      野崎智文   総務部長     安形一廣

     財務部長     宇野厚生   企画部長     堀内一孝

     文化市民部長   浅野鉄也   福祉保健部長   荻野文夫

     環境部長     中神幹雄   産業部長     原田公孝

     建設部長     菅沼秀世   都市計画部長   村松喜八

     市民病院事務局長 伊藤雄章   上下水道局長   成田静夫

     消防長      松井清貴   教育長      加藤正俊

     教育部長     青木哲夫

職務のため出席した者

     事務局長     近藤洋二   議事課長     夏目好章

     庶務課長     原 光枝   議事課主幹    若見義郎

     議事課長補佐   森田教義   議事課主査    岩田敏彦

     議事課主査    前澤完一

     行政課長     鈴木伸幸

       午前10時開議



○大沢初男議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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 直ちに日程に入ります。

 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、渡辺則子議員。

     〔渡辺則子議員登壇〕



◆渡辺則子議員 おはようございます。焼却炉更新問題に始まり、こども未来館開館までの3期12年にわたる早川市政の締めくくりとなる9月定例議会を迎えました。市民協働を大きく掲げてこられた市長が、情報公開、環境、教育における残された諸課題に対して、市民党としての立場を具体的に市民に示されることを願って質問します。

 1 市民協働と情報公開の推進について

 市民がともにまちづくりを担うためには、情報を市民の手に届ける必要があります。本市には、他都市の状況を見て物事を決める傾向がありますが、情報公開においては、先進地の事例が生かされていません。市民を信頼して、市民をパートナーとして位置づける協働のまちづくりのためにも、市長は3期目の仕上げとして、即解決を図るべきと考え、2点伺います。

 (1)附属機関である審査会・審議会等情報のホームページ公開について

 本市では、だれもが市役所地下1階のじょうほうひろばで、さまざま市政資料を閲覧・入手できます。

 しかしながら、豊橋市のホームページでは、附属機関、審査会等についての情報は、数件を除いて全体像を知ることができません。市役所情報をいつでも、だれもが、何でも入手できる点において問題です。市民協働がおくれる原因であることをしっかり自覚すべきと考え、対応を伺います。

 (2)産業廃棄物処理施設設置に関する審査会の公開について

 平成16年、ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワークから出された産業廃棄物処理施設設置審査会議の公開を求める要望書をもとに、愛知県豊田市、岡崎市は、翌年から即原則公開を決定されました。

 とよはし市民会議も同時に、豊橋市に対して同様の要望書を提出しましたが、この4年間公開に至ってはおりません。名古屋市では、平成13年より、名古屋市廃棄物処理施設専門委員会議の傍聴が予約制でできるようになっています。これらの動きの背景には、廃棄物問題の公文書不開示に対する裁判や、愛知県情報公開審査会答申により、法人情報を個人情報として非公開であった情報も、環境・生命にかかわる問題として公開されるようになった点が挙げられます。市民が的確な情報を直接入手する機会の拡大のために、一刻も早い原則公開へと御決断されることを願って質問します。

 大きく2番目。安心・安全のまちづくりの諸課題について

 (1)豪雨災害等の際の「災害弱者(独居高齢者)」生活支援策について

 局地的な豪雨がもたらした多くの問題の中で今回、災害弱者である高齢者のおひとり暮らしの方の災害後の生活支援策についてお伺いします。

 一瞬にして道路が川となる状況下では、まず緊急避難を初めとする情報伝達の困難さが他都市では問題となっております。私は今回、災害を受けられたひとり暮らしの高齢者の方の医療・介護を除く生活再建に関する支援策を、どこが窓口になっているのかと相談を受けました。

 本市には、65歳以上のひとり暮らしの方が4,200人、そのうち災害時要援護者支援台帳には600人の方の登録があると伺いました。今回の教訓を生かして、個々の生活支援策の問題点を明確にするためお伺いいたします。

 (2)産業廃棄物施設設置に対する「住民」不安が解消されたことを確認してから、設置を前提とする「環境保全協定」等の話し合いの段階になると考えます。ミダックの産業廃棄物焼却施設等の設置計画の現況と課題について伺います。

 豊橋市東部と南部は、海、山、道路、県境と、生活に最適の場所に産業廃棄物焼却施設が林立しており、これ以上の産業廃棄物焼却施設設置が許可されることに対して、住民の皆さんの心配は極度に達しています。安心・安全の市民生活のために、また、本市の環境を守るためにも、猶予ならない事態を迎えています。

 ミダックの産業廃棄物施設計画に対して、許認可権限を持つ行政と、その設置に反対する住民とが、ともに環境問題の解決に向けて、官・民・事業者、三者協同が成り立つには、問題が山積しています。情報を持ち得ない住民が、「環境保全協定」という事業者の土俵で、安心・安全を確保するための方策がとれるのでしょうか。行政が法律の範囲内における職務遂行を大前提とする限り、住民の不安解消の確約はできないにもかかわらず、住民の皆さんは、「環境保全協定」を結べば、行政の力ですべての問題が解決すると考えられています。現在の法律のもとでは、ミダックの計画に対して、住民の生命・健康・環境を守ることが確約されない以上、住民の心配を尊重し、さらなる行政努力が必要と考えます。市長には、ぜひとも現場に足を運び、現場の空気を吸って、住民の声に耳を傾けていただきたいと切望いたします。

 (3)表浜風力発電所計画の現況と、この1年半の教訓を生かす「ガイドライン」の再整備の考えについて伺います。

 表浜の風力発電所計画に対して、周辺住民の皆さんは健康上の心配を募らせ、この夏、住民の意見表明、反対署名活動が、関連各自治会で活発になりました。昨年の5月、事業者が行った補助金申請では、市長の意見書に書かれた「地域住民の理解を得ることが必要と考える」が、大きく働きました。

 また、本年8月29日付、「風力発電を考える会」の質問書の回答では、資源エネルギー庁新エネルギー対策課、課長名で、昨年度の補助金申請は、「住民合意を示す書類不備で、事業の確実性が認められないため不採択」とあります。

 ことし5月には、二度目の申請が事業者によって見送られたものの、本年秋以降に追加の申請受け付けが行われると知り、この2年間の補助金申請の手続上の問題点の確認をと、資源エネルギー庁で直接正すべく、7月14日、住民の皆さんとともに上京しました。国の担当者との直接交渉を通して私たちは、補助金申請事務が一貫したものではなく、事業者の動向と大いに関連する部分があることを感じました。

 住民の皆さんは、毎日でも市役所に直訴すると覚悟を決められていました。そうした中で、国と事業者と自治会と市民の間に位置する行政の皆さんの立場の困難さを、今回大いに理解することができました。

 市長は、住民の健康を守るために、ガイドラインに明記すべきと確信して伺います。

 大きく3番。子どもがみずから考え、生きる力をはぐくむ教育の推進について

 市長は、子どもたちが豊かな心をはぐくむための施策を、生後4か月からのブックスタートに始まり、「ここにこ」の図書室整備、そして22すべての中学校図書館に司書配置へと、積極的に展開されてきました。司書を配置したことにより、学校と父母、地域、市民活動との協働が進み、「学校図書館を考える会豊橋・あいち」主催の学校図書館ボランティア交流会もことしは10回目を重ね、毎回100名を超す皆さんが参加されています。また、平成18年度に始まった文部科学省の学校図書館支援センター推進事業指定地域としての取り組みも最終年度を迎えました。

 去る8月29日、東京で行われた全国学校図書館協議会主催の学校図書館支援センター研究会では、全国40校、その中の小学校の取り組みを代表する形で二川南小学校が授業実践についての発表をされました。本市の事例が全国発信されたことを喜ぶとともに、小学校図書館に司書配置を望む声がますます高まってきていることも実感しています。

 先ごろ公表された学力テストの結果の分析を通して、早くも序列のみで教育を判断する弊害が露呈され、総合力や読解力を育てるためには、悉皆調査や設問の無理が指摘されています。学力テストの結果は、一部の学力の反映にすぎず、結果に一喜一憂することは、みずから考え、生きる力をはぐくむ教育とは相反するものです。

 しかしながら、図書館活用により、授業の効果が高められるならば、学ぶ喜びへとつながり、総合的な学力として子どもたちの長い人生のあらゆる機会に生きる力となっていくものと考え、2問お伺いいたします。

 (1)学校図書館支援センター推進3年目の成果と来年度の課題について

 (2)読書力と学力をつなぐ「学ぶ喜び」への取り組みについて

 最後に4番。「ごみゼロのまち・豊橋」のCO2削減計画について

 平成22年を目標年度とする本市の環境基本計画は、平成12年の作成時点に具体的な取り組みとして、環境配慮指針を市民に示し、市民が日常生活において二酸化炭素排出量が計算できる環境家計簿も含まれています。本市が率先して早い段階から地球温暖化対策の推進に取り組まれてきた事実を再確認し、本年から2か年かけて行われる地球温暖化対策地域推進計画の策定の動きにも注目しているところです。

 しかしながら、去る5月9日の清掃指導員会議で、「豊橋市廃棄物総合計画の目標年度の平成22年度までのごみ減量達成は難しい。一人当たり一日60グラムの減量が必要」と明らかになりました。生ごみ減量意識を高めるために、本市では早くからごみ減量容器への補助金制度があります。畑に設置する減量容器は、昭和61年から現在までの17年間に1万3,317基、電動式は平成11年から8年間で5,128基の普及がありました。いずれも、購入価格の半分を限度に補助されており、電動式において1億4,121万5,900円が税によって、同額が市民の皆さんの負担によって、つまりこの8年間で電動式ごみ処理機に3億円が費やされたことになります。

 CO2削減のために可燃ごみから生ごみを減量することは急務です。そこで、環境先進都市「ごみゼロのまち・豊橋」として、まず乾燥生ごみを堆肥化して農業とつなげる試みを提案します。

 また、豊橋市を除く東三河の市町で、レジ袋有料化の動きがあります。本市は、レジ袋をごみ袋として使用することを前提にしておりますが、二酸化炭素削減につなげて、本市のごみ減量推進策を明確にすることが、リーダー都市の役割と考えます。「ごみゼロのまち・豊橋」への新たな期待とともにお伺いいたします。

 (1)生ごみ処理容器購入補助の効果と一次処理済みの乾燥生ごみを「農業」につなぐための試みについて

 (2)レジ袋有料化を行わずに取り組む豊橋版ごみ減量推進策について

 以上で最初の質問を終わります。



◎安形一廣総務部長 1の市民協働と情報公開の推進の(1)について御答弁申し上げます。

 審査会でありますとか審議会等の情報の公開につきましては、委員の名簿や会議の開催状況、そして審議の概要につきまして、じょうほうひろばでの資料公開を中心に、市民の方々への情報提供に努めてきております。

 御質問のホームページ上での情報提供につきましては、一部の附属機関におきましては、取り組みを行っておりますけれども、全体的に実施する状況までには至っておりません。

 いろいろ分析してみると、本市に附属機関の情報公開に関しての要綱を定めてありまして、その要綱が全庁的に周知徹底されていないというのも大きな要因かなというように思っております。

 そこで今後、要綱の趣旨等をよく周知徹底するとともに、他都市のホームページでの提供方法等々も参考にいたしまして、さらに一層情報提供の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎中神幹雄環境部長 それでは、私の方からまず、大きな1の(2)の産業廃棄物処理施設設置に関する審査会公開についてでございます。

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、最終処分場ですとか焼却炉などの設置の許可の申請に当たりましては、「施設の設置に関する計画」ですとか「維持管理に関する計画」が、周辺の生活環境の保全について適正に配慮なされているものであるか否かを判断するため、専門的な知識を有する方々、主に大学の先生方でございますけども、その意見を参考にして、中立的な立場で科学的に審査をすることが、法で義務づけられております。審査をするのは行政であります。

 本市におきましては、専門家の意見を聞くために、豊橋市廃棄物処理施設専門委員会を設置いたしまして、環境問題等について専門知識を有する、先ほど申し上げた学者の方、大学の先生方を委員に委嘱する中で、当該事案ごとに委員会を開催いたしております。

 この委員会の公開・非公開の判断につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、「附属機関の設置及び運営の基準に関する要綱」というのがございますので、この規定で、会議は審議の内容、性質、情報提供の必要性等を総合的に考慮して行うこととなっており、この規定を適用し、さらに委員相互の自由濶達な意見の発言を阻害しないよう、また、委員個人を保護する観点から、これまで会議は非公開としております。

 続きまして、大きな2の(2)、ミダックの関係でございます。

 ミダックの産業廃棄物焼却炉設置計画につきましては、平成18年6月に本市指導要綱に基づく事前協議書を受理いたしました。現在も事前協議を継続している状況にあります。この事前協議は、計画の内容の周知、関係法令等との調整及び環境保全に関する協定などが主な目的でございます。

 これまでの経過の中で、地域住民への計画の周知及び関係法令等との調整につきましては、一定対応が図られたものと認識いたしております。

 したがいまして、現在は、事業者と関係地域住民との間で環境保全協定に関する協議をする段階に来ているものと考えております。しかしながら、地域住民と施設設置を計画しております事業者との意向が乖離している状況にもあり、行政指導の範疇におきましては、その調整に一定限界があることが課題ととらえております。

 次に(3)、表浜の風力発電計画の現況についてでございます。

 本計画につきましては、事業者がこれまで、地元関係自治会及び建設予定地近くの住民の方々の理解を得るため、きめ細かく説明会を実施してきたことは承知いたしております。

 現時点において、地域住民の方々の理解を得るに至っていない状況から、事業者が理解を得るためには今後どうしていくべきかを、しばらく検討することとしたいと、事業者から説明を先月受けております。

 また、「ガイドライン」の再整備の考え方でありますが、本市が昨年度策定いたしました「豊橋市風力発電施設等の建設に関するガイドライン」は、国と国の外郭団体でありますNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の考え方を基本として策定したものであります。

 その後、低周波音に関する通知が国等から示されるなど、現在さまざまな動きがありますので、「ガイドライン」の再整備につきましては、今後、国ですとかNEDOの動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな4の(1)、生ごみ減量容器の購入補助の件でございます。

 この補助制度は、家庭から排出されるごみのうち約3割を占める生ごみの排出抑制と、市民のごみ減量意識の高揚を図ることを目的といたしたものでございます。昨年度は、205件の補助実績となっております。

 この制度を利用された方々にアンケート調査をしておりまして、そのアンケート結果を見ますと、多くの方が、ごみの減量効果を実感するとともに、堆肥として家庭菜園ですとかガーデニングに有効に再利用されております。

 ごみ減量の推進には、市民一人一人の意識と協力が何より重要であります。市民みずからの実践を支援する制度として、この補助制度は、地域資源回収と併せ、長年にわたって継続的な効果を上げてきた事業であると認識いたしております。

 また、農業とのかかわりというお尋ねもございましたが、生ごみ減量容器は、家庭の中で手軽に肥料化でき、家庭菜園ですとか庭づくりの規模の中で有効に利用できるものと理解しております。

 本市でも補助制度の利用者に上手な堆肥のつくり方や利用の仕方を学んでいただく講座も開催しながら、さらなる有効利用の推進に努めているところでありますが、こうしたことが資源循環の取り組みを地域に根づかせ、ひいては環境や健康に配慮した食と農業の促進にもつながるものと考えております。

 次に、(2)のごみ減量の推進施策でございますが、豊橋市廃棄物総合計画の中で本市が取り組むさまざまな施策についてお示しをしております。

 例えば、ごみの発生段階では、各種の環境教育や啓発事業、清掃指導員との連携、排出段階では、先ほどの生ごみ減量容器購入補助金や資源回収の促進。また、処理段階ではスラグの有効活用やプラスチックリサイクルセンターの稼働など、再資源化施設の設置など、各種の施策に取り組んでまいりました。

 しかしながら、レジ袋の有料化につきましては、本市では、ごみ袋の指定制度をとる他の自治体と異なりまして、レジ袋をごみ袋としてそのまま使用できる現行の収集方式の状況を検証する中で、減量の効果ですとか、施策としての必要性を見きわめる必要があり、廃棄物総合計画に残されたその他の課題とあわせて総合的に検討していくべき課題であると考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の(1)の豪雨災害時の「災害弱者」、いわゆる独居高齢者への対応でございます。

 独居高齢者の世帯につきましては、日ごろからの生活支援を行うために担当地域の民生委員さんが把握しております。地域住民の協力を得て、当面の被災状況を確認し、状況に応じ、災害対策本部などと連絡をとり対処することになると考えております。

 この際、避難などの対応が必要な場合には、地域の第1次避難所に避難を誘導していただきますが、要援護高齢者の場合には担当ケアマネジャー等の福祉関係者と連絡をとる中で、福祉施設への一時入所などの対応も必要と考えております。

 本市では、本年度から、要支援・要介護認定を受けている方、そして障害者手帳を持っている方で、日中を含めたひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方を対象に、災害時要援護者支援台帳を作成し、災害発生時での支援に役立てようとしているところでございます。

 ひとり暮らしでも、元気な方は対象となっておりませんが、今回のような豪雨災害の際には、災害の状況に応じ、職員が対応してまいります。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 大きな3番、(1)学校図書館支援センター推進事業でございますが、3年間の成果といたしましては、次の3点が上げられます。

 1点目といたしましては、公共図書館における学校貸出冊数が、平成17年度には約6,400冊であったものが、19年度には3倍近い、約1万7,500冊になるなど、「市の図書館や学校図書館の蔵書が有効活用され、授業での調べ学習が充実したこと」であります。

 2点目といたしましては、「人的ネットワークが広がるとともに、読書や調べ学習に対する子どもの意識、図書を活用した授業に対する教師の意識がともに高まったこと」であります。例えば、ある学校では、週に3日以上学校図書館に行く子どもが、平成18年度には21.9%であったものが、19年度には27.2%にふえております。

 3点目といたしましては、ホームページの開設や支援センターとしての資料収集・提供など、「子どもの調べ学習や教師の授業づくりを支援する体制が整備されたこと」でございます。

 来年度以降への課題といたしましては、3年間の調査研究を踏まえ、「人・情報・物流」という3つの側面から支える「学びネットワーク」の在り方について検討するとともに、子どもの調べ学習や教師の授業づくりに役立つ情報をより円滑に提供できるような支援体制の整備であると考えております。

 次に、(2)の学ぶ喜びへの取り組みでございますが、学校図書館には、「本に親しむ読書センター」と、「みずからの問題を解決するための学習情報センター」という2つの機能がございます。この機能を充実させていくことが、子どもたちの「学ぶ喜び」につながるととらえております。

 本市におきましては、3年間取り組んでまいりました学校図書館支援センター推進事業の中で、特に、学習情報センター機能の充実に力を入れてまいりました。図書資料を活用した授業研究においては、一人一人の調べ学習に対して、豊富な図書資料を活用しながら、きめ細かな支援が行われ、目を輝かせてみずからの課題に取り組む子どもたちの姿は大変印象的であったとの報告を受けております。これは、まさに「学ぶ喜び」を味わう姿でございます。

 今後も、この「学校図書館支援センター」で得られた成果を踏まえ、学校図書館の学習情報センター機能の充実を図り、「学ぶ喜び」を味わわせる授業づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 今回は4問ございますので、質問は手短にしながら、たくさんの御答弁をお聞きしたいと思っております。

 要綱をもう少し徹底させるということでございました。他都市のホームページを見ますと、もう審議会だとか、いろいろさまざまな懇談会だとかの情報が一覧になってトップページからわかりやすく入れるようになっています。順番にたどっていきますと、委員さんの名簿から会議録、それが本当に気持ちよく、市の様子がわかるようになっているわけですね。

 豊橋市の場合を振り返ってみますと、大変扉が重たいです。ようやくたどり着けれるというものもあれば、幾ら探してもないのは、やっぱり載っていないということだったということになりましたので、今回このあたりをきちんとしていただくことは、市民協働への第一歩であると考えて、質問をさせていただきました。

 この要綱を見直して徹底されるというならば、思い切って市全体のそうした委員会等の審議会を含めた、指針として再整備されるぐらいのお気持ちは持っていただきたいと。そして、庁内すべての会議は、原則公開とするということを、やっぱり各委員会だとか審査会とかで決めるのではなくて、庁内全体の原則として、まず徹底されることが第一と考えています。各委員会の判断に任せるというのが、今の要綱の形ですけれども、その要綱の徹底では、今までの流れから見て、やはり私は公開度は上がらないと思います。そのあたりを行政のトップの皆さんは、もっときちんと判断をして取り組まれることを願って、もう一度その件を聞きます。

 次、産業廃棄物処理施設の設置に関する審査会。公開されたところに聞き取りをいたしましたところ、メリットがあるということでございました。住民の方々は、情報を入手することによって、今、市に何が起こっているのか、自分たちの生活と直結する問題について、真剣に考えることができる、ともに、問題について考えることができると、こういうようなことを私は感じたわけです。

 本市では、この産業廃棄物の施設の審査会、これは専門委員会という形で行われているということですけれども、非公開にすることが、この産業廃棄物問題の影響が大きいと、私は考えているわけなのですけれども、非公開のままでいくことによって、行政はどんな責任を取るのですか。公開しないことによって、住民が情報を得られないということに対しての責任を、市はどのようにして負おうとされているのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

 2番目の災害の弱者の問題についてお伺いをいたしました。数日前の新聞によりますと、やはりボランティアさんの派遣というようなことも書かれてありました。御答弁の中にある内容ですと、これはいろいろ法的な流れの中での対応でございます。そうしたものは大変ぐあいよく、本市でも進んでいると思いますけれども、すき間の問題ですね。小さな問題に関しては、やはりこれからはそうした活動との連携、リンクがもう少しスムーズにいくようなことも必要ではないかと。これは、私自身がそうした答えを持ち合わせていなかったということの反省も含めて、この問題についてはもう少し考えていきたいと思っておりまして、これで終わります。

 さて、ミダックの問題でございますけれども、もう一度地域住民への御答弁によりますと、周知等の調整は一応対応が図られたと御答弁でいただいております。

 そうしますと、この周辺住民というのには当たらないかとは思いますけれども、今回、湖西市の方々が14の自治会から市長陳情書を提出されました。今度の計画されている場所から1.5キロメートルと大変影響が大きい。煙は湖西市の方に来ると大変問題であるので、ぜひ考えていただきたいということだったのですけれども、こうした陳情書の中に書かれている中で、計画の周知について十分なされていないということに対して、どのような対応をとられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 もう一点でございますけれども、御答弁の中に住民と事業者の意向が乖離している現段階で進められている環境保全協定なのですけれども、同じ湖西市の方々の陳情書と同時に、市長要望書として8月25日、地元の方々から出されております。それによりますと、平成13年から創業しているミダックは、6年余り地元との約束を守らずにいるため、今後の計画に信頼が持てないのだと。だから、この協定という段階に進むということにも大変問題を感じているのだということなのです。

 それでは、今までこういうことが協定を結んだりした場合に、市の責務はどのように果たされてきたのか。行政指導の範疇の中でという限度がありますので、大変これは市民の皆様には理解しにくいところです。大変苦しむところです。そういう意味で私は、市の責務をここで明確にされておく必要があると考えます。

 そこで、今までに締結されたことのある他の産業廃棄物処理施設における環境保全協定の効果・効力はどうだったのか。それによる住民の満足度、それに対して市はどのように間に入って、責務を果たしてこられたのか。その辺についてお伺いをさせていただきます。

 3番目にお伺いをいたしました学校図書館の支援センターの件でございます。もう少しお聞かせください。

 この御答弁によりますと、大変な成果があらわれているということでございました。児童生徒の皆さんの心身の成長・喜びを目に見えるものと見えないものというものにも、なかなか形にはすることはできない、数値化することはできないかもしれませんけれども、こうした貸し出し数とかという数値に関しては、こうしてはっきりと出てくるということです。

 その中で来年度の課題としては、3年間の調査・研究を踏まえて、「人と情報と物流」という3つの側面から支えるネットワークづくりに取り組むということで御答弁いただきましたけれども、もう少しこのあたりの具体的な取り組みのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学力については、大変言葉にあらわして言いにくいことですし、私はこの数値化されたものだけで子どもたちの総合的な力は、はかり切れないと思っておりますので、余り学力という議論に対しては、展開することは控えたいと思っておりますけれども、この学力、総合的な力がつくことによって図書館を活用することが、学校図書館支援センターのかかわりの中で、では学力と関係はないのかというと、そうでは絶対ないと思います。そうしたあたり、大変微妙なところでございますけれども、このあたりについてもう少し、この3か年の実践を通して、確信を持たれているところ、そして、今後研究課題としたいと思われるような、このあたりについてもお聞かせいただければ幸いです。

 それでは、最後に生ごみの問題2問について、もう二点、(1)、(2)、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

 この電動式だとか、それから減量容器をお求めになった皆さんに対して、市の方からアンケートをとられております。アンケートを見せていただきましたところ、大変回答率もよろしい。そして、細かな設問に対して、そこから次の方策を考え出すよい回答が含まれていると、私は読ませていただきました。もっともっと、このアンケートを活用すべきですし、そうした形で市民の協働が進むことを、もっと見える形で率先して示されるべきであろうかと思っております。

 そこで、乾燥の生ごみを、これは仙台の方ではもう既に取り組まれておりますけれども、堆肥化して、そしてお野菜と交換すると。そのためには、農家の方と連携をするということなのですけれども、そういう形で減量するという、こういう試みが行われているわけです。ぜひともそうした試みも、豊橋市も取り組んでいただきたいと思うわけなのですけれども、この後、総合計画の中で一日1人60グラムのごみ減量を図っていかないと、平成22年までの計画数値を達成できない、大変な非常事態であると思います。

 そうした目標設定したことに対して、もっと真剣に取り組む姿勢をお示ししていただきたいと思います。そうした問題に近づくために、乾燥した生ごみを再活用するというような考え方をこれに結びつけるということは、具体的に可能な数値であろうかと私は考えますが、そのあたりについてどのように分析されているかお聞かせください。

 最後にお伺いをいたしましたレジ袋の問題でございます。豊橋市を除く周辺の三河の市町村、来年からレジ袋を有料にするということです。市内の幾つかのお店でも、私たちも有料化する、有料化されているところで買い物をしますと、最初から袋、買い物かごを持っていきますから買いませんけれども、そういうようになっている試みをしているところも、もう既にございますが、豊橋市の場合は、そのレジ袋を生ごみを入れた、燃える可燃ごみの袋を含めたごみ袋としての活用にしているので、レジ袋の有料化はなじまないという判断でございました。周辺の市町村が、一斉にこうしたことに取り組むときに、豊橋市はなぜ取り組まないのかという理由を、数値も含めてきちんとした説明責任を周囲に伝えながら、豊橋市の取り組みも理解していただく必要があろうかと思っております。

 御答弁には、二酸化炭素削減というところの大前提を踏まえた御答弁ではございませんでした。改めて、本市のこの議論の経過などの詳細についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2問目は、以上でございます。



○大沢初男議長 確認をいたしますけども、風力発電の2回目の質問は今なかったと思いますけれども、よろしいですか。



◆渡辺則子議員 失礼いたしました。ありがとうございます。つけ加えさせていただいてよろしいでしょうか。



○大沢初男議長 では、継続ですね。



◆渡辺則子議員 はい。失礼しました。

 この御答弁によりますと、表浜の計画が撤廃されたわけではなくて、一時的に動きが今はとまっているという段階ですね。そうした状況であっても、13基が林立することに対して、畑で働くおばあちゃんは憂えておりました。そう思うだけでも、もう眠れないと。そして、夜は睡眠薬が必要であったと話されていました。

 今回、この計画が一時的にしろ、具体的な進行という形を伴わない形で、今存在していることに対して、「それだけでもゆっくり眠れるようになりました。ありがたい、ありがたい」とお話をされておりました。このようにして、近くに立つ風力発電の風車の問題というのは、大きな問題を持っていると思います。このことを通して、この問題が起きてから1年半、私はこれは市民協働によって、エネルギーはどうしたらいいのだろうか、自然エネルギーの風力発電所のそうした働きは、だれもが認めるのだけれども、でも反対をしなくてはいけない、この苦しさは何だろうかとみずから問いながら、では自分たちの今使っている電気はどうなのかと、いろいろ皆さん考えながら、1年半を過ごしてまいりました。

 そういう意味での市民協働、これは私は、市民が健康と環境について考える大変よい機会であったと思いますし、行政の皆さんともいい勉強がお互いにできたのではないかと思っております。

 そういう意味で、市長も最初に意見書をきちんと出されたことも生かしながら、こうした努力を「ガイドライン」の再整備に生かして、ぜひとも市民の生活上の安心と安全を確保するために、市民理解を求めるという一文を「ガイドライン」に明記すべきだと私は考えておりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

 以上ですべての2問目を終わります。



◎安形一廣総務部長 1の情報公開の、特に審議会等の原則公開を方針として決定したらどうかというお話であります。

 市民協働による市政の推進、これは私が今ここで申し上げるまでもなく、審議会等の会議を公開することによって後押しするという意義は、大変大きなものがあるというように考えております。

 しかしながら、審議会等の中には、個人のプライバシー情報等取り扱う場合もあります。また、公開することで、委員相互の率直な意見交換等が損なわれるおそれがあるという場合もあります。

 以上のような点を総合的に考慮いたしまして、本市におきましては、1回目の御答弁で環境部長が申し上げたとおり、会議の公開・非公開を審議会の自主的な判断に現在ゆだねております。

 それで、非公開とした場合には、その理由を明確にしなければならないという考え方も同時に持っておりまして、そういった説明責任を果たすようにしております。

 要綱等の再整備、これは原則公開というようなことが主眼だと思いますけれども、まずは先ほど私が申し上げたとおり、現在の要綱が十分徹底されていないという状況もありますので、全庁的に要綱等の運用状況をよく調べていきたい。現場には現場の悩みもたくさんありますので、そういった状況も十分把握しながら、対応等を検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎中神幹雄環境部長 大きな2の(2)の2回目でございます。非公開の件でございます。

 この協議会、審査会ではございませんけれども、専門委員会でございまして、専門委員会の会議につきましては、先ほど申し上げましたように、会議の中立性・厳格性を保持という観点から、非公開としておりまして、これらのことから、廃棄物処理法で求めている本制度の目的は達成されていると、私ども認識しております。

 しかし、この会議の開催方法につきましては、他都市でいろいろな方法を取られているケースがございます。会議という格好をとらないというところもありますし、いろいろなことがございますので、しかし、他都市で会議の内容等につきまして、公表ですとか公開されている例がありますので、本市の在り方につきましては、今後勉強してまいりたいと考えております。

 それから、次に大きな2の(2)番、ミダックの件でございますけども、さっき8月20日に湖西の自治会の14の自治会長様から、焼却炉に関する許可をしないでくださいという要望書が提出されております。この要望書の中では、説明会の開催についてという記載がございます。現在我々が把握している中では、湖西の一部は、この焼却炉の排気ガスの環境影響調査範囲であると予測はしております。

 ただ、説明会は、法で定められておりません。これは、あくまでも愛知県条例と本市の指導要綱の規定に基づいて開催をしておりまして、残念ながら県外にこの規定を適用することはできません。

 したがいまして、本市から湖西市に対しまして計画の概要ですとか情報を提供するとともに、ミダックに対しましては、湖西市の指示に従うよう、強く指導しているところでございます。

 次に、環境保全協定の件でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、本市独自の事前協議の中で、事業者と関係住民との間で環境保全協定の締結に向け努力するように定めております。この環境保全協定は、関係地域住民の意向を施設の設置許可に反映させるとともに、例えば、仮に許可された場合には、定期的な会議の開催ですとか住民の立入検査ですとか、環境測定への立ち会いなど、法で定めのない事項について、一種の規範的な役割を果たすものであります。

 また、協定の効力につきましては、過去の経験を踏まえて申し上げますと、協定の締結後の運用によりその効力が発揮されるものと考えております。地域住民と事業者が協定の締結事項を真摯に受けとめ、互いの立場を尊重し運用することが肝要であり、その中で行政といたしましても的確な助言・指導を行うことにより、協定の意義が高まるものと認識いたしております。

 次に、風力発電の件でございます。

 本市におきましては、「ガイドライン」に基づきまして、事前に十分な説明・調整を行うように、事業者にこれまで要請をいたしてまいりました。

 その後、本計画の地元説明がなされたところ、地元の皆様方の風力発電に関する不安を感じる方がおみえになり、このことが地元住民の方々が、環境問題も含めまして地域について考える機会となりましたことにつきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりだと思い、これにつきましては、真摯に受けとめております。

 本市といたしましても「ガイドライン」の再整備につきましては、1回目で御答弁申し上げましたとおり、現在さまざまな動きがございますので、それらの動向を注視しつつ対応してまいりますが、今回の経験をガイドラインにどのように生かしていくかにつきましては、今後、勉強してまいりたいと考えております。

 次に、大きな4につきまして、2点ほどお尋ねがございました。

 廃棄物総合計画に掲げた数値目標の達成の可能性については、現行の推移の中では、目標の達成は、現実的には非常に厳しい状況にあると現在分析しております。

 ごみの排出抑制は、排出者であります家庭・事業所の協力が重要であり、市民一人一人が日々のライフスタイルを見直していくことが大切であると考えます。

 こうした中で、この生ごみの減量容器の堆肥化につきましては、市民がいかに楽しみながら有効に活用し、継続的なごみ減量につなげていくかが重要であると考えております。

 しかし、購入者アンケートの結果から見ますと、これは2種類、堆肥化と乾燥式がございますけれども、乾燥式では、3割の方が有効利用できず、ごみとして処分しているという現状も出ております。

 今後、この制度をごみ減量の目標達成に向け、さらなる効果を期待するためには、購入者の悩みや問題点を把握するとともに、新規購入者の拡大に向け、堆肥の活用策を行政としても考えていく必要があると思っております。

 次に、二酸化炭素の削減とレジ袋の関係でございます。

 これまでも事業者に対しまして、必要最小限のレジ袋の配布、市民にも余分なレジ袋はもらわない、あるいはマイバックの積極的な利用など、啓発にこれまで努めてまいりました。

 二酸化炭素の排出量からというお尋ねでございますので、少し細かくなりますけれども、レジ袋1枚を製造から廃棄するまでには、約60グラムのCO2が発生されると言われております。一方、ごみ袋では、一般的な45リットルぐらいの大きさのごみ袋では、その7倍から8倍のCO2の発生量が見込まれます。

 さらに、本市では、レジ袋をごみ袋として使用していることから、CO2削減の観点から、抑制の効果は大きいものと思っております。

 いずれにいたしましても、本市の二酸化炭素の削減につきましては、本年度、実態調査を行いまして、総合的な排出削減の取り組みなどについて、来年度中に策定していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 大きな3番の学校図書館の「人・情報・物流」のネットワークづくりにおける具体的な取り組みでございます。

 まず、人的ネットワークにつきましては、例えば、司書教諭を初めとする学校図書館にかかわる人の時間措置、図書ボランティアのより有効な活用などについて検討を進めながら、「人のいる図書館」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、情報・物流ネットワークにつきましては、子どもの調べ学習や教師の授業づくりのために必要な、図書を初めとする各種資料への要望にこたえるために、より多様な情報提供を目指したホームページの充実、学校間貸借を可能にする検索システムの継続研究に取り組むとともに、学校からの要望に迅速かつ効率的に対応し、搬送するための物流の手順や方法について研究を深め、支援体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の「学力」のとらえ、そして学校図書館支援センターとのかかわりということでございますが、「学力」は、「知識・技能」だけではなく、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力」などを含めた幅広い力であるととらえております。このような「学力」を身につけるためには、みずからの課題を主体的に解決する活動を通して、子どもたちが学ぶ喜びを味わう経験を積み重ねていくことが大切であると考えております。

 そうした意味におきましても、子どもや教師の求めに応じ、さまざまな学習情報を提供する学校図書館、そしてその支援センターは、まさに、子どもたちの主体的な「学び」を支える役割を果たすものと考えているものでございます。

 今後とも、学校図書館の「学習情報センター」としての機能をより活性化させるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆渡辺則子議員 情報公開の扉が重くて上がらないということで、これからしばらくの間の協働の進みぐあいも案じられるところでございますけれども、こと、産業廃棄物の問題に関しましては、御答弁の中に風力発電の件でありましたように、やはりそうしたものに対して立ち上がられた女性の皆さんが、風力発電のことを通して地域を歩いてみて、こういう産業廃棄物の処理の施設の問題があったのかというように気づかれました。

 そして、今度初めて、自分たちの声を届けられる、行政に届けるという行動にも出られたわけです。協働というのは、皆さんが命をかけながら、すり減らしながら、それでもやりたい。やっておかないと、後の子どもたちのためにと言って、市民の皆さんは、名前をあえて出してでも立ち向かおうとされているときに、情報が欲しいという声に対して、どうしてそんなに閉ざし続けるのですか。何がプライバシーですか。

 プライバシーの問題というものは、しっかりと整理されております。今回、御答弁いただきましたことは、他都市ではもうクリアされている問題もかなり多いと私は感じております。この問題は、即取り組んでいただかないと、市長は市民党として、協働のまちづくりを進めると言うには恥ずかしい。豊橋では通っても、よそに発信することはできません。私は、そのあたりを強くお願いしておきたいと思っております。

 あと、子どもたちの未来のために、支援センターを初めとして取り組んでいただく。これは、市長のさらなる御英断を期待するものでございますけれども、支援センターというのは、人的ネットワークの中でも、資料の専門家である司書と、教育の専門家である教師、こうした人たちが常駐するという人的ネットワークの必要性というものを強く感じるものですし、人のいる図書館というのは、司書教諭が専任ならばよろしいですよ。今の段階の時間軽減だけでは不十分です。

 そうしたときに、司書の働く役割は、もう既に豊橋市では実証済みです。そうした中で、人のいる図書館とは、司書教諭・司書・ボランティア、この三者なしには成り立たないという形が、豊橋ではでき上がっているということをしっかりと銘記して、これからのお取り組みの方を続けていただきたいと私は思っております。

 今回、この生ごみの問題、私は10年近く、焼却炉の建設の反対を通して、私が抱いた問題は、生ごみの処理をどうするか、ということでございました。そうした中で私なりの試行錯誤を経て、今もまだ繰り返しておりますけれども、提案をし続けてきたこと、少しずつ前進し始めたかな、というかすかな喜びとともに、きょうの一般質問を聞かせていただきました。

 環境問題と、協働と女性の働きと子どもの教育と、どれもこれも市長が率先して取り組んでこられた問題です。情報公開を最大の武器として、市民協働がこれからますます進んでいくような豊橋市になるように、私も頑張りたいと思っておりますし、皆さんのこれからの取り組みを大いに期待をして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○大沢初男議長 次に、岡本 泰議員。

     〔岡本 泰議員登壇〕



◆岡本泰議員 それでは、9月9日、9番目の質問をさせていただきます。

 大きな1番、東三河における合併・産業・医療の課題について

 合併で地域は活性化したのでしょうか。総務省の「市町村の合併に関する研究会」が2006年5月に、市町村合併の効果を総括する報告書が発表されました。そこでの結論は、10年後に人件費の節約等によって、約1.8兆円の財政の効率化ができるということだけであり、合併地域の住民や自治体関係者が知りたい、地域経済や地域社会、住民生活への影響については、具体的な検証はありませんでした。

 つまり、合併それ自体によって、地域経済が活性化する要素は、ほとんど見当たらないのであります。合併によって、地方財政がどうなるのかという科学的な検証と、合併による具体的な成長シナリオが必要であります。

 また近年、国としての地方政策展開のプラットホームとして、総務省の「定住自立圏構想研究会」が、その報告書をまとめました。そこには、もはやすべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であり、政府は「集約とネットワーク」で人口5万人以上の「中心市」とその周辺の市町村とが自主的に結ぶ協定によって、定住自立圏を形成をさせ、それをマネジメントしていく方策を講じようという提案がなされています。

 この定住自立圏構想は、現在検討されております東三河広域合併に対して、どのような影響を与えるのでしょうか。地域経済活性化における今後の各自治体の使命は、労働力や資本の供給に限界がある中で、いかに地域の生産性を向上させるかであります。ここに地域経済発展の種があります。分権型社会になればなるほど、みずからの発想による地域経営による歳入確保と雇用の場の創出が求められています。少子高齢化という社会環境の中で、新たな時代に適応した産業政策がしっかりしていない自治体は、崩壊いたします。

 私は、今の豊橋市は、未来へ向かう産業政策が弱いと思っています。しかし、農・工・商の各産業が高次元でバランスをしている豊橋だからこそ、次のステージへ進むことが可能であります。

 愛知県東三河地域産業活性化協議会が、企業立地促進法に基づき、豊橋市初め東三河11市町村、及び豊橋商工会議所、新城市商工会、豊橋技術科学大学の3団体で構成エリアとし、企業立地を促進するための期間5年間の産業集積プランを作成いたしました。

 その中で、県下では好調な企業誘致が進んでおりますが、東三河地方はまだ余裕があり、事業効果が見込まれると分析をしています。

 一方、現在の東三河自治体の最大の課題は、地域医療問題であります。現在、各自治体において、その対応策に積極的に取り組んでいます。

 そして愛知県は、公立病院改革プランの指針として、地域医療の在り方を示す報告書を公表しており、取り組むべき最大の課題は、救急医療体制の確保の提言をしています。関係自治体は、この報告書をもとにプランを作成することになっておりますが、再編・ネットワーク化に関して、問題が顕在化している地域として、海部、東三河の両地域を掲げ、重点的に検討すべきだとしています。

 以上を踏まえ、以下お伺いをいたします。

 (1)合併による財政の見通しについて

 (2)定住自立圏構想に対する見解と対応について

 (3)愛知県東三河地域産業活性化協議会にて策定された基本計画を受けての本市の産業戦略について

 (4)各自治体病院における連携や機能強化について

 大きな2番、障害児への対応について

 文部科学省の学校基本調査報告で、平成19年度に病気や経済的理由以外で30日以上欠席をした不登校の小・中学生は、前年度に比べ1.9%増の12万9,254人で、2年連続して増加をしていることがわかりました。不登校の中に発達障害と診断される子どもがいることも指摘されています。

 豊橋の現状は、特別支援学級に在籍する児童生徒の数は、年々増加をしております。もはや、学校教育のみの指導には限界があり、今後は治療や訓練を行う専門機関との連携が必要不可欠であります。

 豊橋市では、保健所・保健センター及び地域療育センター(仮称)等が、平成22年4月の開設に向けて整備を進めています。これらの施設は、今後、問題を抱える子どもたちや、その家族を支える大きな役割を担うことは明確で、保健・医療・福祉と教育とが連携をとり、支援体制を整えることによって、東三河の地域の子育て支援が強化されます。

 障害を抱えた子どもに対し、より専門的な支援・指導を行う教育機関に特別支援学級、学校があります。東三河では、豊川養護学校が、主に知的障害児や情緒障害児の受け入れ、豊橋養護学校が、主に肢体不自由児の受け入れを行っています。

 豊川養護学校には、豊橋市、田原市からも多くの児童生徒が通学をしております。豊川養護学校は在校生が多いため、入学相談会では、できるだけ地元の小・中学校に就学するよう進められたり、入学ができたとしても、プレハブや教科教室を通常教室として使用したり、通学に必要な送迎バスが不足しており、学校側から、「送迎バスは満員なので、自家用車で送迎できますか」と言われている事実が起きています。

 そこで以下、お伺いをいたします。

 (1)軽度発達障害児に対する教育現場での指導方法について

 (2)「保健所・保健センター及び地域療育センター(仮称)等」が設置されることによる保健・医療・福祉と教育との連携強化について

 (3)豊川養護学校の過剰な在校人数や施設老朽化に対する対応について

 以上、1問目といたします。



◎堀内一孝企画部長 1の(1)、合併による財政の見通しについてでありますが、これまでに広域合併を行った浜松市、上越市など、他都市の例を見ますと、中心となる自治体が比較的体力の弱い周辺の自治体と合併していることから、合併後の財政力は下がっているのが一般的な実態です。

 東三河の場合を平成18年度の数値で見てみますと、自治体の財政の強さを示す「財政力指数」では、本市は1.04ですが、東三河には財政力の大変強い団体がある一方で、財政力の弱い団体も多くあり、全体では現在の本市の状況より1割程度低くなると試算されます。

 しかしながら、広域合併は、大きな財政規模が確保されることにより、新たな事業への取り組みなどを、広い視点で安定的に行うことができるメリットもあります。

 広域合併を考えるには、それぞれの地域の特性を生かし、役割分担をしながら、産業の振興や効率的な行財政運営に努めることにより、財政力の強化を図っていくことが大切であると考えております。

 次に定住自立圏構想ですが、合併の進展に伴い、広域市町村圏などの広域行政圏施策を見直し、緩やかな自治体間の連携を協定という新しい仕組みのもとで進めていこうとするもので、こうした協定により、国からの財政措置や特例的な権限移譲などの支援メニューにより、圏域の機能強化が図られると同時に結びつきも強まり、広域都市計画、土地利用計画や、中山間地における情報基盤の整備などが進められる点などにメリットがあります。

 この構想は、総務省の「定住自立圏構想研究会」がこの5月にまとめたもので、国は、その導入に向け、この夏から順次、各地域での説明会の開催や意見交換を始めております。

 東三河地域は、既に生活圏域として強い一体性を有していますが、この制度が広域連携の一層の推進や、将来の広域合併の一助となることを期待し、今後の動きを注視するとともに、東三河においての活用の可能性を検討していきたいと考えております。

 以上です。



◎原田公孝産業部長 1の(3)産業戦略でございます。

 言われます基本計画は、東三河地域の産業特性を生かし、地域産業全体の基盤である自動車関連産業の集積を目指すとともに、機械、あるいは健康長寿関連産業及び豊橋市が特に推進しております農工連携産業の集積などが大きな柱となっております。

 農工連携につきましては、本市における「食農産業クラスター」での異業種連携の新商品開発や、昨年までの都市エリア事業での「スマートセンシング技術」の農業分野での活用など、新事業創出や農業と先端工業技術の融合につきましても、産学官一体となって進めてきたところでございます。

 したがいまして、今後の産業振興につきましても地域産業の特性を十分に生かしまして、豊橋技術科学大学に代表されます先端技術の研究を積極的に地域産業に移転するなど、異業種連携、新産業創出に向けた取り組みを関係機関が一体となって推進することが必要であり、本市が積極的にこのような取り組みを示すことで、東三河全体の産業活性化に向けての役割を担っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎伊藤雄章市民病院事務局長 1の(4)自治体病院における連携、機能強化についてでございますが、国の公立病院改革ガイドラインで求められている公立病院の再編・ネットワーク化につきましては、現在、愛知県主導のもと、東三河南部地区と北部地区の2つの医療圏内の公立病院、医師会等の関係者が合同でワーキンググループを設置し、検討を進めております。

 この中で、特に課題となっております東三河地域の救急医療の確保を図るため、各自治体病院の現状を踏まえ、南部医療圏内だけでなく、医療圏を超えた病院間の機能分担と連携に関すること、医師の確保など、病院の機能強化に関することなどについて協議しております。

 今後は、県が設置する医療制度改革推進会議での検討などを経て、各自治体の病院改革プランに反映するとともに、各病院間で具体的な対応について協議が進められるものと考えております。

 以上です。



◎加藤正俊教育長 私の方からは、大きな2番の(1)、(3)についてお答えをしたいと思います。

 まず、(1)番の軽度発達障害児に対する現場での指導方法ということでございますが、障害がお一人お一人違うという、この発達障害児に対しましては、個別に作成した指導計画のもと、指導の中心は担任の教師が行います。その一方で、特別支援コーディネーターを中心に、対応の仕方や指導方法について共通理解を図り、全校体制で指導に当たっておりますけれども、個別指導計画立案時や指導方法等について、必要に応じて臨床心理士などの専門家の指導を受け、その子の状況に応じた対応を心がけております。

 しかしながら、学級の実態として、医学的な診断名はついていませんけれども、集団の中での適応が難しい児童生徒は、年々増加傾向にあります。こうした実態を踏まえ、本年度からそうした子どもが多く在籍する学級には、サポーターとして支援員を配置し、個別の指導が可能となるような支援体制をとっております。

 続いて、3番目の豊川養護学校の件でございますが、年々、特別支援学校への入学希望者というのは、全国的に見ましても増加の傾向にございます。この近隣でいきますと、今御紹介がありました知的、あるいは情緒障害を担当する豊川養護学校では、随分と肥大化してまいりました。宝陵高等学校に高等部が分校と言いますか、分離設置をされますけれども、依然として在籍児童生徒数が多い状態は続いております。

 また、東三河という広い圏域の中で、豊川にあるというようなこともありまして、地理的な面や交通手段にも問題があるなど、課題が山積しておりまして、議員御指摘のような状況は、十分認識しているところであります。

 本来、就学指導というのは、その子にとって最も適切な教育が受けられる学校を判定し、保護者とのコンセンサスを得て就学先を決定していくことが原則でありますが、受け入れ先の養護学校の事情から、就学に制約を受けるというような現状は、早期に解決しなくてはならない喫緊の課題であると考えております。

 対応ということでございますが、現在の養護学校は県立学校でございますので、豊川養護学校に関することにつきましては、県の方に声を上げていくということしかないかなと、かように考えております。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の(2)の保健・医療・福祉と教育との連携につきましては、障害児の療育支援の拠点として、新たに整備します地域療育センター、これは仮称でございますが、担ってまいります。この療育センターは、隣接します保健センターの乳幼児健診を初め、保健・医療・福祉、教育機関との連携や支援が必要と考えております。施設整備と並行しまして、診療機能や診療体制について、小児科医師を初め関係スタッフと検討を重ねております。

 教育機関との具体的な連携といたしましては、教職員の療育に関する知識を高めるため、療育センターの機能や役割を理解していただくことを初めとして、発達障害を含めた障害児に関する研修を実施してまいります。

 以上でございます。



◆岡本泰議員 まず、大きい1番の東三河の問題ですけれども、まず(1)の合併財政見通しですけれども、財政力指数で1割ほどダウンするということでした。今、豊橋が1.04ですから、マイナス1割ダウンということになると、コンマ9幾つの世界に入るということで、要するに1を切るということです。

 1を切るということは、単純に今の地方財政制度から見ると、地方交付税の交付団体になると。要するに、体力がなくなるという話です。ただ、これからも地方財政制度がどうなるかという問題はわかりませんので、単純に足りないところを国からカバーしてもらえるなんていう保障は、一切ないというのが、今の状況かと思います。

 そういった大変厳しい見通しの中で、自分自身で立てる体制をつくるということが、今求められているのではないかと、そんな認識を強くしています。

 合併して政令指定都市になれば、幸せな未来になるのだみたいな幻想がありますけれども、実態はどうでしょう。都市圏の専門家の中には、政令指定都市は、権限的にも財源的にも中途半端で、実態が伴わないというような意見を述べられている方もたくさんいらっしゃいます。

 ステータスという言葉がありますけれども、ステータスだけでは市民の幸せにはつながりませんので、どうするのかという話です。地方という話をすると、国は東京を地方として扱っているケースが多いわけですけれども、東京のどこが地方自治体かと、私も含めてそんな認識を持っている方は少なくないと思います。東京もいっそのこと、上海だとか北京と同じように、国の直轄都市にしたらどうだというぐらいの厳しい意見を述べる学者の方たちも多くいます。

 本当の地方は、日本じゅうどこにでもある普通の町、その町がどうやって安心して生きていけるのかということを示すというのが、中核市の使命ではないかなと、私はそう思っています。

 そこでお伺いいたしますけれども、先ほどの財政力指数1割ダウンと、その分をカバーするような、東三河全体として新たな枠組みと発想からの行財政改革に対するビジョンをぜひ持つべきだと思いますけれども、そのことに対する認識と対応についてお伺いいたします。

 それから、(2)番の定住自立圏構想ですが、これを使って、再度残った市町村を合併に持っていくのだとか、いろいろな意図が見られますけれども、議論がスタートしたばかりですので、これについては今後の推移を見るということで終わらせていただきます。

 それから、(3)の産業活性化の問題ですけれども、今、企業は当たり前ですけれども、土地が幾らだとか、道路があるぞとか、港があるとか言われても、それだけではなかなかぴんとこないし、実際、企業の誘致といいますか、どこへ進出を決めるのかというのを全く別のロジックで動いているところがたくさんありますので、一度、企業サイドの中身、要するにどういう企業が欲しいのかというのがありますけれども、その辺を一度よく分析をされて、その中身と戦略の練り方も変える時期に来ているのではないかなと、そんなことも強く思っています。

 今の東三河エリアに立地するためには、それなりの価値が必要です。今の東三河産業の政策的な課題というのは幾つかありますけれども、1つは、エリア特性をどうつくるのかということです。

 それから、2点目は産業連携。東三河全体の産業連携の視点の弱さ。今、連携ビジョンの中にもここは出てきていませんので、ばらばらでやるのではなくて、連携するというのだったら、どうやってやるのかということです。

 それから3点目、次の時代を支える新たな産業を具体的にどうつくっていくのかという部分。

 それから、最後になりますけれども、港があるという特性を生かして、どういうような形で成長戦略へつなげていけるのかと。これがセットになっていないというのは、豊橋だけではありませんけれども、過去の自治体の産業政策の弱いところだったと思います。

 既存の集積事業をコアとしたこれからの新しい展開としましては、当然、自動車の集積というのは、これからも変わらないですし、コアを成長させていくというのは当然必要なことですので、そこの部分で、表現としては生産と技術だ、研究センターなんていう言葉が出てきていますけれども、では、どうやって具体的にやるのかというところが見えないです。

 例えば、「人とくるまのテクノロジー展」なんていうのは、毎年横浜で開催されていますけれども、これは自動車に対する先端の研究者ですとか技術者の方たちには、非常に認知の高いイベントなのです。そこへいくと、世界じゅうの安全だとか環境に対する技術が紹介されていて、そこの場で具体的にもうそれぞれの企業同士の連携が生まれていくと、そういうものなのです。東京モーターショーみたいに、華があって、完成車が並んでいて、きれいだなというものではなくて、この東三河、せっかくものづくりの集積エリアですから、ものをつくるという生産現場と、どういうものをつくっていくのかという技術開発の部分、これをセットでこの地域へつくるというのが、多分このエリアの性格にも合っているのではないかなと、そんなことを思います。

 せっかくこういうものがあるのですから、横浜ではなくて、いろいろな企業と連携しながら、例えば東三河でやると、新幹線もあることですから、そこで技術者も呼ぶ、センターもつくる、そんなことをしていただけると、具体的にこの辺が見えてくるなというように思いますし、豊橋の交通安全の問題も、何回集会をやっても、それだけでは減らないので、具体的にどう対応するのかということも、こんなものと連携するといいなというようなことも思っております。

 それからもう一方で、新規事業への取り組みのものですけれども、これは愛知県、日本国内もそうですけれども、これからの新産業のテーマは、もう皆さん御案内のとおり、ずばり航空宇宙産業ですね。今や、自動車産業と並んで、中部経済の成長の原動力ということで、大いに期待されています。航空機の部品点数は、自動車の約100倍あるということで、すごいすそ野の広さですね。そのあたりを、それぞれの地域の産業戦略にどういうようにつなげていくことができるのかと。ここのところが非常に大きな、特に愛知県下については、ポイントになっています。

 俗に、1兆円産業が地域に生まれるということで、毎日のように新聞に出ていますけれども、大垣の方の共立総合研究所なんかでも、2025年でこの部分の生産高が1兆4,600億円になるということで試算もされていますが、愛知県、それから岐阜県が、このあたりの航空機の製造集積地ということで、全国の約5割のシェアを占めていると思いますけれども、要するに自動車産業で培った、非常に分厚い部品メーカーという集積の上に、航空機という新たな舞台が与えられたと、それが今の現状かと思います。

 このことについて、愛知県も産業創造計画ということで、航空宇宙産業を次代産業の柱の大きな1つということで位置づけもして、重点的な振興を図るということも明示をしていますし、それから、神田知事も、新たな産業振興の中では、新エネルギーと航空宇宙産業、ここについては具体的に進めていくと、そこまで踏み込んだ明言もされています。ということは、当然、多極型愛知の形成という考えのもとで、各地の特色に応じた産業の戦略的な拠点の配置と、過度の名古屋一極集中型のものを緩和して、県下全体の発展をねらっていくというように、向こうが言っているわけですね。あとは、それに対して、地域が具体的にどういうビジョンを持ってアプローチしていくかということだと思います。

 当然、このことについて、愛知県サイドも、県内のその可能性があるところへ、具体的にもう既に調査に入って、ヒアリングをして、検討もしています。もちろん、豊橋市においても、いろいろなところへ調査に入ってきています。つかまえられるかどうかです。

 それで、先ほどの話ですが、県がつくっていただいた、東三河に産業を集積させますというプラン、これに乗らない手はないです。この中にも、もちろん計画が短かったとか、筆の勢いもあるかもしれませんけれども、やはり東三河の中にも、航空宇宙産業関係の産業クラスターをというような言葉も入っていますから、ぜひこの辺と連携をする必要があると思っていますし、また、愛知県は、ことしじゅうに航空宇宙産業に対する振興ビジョンを策定するということです。

 御案内のとおり、県がビジョンをかいてしまって、その後、何とかしてくれと言っても、これは間に合いません。それは、行政のプロの皆さんなら一番存じ上げている部分だと思いますので、ぜひかいているこの年度の中で、ぜひ具体的な検討をしていっていただきたいと思います。

 この航空宇宙産業ですけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、今、実はどんどん県下の工場ですと、道路の関係もあって、岐阜の方へ移転していっています。これをほうっておくと、間違いなく、航空宇宙関係も岐阜の方へ出ていきます。道州制ですので、県だって言っている場合ではないかもしれませんけれども、せっかく愛知県の中でそういう戦略をかいているわけですから、岐阜ではなくて、東三河とどういう連携がかけるのかと、その辺をぜひかいていっていただきたいと思います。

 そこで質問ですけれども、私は、合併を批判・否定をしているわけではありません。合併することによって、初めて描くことができる具体的な地域経済の活性化の戦略をかかないと、沈む一方だということです。

 今申し上げましたように、コア事業をどう強くして、新しい航空宇宙ですとか新産業、それから新エネルギー、このあたりに対してどう取り組むのかということと、産業政策自体と道路の政策と、それから港の計画、この3つがセットになったような、あえて言葉をつくると、東三河の産業創生ビジョンみたいなものを描いていくという必要があると思いますけれども、今後の東三河全体の地域経済の活性化に対してどう取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、4番目の自治体病院の件でございます。これも昔は公立病院の使命は、政策医療ですとかいろいろなことを言っていましたけれども、もう今は民間がかなり成長もしてきて、いろいろな全体も民間がやっています。それから、民間ならではの経営手法なんていうのは、民間がおやりいただければ、それでいい。

 ですから、全国どこでも公立病院はこうだなんていう形はないというのが、今の時代。平たく言うと、公立病院というのは、その地域の中にないものを提供していくというのが、公立病院の役割です。山間地のように、基礎的な医療がないところは、それをきちんとつくる。都市部みたいに、基礎的な医療がきちんとあるところは、もう一歩踏み込んだ高度専門医療をきちんとつくる。やっぱり、このすみ分けをしないと、この問題というのはいつまでたっても答えは出ません。

 今、豊川市民病院が、いろいろな新しい病院の議論をされていますけれども、これも豊川市内としてどうするのかという議論は、当然必要です。だた、その一方で、東三河市という構想があるのであれば、では、東三河エリア全体の中で、新しくつくる病院はどうあるべきなのか。こういう視点での議論も、私は必要ではないかというように思っています。

 そういう視点に立つと、では豊川市民病院というのは、どういう医療になって、豊川市内の中で、どのあたりへ建てるのかというその方向も、おのずと私は見えてくるのではないかなと、そんなことを思っています。

 それから、蒲郡の市民病院さんも医師不足から、大変な経営赤字、どうするのか。蒲郡だけでは、もう限界です。もう切って捨てて、民間医療をすればいいのだという話も出ていますけれども、どうでしょうか。

 それから、それぞれの結果によって、豊橋市民病院もほかの市町村から、患者さんが流入しているということですから、やっぱり具体的に連携をしていく必要があると思っています。当然、東三河の公立病院の中には、いろいろな医局さんが入っていますから、単純に一緒にやれというのは難しいかもしれませんけれども、それでもやるという機能連携の形というのが見えてきませんから、ぜひその辺を煮詰める、もう段階に来ているというように思います。

 それから、そのもう一方で、愛知県の県立病院さん、豊橋市民も県民税をたくさん払っていますけれども、これだけ問題になっているにもかかわらず、県立病院というのは、西三河までしかないというのが現実です。

 そこで、るる踏まえて質問させていただきますが、東三河の各自治体病院の今申し上げたような現況を踏まえて、再編・ネットワーク化という問題に対して、リーダー都市として豊橋は、どうあるべきだと考えていらっしゃるのか、そのあたりについては、ぜひお尋ねをしたいと思います。

 もう一点、先ほど申し上げたように、県が東三河に対しては、もっと医師の問題と財政的な確保と支援をすべきだと思っています。例えば、県内の医師の再配置の問題ですとか、各種補助制度の充実ですとか、そういった部分に対して、どう取り組んでいただけるのでしょうかという話です。そのあたりに対して、県にそういう話をすると、「いえ、いえ、東三河さんだけ特別というわけにはいきませんから」みたいな話が出るのですが、ほかでできていて、何で豊橋市でできないのかと聞いたときに、県はどうお答えになるのか。

 その辺も含めて、県に対する東三河の医療の充実に対して、どうこれからお願いをしていくのかということに対する認識と対応についてお伺いしたいと思います。

 それから、最後の大きい2問目の障害児への対応ですが、(1)と(2)をまとめてお伺いをしたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、教育連携については、療育センターが担うということで、非常にある意味で画期的な力強い発言をいただいたというように思っています。

 10年前、地域療育センターというと、とにかく障害がある子を預る施設、そういうことでした。ところが、今はもう違ってきています。そういう機能はもちろん持っていますけれども、今までなかった教育とどう連携するのですか。地域の中で足りない医療部門とどう連携をするのですか。子どもの育て方がわからない親御さんたちとどう連携をするのですか。

 要するに、外のいろいろな組織といかに連携をして、特別な人が、特別なものを持っていたというものをどれだけ広めていくのか。それのセンター的な機能というのが、今の時代の地域療育センター、こういう表現が一番しっくりくるのかなと思っております。

 これからの障害児に対する対応のスキルというのは、これから教育現場、特に先生に至っては、必要不可欠な基礎的なスキルに、もう既になってきています。軽度発達障害児に対する指導は、そういった専門的な知識が必要ですけれども、今の先生だけでは限界がありますので、今、豊橋市は療育センターがこれから連携をしていくという言葉をいただきましたので、2問目としては、今、市内に先進的に取り組んでいただいています通級指導教室というのがありますけれども、そこのところを使って、もっともっと量的にも質的にも広めていくと。そのことを今から検討される時代だというように思っていますので、そこの部分に対する今後の対応について、お尋ねをしたいと思います。

 それをすると、当然、子どもさんが幸せになって、親御さんが幸せになって、教師も幸せになりますけれども、それ以外に今、足りないと言われている小児医療の先生たちの時間的な問題が、そういういろいろな方が持っていただけることによって、小児医療の先生が持っている時間の中を、またさらにほかのものへも振り分けることができると。それも、違う意味での地域医療全体の充実になるというように、私も思っていますので、そのあたりに対するどういう取り組みをされるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。

 それから、(3)の豊川養護学校の問題ですが、これは、先ほど教育長が御答弁をいただきましたとおり、非常に厳しい状況です。全国の特別支援学校の児童の生徒数だけの一覧表がここにありますけれども、順位が1位からずっと出ています。その中で、児童生徒が多いところを並べると、何と1位から5位まで全部、愛知県です。愛知県に障害児が多いのか、施設が足りないのか、いろいろな分析がありますけれども、これが事実。その1位の安城養護学校が、トータルで小中高全部、合わせて514名です。

 ところが、ここは既に解消策を打たれていて、平成21年4月開校で、岡崎市内に新設校ができるんです。そうすると、どうなるかというと、2位の豊川養護学校が、繰り上げて1位になるのです。金メダルをもらえる。そういう状況になってくるわけですが、加えて、豊川養護学校への入学希望者の数というのは、来年も間違いなくふえるという事実があります。この2つからすると、豊川養護学校さんというのは、間違いなく全国一厳しい状況に陥っていきます。

 岡崎市内には、今、既に肢体の養護学校があるわけです。そこを今度は知的ができる。豊橋も今、肢体があって、知的がない。今までそんな議論をすると、「いや、いや、ほかの市・町の中にまだ1つもないところがありますから」ということをよく言ってきたのです。

 ところが、同じ中核市の岡崎市には2つそろうのです。そこができて、何で豊橋ができないのかという理由が、私にはわからない。

 ぜひ、ここの問題について、先ほど教育長の方から御答弁をいただきましたけれども、もう一歩踏み込んで、具体的にその辺の事実を申し上げながら、県に厳しく要望していっていただきたいというように思いますので、それに対する県の要望についてお尋ねをしたいと思います。

 以上、第2問目といたします。



◎堀内一孝企画部長 広域合併に伴う行財政改革ということですが、東三河の9市町村は、全体では人口は約78万人、1,720平方キロメートルという広大な面積を有しておりまして、職員数が8,500人おります。そして、抱える行政課題も自治体によってさまざまであります。

 先ほど申しました財政力指数は、それぞれの市町村の現在の数値をもとに試算したものでありますが、広域合併の実現によって、組織や職員数、議員定数など、必然的に整理・縮小されるものもあり、また、人的資源の有効活用や既存施設の再配置、土地利用の在り方、行政サービス、住民負担など、総合的に検討すべき課題もあります。

 現在、広域協議会では、そうしたさまざまな観点から研究を行っていますが、今後も東三河の市町村がそれぞれさらなる改革を推し進め、行財政の健全化を図るとともに、とりわけその中心都市である本市は、これまで以上に厳しい行財政改革に取り組み、さらなる広域連携の推進、広域合併に向けて、東三河全体の将来を踏まえたビジョンを持って、行財政基盤の一層の強化を図っていく必要があると、そのように考えております。

 以上です。



◎原田公孝産業部長 (3)の産業ビジョンの関係でございますが、地域経済の持続的な発展を実現させるためには、集積による地域経済力の強化、それらに加えまして、新たな産業創出に取り組む必要があるというように考えております。そのためには、いわゆる地域を網羅した明確な将来像を持つということが必要だというように思っております。

 先ほどから出ておりますが、東三河地域につきましては、第二東名高速道路や三遠南信自動車道、あるいは23号バイパス、そういった幹線道路網の整備、あるいは三河港などの産業基盤、また、さまざまな製造業のバランスのとれた産業集積、そういった高いポテンシャルを持っております。

 こうした地域の特色を総合的にとらえまして、これまで蓄積されました技術、そういったものを生かして、愛知県産業創造計画、こういったものに示されております「航空宇宙」、それから「環境・エネルギー」、「健康長寿」、こういった次世代産業分野などを初めとする新産業の創出や地域産業の集積を踏まえた機能分担を総合的に進められるよう、東三河全体の産業ビジョンとして、関係市町、各市町村と連携しながら、検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤三男副市長 それでは、私の方からは自治体病院の再編・ネットワーク化、それから愛知県の支援につきまして御質問が2問ございましたので、お答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、現在、東三河の自治体病院、非常に危機的な状況にあると、このように思っております。言うまでもなく、深刻な医師不足、それから派生してまいります経営状況の悪化、医療体制の低下、こういったものがございまして、昨今では、特に一部休止、あるいは病棟閉鎖と、こういった状況も顕在化しておりまして、まさに危機的な状況であると、このように認識をいたしております。

 そういった中での自治体病院の再編・ネットワーク化ということでございますけれども、私はまずその前にと申しますか、その前提となりますのは、それぞれの病院、これがきちんとその役割を果たせる、そういった医療体制の整備、これがあってこそ初めて、不足する部分、こういったものについての連携、こういったものを検討していく、そういった道筋で行くべきであろうと、そういうように思っております。まずは、現在、2次救急、あるいは私どもは3次救急を担っておりますけれども、そういった病院の役割がきちんと果たせるような、そういった環境整備を国・県等にも強く要望をしてまいりたいと、そんなように思っております。

 いずれにいたしましても、御承知のように、医師、あるいは看護師、こういった医療スタッフの不足、これが顕在化しておりまして、これにつきましては、一病院、あるいは1つの自治体、こういったことでは、その達成には限界がございます。

 したがって、こういった点につきましても、東三河全体で考え、東三河全体で取り組み、または東三河全体で行動すると、こういったことが肝要であろうと、そのように思っております。

 そこで、これは昨年まで、広域協議会の中で医療研究会を持っておりました。今年度に入って、広域協議会から独立をしまして、広域地域医療の研究会、これを立ち上げております。その中で広域医療の在り方、これを現在検討しておりますので、そこで浮き彫りになりました課題、これはその地域の中で、連携等で解決できる問題は当然やっていくわけでございますが、制度面等を含めまして、この地域では解決できない問題、そういった課題につきましては、国・県、関係機関等へ要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 いまひとつ、県の支援のお尋ねがございました。現在、愛知県は、5つの県立病院を開設しております。これは、御承知のように、東三河には1つもございません。その分、この地域の自治体が自治体病院としてその役割を担っている。もちろん、愛知県厚生農業共同組合連合会もございますし、他の医療資源、民間の医療資源です、こういったものも十分に御活躍をいただいているわけでございますが、そういったもので対応をしているわけでございます。

 県におきましては、昨今、特に中山間地域、ここの医療につきましては格段の努力をしていただいていることは十分承知いたしておりますけれども、私どもとしては、東三河全体の医療資源の確保のために、医療スタッフ、この確保のために県の役割、こういったものが重要だと思っておりまして、各医療機関がその役割・使命を十分果たせるような環境づくりを強く要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きな2番の障害児への対応ということで、第2問目、2つあったかと思いますが、まず最初の通級指導にかかわる問題でございます。一人一人の子どもの障害の程度だとか、質が違うということが前提にございますので、当然、医療的な側面もあわせ持って対応していくことが必要であるというように思います。

 そうした点から見ますと、今回、地域療育センターができるというようなこともありまして、とりわけ通級教室に通う子どもたちの指導におきましても、地域療育センターと連携することは、医師による療育計画に従って、適切な支援を行うことができると考えております。

 また、医療の専門家がセンターに常駐されることで、学校の担当者が医学的見地に立った指導・助言を受けたり、事例検討会などの研修を受けたりすることが可能になると期待しております。

 今後、こうした教育環境整備に伴いまして、保護者から通級教室拡大の要望が出てくることも予想されますので、そうした場合には、学校からの要望を受けまして、県を初めとする関係機関にも強く働きかけてまいりたいと、かように思っております。

 それから最後に、豊川養護学校の件でございますが、県の教育長と昨年度も話した折にも、県の教育委員会としてもこの東三河、とりわけ豊川養護学校の肥大化解消については、喫緊の課題であるという強い認識を持っていることがうかがえました。

 近隣市町村と連携をしながら、子ども一人一人に応じた就学指導ができる条件整備ということで、今後も県当局には強く働きかけていくしか今のところは手だてがないかなと。県の方も随分と前向きには考えておられるようですので、ぜひ豊橋独自というよりか、東三河の各市町村が1つになって、強く働きかけてまいりたいと思います。

 しかしながら、1年でも早くこの環境を整えることを願うわけでございますけれども、子どもたちは待っていてくれませんので、当面、本市においてやれるということで、これまでも申し上げてきたような研修とか指導面、あるいは保護者への就学指導、こういった視点から充実を期していきたいと、かように思っております。

 以上です。



◆岡本泰議員 今、豊橋市は、今後のまちづくりの基本・基礎となる次期の基本構想・基本計画をかくという、非常に重要な時期に来ています。今年度、平成20年度で基礎調査をして、21〜22の2年間かけて本格的な作業をして、23年から新規計画がスタートをすると。

 ただ、本気で東三河市をつくるということであれば、東三河のリーダーの豊橋の基本構想・基本計画を豊橋だけでかいていると、どうしても小さくなるのです。どうするのですかっていう話ですが、きょういろいろな議論をさせていただきましたけれども、結局、財政も産業も地域医療も障害児の問題も全部、最終的には県のところへ行くわけです。

 東三河の将来のためには、愛知県としてどういう連携をするのか、ここに非常にかかっている部分が多いわけでして、加えて愛知県は、全国的にと言いますか、全都道府県の中で見ても、非常に特別な県ですね、政策的にも新規性、財政、産業、いろいろなことを含めて。愛知県と連携をするということで、全国的にも、それから国の方にも含めて、さらなる連携が強くなるのではないかなと、そんなことを思っています。

 東三河の将来のためには、東三河のリーダー都市として、県とどう連携を強化していくのかと。こういう使命が、今は一番課せられている時期だというように思いますし、また、道州制の問題も、国から道州の方へ権限と財源がおりると同時に、県から今度は市の方へも権限と財源がおりるわけですね。だから、そういったことも含めて、県と具体的な連携を深めておく必要があるというように思います。

 その意味から、最後まとめた形で1点だけ。今申し上げた、愛知県と東三河エリア全体の連携の強化、この部分については、俗人的な人頼みの連携から、東三河と愛知県との組織の中へその連携のシステムを埋め込んでいくということをしておかないと、何かあったら変わってしまうのでは怖いですから、ぜひそうしたものをつくるべきだというように思っていますので、東三河のリーダーたる早川市長に、その辺の御所見についてお伺いをしたいと思います。

 以上、3問です。



◎早川勝市長 議員が、広域東三河市、合併を展望しての3つのビジョン策定を提言されたと思っています。1つは、行財政改革ビジョンと、産業創生ビジョンと医療・福祉連携ビジョンです。

 東三河の広域協議会がありまして、いろいろな議論を積み重ねてきています。道州制、総裁選を含めて、総選挙間近ですけれども、それぞれの政策を見ていますと、やっぱり道州制という言葉が出てきています。問題は、どれぐらいのスパンでという問題はあると思うのですけれども、従前言われているように、10年とか言われていますけれども、時間はともかくとしても、そういう地域主権という中で、道州制が避けて通れない時代を迎えているだろうと思っています。

 そういった中で東三河では、広域協議会をやってきました。今、県との関係と直接的なお尋ねですけれども、広域協議会でいろいろなことをやっているのですけれども、御存じのように1つは、やっぱり自治体の主体性と壁があります。今1つできているのは、救急救命のメディカルコントロール、あれは豊橋市の市民病院のドクターが指示していますから、これが一本。

 いろいろな議論をしていく中で、やっぱり首長がそれぞれの意思を固めてもらって、東三河一本化という具体的な展望のもとに、個々の政策議論を、行政改革ビジョンしかり、合併してしまった後の前段の話ですから、かなり勇気が要りますよ。ある種の主権を、自治体の持っている権限を、あるところに出し合おうではないかと、薄めようではないかと、こういうようになります。

 産業ビジョンしかりです。企業誘致は、御存じのように豊橋だけでやっていなくて、蒲郡、豊川さんにも田原市さんも新城も一緒になってやっています。そういうつながりでやっていますけれども、これから横との一層協議会の中で強めなくてはいけないなという問題と、同時に分権ですから、今度は次なる分権は、国と地方がありますけれども、では地方内分権ですね。県も自治体だとすれば、県と市と自治体内分権をどうするかと。これは、いろいろな問題ももちろん持っていますけれども、そういう意味での連携と、そして県としての分権論が、これから課題になるだろうなと、こんな認識をしていまして、3つのビジョンの提言がありましたので、そういった意味を含めて、大いに参考にさせていきます。

 何せ、私の任期は、とりあえずは11月16日でございますので、それ以後のことは、1つの参考として頭にインプットさせていただきました。



◆岡本泰議員 微妙な答弁でしたけれども。

 これからの豊橋市のまちづくりのキーワードはいろいろありますけれども、1つは、鉄道のネットワークをどう使うか。2つ目、太陽光。3つ目、新規産業。4つ目、新たな資金調達の方法。地方債を使わない独自の資金の調達ですね。

 日本になじむかなじまないかは別として、レベニューボンドという事業目的別の歳入債券なんかの調査もされていますけれども、要するにいつまでも税金を入れて、何でもやればいいという時代では、もうないということです。

 そういった意味からしても、もう少し広域的な必要性があるのだなということの認識はさせていただいています。今の県との連携についても、ぜひ具体的に見える形で提言をしていただきたいと思いますし、それから、別に何も市長選挙の後でないとできないという課題ではありません。先ほどの答弁ではありませんけれども、きょう困っている方もたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひ残された任期の中でもできることはきちんとやっていただきたいというように思います。

 最後、まちの未来は、リーダーの器と比例をいたします。この県との連携という具体的な課題に対してどう取り組むかということで、東三河の将来が大きく変わってくると思っていますので、闘うことのできる組織体制をどうつくるのかというのが、私はリーダーの最大の役目の1つだというように思っていますので、ぜひ具体的な対策を講じられることを大いに御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。

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○大沢初男議長 この際、休憩いたします。

     午後0時1分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕



○伊藤秀昭副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、伊達 勲議員。

     〔伊達 勲議員登壇〕



◆伊達勲議員 議長のお許しをいただき、既に通告してあります項目について質問させていただきます。

 9月1日の夜、北京オリンピックの閉会を待っていたかのように、安倍前首相の昨年9月と同じ、臨時国会前に福田首相が突然の辞任を表明したのであります。2人続けての政権投げ出しは、自民党政治の末期的な姿を象徴しているのであります。

 政権の行き詰まりの根本的な要因として、小泉内閣からの構造改革路線の推進の破綻であります。構造改革路線がもたらした弊害は、第1に国民生活に直結する社会保障費、福祉予算を大きく抑制・削減し、医療制度、介護保険制度、障害者自立支援制度などの改悪で、国民への負担増の押しつけによる国民生活の格差の拡大であります。

 第2に、国と地方の行革推進が、行き過ぎた民間開放と規制緩和が、行政サービスに至上主義を持ち込み、医療・福祉分野での行政サービスの低下と破綻にあります。

 第3に、地方分権の名による市町村合併と道州制導入を視野に入れた広域連携などによる地方財政の縮減によって、地域格差の拡大と破綻などであります。

 これらは、若干の手直しや化粧直しがあっても、根本的解決とはならず、ますます国民生活との矛盾が拡大するだけであります。

 今、市長と市政運営に求められているのは、大型事業と大規模開発や東三河地域の大合併推進に熱心になるのではなく、国の生活破壊の悪政で苦しんでいる地方の市民の生活を守り、市民の命と財産に責任を持つ政策を積極的に推進し、行政施策の断行であります。

 そこで、介護保険事業、国民健康保険事業、防災対策事業の分野にわたって、以下の項目についてお伺いいたします。

 市長は常々市民党を名乗り、市民の笑顔を大事にすると言っております。忌憚のない見解をお伺いいたします。

 大きな1、第4期介護保険事業計画見直しの在り方と諸課題への対応についてであります。

 (1)介護保険法改正後に、介護サービスの在り方や労働条件等の悪化による人材不足など、問題点が多く出てきております。市長の認識についてお尋ねいたします。

 (2)次期事業計画見直しにおいて、介護保険料の増額は行うべきでないと思います。その認識と対応策についてお伺いいたします。

 (3)療養型病床の縮小・廃止計画は、特養ホームなどの施設整備と在宅介護に大きな影響を与えると思われますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (4)特養ホームの入居待機者が、定員より多い約740人もみえます。特養ホームを増設すべきであると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 (5)介護施設及び高齢者福祉施設の建物と設備機器の老朽化への対応は、財政力の厳しい開設者にとって施設存続の危機に直面しているところであります。その認識と対応策についてお聞かせください。

 2、国民健康保険事業の課題と対応策についてお伺いいたします。

 (1)国保税の引き下げと資産割課税廃止が必要であると思いますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 (2)現行の収納率向上対策は十分な効果を上げていないと思いますが、その認識と今後の具体的対応策についてお聞かせください。

 (3)市独自の保健事業の拡大・充実が必要であると思います。その認識と対応策についてお伺いいたします。

 (4)特定健診の受診促進対策が今求められていると思いますが、その認識と対応策についてお聞かせください。

 3、防災対策の充実強化と自治体及び地域の役割についてお伺いいたします。

 (1)最近の豪雨災害で、住宅被災とあわせて多くの道路冠水が発生いたしました。原因の分析とあわせての具体的対応策についてお聞かせください。

 (2)「地域防災力」の強化・充実が強調されておりますが、その課題と対応策についてお聞かせください。

 (3)阪神・淡路大震災の最大の教訓は、木造住宅の倒壊をいかにして防ぐかにあると言われております。木造住宅の耐震改修の促進が急務であるにもかかわらず、現状は個人の資金難から、余り進んでいないと思われますが、その認識と対応策についてお伺いいたいます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。





◎荻野文夫福祉保健部長 大きな1の(1)の介護保険法改正後の認識についてでございます。

 平成18年度の介護保険法改正により、介護サービスの見直しが行われましたが、介護予防プランを作成する地域包括支援センターの職員による説明により、法律改正の趣旨や介護予防の必要性が浸透している状況でございます。

 また、介護事業従事者の労働条件の悪化などによる人材不足が深刻化している現状につきましては、一部訪問介護事業所の閉鎖などの状況からも認識しております。

 その一方で国におきましては、この9月から介護サービスに係る書類や事務手続の見直しが図られているほか、今後介護報酬アップも含め検討されておりますので、その状況を見守っていきたいと考えております。

 次に、(2)の介護保険料についてでございますが、介護保険料は、要介護認定者の推移と連動するサービス量の見込みにより算出した給付費用を、国の提示する算定方法に基づき算定するもので、総事業費が増加すれば、介護保険料の金額も増加するものと認識しております。

 今回の見直しに当たり、第1号被保険者の負担割合の変更や介護報酬アップに加え、療養型医療施設の転換など不確定要素が多く、現時点では保険料の増額も検討しなければならないものと考えておりますが、療養病床転換の状況を把握し、的確な給付費用を推計するとともに、介護給付費等準備基金を活用し、介護保険料の抑制に努めたいと考えております。

 次に、(3)の療養型病床の再編につきましては、国が当初計画していた削減目標を、各都道府県により策定されました計画数に引き下げたことに伴い、愛知県地域ケア体制整備構想に計画されました病床数が県内の医療療養型病床の総数となりました。

 このため、本市の療養型病床は、現在1,069床が医療保険適用、778床が介護保険適用の病床となっておりますが、介護保険適用の病床は、平成23年度末に全床介護療養型老人保健施設に転換され、医療保険適用の病床は、平成24年度末までに1,096床とする計画となっておりますので、総数としましては現在と変わらない状況になると認識しております。

 次に、(4)の特別養護老人ホームの入居待機者でございますが、特別養護老人ホームの待機者は、平成20年4月現在、各施設からの報告集計では741人となっておりますが、複数の施設へ申し込んでいる方がいるため、実人数はもう少し下回るものと考えております。さらに詳しく調査を行い、実人数の把握に努めたいと考えております。

 しかしながら、待機者の多くは医療機関、老人保健施設などの入所者であり、自宅での待機者は約3割という実情を踏まえますと、次期計画期間には一定の特別養護老人ホームの整備が必要であると認識しております。

 次に、(5)の福祉施設の建物と設備機器の老朽化への対応でございますが、民間社会福祉法人が運営します福祉施設につきましては、建設時の助成のほか、建物の老朽化に伴う改修なども助成対象となっているところですが、設備・備品などは助成対象となっておりません。

 設備・備品などは耐用年数に制限がありますので、法人の経営計画の中で当初から更新費用を積み立てし運営することが原則と思いますが、国の運営補助や介護報酬の改定などにより、小規模な施設については運営が難しい状況となってきたと認識しております。

 国においても小規模な社会福祉法人の安定的な経営運営を図るため、ほかの法人との連携や合併、運営する事業の見直しなどを提唱しているところでございますが、まずは法人の運営方法や事業の見直しによる改善策を検討していただくことが必要だと思っております。

 以上でございます。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、国民健康保険事業の課題と対応策についての(1)と、1つ飛びまして(3)、(4)について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、国・県からの交付金の確保や収納率の向上、医療費の適正化などに加えまして、本市独自の減免を実施することにより、低所得者の方々の負担縮小を図るなど、できる限りの対応を行っているところでございます。

 また、資産割課税の廃止を、とのことでございますが、この制度の趣旨としましては、高齢者、低所得者の加入割合が高い中で、国民健康保険税の5割を占めております応能割につきまして、所得割のみで負担をすることを避け、課税上で一定のバランスをとる、そういった意味合いを持つものでございます。

 しかしながら昨今、都市化の進展に伴いまして、住民の生活実態等を勘案し、資産割の削減、廃止を実施しております保険者も、大きな都市を中心に見られるところでございます。

 こうしたことから、課税の平準化を図るために予定をしています所得割の課税方式の見直しとあわせまして、資産割課税の見直しにつきましても、平成23年度からの実施をめどに、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、(3)市独自の保健事業でございます。

 健康水準向上と医療費の適正化の観点から、現在、人間ドックの検診助成、健康世帯の褒賞、医療費通知などの事業を行っております。

 また、新たに今般、医療制度改革によりまして、治療から予防へという大きな方向転換がなされました。こういった考え方に基づきまして、各医療保険者には、特定健康診査・特定保健指導が義務づけられたところでございます。

 そこで、保健事業の拡大・充実の対応につきましては、こうした大きな流れに沿う形で、特定健診・特定保健指導に軸足を置くとともに、その受診率を高め、より効果的な成果を上げるために、まず平成24年度の特定健康診査等実施計画の目標達成に向けまして、保健指導のフォローアップ事業などを展開していく必要がある、そのように考えているところでございます。

 次に、(4)特定健診の受診促進対策についてでございますが、これにつきましては、何よりも被保険者の方に特定健診・特定保健指導の必要性・意義について認識をしていただくことが第一であるというように考えております。

 この件につきましては、既に新聞等のマスコミにも取り上げられることも多くなってまいりましたが、本市におきましても、これまで受診促進のため特定健康診査等の内容や健診の重要性などについて、広報とよはし、ホームページヘの掲載、FM放送などにより、周知・啓発活動を行ってまいったところでございます。

 被保険者の方々には、7月上旬に受診券を発送したばかりでございますので、現時点では受診率等のデータを把握するまでに至っていません。これまで以上により効果的で充実した広報を展開していく必要があると認識しているところでございます。

 今後におきましては、未受診者に対しては受診勧奨のお知らせを行うなど、健診の委託先である医療機関との連携を図る中で、受診促進を図ってまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◎宇野厚生財務部長 それでは、2番目の国民健康保険税の収納率向上対策でございます。

 現在、納税課と国保年金課で連携をとりながら、日々取り組んでいるところでございますが、残念ながら現年課税分の収納率は、平成17年度に90%を割り込み、昨年19年度は、過去最低の89.17%となっております。

 このことは、医療費が高齢化の進展等により年々上昇する中で、それを負担する加入者の所得が、近年の景気低迷等により伸び悩んでいること。また、ブラジル人を中心とした外国人の増加なども、結果として収納率の低下をもたらしていると見ております。

 そこで、対応策でございますが、現年度発生分の早期納付のため、ことしの7月に開設をいたしました「市税コールセンター」による未納者への自主納付の呼びかけなど、きめ細かな納税指導を行ってまいりたいと思っております。

 また、年々増加する外国人に対しましては、収納率が日本人に比べ極端に低いこともございますので、外国人専用の催告書やポルトガル語の堪能な嘱託員を配置し、税の仕組みや納税相談等に応じているところでございます。

 以上でございます。



◎菅沼秀世建設部長 私からは、大きな3の(1)と(3)についてお答え申し上げます。

 まず、(1)道路冠水の原因といたしましては、さまざまな要因がございますけれども、今回8月28日のようなゲリラ豪雨に関しましては、基準雨量を超えたことが大きな要因であると考えております。

 対応策についてでありますが、予測される冠水地域へのパトロールの強化と、排水施設である水路・側溝などの修繕並びにしゅんせつ等、市民要望も踏まえ、適正な維持管理に努めるとともに、冠水地区につきましては、大雨浸水対策事業などを活用して、管理者としてできることから進めていきたいと考えております。

 次に(3)木造住宅の耐震改修の促進に対する認識でございますが、平成15年度より木造住宅耐震改修補助制度を利用して、改修工事を行った住宅は累計で492棟ございます。耐震改修促進計画での平成27年度までに耐震化率を90%にするという目標からみれば、改修棟数は高い数字ではございませんので、今後も住宅の耐震化を積極的に進める必要があると認識しております。

 対応策でございますが、耐震診断につきましては、全戸配布のパンフレット、広報特集号、FMラジオなどのPRに加えまして、ダイレクトメールによる周知を実施しております。

 改修補助につきましては、耐震診断を受け耐震改修が必要という結果が出た所有者の方に、ダイレクトメールによるアンケートを実施し、改修が進まない理由を分析しております。その結果は、「改修方法がわからない」19%、「業者がわからない」12%、「経済的にできない」37%、「その他」32%でございました。

 この結果を踏まえまして、パンフレットによる改修方法の周知、県耐震改修講習会に参加した業者名簿を提供しております。また、「経済的」な要因に対しましては、県と協力し、低コストの耐震改修工法の開発に協力することで低廉な工法の普及を進め、さらに本年度から耐震診断結果をお知らせする際に、耐震改修概算工事費を提示する中で、改修工事の普及に努めております。

 以上です。



◎松井清貴消防長 大きな3の(2)「地域防災力」の強化・充実が強調されているが、その課題と対応策についてであります。

 自治会や自主防災会は、地域防災のかなめであり、防災力の向上に大変大きな役割を果たすものと考えています。特に、校区や町内での防災訓練の企画・実施の多くは、自治会や自主防災会が中心となって取り組まれております。

 しかしながら、地域によってこの取り組みに温度差があるのは認識しております。

 市といたしましては、このような地域差解消のための対策として、全校区に防災リーダーを配置するための「防災リーダー養成講座」の実施、自主防災会の指導者向けの手引きの作成、指導者研修会など、全市的な取り組みを行っております。

 また、消防本部では校区単位・町内単位での防災訓練への支援・参加要望にこたえてまいりましたが、今年度からは部内に防災訓練推進連絡会議を設置し、未実施校区などに対し、防災訓練の実施に向けた働きかけを行ってまいります。

 また、防災資機材の整備につきましても、本市は自主防災会結成時に活動上必要な資機材を支給するとともに、平成14年度から4年間、防災資機材購入の補助を行ってまいりましたので、一定の支援は終わったものと考えていますが、今後におきましては、それぞれの地域により、防災会の活動や災害に対する防災環境も異なることから、どのような支援が地域の防災強化につながるのか、現在行っております自主防災組織を対象にしたアンケート調査の結果を踏まえ、対応について勉強してまいります。

 以上でございます。



◆伊達勲議員 それぞれ御答弁いただきましたので、それに基づいて2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、第4期の介護保険事業の見直しの問題であります。さまざまなサービスの問題や労働条件の悪化に対しての認識でありますが、私の認識とは若干異なって、苦情等が減少してきたのだと。これは、介護予防の趣旨や必要性が浸透してきたのですね。かなり前向きな評価なのですよ。

 ところが、これは行政に何度言っても変わらないと。苦情を言ってもしょうがないみたいな、あきらめ。そのことによって、介護予防から介護のサービスの提供に変更されるかというと、単純にはそうならないのです。そういうことがあると思うのです。この苦情の件数が減ったから、もう理解されているのだというような、その認識でやってもらっては困るわけです。

 具体的に、あといろいろと伺うのがありますので、認識については、あくまでも市長のその程度の認識かというように、私も認識させていただいた。

 次に、介護事業計画の見直しで、介護保険の増額を行うべきではないということで、現時点では増額も検討だと。しかし、保険料は抑制していきたい。その抑制に当たって、現行の保険料が3,760円です。これを抑制するわけですので、そのまま据え置くのか、保険料を下げることになるのかわかりませんが、その必要な財源として、基金を活用する。介護給付費等準備基金を一定額、豊橋市は持っているわけなのですが、これを使うということです。

 この基金を使っての、この現行保険料3,760円。この抑制に努めるということなのですが、実際この基金は、先ほど申しましたように、介護給付費等準備基金。つまり、大体3か年で見直しされる。3か年分の保険料が設定されていて、その収入の中で、3か年の途中の期間の中で給付費が不足してくると、この基金から支出して、3年間での赤字は避けようというための準備基金なのです。

 そうすると、この基金を全額を使って保険料の抑制に努めるというのか、あるいは一部なのか。3,760円を維持するために、基金とあわせて、市長の、市民の笑顔を求める市長の顔を立てて、一般会計からの特別繰り入れで政治的・政策的な判断で、これを抑えることに努めるのか。介護保険事業会計だけで判断の難しい分と、判断可能な分があるわけですが、その辺の検討です。

 また、基金がどれぐらい見込まれるのか。それとの関係で、抑制だから、これは豊橋市の介護保険料は上がらずに済むだろうという期待を持たせておいて上げられたのでは、たまったものではありませんので、その抑制の担保を財源としてどういうように確保するのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 2つ目は、この保険料の現行の所得区分が、6段階になっております。今までが第1期のときが5段階で、そして2期が終わって3期のときは、この6段階に豊橋市はふやしたわけですね。低所得者や中所得者階層の保険料負担の所得区分が、余りに幅が広過ぎると。その下の所得の人と、同じ区分でなくて下の区分の所得の人と、上の所得の人では、保険料の負担率がかなり違うということから、保険料の所得区分をもっとふやすべきだと。

 つまり、きめ細かくということです。今、保育料が、以前は15段階まで組まれていて、そして一定の所得がある人と低・中所得者のその負担をきめ細かく分類することによって、個人の負担感というのをかなり軽減された。実質的なものになってきたと。今は10段階ということになっておりますが、本来でいくと、保育料の設定している所得区分と同じように、6段階ではなくてより多くという、一番いいのは10段階ぐらいまで進めるのが一番いいわけなのですが、これがどうしても必要だと思うのです。国の方でもそういう動きがあるわけなのですが、豊橋の次期の低所得者・中所得者の所得分に対する保険料の負担軽減とあわせた形で、どういう方向で区分を見直すのかと。大事であります。どういうように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。

 3点目が、療養型病床の縮小・廃止計画でありますが、これは次の特別養護老人ホームの整備と深くかかわりがありますので、あわせた形でお伺いしたいと思います。

 いずれにしても今の答弁ですと、国の進めている療養型病床の縮小・廃止計画は、若干手直しされていたのですが、その整備の国が合意を進めたのが、都道府県が計画すると。ところが、実質的には、これは療養型病床はやめて、今やっている部分をいわゆる老人保健施設に衣がえしようと。その定員分は、今、愛知県の場合は同じ数だから、豊橋市の場合はたまたま療養型に入っている人たちが、療養型での介護保険のサービスだったのが、これは老人保健で全部見るから、どこかにあふれ出るということはないですよという、これが今の答弁なのです。

 しかし、療養型をやめていって、今、特別養護老人ホームが741人待機者と、部長答弁と、いやまだ複数の施設で実数がもっと下回るだろうと。そうすると、741人という数字は何なんだというようにも言いたいわけですけれども、それはちょっと置いておいて。

 741人のうちの約3割に当たる220人分が自宅待機者で、7割の人が今の療養型と、それから老人保健施設の方に入っております。老人保健施設だとか施設に入っている人でも、特別養護老人ホームに申し込まれているという人が多いのです。7割だと500人ぐらいいる。なぜかというと、療養型と老人保健施設で、そのサービスが悪くて、早くそこを出たいというのではないのです。個人の費用負担を含めて非常に高いと。何とか特別養護老人ホームで入って、費用負担が軽減されるようにという希望者が多いのです。

 なので、療養型に入っている778床分ですか、これを介護型の老人保健施設に仮に集約したとしても、依然として療養型よりは老人保健の方が費用負担は少なくなりますけれども、それでも特別養護老人ホームに比べると非常に高い。特別養護老人ホームを希望する人たちの今の経済状況、あるいは家庭環境状況、本人の年金の状況等を含めたものとして、大体700弱の定員に対して、もう一回転したって間に合わないほどの700人以上の希望者がいるということです。

 そうすると、この特別養護老人ホームを今まで国が、この前の法改正においても、施設整備はできるだけ抑制する。施設は余りつくらせない。特に、特別養護老人ホームについては、そういう意向で進められてきた結果、しかし市民や国民のニーズはそれとは違って、現実問題として必要性を感じてきているのです。これに対してどう対応を図るのかということなのです。とりあえずは、老人保健施設の方で700何十人という、それは集約されたとしても、778床分はそこに吸収して、そこでのサービスは受けられるとしても、なおかつ特別養護老人ホームと。

 そうしますと、特別養護老人ホームの一定の整備が必要だと。次の見直しの中では、特別養護老人ホームを一定という、在宅での220人、それから他の特別養護老人ホーム以外の施設に入所して、そして特別養護老人ホームの入所を待っている人たちを含めてくると、また、年間大体100人程度が特別養護老人ホームへと入れかわる、希望者が入れかわってくるというのを含めても、いろいろなことを差し引いたとしても、300人ぐらいの特別養護老人ホームの増設が、現実には求められてきているということです。

 ところが、国や県は、50人定員だとか75人とか100人定員の特別養護老人ホームについては、なかなか厳しい見解を持ってきている。そうすると、29人以下の豊橋市が独自に計画の中へ盛り込んで、それを推進できる、そういう市独自に指定できる29人以下の小規模施設、当然これが位置づけられる必要があると思うのです。これをどうするのか。

 もう一方で29人以下というと小規模になりますので、財政的運営上で、経済運営上からいくと、非常に厳しい施設になってくる。当然として、市が独自の財政的支援策もあわせて持たないと、この私の推計でいくと300人余が実数で待たれる待機者の人たち。あるいは、これから団塊の世代云々かんぬんでもっとふえてくる。そこへ焦点をあわせて、これを見込んだ形で向こう3か年のこの事業計画とあわせて、そして向こう3か年と言っておられる、あと5年なり6年の中での兼ね合いで、この特別養護老人ホームの整備計画を持たないと、介護保険制度も崩れかねない。その辺をどういうように方向性を持って、特に市独自に指定もできる29人以下の小規模施設に対する位置づけを、どういうように考えられて見直しを行おうとしているのかお伺いします。

 もう一点、特別養護老人ホームだけでは解決されない人たちも存在します。痴呆型のそういう特別養護老人ホームの補完的な役割を持っているグループホーム。一定数がありますが、ここもいろいろと財政的に厳しい云々となっておりますけれども、この役割、非常に大きいのです。緊急的に対応する分と長期的に対応する分とあった場合、特別養護老人ホームの増設とあわせて、このグループホームの増設計画もあわせて持つ必要があろうと思うのです。その辺の考え方を教えていただきたいと思います。

 それから、最後の福祉施設の老朽化への対応なのですが、建設のときは国・県・市からいろいろな補助金が出て建てられました。ところが、いろいろとその後の補助金の考え方が変わってきて、改修だとかそういうのがさまざまで、それで単価方式だとかいろいろと出ていて、その施設の経営努力でそういう費用を積み立てなさいと。しかし、それはほんの最近の話なのです。ほとんどの施設が、この改修やあるいはさまざまな形での備品の老朽化も、減価償却できちんと見なさいと言ったって、もともと介護の保険点数の関係から言ったって、もうかるような仕組みにはなっていなかったはず。ぎりぎりに抑えられてきている。

 そこにきて、あなたたちの経営の努力で何とかやりなさいと言ったって、蓄えもできなければ、新たな投資を行ってまで、つまり借金をしてまで、その施設維持に経営見通しを持てない施設が多くあるのです。介護保険計画や高齢者福祉計画などになっている施設整備が、根本から破綻しかねない、これからの老朽化した施設に対して、どう維持されていくのか。

 そして、この資金難から、その施設開設者ができなかった場合、廃止になります。廃止になった後、市の責任は、どうやって市民に果たすのか。直営の施設をどんどんつくっていく、そういう方向であくまでも経営努力で、民間施設は民間施設でつぶれようと継続されようと、あなたたち次第だと。市は黙って、ただ頑張れよと言うだけだと。これでいいのかというのが、今かけられているのです。これがあと5年、10年すると、大きくクローズアップされてくる。

 介護保険制度が平成13年にできてから7年と、それで次期やると10年になるわけですが、多くの施設は、それ以前のさまざまな施設を活用して、介護保険の提供施設になっているわけです。建物の老朽化、機器類の老朽化、これは以前から継続されておりますので、この次期計画の中で、この老朽化してくる施設や機器に対する市独自の助成をどうするかというのが大きな問題になってくるし、次期事業計画の数量を決定するに当たっての問題になってこようと思うのです。

 改めて、経営者努力で頑張りなさいと言うだけでは、済まされない問題があります。もし、経営者のみの責任に期して廃止になった場合、豊橋市は独自にどういう手だてをとって、市民への介護サービスを責任を持って提供していこうとしているのか、それだけ教えていただきたいと思います。

 次に、国民健康保険事業であります。国民健康保険事業で出されたのが国民健康保険税は、公平・適正で負担を求めているのだと、いろいろなことを言っているのですが、国民健康保険税は下げない、こういう下げようとしないと言うのか、下げる、下げないというそういう言葉すら口にしたくないというような答弁でした。なぜ避けるんだということです。

 資産割課税の廃止の問題でも、課税上の一定のバランスをとっている。国民健康保険税が他の社会保険の関係からいって、どれだけ不公平な課税と過大な、過重な負担を強いられてきているのか。目をつぶっているのか、あえてわかろうとしていないのか、職員の皆さんは、国民健康保険に加入している人は一人もいないわけですので、我関知せずという態度で臨んでいるのか。それとも、市長からの国民健康保険税は、高ければ高いほどいいんだということで、そういう形で指示があって、一向に手をつけようとしていないのかという、何度聞いても同じよと。どこが公平なのですか、どこが適正なのですかというように言いたくなる。

 国民健康保険税の大体中間での200万円から300万円ぐらいの所得の人たちの負担税額と、サラリーマン、あるいは公務員の総所得階層との負担税額は、どれだけの差があるのですか、そこを教えていただきたい。

 また、資産割課税は最も不公平。課税は、同一所得、同一課税額。ところが、国民健康保険税だけは、同一所得であっても資産割課税が発生しているのに対して、プラスアルファで課税される。同一所得でありながら、課税額が高い。特に、固定資産税が地域によって大分違うわけですので、そのことによって300万円や400万円ぐらいの所得でも、限度額いっぱいの、全部合わせると68万円になってくるのです。これほどひどい状態を生み出しているのが、資産割課税なのです。

 高齢者にとって、収入がふえないのに、資産割課税によって国民健康保険税の高額納税者にされている。多くの自治体で、特に中核市の中で次々とやめてきているのです。高齢者の年金所得での、高齢者の人たちに過大な負担になっている資産割課税をやめる。私どもも、共産党市議団も過日、前橋市に視察に行ったときもそうでありました。

 あるいは、住んでいる居宅だけ持っている人は、100%資産割が補足されて課税されるが、商売をやっていた人とか、財産を他の市町村に持っていた場合は、それが課税対象外になっている。個人の資産に100%補足することはできないという矛盾を持っている。それを改めて廃止して、そしたら直ちに廃止する。前橋市だってできたのです。あれやこれや、さまざまなことを言っているが、一向に一定のバランスのためにやっているのだという考え方は改めるべきだと思います。どういうように考えるかをお聞かせください。

 それから、特定健診の促進なのですが、いろいろと必要性や意義を徹底して、PRを行っていますという話なのです。ところが、特定健診の受診率を65%にしようと思うと、約4万人近い方に受診してもらわないといけないのです。これが70%ぐらいまで、65%以上ですと、70%に仮にしようと思うと、大体4万5〜6千人から5万人ぐらいまでの人なのです。

 ところが、事前にいろいろとお伺いすると、医療機関で健診の受け入れ体制は、約3万人。そうすると、約1万人の人たちの健診はどこで行うのですかということなのです。市民病院に伺いましたら、通院患者数から見たら、とても受け入れられませんと。では、あとどこでやるかというと、今、建設を進めている保健センターでどうするのか。保健センターの準備数を伺うと、定員80人ぐらいで、いわゆる住民健診の集団健診の1つとしてやっているだけで、特定健診を受診するような予定は組まれておりませんと言うのです。どうするのですかということなのです。

 医療機関がどんなに頑張ったって、あと1万人だとか、1万5,000人のキャパシティーをふやすということは非常に難しい。すると今、保健センターの中での健診機能をどう持つかというのを、改めてここで保健センターの機能に対する見直しを行う必要があろうと思います。市長は、どういうように考えているのかお伺いします。

 収納率の問題であります。収納率は、頑張っておりますが、19年度は89.17%で、過去最低だと。それは、経済的な所得が少なくなってきたとか、外国人等の加入が多くなって、未加入者が多いということです。私は、所得の伸び悩みによって収納率が下がっている。つまり、高い保険税に見合った収入になっていない。それは、国民健康保険の独自の問題であります。そうすると、この引き下げをどうするのかという、第一に考えなければいかん。

 もう一点は、外国人の住民の、この未加入の多いことについては、PRだとかポルトガル語のPRだけでなくて、本来からいくと企業、特に人材派遣会社の責任が大きいと思うのです。社会保険であるべきなのを国民健康保険になっている。国民健康保険にもそのままほうっておくという、これは企業への働きかけ。あるいは、国に対して、この企業に対する指導強化を求めることが必要だと思う。どういうように対応を図るのかお伺いします。

 もう一つ、収納率向上対策の1つとして資格証明書を発行しているのですが、この効果はほとんどありません。逆効果の意味合いが強いのではないか。それは、国民皆保険制度の国保からの強制的な脱退予備軍をつくらせるみたいな意味で、保険証を渡していないということ。資格証明書の人が、未納が引き続いている。

 もう1つが、子どもの病気やけががあったときの治療に支障を来しているのです。今、豊橋市は、小学校3年生まで通院、中学3年生まで入院を、医療の無料助成を行っていますが、ここは保険証がなくても医療機関にかかれますが、それ以上は、保険証がないために医療機関に行くと全額負担という形になって、学校現場やいろいろなところで大きな支障を来しているのです。子どもの人権の問題、どういうように考えて、その資格証明書を発行し続けているのか。

 あるいは、特定健診を65%にするために必死になって、それをやろうとしたときに、資格証明書の方は、特定健診を受けることができない。受診券を発行されない。医療機関に対しては、資格証明書を持っている人には受けさせるなということです。こういう指示文書を出しているのですか。国民の健康や生活をどう守るかみると、全くひどい状態なのです。この発行を原則やめるというように方向転換すべきであると思いますが、お伺いします。

 それから、時間の関係で防災の関係は、いろいろと今後お話ししたいこともありますが、一応第1回目の答弁で理解するところもありますので、詳しいことは他の機会に譲って、大いに議論してまいりたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○伊藤秀昭副議長 福祉保健部長、簡潔な答弁でお願いします。



◎荻野文夫福祉保健部長 それでは、介護保険料に関してでございますが、基金の全額を保険料抑制には使わず、一部を介護給付費支払いの費用として残したいと考えております。

 どの程度の規模にするかにつきましては、現在、第4期事業計画の策定の中で検討しております。

 それから、次に低・中所得者に対する保険料の負担軽減でございますが、現行の6段階を今後6段階以上の設定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームとグループホームの整備についてでございますが、いずれもこれは必要だと考えております。したがいまして、第4期事業計画の中で位置づけを検討してまいりたいと思っております。

 それから、最後に社会福祉法人の資金不足、運営困難な場合ですが、やはりこれは社会福祉法人みずからが自助努力をしていただくのが第一義と考えております。市としましては、運営体制や事業の見直しなど、施設と個別に協議を行いながら、助言・指導もしてまいりたいというように考えています。何よりも、施設の入所者、利用者が困らないように、最悪の場合、その廃止ということもありますが、施設の現時点で入所している方もいらっしゃいます。それから、通所で通っている方もいらっしゃいます。そういった方が困らないように配慮をしていきたいと考えております。

 以上です。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、国民健康保険の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の保険事業者による負担の違いということでございますが、単純な比較というのはなかなか、保険事業者がたくさんございまして違いますので、本市の例と政府管掌健康保険の例で申し上げますと、所得額200万円では、国民健康保険税が16万7,000円程度、政府管掌の方が12万8,000円ほどでございます。

 また、所得額300万円では、国民健康保険税が年間25万5,000円程度、政府管掌が17万7,000円程度でございます。ただ、これは扶養によって違いますので、今の例は夫婦と子ども2人、4人世帯での例ということで御承知をいただきたいというように思います。

 2点目の資産割課税の廃止の件でございます。

 この件については、既にお答えしておりましたように、23年度に向けて、今、準備作業を行っているところでございます。かなりの激変緩和の措置等も必要になってくるということで、そういったものの検討に時間を要するということで御理解をいただきたいというように思っております。

 それから、特定健診の65%余の対応でございます。これにつきましては、再度133実施機関におきまして、どのぐらい対応可能かということを再確認しましたところ、5万7,500人まで現時点で受け入れ可能であるというように確認がとれました。

 国民健康保険ですと65%、4万3,500人でございますので、単純には可能だというように考えておりますけれども、ただ、ほかの企業とか他の健康保険者も多数ございます。そういった意味で、今後そういった将来的な対応ができなくなることがないように調整をしていきたいというように思っております。

 それから、収納率低下、特に企業、フリーター等への関係でございますが、市としましても派遣企業への訪問等によりまして、特別徴収の拡大、退職時の住民税の一括徴収等、さまざまなお願いをしてまいったところでございます。また、企業の側もいろいろな問題を抱えておりますけれども、こういったものに対して一定の働きかけをしていただけるというような形でお答えをいただいているところでございます。

 最後に、資格証明書の件でございますが、この件に関しましては、国民健康保険、互助の制度ということで、お互いに負担をし合い、お互いに給付を受けるという制度でございますので、それに対して長期の滞納者に対しましては、こういった制度で対応させていただいているところでございます。

 なお、小学校3年生以下の子どもがみえる家庭については、資格証明書の発行というものは見送っているところでございます。

 一応、私からは以上であります。



◆伊達勲議員 介護保険事業と国民健康保険事業について、いろいろとお伺いしてきたわけですが、いずれも市民が病気になったとき、あるいは老後へ向いて介護が必要になったとき、どうしても自分だけではできない、あるいは自宅、家族だけではできない部分をどう支えるか、それの機能がどう保障されるかであります。それを負担増で、お金がある人は支えられるけれども、そうではない人は支えられないというのでは困ります。

 これで終わります。

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○伊藤秀昭副議長 一般質問を継続いたします。

 次に、鈴木義則議員。

     〔鈴木義則議員登壇〕



◆鈴木義則議員 議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、来年度予算編成の基本的な考え方についてであります。

 回復基調にあった日本経済が、いよいよ転換点を迎えました。政府は、8月の月例経済報告で、景気認識を示す基調判断を下方修正し、前月までの「足踏み状態」から「弱含み」と、表現を改め、基調判断から回復の表現が削除されました。これは、実に4年8か月ぶりであり、戦後最長の景気回復を続けてきた日本経済が、後退局面に転じたことを事実上認めました。

 下方修正の決め手となったのは、御案内のようにサブプライムローンの問題であり、米国経済の失速と原油、原材料価格の高騰であり、輸出頼みの脆弱な経済構造が浮き彫りになった格好ですが、成長のかぎを握る個人消費が依然盛り上がりに欠けている点も無視することはできません。原油、穀物価格の高騰に伴う食品、日用品の値上げが、国民生活を直撃し、深刻な影響を与えております。

 政府が示した7月の全国消費者物価指数は、上昇率が前年同月比2.4%、生活用品ベースで言いますと、6.0%に当たります。これは、15年6か月ぶりの高い水準を記録し、このうち、例えば灯油は1年前に比べて53.2%、スパゲッティにおいては32.0%、さらに食パンにおいては20.1%と、大幅な値上がりをしております。過去の物価高騰とは違い、賃金が伸び悩んでいるときだけに、家計がこうむる打撃は大変大きく、まさにスタグフレーションの状況であります。家庭では、日用品の買い控えなど、生活防衛に追われ、国民の生活実感は、数字以上の大きな負担感となっております。

 こうした状況を踏まえ、政府与党は、8月29日、物価高や景気低迷などに対応する、経済対策を含めた「安心実現のための緊急総合対策」を決定し、生活者の不安の解消、「持続可能社会」への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化を柱に、生活雇用支援や中小企業の活力向上などへの具体策をまとめ、次の臨時国会での成立を目指しております。

 さらに、来年度予算編成の対応においては、重要課題推進枠、いわゆる重要枠を予算規模として3,300億円程度保留し、その中に物価対策、また原油高騰対策として、農業・食糧に思い切った政策を盛り込むこととしております。

 また、昨年6月、いわゆる地方財政健全化法が成立し、全自治体に公営企業や第三セクターまで含めた5つの財政指標の公表を義務づけ、深刻な財政状態に陥る前の早い段階で健全化を図ることで、自治体の財政改革がさらに進むものと期待をされております。

 北海道夕張市の破綻の直接の原因であった一時借入金についても、既に昨年4月より、毎月の残高の報告が求められております。予算編成に当たって、財政のムダを省き、徹底してみずからの財政の在り方を見直す機会ともなると思います。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)国の予算編成の特徴(?財政再建へのメッセージ?重点枠の新設?徹底したムダ削減)の認識と本市の対応について

 (2)原油や食料品の高騰など、市民生活の不安への対応について

  (3)地方財政健全化法の認識と対応について

 次に、大きな2番、介護保険制度見直しの考え方についてであります。

 急速な高齢化に対応するため、介護が必要なお年寄りとその家族を社会全体で支えていく介護保険は、平成12年にスタートし、3年ごとの見直しの中で、今年度第3期介護保険事業計画を終え、来年度からの第4期に向けて準備が進められております。

 第3期事業計画においては、介護保険施行時の状況を踏まえ、制度の基本理念である自立支援を確認し、さらに持続可能性を高めていく見直しが行われ、平成18年4月に改正介護保険法が施行されました。

 その中で、介護予防を改正の柱の1つに位置づけ、地域の実情に即した一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムの確立を目指して、新予防給付及び地域支援事業、さらにそれらのケアマネジメントを行う地域包括支援センターが創設されました。

 また、超高齢社会を現場で支える介護従事者をどう評価すべきか、問い直す時期が来ていると思います。介護従事者の多くが、高齢者の役に立ちたいとの理想を胸に仕事を始めるものの、早朝から深夜まで続く重労働で、給与は月13万円にもすぎず、人手不足で、疲れていても休暇がなかなかとれない。こうした現実に直面して、将来の希望をなくして退職をしていく人が後を絶たないという現状があります。

 一方で、高齢者の増加により、今後10年間で少なくとも新たに40万人から60万人の介護従事者の人材確保が必要とも言われております。

 さらに、高齢者の長期入院が多い療養病床の再編計画が2012年末までの実現に向けて準備が進められています。その中で、医療療養病床の存続数は、明らかになりつつありますが、全廃が決定している介護療養病床を初め、廃止される療養病床の受け皿はどうなるのか、全貌がなかなか見えてきません。患者さんからは、行き場がなくなるのではとの不安の声も多く上がっております。介護難民を出さないためにも、すべての患者さんが安心できる受け皿を早急に整備する必要があります。

 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。

 (1)介護予防サービス導入の成果と課題について

 (2)介護従事者の人材確保と待遇改善の認識と対応について

 (3)療養病床再編の認識と対応について

 以上、1回目の質問といたします。



◎宇野厚生財務部長 それでは、最初の新年度予算編成に向けた基本的な考え方でございます。

 まず、国の予算編成と本市の対応でございますが、6月に閣議決定されました「経済財政改革の基本方針2008」及び7月の「概算要求基準」で示された国の予算編成の基本的な考え方は、「成長力の強化」、「低炭素社会の構築」、「安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築」など重要課題への取り組みの推進と「財政健全化」への対応の両立であると認識しております。

 そこで、本市の新年度予算編成でありますが、第4次総合計画の着実な推進を図るとともに、市民生活の安心・安全の確保を初めとした諸課題に積極的に取り組むことが重要であると考えております。

 景気の動向などから、市税収入におきましては、これまで以上に厳しい歳入環境、歳入見通しでありますが、経営改革プランの着実な実施に努めるほか、選択と重点化など、事業の見直しに取り組むとともに、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の原油や食料品の高騰など市民生活の不安への対応でございます。

 急激な物価の高騰は、市民生活は言うまでもなく、市の行政経費にも大きな影響をもたらしておりますが、そうした中、その対応への考え方でございます。今のところは、8月末に発表されました国の「総合経済対策」や今後の動向を十分注視するとともに、市の施策としてできることなどを考慮に入れながら、予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。

 次、(3)の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標と予算編成での対応であります。

 この法律では、4つの「健全化指標」と公営企業を対象とした「資金不足比率」の合計5つの指標が定められております。

 まず、「実質赤字比率」、それと「連結実質赤字比率」。そして、「資金不足比率」の3つの指標につきましては、基本的には単年度の決算収支が赤字とならないようにすることが求められているものでございまして、予算編成といたしましては、これまで以上に歳入・歳出の補捉をしっかりとする必要があろうかと考えております。

 次に、「実質公債費比率」と「将来負担比率」でありますが、どちらも公債費及び地方債残高を中心とする債務の状況をあらわす指標でありますので、新年度予算での対応といたしましては、新規の市債の借り入れや基金の取り崩しについて、中期財政見通しを踏まえ、市の将来負担の状況を見きわめながら、適切に対応する必要があると認識しております。

 いずれにいたしましても、将来を見通し、計画的で安定的な、そして健全財政の運営を基本とした予算編成が肝要と考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の介護保険制度に関してでございます。

 (1)の介護予防サービス導入の成果と課題でございますが、平成18年度の介護保険法改正により、基本チェックに基づき判定された特定高齢者と要支援認定者には、介護予防に特化したサービス提供が行われることになりましたが、高齢者の方々への周知不足から、当初計画を下回る現状となっております。

 しかし、地域包括支援センターの職員による介護予防サービスの丁寧な説明やサービス受給による状態改善効果もあり、徐々に高齢者への理解は進んでいると認識しております。

 なお、国においてサービス提供状況と要介護度の変化の全国集計を行い、介護予防サービスの効果を検証しているところですが、中間まとめでは一定の改善実績があるという結果が報告されております。

 今後の課題としましては、平成20年度から特定健康診査と同時に生活機能評価を実施することとなり、特定高齢者の増加が予想されますことから、介護予防サービスの一層の充実が必要であると考えております。

 次に、(2)の介護事業従事者の人材確保と待遇改善につきましては、近隣の福祉専門学校への進学者数の減少や−部介護事業所の閉鎖など、深刻な状況となっていることは認識しております。

 国ではこうした状況に対しまして、今年度から介護に係る事務処理の簡素化を図るほか、平成21年度予算におきまして、職場の定着化、資格者の職場復帰、新たな人材発掘を柱とした人材確保支援や介護報酬の見直しなどを検討しております。

 本市としましても事業所からの相談や事業の運営方法などへの助言を通して支援していきたいと考えております。

 次に、(3)の療養型病床の再編につきましては、愛知県地域ケア体制整備構想に計画されました病床数により実施されますが、平成24年度末には医療保険適用の療養型病床は1,096床となり、総数として現在と変わらない状況になると認識しております。

 以上でございます。



◆鈴木義則議員 それぞれ御答弁いただきましたので、それを踏まえて再度質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番の(1)国の予算編成の認識と本市の対応についてであります。御答弁にもありましたように、毎年小泉内閣当時から、骨太の方針というのが出されております。骨太の方針2008、また概算要求、シーリングの中で示された基本的な考え方は、一定理解をいたしました。

 福田政権にとって、これは結果的には最初で最後の基本方針となったわけでありますが、2008の中でさまざまな制度を生活者、また消費者の視点で総点検することが重要だ。生活者重視の姿勢を改めて打ち出しております。

 また、歳出改革3年目の来年度予算においては、歳出改革努力を緩めずに、最大限の削減を行うということを確認し、特に議論の分かれております社会保障費の年平均2,200億円の抑制を堅持する一方で、ムダ・ゼロや政策棚卸し、また、特別会計改革など徹底することで、医療・介護を初めとした真に必要な政策の実施に振り向けるなど、財源の重点配分を行う、そうした方針を示しております。

 そこで、本市の対応として、御答弁の中で選択と重点化など、事業見直しに取り組む。この選択と重点化、よく聞くわけでありますが、この取り組みが国の政策棚卸しであるとか、また、昨今では文部科学省で実施された民間シンクタンクの「構想日本」の協力を得て取り組まれた事業仕分け、こうした手法、これは岡山県であるとか、またお隣の県の亀山市でも実績を上げている行政評価の手法でありますけれども、本市はこれまで行政評価の実績を踏まえた上で、事務事業評価に外部の市民であるとか有識者を交えた事業仕分けの取り組みに一歩踏み出すお考えはないかどうか、お伺いをいたします。

 次に、(2)市民生活の不安への対応であります。これは、大変緊急性が伴っておりまして、今年度の補正での対応というものを見きわめながら、来年度予算への措置へと切れ目のない対応が必要である、こういうように思っております。中長期的に見れば、外需依存型から内需主導型への力強い経済への転換を図る必要があるわけでありますけれども、目前の各家庭における家計においては、物価高で悲鳴を上げている、そういう現実があるわけであります。

 特に、GDPの約6割を占める個人消費は、景気回復の下支えを担ってまいりました。この4-6月期の個人消費においても、前月比で落ち込んでおりますし、また、家計調査でも基礎的支出は4か月連続で減少しております。こうした状況の中で、先ほどの総合経済対策が大変有効な対策となるわけであります。

 先日、実はJAの関係の方と懇談をする機会がございました。本市の農業の全般の現状と課題についてお話を伺ったわけでありますけれども、やはり喫緊の課題としては、最近の原油高であるとか、また、家畜の飼料高の窮状というものが、切々と語られておりました。

 例えば、A重油は1リットル当たり、平成15年では38円10銭であったものが、平成20年では116円50銭と、約3倍に高騰しております。こうした重油価格変動による農業所得も、例えばトマト農家でいえば、10アール当たりも平成15年では236万円であったものが、20年度においては半分の126万円、このように大幅にダウンをしております。これは、大変こうした原油高、また重油高、また飼料高の中でのこうした農家の大変厳しい経営状況があらわれている、このように思っております。ほかにもさまざまな業種、業態において、こうした影響が出て、こういうことをつくづくと感じたわけであります。

 そこで、国において総合対策の中で、私どもも終始主張させていただきましたけれども、物価対策としての定額減税、これを年度内に実施して、中・低所得者へのバックアップをする。これは、98年の橋本内閣のときにも2兆円規模で行われた実績がございます。

 同時に、年金の受給者の方であるとか、また、生活保護世帯の方に、いわゆる物価スライド分としての物価上昇分を年金上乗せをする、そういうようなこと。また、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅を圧縮する。さらには、トラック運送業など、燃料負担の大きい特定業種への支援を強化するようなこと等としております。

 また、愛知県においては、先ほど新聞に出ておりましたけれども、9月議会において一般会計で170億円、総額で300億円の大規模な補正予算を組まれるとうかがっておりまして、そのうち200億円余は、いわゆる原油・原材料高に対する対応の予算であります。

 このように、それぞれの国・県の対応はありますけれども、どうか本市にあっても、こうした来年度予算につながっていくことでもありますし、本市のまたさまざまな収入ということにもかかってまいりますので、スピーディーなスピード感を持った、そうした生活防衛、また、生活支援への対応を期待して、この点については終わらせていただきます。

 それから、次に(3)の地方財政健全化法についてであります。この法律は、昨年の6月に成立しておりまして、健全化の段階、また、早期健全化の段階、さらには再生の段階でのそれぞれの対応について内容が明らかになっておりますが、平成19年度決算についての財政指標については、本定例会で報告されることになっておりますので、私はこの財政健全化法のフレームの部分についてお伺いをいたしました。

 それで、これまでの地方財政再建促進特別措置法の中では、わかりやすい財政情報の開示が不十分であったとか、また、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がなかった。さらには、普通会計を中心とした収支の指標のみで、ストックの財政状況に課題があっても対象とならなかった等々の、これまでの地方財政再建促進特別措置法の反省点の上に立って、今回の財政健全化法ができたわけであります。

 その中で、健全段階において指標の整備と情報開示の徹底ということがうたわれております。つまり、わかりやすいことが重要なポイントであるということでありまして、これまで一般的には自治体の決算書というのは、膨大な項目と数字に埋め尽くされて、お互いの関連性も複雑なため、住民にとっては理解しやすいものとはなっていませんでした。まして、健全化法によって公開される財政指標は、いわば単なる数字にすぎず、本市にとってこの数字がどのような背景によって導き出されたのか、その原因の主たるものは何なのかなど、住民が理解できる工夫が必要であると思います。

 そこで、市民の本市の財政への関心や議会の監査機能の充実が求められていると思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。

 次に、大きな2番の介護保険についてであります。

 先ほど、伊達議員の質問と重複する部分もありますけれども、私の問題意識の中で質問をさせていただきます。

 まず、(1)の介護予防についてであります。健康は、あらゆる活動の土台となるだけに、少子高齢化が進む我が国にあって、いかに健やかに老後を迎えるかという、市民の関心は非常に高いというように思います。先ほども一部答弁の中で触れられていましたけれども、厚生労働省の介護予防検討委員会の中間報告によれば、65歳以上で生活機能の低下が見られる特定高齢者について、平成14年4月の制度導入前後の1年間の要介護の変化は悪化。悪化が、導入前の3.5%から、導入後の1.5%、1.9ポイント減少しております。

 また、維持・改善については、96.5%から98.1%と、これもやはり1.6%ふえておりまして、一定の改善が見られます。軽度者が要支援、要介護状態になる原因としては、使わない筋肉などが衰えて、転倒や骨折、さらには関節症などにかかって、徐々に生活機能が低下していく、いわゆる廃用症候群が多いのが特徴であります。こうした廃用症候群の予防効果が実証されることは、大変に歓迎すべきことであります。いずれにしましても、高齢者の生活の質の向上につながる環境整備が急がれている、こう思います。

 そこで、1回目の答弁で生活機能評価がこの7月より実施されているとのことでありますけれども、その取り組みの概況と、引き続き介護予防サービスの充実が必要、このような認識も示されましたが、第4期事業計画の中でのこの取り組みのお考えについて、お伺いをいたします。

 (2)介護従事者にかかわる課題であります。介護が必要な高齢者のリハビリテーションや入浴、また排せつ、食事などのお世話は、身体的にも精神的にも負担が重く、常勤となればこれらの重労働に加えて、煩雑な書類の作成等にも追われるわけであります。

 先ほど、こうした事務部分の簡素化が図られるというお話もございましたけれども、また、認知症の患者さんへの対応など、高い専門性も求められているわけであります。

 さらに、厚生労働省の資料によれば、昨年6月時点で男性の福祉施設職員の平均の月収は、22万5,900円でありました。全業種平均が37万2,400円でありまして、比較をしますと14万円の開きがあり、昇給もないケースが結構あるということでありまして、福祉施設職員がとても生活できない、そういう声が多く聞かれております。

 大手介護事業者の廃業も手伝って、こうした介護分野での離職率は、全産業が平均16.2%に対して、介護分野では21.6%、高い水準を示しております。こうした介護現場での従事者の不足は、介護サービスの低下にもつながりかねない。市としては、相談や助言で対応されるとのことでありますけれども、こうした人材不足による介護サービスの低下への懸念、これに対してどのような対応を考えているのかお伺いしたいと思います。

 最後に(3)療養病床の再編についてであります。

 療養病床には、いわゆる医療型と介護型というのがありまして、少しややこしいのですが、この療養病床とあわせた、トータルの療養病床の再編計画があります。これは、もちろん医療費の抑制という部分もあるわけでありますが、23万床ある医療型の療養病床を15万床に削減し、残りの8万床の医療型療養病床と、12万床ある介護型療養病床を、介護施設などに転換をする、こういう当初の計画であります。

 しかしその後、先ほど質疑がございましたけれども、医療型については、現場のさまざまな声があり、22万床ぐらいまでが確保されるようでありますが、ただ、介護型の療養病床はゼロになるということであります。

 国は、介護療養病床の受け皿として、介護療養型の老人保健施設を創設いたしました。しかし、なかなか移行ができない、そういう状況があります。この老人保健施設というのは、もともとリハビリテーションを目的にした施設でありまして、要介護度の重い方の介護報酬は低く、受け入れは施設にとって採算割れになる、こういう可能性があります。

 それと、新しい施設の建設については、国のシーリングがあります。私、初めて知ったのですが、参酌基準というのでしょうか、いわゆる介護度2から5の中の人数に対して67%というキャップがあるようでありまして、その範囲内でしか新たな施設の中での病床はできないというような、そういう基準があるようでありまして、そうした国のシーリング、厳しい規制がある中で今後、この本市の施設整備の在り方、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。



◎安形一廣総務部長 1の予算編成の基本的な考え方の1点目の事務事業評価に市民の皆さんや有識者を交えて「事業仕分け」という手法に踏み込む考えはないかというお尋ねであります。

 私ども、事業の見直しに取り組む手法は、さまざまな手法があるというように考えておりまして、御案内のとおり、本市におきましては、いち早く行政評価という手法を用いて、事業の見直しを含めまして、予算に活用をしているところであります。

 それから、そういった中に、市民の方や有識者を交えてということでありますが、現在、行政評価による評価結果を、これは市民の皆さんに公表するとともに、議員の皆さんにも御報告いたしまして、チェックをいただいているところであります。

 現在の方法、行政評価の手法を今後も継続いたしまして、今後はさらに評価精度の向上を図る中で、市民サービスの向上と経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎宇野厚生財務部長 それでは、地方財政健全化法の施行に伴いまして、市民の財政への関心や議会の監査機能の充実が求められていることへの対応でございます。

 この「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、これまでの「地方財政再建促進特別措置法」における再建制度を改善するための手法が幾つか取り入れられております。

 とりわけ、財政状況が悪化した場合に、地方公共団体が自主的に取り組むことになる財政の早期健全化の規定を盛り込んだことや、議会への報告、住民への公表など、情報の開示を求めていることは、大変意義深いことと思っております。

 地方分権の進展とともに、地方公共団体の運営は、みずからの判断と責任において、質の高い行政サービスを継続して提供していくことが重要であると同時に、住民への行財政情報の開示が大切になってまいります。

 そのため、本市では、これまでも「行財政白書」を作成するなど、市民へ行財政の情報を提供してまいりましたが、この「健全化法」の対応につきましても、今後、他都市の指標データを収集・分析し、「本市の財政状況がどうなのか」という市民の関心にこたえ、そして市民の視点に基づいた、わかりやすい情報提供のため工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな2の(1)の生活機能評価についてでございます。

 これの概況につきましては、本年7月に特定健康診査の受診票と一緒に、生活機能評価票を65歳以上の国民健康保険と、後期高齢者医療の加入者、合わせまして5万6,267人に送付をいたしました。

 また、社会保険の加入者1万387人へは、基本チェックリストを送付し、チェック項目に該当する方に生活機能評価票を送付いたしました。

 今回、健診との同時実施により、19年度に約1,500人だった特定高齢者も6,000人近くに増加すると見込んでおりまして、今後、判定項目に基づいた介護予防サービスを提供していくことになってまいります。

 次に、第4期事業計画におけます介護予防サービスの取り組みにつきましては、現在豊橋市高齢者福祉・介護保険事業計画検討員会にて協議しているところでございますが、平成20年度から実施します、運動機能の向上を目的としました元気はつらつ教室や歯科医師会と共同で実施します口腔ケア講座などの介護予防サービスを、モデル地域を設け、重点的にサービス提供を行うなど、一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、(2)の人材不足によるサービスの質の低下への対応につきましては、平成18年度の介護保険法改正による事業者指導権限が市町村に与えられました。本市では、介護給付費の適正化に向けまして、平成18年度と19年度の2か年にわたり、市内の全事業所の調査指導を行いました。人員配置基準や加算要件を満たさない介護報酬請求につきましては、返還等をさせるとともに、改善報告を提出してもらったところでございます。

 そこで、人材不足による介護サービスの質の低下が懸念されますので、事業所から提出されました改善報告が適正に行われているか調査するとともに、サービス提供の状況をいま一度確認したいというように考えております。

 次に、(3)の施設整備の考え方でございますが、療養型病床の転換によります老人保健施設は、従来の機能回復を目的とした施設から、一定の医療が必要な高齢者を対象とした介護療養型老人保健施設の位置づけで、重度認定者の入所も可能と考えておりますが、療養型医療病床については、今後、診療報酬等の改定により、長期の入院が困難となるケースがあるだろうと予想しております。

 このため、長期入所の可能な特別養護老人ホームや介護療養型老人保健施設の整備が今後必要と考えておりますので、第4期事業計画の中で位置づけを考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆鈴木義則議員 2回目の質問に御答弁いただきました。

 大きな1番の(1)事業仕分けについてであります。これまでも私ども、幾度となく質問・質疑をさせていただきましたが、本市としては、そのような手法は考えていないということでありました。行政改革推進法がさきに成立しておりますけれども、その中で歳出削減の切り札として、国の全事業を見直し、国が行うべき仕事、地方に任せる仕事、民間に委託をする仕事、廃止すべき仕事、このように仕分けをする事業仕分けの手法が随所に盛り込まれておりますし、近くでは地方分権改革推進委員会の国の出先機関の見直しに関する中間報告の中でも、事務権限の仕分けの考え方が具体的に示されておりまして、国と地方の二重行政を排除する観点から、現状の役割分担を類型化し、廃止、民営化、地方への移譲など、国と地方の役割分担を見直す方向性を示されております。

 また、実際にこうした事業仕分けを行った自治体の声としては、内部評価ではチェックが甘くなる。事業の目的や効果がより明確になり、職員の意識改革にもつながったとの多くの評価の声も寄せられております。

 いずれにしましても、今後の展開に期待をして、この件については終わります。

 次に、1の(3)の2回目、財務内容の情報開示についてであります。昨年の10月に総務省が通知を出しておりまして、住民にとってわかりやすい公表が最も重要だ、このようにし、必要処理とともに、簡潔に要約された財務書類と平易な解説を呼びかけております。

 今、地方自治体の財政運営は、大きな曲がり角に差しかかっている、こういうように思っております。財政健全化に伴う行政のスリム化や、公会計制度の整備が求められる一方で、財政力格差の是正に向けた税制改正。また、財務内容の開示により、住民や議会との活発な議論、チェック・アンド・バランスが求められている思います。この点についても、財政健全化法のもとでのさらなる情報開示の推進を期待して、終わりたいと思います。

 次に、介護保険についてでありますが、(1)の2回目で生活機能評価と介護予防についてお伺いいたしました。介護予防は、息の長い取り組みの中から、徐々に成果があらわれてくるものと思います。将来、要支援・要介護にならないための手だてとして、また、高齢者の生活の質の向上につながる環境改善に期待をして、この点についても終わります。

 2点目の人材不足によるサービス低下への懸念への対応であります。

 介護従事者が、誇りと自信を持って、安心して働ける労働条件であるとか福利厚生、そうしたものの充実が、制度の根幹にかかわる喫緊の課題である思います。

 今、人口減少社会にあって、将来、医療や介護の分野にも外国人労働者を投入したらどうか、そういう御意見もあります。現にEPA、経済連携協定の中で、インドネシア、またフィリピンからの外国人労働者を受け入れる、そういう枠組みもできておりまして、しかしながら、こうした安易に外国人労働者が医療とか介護の現場に入るというのは、大変命にかかわる部分でもありますし、慎重な対応が必要かと思います。言葉の問題、また、技術の問題等々、クリアしなければならない多くの問題があろうかと思いますが、今後の推移に期待をして、これについても終わります。

 最後に、療養型病床の再編に伴う施設整備の考え方であります。こうした再編計画が立ち上がって、大分時間がたつわけでありますが、なかなか厚生労働省が思い描くビジョンと、なかなか現場での対応というのは温度差があるのかな、こんなようなことを思っております。

 いわゆる、社会的入院というものは多いように言われるわけでありますが、中にはやむを得ず入院をされている方もいるわけでありまして、そうした方、また高齢者やその家族の方が、今後再編の中で必要な介護サービスを受けられないのではないか、そういう心配をされる声もたくさん聞いているわけでありまして、こうしたこともしっかりと伝えてまいりたいというように思っております。

 また、再編後も現在の病床数が確保されるような転換支援であるとか、介護報酬上の評価、またさらには、在宅ケアの充実も図る必要があります。また、医療、また介護の職種の役割分担であるとか、処遇の積極的な見直しなどもあわせて、改善していかなければならない、このように思っております。

 いずれにしましても、介護保険制度がスタートして3期9年が経過をしようとしております。当初、歩きながら考える介護保険、このようにも言われました。施行後の3年ごとの見直しの中で、給付と負担のバランスを追求してきたわけですが、今後、なお一層要介護認定者がふえることは間違いないわけでありまして、そういう中で一定の介護水準を保つというのは、なかなか困難なことになるわけでありまして、保険料にも大きく影響を及ぼしてくる、こういうことが想定されます。

 いずれにしても、豊橋市が保険者でありまして、ぜひ主体性をもって、超高齢社会に立ち向かう、よりよい介護の在り方というものを、豊橋モデルとしてぜひ追求をしていただいて、大きく介護保険の充実を進めていただきたい、このことを期待いたしまして、すべての一般質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。

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○伊藤秀昭副議長 この際、休憩いたします。

     午後2時48分休憩

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     午後3時5分再開

     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、牧野英敏議員。

     〔牧野英敏議員登壇〕



◆牧野英敏議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな1、2009年度予算編成の基本的な考えと諸課題についてであります。

 小泉内閣の三位一体改革、構造改革路線による相次ぐ社会保障改革。負担増は、国民生活に重くのしかかっております。

 とりわけ、医療制度改革は、医療を国民から遠ざける国民犠牲、高齢者切り捨ての制度であります。4月から導入されました後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を他の医療制度から切り離し、個人の保険料負担の導入、医療費抑制をねらう、他に例を見ない制度であります。福田首相は辞任いたしましたが、7月29日、福田内閣は2009年度予算の概算要求基準を閣議決定いたしました。社会保障関係費の自然増分8,700億円を2,200億円抑制する方針を盛り込みました。

 小泉内閣時代、3,000億円の予算の圧縮。それ以後、毎年2,200億円の圧縮が続いております。医療・介護・年金など、連続改悪され、2009年度では介護保険料の引き上げが予測されております。

 また、地方財政では、小泉内閣の三位一体改革のもとで、約9兆8,000億円もの国庫補助負担金や地方交付税の削減・見直しにより、地方財政計画と自治体の予算編成に大きな影響を与えてきました。多くの自治体では、多大な財政財源不足に陥り、行政サービスの見直しが行われるなど、市民の暮らしに大きな影響を与えております。自治体間の財政格差が、住民サービスの格差につながるなど、国による地方財政の抑制路線の見直しの結果であります。

 骨太方針の歳出・歳入一体改革による地方財政抑制路線が基本にあることが問題であります。本市においても、地方交付税の削減による影響は大きく、歳入不足とあわせ、厳しい予算編成を強いられていることも明らかでありますが、市民の暮らし、福祉を優先する市政を求め、以下お伺いいたします。

 (1)国は社会保障費の2,200億円の抑制政策の継続を打ち出しております。後期高齢者医療制度の導入、介護保険料、国民健康保険税など、重い負担になっております。負担軽減に対する認識と対応についてお聞かせ願います。

 (2)東三河の基幹病院である市民病院の医療体制の充実に対する基本認識についてお伺いいたします。

 (3)大型公共事業を見直し、住民生活密着型の整備や維持補修を優先する予算配分についてお聞かせ願います。

 大きな2、消防広域化の諸課題についてであります。

 2006年6月に消防組織法の一部が改正され、市町村の消防の広域化の推進が規定されました。国は、消防広域化基本方針を定め、都道府県は2007年度に消防広域化推進計画をまとめ、関係市町村に示しました。2012年度までに広域化の実現を目指しております。

 愛知県においては、37消防本部が11消防本部に、東三河では、豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原市の5市の消防本部を1消防本部に一体化する計画が示されましたが、消防の広域化の実現は、関係市町村の同意が前提となるため、東三河広域協議会の中に、東三河広域消防検討委員会を立ち上げ、現在、調査・研究が行われています。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)東三河広域消防検討委員会の会議を公開すべきと思いますが、その認識についてお聞かせください。

 (2)東三河の消防広域化の調査研究は消防の視点に立って、メリット、デメリットを市民に公表すべきであると考えますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (3)東三河広域協議会へ議員及び学識経験者を参加させるべきと考えますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 (4)東三河広域消防検討委員会の構成が、5市の消防本部担当課長及び企画担当者となっております。他の消防職員を参加させるべきと考えますが、認識と対応についてお聞かせください。

 (5)広域化の検討に当たって、まず合併ありきではなく、国の基準を下回っている地域の消防力の引き上げを前提とすべきであると考えますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 大きな3番、新型インフルエンザ対策についてであります。

 WHOの発表によれば、5月28日現在、世界における鳥と鳥との感染症である高病原性鳥インフルエンザH5N1型の感染者は382人、そのうち死亡者は241人に達しております。インドネシアなど、東南アジアを中心に流行しており、感染国は世界15か国に拡大し、1人の感染と死亡者も既に出ているなど、今後もその発生は終息しないと見込まれております。

 こうした状況のもと、人から人への感染力の強い新型鳥インフルエンザの発生は、時間の問題であると言われ、世界的な大流行が危惧されております。国においては、国外で新型鳥インフルエンザの発生が確認された場合、すなわちWHOの定めたフォーズ・フェーズ4、人から人への感染に移行したとき、水際対策として、国外から流入阻止、入国者の検疫強化を大きな対策とし、具体的に発生国からの航空機便は、成田、中部、関西、福岡の4空港での受け入れとし、入国者の問診、対応をとって、異状があればウイルス検査を実施し、隔離、収容との措置をとると聞いております。

 そこで、(1)H5N1型の鳥インフルエンザから変質の新型の鳥インフルエンザの世界的な大流行が危惧されております。本市においても保健所を中心に発生前、発生時などの対策を講じるべきと考えますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



◎宇野厚生財務部長 それでは、最初に新年度予算編成の基本的な考え方でございます。

 (1)の社会保障制度につきましては、さきの国の社会保障国民会議の中間報告にもございましたように、本格的な少子高齢化社会において、国民の安全と安心を確保し、国民の期待にこたえられる制度を構築することが、国の基本的な責任であるとの考えのもと、国民にはサービスを利用する権利と同時に、制度を支える責任があるとされております。

 こうした中での後期高齢者医療制度などにおける市民負担の軽減に対する認識と対応ということでございますが、いずれの制度にも法律等で定められたルールがございまして、その枠組みの中で、市としての可能な限りの対応、具体的には介護保険サービスにおける負担軽減や国民健康保険における税負担の軽減措置など、市の単独施策による市民負担の軽減に取り組んできたところでございます。

 こうした医療保険制度等は、市民の健康を守り、市民生活を支える重要な制度でございます。今後、新年度予算編成に向け、国の総合経済対策や予算編成の動向など的確に見きわめながら、市として適切に対処してまいりたいと考えております。

 1つ飛びまして、(3)の大型公共事業の見直しと予算配分についてでございます。

 大型公共事業の実施に当たりましては、実施計画のローリングにおいて、既存の施設や他の施策との調整を図り、また緊急度、優先度等を精査し、今後の財政状況を踏まえた上で、市民要望にも十分配慮して進めてまいりたいと考えております。

 また、道路、公園、学校等の整備や維持、補修といった事業につきましても、厳しい財政状況ではありますが、既存の事業の見直しや工夫をする中で、市民生活の安心・安全の確保と市民サービスの一層の充実に向け、新年度予算編成において、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎伊藤雄章市民病院事務局長 1の(2)医療体制の充実に対する基本認識ということでございます。

 市民病院におきましては、地域の医療需要に的確に対応するため、また東三河の中核病院として、医療体制の充実は最も重要な課題であると認識しております。

 医師確保につきましては、計画的に進めております医師の増員とともに、医師の労働環境の整備や負担軽減などの処遇改善が必要であります。

 また、看護体制の充実を目指す7対1看護体制につきましても、引き続きその実現に向け取り組んでまいります。

 さらに、地域の医療機関との役割分担や連携を進めるための地域連携の強化や、医療機器の整備についても、重要課題であると考えております。

 以上です。



◎松井清貴消防長 大きな2の(1)会議を公開することについての認識でありますが、東三河広域消防検討委員会は、この地域における消防の広域化の在り方について調査研究と協議を行いまして、次のステップにつなげていくための事前の検討会と位置づけております。

 会議の公開につきましては、検討会に参加する5市で協議した結果、調査研究または協議する内容の性質等を総合的に考えると、会議を公開することによりまして、職員間の率直な意見交換が妨げられるおそれがあります。来年度以降予定しております、関係市による意思確認において支障が生ずる、こういった可能性があるとの判断によりまして、非公開と決定したものであります。

 次に、(2)のメリット、デメリットの市民への公表についての認識と対応であります。

 東三河広域消防検討委員会では、それぞれの地域の特性や各市の意見を十分に尊重する中で、どのような形でメリットが実現できるのか、また、そのための課題は何なのかの整理を進めているところであります。

 検討し、取りまとめた内容につきましては、広く市民に公表すべきであると認識しておりますけれども、関係市の意向も踏まえながら今後検討していきたいと考えております。

 次に、(3)協議会への議員及び学識経験者の参加についての認識と対応でございます。

 東三河広域協議会では、この地域の消防広域化の在り方について調査研究することを目的とした東三河広域消防検討委員会を設置し、現在、関係市の職員により、消防広域化に関する基本的な事項について協議を進めております。

 消防広域化の実現には、関係市町村の同意が前提となるわけですが、その意思確認が図られますと「広域消防運営計画」の作成の段階に進むこととなります。

 その作成に当たりましては、構成市町村、地域住民、消防関係者のコンセンサスを得ながら進めていくことが極めて重要と認識しておりますので、市町村議会の議員や住民代表を含む学識経験者など、参加する協議会の設置が必要であると考えております。

 次に、(4)検討委員会へ消防本部担当課長以外の消防職員の参加についての認識と対応でございます。

 消防広域化の検討を進める上で、多くの職員から意見を聞くことは必要であると認識をしております。現在、10名の委員からなる東三河広域検討委員会、さらにはその検討委員会の下に作業部会を設け、消防の広域化について、さまざまな課題の検討を進めていくこととしております。

 また、この作業部会で検討する課題につきましては、本市では消防本部内に総務・予防分科会、警防分科会、防災分科会を設け、それぞれの分科会ごとに広く職員から意見を求め、検討を進めているところでございます。

 次に、(5)広域化の検討に当たっては、合併ありきでなく、国の基準を下回っている地域の消防力の引き上げを前提とすべきと考えるが、その認識と対応についてでございます。

 消防力の整備について各消防本部は、それぞれの自治体の置かれた状況にあわせ、整備に努めてまいりました。しかしながら、社会経済環境が厳しい中で、さらなる消防力の向上は大変厳しい状況下にあると認識しております。

 こうした状況下で、今回の消防の広域化の主とするところは、消防体制の充実・強化であります。東三河消防本部の現有消防力の中で、国が広域化のメリットとして挙げています「住民サービスの向上」、「人員配置の効率化と充実」、「消防体制の基盤の強化」の観点から、消防力の向上が見込めるかについて、東三河広域消防検討委員会において検討を進めてまいります。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな3の新型インフルエンザに対する認識でありますが、H5N1は、現段階では、鳥と鳥との間での感染で、偶発的に人への感染が見られるにすぎませんが、やがてこれが人から人へと感染する、いわゆる新型インフルエンザに変異し、その強い病原性を維持したまま流行した場合には、社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 そのため、国においては、平成17年10月に「新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げ、平成17年12月には、愛知県が「愛知県新型インフルエンザ対策本部」を設置。本市におきましては、平成18年1月に保健所長を長とする7部18課からなります、「豊橋市新型インフルエンザ対策連絡会議」を設置し、対応しているところでございます。

 発生前の現段階におきましては、世界や国内における鳥インフルエンザの発生状況など、正確な情報収集に努め、うがい、手洗い、マスクの着用など、基本的な感染症予防に関する知識の普及を図るとともに、発生後の大流行を想定した食料など日用品の備蓄の必要性など、市民への積極的な情報提供に努めていくこととしております。

 以上でございます。



◆牧野英敏議員 1回目の答弁をいただきましたので、続けて質問に入らせていただきます。

 まず最初に、1番の答弁では、介護保険、そして後期高齢者医療制度。また、国民健康保険税の重い負担、これに対しまして、答弁では医療保険制度等は市民の健康を守り、市民生活を支える重要な制度であると。今後、新年度予算編成に向け、国の総合経済対策や予算編成の動向など、的確に見きわめながら、市として適切に対応していくということであります。

 新年度予算に向けまして、十分検討されていかれることを期待して、この件は終わっておきます。

 次に、市民病院の医療体制についてであります。市民病院の医療体制の充実問題につきましては、この間一般質問でも、また委員会でも取り上げてまいりました。東三河の基幹病院として、医師・看護師の増員、処遇改善に引き続き取り組んでいくということでありますので、その点については期待をしたいと思います。

 ただ、平成20年度に国の求めるガイドラインの作成が進められようとしております。それにつきましてお伺いしますが、自治体病院は、地域医療の確保と住民福祉の向上に向け、公的医療機関だけでは対応することのできない困難な高度特殊、僻地、小児救急医療など、多くの不採算部門を担っているところは、そのとおりであります。

 そうした中で、自治体病院経営をめぐる状況は、たび重なる医療制度改悪、医師不足など、厳しい経営状況におかれているのも現状であります。

 少し古いのですけれども、平成18年11月、全国自治体病院経営都市議会協議会から、医師確保対策や財政措置など、自治体病院の経営健全化に対する要望が出されております。その明くる年ですけれども、総務省は、公立病院改革ガイドライン、その中身は、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3点について、公立病院改革プランを、先ほど言いました平成20年度中に作成を求めております。

 午前中でもこの部分に若干触れられた質問もあったかと思いますが、公立病院改革ガイドラインのねらい、これは病院再編、また、さらなる効率化を求めているものであると認識をしております。

 そこで、ガイドラインを作成をしていくわけでありますが、本市の公立病院改革プラン策定における基本的なスタンス、考え方。どのような考え方を持って進められていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、(3)番です。基本計画に盛られている大型公共事業見直し、住民生活密着型の公共事業を優先させる予算編成をということに対し、緊急度、優先度を精査して、市民要望に配慮して進めていきたいとの答弁でありました。

 この間、交付税の削減、歳入不足などから、厳しい予算編成が行われており、先ほどもありました事業の選択と重点化、これが予算編成の中心と、基本となっております。平成20年度の予算編成でも、財政調整基金49億1,000万円、市債96億1,000万円を活用し、財源確保を図って予算編成を行ってきたところであります。

 来年度も企業の収益の悪化が予想されております。すなわち、法人税の落ち込みが言われておりますが、新年度の財源確保と基本計画への影響についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きい2番の(1)になります。東三河広域検討委員会の会議の公開についてであります。答弁では、会議を公開することにより、職員間の率直な意見交換が妨げられるおそれがあり、来年度以降に予定する関係市による意志確認において、支障が生ずる可能性があると言われました。

 こうした事前の検討委員会、東三河の広域消防検討委員会は、スケジュールからいいますと、それぞれの市が、事前の問題を持ち寄り協議する事前協議であろうかというように思います。県の出しております広域化スケジュール計画の中身を見てみましても、広域化に向けて協議の開始、すなわちこれが5市の立ち上げている、この検討委員会であると思います。この検討委員会が、なぜ会議内容を公開できないのか、不思議といいますか、納得のできない問題であります。

 先ほど言いました、広域化に関する事前協議の段階であるということだと思います。これについては、私の知り得ている情報によりますと、蒲郡市が中立性の立場から、会議を公開しないということを議会で言っているようです。これについても、公開することによって、なぜ中立性が侵害されるのか、甚だ疑問が残る部分であります。秘密裏に調整をしていくのかと、これは大変疑念が残るところでありますけれども、要綱の第7条でしたか、必要な事項は委員長が定めるというところで決定をされたということでありますので、この点についてはこれ以上、私の方から追求していくことはできないと思います。

 ぜひ、各市町のさまざまな問題点を積極的に、そして民主的に協議をされて、調整されていかれることを期待しておきます。

 それから、(2)の問題です。東三河広域検討消防委員会の設置要綱第2条の調査検討事項に、消防広域化のメリット、デメリットに関し、それぞれの市の意見を尊重する中で、どのような形でメリットが実現できるのか。そのための課題は何なのか、整理を進めている段階であり、検討結果については、広く市民に公表すべきと認識していますが、今後検討していきたいとのことであります。

 気になりますのは、この消防広域化について、非常に強調されておりますのがメリット部分だけですね。とにかく、メリットを追求して、メリットを公表していこうというのが、非常に気になるところであります。広域化に関し、メリットが強調され、デメリットが薄れてしまう、そんな心配な部分もあります。広域化に向けては、さまざまな市町の課題が持ち寄られて、そこで検討されていく中では、当然、その市にとって大きな、消防広域化についてマイナスの部分もあろうかと思います。デメリットについても問題点を整理し、公表すべきと考えますが、どのような認識なのかお伺いいたします。

 それと、特に消防の広域化は、各自治体の消防に対する責任があいまいになる。このことは、従来から言われております。当然、この問題についても検討委員会、あるいは広域消防運営計画の作成の段階でも議論されると思いますが、この点をどのように認識されているかお伺いしたいと思います。

 それから、2の(3)であります。答弁では、消防広域化の実現には、関係市町村の同意が前提であると言われております。その意志確認が図られると、次の段階に入るということであります。広域消防運営計画の作成に当たっては、構成市町村、地域住民、消防関係者のコンセンサスを得ながら進めていくことが、極めて重要なことであります。議員や住民代表を含む議会の設置が必要であると考えているという答弁であります。

 そこで、この東三河広域協議会の設置については、理解をいたしました。これから協議会が設置されていくわけであります。地方自治法に基づいて、この協議会が設置をされ、議会の議決が必要だということで進められていくと思いますが、これについては確認だけしておきたいと思います。

 それから、(4)番、検討委員会に、その下に作業部会を設け、消防広域化についてさまざまな課題について検討を進めていくということであります。他市の状況はわかりませんけれども、本市においては総務・予防・警防・防災、各分科会を設けて、広く職員から意見を求めて検討を進めているということでありますので、この点については理解いたしました。これにつきましても、できるならば、どんな分科会で、どんな内容が調査研究されたかということもぜひ公表をしていただきたい。これは、強く期待をしておきます。

 それから、(5)番です。これもこの間、何度も口にしております。全国の消防力の基準に75%しか達していない。基準に達していない消防本部が統合しても、決して100%にはならないということであります。大きいことはいいことだということで、この広域化が進められておりますが、答弁では、東三河各消防本部の現有消防力の中で、国が挙げている広域化のメリット、「住民サービスの向上」、「人員配置の効率と充実」、「消防体制の基盤の強化」の観点から、総合力の向上が見込めるかどうかについて、東三河広域消防検討委員会の中で検討を進めたいということであります。

 検討の中身は、先ほども言いました広域消防運営計画の中身にかかわる部分まで、この検討委員会で議論されているのではないかということであります。そのように受けとめられるのですが、消防の広域化の全体にかかわることですが、広域対象5市、県の消防広域化推進計画を受け入れるに当たって、さまざまに5市が意見を述べてきております。豊橋も豊川も新城も田原市も、それぞれ県広域化推進計画を受けるに当たっての意見を述べております。

 例としましては、豊川市は、道路・医療体制、及び情報基盤など、生活環境整備と財政支援を要望しております。これは、豊橋と同じ意見が県に上げられております。こうしたそれぞれの市の県にあてた要望・意見について、とりあえずは、本市は、どのように具体化をさせていくのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、新型インフルエンザ対策についてであります。発生前の本市の対応として、国内外における鳥インフルエンザの発生状況など、情報の把握。発生後の大流行を想定した食料品など、日用品の備蓄の必要性について、市民への情報提供に努めたいということであります。

 新型インフルエンザウイルスは、答弁にもありましたが、鳥と鳥との間で感染していた鳥インフルエンザが、偶発的に人に感染していたものが、遺伝子の変異によって、人の体内でふえることのできるように変化し、人から人へ感染するようになったものが、新型インフルエンザであります。非常に感染力が強いと言われております。

 このウイルスについては、症状等については未確定とも言われておりますが、大部分の人が免疫を持っていないことから、通常のインフルエンザと比べると、爆発的に感染し、拡大していく。そして、死亡率が高いとまで言われております。広範囲の被害によって、社会活動全体が停滞、長期化するとも言われております。企業活動そのものにも影響が出ることも想定されております。

 国もインフルエンザ対策として、答弁にもありましたように、平成17年10月、県が平成17年12月、豊橋市におきましては、18年1月に連絡会議を立ち上げ、対策を講じているところであります。

 今、新聞等でも、この新型インフルエンザにつきまして報道が出されてきております。それだけ、いつ発生してもおかしくないと言われる新型インフルエンザの対策が求められているわけであります。そうした中で今後、医療も含め、医療整備も含め、市民の啓発等も含め、どのような対応を図っていくのかお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目といたします。



◎伊藤雄章市民病院事務局長 1の(2)、2回目の公立病院改革プラン策定における基本的スタンスについてでございます。

 国は、昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定し、公立病院を持つ地方自治体に対し、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを盛り込んだ改革プランを本年度中に策定するよう求めております。

 この改革プランは、公立病院が地域において必要な医療を安定的、かつ継続的に提供していくために実施すべき事項を示すものであり、具体的には、医師の確保対策など、医療提供体制の維持に関することや、経営の効率化の取り組みが主要な内容になるものと考えております。

 当院では、既に平成22年度までを計画期間とする病院事業中期経営計画を策定しており、安全で安心できる医療の提供や診療機能の強化、効率的な病院運営を事業運営の目標とし、医師の確保対策を初め、病診連携の推進や効果的な診療体制の確立など、さまざまな取り組みを掲げております。

 そこで、今回の改革プラン策定に当たりまして、この中期経営計画における前期3か年の実績を総括しながら、計画に掲げた取り組みを基本として、その後必要となる新たな取り組みや、ガイドラインで求められている項目などを盛り込み、中期経営計画と一体となったものにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎宇野厚生財務部長 それでは、新年度の予算編成に向けての財源確保と基本計画の影響はということでございます。

 新年度は、歳入の中心であります市税が、景気の動向等から、法人市民税は減収、また、ほかの税目につきましても大きな伸びは見込めないなど、厳しい状況にあるものと考えております。

 一方、歳出におきましても繰出金や公債費、扶助費など義務的経費の増が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が予測されております。

 こうした状況から、市税の収入率向上を初めとする自主財源の確保や、国・県補助金の獲得など、財源確保に努めるとともに、行政評価及び予算の枠配分の活用による事業の選択と予算の重点配分、徹底した経費の節減、また、将来の財政負担を考慮した地方債の計画的な活用等により、基本計画の着実な推進と市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松井清貴消防長 大きな2の(2)、2回目の質問にお答えいたします。

 1点目にありましたデメリットについて、市民に公表することについての認識でございます。東三河広域消防検討委員会における消防広域化の検討について、それぞれ今、消防本部から広く課題を抽出し、現在その検討を進めているところでございます。

 こうした課題の中には、メリットだけではなくデメリットも含まれております。したがいまして、検討結果の公表内容については、デメリットも含まれているものと考えております。

 次に、2点目の消防の広域化は各自治が、消防に対する責任があいまいになると。また、市民の声が反映されなくなる、こういったことに対しての認識ということでございます。

 広域消防の形態としては、組合方式として一部事務組合と広域連合、または委託方式がございます。一部事務組合と広域連合は、特別地方公共団体として位置づけられておりまして、一部事務組合は管理者が、広域連合は連合長が管理することになります。いずれも議会を設置することとなっております。

 議員言われますように、組合方式は住民の目が直接届きにくいといった指摘、こういったことは十分に承知をしております。また、管理者等の体制によっては消防責任があいまいになるということも考えられます。

 こうしたことにつきましては、今後、広域を進める場合には、「広域消防運営計画」の作成を進める段階で一部事務組合、または広域連合、委託といった方式による構成市町村間の円滑な運用体制、地域との連携の維持、住民の理解を進める中で協議していく必要があると考えております。

 それから、(3)で協議会設置の確認でよろしいでしょうか。現在進めておりますのは、広域化についての県の計画を受けての調査研究という段階でございます。

 こういった中で一定の整理がついて、次の段階にいくということになりますと、また体制も必要になってまいります。その先には、広域消防運営計画の作成というものが必須でございます。この段階では、やはり法定の協議会の設置が必要であると考えております。

 次に、(5)の2回目の愛知県の消防広域化推進計画案、これが出た段階で要望した内容をどのように具体化していくかでございます。

 これにつきましては、今後、協議会が設置されるなど、関係市の間で広域化の実現に向けて協議する段階に入りますと、各市に共通する課題、それに伴う県への具体的な要望事項なども検討していくことになると考えております。また、必要に応じましては、県職員にオブザーバーとしての協議会への参加を求めることになります。こうした中で各市の意見・要望を直接伝えていくということとなると思っております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 新型インフルエンザに関します、市民に対する啓発などについてでございます。

 新型インフルエンザは、まだ出現していない未知のウイルスであり、過去の経験をもとにして事前の準備を整える。そして、流行を最小限にとどめるという、国家的危機管理の観点から、国は対策を進めております。

 また、これまでの感染症対策は、ペストにしてもコレラにしても、すべて発生後の対策でありましたが、新型インフルエンザ対策は事前に準備するという、感染症の歴史上初めての試みであり、その制圧の考え方や施策についても、試行錯誤する部分が今後もあると予想されております。

 こうした状況を踏まえましての事前の啓発などでありますが、自治体としましては、独居高齢者などの把握、食料などの供給体制の整備と確保。それから、学校の休校、集会の自粛要請などの準備が必要であると考えております。

 電気・ガス・水道などの社会機能維持にかかわる事業所にあっては、業務継続計画の策定と発生後の業務継続、一般事業所にありましては、不要不急の事業活動の休止、在宅勤務の検討などの準備、また、一般家庭におかれましては、食料などの備蓄、感染拡大防止への協力、不要不急の外出自粛などの事前の啓発が必要と考えております。

 今後とも、国・県、そして他の自治体と情報を共有化し、緊密な連携を図り対応することとしております。

 以上です。



◆牧野英敏議員 公立病院改革プランの策定に向けて、基本的なスタンスについてお聞かせ願いました。

 平成17年度から平成22年度、病院事業中期経営計画における前期3か年、17、18、19年、3か年の実績を総括して、ガイドラインで求めている項目を盛り込んて、どこまで盛り込まれるかちょっとわかりませんけれども、盛り込んで、中期経営計画と一体となったものにしていきたいということであります。

 国の定めるガイドラインのねらいが、本市市民病院の経営改革と統一されるならばいいのですけれども、国のねらいは、医療費の抑制、そして医療体制の再編・ネットワーク化という大きなねらいがここにも含まれております。その点を十分に注意されて対応されることを期待しておきたいと思います。

 それから、新年度財源確保と基本計画の影響につきましては、先ほどからの答弁もありましたように、税収の落ち込みが懸念されていると。自主財源の確保や国・県の補助金などの確保に努め、徹底した経費の節減を図る。この間、徹底した経費の削減を図ってきて、乾いたタオルがどこまで絞れるのかというような状況にもあろうかと思いますけれども、そういう姿勢で事業の着実な推進と市民サービスの実現を図っていきたいということでありますので、新年度予算、3月どうあらわれてくるのか、これについて期待をしたいと思います。

 それから、消防についてであります。消防の広域化、関連する5市、不安を持っている方が大変多くみえます。身近なところにあった消防本部が広域化され、地域の消防団とも指揮命令系統が離れて変わっていくという中で、多くの不安と、どうなるんだろうという声が上がっていきます。

 市町村合併とあわせ、また、医療の広域化、さまざまな広域化が検討されていく中で、このことも進められていくのかなというように思いますけれども、市民の防災、安全・安心防災を守る、やっぱり地域のかなめである。そういったところが十分に留意をされ、十分に議論されることを期待したいと思います。

 それから、新型インフルエンザについてであります。私、この新型インフルエンザについて最初に知りましたのは、豊橋市が1月29日、豊橋市民病院講堂におきまして、感染症患者発生模擬訓練、こうした講習会が開かれました。この資料を見て、すごいことを、すごいというのですか、大変な問題を研修しているのだなということに気がつきました。参加者は、白装束の着方、着脱とか、そこまでやって、この新型インフルエンザの大変な危険性についても、その講習で学んだとわかりました。

 そういう面で、小樽市では、もう既に新型インフルエンザ発生時の対応マニュアルを作成しております。まだまだ、先ほどもありました未知の部分があろうかと思いますけれども、国・県の対策を待つのではなく、市は市独自として、保健所を中心に、これは小樽市における新型インフルエンザ発生時の対応マニュアル、こうしたものも調査研究、検討をしていただきたいと思っております。

 この問題をぜひ市役所全体のもの、そして市民への啓発にも努めていっていただくことを期待し、一般質問を終わります。

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○大沢初男議長 次に、坂柳泰光議員。

     〔坂柳泰光議員登壇〕



◆坂柳泰光議員 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 大きい1、新たな市政運営に向けての政策課題と行財政見通しについて

 総合計画とは、市民と行政のまちづくりに対する共通の指針となるもので、将来展望のもとに着実な行財政運営を計画的、かつ総合的に進めるため、長期的な目標から短期的な戦略までを明らかにしたものです。

 本市では、第4次基本計画の後期改訂にあわせ、社会情勢や財政状況の変化に柔軟に対応できる実施計画を策定し、これまでの基本構想、基本計画に加えて、総合計画といたしました。したがって、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成されています。

 本市では、これまで潤いと活力ある都市環境の形成を目指して、昭和45年に「豊かで明るく住みよい風格ある豊橋」。昭和54年に「豊かで活力ある調和のとれた住みよい豊橋」。平成2年には、「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」を将来都市像に掲げ、東三河の中核都市として発展してきたところであります。

 また、平成11年には中核市への移行を果たした後、時代は21世紀へと移行いたしました。21世紀は、少子高齢化、国際化、情報化の進行、環境問題など、多くの課題を抱える中、新しい時代における行政施策を推進するため、平成22年度を目標年次とする新たな基本構想を、早川市長は策定当初より携わり、「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」を将来都市像に、第4次総合計画に取り組んできたところであります。

 残すところ着地まで2年足らずとなりましたが、6月議会において、市民から支持していただけたなら、引き続き第4次総合計画の着地を責任を持って見届け、第5次総合計画に携わる決意を表明されたところであります。

 そして、これから来年度の予算編成に向けての各部の予算要求が示され、予算編成作業が進められていくところであり、予算編成に当たっては、政府の方針や本市の現状や課題などを踏まえ、事業の選択と重点化に取り組み、限られた財源を必要な分野へ集中し、これからも事業を推進していかなければならないと同時に、今後もさらに地方分権が進んでいく中で、本市独自の戦略的な行政運営が必要であり、重要性は増してきています。

 また、我が国の人口は2005年をピークに減少に転じており、また、団塊世代の退職が始まっております。少子高齢化と人口減少による経済や社会への影響は多様な形で現実化してきており、少子高齢化による社会保障費の増加はもとより、生産労働人口の減少や団塊世代の退職など、高額所得者の減少といった影響も考えられます。

 本市においても、税収の伸び悩みや地方交付税の見込めない状況下であり、20年度においては、歳入の市税は法人市民税が減少するなど、歳入環境は厳しい状況が続いていますが、市民が満足できる市民サービスを安定的に供給するために、効率的な行財政運営や財源確保が必要であり、どう取り組んでいかれるか重要な課題であります。

 また、第4次総合計画を実現し、市民満足度の向上に資するため、市民ニーズに着実に対応することができる行財政運営をどのように確立するのか。厳しい財政環境の中で、財源をいかに確保していくのか。また、市民の協働をどう高め、国や県との役割分担をどう構築していくのかなど、あらゆる経営資源を最適配分する観点から平成17年度に経営改革プランを策定し、推進してきているところであります。計画では、前期3か年終了時には、実施状況を踏まえ、プランを見直すこととなっており、本年度が見直しの時期となります。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)第4次総合計画の総括と次期総合計画に向けて、取り組もうと考えている政策課題等について

 (2)今後の財政見通しと自主財源確保への取り組みについて

 (3)経営改革プランの進ちょく状況と22年度目標に対する見通しについて

 次に、大きい2、三河港の整備について

 三河港の歩みは、昭和37年5月に三河湾内の西浦、蒲郡、豊橋、田原の4港を統合して、「三河港」が誕生しました。昭和38年に背後の東三河地域が工業整備特別地域の指定を受け、それに伴って昭和39年に重要港湾に昇格し、平成9年港則法、関税法を改正し、蒲郡、豊橋、田原港を統合して、三河港と改めました。

 平成10年には三河港豊橋コンテナターミナルをオープンし、日韓航路を開設、平成15年に三河港リサイクルポート2次指定と、国際自動車特区として認定され、平成17年中山水道開発保全航路のしゅんせつ完了となりました。この間、蒲郡埠頭、神野埠頭を初めとする公共埠頭の整備。さらに、生産拠点として2,000ヘクタールの工業用地造成を進め、その結果、日本を支える自動車工業の大手3社が三河港を輸出拠点としました。

 また、平成2年からは、欧州の自動車メーカーが進出し、平成5年からは輸入自動車全国第1位を維持しており、輸出・輸入ともに全国有数の自動車流通港湾となっています。こうした三河港の発展も、港湾計画のもと、順調に整備されてきた結果だと思います。

 昭和39年に第1次の三河港湾計画が承認され、その後、昭和45年に第2次、昭和53年に第3次、昭和61年に第4次、平成7年に第5次の三河港港湾計画を承認し、平成17年までの計画として推進が図られてきたところですが、現在はまだ次の第6次三河港港湾計画策定中であり、200ヘクタールへ埋め立て面積が縮小される方向で作業が進んでいるようですが、早急な第6次三河港港湾計画の策定が望まれるところであります。

 また、神野西地区に位置する三河豊橋コンテナターミナルは、平成10年11月にオープンし、コンテナ貨物取扱量は、開設翌年の5,179TEUから順調に増加し、平成19年には3万8,723TEUとなっております。

 2基目となるガントリークレーンも増設されたことに伴い、第三セクターの三河港コンテナターミナル株式会社が設立され、代表取締役会長には、早川豊橋市長が着任。20年4月より管理運営業務が開始され、一層のコンテナ貨物取扱量が増加することを期待するところでありますが、現在、港湾間の競争は激化しており、こうした生き残りをかけた競争に打ち勝つためのソフト・ハード、両面における管理者や関係団体の積極的な取り組みや、陸上輸送も含めた全体効率的な物流ネットワークを形成していく必要があります。

 そして、港湾は物流や生産、業務の拠点としての役割以外にも、市民に親しまれる港、市民が憩える港、市民が学ぶ・理解する港づくりといったような、多様な役割を果たす必要もあるかと思います。

 そこで、以下についてお伺いいたします。

 (1)第6次三河港港湾計画策定の見通しと現在検討中の豊橋エリア神野地区の200ヘクタール埋め立て案への認識について

 (2)総合物流港の充実に向けて、三河港コンテナターミナル株式会社の管理運営による業務と効果について

 (3)市民に親しまれ、魅力ある港づくりに向けて、ポートインフォメーションセンターの役割と他エリア(蒲郡・御津・田原)との連携と効果について

 以上、1回目の質問といたします。



◎堀内一孝企画部長 1の(1)第4次総合計画の総括と次期総合計画に向けての政策課題についてでありますが、本市は、平成13年に「第4次基本構想・基本計画」を実施し、基本構想に掲げる将来都市像「笑顔がつなぐ緑と人のまち」の実現に向け、諸政策を総合的かつ計画的に推進してきております。

 第4次総合計画の総括ですが、平成17年の後期改訂に当たり、それまでの基本計画への事業の列挙を改め、政策・施策の目標を明確に掲げ、個別の事業については3年間の実施計画を示し、毎年それをローリングし、見直す方式にしましたが、当初計画に盛り込んだ300余の事業については、現在までに8割余を実施してきたことから、基本構想に沿ったまちづくりを順調に進めることができていると認識しております。

 一方で、本市の行財政を取り巻く環境は大きく変化し、新たな課題も顕在化してきております。その主なものとして、「多文化共生」、「市民の安全・安心施策の充実」、「少子高齢化への対応」、「市民協働の推進」、「広域連携の推進」などがあり、今後なお一層の取り組みが必要であると考えております。

 第4次総合計画は残り2年余となりましたが、目標達成に向け引き続き努力していくとともに、新たな課題にも積極的に取り組み、次期総合計画へとつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎宇野厚生財務部長 それでは、(2)の今後の財政見通しと自主財源確保への取り組みでございます。

 まず、歳入につきましては、今お話にございましたように、景気の低迷に伴う法人業績の悪化から、法人市民税の減収が見込まれるほか、個人市民税につきましても大きな伸びは見込まれず、また普通交付税は引き続き不交付となるなど、歳入を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識しております。

 また、歳出におきましても原油価格高騰を初めとした原材料等諸物価の値上がりに伴う物件費等の増や、医療・介護への負担の増、及び公債費、扶助費など、義務的経費の増も見込まれることから、財政見通しは極めて厳しいものがあるというように認識しております。

 今後、行政評価等を通じまして、既存事業の見直しや事業の選択と重点化を実施する必要があろうかと認識しております。

 こうした厳しい見通しを踏まえまして、今年度から開設いたしました市税コールセンターの活用など、市税の収入率向上に向け、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎安形一廣総務部長 私からは、1の(3)経営改革プランの進ちょく状況と目標達成の見通しについてお答えいたします。

 まず、進ちょく状況でありますが、平成17〜19年度、前期3年間では、プランに掲げました21の取り組み項目のうち、取り組みを予定している項目のすべてを実行しておりまして、順調な取り組み状況であるというように認識しております。

 また、経済的効果の面におきましても、平成17〜18年度の2か年で約65億円の効果を得ておりまして、19年度分も同程度の見込みとなっております。

 次に、目標数値に対する見通しであります。まず、定員管理の面では、医師や看護師等医療部門の充実。これは、7対1の看護体制でありますとか医師の増員、そういった医療部門の充実や国の制度改正に伴う新たな増加要因もありまして、当初目標でございます213人の削減、これは3,503人の全職員ですが、それを3,290人、これは医療部門もすべて含めてでありますが、213人の削減はなかなか厳しい状況にあるという認識をしております。

 それから財政運営の目標、これは経常収支比率と公債費比率、それから自主財源比率という3つの目標を掲げておりますけれども、この間、地方交付税が大幅に削減されるなど、一般財源が伸びない中で、扶助費でありますとか公債費、繰出金が増加しておりまして、経常収支比率において目標の達成が難しい状況にあるというように分析をしております。

 今後、現状を十分に整理・精査する中、目標の見直しも含めまして、諸課題をしっかり見据えながら、プランの改訂に取り組み、鋭意行財政改革に邁進をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 2の三河港整備の(1)です。次期港湾計画策定の見通しと200ヘクタール埋め立て案の認識ということでございますが、現在の港湾計画については、先ほど議員も申されましたように、平成7年に策定されまして、目標年次をおおむね平成17年というようにしておりました。

 しかし、既に目標年次から3年以上が経過しておりまして、早急な改訂が望まれているところでございます。

 改訂作業につきましては、ことし2月12日に検討委員会と幹事会が合同で開催されまして、神野地区沖合の埋め立て計画案に基づいた、アサリの浮遊幼生調査の結果、環境への影響は少ないということから、この案を基本に作業を進めるという方向が出されております。

 愛知県からは、今年度もさまざまな調査を進める中で計画案をまとめ、今年度中に改訂の手続に入るよう作業を進めていくというように聞いております。

 埋め立て案の認識については、今回の改訂案は、環境との共生などの観点から、埋め立て面積が現計画の500ヘクタールから200ヘクタールに縮小されています。ただ、現実的には、貨物取扱量の増加などによりまして、神野地区内の用地はほぼ限界状態にありますし、東三河地域の課題であります廃棄物処理用地の位置づけの問題なども踏まえますと、事業化へのシナリオを早急に確立していくことが重要であるというように考えております。

 したがって、今後の改訂作業の中で、強く県に働きかけていきたいというように思っております。

 (2)の三河港コンテナターミナル株式会社、これは現在、商工会議所の会頭が社長をしておりますが、この業務と効果ということでございます。

 三河港コンテナターミナル株式会社は、愛知県の所有する豊橋コンテナターミナルを中心とします各種港湾施設の維持管理と港湾施設と一体となった各種サービスを提供することによりまして、貿易の促進に努め、地域経済の活性化に寄与することを目的に、平成20年2月1日に設立されまして、4月1日より業務を開始しております。

 これによりまして、地元としてより責任の持てる運営体制が整えられ、官民一体の協力体制の中で、民間の持つ経営ノウハウを生かし、機動的、弾力的に業務が遂行できるものというように考えております。

 効果ですが、この9月1日からは、三河港コンテナターミナル株式会社が、愛知県から指定管理者として指定を受けることができました。これによりまして、より独自性を発揮できる経営が可能となってきておりますので、これまで以上に港湾利用者のニーズが反映しやすく、効率的で安全性の高い管理運営が期待できるものと考えております。

 今後も安定的にコンテナ取扱量をふやしていくため、愛知県や三河港振興会などと連携した、より積極的なポートセールス活動への取り組みも可能になっていくというように思っております。

 (3)のポートインフォメーションセンターの役割と蒲郡・御津・田原エリアの連携とその効果ということでございますが、三河港の豊橋エリアは、地域の物流拠点として、最も多くの船舶が出入りし、コンテナなどを積んだ大型車両の通行も頻繁で、その中核にありますポートインフォメーションセンターからは、港湾の物流活動が目の当たりに臨むことができます。

 そして、この施設には、港を身近に感じていただけますスポットとして、お年寄りから子どもまで、多くの方々が気軽に来ていただいておりまして、三河港の重要性、それから必要性、そういったものを実感していただいている貴重な場所になっているというように思っております。

 次に、他エリアとの連携と効果ですが、このセンターは展示室がありまして、展示室内のインフォメーションにおきまして、関係する3市、これは豊川と蒲郡と田原でございますが、それぞれ提供していただく映像資料やパンフレットなどにより、蒲郡エリアにあるラグーナ蒲郡、ヨットハーバー、「みなとオアシス」の活動。それから、豊川、田原エリアの企業誘致情報など、三河港の各エリアのさまざまな情報を提供しておりますので、この施設をビジネスマンなど広域からの来客者、方々が、三河港の各エリアを訪れる足がかりとしていただく効果は非常に大きいというように思っておりまして、三河港全体の魅力をPRする拠点としての役割を十分果たしているものというように考えております。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、1の(1)であります。答弁では、300余の事業を盛り込み、8割余の事業が実施できて、おおむね順調に進めてきているという認識であったかと思います。課題としては、「外国籍市民との多文化共生」、「市民の安全・安心施策の充実」、「少子高齢化への対応」、「市民協働の推進」、「広域連携の推進」など、このものについてまた一層の取り組みを行う必要があるというような答弁であったかというように思います。

 さて、では次の4年間という形でお話をさせていただきますと、今後のスケジュールにつきましては、次の4年間のうちのおおむね前半2年間が、第4次総合計画の着地となります。また、本年度からですけれども、第5次総合計画に向けて、ことしは統計資料やデータ整理や、社会情勢変化や本市の状況分析をしておられるのかというように思います。来年度から、第4次の総括。そして、第5次の素案づくりが進められて、平成23年には第5次がスタートするという形のスケジュールになろうかと思っています。

 そこでなんですが、先ほどいろいろと課題がありましたけれども、これは既にすべて多文化共生だとか市民の安心・安全、すべて現在でも課題となっているテーマかというように思っております。

 さて、市長が6月議会において、この第5次計画に臨むに当たってという話の中で、今はもう国と地方の関係は上下、主従の関係から、対等、協力の関係ですよと。今は、地方分権から地域主権という表現に変かわっていると。つまり、基礎自治体にもっと力をつけなければいけない。それを考えると、豊橋の責務として、これからの課題は東三河を展望して、文字どおり地域主権の時代にふさわしい、豊橋の力をつけなければいけないとおっしゃっておりました。

 したがって、では第5次総合計画に向かって、今後の必要な課題を含め、地方分権改革が進展する中で、具体的に地域主権の時代にふさわしい豊橋となるためには、豊橋の力とはどのような力をつけなければならないのかお伺いさせていただきたく思います。

 次に、(2)財政見通しと自主財源確保についてであります。答弁は、大変財政見通しが非常に厳しいですということであったかというように思います。そんな中、行政評価を活用して、事業の選択、重点化を実施する中でやっていくというような答弁であったかというように思います。

 ここで、いろいろやっておられるかと思いますが、歳入の増というのは、なかなか今は見込めない状況なのかなというように思います。今後そんな中、さらに多様化する市民ニーズや市民満足度の高い行政サービスの提供を維持していく上では、さらに財源確保が必要であろうかというように思います。

 現在、財源確保に関しましては、いろいろな視点から努力をしておられることとは思います。また、歳出の削減においても、行政評価を基軸として、行財政改革や経営改革プランに取り組んでおります。

 また、事業の選択と重点化、職員定数の削減や各種手当の見直しなど、総人件費の抑制に取り組むなどして、限られた財源の中で行財政運営をしてきたことは一定理解をさせていただきますが、そうすると、財源確保に向けた新たな取り組みが必要ではないかな、そのために、新たな財源確保をどういう形でつくっていくのだという話になろうかなというように思います。

 先ほど1回目でも労働人口のお話をさせていただきましたけれども、ある統計によれば、2000年での労働人口が6,766万人、これが2030年には約1,000万人減るというようなデータがあります。労働人口が減れば、おのずと市民税とかそういう税に影響が出てきます。

 本市の人口形態を見ても、平成19年10月1日現在で、今から約1年前になりますが、ちょうど団塊世代に当たります1年前でありますが、55歳から59歳の方は、男性で約1万5,000人、女性も1万4,982人ですから、1万5,000人おられました。1年前に50歳から54歳の方はといいますと、男性が約1万1,500人、女性が1万1,200人。女性がすべて60歳まで働くとは限らないわけでございますが、この5歳ごとのランクでいきますと、55歳から59歳、50歳から54歳、ここの差で約7,000人も豊橋市の場合減ってしまうんですね。そうすると、1年前に50歳の方が、10年後60歳になって定年を迎えます。そうすると、もっともっと財政的にも、要は市税収入という部分では、豊橋市に大きな影響が出てくるのではないかなというように思います。

 そういった意味で、今後いろいろな総合計画をつくられる上でも、人口的なものは多分出てくると思いますが、そういった部分でひとつ労働人口というのが必要になる。また、歳出面を見ても、本市には一例でございますけれども、多分昭和40年代の公共施設も多々あったりして、ちょうど耐用年数が来るような施設が多々あろうかと思います。そういった意味でも、歳出面においても大きな予算がこれから降って出てくるような感じもいたします。

 そんなことをかんがみ、自主財源確保ということについて、どう今後取り組んでいくかということでお伺いさせていただきたいわけですが、一般的には公共施設などとか広報誌、封筒などへの広告費収入というような税外収入というパターンもありますし、例えば、使用料を変えたり手数料を変えたり、市有財産のもっと有効活用など、実行しているものも現在ありますけれども、そういったものももっとやるべきだと。

 以前、ある方が質問されたときにも、新たな自主財源についても研究を進めていくといった答弁がなされていたわけでございますが、この自主財源確保について、新たな取り組みがあるのかどうか。プラス、産業振興という部分でも、例えば新規産業の創出、企業進出が促進されれば、自主財源の市税増収につながるということだと思います。

 そんな意味で、新たな財源をどのように確保していくのか、お伺いをしたいというように思います。

 次に、(3)であります。(3)は、経営改革プランの件でございますが、17〜18年度で約65億円の経済効果がありましたと。19年度も同程度の効果があったというような説明でありました。それでは、22年度の目標に対してという話でございますが、定員管理につきましては、医療部門で、先ほど言いました7対1看護等の問題があって、定員については少し難しいのかな。

 あと、財政運営の目標でいきますと、経常収支比率が80%を目指しておりますけれども、ちょっと難しいかなというような答弁であったかと思います。

 だから、経営改革プランの経常収支比率もそうなんですけれども、いかに自主財源を確保するかという部分がキーポイントかな、というように思います。また、扶助費というのは、20年度、19年度に比べて6億5,000万円の増でありました。18年度も同じように増ということで、この扶助費はふえる一方で、減少することは現状ちょっと考えにくいのかなというように思います。

 そんな意味で、この件につきましては、自主財源を確保することがすべてかというように思っておりますので、経営改革プランにつきましては、終わらさせていただきたいと思いますが、1つ経営改革プランの中で、さらなる指定管理者制度の活用やらアウトソーシングの一層の推進、事業のスクラップや統合を図るような取り組みに期待して、この件は終わらさせていただきます。

 次に、大きい2、三河港の整備についてであります。

 (1)港湾計画についてであります。目標年次を3年以上経過しようとしているということでございますが、先ほどの答弁では、2月12日の検討委員会で、埋め立て200ヘクタールの案で基本的な方向性が出され、今年度改訂の手続に入れるよう、作業を進めていくということでございました。

 そこで、さらに港の発展を考えると、港湾整備というのは着実に進んでいかなければならないというように思っています。そんな意味で、第6次の後継、三河港の港湾計画というのは、本当に一日も早く承認されて、進ちょくしてくるべきというようには思います。

 そんな中で、この第6次の港湾計画が進ちょくして、総合物流港として機能が充実した場合、今後のさらなる発展に期待が持てるはずであります。

 そこで、この港湾計画が着実に実行されるという前提でいきますが、ポートセールスについてどのような効果が期待できると考えるか、お伺いをさせていただきます。

 もう一点は、この第6次港湾計画改訂がなされたことによって、今、愛知県内には特定重要港湾の名古屋港があって、重要港湾の衣浦港があります。すぐ東隣には、重要港湾の御前崎港があるわけでございます。だから、常にそういった港と競合して、ポートセールスやら仕事をしていかなければいけないわけでございますが、そういった意味で、この港湾計画改訂によって、他の港と比較いたしまして、三河港の優位性というのは、どこにどういうように生まれてくるんだという部分を考えているかお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、もう一点ですが、豊橋神野地区の分譲可能用地が3.18ヘクタールしか、今はなくなってきておりまして、そんな意味での200ヘクタールの埋め立てかというように思っております。埋め立てについての関係についてお聞きしたいのですが、通常、港湾計画が策定された場合、埋立地に結構な予算と日数がかかろうかというように思っております。そんな意味で、一朝一夕で埋め立てて用地造成はできないというように思います。

 それでは、どのぐらいかかるのかなと思うわけでございまして、策定がおくれればおくれるほど造成がおくれるということは、そこの発展はないというような判断を、私はするわけです。そういった形で、もし本年度計画が決定されたという前提でいけば、この埋め立て造成というのは、どのぐらいの期間でできて、港湾機能の充実につながっていくというようにお考えなのか、見通しを伺わさせていただきたいと思います。

 (2)コンテナターミナルについてでございますが、これは、9月から指定管理者を受けて、先ほど答弁でもありましたけれども、より独自性を発揮できる経営が可能になったということで、多分これからも今まで以上に効率的で安全性の高い管理運営が期待できるというようなことでございました。

 そこで伺いたいのですが、数年、三河港における取り扱い貨物量の推移は、順調に伸びてきております。取り扱い貨物量は、平成19年に3,207万7,000トン、前年比3.5%増であって、輸出入コンテナの貨物量も平成19年では3万8,723TEUということで、前年比4%増ということで、着実に伸びてきております。

 そうすると、1つの課題としまして目標は、三河港というのは、特定重要港湾への昇格という部分があろうかなというように思っております。

 今、出されている計画でいきますと、平成22年の目標は、まだ4万4,000TEUということで、特定重要港湾の目標というのは5万ということになりますと、もう少し先なのかなというように思います。

 そこで、今回のインフラ整備、港湾計画改訂によることによりまして、この部分に目標が早く達成できるような形になるのかという部分でお伺いしたいのですが、あくまでもきょうは質問はいたしませんけれども、道路インフラ整備、三河港の周辺地域、産業幹線道路ビジョンは、着実に遂行されるという前提でお伺いしますが、港湾計画と三河港コンテナターミナル株式会社の管理運営によって、この特定重要港湾の指定、昇格への見通し、課題について、どのように考えているかお伺いいたします。

 (3)のポートインフォメーションセンターについてでございますが、これはインフォメーションセンターということで、いろいろな三河港の田原だ、蒲郡だ、豊川だという部分のPRをする部分のセンターであり、また、展望台に上がっていただいたりして、少しでも港が市民に親しまれるところになればなということで一定理解させていただきますが、今後は展示室内の内容を、また定期的に見直すなど、何度でも訪れていただけるような工夫や取り組みを期待いたしまして、(3)について終わらさせていただきます。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎堀内一孝企画部長 「地域主権にふさわしい豊橋の力」ということですが、地方分権が加速する中で、新たな総合計画、次の10年間は、まさに、真の意味での「地域主体、地域主権の時代」にならなければならず、それに必要な力を養っていく必要があります。

 そのためには、安定した財源の確保と財政運営の一層の効率化を推進し、新たな時代、新たな課題に対応できる職員の養成など、経営力の強化、経済活動の活性化などによる成長力の強化を図るとともに、政策形成から事業実施に至るさまざまな場面において、市民と協働して推進できる力をさらに高めていく必要があると考えます。

 また、広域連携を一層推進し、地域医療、消防など、直面する広域課題に積極的に取り組むとともに、東三河全体の発展についての明確な理念とビジョンを東三河市町村が共有し、住民意識の醸成を図るなど、東三河の連携の強化、一体化を進めていくことが、これからの時代にとって重要な力であると考えております。

 以上です。



◎宇野厚生財務部長 それでは、2つ目の自主財源確保への取り組みについてでございます。

 少子高齢化に伴う税収の見通し、極めて厳しいものがあると予測をしております。また、企業からの税収増を図るため、企業立地促進条例の改正など、企業誘致にも取り組んでおりますが、引き続き企業立地の促進、社会資本の整備にも意を用いてまいりたいと考えております。

 また、多様化する市民ニーズへの対応や、お話のありました、今後必要となります施設の老朽化への対応には、一定の財源確保が必要不可欠であると認識しております。

 今後、計画的な財政運営を図る中で、歳入の確保につきましては、市有財産の有効活用のほか、新たな自主財源につきましても研究する必要があろうかと思っております。

 まず、市民の皆様のご理解をいただき、市税の収入率の向上対策を引き続き実施し、自主財源の確保に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 4つほどあったと思います。

 まず、ポートセールの期待の効果ということですが、現在検討されております計画案を基本に本整備が進みますと、自動車物流、それからコンテナ物流、一般貨物や飛散貨物のすみ分けが明確になりまして、物流機能の再編と強化がより進められるというように思っております。

 また、保管ヤードも十分に確保できる状況になりますので、より効率的で使いやすい港湾が形成されることから、これらをセールスポイント、そういったことで集荷活動やPR活動が行えるようになるものというように期待しております。

 それから、2つ目の三河港の優位性についてですが、今後、次期港湾計画に基づきまして、三河港豊橋コンテナターミナルの施設が拡充されまして、アクセス道路の整備が進み、三河港が目指す中国や東南アジアをターゲットとしましたコンテナ航路の誘致を着実に進めることができれば、背後圏に生産拠点を有します三河港は、近距離・中距離のコンテナ輸送分野におきまして、今現在は名古屋港に流れている分もございますが、そちらに流れている地域の貨物を取り込むことができるという可能性を持っているというように考えております。そういったことが優位性ではないかというように考えております。

 それから、埋立期間の関係でございますが、港湾計画はおおむね10年〜20年後の長期的な将来の姿を見据えまして、おおむね10年後を目標年次として、改訂作業が進められております。

 現実的には沿岸部、ある程度の規模で埋め立て造成するには、現地の状況によっても異なりますが、早くてもおおむね5年〜10年程度の期間が必要になるというように言われております。

 それから、特定重要港湾の関係でございますが、取り組みということで、ことしの4月から2基目のガントリークレーンが整備されました。神野西埠頭8号岸壁におけます多目的国際ターミナルの整備を着実に推進し、早期に港湾計画にも位置づけられております、本格的なコンテナターミナルとしていくこと。また、三河港コンテナターミナル株式会社による効率的で利便性の高い管理組合や、企業ニーズに対応した利用促進策などを積極的にアピールする集荷活動を行うことで、目標であります5万TEU、そういったことも実現に向けて、それが特定重要港湾の昇格の目安というように考えております。

 以上でございます。



◆坂柳泰光議員 2回目の答弁をいただきました。

 まず、順番は逆にいきますが、港の方からそれぞれお答えをいただきました。今後におきましては、三河港のコンテナターミナル株式会社の運営と、あとは第6次の港湾計画の改訂に伴う整備、この2点が着実に進めば、もっとより効率的で使いやすい港湾体制が、この三河港はできて、もっと発展していきますし、それが結果、特定重要港湾につながっていくのかなというように思います。

 そんな意味で、県、そして本市、また三河港振興会、また三河港コンテナターミナル株式会社が連携をとって、さらに一日でも早く港湾計画改訂が進むよう、この件は期待をいたすわけであります。

 また、昨日ファクスで三河港コンテナ航路利用促進制度の申請についての報告が入りました。新規の輸入コンテナの助成制度とガントリークレーン使用料の減免制度が新設されたというようなファクスが、我々議員に届きまして、こういったこともあわせて取り組んでいただくことは、もっと取り扱い、コンテナ量がふえるのかな。あとは、韓国航路と中国航路が週に2便だと思いますが、そういった定期航路がふえるような努力と、あと、空コンテナがないような、そういったポートセールスができればなというように思います。この三河港につきましては、さらなる努力を期待いたしまして終わります。

 あと、大きい1の方でございます。先ほど(1)と(2)を伺いました。(2)につきましては、歳入の確保ということにつきまして、市有財産の有効活用で、新たな自主財源につきましても研究する必要があるというようなお話であったかと思いますが、でも、あくまでも基本は市税の収納率の向上対策を一生懸命やるよということでございます。この辺は、一定理解をさせていただきまして、市税コールセンターやらコンビニ納付等もやっております。さらにさらに収入率向上に努めていただくことを切に思い、この件は終わらさせていただきます。

 (1)の方でございますが、豊橋の力というようなお話を聞かさせていただきました。先ほど、企画部長の方からは、財源の確保、財政運営の効率化、新たな課題に対応できる職員の養成、経営力の強化、あと経済の成長力の強化というような話があったかというように思います。

 ここで、今、「豊橋の力」という話を聞かせていただきました。自分なりに今、企画部長のお話の「力」という部分を思うと、自分はこれから市長に、豊橋市のリーダーとしてどういった力が必要だなというように思うのは、これから広域連携というような時代でございますので、広域連携を本当に推進する、東三河のリーダー都市の豊橋の市長のリーダーシップというのが、本当に必要だと。その意味でも、皆さんほかの方々を引っ張っていくような推進力が必要かな、そんなことが一点。

 もう一点が、何でもきょう質問させていただいておりますが、市民が満足できる市民サービスを安定的に供給するための財源確保、これが豊橋の力になるのかな。要するに、自主財源がたくさんあるよというのが、力かというように思っております。

 そんな中で、産業振興、企業誘致というような話に展開をしていくわけでございますが、今、先ほどの話では、収入率の向上しか基本的にはないよという中で、では新たな財源を生まなければいけない。そうなると、1つの手が、産業振興であって、企業誘致かなというように、私は思います。

 過日もいろいろな新聞で、明海やら内陸部に工業誘致をしたというような記事が載っておりまして、効果も載っているわけでございますが、ちょっとそこで自分もそんなに効果があるのかなというように、自分なりに思ったわけでございますが、たまたま私は余り資料がなくて、2008年の豊橋の産業という本から、本当に企業誘致に臨海部、また内陸部のところにやって効果が出たのかなというように思ってみたのですが、ちょっとそれは違うのかなと私は思いました。

 平成9年と平成18年の比較でいきますと、事業所数というのは、平成9年1,241あったのが、18年921と減っているのです。従業者数というのは、平成9年は約3万4,900で、18年も約3万4,100ですから、従業者数は変わっていない。製造品出荷額は、確かに1兆1,442億円から、1兆2,280億円に上がっていますから、確かに製造品出荷額は上がっています。

 では、この製造品出荷額が上がったところはどこのところかと思って見ますと、この資料からいくと、製造品出荷額と企業の大きさによって載っています。そうすると、300人以上の会社で、平成9年5,460億円が、6,706億円になっていますね。4人から19人だとか、20人から299人の中小企業というところは、平成9年が5,802億円で、18年が5,574億円ですから、中小企業では製造品出荷額というのは下がっています。300人以上で上がっている。

 今、企業立地しているところは、多分300人。例えば、明海だとか、県外に出されている内陸部のところでは、そういった多分多くても100人でというところになっているかと思いますので、今回、この製造品出荷額が上がったというのは、トヨタ系というか、そういったところの企業の力で上がったのかなというように、詳細には調べていませんが、私はこのデータから感じ取りました。

 そういった意味でいきますと、もっと今こういう状況の中、県のそういった企業のところで立地をしても、なかなか自主財源確保というのは難しい時代にきています。

 ですから、私は個人的に考えるのは、もっと豊橋を元気で、そして力のあるというのは、自主財源を確保するという意味で、やはり企業誘致というのは、私は大事かなというように考えます。

 そういった意味で、今後11月は選挙がございますが、そういった豊橋を元気に、活力にしてくれるようなリーダーを望んで、私の一般質問は終わります。

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○大沢初男議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 この際、しばらく休憩いたします。

     午後4時52分休憩

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     午後5時5分再開



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、久保田 正議員。

     〔久保田 正議員登壇〕



◆久保田正議員 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに大きな1番として、東三河地域の広域連携が進められる中で建設される設楽ダムと豊橋市の役割についてお伺いします。

 私たちの住む東三河地域は、豊川によって結ばれた運命共同体とも言える地域であります。下流地域に住む私たちにとっては、今日の生活、農業、産業の発展を支えてきた、文字どおり命の川であると思います。東三河地域の先人は、画期的な豊川用水を初め、幾つかの用水、宇連ダム、大島ダムの建設を進め全国に誇れる治水・利水を進めてきました。現在の日本一と言われる農業にしても、また、産業にしても、水がなくては成り立たない、そのような地域に住んでおります。

 しかし、世界的にもいろいろなニュースでも言われていますように、きれいな水はますます減少しており、今世紀には水不足により大きな食料難の時代が来るとも言われております。国が存続するかどうか、食料の自給ができるかどうかが、その国の人々の生活、命を支える、そのための食料をつくるための、また水も大変必要な時期に来ていると思います。

 豊橋市は、開拓者としての多くの山村地域の方々が移住され、ダムとも関係が深く、幸校区には、豊根ダムより集団移転された多くの方々が住んでおられます。産業の発展とともに、多くの若者が豊橋に移住されました。そのため、水源地域の方々にも親戚が多く、特別にダムに関しては関心が強い都市であると言えます。

 そして、東三河の人口78万人、その受益者は72万人と言われています。設楽ダムの受益地域の人口の圧倒的多数が住んでいる中心都市が豊橋市です。ダム建設が計画されたときの設楽町には、1万数千人の人口があり、現在では、約6,000数百人となっています。ダム問題が設楽町の方々の生活と生き方、地域のきずなに大きな影響を及ぼしてきた35年間であったと思います。

 ことしになって、長年にわたり苦労された設楽ダムの建設が、具体的に大きく動き始めました。設楽町は設楽ダム建設同意の大きな決断をされ、ことし1月21日に設楽町は、国と愛知県へ7項目の確約事項の要望書を提出しました。その内容の中で4項目が、下流市町に関係しています。

 4項目として、1つ、水源地域対策特別措置法に基づく設楽ダム水源地域整備計画に対する受益地域の費用負担の明確化

 2つ、水没住民の生活再建対策(集団移転地・公営住宅の整備)の明確化

 3つ、設楽ダム対策基金造成額の明確化

 4つ、下流受益市町との交流施設整備の明確化を要望しています。

 愛知県は、4項目を受けて、下流市町の検討依頼事項として、1月28日に下流市町で協議、回答を求めてきました。3月に愛知県議会は、全会一致で同意を議決。愛知県知事は、国に対して、設楽ダム事業基本計画案に対して、同意の回答がなされました。そして、7月3日に豊橋市を初め、5市1町の下流市町が、愛知県に回答をしています。

 そこで、(1)設楽ダム建設同意確約事項(7項目)にかかわる7月3日に下流市町が愛知県に回答した検討結果の概要についてお伺いします。

 そして、8月6日の、皆さんも御出席されたと思いますが、東三河5市議会議員、議会事務局職員合同研修会において、加藤和年設楽町長の講演を聞き、9月2日には会派の視察研修において、加藤町長、山口町議会議長のお話を直接お聞きしました。その中で加藤町長は、国の省庁間協議が予想以上におくれており、正式には下流市町の検討結果を含めて、7項目の事項についても回答が届いていない。早く解決してほしいと思っているという、強いお言葉がありました。反対派の建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求の運動。また、片やダム建設の早期着工を推進する運動が始まるなど、急激に町内が慌ただしくなっています。

 加藤町長は、35年間の長期にわたり、設楽町のすべての方々が、苦悩の末、建設同意に係る確認事項を愛知県に提示されました。ダムは必要と思っておられ、そして130戸の方々がダム建設により水没する大きな犠牲を伴う中で、文字どおり設楽町の命運をかけた決断をされました。

 そして、水没する方々の移転先は、町内に住んでいただく移転候補地を町内中心に計画している。豊橋に集団移転は考えていない。水没者の方々の生活保障も重要な課題である。そして、土捨て場の予定地の上下流域住民の交流施設は、下流の方が2度も3度も来たくなる施設、下流地域の子どもが2日も3日も宿泊しながら自然体験ができる施設をつくってほしい。そして、ぜひ、小学校・中学校の教育スケジュールの中に組み込んで、継続的に利用できる、交流できる施設をつくってほしい。

 3つ目として、ダム対策基金については、山林資源を守り、きれいな水を守る水源管理を進め、林業が産業として復活できることを、福祉・教育・生活のレベルアップにつなげる基金であるべきとの思いを、心の底から情熱を持って伝えられていました。

 そして、山口設楽町議会議長も、東三河の水を恒久的に守ることや設楽町の発展について、住民が声を出している現状を説明され、愛知県下流市町が一致してダムは必要であり、安全と安心の地域である設楽町をつくっていこうという気持ちが必要だとも述べられています。

 そこで、(2)として、設楽町長がダム問題について提起している課題?水没者が町内に引き続き居住する生活再建対策?下流の子どもたちが使用したくなる山村都市交流拠点施設?ダム対策基金により設楽町が元気を取り戻す活用などを踏まえて、ダム建設の促進と下流域の中心市豊橋市として、設楽町の現状と未来の認識についてお伺いします。

 次に、大きな2番目、豊橋市の新たな時代にふさわしい景観像と豊橋らしい景観形成についてお伺いします。

 最近、中心市街地が広小路の高層マンション、商店街の空洞化、豊橋鉄道の新豊橋駅移転、ココラフロントのオープン、市民病院跡地の子ども関連施設「ここにこ」のオープンなどで大きく景観が変わり始めました。そして、東三河の一、二を争う高層マンションが建設され、新たなまちづくりを目指す駅南地区。東西は、豊橋駅から国道259号線まで、南北は駅前大通から水上ビルまでの新たなまちづくりの調査研究がスタートします。

 ガントリークレーンやモータープールの目立つ豊橋港、23号バイパス初め、大規模道路の現在の豊橋市まちづくり景観形成基本計画が想定していなかった景観に大きな変化が起きており、改めて豊橋市の景観形成を考える時期になっております。

 変わらぬ表浜の自然、豊川を初めたくさんの河川の景観、石巻山や岩屋観音、多米の山並み、本宮山を含む自然などがあふれている遠景のすばらしい都市でもあります。愛知大学、時習館高校、豊橋工業高校周辺、緑地公園、豊橋公園、のんほいパークの緑の樹木など、多くの変わらぬ景観もあります。

 しかし、以前にはなかった、郊外に進出した大規模店、その周辺にお店が進出して、周りに住宅や集合住宅が建てられ、田園地帯の景観が変わってしまったというところもあります。

 景観は、単に景色として事実上存在しているのではなく、それを見る、また見られるという行為、人間の存在が前提になっていると考えられます。景観は、それを眺める行為を意味するとともに、景観の一部としてみずからの住まい、建物、生活も眺められる対象であることを意味しています。

 平成16年に景観法が制定され、基本理念の最初に、「良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産」として位置づけられております。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 (1)平成4年4月施行の「豊橋市まちづくり景観条例」に基づく「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」の実施状況について

 (2)「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」の改訂の考え方とスケジュールについて

 (3)平成16年6月に公布された、景観についての国の総合的法律「景観法」の認識についてお伺いします。

  以上を1回目の質問といたします。



◎堀内一孝企画部長 まず、1の(1)ダム建設同意に係る確約事項に対する検討結果の概要についてですが、本市を初めとする下流市町では、設楽町が愛知県へ提示した確約事項7項目のうち、下流市町に関係する4項目に対して、副市町長会議などを重ねる中で、熟慮検討してまいりました。

 その結果、「水源地域整備事業等に対する受益地域の費用負担については、設楽町負担分に対する助成率を最大80%とし、そのうち県と下流市町の負担割合を86.2対13.8とすること。また、水没住民の生活再建対策に対する県と下流市町の費用負担についても同様に、86.2対13.8とすることについては、これまでの豊川水系における負担の考え方を参考とした妥当なものであり同意する。」、「設楽ダム対策基金については、その運営方法を元本取崩型とし、これまでの豊川水系全体における先例等を勘案して規模を設定することが適切と考える。」、「山村都市交流拠点施設については、ダムサイト土捨て場を活用することとし、上下流交流を通してそれぞれの住民の福利に貢献できる施設とすることを基本とする。」といった検討結果をまとめ、7月3日に県に回答いたしました。

 次に、(2)の設楽町長が提起している課題と設楽町の現状と未来についてですが、設楽ダムの建設に当たっては、何よりもまず水没する方々の生活再建が重要であると認識しておりますし、山村都市交流拠点施設については、例えば、イベント芝生広場やスポーツ交流・多目的グラウンドなど、下流域の人々や子どもたちが滞在・滞留しながら、継続的に反復して利用できる施設を想定しております。また、ダム対策基金についても、設楽町にとって使い勝手のよいものをと考えております。

 現在、設楽町ではさまざまな住民活動が始まっていると聞いておりますが、本市を初めとする下流市町としては、設楽ダムの早期建設に向けて、設楽町の思いに報いられるよう努力してまいらなければならないと考えております。

 言うまでもなく、設楽ダムは東三河全体の発展のためになくてはならないものであり、今後とも、下流域の中心都市として広域連携を一層推進する中で、下流地域の未来を見据えての振興と、東三河流域全体の発展に尽力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎村松喜八都市計画部長 大きい2(1)条例に基づく現行の「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」の実施状況でございますが、市民と行政が一体となって良好なまちづくりを推進するため、重要性、必要性が高く、その波及効果が期待される「豊橋駅周辺地区」約190ヘクタールを重点地区に指定し、電線類を地中化して無電柱化に取り組むとともに、豊橋駅総合開発事業では、東西連絡通路や橋上駅舎、また豊橋シンボルロード整備事業では、道路景観整備などを行いました。

 そして、7地区について景観形成地区の指定を行い、地域住民によるまちづくり団体を認定し、その活動の中で定めたまちづくり協定によって、住民とともに町並みの景観形成を図ってきたところでございます。

 次に、(2)「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」の改訂の考え方とスケジュールでございますが、今回の改訂に当たりましては、平成16年にアンケート調査を行いました。その中で景観を取り巻く社会情勢の大きな変化に伴い、本市においても多くの市民が、今後は自然や歴史などの地域性をより重視した景観形成を望んでいるという結果が示されました。

 これらのことから、国の「美しい国づくり政策大綱」及び愛知県の「美しい愛知づくり基本計画」の考え方を踏まえつつ、豊橋らしさという特色を生かした景観形成に、市民と協働で取り組んでいけることが可能な、そのような基本計画にしていきたいと考えております。

 また、策定のスケジュールでございますが、現在、素案を策定中で、本年度中には改訂作業を終えたいと考えております。

 次に、(3)景観法の認識ということでございますが、近年の景観を取り巻く社会情勢の大きな変化に対応し、国は良好な景観の形成を国政上の重要課題と位置づけ、我が国で初めての景観に関する総合的な法律である「景観法」を制定いたしました。特にこれまでの都市部を中心とした景観形成から、農山漁村なども含めた総合的な景観形成の必要性が示されたものであり、地方自治体が地域の特性を生かした良好な景観形成をさらに推進していくための環境を整えるものと認識しております。

 以上でございます。



◆久保田正議員 2回目の質問として、まず大きな1番の(1)、確約事項7項目のうち、下流市町に関係する4項目の概要については理解できました。

 このことは、実は設楽町長さんのお話では、まだ聞いていないということになっております。それで、その上に立って質問(2)では、まず水没する方々の生活再建が重要である。町長のおっしゃっているとおり、設楽町の方々の思いに報いる努力をされるとのお答えをいただきました。

 私たちは、この豊橋の今の繁栄は、上流の方々、水源地の方々の水を常にきれいに保っていただいたおかげであり、またその水を利用させていただいたおかげでもあります。私たちの住む地域には、開拓で入られた方がたくさんいます。水がなくて本当に悲しい思いをしました。私の近所ではユニチカという工場がありました。ユニチカの工場では、地下水をくみ上げて工場用水を生活水に使うというような大変な苦労をして、わずか50年ぐらい前、私たちの子どものころ、そういうことがあったわけです。私たちの近所にも、水がないために食料がとれずという、非常に苦労された方がおみえになります。

 そこで、設楽ダムは東三河全体の発展のためにはなくてはならないものであり、今後とも下流域の中心都市として、広域連携を一層推進する中で取り組むとのお答えもいただいております。

 そこで、大きな1番の2回目の質問として、加藤副市長は、豊川水系総合開発促進期成同盟会の副市町長連絡会議の会長として、確認事項の協議・検討や取りまとめに御尽力されたと聞いています。現在の状況を踏まえて、設楽ダムに対するお気持ちをお伺いしたいと思います。

 大きな2問目のそれぞれお答えいただいています。(1)の実施状況についてですが、市民と行政が一体となって良好なまちづくりを推進するために、重要度、必要性が高く、その波及効果を期待される豊橋駅周辺地区の重点指定、橋上駅舎を初め、豊橋駅総合開発事業、豊橋シンボルロード整備事業など、7地区の景観形成地区の指定を行って、住民とともに町並みの景観形成を行ってきたとのことです。

 現在の景観がほぼ計画どおりであったと思われます。(1)については、これで質問を終えておきます。

 (2)の基本計画の改訂とスケジュールについては、市民アンケートでは、自然や歴史などの地域性をより重視した景観形成を望んでいる。豊橋らしさという特色を生かした景観形成。市民と協働で取り組める基本計画を目指す。スケジュールは年度末までに改訂作業を終える予定とのことです。

 そこで大きな2問目の(2)の2回目として、豊橋市のまちづくりの景観形成基本計画について、大きく変えたい内容についてお伺いします。

 (3)の景観法の認識では、都市部を中心とするところから、農山漁村などを含めた総合的な景観形成の必要性が示され、地方自治体が地域の特性を生かした景観形成を推進するとの認識のお答えです、

 そこで大きな2問目の(3)の2回目として、景観法と改訂される基本計画との関連性及び関連する条例改正はあるのかお尋ねいたしたいと思います。

 以上、2回目といたします。



◎加藤三男副市長 それでは、私の方からは、設楽ダム問題に関しまして、現在の状況を踏まえての気持ちと、こういうお尋ねでございます。お答えを申し上げたいと思います。

 設楽ダムの関係につきましては、これまで副市町長会議で何回も議論を重ねてまいりました。その中で、本市の立場としては、先ほど久保田議員がおっしゃいましたように、東三河は運命共同体である。東三河は1つである。東三河の全体の発展なくして下流域の発展はあり得ないと、こういったスタンスで取り組んでまいりました。

 これは、私ども豊橋市だけではなくて、参加された本市を含めました5市1町の副市町長、共通した認識でございました。そういった共通認識の上に立っていたからこそ、非常に難しいと考えておりました成案づくり、これもまとまったというように思っております。

 言うまでもなく、本市を初めといたします下流地域が現在のように発展をいたしまして、豊かな生活を送ることができるのも、豊川の水のおかげでございます。豊川用水を初めといたします水資源開発が、この地域の産業や生活を支えてきたからにほかなりません。

 今後、長期にわたって洪水被害を最小限に抑えるとともに、水資源を安定的に確保できる設楽ダムの建設でございますが、私たち下流地域にとりまして長年の悲願でございます。東三河全体のさらなる振興に欠かすことができないものであると考えております。

 設楽町におきましては、これまでの35年の労苦、その上に現在大詰めを迎えまして、いわば産みの苦しみとも言えるような動きが出ているようでございます。一刻も早く着工されるよう、そしてまた、そのためによい形での結論がされるような、そういった環境づくりに向けて、下流域一体となって努力をし、支援をしてまいらなければならないと、そういうように考えております。

 以上でございます。



◎村松喜八都市計画部長 景観形成に関する(2)の2回目ということで、「豊橋市まちづくり景観形成基本計画」について大きく変えたい内容についてでございますが、今回の改訂では、本市全体の景観形成の基本目標や基本方針を見直してまいりますが、大きな特徴といたしましては、地域別の景観形成方針を定めること。また、今後10年間程度に進める施策を整理し、優先順位等を検討し、本市の景観形成が効果的かつ効率的に進むよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、(3)の2回目ということで、「景観法」と改訂される「基本計画」との関連性及び関連する条例改正の有無についてでございますが、今回の改訂では、景観法の趣旨を生かしながら、現在の規制を伴わない「豊橋市まちづくり景観条例」に基づく基本計画の策定を行っておりますが、今後この計画に基づいて着実に景観施策の推進を図りつつ、市民の景観に対する指向性、市民意識の状況なども踏まえる中で、将来的には景観法に基づく規制も可能な景観計画の策定も検討していきたいと考えております。

 したがいまして、今回の基本計画の改訂に当たりましては、関連しての条例改正はありません。

 以上であります。



◆久保田正議員 ただいま加藤副市長は、東三河は1つ、東三河全体の振興なくして、下流の発展はない。現在の発展も豊かな生活が送れるのも、上流域初め、豊川のおかげである。洪水被害を最小限に抑え、水資源を安定的に確保できる。設楽ダムは私たちにとって長年の悲願である。設楽町においては、35年の長きにわたる御苦労が実を結ぶときを迎え、一刻も早い着工をされるよう、できるだけの支援をするという決意と感想が述べられました。全く私も同感です。

 広域連携が進み、東三河全体が一体となる時代を迎え、設楽ダム建設により、設楽町を初め水源地の方々の御苦労・御心配をかけている現状、私たち自身の問題として、上下、下流の問題ではなく、ダム湖畔の一員として、支援・協力、苦楽をともにする大きな努力を私もしますし、当局もぜひ努力をされることを期待して、この質問は終わりたいと思います。

 次に、大きな2問目の2回目、それぞれお答えいただきました。大きな特徴は、地域の特性に応じた景観形成の方針を定めること。今後10年間程度に進める施策をする。今回の改訂では、現在の規制を伴わない豊橋市まちづくり景観条例に基づく基本計画の策定をするということのお答えでした。将来的には、市民の景観に対する指向性を踏まえ、景観法に基づく景観形成の策定を目指す、検討していきたいということです。

 そこで、その検討の中に豊橋市の新たな時代、東三河の連携が大きく進む時代の中で、そのときにふさわしい東三河全体を意識されたまちづくり景観形成基本計画をも視野に入れた検討を大いに期待して、私の一般質問を終わります。

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○大沢初男議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後5時37分散会