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愛知県 豊橋市

平成20年  9月 定例会 09月08日−01号




平成20年  9月 定例会 − 09月08日−01号







平成20年  9月 定例会



議事日程(第1号)

                    平成20年9月8日 午前10時開議

諸般の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 一般質問

  〔前田浩伸議員〕………………………………………………………7ページ

   1 本市の防災対策について

   2 食料自給率の向上に向けた諸施策の推進について

   3 障害者雇用における「ソーシャル・ファーム」について

  〔伊藤篤哉議員〕………………………………………………………14ページ

   1 都市交通とまちづくりについて

  〔岩瀬 篤議員〕………………………………………………………20ページ

   1 国際交流事業における都市間の提携について

   2 芸術文化交流施設について

  〔堀田伸一議員〕………………………………………………………26ページ

   1 本市の睡眠障害の認識と対応について

   2 本市の情報システムにおける過去の雷サージ被害とその対策について

  〔梅村直子議員〕………………………………………………………30ページ

   1 子どもたちを大切にする教育条件整備について

   2 下流域としての豊橋市と設楽ダム建設計画にかかわる諸問題点について

  〔杉浦正和議員〕………………………………………………………38ページ

   1 本市の協働の現状認識と課題について

   2 本市の情報格差について

  〔沢田都史子議員〕……………………………………………………45ページ

   1 本市の防災対策について

   2 本市民病院の理念及び基本方針に基づいた取り組みについて

   3 畜産農家への緊急対策について

   4 アレルギー対策について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 40人

     杉浦正和            前田浩伸

     豊田一雄            久保田 正

     中村竜彦            堀田伸一

     山本正樹            伊藤篤哉

     原 芳基            廣田 勉

     寺本泰之            根本幸典

     坂柳泰光            古関充宏

     沢田都史子           鈴木 博

     芳賀裕崇            深山周三

     佐藤多一            尾崎義明

     鈴木道夫            田中敏一

     近田明久            鈴木義則

     宮澤佐知子           牧野英敏

     梅村直子            渡辺則子

     藤原孝夫            岩瀬 篤

     牧野鉄人            原 基修

     大沢初男            村松千春

     鈴木雅博            夏目忠男

     小田鍵三            伊藤秀昭

     岡本 泰            伊達 勲

欠席議員 なし

説明のため出席した者

     市長       早川 勝   副市長      加藤三男

     副市長      野崎智文   総務部長     安形一廣

     財務部長     宇野厚生   企画部長     堀内一孝

     文化市民部長   浅野鉄也   福祉保健部長   荻野文夫

     環境部長     中神幹雄   産業部長     原田公孝

     建設部長     菅沼秀世   都市計画部長   村松喜八

     市民病院事務局長 伊藤雄章   上下水道局長   成田静夫

     消防長      松井清貴   教育長      加藤正俊

     教育部長     青木哲夫

職務のため出席した者

     事務局長     近藤洋二   議事課長     夏目好章

     庶務課長     原 光枝   議事課主幹    若見義郎

     議事課長補佐   森田教義   議事課主査    岩田敏彦

     議事課主査    前澤完一

     行政課長     鈴木伸幸

     午前10時開会



○大沢初男議長 おはようございます。

 ただいまから平成20年9月豊橋市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 議員派遣に係る件について、お手元に配布させていただいた報告書のとおり、議長において決定しましたので御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において原 芳基議員及び岩瀬 篤議員を指名いたします。

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 次に、日程第2.会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月24日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大沢初男議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

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 次に、日程第3.一般質問を行います。

 通告順に質問を許します。初めに、前田浩伸議員。

     〔前田浩伸議員登壇〕



◆前田浩伸議員 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、最初の一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、本市の防災対策について

 (1)防災リーダーの養成と役割について

 本年は、中国四川大地震の後も6月14日の岩手・宮城内陸地震、7月24日には岩手北部地震など、国内でも災害が多発しております。東海・東南海地震の発生が懸念されている中、本市でもさまざまな防災対策が講じられておりますが、災害時には自主的な防災活動を行うことが必要不可欠であり、さらなる地域防災力の向上には住民パワーの活用が大切であります。

 地域における防災の総合的な計画であります地域防災計画については、災害対策基本法において毎年検討を加えて、必要があると認めるときにはこれを修正しなければならないとされており、昨年豊橋市地域防災計画において、地域防災力のかなめであります自主防災組織の育成とともに防災リーダーの養成について明記されました。そのことを踏まえて、本年度新たに養成講座がスタートして、第1回目の講座が終了しました。そこで、防災リーダーにどのような役割を期待しているのかお伺いします。

 (2)局地的集中豪雨への対応について

 近年、低気圧や前線などの集中豪雨による水害が毎年のように発生し、本年においても記録的大雨が各地で観測され、被害が日本各地で相次いでおります。7月には金沢市浅野川のはんらん、神戸市都賀川の増水、8月には東京都で下水道の増水による災害でとうとい命が失われました。異常気象が原因と思われます局地的集中豪雨は降雨場所もごく限定的で予測が難しく、いつどこで発生するかわからないことから、この地域での発生を心配していたのは私だけではないと考えております。

 そんなさなか、先月28日に本市でも発生しました。局地的な豪雨の要因の1つとして地球温暖化が挙げられており、今後も豪雨の回数は増加するものと言われております。気象予報の技術が発達した現在においても局地的な大雨を特定することは不可能とも言われており、急速な天候の変化への対応には難しいものがあろうかと思います。そこで、今回の豪雨から参考にすべき対応があると思いますので、被害状況を踏まえて、局地的集中豪雨への対応についてお伺いします。

 大きい2番、食料自給率の向上に向けた諸施策の推進について

 (1)現在の食料自給率の認識と対応について

 7年度の食料自給率が前年度に比べ1ポイントふえ、40%となりました。前年度の39%ショックからはひとまず脱しましたが、食料は世界的に逼迫しており、事態は依然として危機状態にあることには変わりありません。1ポイント増加の要因として、小麦が過去10年間で最高の生産量になったことや米の消費量が1人1年当たり0.4キログラムふえて61.4キログラムと実質的に45年ぶりに上向いたことは、かすかでありますが、自給率向上の道筋が見える内容であり、米飯への回帰には注目をいたしております。また、バイオ燃料が穀物価格の高騰による世界的な食料危機の引き金になっていると言われておりまして、このような食料をめぐる世界情勢が大きく変化している昨今、食料の6割を海外に依存している現状を考えると、食料自給率の向上や食料供給力の強化を図っていく必要があります。そこで、現在の食料自給率の認識と対応についてお伺いします。

 (2)地産地消の推進について

 地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結びつけ、顔が見えて話ができる関係づくりを行い、このことが各地域で草の根的に大きな広がりを見せてきております。また、このことにより食料自給率の向上に寄与するものと期待をされております。全国には地域の農産物を扱う農産物直売所が約1万4,000の施設があり、多くの方々が利用しており、地産地消の活動拠点となっております。また、食や農に関する理解の向上、安定的で対応力のある供給源としての期待が高まる傾向にあります。そうした中、本市でもファーマーズマーケットが来年4月の開業に向けて動き出しました。JA豊橋、JA愛知みなみが共同出資して設立する株式会社「JAあぐりパーク食彩村」が事業主体でありますが、地産地消の拠点として地域農業の発展、生産者と消費者の交流を目指しているなど、開業が待ち遠しく、大いに期待をするものであります。そこで、以下2点お伺いします。

 ア、ファーマーズマーケットの進ちょく状況と開業に向けたスケジュールについて

 イ、ファーマーズマーケットの効果に対する認識について

 (3)食育推進の観点から「とよはし産学校給食の日」の拡大について

 農林水産省では、今後、食料自給率の向上につながるよう、食料自給率に大きく影響すると考えられる米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの重点品目に着目し、集中的に実施すべき追加的な取り組みとして6つの集中重点事項と位置づけ、生産、消費の両面から取り組みを強化するとされており、その項目の1つに食育の一層の推進があります。本市では、食育の一環として「とよはし産学校給食の日」に取り組まれており、地場産品を学校給食に活用し、食に関する指導の生きた教材として用いることによって大きな成果をもたらしております。現在4品目で取り組まれておりますが、日本文化としての稲作についての理解を深める教育的義務、100%地元産の米を使用していることから米についても取り組むべきであると考えます。そこで、食育の観点から「とよはし産学校給食の日」の拡大についてお伺いします。

 大きい3番、障害者雇用における「ソーシャル・ファーム」について

 ここ数年、ヨーロッパを中心にソーシャル・ファームが注目を集めております。障害者など就職に不利な人々を雇用することを目的にしたものであります。ソーシャル・ファームは直訳すれば社会的農場でありますが、実際には福祉工場のようなものがたくさんあり、社会的企業と訳す方が実態に近いものと考えますが、もちろんその中には農場や農園があり、農業の多面的な機能を発揮する場の1つとなっております。先日、東京で開かれた国際シンポジウムでは、障害者の雇用率が低く、そうした中で雇用機会をふやすため、最近、ソーシャル・ファームの創立が進められているという報告がありました。そこで、障害者など労働市場で不利な立場にある人々のために仕事を生み出し、支援つき雇用の機会を提供するソーシャル・ファームについてお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。



◎松井清貴消防長 大きな1の(1)防災リーダーの養成と役割についてであります。

 地域防災力の向上には自主防災組織の強化は極めて重要であり、市といたしましても組織づくりや訓練の支援を行っています。今年度は、自主防災組織の一層の強化策として、組織の中心となって防災知識や防災技術の普及に努めていただく防災リーダーの養成のための講座をスタートいたしました。講座の中では、地域住民が河川の決壊を防いだ事例、東海・東南海地震に関する知識、震度とその被害程度、さらに竜巻、局地的豪雨、警報の種類など、防災に関する基礎的な知識を5日間にわたり学んでいただきました。したがいまして、養成講座を修了した方々には、これらを学んだ知識、技術を生かし、例えば防災訓練の企画、立案、訓練指導、講習会の講師を務めていただくなど地域住民への防災啓発の推進役として大きな力を発揮されることを期待しております。

 次に、(2)の局地的な集中豪雨への対応、被害状況を踏まえて今後の対応でございます。

 局地的な集中豪雨の恐ろしさは予想もできないようなところで強い雨による低地の浸水や急な河川の増水、さらには土砂災害などが短時間で発生することです。岡崎市において犠牲になられたのは、残念ながら今回も高齢者で、ひとり暮らしの方でした。いわゆる災害時要援護者といわれる方々の避難の難しさを痛感をしております。

 本市におきましても、9月5日現在、床上浸水216棟、床下浸水201棟、道路冠水193か所など大きな被害となっております。今回の集中豪雨から参考にすべき災害対応といたしましては、的確な情報収集と住民への迅速な情報提供に取り組むとともに、ふだんから情報伝達の手段を多くの方にPRすることが必要であると考えております。また、地域全体で高齢者などの安全が確保できるよう地域のきずなづくり、防災コミュニティーを推進し災害に強い地域づくりに一層の努力をしてまいります。

 以上です。



◎原田公孝産業部長 大きい2の(1)と(2)を私からお答えさせていただきます。

 まず、食料自給率の認識と対応ですが、我が国における食料自給率が39%から40%、13年ぶりに上昇したことが先月報道されたところでございます。しかし、厳密には端数整理によります1%ということでありまして、実際は0.5%の上昇ということでございます。まだまだ本格的な上昇基調に転じたとは言いがたく、さらなる向上を目指す必要があり、全国有数の農業生産地である本市といたしましては、その一翼を担わなければならないというように認識しております。

 次に、対応についてでございますが、米や野菜を中心とする日本型食生活への見直しを啓発するための食農教育に取り組むとともに、消費者の方に国産あるいは地域産の食材を積極的に購入していただくために地産地消や安全・安心な農作物づくりに対するさまざまな施策を推進しているところでございます。また、輸入依存度の高い畜産飼料の自給化も食料自給率の向上のためには重要でありまして、今回も飼料の自給化に取り組む畜産農家への新たな対応をお願いしているところでございます。

 (2)の地産地消の推進のうち、アのファーマーズマーケットの進ちょくと開業のスケジュールでございますが、まずファーマーズ・マーケットの進ちょく状況は、施設の建設関係につきましては、去る7月4日に事業主体となります株式会社を豊橋農協と愛知みなみ農協が共同出資し設立しております。現在、同社が建築関係の許認可の手続を進めているところでございます。運営につきましては、両農協における産直の代表者や女性の代表者から成る推進委員会、それから企画、販売、営農、店舗関係の職員から成りますプロジェクトチームを立ち上げまして、運営要領の作成や体制づくりを進めているところでございます。

 次に、開業に向けたスケジュールでありますが、建築関係の許認可が得られ次第、工事を発注しまして、来年3月の竣工を目指します。運営につきましても、10月ごろから出荷説明会と出荷者の登録を進めることによりまして、店長等の研修を実施することにより運営体制を整備し、来年の4月じゅうには開業するというスケジュールで進められているというように伺っております。

 それから、(2)のイでございますが、ファーマーズマーケットの効果に対する認識です。

 この事業は単なるハード的な施設整備にとどまるものではなく、本市の農業に新たな側面を与えることができる多面的な効果を有するとともに、全国有数の農業生産を誇る当地域のシンボル的な施設になるものというように認識しております。

 具体的な効果を申し上げますと、1つには、これまでの大量生産・大量出荷型の農業に加えまして、新たに少量多品目の地産地消型農業の創出と定着を図ることができるというように考えております。2つ目には、ファーマーズマーケットは高齢農業者や女性農業者を初め、新規参入者の活躍の場となることも期待でき、多様な担い手を育成することができるというように考えております。3つ目には、地産地消型農業を拡大することによりまして新たな耕作意欲が生まれ、遊休農地の解消にもつながるというように考えております。ほかにも流通コスト削減による農家の所得向上や消費者との交流、それからファーマーズマーケット間の連携によります新規流通ルートの開拓など幅広い効果をねらっているものでございます。

 以上でございます。



◎青木哲夫教育部長 大きな2の(3)番、「とよはし産学校給食の日」でございますが、これは地産地消を推進する活動の一つとして、本市の特産物を学校給食で使用するとともに、食育の一環として、生産農家の方々に学校に来ていただき、給食を食べながら農作物をつくることの苦労や、あるいは収穫の喜びなどのお話をしていただき、子どもたちに食の大切さや感謝の気持ちをはぐくみ、さらには地域農業への関心を高めることを目的に行っております。現在、本市の特産物でございますスイカ、トウガン、次郎柿、キャベツの4品目をそれぞれしゅんの時期に実施いたしております。このとよはし産学校給食の日の拡大ということでございますが、主食でございます御飯につきまして、平成18年から「あいちのかおりSBL」という品種の豊橋産の米を100%使用しておりますことから、豊橋の米につきましても「とよはし産学校給食の日」として実施していきたいと考えておりまして、現在、実施時期等につきまして関係機関等と調整しているところでございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな3の障害者雇用におきますソーシャル・ファームについてでございます。

 障害のある方たちの働く場としましては、一般的には授産施設や小規模作業所などにおきまして各種の作業を行い、その収益を工賃として障害者に還元しておりますが、障害のない方と比較すると収入面で低くなっているのが現状であります。また、雇用に向けての支援としましては、障害福祉サービスである就労移行支援事業の中で職場や生産に関する体験活動などの訓練を実施していますが、雇用に結びつく件数が少ないのが現実であります。

 こうした中で、ヨーロッパ諸国で行われておりますソーシャル・ファームの考え方につきましては、一定数以上の障害者を雇用し、一般の従業員と同等の勤務条件のもとで賃金を支払うことにより安定した就労の場が確保されるとともに、社会生活を維持していくためにも有効なシステムであると認識しております。

 以上でございます。



◆前田浩伸議員 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目に入らせていただきます。

 まず、大きい1の(1)防災リーダーについてでありますが、自主防災組織の一層の強化策として、また組織の中心となる防災リーダーが養成されたことにつきましては、大変意義があり、心強く思っております。今回、予定者数を上回る多くの市民の方が受講されたというようにお聞きしました。これにつきましては、防災に対する高い意識のあらわれであろうかと思います。答弁の中にもありましたように、今回受講した防災リーダーの皆さんに期待をすることにつきましては、一定理解するところでありますが、せっかく取得した防災知識、防災技術を生かすには、防災リーダーの皆さんが地域の自主防災組織でしっかり活動できる環境づくり、体制づくりが大切であります。そこで、養成講座に当たって、また養成講座修了後の自主防災組織との連携と講座修了後の受講者へのフォローをどのように考えているのかお伺いします。

 (2)の局地的集中豪雨の対応でありますが、参考にすべき対応として、的確な情報収集と迅速な情報提供を挙げられました。やはり防災の基本であります気象情報や水位情報の収集、早い段階からの警戒体制が必要でありますし、また平常時から河川巡視による点検、低地など地形の把握、水防資機材の備蓄なども大切な備えであると考えます。

 今回の豪雨の28日の豊橋市内の雨量を見ますと、これにつきましては各消防署の集計でありますが、大清水で時間雨量83.5ミリメートル、10分間最大で21.5ミリメートル、積算雨量201.5ミリメートル、前芝では時間雨量81.5ミリメートル、10分間で19ミリメートル、積算雨量213.5ミリメートルを計測した一方、二川では時間27ミリメートル、積算84ミリメートル、石巻では時間39.5ミリメートル、積算124ミリメートルとなっておりまして、本市の中でもかなり差が見られます。このようなことから、地域間でこれだけ差がある中では情報収集は難しいものがありますが、正確な情報収集は必要不可欠であり、その後の対応に結びつくものであります。

 温暖化の影響で集中豪雨の頻度が高くなると予想されておりまして、この地方でまたいつ発生するかわかりません。今回の集中豪雨では多くの教訓を得たと思いますが、豪雨災害の教訓を踏まえて、大規模な災害が発生した際の取り組み、体制について、さらに4点お伺いします。

 ア、避難勧告などの効果的な周知方法について

 イ、災害ごみの処理の取り組みについて

 ウ、衛生面での被災家屋の消毒の取り組みについて

 エ、被害状況調査と罹災証明書発行事務について

 大きい2番の(1)の食料自給率の現状認識と対応でありますが、全国有数の農業地帯である本市も向上の一翼を担わなくてはならない認識を持ち、生産、消費両面からの対応であったかと思います。本市だけでは目に見えない数値かもしれませんが、農業が盛んなこの地域だからこそ取り組むことが必要であり、そのことにより自給率向上に貢献するものではないでしょうか。現在、食料の6割を海外に依存していることから、これ以上依存度を高めれば食料供給の不安定感が高まります。そのようなことから、自給率に大きく影響すると考えられる米の消費拡大が推し進められております。その中でも今、注目を集めているのが米粉を利用した米粉パンであり、各地で積極的に取り組まれております。米粉食品については、国産農産物の中でも特に自給率の高い米の消費拡大による食料自給率の向上が効果として挙げられます。今できる有効手段の1つであると考えますが、米粉に対する認識と対応についてお伺いします。

 (2)のファーマーズマーケットでありますが、着々と計画が進んでいること、効果として地産地消型農業の創設、新規参入者の活躍の場、遊休農地の解消が挙げられました。報道により市民の皆さんもファーマーズマーケットの開設を待ち望んでおりまして、期待の高まりを感じております。それには市民の皆さんの食に対する不安から、より安全・安心な農作物が欲しい、よりよい農産物を選びたいという意識のあらわれであると思いますし、日に日に期待は高まっております。本市でも補助金を出すなど側面からバックアップをしており、一方、運営については両農協が設立した会社が行うわけでありますが、今後どのような関わりを持っていくのか気になるところであります。そこで、ファーマーズマーケット開業後における本市としての関わりについてお伺いします。

 (3)の「とよはし産学校給食の日」の拡大について、米について実施していきたい、関係機関と調整しているところであるという答弁をいただき、評価をいたしております。各学校では食育の一環として米づくりに取り組まれておりますが、やはり生産者を招いて生の声を聞くことが地元農産物の理解を深めることにつながり、食の大切さを学べることになると思います。今回は米でありますが、特産品は多数あります。今後さらなる品目での拡大にも取り組んでいただきますよう期待をして、この件については終わります。

 大きい3番の障害者雇用におけるソーシャル・ファームでありますが、障害者の社会生活を維持していく上で有効で効果的なシステムであるという認識を持たれておりますが、日本でも同様の試みが始まっているところもありますが、ほとんど今まで紹介されませんでした。本市において、障害者の方については1万4,000人ほどがいるというようにお聞きしましたが、雇用率については、これはハローワークの集計でありますが、1.38%ほどであり、全国平均の1.55%を下回っております。ちなみに豊橋でも取り組んでいる障害者雇用の率は1.79%ということをお聞きしました。また、授産施設や小規模作業所の数値が先ほどの数値には入っていないため、実際にはもう少し上がろうかとは思いますが、それでも低い数字であります。本市でも障害者雇用に取り組まれているわけですけれど、さらなる取り組みが必要ではないかというように考えております。そこで、本市としてもこのソーシャル・ファームの考え方を今後取り入れていくことについてお伺いします。

 以上2回目の質問とします。



◎松井清貴消防長 大きな1の(1)、2回目、自主防災組織との連携と受講者へのフォローについてであります。

 防災リーダーが校区や町内で結成された自主防災組織において、その知識を生かし、活躍できる体制や雰囲気づくりには、地域においてしっかりと防災リーダーの役割が認知され、また組織においても指導者として位置づけられる必要があります。そのため、受講者の募集に当たっては校区防災会から推薦を受けることとし、開講式には自主防災会の代表の参加を求め、養成事業の趣旨を説明いたしました。また、自主防災組織活動マニュアルにおきましても防災リーダーを指導的な立場に位置づける組織案を提示するといった工夫を行い、それぞれの組織に受け入れられるような努力をしています。また、講座修了者には修了証とあわせまして「とよはし防災リーダー」の称号を授与し、誇りを持って活動していただけるよう配慮をしています。また、講座が終わった後も活動支援のため防災に関する情報提供や、場合によってはフォローアップ研修なども今後必要になってくると考えております。さらに、防災リーダーになられた方相互の情報交換ができる仕組みづくりも必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、この事業はスタートをしたばかりでございますので、今後自主防災会や防災リーダーの方々から御意見を伺いながら充実した活動ができるよう取り組んでまいります。

 次に、(2)の2回目、アの避難勧告等の効果的な周知方法についてでございます。

 避難準備情報、避難勧告等の緊急を要する災害情報は、市内一斉用の緊急情報伝達システム、広報車、あんしん防災ネット、コミュニティラジオ、テレビなどにより伝達することとしております。今回の豪雨に際しましても、こうした手段を活用して市民への周知に努めましたが、気象予測が難しい局地的な豪雨に際しては早期の情報伝達が必要でありますので、地域に根差している自治会、組織との連携を図るなど、効果的な災害情報の収集、伝達に努めてまいります。また、急変する気象や河川の増水に対しては緊急情報が間に合わないことも想定されますので、市民の皆さんにも積極的に気象情報や地域の災害情報などを入手し、いざとなったら自主避難をするなど、洪水や浸水被害への自衛策をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



◎中神幹雄環境部長 私からは、大きな1の(2)の2回目で、災害廃棄物の件についてお答え申し上げます。

 国では、「震災廃棄物対策指針」や「水害廃棄物対策指針」を策定しております。また、愛知県では東海豪雨の後に「水害廃棄物処理対策ガイドライン」を策定いたしております。

 本市におきましては、これらの指針や平成11年の竜巻災害の教訓などを踏まえまして、豊橋市地域防災計画に連動する形で災害ごみの処理に対する活動マニュアルを環境部として策定し、万全な体制の確保と迅速な対応に心がけております。

 今回の大雨災害につきましては、被害地域が比較的限定的であったことから、豪雨の日、8月28日の夜でございますけれども、被害情報の多い、主に床上浸水の地域に対しまして災害ごみの処理方法の周知チラシの配布を依頼するとともに、翌日から収集車両を集中的に投入し、迅速な回収に努めてまいりました。

 今後大規模な災害が発生した場合には、大量の災害ごみを長期間にわたって処理する事態が予想されます。廃棄物の仮置き場の確保や環境汚染防止対策あるいは収集、運搬、焼却、埋め立てにかかわります体制の確保や手順の混乱を防ぐとともに、広域的な処理や応援体制の要請など、あらゆる方策を想定しながら適切かつ迅速な災害ごみの処理が行われるようマニュアルの見直しや訓練に今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 1の(2)の衛生面での被災家屋の消毒の取り組みについてでございます。

 今回豪雨のありました8月28日の夕方、保健所におきまして、健康危機管理体制を整えるとともに浸水状況の情報収集に努めてまいりました。翌日の8月29日には浸水時の衛生対策と消毒方法に関する相談窓口を開設するとともに、御自分で消毒を希望する方への消毒薬の無料配布も開始したところでございます。そして、9月1日には消毒の実施日や区域などを周知するため、1軒ごとにチラシを配布してまいりました。また、市内の大型スーパーなどにはポスターの掲示や店内放送も依頼したところでございます。なお、家屋の消毒を実施するには一定の乾燥時間が必要でございますので、9月3日から本格的に消毒を開始し、9月6日土曜日に消毒を終えました。消毒を実施しました世帯は市内で325軒となっております。

 今後の取り組みとしましては、今回の手法や教訓を生かしながら、迅速に体制を整えるとともに広範囲な災害にも的確に対応できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎宇野厚生財務部長 それでは、1の(2)の4番目でございます被災状況調査の取り組みでございます。

 今回の局地的集中豪雨の発生後、市民の皆様方から被害の状況が災害対策本部に寄せられまして、翌日からその情報をもとに職員災害時活動マニュアルに基づきまして市民税課、資産税課、納税課、会計課及び監査委員事務局の計5課の16班、2人体制でございますけれども、その班を組みまして、市内22校区の被害状況調査に入りましたが、その後も市民から被害情報が続きまして、その都度、各課で班体制を組んで現地での被害調査を実施いたしました。

 また、罹災証明につきましては、9月1日調査分までの「被害の実態調査表」に基づきまして9月2日から発行を開始いたしておりますが、その後におきましても市民から被害情報が引き続きあり、被害調査を速やかに実施し、罹災証明等への対応をしております。

 今後、大災害時における被害状況調査の体制につきましては、災害規模に応じて班体制を速やかに組んで迅速な調査を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 大きな2の(1)食料自給率の向上という観点から、米粉に対する認識と対応でございますが、我が国の食料自給率が40%というように低迷する中で、米は100%自給が可能な数少ない農産物でありますが、生産過剰によります価格低下を防ぐために生産調整を実施しているのが現状です。したがいまして、主食用以外の米粉用や飼料用の米の生産と消費を拡大することは我が国の食料自給率向上にとって非常に有効であり、本市としましても積極的に対応してまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、対応ですが、米粉の需要の拡大を図るために、福祉施設との連携によりまして、米粉パンの普及啓発に現在取り組んでいるところでございます。また現在、国においては米粉用米の生産に対する新たな助成制度が検討されているということですので、国の制度もにらみながら生産対策にも前向きに取り組んでいきたいというように考えております。

 それから、(2)のファーマーズマーケット開業後における本市のかかわりでございますが、経営につきましては、運営会社を初め出資者であります両農協にお任せするわけでございますが、例えば施設のPRなど側面的な支援などをしてまいりたいというように考えております。また、当施設は本市にとりまして総合農業公園構想の実現に向けた第一歩というように位置づけておりますので、これらを核として農産物の加工施設あるいはスローフードレストラン、観光農園、農業研修施設等の整備に向け運営会社と農協などの関係機関との調整を進めてまいりたいというように考えているところです。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな3のソーシャル・ファームの考え方についてでございます。

 全国的に見ますと、障害者の雇用の創出を目的としますソーシャル・ファームの考え方に近い社会的事業所という事業体を設置しているところがございます。障害者の就労促進と社会的及び経済的自立を支援するため、自治体が運営費等に一定の公的補助を投入して、従業員の半数以上が障害者となっております。本市といたしましては、他の自治体におけます事業所の運営実態などを詳しく調査研究するとともに、現在の就業支援事業の促進や関係機関との連携を図りながら、障害者の社会的自立に向け支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆前田浩伸議員 それぞれ2回目の答弁をいただきました。

 大きい1番の(1)の防災リーダーでありますが、幅広い防災知識を体系的に、また専門家から学んだ方が地域にいるということは大変心強く、頼もしく思います。また、自主防災会の運営や活動、あるいは訓練などの成功例や課題などの情報交換ができるネットワークのような体制も必要だと感じております。今回、講座の状況を伺ったところ、63名の方が受講され、また講座とは別にさらに勉強して防災士の資格を得た方が34名いるということであり、大きな成果であったかというように思っております。市民の防災への関心は、防災講習会も常に満席のように、非常に高いものがあります。さらに多くの防災リーダーを養成していただき、講座の充実など、取り組みに期待をします。

 (2)の局地的集中豪雨でありますが、それぞれ当日から対応していたということで、素早い対応という点で理解するところでありますが、一方、市民の皆さんの中には、そのような体制を知らなかった、どうしたらよいのかわからないという声が出ているのも事実であります。災害はいつ起こるかわかりません。万が一発生した場合には、このような体制をしている、このような取り組みで対応するといった情報提供も大事ではないかと考えます。本市では、防災の手引というものを発行しておりますが、そのようなものにも載せたらどうかというように考えております。

 水害による被害は大変悲惨なものがあります。家財の1つでも2つでも水害から守るためには、素早い情報のキャッチは極めて大切であります。災害時には災害対策本部を頼りにしておりますが、大規模な災害、今回のような水害では対策本部にも情報が入っていない場合があるなど、対策本部から発信される災害情報を確実に得るのは難しい面もあろうかと思います。情報収集には市民の協力が必要不可欠であり、市民の皆さんにももっとPRすべきではないでしょうか。今回の水害で多くのことを学んだと思いますが、1つの教訓として、災害に強いまちづくりに取り組まれることに期待します。

 大きい2番の(1)の米粉でありますが、自給率向上に有効であり、積極的に対応していきたい、生産対策にも前向きに取り組んでいきたいとのことでありました。米粉の需要拡大による効果としまして、自給率向上のほかにも、消費者に対して、国産農産物の使用により輸入農産物の安全性に疑問が生じている現況において、安全性をアピールできる、国際的な食料不足による原料価格のさらなる高騰や原料の供給不足の不安が解消されるなどが挙げられております。6割を海外に依存しております現在、世界的に食料事情が変化をしている現在、自給率向上対策が大事であり、国の動向もありますが、向上対策の1つとしての取り組みに期待します。

 (2)のファーマーズマーケットでありますが、施設のPRなどの側面的な支援をしていくとのことであります。23号豊橋東バイパス七根インターに直結しており好適地ではありますが、東バイパス全線開通にはまだ数年かかるとも言われております。開業後、交通渋滞など予想されます。近くには大学もありますので、道路整備など対策も考えていただきたいと思っております。また、答弁にもありましたが、開業することによって総合農業公園構想の実現に向けた第一歩と位置づけているということであり、その点についても一定評価をするところであります。安心・安全がキーワードとなっている今日、市民と農業をつなげるファーマーズマーケットの開業に期待すると同時に、その先にある総合農業公園構想の実現についても取り組んでいただけるよう期待しております。

 大きい3番の障害者雇用のソーシャル・ファームでありますが、調査研究を行い、障害者の社会的自立に向け支援してまいりたいということであり、前向きな答弁であったかと思います。働くことによって心身の健康が促進される、そう思っております。私の住む町内にも同じような施設がありまして、時々働いている現場にお邪魔をすることがあります。そのようなとき見ますと、皆さん、本当に明るく元気に楽しそうに働いております。そのような姿を見ると、心や体の健康に貢献してるのだと思えて仕方がありません。ソーシャル・ファームの考え方については、少しずつではありますが、各自治体で前向きに取り組まれつつあります。本市でも障害者の方々のためにさらに取り組まれることに期待しまして、以上で私のすべての質問を終わります。

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○大沢初男議長 次に、伊藤篤哉議員。

     〔伊藤篤哉議員登壇〕



◆伊藤篤哉議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、都市交通とまちづくりについて

 (1)地域公共交通の活性化・再生への取り組みの新しい動きについて

 地域交通は地域の経済社会活動にとっての重要な基盤だが、地域公共交通の利用者は長期的に減少傾向となっており、その持続的な運営は危機的な状況にまで達していることを背景とし、地域公共交通の活性化及び再生を一体的かつ効率的に推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、以下、地域公共交通活性化法は、平成19年10月に施行されました。平成20年3月には市町村初め利用者、住民等や商業施設、事業所、病院、学校等、地域の関係者、そして交通事業者といった多様な主体が地域公共交通の活性化・再生に取り組むに当たって必要なノウハウ、情報等を調査した報告書「地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方」を公表しました。翻って本市は、交通体系の目指すべき将来の姿として、国の地域公共交通活性化法に先んじ、平成16年3月、豊橋市都市交通マスタープランを策定、続いて平成18年9月には豊橋市地域公共交通活性化方策を策定しております。そして今日、市民協働が時代のテーマとされる中、本市は本年7月、「地域生活」バス・タクシー実証運行を開始し、12月には市電として親しまれる豊橋鉄道東田本線に低床式車両、ライトレールビークル、以下LRVと呼ばせていただきますが、が運行されようと、本市における地域公共交通は変化、胎動しています。

 そこで、以下4問、本市における交通政策に関してお伺いいたします。

 (1)番、地域公共交通の活性化・再生への取り組みの新しい動きについて

 ア、豊橋鉄道東田本線に導入されるLRV初め市民の市電へ対する思いを本市はどのようにとらえ、反映していくのかについて

 豊橋市制100周年の際、名鉄美濃町線から譲り受けました部分低床LRVの導入は市民へ本格的LRVの導入を望む声の高まりとなり、いよいよ本年のクリスマスタイムに市電こと豊橋鉄道東田本線に全面低床の新型LRVが導入されます。人に優しい、車内に段差のない全低床車、斬新なデザインによる豊橋独自の連接車、円滑な車両管理と維持コストが削減できる国産車であります。しかし、本車両は1両およそ2億5,000万円かかり、車両の半額の1億2,500万円は国、県、市の補助がありますが、残りの1億2,500万円の事業者負担分を軽減しようと本市は豊橋市地域公共交通活性化基金を設立、現在までにとよはし市電を愛する会や商工会議所など市民を中心に合わせて三千数百万円の寄附が集まっております。今回のLRV導入を初め本市は市電に対する市民の思いをどのようにとらえ、どのように反映していくのかについて伺います。

 イ、東山地区で開始された「地域生活」バス・タクシー運行による現状と課題について

 「地域生活」バス・タクシーとは、路線バスが廃止された地域などのいわゆる公共交通空白地帯と呼ばれる地域において、地域住民と市が協働して通勤や通学、通院、買い物など地域の日常の移動手段として確保する新しい乗り合い型の公共交通です。本市では、平成20年7月より飯村校区東山地区における実証運行を開始、2か月が経過しました。そこで、「地域生活」バス・タクシー運行による現状と課題について伺います。

 ウ、郊外部の路線廃止など、いまだに路線が廃止される状況について

 路線バスが廃止された地域などへ「地域生活」バス・タクシーの実証運行が開始される一方、郊外部の路線廃止など、いまだに路線の廃止が検討されているとのことですが、状況について伺います。

 エ、「歩行者中心のまちづくり」と中心市街地活性化について

 経済産業省中心市街地活性化室の委託により平成17年度、中心市街地商業等活性化支援業務、中心市街地における自動車交通量と商業者意識に関する調査が行われました。冒頭には、『地球環境問題や交通問題、高齢化社会などの問題への関心が高まる中、全国的に地方都市を中心に中心市街地の停滞が深刻化しています。世界各地の中心市街地、特にヨーロッパの諸都市でも、1970年代のオイルショックの時代には中心市街地が疲弊し、現在の日本と同じような状況にありました。しかし、今ではどのまちの中心部でも驚くほど人がいて、まちはにぎわっています。最も効果があったこととして、中心市街地のすべて、あるいは一部において自動車交通をコントロールし、公共交通や自転車等、自動車にかわる交通を強化して、歩行者にとって歩きやすい歩行者中心のまちづくりとする取り組みがありました。社会状況の変化に対応した、この取り組みは、現在も高齢社会や地球環境の面からも望ましい取り組みとして展開されています』と書かれております。

 さて、豊橋市都市交通マスタープラン、「人にやさしく、安全・安心な交通づくり」では、「誰もが移動しやすい交通環境をつくるために、市民にとって最も身近な交通手段である徒歩や自転車での移動における良好な環境づくりに取り組む」としています。さて、自転車中心のまちづくりは改めてお伺いすることといたしまして、本市における歩行者中心のまちづくりの実現に向けての課題についてのお考えをお伺いいたします。

 (2)都市交通の現状と課題について

 ア、「豊橋市公共交通検討委員会」の現在までに至る活動と提言について

 「地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方」では、地域公共交通活性化協議会を最初に設置すべき重要な組織と位置づけております。本市は、豊橋市公共交通検討委員会が設けられております。そこで、本市における都市交通の現状の課題の認識といたしまして、豊橋市公共交通検討委員会の現在までに至る活動とその提言をお伺いいたします。

 イ、少子化・高齢化、さらに人口減少の時代を迎える中での公共交通について

 豊橋市都市交通マスタープランには、都市交通とは「都市間及び都市内における人や物資の移動であり、社会経済活動や生活行動において非常に重要な部分を担う、我々の生活に欠かせないもの」としています。生活に不可欠な都市交通ですが、少子化や高齢化、それに伴う人口減少は利用者の目的や利用客数、そして利用時間などにさまざまな変化をもたらすことが予想されます。そこで、本市における少子化・高齢化、さらに人口減少の時代を迎える中での公共交通の課題の予測について伺います。

 (3)東三河合併も視野に入れた生活圏をつなぐ将来の公共交通の広域連携について、近隣自治体との連携とともに公共交通を確保するために果たすべき役割と進ちょくについて

 豊橋市都市交通マスタープランでは、基本目標の3番に「地域の活力を高める交通づくり」を掲げ、広域交流を促進する交通基盤の整備を進めることなどを基本方針としております。

 さて、愛知県における生活圏には2つのエリアがあります。その1つが大名古屋圏、もう1つが東三河圏です。東三河圏は、豊橋、豊川、蒲郡、田原、新城市など豊川流域経済圏として生活圏を1つにしている諸都市から成る地域であり、本市は人口38万余を擁する東三河の中心都市であるとともに、ひかり号も停車するJR東海道新幹線初めJR東海道線、JR飯田線、名鉄名古屋本線、豊鉄渥美線、豊鉄東田線の6路線とともに多くのバス路線を有する豊橋駅は交通の結節点です。豊橋市都市交通マスタープランでは、近隣自治体との連携を進める広域的な移動を支えるために、住民の移動ニーズを把握する中で行政界を越える交通への対応について隣接自治体と連携して取り組むとし、近隣市町と連携した公共交通の確保を取り組むとしております。そこで、東三河合併も視野に入れた生活圏をつなぐ将来の公共交通の広域連携について、近隣自治体との連携とともに公共交通を確保するための果たすべき役割と進ちょくについて伺います。

 (4)「市交通局」を有しない本市の公共交通の課題と対応について

 かつて名古屋市を走っていた名古屋市営の路面電車の車両がいまだ現役にて本市で走行していることを御存じでしょうか。愛知県における2つの生活圏の中心都市である名古屋市と豊橋市ですが、公共交通については大きく異なる構造を有しています。現在の名古屋市は6路線の市営地下鉄と市バス網を有しますが、かつて名古屋市民に身近な公共交通は本市と同じく路面電車とバスでした。名古屋市の路面電車は地下鉄となりましたが、公共交通について大きく異なる構造は、地下鉄と路面電車というハードではなく、名古屋市は市交通局を有していますが、本市は市交通局を有していないという経営主体についてです。そこで、両市の対比をする中で、市交通局を有しない本市における公共交通の課題と対応について伺います。

 以上1回目の質問とさせていただきます。



◎村松喜八都市計画部長 大きい1、(1)、ア、路面電車に対する市民の思いをどのようにとらえ、反映していくのかでございますが、路面電車の新型車両LRVの導入に当たり、さまざまな立場の多くの皆様から寄附をいただき、本市としても大変感激し、感謝をしているところでございます。このことは、路面電車は単なる移動手段としてだけではなく、本市のシンボルとしてまちづくりへの活用、中心市街地の活性化、地球温暖化対策といった幅広い役割に対する市民の皆様の関心の高さとともに期待のあらわれだと認識しているところであります。今後も市民の路面電車へのニーズを的確に酌み取り、活性化や利便性を高めるとともに、他都市に誇る貴重な本市の財産として有効に活用を図りたいと考えております。

 次に、(1)、イ、東山地区での「地域生活」バス・タクシーの運行による現状と課題についてでございますが、この地域の公共交通確保に対する長年の取り組みの結果始まったもので、本市では初めてとなる地域住民と事業者、行政の3者による協働の実証運行でございます。東山地区の沿線は居住者密度が低い地域であることに加え、路線バスの廃止からかなりの時間が経過し、公共交通以外での移動が定着しているところからのスタートであったことから、目標とする利用者数を下回っているのが現状であります。本格運行への移行を見定めるには利用者の確保が課題であると考えております。

 次に、(1)、ウ、いまだにバス路線が廃止される状況についてでございますが、バス路線の利用者数はガソリンなど燃料の高騰などにより多少の状況変化は見られるものの、バスの利用者は減少傾向にあると言えます。このため、路線バスを運行している事業者にとりましては、利用が少なく、企業の経営を圧迫しているバス路線については収支改善を図る必要があり、廃止を含むバス路線の見直しにつながる状況が続いていると考えております。

 次に、(1)、エ、歩行者中心のまちづくりの実現に向けての課題についてでございますが、一般的に自動車でまちを訪れる人は公共交通の利用者に比べ滞在時間が短く、まちなかでの回遊も少ないと考えており、中心市街地の活性化には、公共交通で訪れる人をふやし、歩きやすく回遊しやすいまちづくりをしていくことが効果的であると認識しております。

 しかしながら現在、中心市街地には約3,300台の時間貸し駐車場が整備されており、この駐車場を利用して目的地に行く人や自動車を店舗付近に駐車して短時間で買い物をする人など、多くの人が自動車で中心市街地に訪れていることから、商業者の多くは自動車による来客に期待を寄せているという現状もあります。中心市街地へ流入する自動車交通をコントロールすることへの合意形成が課題であると考えています。またあわせて、中心市街地を訪れ、回遊したくなるように、まちの魅力を高めることも必要であると考えております。

 次に、(2)、ア、公共交通検討委員会の活動と提言についてでございますが、公共交通検討委員会は、今後の進めるべき交通施策として公共交通の重要性に着目し、平成16年度に設置しました。これは交通事業者や行政が入らない検討組織で、市民、利用者の視点に立った意見を集約するためのものです。そして、ここでは本市の公共交通の在り方についての議論が交わされ、平成17年3月に4つの提言、1「すべての人に優しく」、2「それぞれの地域にあった」、3「市民・事業者・行政が連携・協働した」、4「あらゆる面で持続的発展が可能な」公共交通をつくるという4つの提言が取りまとめられました。この提言を受けて、平成18年9月に豊橋市公共交通活性化方策を策定したことにより公共交通検討委員会はその活動を一応終えておりますが、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されたのを機に、検討委員会のメンバーに交通事業者と行政を加え、この法律に基づく豊橋市地域公共交通活性化再生協議会に移行しました。

 次に、(2)、イ、少子化・高齢化、さらに人口減少を迎える中での公共交通の課題についてでございます。少子化・高齢化により公共交通の利用割合の高い通学、通勤人口が減少していることに加え、今後人口が減少することも予測されているため、いかに公共交通を利用してもらうかが課題と考えております。一方、高齢化により自動車を使えない高齢者が増加するため、その移動手段を確保するということも課題であると考えています。

 次に、(3)隣接市町と連携した公共交通の確保の役割と進ちょく状況についてでございますが、本市は東三河の経済、産業の拠点となっており、特に中心部は豊橋駅を初め多くの都市機能が集中しております。また、広域的な交通の拠点としても大きな役割を持ち、東三河地域の多くの人の移動を支えております。本市としましては、このような特色、役割を踏まえた交通施策が必要と考えており、豊橋駅において異なる公共交通間の乗りかえ利便性を高めて交通の結節機能を強化することや広域バス路線を隣接市町と連携して維持することなどに取り組んでいるところであります。

 次に、(4)市交通局を有しない本市の公共交通の課題と対応についてでございますが、本市のように民間の交通事業者により公共交通が運行されることは、民間企業の経営力を活用し、効率的に公共交通を確保できるということや複数の自治体にわたる公共交通がスムーズに確保されるといった利点もありますが、路線の改廃などが交通事業者の判断にゆだねられるなどの課題もあります。このような課題に対応するため、昨年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されたのを機に、先ほど来お答えさせていただいておりますが、市民、行政、交通事業者など公共交通関係者で組織する協議会を設立しました。そして、この協議会での合意による施策実施が可能となったことから、この制度を生かして公共交通施策を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 それぞれにつきましてお答えいただきました。2回目に入らさせていただきます。

 (1)、ア、路面電車についてであります。他都市に誇る貴重な本市の資産としての有効活用をと、お答えいただきました。1970年代、各地で路面電車の縮小、廃止が相次ぐ中、豊橋鉄道でも駅前−市民病院間の廃止、柳生橋線を廃止するなどしました。しかし、1982年に井原−運動公園前間を開業、1998年に駅前電停の移設による路線延長、さらに2005年3月31日に駅前電停と新川電停の間に駅前大通り電停が新設されるなど、路面電車が環境負荷の少ない交通機関として見直され、各地で新設、延伸が計画されるも構想段階にとどまるものが多い中、珍しい例と言われてまいりました。過去の路線の延伸の実績がある本市において、市民の次なる思いは、やはり路線の延伸ではないでしょうか。例えばレトロ電車が展示されるこども未来館までの延伸は、駅前−市民病院間の再生、再開という意味でも特に多くの声を聞いております。検討を強く願うとともに別の質問の観点から伺うこととしまして、この質問は終わらせていただきます。

 (1)、イ東山地区「地域生活」バス・タクシーについてでありますが、東山地区の地域住民の思いが中心になりまして、事業者、行政の3者協働による実証運行が始まった今、残された1年半の中で状況、ニーズをとらえ、よりよい形とすることで利用者を確保することで成功事例とし、さらに「地域生活」バス・タクシーを求める地域などへ紹介し、さらに広めることで本市の市民が必要とする公共交通が再構築されることを期待して、この質問を終わります。

 (1)、ウ不採算等の理由によって一度廃止されたバス路線でありますが、東山の例を見るまでもなく、再開には困難を伴います。現在運行中のバス路線を維持することが大切ですが、そのためには何といっても利用者である市民への路線バスへの啓発が必要です。その推進についてお伺いいたします。

 (1)、エ歩行者中心のまちづくりと中心市街地活性化についてでありますが、中心市街地における自動車交通量と商業者意識に関する調査では、多くの人が集まる中心市街地での歩行者を中心に考えた都市空間の利用の再配分への取り組みは中心市街地活性への重要な要素である。それには市民の意向と商業者の立場を考慮することが重要、と結論づけております。そして、公共交通化と中心市街地の活性化の成功事例として、ヨーロッパの政策、施策を挙げております。そこで、本市の持続的発展可能なまちづくりを目指すことを目的といたしまして、ヨーロッパの中でも特にスペイン、ポルトガルなど本市と同規模程度の都市の都市計画、都市交通を研究、調査することで中心市街地活性化の観点を中心に改めてこの質問をすることをお伝えしまして、この質問は終わらせていただきます。

 2番、ア公共交通検討委員会と地域公共交通活性化再生協議会についてお答えいただきました。市民、利用者の視点の集約による公共交通検討委員会の提言をもとに、市民、利用者に交通事業者と行政を加えた市民協働による地域公共交通活性化再生協議会での使命は本市の将来における都市づくりの骨格であり、さらに時間は限られております。中心市街地活性化協議会などとの協議会等の連携を図り、豊橋を持続的発展可能な都市としていただくことを大いに期待して、この質問は終わらせていただきます。

 (2)、イ少子化・高齢化、さらに人口減少の時代を迎える中での公共交通の課題については一定の理解をいたしました。そこで、端的にその課題の克服についてお伺いいたします。

 (3)広域バス路線を連携して維持することでありますが、これは広域バス路線を連携して維持することに取り組んでいるというようなお答えをいただきました。都市間をつなぐバス等では、人口密度の低い都市と都市の中間地点、このあたりでは極端に稼働が落ちる課題も聞いております。路線の維持には他都市との協力が不可欠と思いますが、その取り組みについて伺います。

 (4)採算性を優先することによる課題もあるとのお答えでした。そこで、名古屋市交通局の決算概要を見てみますと、「収支は公営事業体による高コスト体質から赤字経営が続いているが、職員、経費などの削減により市バス部門は13年ぶりに黒字転換となった、しかし地下鉄は赤字であり、累積赤字も増加している」とまとめております。2006年内訳は、名古屋市バスは収入234億円、支出230億円、差し引きプラス4億円、ただし敬老福祉パス等負担金58億円、一般会計補助金51億円を収入に繰り入れての収支です。過去からの累積赤字は562億円です。名古屋市地下鉄は収入817億円、支出862億円、差し引きはマイナス45億円、ただし敬老福祉パス等負担金77億円、一般会計補助金50億円を収入に繰り入れての収支で、過去からの累積赤字は3,185億円です。

 さて、本市の地域公共交通は何といっても市電と路線バスであり、その公共交通の運行に対する補助額は、平成20年度予算ではバスに対しておよそ5,000万円で、福祉としての運行に対する鉄軌道や乗り合いバスを対象とした交通予算は5,000万円と、合わせて1億円です。また「地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方」では、都市計画、交通計画が医療計画、福祉計画と密接に連携することが求められるとしており、公共交通の運行に対する補助額と福祉としての運行に対する鉄軌道や乗り合いバスを対象とした交通予算の一体的な見直しも可能としております。

 次に、経営の手法についてでありますが、バス経営では、地域に合わせたさまざまな行政、事業者、地域の協働の手法の事例があります。また、鉄道経営では、地域の活性化に資する鉄道活性化総合支援パッケージとして自治体と鉄道事業者などが連携して実施する公有民営化等の事業再構築に関わる地域の意欲的な取り組みに対して重点的な支援を行うとして、さまざまな整備例を挙げております。支援方策について整理しますと、1つには、地方自治体が施設を保有する上下分離型、2つ目には、地方自治体が資産の一部を保有する形式、例えばこの形式を使うと市電の路線延伸ができる可能性もあります。そして3つ目には、地元自治体が施設の整備費や運営費を負担する方式など、地域の実情に応じての幾つかのパターンがあります。そこで、すべてをまとめる形で、本市はこれからの地域公共交通の活性化に向けてどのように取り組んでいくかお伺いいたします。

 以上2回目の質問とさせていただきます。



◎村松喜八都市計画部長 (1)、ウの2回目ということで、市民へのバス利用の啓発についてでございますが、バス路線を維持、存続させていくためにはバスの必要性について市民の理解を深めていくとともにもっとバスを利用してもらうということが必要であると考えております。そこで本市では、市民、特に次の世代を担う子どもたちのバスへの理解と関心を深め、もっとバスを使ってもらえるようにと昨年度から9月20日の「バスの日」にちなんだイベントを始めまして、非常に多くの方に参加をしていただきました。また、バスの利用促進には公共交通の情報提供も有効な施策であるため、わかりやすい時刻表や公共交通マップの作成、配布、インターネットを利用した乗りかえ、運賃情報の提供、バス停などにおける情報提供の充実にも取り組んでいるところであります。

 次に、(2)、イ、少子化・高齢化が進み人口減少社会を迎える中での公共交通の課題の克服についてでございますが、利用者をふやすために自動車利用から公共交通への転換を促すことや、高齢者にとってもわかりやすく使いやすい公共交通としていくことが挙げられます。そのためには、公共交通のサービス水準を高め、施設整備を進めるとともに、コンパクトな都市づくりとあわせた公共交通で移動しやすい都市交通体系を目指すことが必要と考えております。

 次に、(3)路線の維持と他都市との協力についてでございますが、各市町ごとに取り組まれているそれぞれの行政区域内の公共交通確保施策の進ちょく状況を勘案しつつ、東三河の交通担当者で構成しております「東三河公共交通対策連絡会」などを通じて他都市との情報交換を行い、広域公共交通施策にも取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 まとめた形ということで、地域公共交通に対する本市の取り組みでございますが、今までの取り組みとしましては、国や県と協調する中でバス路線を維持するための運行経費等への補助が主体となっていました。しかし昨年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、公共交通の活性化に向けた新たな制度が創設されました。これは地域において市民、事業者、行政が協議し、その合意の下にそれぞれが一定の負担をする中で公共交通施策に取り組んでいくものであります。本市もこの制度を活用し、公共交通を側面から支援する立場から地域公共交通の活性化に取り組む主体、またプロデューサーとしてその役割を果たしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆伊藤篤哉議員 それぞれについてお答えいただきました。次に入らせていただきます。

 (1)、ウです。先ほどバスの日についてお話をいただきましたが、昨年のバスの日で驚きましたのは、路線バスは目的にいつ着くのかわからないなど定時性が低いですとか、目的地まで料金が幾らかかるかわからないなど、バスからなぜ利用者が離れたかという悪さかげんについて、この分析について始まった基調講演『役に立つバス路線を自分たちで「つくり」「守り」「育てる」時代へ』、これを行いました講師、加藤博和氏によります基調講演でありました。ことしは松本幸正氏による基調講演が「みんなで育てよう!バスを活かした豊橋のまち」ということで、一歩進んだ基調講演とともに昨年の辛口に批評され、そして希望を述べられた講師、加藤博和氏がコーディネートするパネルディスカッションがあると聞いております。バスを活かした豊橋のまちの実現を強く希望しまして、この質問を終わらせていただきます。

 (2)、イであります。公共交通の衰退は私たちがみずから長い間をかけて選択してきたマイカー中心のライフスタイルの結果であります。そして、公共交通の復興は一朝一夕にはなし得ない、とても高い障壁でもあります。しかし少子化・高齢化というよりは超高齢化社会を迎える中で、コンパクトシティに代表されるように比較的自動車依存度の小さい公共交通が成り立つ都市へと本市の都市計画を進めることが本当に大切なのではないでしょうか。本市の第5次総合計画の策定の時期、都市計画は、まちには個性を、まちづくりには中心市街地、商業地、工業地、農地、住宅地、公園、自然などのめり張りをつけるとともに、そのまちを内に外につなぐ公共交通の活性化とそれに伴う本市の発展、これが不可欠だと思います。この発展を願いまして、この質問は終わらせていただきます。

 (3)についてであります。東三河の交通担当者で構成している連絡会議で情報交換を行い、広域公共交通施策に取り組んでいきたいとのお答えをちょうだいしました。東日新聞の8月28日号、つい最近でございますが、以下のような見出しとともに記事がありました。名鉄蒲郡線に暗雲、廃止への伏線か、前払いシステム対応除外、名鉄と沿線市町、これは蒲郡、西尾、幡豆です、でつくる対策協議会では、名鉄から投げかけられた都市交通体系としての位置づけについて話し合っているが、沿線側として意見が一本化していなく、各市町による温度差が大変大きい。名鉄は企業努力の限界を逸脱している。収益改善に結びつく際立った手だてが見つからない場合はこのまま押し切られるおそれがある。このような記事でありました。これは鉄軌道についての近日例でありますが、バス路線も今までこういった形でたくさんの路線が廃止された経緯がございます。本市の今後における隣接市町と連携した公共交通の確保の取り組みに大いに期待しまして、この質問は終わらせていただきます。

 (4)についてであります。名古屋市交通局との比較をする中で、公共交通を促進する施策について、名古屋の地下鉄を私もよく利用しますが、名古屋の地下鉄を利用するときに一番驚くのは、いろいろなパンフレットですとか、そして各種のイベント等のチラシ、そういったものが置かれていることです。各種割引チケット、公共施設等の割引もついている部分もあります。そして、観光政策との融合など総合的な事業促進も展開しております。まだまだ多くの打つ手があるとは本市についてもあると思います。それ以上に考えるべきは、名古屋市民が経営努力や公共交通の整備を強く望み、そして支援していることです。これは議会の答弁等を見ても容易に見ることができます。言うなれば、現在、元気な名古屋は公共交通でもつというところでしょうか。本市の公共交通を側面から支援する立場から、活性化へ取り組む主体への役割に期待しております。

 そして、市電について一言。平成10年には豊橋駅周辺の再開発にあわせて駅前まで路線が延長されました。これは建設省の路面電車走行空間改良事業の適用第1号です。そして、本年は低床式車両LRVの導入によって、市電がノスタルジーの対象から環境の時代への象徴と変化する年でもあります。私たち豊橋市民が公共交通について他市にないものが、すぐるものがあると自慢するとすれば、路面電車サミットの開催など、路面電車とともに生きていくことを前面に打ち出した会社、豊橋鉄道ととよはし市電を愛する会など、市電を愛する豊橋市民ではないでしょうか。現在のマイカー社会と公共交通の衰退は私たちがみずから選んだライフスタイルの結果であります。しかし、少子化・高齢化というよりは超高齢化とそれに伴う人口減少の時代を本当に迎える時代が参りました。人が集まるところに市が立つ。古来まちづくりと都市交通は一体でありました。そして、現在のまちづくりに公共交通の活性化は不可欠です。過度に自動車交通へ依存する社会から本市のアイドルである市電を初め路線バスなど公共交通を活性化することで持続的発展可能なサステーナブルな都市へと本市が変貌し、力強くなっていくことを願いまして、私のすべての質問を終わらせていていただきます。

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○大沢初男議長 次に、岩瀬 篤議員。

     〔岩瀬 篤議員登壇〕



◆岩瀬篤議員 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 大きな1番、国際交流事業における都市間の提携についてであります。

 本市においては、世界のさまざまな都市との間で友好、親善、文化交流、経済産業交流など行われてきております。そして、交流という形の中から友好提携、姉妹都市提携、教育提携など都市間においてさまざまな提携が結ばれてまいりました。代表的なものを挙げますと、ことし21年目を迎えた隣国、中国の南通市との友好都市提携、これは歴史を積み上げてきただけに、市民の間においても認識度はかなり高い。そして、中国の南通市との歴史もかなり皆さんも認知しています。しかるに、ほかのどこの国のどの都市とどのような提携を本市が結んでいるかは、私自身の勉強不足もあります。市民の間においても、一体どこの国のどの都市と何に対して何の提携を結んでいるのか、それらの認識度は相当低いものであります。

 本市市民が身近に直接外国の方と触れ合う機会は、本市における外国人登録人数がもう2万人を超えている現状を見るにつけ、当然多くなってきております。彼らの多くは豊橋市、田原市、湖西市に存在する自動車関連の製造業に従事する物づくりの重要な労働者であります。また、彼らの二世、子どもたちは本市の子どもたちと小学校で、中学校で席を並べて交流を持つようになっております。日常生活では御近所やスーパーマーケット、コンビニなど、多くの外国籍の方々に触れ合います。国籍が違えば生活様式や文化も違ってまいります。そして言葉もさまざまなだけに、時として意思疎通がややこしい。こちらが言葉と文字に不自由しております。それによってトラブルが発生することもしばしばであります。お互いを認め合うことでお互いが安心して暮らせる住まいの環境づくりができるはずなのでありますが、もっともっと市民一人一人が、私たちが、国際交流に寄与するため、さまざまな努力が必要なのだなと昨今痛感いたしております。

 私は今回、本市が行っている国際交流事業としての都市間提携について、これらの提携は何らかの基準において決められているのではと思い、そして基準は何だろうと素朴な疑問を抱いたわけであります。そこで今回、国際交流事業における都市間の提携について、以下7点についてお聞かせください。

 まず、(1)として、本市における現在までの友好都市提携に関する効果と反省点について

 (2)教育提携について

 (3)姉妹都市提携について

 (4)提携に当たり、その基準について

 (5)期間の終了について

 (6)国際的経済活動や地域産業の活性化が本市ではおくれていると思いますが、その認識と対応についてお聞かせください。

 大きな2番、芸術文化交流施設についてであります。

 駅前立地の公共施設、これは中心市街地のにぎわいに貢献できるもの、また中心市街地の活性化に役立つものであってほしいと思っているのは私だけではありません。この議会の場で改めてそう言うのはそれなりの理由があります。例えば7月26日にオープンいたしましたこども未来館「ここにこ」の存在があります。ここにこは計画当初より当市議会の承認を得られるまでの間、中心市街地の活性化にも役立つかという議論を随分と重ねてきました。そして、建設が始まり、無事ことし7月にオープンを迎えた状況でありますが、オープン後、間もない時期で検証するには少しばかり早計と思われますが、現在までのところ、この施設に来場する人の交通手段は、これは圧倒的に車で来る人が多いと聞き及んでおります。そして、来場者の多くがこの施設利用後、周辺店舗に寄り道をすることもなく、来た車で直接帰っていく傾向にあるようです。ここにこの開館以降、地域の商店主、また皆さんに、「ここにこのオープンで何か変化はありますか」と伺いますと、「今までと何ら変わらず同じですよ」、こういった回答でありました。どうもここにこは中心市街地の活性化に貢献するような施設ではないようです。

 御承知のように、ここにこは3つのゾーンがあります。1つは子育てゾーン、2つ目は体験・発見ゾーン、そして3つ目は集いゾーン。中心市街地のにぎわいに貢献できそうなのは、子育てゾーンの利用者と集いゾーンの恐らく利用者でしょうね。子育てゾーンを利用するのは大半が近隣の若いお母さん方、集いゾーンを利用するのは社会人の広い範囲にわたります年齢層の人々、利用者のついでを期待するわけであります。時間がかかりそうな状況ということははっきりしているようです。

 さて今回、第4次豊橋市基本構想・基本計画におけるリーディングプロジェクトの1つとして、「まちなか文化の創造」の主な事業、芸術文化交流施設としての仮称、総合文化学習センターを駅前に立地しようとの構想が進んでおります。果たして施設の立地としてなぜ駅前がベストなのかを検証してまいりました。最初にお断りしておきますが、私は芸術文化施設そのものの必要性を否定するわけではありません。駅前立地について言えば、初めに土地ありき、私には空き地がそこにありきの感がどうしても抜けません。冒頭に申し上げましたが、行政当局が純粋に中心市街地の活性化にはこの施設がぜひ必要なのだ、この場所なんだとの確固たる信念が見受けられません。ここにこの立地でも、そこに大きな跡地が手つかずであったからそこに決めたというように、改めて理由自体が後づけであって、中心市街地の活性化につながる施設なのだと声を大にして行政側が言い張ったようにしか受け取れないのであります。この見方は私の偏見と言えるでありましょうか。今回でも、そんな見方ができる動きではありませんが。

 豊橋鉄道渥美線の新豊橋駅の豊橋駅構内乗り入れが実現しました。ちょうど駅前にその跡地の空き地がある、それなら駅前に何かを持ってこよう。何がいいか、総合学習センターでも持ってこようか。どうもそのような程度の発想なのだろうと思われます。いかがでしょう。

 なぜなら、当施設は芸術文化のすそ野の拡大、人材育成、コミュニケーションの促進、交流、またそれのみならず市街地の新たなにぎわいの創造、演出を目的としているはずです。中心市街地の新たなにぎわいの創造だけが突出して、ここでなければいけない理由が成り立たないと思うのであります。まして当施設の事業費は69億円と言われております。大きなお金、約100億を投下して、こども未来館ここにこに引き続く施設なのであります。

 世間は今、生きることに大変なのです。ガソリンの高騰、食料品の値上がりを初め、さまざまな生活関連商品が軒並み値上がりし、市民は日々の暮らしに追われる毎日なのであります。そんなときだからこそ、中心市街地だけでなく市街地全般の経済活性化に大いに視点を置くべきと考えるのです。真剣に、そして当施設がなし得る使命感、投資金額に見合う効果、節約できるものは節約してベストな立地だけを考えようではありませんか。仮に当施設が駅前に立地するなら、鉄道線に隣接するため、施設の内容に合わせた特別な耐震と防音対策費がかかるはずです。特に静音が求められる演劇、演奏には前記対策は絶対に欠かせません。その対策費用は現実の事業費に恐らく5億円は余分に上乗せになるだろうことは明らかであります。

 折しも廃止問題で揺れ動いております県勤労福祉会館。勤労福祉会館については、機能を見直し、存続させる方向で現在、県と市が協議を進めていると側聞しております。御承知のように、勤労福祉会館の周辺環境は、緑地公園に囲まれ、駐車場スペースもあり、しかも渥美線の南栄駅から徒歩圏内であります。1,500席のホールで年間30万人が文化活動などで利用しております。また、豊橋市を初め東三河の各市、文化団体など熱心に存続を望み、運動を繰り広げております。当然ながら、該当施設は現在やや老朽化が進んでおりますが、この施設を再生し、芸術文化ホールに生まれ変わらせることも、これもありでもいいのではないでしょうか。別の芸術文化ホールをつくることによって似通った機能を持つ施設の県勤労福祉会館が廃止されるようなことになったら何の意味もないではありませんか。そんな心配をしておりますが、勤労福祉会館存続後の再整備の方向と機能分担をどう図っていかれるのか、勤労福祉会館を再生することで芸術文化ホールの使命を補えないのか、私はこのような理由から芸術文化交流施設の仮称総合文化学習センターの計画について3点お尋ねしたいと思います。

 まず、(1)立地の最適場所について

 (2)中心市街地を含めて地域経済の活性化に役立つ施設なのかどうか

 (3)再整備後の勤労福祉会館との機能分担、連携などについて再検討すべき計画と判断するかどうなのかをお尋ねしたいと思います。

 以上1回目……。



○大沢初男議長 岩瀬議員、ちょっと確認をさせていただきますけれども、大きな1の国際交流事業における都市間の連携についてで、質問通告によりますと、本市在住の外国籍市民と本市のかかわりについてがありますが、それは質問、どうされます。



◆岩瀬篤議員 少々お待ちを。



○大沢初男議長 (7)。



◆岩瀬篤議員 ああ、(7)抜けてる。抜けた以上は、それはもう抜かしておきます。



○大沢初男議長 わかりました。もう1点ですけれども、大きな2の芸術文化交流施設の(2)、この通告ですと、認識についてもお尋ねをされていますけれども、今それも省略されますか。



◆岩瀬篤議員 (2)の中心市街地を含めた地域経済……。



○大沢初男議長 活性化に役立つか、その認識について。



◆岩瀬篤議員 施設、認識といいますか、施設なのか認識なのか……。



○大沢初男議長 その2つ目が、その認識について。役立つか、それともう1つ、認識について。省略なら省略でいいです。



◆岩瀬篤議員 若干時間、少しいいですか。



○大沢初男議長 どうぞ。



◆岩瀬篤議員 議長、私の口から出た言葉のあれだけで。



○大沢初男議長 では、認識についても省略ということで。

 岩瀬議員の質問の途中でありますが、この際、休憩をいたします。

     午前11時55分休憩

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     午後1時再開

     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○伊藤秀昭副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 岩瀬議員の質問に対する答弁を求めます。企画部長。



◎堀内一孝企画部長 1の国際交流事業について、まず(1)の本市における現在までの友好都市提携の効果、反省点ということですが、昨年度、中国南通市との友好都市提携は20周年を迎えましたが、この間、行政ばかりでなく中学生や市民、経済界など官民を通してさまざまな交流が行われてきております。

 とりわけ提携15周年を機に両市が覚書を取り交わし、文化、スポーツ、環境、衛生、農業など専門分野での交流も進められ、知る限りでは、これまでに南通市からは延べ74回、400人余が本市を訪れ、本市からは延べ47回、1,000人余が南通市を訪れています。また、大学の交換留学生や病院での医学研修生、企業研修生の受け入れなど、さまざまな分野に広がっており、こうした積み重ねの中で着実に交流の効果を上げてきていると認識しております。今後こうした取り組みの市民への情報提供の充実や新たな分野での交流などをさらに進めていく必要があると考えております。

 次に、1つ飛んで(3)トリード市との姉妹都市提携ですが、平成12年に都市提携を結び8年がたちましたが、この間、民間交流を主体として国際交流協会を中心に中学生の派遣や本市と豊川市の高校生のインターナショナルユースアカデミーへの参加、トリード市からの大学生の受け入れなど、青少年交流事業が活発に行われてきております。また、行政においても双方の美術館の収蔵品交流展や小・中学校での「英会話のできる豊橋っ子」の英語講師をトリード市から受け入れるなど、交流や親善が着実に進展していると考えております。

 (4)の提携に当たっての判断基準ということですが、特に明確な基準があるわけではありませんが、本市では、姉妹都市提携については条例で議会での議決事件とされております。したがって、市民交流の実績や都市としての共通性・類似性、また締結の目的・必要性などを明確にしていく必要があると考えます。そうしたことから、民間を主体とした交流や両市の産業、文化、教育など都市の類似性・共通性を生かした交流を進める中で、相互理解を深め合い、市民の理解と気運の盛り上がりを図っていくことが大切ではないかと考えております。

 (5)の期間の終了についてということですが、友好都市提携、姉妹都市提携はさまざまな交流を通して人と人とのつながりや交流の輪を広げ、それらを積み重ね、発展させていくことが大切であり、今後も末永く続けてまいりたいと考えております。以上です。



◎青木哲夫教育部長 1の(2)教育提携でございますが、教育提携につきましては、これまで大韓民国晋州教育庁と平成4年7月に教育交流の提携を行い、ホームステイを前提とした児童の相互訪問などの事業を通し、お互いの文化、歴史の理解や交流の輪を深めてまいりました。

 しかしながら、国家間の問題で交流が平成13年度に中止、今年度は延期となっているということもあり、晋州とのきずなをより強く結ばれるよう努める必要があると考えております。

 また、本市には多くのブラジル国籍の児童生徒が居住していることから、本年8月、ブラジル連邦共和国のパラナヴァイ市とも教育交流の提携を行いました。

 今回の提携では、距離的な問題もあり、晋州教育庁との交流のように児童生徒の相互訪問などの交流は望めない状況ではございますが、教員交流、DVDを活用した授業の交流、児童生徒の作品交流などを行い、ブラジル国籍児童生徒への教育対応を確かなものとするとともに、異文化を認め合う心や国民性の違いを理解し合える教育環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 大きな1の(6)国際的経済活動や地域産業の活性化の認識と対応でございますが、地域産業の国際化につきましては、本市の産業基盤であります自動車産業の集積及び国際物流港湾であります三河港など、恵まれた環境により臨海部周辺に外資系自動車企業が進出するなど、国際化の基盤づくりは着実に進んでいるものと認識しております。また、経済のグローバル化が浸透し、本市に事業所を置きます大企業はもとより地元企業の海外進出も数多くされておりまして、海外企業との経済活動も活発に行われているというように考えております。このような状況の中で、本市の産業基盤を支える中小企業にとっては、国際化による経営拡大の可能性が十分残されているというように考えております。

 次に、対応ですが、本市ではこうした中小企業の海外への取り組みを支援するため、昨年度から海外での展示会等への出展をする場合、販路開拓支援事業費補助金の対象を海外で行う場合にも対象とするよう範囲を拡大し、中小企業の国際化を支援しております。

 今後とも、地域産業の国際化につきましては、企業の自主的な取り組みを支援する形で、本市の産業情報の発信に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上です。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、私の方から芸術文化交流施設についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の立地についてでございます。芸術文化交流施設につきましては、図書館、生涯学習センターとともに総合文化学習センター、仮称でございますけれども、総合文化学習センターとして第4次基本計画で現在の計画地にその建設位置が示されたものでございます。その理由といたしましては、市内や市外の各方面からJR、名鉄など公共交通を初めとするさまざまな交通手段によるアクセスが可能である環境が整っていること、高い集客能力を有する本施設が中心市街地の活性化に大きく寄与できること、こうしたことからこの場所が適地として決定されたものでございます。御案内のように、芸術文化交流施設は総合文化学習センターの段階的整備の第1次として建設されるものでございますので、建設位置についての基本的な考え方は変わっておりません。

 2つ目の地域経済活性化への効果ということでございますが、芸術文化交流施設はすぐれた舞台芸術の鑑賞環境を実現し、創造的な活動の拠点となることを目指しております。主ホールにつきましては、舞台芸術以外にも伝統芸能や一般的な市民コンサート、集会、講演会などに幅広く活用ができます。また、800席という規模の使いやすさもありますので、現在稼働率が非常に高い豊橋市文化会館並みに利用されるものと想定いたしております。また、アートスペースを中心とした創造活動室につきましても、他都市の類似施設の例からいずれも稼働率が高く、これらがお互いに機能しながら施設のにぎわいを創出するものと考えております。さらに、新たに建設されました「こども未来館ここにこ」、それから「ココラフロント」、そして間もなく建設される予定のJR貨物用地の商業施設など、これらの施設との相乗効果に加えまして、本施設の特性から広域的な集客も見込まれます。こうしたことから、周辺街区の回遊性とにぎわいを一層促し、中心市街地の活性化、さらにはその波及効果として地域経済全般への活性化に役立つ施設になるものと期待しております。

 3点目の勤労福祉会館との機能分担の件でございます。芸術文化交流施設の整備につきましては、豊橋勤労福祉会館の存在を前提に計画されたものでございます。収容人数約1,500席の大規模な多目的ホールとしての豊橋勤労福祉会館と、今回整備いたします800席の舞台芸術を中心としました芸術文化交流施設は、お互いに異なる規模、機能、目的を持っております。それぞれがその役割を十分発揮することによりまして、各種の芸術文化や文化活動の展開が可能になるものと考えております。なお、豊橋勤労福祉会館につきましては、平成24年には経営母体が市に移管されることになりましたので、その活用につきまして、県との窓口となっております産業部と、それから施設の具体的な活用方法について主たる検討を行うことになります文化市民部、両部を中心といたしまして庁内組織を立ち上げ、検討を始めているところでございます。

 今後は、その検討結果を踏まえるとともに県当局との協議を重ねる中、両施設の機能分担、連携を明確にしながら文化のすそ野の一層の拡大を図ってまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◆岩瀬篤議員 それぞれにお答えいただきまして、毎回そうでありますけれども、私が質問したらどう答えるのだろうということを想定しながらやってることも非常に楽しいものでございますけれども、まずまとめたような形で申し上げさせていただきます。

 まず、1問目の大きい1の方でございます。友好都市、いろいろな海外都市の件でありますけれども、御答弁いただく中で、私は議会の議決案件となる姉妹都市提携以外はこれといって提携基準は明確にされていないという判断をいたしました。そして、まず都市提携はということで、両都市間の共通性と類似性が存在することが1つなのですが、それよりも、抽象的になってしまいますけれども、民間を主体とした交流実績を積むこと、市民間での理解が得られる気運があること、都市提携はこれらのことで十分に検討に値するという判断の受けとめ方をいたしました。御答弁においては、少々残念でありますが、明確性に欠けるという思いがいたしております。今まで本市は都市間提携をなさってきたわけでありますけれども、当たりさわりのない都市間提携に優先することがまだまだあるのではないかと考えます。かといって反対しているわけでもなく、言いかえれば国際交流事業、一方で都市間提携、どんどんしていってほしいなと思っております。

 そのもう一方で、物づくりに従事する方々、特にブラジル、中国、フィリピン、いろいろな国々の方、多くの外国人労働者、本市に、この地域に密接した生活交流に対してもっと最重要の課題だと私は考えます。きのうもブラジルデー等があったと思いますけれども、このブラジルデー、私も何らかの形で以前参加、お互いに交流を深めようと思ったところ、どちらかというと拒否されるような感覚のものがございました。こちらから交流をと、では1つの国へ来て1つの地域で固まっているということで、何とかしてこういった国々の方々と接点を見出して、もっともっと仲よくできるはずだと思いますので、今後こういったことにも目を向けて最重点に置いていただきたいなと思います。

 本市のブラジル人、また中国人、そしてフィリピン、いろいろな国の方々がいますけれども、今後さらにふえていくと思います。とりわけ東南アジアの国々の方々とはかなりな比率で向こうからこちらへ来る、こちらから向こうへ行く、これはちょっとまだわからないですけれども、明らかに相手国から本市に来るというようなことも当然あると思います。特に福祉の関係の事業には向こうからどんどん人が入ってくると思います。そういった事態に備えてさらなる関係を密にするような施策を展開していってほしいし、また交流をしていってほしいと思います。

 そして、2つ目の芸術文化施設のことでございますけれども、それぞれの部署の立場の方、それぞれにもっともらしい御答弁、本当にありがとうございます。これ、芸術文化施設そのもの、先ほども言ったように、本当に否定するものではありませんけれども、理由づけと立地場所に最近不安を覚えるようになりましたので、今までの議論の中で再度行政当局に確認をさせていただいた次第であります。

 本市では、来る11月9日、豊橋市長選挙が予定されております。新聞報道にもありましたように、この市長選に立候補を予定している人が政策論議の1つにこの芸術文化交流施設計画の見直しを訴えられております。ただいまの答弁では、市の当局がどのように考えておられるのか、また、この議会に傍聴に来られている市民の方々、またテレビやラジオを視聴されている市民の皆さんも、この芸術文化交流施設が政策における争点の1つに挙げられていることはもう既におわかりになっていることであります。その中で、御答弁の中で明確になったことが2つあります。

 1つは、この施設は駅前に立地するにもかかわらず、中心市街地の活性化にとって主体的な役割を発揮する性質の施設ではないのではないかということ、私の質問の中で申しましたように、こども未来館「ここにこ」はその建設の大きな理由に中心市街地の活性化を挙げておりました。施設が開館して市民の利用が始まり、その施設を建てた意義と効果など、検証と結果、そして反省と今後の修正が全くもって私は不十分ではないかと思っております。今回の芸術文化交流施設を導く理由が全く同じのような気がいたします。こども未来館のまさに二の舞と言わざるを得ないのではないか。言いかえれば、69億円もの大切な税金を有効に投入するに当たり、駅前立地が十分な効果をもたらす場所ではないのではないかということであります。

 2つ目は、勤労福祉会館との関係、この件は御答弁いただきましたように、この勤労福祉会館は近い将来、本市に移管されるということであります。勤労福祉会館は年間、市民の30万人余りが利用しています。本市の屈指の文化施設であります。現在の既存施設は、先ほども申しましたように、1,500席のホール、楽屋、研修室、展示スペースなどを有しております。ホール以外にも現在、廃止や休止となっている宿泊施設、また体育館スペースがあります。何度も申し上げますが、その立地は市街地の中にあって緑に囲まれた本当にすばらしいすぐれた環境下に現在存在しております。そこで、本市に移管された後の勤労福祉会館を名実ともに本市を代表する文化の殿堂に大規模リニューアルする、こういった考え方は大いにありなのではないでしょうか。名称を変更して再出発するにふさわしい十分な施設となり得ると思います。すぐ間近に来る勤労福祉会館の移管に当たり、この福祉会館が現状で休止となっている部分を持っていると現実を見詰めることの重要性を痛感いたします。そして今回の芸術文化交流施設との比較、先ほどこの2つの施設の機能分担を図っていくとの答弁でありましたけれども、その機能分担を図っていくというだけの答弁しかできないというのはまことにいかがなものかなと、もう少し具体的であってもよかった、思われているのでもいいのではないかなという思いがしております。この件につきましては、皆さん、お答えになった方々、これは市長の政治姿勢として受けとめさせて、改めて確認させていただきました。この2つまとめた形で質問とはいたしませんけれども、そういった思いを皆様方に持っていただいて、私の一般質問を終わります。

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○伊藤秀昭副議長 次に、堀田伸一議員。

     〔堀田伸一議員登壇〕



◆堀田伸一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな1番として、睡眠障害について伺います。

 ことし行われた洞爺湖サミットのアメリカ随行者の一員の中に、アメリカ睡眠医療体制の基礎を築いたウィリアム・C・デメントという方が同行していました。彼は睡眠障害があると職務上の作業能率の低下や労災事故、交通事故の原因となること。また、特に睡眠時無呼吸症候群を初めとする睡眠障害による医療経済上の負担を指摘しました。これは無呼吸が原因で心臓・脳疾患を起こし医療費が増大することで、それにかかわる雇用の喪失などによるアメリカの経済損失は年間約30兆円に上ること。そして、その予防のための睡眠医療体制の構築には約10兆円で済むと試算し、こちらの方がはるかに経済的であることを明らかにしました。そして、1989年に「ウエイク・アップ・アメリカ」、目覚めよアメリカというキャンペーンを行い、国家を挙げて一大プロジェクトとしての現在のアメリカ睡眠医療の礎を築き、現在では全米で睡眠医療センターを6,000か所にまで拡大、充実されているそうです。

 一方、日本での同様な経済損失は3兆5,000億円と報告されています。日本では睡眠時無呼吸症候群の検査が可能な施設は約500か所ありますが、そのほとんどが検査機器1台という状況で、規模やベッド数も比べるべくもありません。それ以上に問題なのは、多くの医療関係者や一般の方たちの睡眠障害に関する十分な知識がないこと、また、理解されないために患者が困っていること、これらが大きな問題になっています。

 睡眠時無呼吸症候群以外には、夜、眠れないために昼間の健康が維持できない不眠症、夜しっかり寝ても昼間の眠気が強く、試験中、授業中、人と話しても寝てしまうなど、単なる寝不足による眠気とは違うナルコレプシーと呼ばれる過眠症、寝たり起きたりする時間のずれから起こる睡眠・覚せいリズム障害などあります。本市ではこれらの睡眠障害をどのように考えているのか、伺います。

 私も風邪でのどの調子を悪くしたとき耳鼻咽喉科に行き、その際、前々から家族に言われて気になっていたいびきと、寝ているときに息がとまることを相談しました。「当院では治療できないが専門医を訪ねた方がいい」と言われ、後日、専門医を訪ね検査したところ、7時間の睡眠中、最大50数秒、回数にして450回近く息がとまっていたそうです。これでは酸素が脳に回らず、閉鎖性睡眠時無呼吸症候群、完全な病気だと診断が下りました。本当に脳が寝ているのは3時間もないそうです。現在は治療を続けて、いびきをかくのも、息がとまるのも、日中の眠気も少しずつおさまってきたような感じがしてます。

 大人の私でも、このように簡単に考えていますが、もっと気をつけなければいけないのが妊婦や子どもたちです。文献をひもとくと習慣性のいびきは小児の3.2%から12.1%に認められ、閉鎖性睡眠時無呼吸症候群と判断できるものは小児の0.7%から10.3%に認められるそうです。健常者に比べていびきをかく児童では、神経行動学的異常は2.93倍、約3倍になることが指摘されています。また、IQ低下や脳活動低下、体重増加不良など発育障害も指摘されています。

 このような研究結果を受け、日本で初めての小児睡眠障害に特化した睡眠センターが本年4月11日に兵庫県立総合リハビリテーションセンター・リハビリテーション中央病院内にオープンしています。

 そこで、以下3点をお伺いします。

 (1)睡眠時無呼吸症候群の認識と対応について

 (2)不眠症、過眠症、睡眠覚せいリズム障害などの認識と対応について

 (3)妊婦及び幼児期、学齢期における睡眠障害の認識と対応について

 これら3点についてお答えください。

 大きな2番として、本市の情報システムにおける過去の雷サージ被害とその対策について伺います。

 つい先日の集中豪雨といいますか、最近よく聞くゲリラ豪雨にも見られるように、ことしの夏は各地でこれらの被害が続出しています。この豪雨の降る直前につきものなのが落雷です。豪雨だけでなく、この落雷に伴う被害も見捨てるわけにはいきません。

 雷サージとは、雷の影響により発生するサージ電流のことを言い、直接雷が落ちた地点だけではなく、その周囲にも電線等を通じ雷サージが電波し、比較的広範囲に被害が及ぶことがあるとされています。雷サージによる異常電圧はしばしば家庭やオフィスなどの家電製品等にダメージを与え、また通信機器だけでなく、それに結束されたパソコンやLAN機器にまで被害が及ぶとされています。近くに直撃するような雷があった場合など、サージのエネルギーが強い場合には、コンセントにつながった電気機器や配電盤にまでダメージが及び、停電状態となり修理が必要となることもあります。このようなことにならないための対策を講じなければいけません。

 本市では、莫大な量のデータがホストコンピュータに蓄積されていると思われますが、これが落雷によって一瞬にして失われてしまうのではないかと危惧しています。

 そこでお伺いします。本市での過去の雷サージの被害と、現在講じている対策がどのようになっているか、お伺いします。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな1の睡眠障害に関する認識と対応ということでありますので、(1)と(2)をあわせて答弁をさせていただきます。

 まず、睡眠障害についての認識でございますけれども、睡眠障害には睡眠時無呼吸症候群などがあり、一部の者については重症なものもあることから、適切な医療や指導を受けることが最も大切であると考えております。しかしながら、これらを診察する医師の中には、睡眠障害についての認識に対する温度差があり、市民も含め、これらの病気への正しい理解が得られていない面も一部にあると認識しております。

 次に、睡眠障害についての保健部門での対応でございますけれども、市民の暮らしを守る健康増進の観点から、保健師が市民からの相談を受けるとともに、必要に応じて睡眠障害についての専門の医療機関があることを教えるなど、市民への健康支援を行っております。

 さらに睡眠障害に関する正しい理解を得られるよう啓発することも大変に重要であると考えておりますので、今後も機会をとらえる中で周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の妊婦及び幼児期、学齢期における睡眠障害の認識と対応についてでございます。

 妊婦は妊娠前期には眠くなったり、妊娠後期には寝返りを打ちにくく、睡眠障害になったりします。また、子どもは寝る時間が遅くなり、生活習慣が乱れている場合もあり、睡眠のリズムを整え規則正しい生活を送ることが大切なことと考えております。さらに妊婦の睡眠時無呼吸症候群は、母体の安全や胎児に影響すると考えられています。また、乳幼児などにつきましても成長ホルモンの低下、低酸素血症から発達遅滞や乳幼児突然死などが起こることがあると認識しているところでございます。現在、乳幼児の健康診査におきまして、睡眠時無呼吸症候群の原因となります扁桃肥大が考えられる場合は、専門の医療機関を紹介しております。

 今後につきましては、成長著しい乳幼児期での身体及び言語等の発達への影響、また学齢期における就学面へ及ぼす影響を考えた場合に、睡眠障害の予防啓発に取り組んでいく必要があると考えております。その啓発方法としましては、母子健康手帳交付時にリーフレットなどの配布、そしてパパママ教室や乳幼児の健康診査での啓発など、適切な機会に広く啓発を進めてまいりたいと考えているところです。

 以上です。



◎安形一廣総務部長 2の情報システムにおけます過去の雷サージ、雷(かみなり)サージとも言いますけれども、その被害とその対策についてであります。

 まず、雷サージによる被害につきましては、平成7年8月にホストコンピュータの通信制御装置、これはいわゆるモデムというように言われておりますけれども、その装置の破損がありました。破損によって被害を食いとめているということですけれども、それ以降は発生いたしておりません。

 次に、対策でありますけれども、一般的に雷の、いわゆる雷サージの進入経路といたしましては、電源や通信経路が考えられます。まず、電源に関しましては、自家発電装置とは別に無停電電源装置を取りつけまして、電圧降下や瞬間停電、過電流が発生しても機器等が正常に稼働できるような対策を施しております。

 また、通信経路の方でありますけれども、通信制御装置、先ほど申し上げました、いわゆるモデムによりましてコンピュータ本体への直接的な被害を食いとめるような対策を施しております。

 以上の対策によりまして、雷サージによるデータの消失は避けられるものと考えております。

 以上であります。



◆堀田伸一議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 大きい1の睡眠障害の(1)と(2)、睡眠時無呼吸症候群、不眠症、過眠症、睡眠覚せいリズム障害などの認識ですが、適切な医療や指導を受けることが大切だと考えていると。しかし、医療関係者には睡眠障害に対する温度差があり、市民も含め理解が得られない面もあるとのことでした。対応としては、保健師が市民からの相談を受け、必要に応じ、睡眠障害専門の医療機関があることを教え、啓発も機会をとらえ周知していくとのお答えをいただきました。しかし、医療関係者に温度差があると答えた上で、市民からの相談があれば専門医があることだけを教えるだけでは、余りにも受動的としか言いようがありません。機会をとらえ周知をしていくというのは、いつの機会で、どのような周知をしていってもらえるのか、もう少し詳しくお答えください。

 (3)の妊婦及び幼児期、学齢期における睡眠障害については、妊婦の睡眠時無呼吸症候群は母体の安全や胎児に影響し、乳幼児では成長ホルモンの低下、低酸素血症からの発達遅滞や乳幼児突然死などがあると認識しているとのことでした。乳幼児健康診査において、睡眠時無呼吸症候群の原因となる扁桃肥大が考えられる場合は、医療機関を紹介して乳幼児期での身体及び言語等の発達への影響、また学齢期における就学面へ及ぼす影響を考えた場合、睡眠障害の予防啓発に取り組んでいく必要がある。そして啓発方法としては、母子健康手帳交付時にリーフレット等を配布すると、パパママ教室や乳幼児の健康診査での啓発など、適切な機会に広く啓発を進めていくとの、そんなようなことを考えていると答弁をいただきました。啓発を進めていくと考えていることを、考えているだけでは終わらせずに、実際すぐにでも実行していただきたい。

 小児においては発育障害、突然死、知能障害を来す疾患があるということを、こういう知識を持つことが重要で、その治療には、成人に比べ比較的容易で後遺症発症を抑えるためには早期治療が重要であることが医学的にもはっきりしているそうです。

 小・中・高校生の睡眠障害は、授業中の居眠りや不登校などとして出現します。このような場合、周りに睡眠障害の認識が薄いため、夜更かしして遊んでいるからだとか、やる気がないからだとか、一方的に怒られ、学校では授業態度が悪いと評価されるなどの不利益をこうむっていました。また、保護者などは、睡眠障害に対する認識が薄いため、治療がなされず1割近い子どもたちに後遺症が残る危険性にさらされています。今後、小・中・高校生の保護者や学校現場に対して啓発をしていただき、睡眠障害に対する認識を高め、早期発見、早期治療につなげていただくことを期待して、1の(3)については終わっておきます。

 大きい2、過去の雷サージ被害については、平成7年8月に落雷によるホストコンピュータの通信制御装置の破損があり、それ以降はないとのことでした。本市の雷サージ対策についてですが、無停電電源装置を取りつけ、電圧降下や瞬間停電、過電流が発生しても機器等が正常に稼働できる対策を講じ、通信経路はモデムを取りつけ、コンピュータ本体への直接的な被害を食いとめるよう対策を施していて、落雷によるデータの消失は避けられると答えていただきました。しかし、これだけで安心しましたとはなかなか言えません。一抹の不安が残ります。

 例えば落雷予想のソフトか何かで、近くに雷が落ちそうになったら、その前に電源が自動的に切れたり、データのバックアップが常時とれるようになっていてというような対策が施されていれば不安が払拭されるのですが、もし、そのあたりにも対策があればお答えください。

 以上2回目の質問としてお伺いします。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな1の(1)、(2)に関しまして、睡眠障害に関しまして市民の理解を深めるためにいつの機会にどのような周知を行っていくのかということでございますけれども、本市では市民の健康づくりのため各種事業や出前講座等を開催しておりますので、それらの機会をとらえまして睡眠障害に関する正しい理解が得られるよう、啓発のためのチラシ配布を行ったり、広報紙を使って市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎安形一廣総務部長 雷サージ対策の2回目でありますけれども、議員御指摘のデータの保護策ですね、これは技術的なことも含めまして、よく研究をしながら本市の現在の対策が万全かどうか、よく検証してみたいというように思いますが、データの保管につきましては、日々の業務終了後にバックアップを実施しておりまして、それが1つです。

 それから、万一の大規模な障害に備えまして、遠隔地へのデータ保管を行うというようなことをしまして、早期に正常な業務が復帰できるような対策を実施しております。

 以上であります。



◆堀田伸一議員 それぞれ2度目のお答えをいただきました。

 先に大きな2から答えたいと思います。毎日の業務終了後にバックアップを実施し、万一に備え遠隔地へのデータ保管をしていると聞き、大変安心しました。日々の業務は膨大な量のデータの処理と管理に追われ大変だと思いますが、これからも安心できるデータ管理をお願いして、この件に対しては終わります。

 大きな1の睡眠障害についてです。睡眠時無呼吸症候群には、居眠りによる生活の質の低下だけではなく、若い人では不整脈による突然死、動脈硬化年齢では心臓・脳血管障害による死亡が指摘されています。患者の多くが耳にする言葉は、無呼吸で死ぬことはないからと言われ放置しています。実際、私もそうでした。

 今回の質問の内容を聞いて、心当たりのある方が気づいてくれたら、それだけでも幸いだと思ってます。認識の甘さから小児の一部には緊急手術が必要な場合でも、なぜそこまで放置していたのかと言いたくなるほどの子どもが、どこどこ小児科が病気じゃないと言われたとか、何々婦人科ではほうっておけば大人になったら治るからと言われて、そのままほうっておかれることがたくさんあるそうです。知らないということが人の命にかかわるということをわかってください。

 何度も言いますが、小児の無呼吸は乳幼児健診などで小児科医の理解が進めば進歩すると思います。母親学級などで啓発活動をすることで、子どもを一番観察している母親を発見者にできます。身近な健診は後方支援病院として耳鼻科での健診を充実させることが必要だと聞かれます。

 本市はこども未来館ここにこをオープンさせました。本市の未来を担う財産とも言える小児の健やかな発育と健康を祈る姿勢があるのであれば、睡眠障害について、特に小児、学齢期の子どもたちの実りのある施策として検討していただきたいと思い、今回この質問をさせていただきました。

 世界で重要視され、日本でおくれている小児睡眠障害への取り組みを検討事業の中に取り入れてもよい時代になっていると感じます。日本最先端として、また重要課題として、意義のある睡眠障害から小児を守る施策を特色あるまちづくりの一助として考えてくれるように強く期待して、私のすべての質問を終わらせていただきます。

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○伊藤秀昭副議長 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 通告に従い一般質問をいたします。

 まず初めに、大きな1として、子どもたちを大切にする教育条件整備についてであります。

 まず初めに、小・中学校における「特別支援教育」の実態と課題についてお伺いいたします。

 2007年4月、特別支援教育制度が始まりました。盲・聾・養護学校は特別支援学校に、特殊学級は特別支援学級へと制度が変わり、小学校、中学校、高校、幼稚園には教育上特別支援を必要とする児童、生徒、幼児に対する特別な教育が義務づけられたのであります。

 しかし、学校現場では、抱える困難の大きさと文部科学省の上からの急速な特別支援教育推進施策のはざまでさまざまな混乱があり、理念としての期待とともに実態の中での困難、不安が広がっています。すなわち通常学級に在籍する軽度発達障害児の教育保障は切実な課題であると同時に、不十分な教育条件整備の現状に、子どもも担任も父母も困っているのが現実であります。

 通常学校における特別な教育的ニーズを持つ子の問題は深刻な実態にあります。LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症(アスペルガー症候群)など、軽度発達障害と呼ばれる子どもたちの、その子たちのみならず、さまざまな原因により特別な教育的ニーズを持ち、みずからをしっかり受けとめてほしいとの願いを学級の中で「問題行動」などという形であらわさざるを得ない。しかし、願いかなわない子どもたちが大変多くいます。

 文部科学省調査でも、小・中学校に在籍するLD学習障害など、3障害だけで68万人、特別支援学級及び通級指導を必要とする子どもが約14万6,000人、また小・中学校の不登校児が12万6,000人、高校中退者10万9,000人を数えると言われています。さらに今回の制度改正では、障害の種別や程度に応じて特別な場で行う特殊教育から、一人一人のニーズを把握して適切な指導と必要な支援を行うことが掲げられました。一人一人の子どもたちを大切にする教育権の保障を行っています。しかし現実には教職員の定数削減や40人以下学級への文部科学省のやろうとしない姿勢、あるいは教職員自身の超多忙化は学級における子どもたちに丁寧に向き合う教育を困難にしています。

 そこで以下3点についてお伺いいたします。

 アとして、「特別な教育的ニーズ」を持つ子どもたちのための教育条件整備の認識と課題についてお伺いします。

 イとして、「特別支援学級」の教育条件整備についての認識と課題について伺います。

 ウとしては、学校全体での「特別支援学級」、「特別な教育的ニーズを持つ子どもたち」を支える学校づくりのための教育条件整備についてお伺いいたします。

 (2)としまして、「共生のまちづくり」と「外国人児童生徒教育」についての諸課題についてお伺いいたします。

 「平和・交流・共生の都市宣言」を高々と掲げた本市として、2万人に及ぶ外国人、その中心はブラジル人の1万3,000人の人々とどのように共生のまちづくりを進めるかが最大の課題であります。特に出稼ぎという形であった当初の形態から、現在見られるようになった永住への意向の変化は、ブラジル人の日本での子育て、すなわち現在行われている国際学級などによる日本語習得のための外国人児童生徒教育を根本から見直していくことが必要になったのではないでしょうか。

 教育長は、先月、市長とともに2度目のブラジル訪問をされ、先日の市長の定例記者会見の場でその報告をされています。特にその中で目を引いたのは、「日本から帰国した子どもが母国語を話せないためブラジルの学校になじめず、日本社会の影響がマイナスに作用している」というくだりです。

 豊橋における国際学級の役割は、いかに日本語を教え、日本の暮らしになれるかということに重点が置かれています。しかし、ブラジル人にとっての母国語学習は個人任せにされており、また日本人教師にとっても、日本語を少しでも多く学ばせることに重点が置かれ、学んだこともないポルトガル語は本人の学習あるいは研修も捨ておかれているのが現状です。

 そこで以下の点についてお伺いいたします。

 アとして、100年の歴史とブラジルの中での日本人教育についての認識について伺います。

 イとして、「共生のまちづくり」に果たす「外国人児童・生徒教育」の課題と対応策について伺います。

 ウとして、「英語教育特区」と身近な共生への課題と対応策についてお伺いいたします。

 また、大きな2として、下流域としての豊橋市と設楽ダム建設計画にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

 豊川上流の多目的大型ダム、設楽ダム建設については、国土交通省は実施の前提となる基本計画の策定作業を進めていますが、設楽ダムの安全性、希少生物保護など重大な問題が浮かび上がっています。

 7月24日、日本共産党佐々木憲昭衆議院議員は建設予定地を調査し、問題点を記者会見で明らかにし、建設中止も含めて見直すべきであるとしました。

 その問題点は、第1に、国土交通省など建設推進側が強調する水不足の解消のためという建設理由は、既に2002年の豊川用水総合事業で新たに大島ダムや寒狭川から宇連ダムへの導水路、大原、万場の4つの調整池ができ、この地域の貯水量は飛躍的にふえ、最近では水余りが指摘されるほどさま変わりをしているということ。

 第2に、住民が心配するダム建設予定地点の地盤の弱さです。昨年、国土交通省が行った右岸の地質ボーリング調査結果は「余り良好でない」。調査関係者によると、「安定した岩盤にたどり着かない」といい、実際にいまだ正確なダム位置を決めることができず検討中であります。

 第3に、国土交通省は、ダム建設が絶滅危惧種、国の天然記念物でナマズの一種のネコギギの生息地を破壊することを認め、ダム建設予定地の下流部で移植実験を昨年10月に行い、100匹を放流し、5日後10匹を確認されたものの、その後は確認ゼロと言われています。環境に優しいダムのシンボルであるというネコギギの移植事業の効果が疑われること。特に2010年に名古屋市で生物多様性条約、第10回締約国会議(COP10)が開催されるのにそぐわないのではないのでしょうか。

 第4に、水は足りているのに2,070億円もの血税を使い、広範な森林をダム湖に沈め、高さ129メートルの巨大なコンクリートダムを建設することは許せません。特にさまざまな関連事業に天下り企業が受注していることは、さらに問題であること。以上4点を挙げました。

 建設予定地の設楽町はダム建設の百数十戸の移転、広範囲の水没などで、現在でも過疎化に悩む設楽町の人口減少に拍車がかかるのは必至です。設楽町では建設の是非を問う住民投票の実施を求める運動が進んでいます。水余りのもとで自然破壊の無用ダムと言われる設楽ダム、建設予定地への犠牲と、そしてさらに下流住民に費用負担を押しつける点でも中止すべきであると考えます。

 そこで以下の点について伺います。

 まず(1)として、7月3日の「設楽ダム建設同意確約事項」に係る認識についてお伺いします。

 (2)として、ことしの夏の渇水、水不足、洪水に関する認識と対応策について伺います。

 (3)として、下流域にかかる受益者負担額についての認識と対応について伺います。

 (4)として、豊川水系総合開発促進期成同盟会の果たす役割と認識について伺います。

 以上、第1問目といたします。



◎加藤正俊教育長 私からは大きな1番の(1)の3点、(2)の3点、あわせてお答えをしたいと思います。

 まず、(1)のアでございますが、特別な教育的ニーズを持つ子どもたちへの教育条件整備ということでございます。

 議員御指摘のように、近年、通常学級に在籍しています子どもの中で、特別な教育的ニーズを持つ子どもの数はふえてきております。そして、現場ではこの対応に苦慮している状況は十分認識しております。

 本市といたしましては、今年度よりその対応策の1つといたしまして、発達障害の子どもへの支援員を25名配置しております。このことに関しましては、学校現場から子どもが落ちついて授業に参加でき、学習、生活に対して自信を深めているなど、一定の成果が報告されております。また、スクールカウンセラーや臨床心理士、にじの子相談員による本人あるいは保護者、教職員との相談活動にも力を入れておりまして、子どもが穏やかに学校生活を送ることができるようになったという声も届いております。

 しかしながら、現場からは一人一人の子どもに適切に対応するためには、さらなる支援を望む声が上がっておりますので、今後学校現場の実態に即した条件整備に一層努めていく必要があると考えております。

 次に、イでございますが、従来の呼び名でいきますと特殊学級でございますが、今の名前では特別支援学級となっております。こちらの方の条件整備ということでございますが、本市では本年度14学級が増設され、さらにADHDの通級学級が新たに二川南小学校に増設されました。現在その数は特別支援学級が小・中合わせて61校、116学級、通級学級が5学級になっており、一人一人を大切にした指導体制は年々整備されてきていると言えます。しかし、そうした中にありましても、全教職員の共通理解が十分図られなかったり、保護者とのコンセンサスが得られず、特別支援教育が受けられない子どもがいるのも事実でございます。

 こうした課題に対し、本市独自の対応策といたしましては、経験豊富な特別支援学級担当教員を組織いたしまして、各学校に派遣し、学校ごとに対応するという制度を本年度より立ち上げております。また、保護者の理解を得るためにはにじの子相談室の臨床心理士1名を常駐化いたしました。このことにより、保護者の気持ちに立った適切な就学指導にも努めているところでございます。今後も一人一人の子どもにきめ細かな教育が提供できるように、条件整備に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、ウの学校づくりのための教育条件整備ということでございますが、特別支援教育では特別支援学級の子どもたちだけでなく、通常学級にいる特別な教育的ニーズを持つ子どもたちに対しましても、学校の全職員が共通理解をし、全員で一人の子どもを見守ったり指導したりするという体制づくりが何より必要でございます。このことから、本市におきましては、管理職に対しまして特別支援コーディネーターが効果的に機能するような校内体制の確立、学校経営の中で組織化を図っていくことの必要性を強く指導しているところであります。

 また一方で、校内の支援体制構築の中心となる特別支援コーディネーターの役割を重視し、現在、年2回開催しております、この研修会をさらに充実させ、その研修と各校での実践を通して、コーディネーターの人材育成を図ってまいります。

 こうした取り組みの先には、校内の特別支援学級と通常学級の子どもたちが相互に交流する体制だとか、校内における通級体制の確立にもつながっていくことができるものと期待しております。

 続きまして、大きな(2)番の方へ移らせていただきます。

 まず、アのブラジルでの日本人教育ということでございますが、移民から100年がたちまして、ブラジルの日系人は現在約150万人、今回、教育提携を結びましたパラナヴァイ市におきましても1万5,000人ほどの日系人が在住しており、その中にはもう既に五世にもなる方々があらわれていると伺っております。

 現地の日系人社会の中で、特に印象深かったことは、日系人社会として、組織としての意志やきずなの強さでございます。現地の方々はブラジル社会に柔軟に対応しながらも祖先の心を確実に継承していこうと願い、家族や地域で日本独自の精神文化を子孫に伝えていこうとしております。そのためには、言葉こそが最も重要なツールであるということから、日系社会の中では日本語教育の重要性を掲げ、その一環として日本語学校を設立しております。

 今回、訪れましたパラナヴァイ市におきましても日本語学校はできているわけでありますが、日本語を教える教員がいないということから現在は閉鎖していると、そういった教員の必要性を強く訴えられました。お隣のマリンガ市におきましては、随分とパラナ州の中でも日系社会がきちっと機能している大きな市でございますので、ここでは立派な日本語学校が続いておりますが、やはりこちらにつきましても日本語教師の不足と、あるいは日本の伝統文化を継承していこうとするいろいろな教材の不足、こういったことも強く訴えられました。何にいたしましても、ブラジル社会の日系人におきましては、日本語を通して日本の伝統文化を継承していこうという、現地日系人の熱き思いを感じ取ることができた次第でございます。

 それから、続いてイでございますが、本市の外国人児童生徒教育と本市が標榜する共生のまちづくりとの関係ということでございますが、議員御案内のように、外国人児童生徒の日本滞在、特に豊橋市への滞在も長期化・永住化の傾向が強まってきております。そこで、労働者としてこちらに出向いた保護者が連れてくる子どもたちも、将来、この豊橋市民として成長していくということになります。そういうことを考えますと、外国人児童生徒教育の果たす役割はますます大きくなっていると認識しております。

 現在、本市の外国人児童生徒の教育につきましては、教育相談員、スクールアシスタントの協力によりまして、一人一人の能力に合わせた日本語指導、生活支援を中心に展開しており、一定の成果を上げてきているというように認識しております。しかしながら、本市が標榜する共生のまちづくりという視点から見たときに、やはり文化や生活習慣など、外国人、日本人、双方の異文化理解が不可欠であるということは言うまでもございません。

 もう1点は、長期滞在化する中で、外国人児童生徒が将来への夢と希望を抱いて努力をしていけれるような受け皿といいますか、進路の在り方、こういった点につきましても、今後一層力を入れて支援してまいりたいと、かように考えているところでございます。

 最後に、英語推進特区と共生という関係についてでございますが、本市の英語教育特区につきましては、言葉の学習を通して、互いに理解し合いながら快適に暮らしていこうとする共生の心を持った子どもの育成を基本理念としております。そのために、子どもの発達段階を踏まえたコミュニケーション活動を通して、憶することなく外国の人々とコミュニケーションを図ろうとする子どもの育成を目標として育成プランを作成し、現在展開しているところでございます。

 本年度は、中学校で本市の文化や伝統、自然などを題材にした副読本「I LOVE TOYOHASHI」を作成し、英会話の授業で活用するのも、この理念に沿った取り組みの1つでございます。したがいまして、本市の英語教育推進特区は、国際共通語として機能する英語によるコミュニケーション能力を身につけることにより、母国語が異なるさまざまな人々との交流を図ることのできる豊橋っ子を育成するとともに、外国人が多く居住する本市の環境の中で、外国の人々と協働して共生のまちづくりを実践することができる豊橋っ子育成の取り組みでもあるというように考えているところであります。

 以上であります。



◎堀内一孝企画部長 2の(1)7月3日に愛知県に提出しました「設楽ダム建設同意確約事項に係る検討結果」に関しましては、設楽町が愛知県に提示した確約事項7項目のうち、下流市町に関係する4項目に対して回答したもので、本市を初めとする下流市町では副市町長会議などを重ね検討してまいりました。

 水源地域整備事業等の設楽町負担分に対する受益地域の助成率を最大80%とすること、そのうち県と下流市町の負担割合を86.2対13.8とすること、水没者の生活再建対策に対する負担割合も同様とすること、設楽ダム対策基金の運営方法は元本取り崩し型が適切であるとすること、山村都市交流拠点施設は上下流交流を通してそれぞれの住民の福利に貢献できる施設とすることなどを検討結果としてまとめ、回答いたしました。いずれの回答につきましても、これまでの先例などを参考に、各市町の負担等にも配慮しながらまとめたもので、設楽ダムの早期建設につながるものと認識しております。

 次に、(2)のこの夏の渇水、水不足、洪水に対する認識と対応ですが、この夏は晴天が続いたために、宇連ダムの貯水率は26%にまで下がり、節水実施寸前にまで渇水状況が進行したのち、局所的な豪雨により一部では洪水被害が出るなど不安定な天候が続きました。また、最近は、地球温暖化の影響などによる異常気象が続いており、世界的に水不足や水害の増加が懸念されていると聞いております。

 私たちの東三河地域も、これまでに渇水と洪水を幾度となく繰り返してきており、今後も不安定な状況が続くものと認識しております。こうした治水、利水両面に対応していくためにも、設楽ダムは必要であると考えております。

 (3)の下流域の負担額についてですが、設楽ダムの建設によって恩恵を受ける私たち下流地域は、大きな影響をこうむる水源地域に対して応分の負担を行うべきであると認識しております。現在、明らかになっている下流市町の負担額は、水源地域整備事業等に関するものと水没者の生活再建対策に関するものですが、いずれもこれまでの豊川水系における負担の考え方を参考にした妥当なものであると認識しております。

 今後は設楽ダム対策基金や山村都市交流拠点施設などを含めた全体の負担規模について、負担内容等を勘案しながら関係市町や県と連携をとり協議、検討していきたいと考えております。

 (4)の豊川水系総合開発促進期成同盟会ですが、設楽ダム予備調査の着手を受け、新城以南の豊川下流の市町、会議所、商工会、農業団体などを構成団体として、豊川水系の水資源の安定確保、設楽ダム建設促進などの遂行を目標に、昭和47年に結成された組織です。本同盟会は主に広域的な協議や各団体間の連携といった役割を担っており、これまで大島ダム建設あるいは設楽ダム建設促進などにおいて、広域的な意見調整を図るとともに、国、県に対する要望活動団体としても機能してきました。

 今後とも下流域が一致団結して水資源の安定確保に向けて取り組むには、こうした組織による活動が極めて重要であると認識しております。

 以上です。



◆梅村直子議員 1問目の御答弁をいただきました。

 まず最初に、大きな1の特別支援教育、この問題についてですが、教育長、答弁の中でも、現場でその対応に大変苦慮していると、こういうことで十分その認識を述べられましたけれども、ことしにおいて新入学児童学級対応事業の一環として支援員25名を配置した。現場で大変な事態、これへの対応であるということでは大変すばらしいことであったというように思いますが、しかしながら、この学校現場の実態に即した条件整備という問題については、まだまだ不十分ではないかと、こういう感じがするわけです。

 なぜならば、2007年1月22日に文部科学省が提示しました、この制度化により2年間でおおむね全小・中学校に特別支援教育支援員を配置できるようにすると、こういうことがうたわれており、その全国的な実施を求めているのですが、残念ながら豊橋市はこの問題に関しては不交付団体であるために、直接的な国の予算化はされてはいないわけですが、こういったすべての小・中学校に設置することが必要であると、こういうことが言われているわけですね。

 そういう点において、この実態把握、特別な教育的ニーズを持つ子どもたちの実態把握をどのようになされているのか。また、そのための人的支援をこれからどのように進められているのか、このことについてお伺いしたいと思います。

 先ほどのイの特殊学級、特別支援学級ですけれども、これが14学級増設された。現在61小・中学校、116学級、通級5と、一歩大きく歩みを出されていると、こういうことがわかりますが、しかし、この特別支援学級の増設への課題として、現場の声としては教育環境の整備がなかなか整わない。なぜならば、少し前まではこういった新しく特別支援学級を創設すると約100万円くらいおりてきたと。ところが現在、小学校36万円、中学校40万円である、これで新たな学級を歩み出しをするための教材、教具、その他が十分整わないことの問題点。そして、さらにこの学級を担っていく教師の資質の向上、これがなかなか伴わないという問題点が出てきていると言われています。

 そういった中で、保護者のさまざまな要求に対する、あるいは本人の希望に対してのこたえができないという、そういう課題が出てきているわけですね。

 そういった意味と、もう1つは私はこの全教職員の特別支援学級や教育への理解、研修、このことが大きく求められているのではないかと思います。ややもすると国際学級もそうですが、この特別支援学級、あるいは通級など、どうしても孤立した立場になってしまうのですね。それで、そういった意味で、この学校づくりが大きな問題点になってくると。特別支援コーディネーターが効果的に機能するような学校体制を確立すると、このようにおっしゃっていましたけれども、やはり何をおいても人的配置ですね、この条件整備がなければ特別支援教育は絵にかいたもちであり十分できません。特に多くの教師の抱えている問題は、困ったときに困ったと言えること、「本当に私の学級のこの子を見てよ」、「大変なんだよ」と、そういうように言えること、その子どもを中心に、みんなで職場で考えられること、そして、みんなが力を出し合って協力できる、こういう学校づくりが何より必要なわけです。

 そういった点で、この学校づくりのためには、それを支える、中心となっていく特別支援教育の充実、教職員の資質向上が中心になる。ややもすると資質向上というと研修を考えられるのではないかと思いますが、私は何をおいても、そういった温かい職場をつくるためには、身近な職場の中における研修、この充実こそ、学校の中の一人一人の子どもを大切にする教育条件整備に大きくつながっていくと思いますが、この身近な職場における研修をどのように考えられているのか、2問目としてお伺いしたいと思います。

 それから、共生のまちづくりと外国人教育の問題ですが、私は教育長はさすがだなというように思います。ブラジルへ2度足を運ばれて、そしてその日系ブラジル人の社会で、何をどう大切にされてきたのかということがきちっと把握されていた。すなわち、教育長の答弁ですと、言葉こそが最も重要なツールであると、こういうように言われてます。本当に言語こそ、その民族のもとになるものであり誇りであると思います。

 その点で、私は豊橋における外国人教育、児童教育ですね、これが本当にこれでよいのかという、そういう改めて思い悩んでいると、それをぜひ聞いていただきたいと思いますが。

 これはイのところでも御答弁をいただきましたけれども、どうしても外国から来た児童生徒の教育の中心を日本語指導や生活支援を中心に行ってしまう、これは当然ではないかと言われればそうかもしれませんが、しかし、このことによって大変大きな過ちを犯していることもあるわけですね。これは何かというと、日本で外国人教育を受けた子どもたちがブラジルに戻ったとき、今度はブラジルの社会の中に溶け込んでいけない。本当にそのことによって成長すべき時期を日本で過ごしたことは大きな失敗につながってしまう、その子の人生の方向を変えてしまう、こういう問題点があるわけです。

 そういった点で、全国第2番目の居住地、豊橋で、どのように迎え入れ、どのように教育をするのがよいのか、このことをやはりもう一度、改めて学んで考え直していくことが必要ではないかと思います。

 そういう意味で、私は多くのブラジル人が居住する本市の外国人児童生徒教育は日本語中心だけでなく、異文化理解にももっと力を入れる。すなわちどういうことかというと、豊橋市は英語教育特区ということで、大変私も「I LOVE TOYOHASHI」を読ませてもらいましたけれども、例えばこの「I LOVE TOYOHASHI」のごくわずかなページでもブラジル人が日本へ、豊橋へ来て読めて、豊橋という町はこんなんだな、こういうことかということが、まず理解でき、お互いの双方向が理解できる、これが大切なことではないかと思います。

 そして、さらに豊橋の子どもたちにとっても、身近にいるブラジルの人たちからポルトガル語を学ぶ、これは私は系統立って学ぶ必要はないと思います。小学校の英語特区で行っている日常会話、これを大勢のブラジル人がいる学校は、そんなものを常に会話としてやっていくこと、このことによって本当に市長が目指す、平和・交流・共生の、この共生のまちづくりを実践していく大きな一歩になるのではないかと思います。そういった点で、ぜひお伺いしたいというように思ってます。

 それから、3点目の下流域としての設楽ダム問題です。

 私が前回、市長に質問した最後、お覚えだと思いますが、この設楽ダムは100年先を見通して必要であると、こういうように豪語なさいました。しかし、本当にそうなのかどうなのか、改めて今回、私はもう1回そもそも論から入っていくべきだと思いまして、(2)の渇水、あるいは水不足、あるいは洪水、この問題について、やはりきちっと考えていく必要があるのではないかと思います。はっきり言えば、ここ3年間、渇水は起きておりません。先ほどもお話ししたように、豊川総合用水事業、この効果てきめんだと思います。建設根拠を失う設楽ダムと、この猛暑の中に水余りと、こういう、あるいは地方新聞で「3年連続節水なき夏」と、こういうように言われているように、水不足ということはあり得ないのだよということが現実にここ、ことしの夏だけではなくてはっきりしている。2005年のときが「やや」ということだけですね。

 そして、さらに洪水の面について、今回の議会の中でも何度も洪水対策が言われますけれども、この洪水、確かに山の方が降らなかったからどうのこうのと言われていますけれども、洪水対策に十分なことができるのかできないのか。これはおわかりのように集水面積がわずか上流部の19%、これでは下の下流域への洪水は解消できないと、こういうことが逆に明確になってきたのではないかというように思います。

 そして、私は(1)、(3)、(4)ですね、あわせて、とうとうと大変設楽ダム建設は必要なものであるということを御答弁いただきましたので、私は、もう1つの角度から、実は同意確約事項を回答して、そして設楽ダム水源地域対策にかかわる費用負担を下流市町関係者協議会の中で検討されていると。豊橋の負担額をどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。

 なぜならば、もう既に豊川市は、この協議会の試算を明確に市議会に出しています、何億円。そして、これはもちろん試算であるということは枠づけの中ですけれども、しかし豊橋市は明確に出ておりません。これについてどのようにお考えか。

 それからもう1つは、何度もこれは言いますが、設楽ダムの建設計画で有効貯水容量が9,200万立方メートル、そして、そのうち新規利水容量が農業用水の700万立方メートル、11.3%、水道用水600万立方メートルで11.0%、合わせても22.3%の容量です。すなわち約8割は洪水調整容量あるいは流水の正常な機能の維持容量ということで、垂れ流し状態になってしまうわけですね。この点について、ある文書が出ております。

 これは情報公開に基づいて得た資料でありますが、豊川水系の期成同盟会、この中に、もし、この中身が余りにも流水の正常な機能が多過ぎるのではないかといった場合どうするのかという下流域の市町の人からの質問に対し、2月26日の豊川水系対策本部からの御答弁があります。大変多くなって、利水権が1億トン余っているのではないか、3億8,000万トンとか言われて、実際に使っているのは2億8,000万トンだよ、1億トン余っているのではないか、こういうように言われているのだけれども、実際は利水権は余っていても、それだけの水がなく、取水できないのが現状である。それを埋めるためにも不特定容量6,000万トンが必要ですよと、8割のこの余った水、この水が必要であるということが平成19年の第5回の副市町長の連絡協議会、2月29日に、こんなように話されているわけですね。

 「私たちは巨大ダムは要らない」というように言い続けています。それに対して、「どうしても要る」というためには利水権だけでは不十分だ、だから正常流水量を大きく6,000万トン持ち上げて、そして規模を大きくして、この状況についてどのようにお考えなのか教えてください。

 以上2問目です。



◎加藤正俊教育長 大きな1番の特別支援教育にかかわる2問目の質問にお答えをいたします。

 まず、最初の問題でございますが、子どもの実態をどのように把握しているかということでございます。

 これにつきましては、毎月、各学校から発達障害と医師から診断されている者、あるいは全教職員の目からいって、その傾向があると思われる児童生徒数を報告させております。その数値を見ますと、本年度7月調査では、小学校511名、中学校129名が報告されております。しかしながら、この数の実数だけの把握にとどまることなく、各学年、学級ごとにどうであるかというところまで報告させるように昨年からいたしております。そうしますと、基本的にある学年に10名のそういう子がいたとしても、大規模校のような4学級、5学級あるような学校においては1学級当たりの数というのは2人程度と。しかし、単学級あるいは2学級レベルの小中規模の学校においてかなりの数がいるとなれば、1つの学級にかなり多くの者がいるということになりますので、こういったところを分析しながら、具体的に学校が、教職員がどういう状況に陥っているかを、私も学校教育課長も、私たちは学校訪問という定期的なものはございませんので、時間を見ては、そういう課題を持って直接現場に出向いて、各学校の実態把握に努めております。

 そんなことから、先ほど申し上げましたように、今年度はここのところ学校経営あるいは教職員に多大な負担がかかっているという実態を重く見て、先ほど申し上げましたような人的支援の対策を打ったわけでございます。

 今後もその活用状況、成果を十分検証しながら、現場の声も多く聞いておりますので、人的な教育環境の整備ということに前向きに取り組んでまいりたいと、こういうように思っております。

 それから、2つ目でありますが、特別支援教育元年と昨年から制度が改正されて言われておりますが、改めて特別支援教育ということの理念は、何も障害を持った子どもたちをきめ細かくということではなくて、健常児も含めて子どもたち一人一人の実態、一人一人に合ったきめ細かな教育を推進するんだということが大きな理念になっているということですね。まず、このことを現場の教職員たちが本当に共通認識を持っていかなければ、これは言葉だけになってしまうというのは議員の言われるとおりであります。したがって、一番大きな問題は、教職員の資質向上ということが何よりだということは全く共感するところであります。

 そういう中で、特に障害を持つ子どもたちということになりますと、健常児と違ってみんな障害もさまざまであるし、中には医療的な視点というものも指導の中には入れていかなくてはならない部分も出てまいります。そうなっていくと、教職員一人一人の負担というのは大変なものになることも一方でありますけれども、やっぱり今、自分たちが預かっている子どもたち一人一人の実態をみんなで共通認識をして、どうその子に合った適切な指導をしていったらいいのか、これを校内の中で特に中心になる特別支援コーディネーターを中心にして、各学校が研修を深め対応していく、こんなことが機能できることが何よりだと考えて、今、力を入れて、先ほどから申しているようなことを展開しているわけであります。こういったことについて、教職員向けのさらなる啓発資料も作成していこうと考えておりますので、御理解をください。

 それから、最後に、外国人の教育の問題ですが、議員が言われるのももっともなことだと思いますけれども、今の現行制度において、やはり外国人の子どもたちの就学義務がないということですね。あわせて国の指針は希望のある者については積極的に受け入れなさいと、そして、あくまで日本語教育を指導しなさいというところにとどまっているのですね。したがって、母語保持を希望する親のニーズは確かにありますが、これを、では学校教育課程の中に位置づけて扱うということでは今はできなくなっています。しかし、時代が変わって短期間の出稼ぎ期間の間に子どもを連れてくるということから、永住化や長期滞在化が進んでいる今日、やはり私は制度改正も含めて、国レベルで抜本的な改革をしていかなければ、今、議員が言われた問題というものについての対応はできないと思います。

 時あるごとに、機会があればそういう声も上げておりますが、ぜひ議員の方々もそういったことを国レベルにも声を大にしていただいて、これは支援をしていただかないと、この問題というのは解決しないだろうと。ただ、日本語の問題は、先ほどから本市は独自で財政支援をしていただいて、十分全国的にも誇る対応をしてきておりますが、共生という視点から見たときには、やっぱり異文化理解という部分については、これは外すことができません。したがって、今現在も多く在籍する学校においては、この異文化理解の場というのを学校行事だとか総合的な学習の中に位置づけて展開もしておりますし、議員御指摘の簡単なポルトガル語のあいさつレベルは各学校でも取り組んでいると聞いております。

 今後は、今の段階におきましては、そういった学校の前向きなと言いますか、そういった取り組みを最大限支援していくという方向と、それから議員が提案された今回の「I LOVE TOYOHASHI」、これについてもポルトガルバージョンに翻訳をしながら、ブラジルの子どもたち、あるいはまた友好提携を結んだ向こうから来るブラジルの方にも届けてみたいと考えております。

 以上です。



◎堀内一孝企画部長 設楽ダムの建設についてでありますが、まず、豊川総合用水事業でありますが、これによって最近は節水も渇水も起きていないというお話でありましたが、この事業は昭和24年度から行われた豊川用水事業に続いて、昭和52年度から平成13年度にかけて行われた利水の事業でありますが、これにより新たに7,200万トンの水が確保され、計画年間供給水量は3億8,100万トンとなりました。豊川用水2期事業の進ちょくとあわせて、東三河地域の水資源の確保に大きく貢献していると認識しております。

 しかし、この計画年間供給水量というのは、供給可能量の最大値を示すものでありまして、実際には豊川用水施設にはそれほどの実力はありません。実際に取水できている量は1億トン余もこれを下回っている、取水できていないという状況であります。したがって、現在も水資源が安定的に確保されているとは言いがたく、渇水時にも安定して取水できるような対策が必要であると認識しております。

 それから、下流域の負担のうち本市の負担額についてということでありますが、下流域の負担に係る4項目のうち、明らかになっているのは、まだ2項目にすぎません。したがって、現段階では、まだ全体額の負担額は明らかになっていないということであります。それが明らかになってから、各市町の負担割合及び年度別の負担額を調整していきますが、農業的要因や都市規模などを考慮しながら、大島ダムなど豊川水系における過去の負担の在り方も参考に算出をしていきたいと考えております。

 それから、洪水調整容量と正常な機能の維持容量ですが、まず、洪水調整容量の1,900万トンというのは、洪水の被害を食いとめるために通常あけておく容量のことであります。それから、流水の正常な機能の維持のための6,000万トンですが、通常私たちはその多くを豊川の流れ、いわゆる自流水から取水して利用していますが、豊川は集水面積よりも利水面積が広く、川の負担が大きい上、施設の供給能力は低下しております。そのため一部区間では水枯れ状態となるなど、河川の環境保全のために必要な流量も確保されていない状況となっております。流水の正常な機能とは、このように自流水から取水する機能や、河川の生態系を育み、自然環境を守る機能など、本来河川が持っている機能のことで、こうした機能を回復するために必要なものであると認識しております。

 以上です。



◆梅村直子議員 「学校の中で困った子がいるよ」と、私は困った子ではなく、困っている子、その子ども本人が大変困っているんだ、こういう子ども観への展開がやっぱり必要になってきているのではないかと。しかし、いずれにしても事態の深刻さや戸惑いの中で、多くの教職員が頭でわかっても実感としてとらえることが難しくって、本当に大変な事態になっていると思います。

 そこで必要なのが、やっぱり温かく、ゆとりがあって、子どもについて語り合うことのできる、そういうゆとりのある職場こそ、一人一人の子どもを大切にする、そのことができる子ども観の転換が可能だと、そういうように思います。ぜひともそういった意味では、そのための教育条件整備は緊急の課題であると、このように考えています。

 それから、ブラジル人の問題ですが、これは自分のお金で個人手配旅行で自費で行かれた学校の先生の中で、最後のところに、こう言われています。「日本に来ているブラジル人の子どもたちは、ブラジル人学校か日本の学校か選ぶのではなく、お金のかかる私立か、お金のかからない公立かを選んだ結果、その多くは日本の公立学校に入ってきます。子どもの権利条約の条文をひもとくまでもなく、子どもの教育というすべてに共通する使命に携わる者として、子どもたちの人生が少しでもよいものになるように努めなくてはならないと感じています」と、こんな報告をなさっていますが、そのとおりではないかと思います。現場では5万円というお金が大変だということですね。

 それからもう1つ、設楽ダムの問題は世界のダムをもう何度もいろいろな形で言ってますように、ダムなし、これが方向ですね。国内のむだなダムをつくらないということで、川辺川ダムや淀川ダムなど全国的見直しが行われています。以上です。

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○伊藤秀昭副議長 この際、休憩いたします。

     午後2時48分休憩

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     午後3時5分再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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 次に、杉浦正和議員。

     〔杉浦正和議員登壇〕



◆杉浦正和議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、協働の現状認識と課題について

 平成19年4月に地方分権改革推進法が施行され、丸1年が過ぎました。この地方分権の意義の1つとして挙げられるのは、中央集権型行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえ、新しい時代の諸課題に対応するといったことであろうかと思います。さらに言えば、今回の分権改革は行政システムの再編と同時に社会システムの組みかえ、すなわち従来の地域に閉じられた行政による地域社会の一元的統治を前提とする地方自治から、多様な主体が有機的に組み合わさって地域社会の形成にかかわる協働型の社会システムに依拠した地方自治への構造転換がその基本的な要請の一つであったはずであります。

 本市も同様に、構造転換として地域独自のさまざまなニーズにこたえるまちづくり、地域の自然や歴史、文化などの個性を生かした魅力ある地域社会を実現すべく、市制施行100周年記念事業では、「パートナーシップによる協働」をテーマに展開し、昨年には豊橋市市民協働推進条例を施行するとともに、新たに市民協働推進課を設置し、新たなまちづくりを推進しているところかと思います。しかしながら、これらの施策は、まだまだ市民の関心も薄く、受け入れ側の行政の体制も確立していないように感じられます。

 そこで、2年目を迎えた現在、市民協働によるまちづくりの現状認識と課題などをいま一度確認させていただきたい。

 (1)本市における協働の位置づけと在るべき姿について

 協働とは、地域の課題解決に向けて行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題がある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをしていくことだと理解しておりますが、本市における協働の位置づけとあるべき姿について伺います。

 (2)市民の参画意識の向上への取り組みについて

 協働とは、市民の協力なしにはなし得ませんが、その参画意識はいまだ十分なものとは言えません。そこで、現在、本市ではどのような取り組みによって、この参画意識の向上を目指しているのか、市民の参画意識向上への取り組みについてお伺いいたします。

 (3)市民協働を進める上での行政運営上の効果と効率について

 協働を進めていく上でのメリットの1つとして、行政運営の効率化が挙げられるかと思います。協働ということにとらわれて、その事業が効率的に効果的に運営できないのであれば意味がないとも言えます。ほかにそれなりの効果が望めるものであればよいのでしょうが、コスト削減などの効率化以外にはそれを図るものは抽象的概念などになってしまい、わかりづらい部分もございます。そこで本市は協働を進める上での行政運営上の効果と効率についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 (4)市民・地域・企業・NPOと行政のそれぞれの役割分担について

 現在の事業は、以前のように公私の区別がはっきりできるものばかりではございません。例えば防犯活動などは、これまで主として行政や警察が行うものであったものが、現在は自治会など地域ぐるみで行うことがほとんどであります。また、環境事業の代表的なものであるごみの減量化や分別は、行政が幾ら先導しようとしても、市民が主体となって行わなければ実行できません。このように公私区別が流動化し、これまでのような画一的な市民と行政の役割分担は崩れています。また、まちづくりにおいて企業やNPOなど、市民団体が果たす役割も大きくなっています。そこで本市においては、この協働の範囲をどこまでと考えるのかが課題になってくることと思いますが、市民・地域・企業・NPOと行政のそれぞれの役割分担について伺います。

 大きい2、本市の情報格差について

 1990年代半ば以降、インターネットや携帯電話の普及に伴い、情報化社会といった言葉や概念が広く用いられるようになってきましたが、同時に、この情報技術の進化によって情報格差も年々広がっているように感じられます。高速インターネット通信を、いわゆるブロードバンドと言いかえれば、果たしてこの豊橋市の中でブロードバンドを適正に享受できる地域がどれほどあるのでしょうか。

 豊橋市では、豊橋市情報化基本構想・基本計画の中で、基本理念として「「第4次豊橋市基本構想・基本計画」における基本理念である『ともに生きるまち』に基づき、いつでも誰もが、「新鮮で」、「信頼できる」情報を「必要に応じ(柔軟に)」、「親しみ」をもって自ら利用できる「機能的な」情報サービスを提供していくことを目指して、「あらゆる市民ニーズに“ふぃっと”するIT活用のまち・とよはし」を基本理念とします」とあります。

 しかしながら、このような情報化基本構想・基本計画の基本理念にそぐわないといっても過言ではない地域がこの豊橋市内には現状存在しているのが現実でございます。ケーブルテレビでいえば新興住宅街を除き、梅田川以南とJR東海道線以南はほとんど開局エリアとされておりませんし、もちろん光回線はつながっておりません。NTTがそのほかをADSLでカバーしてるといっても、交換局から1キロメートル離れるとその通信速度が半分以下に落ちてしまうといったこともあり、交換局から数キロメートル離れた地域はその何分の1かになってしまい、動画はもちろんのこと、容量の大きな画像、楽曲などは取得することさえ難しいといった現状であります。さらにこのADSL回線も、地域によっては対応回線が満杯状態にあり、新規の受け付けもできない状況であります。

 そういった中、先ほど紹介させていただきました豊橋市情報化基本構想・基本計画の中では、IT農業の推進でありますとか、防災に関するシステムの強化でありますとか、「あらゆる市民ニーズに“ふぃっと”するIT活用のまち・とよはし」としてさまざまな項目がうたってありますが、それらのことを完遂できるような基盤整備がなされていないのが現実であります。

 こういった背景を踏まえて、以下2点、お伺いいたします。

 (1)本市の情報格差の現状認識について

 (2)情報格差解消のための現状の取り組みと今後の展開について

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、大きな1番、協働の現状認識と課題について私の方からお答えをさせていただきます。

 (1)と(2)は関連いたしますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 まず、協働の位置づけとあるべき姿でございますが、市民協働によるまちづくりには、お互いに対話する機会を多く持つ中で、相手を理解し合うこと、そうした上で共通の目標を立て、あるときは市民と行政、あるときは市民同士がさまざまな枠組みや組み合わせの中で、それぞれの役割分担により協力し、連携し合い、まちづくりを行っていく、そういうことだと考えております。

 そうした基本的な考え方に基づきまして、市民参画意識の向上に向け、市民活動団体の育成や支援、地域コミュニティー活動への支援、あるいは市民との協働事業創出の仕組みづくり、またさらには協働することの重要性への認識を深めていただくための機会を設けること、こういったことなど市民協働によるまちづくりを推進しているところでございます。

 特に市民参画の機会づくりといたしましては、市民協働事業提案募集制度がございます。これによりまして多文化共生や青少年の自立支援など、これまで市のみではなかなか対応が難しかった、こうした社会的課題に対しまして、市民活動団体と市のお互いの長所を生かした質の高い効果的な協働事業が徐々に生まれてきております。また、地域コミュニティーにおきましては、住みよい暮らしづくり計画作成モデル事業など、自分のまちは自分たちでつくる、そういった言葉のとおり地域住民が協働意識を高め、みずから地域づくりに主体的にかかわっていく、そうした仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、(3)の効果等ということでございます。協働をまちづくりの1つの手法という側面から見た場合、そうした協働によってもたらされます事業自体の成果、これ以外にも行政が単独で行った場合には得られなかったと考えられます協働固有の成果が期待できます。例えば協働によって創出された新たな価値や要素、行政職員の協働に対する知識や意識の向上、ノウハウの蓄積、地域社会における人的ネットワークの形成などがございます。議員御指摘のとおり、こういったものにつきましては数値化という側面ではなかなか難しい成果であるということも認識しております。

 こうした中で既存の事業を点検する場合や新しく事業に取り組む、こういった場合には協働によるニーズや効果、費用、そして将来的な展望等も考慮いたしまして、効率かつ効果的であるかどうか、総合的に判断した上で協働事業という形で取り組むこととしております。

 今後は、行政直営で実施した場合との比較、あるいは事業の終わった後の検証などを協働の相手と一緒に実施する中で、評価方法も含めさまざまな角度から勉強してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の役割分担でございます。市民、NPOとの役割分担という点でございますが、基本はそれぞれの主体が、より住みやすく、暮らしやすい地域づくりに参加をすると、そういった共通の目標を持ち、日常生活で発生する問題は、まず個人や家庭で解決する。個人や家庭で解決できないものは地域、企業、NPOで解決する。地域、企業、NPOで解決できないものは市で。市が解決できないものは県で、国でと、そういった自助・共助・公助という、いわゆる補完性の原理という考えのもとに進めていくことが大切であるというように考えております。

 こうした考え方に基づきまして、協働事業の実践の中で経験を積み重ね、住民意識や価値観、生活様式の多様化、あるいはみずからのまちはみずからでという市民自治、地域自治の意識の高まりに対応した協働によるまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



◎安形一廣総務部長 2の本市における情報格差について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の情報格差の現状認識であります。いわゆる高速な情報通信基盤、ブロードバンドの整備は市民生活の利便性の向上に必要不可欠なものと考えております。しかしながら、通信事業者による光ファイバー網の整備や第三セクターでありますCATV事業者による未整備地区へのエリア拡張につきましては、加入見込み世帯に対する投資額が極めて高額になることなどから、各事業者の早期の対応については大変厳しい状況であるものと認識しております。

 次に、(2)の格差解消に向けた現状の取り組みであります。ブロードバンドの整備に関しましては、通信事業者のほかCATV事業者により、国の補助や市の補助金を活用しながら順次エリアの拡大が図られてきたところであります。なお、本市といたしましてはケーブルテレビにつきましては、市政番組などの放送を初め積極的な活用もあわせて行ってきております。相対的に採算性の低い地域、これが未整備地域でありますけれども、そういったところをブロードバンド・ゼロ地域を解消するためには、さらに多額の投資が必要となってまいります。

 ことしの6月、総務省から情報格差解消戦略という、非常に国家的な見地に立っての戦略が発表されました。そこで、本市といたしましては、もちろん事業者へさまざまな機会をとらえて要望活動を行いますけれども、それとともに事業者の事業展開が容易になるような国レベルの支援措置の拡充に大いに期待しているところでございます。

 以上であります。



◆杉浦正和議員 それぞれお答えいただきました。

 1問目の大きい1番の協働につきましては、すべてが関連してくるかと思いますので、まとめた形で2回目に入りたいなと思います。

 大きく2つの視点でお伺いしたいと思います。本市の協働のあるべき姿、位置づけについてお聞きしたいということなのですけれども、市民協働が本当に市の主要施策や上位計画、こういったものと関連づけがなされているのか、こういったところだと思うのですね。市民協働が位置づけとしてしっかりと上位にあって、その手法などが主要施策や上位計画との整合性が、これがないと本市の意図する方向性とだんだんギャップが出てきてしまい、行政の運営の効率は落ちていってしまって、大きな効果といったものもなかなか望めなくなるのではないのかなと思うわけであります。そういった意味では、効果的あるいは効率的にも上位計画や主要施策との関連性は大事なことなのではないのかなと思うわけであります。

 先日も、ある方から聞いたのは、集まってお話をするっていう、協議会とか協働という形で集まったり、そういった場面があると。そういったところで自分の立場として話をしていくのだが、いまいち行政の方の方向性が見えてこないと、こういったお話もありました。

 そういった中で、市の行うそれぞれの事業において、上位計画や主要政策と市民協働がどのようにかかわっていくのか、全体的にいま一度しっかり見直す必要があるのではないのかなと、このように思うわけですが、その点について当局の認識を伺います。

 また、現在の本市の協働の推進については、まだまだ正直言いまして場当たり的な部分が見受けられます。当局の言われるような協働のあるべき姿、そういったものを実現させていくためにも、明確な目標や計画を定めて協働を推進していく必要があるかと思いますが、今後どのような取り組みをされていくおつもりか、お伺いいたします。

 続きまして、市民参画の件でございますが、市民の協働への参画意識でございますけれども、御答弁にございますように実践の中で育てていくと、こういったことが本当に大切なことだなと思うわけであります。そして、言われるようにそれぞれの役割分担、自分のことは自分、地域のことは地域で、そしてそれができないものを行政でといった視点で市民に理解していただくといったことは非常に大切なことだなと思うわけでありまして、本来、我々は、先ほど言われるように、できることは自分でやるといったことから始まって、自分だけでできないことは他人と一緒に、それ以上のことは効率を求めるために行政といった仕組みをつくりやってきたのだと、このように思うわけであります。であれば、本来の公共といったものは、社会的連帯の中からの要望から成り立つものであって、そこにはもちろん住民の意思も色濃く反映されてきたものだと思います。

 しかしながら、時代とともに行政が肥大化していく中で、住民と行政はいつしか距離が離れていってしまって、さらに関心といったものが薄くなっていくことで行政依存といったものを増していった、このように考えるわけなのですが、そこで、それではいけないということで多様化した市民ニーズにこたえる、対応できない行政は、協働といったことで官の独占していた公共といったものも含めて再分配することによって、よりニーズに合った豊かなサービスを目指すようになった、こういうように考えるわけなのですが、こうしてみると行政も含めてそれぞれの役割、こういったことは十分にそれぞれが認識できていない、または行政側の体制も不十分だというように感じられます。行政からすれば参画意識の向上においても、この根本的な原則も含めて住民にしっかり理解してもらう必要があって、同時に参画意識を助長するためにも行政側の受け入れ体制、こういったものも万全にしていかなければならないと、このように思うわけであります。

 それらを踏まえて、今後、市民に対してどのように協働といったものを、協働というもの自体、非常にわかりづらい部分もあるのですが、そういったものをどのように広げていくのか、行政側の受け入れ体制をどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。

 続きまして、情報格差の件でございますけれども、現状認識といたしましては、ブロードバンドの整備といったものは市民生活の利便性の向上には必要不可欠なものである、そういったことでございました。

 私はこのブロードバンドの整備は利便性の向上、これだけではなくて、新しい利用の創造でありますとか、地域としての付加価値の向上、さらには既存産業、私が感じるのは、特に進んでる地域が農業を営まれている方が多いということもあり、農業といったものにもさらなる振興にも寄与していくものではないのかなと思うわけであります。豊橋市もIT農業といったものを推進しておりますが、それもこういったことを見越してのことではないのかなと思うわけであります。

 農業従事者のパソコンの使用率といったものはすごく低いのです。ITをさらに活用するその入り口として情報環境の整備といったものも非常に大事になってくるのではないのかなと思うわけであります。

 そこで、今回の御答弁では、投資額が極めて高額になることから難しいとのことでありました。早急の、早い対応は難しいということであります。では、それでは豊橋市内に通信速度が非常に遅い地域、例えば1メガバイト/セカンド以下で通信される世帯といったものは一体どれぐらいあるのか、さらにはその整備のための費用はどのくらいかかると試算されておられて、整備後の経済効果あるいは使途予想、こういったものをどういうように考えられておられるのか、当局の認識をお伺いいたしたいと思います。

 もう1つ、現状の取り組みでございます。市政番組などもございまして積極的な活用を行っていて、今後はケーブルテレビなどいろいろな各社機会をとらえて行っていくということでございましたが、いわゆる先ほどの御答弁のように、民間事業者の場合、どうしても採算に合わない、こういったものはなかなか前に進まない。また、それが達成できないと思うわけであります。

 豊橋市もさまざまな事業を民間に委託している現状の中で、こういった民間ではできないこと、行政がやらないで本当にだれがやるのかということだと思うのです。国も先ほど言われたように、デジタル・ディバイド解消戦略ということで、2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域の解消をうたっております。

 そういった中で、田原市につきましては、このケーブルテレビに対しては補助の部分で行政が主導的に積極的にかかわっていった。あるいはもう一つは、新城市については公設民営、こういった形で市内全域に通信網を張りめぐらせようと現在している最中であります。そういった中で、豊橋市はなぜできないのか、ここら辺の当局の認識をお伺いしたいと思います。

 以上2回目の質問とさせていただきます。



◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、協働に関します2回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の市の主要施策、上位計画との関連性及び目標や計画の設定についてでございます。市民協働という考え方はさまざまな行政施策に取り組む上において、多くの課の業務に関連してきます大変重要な視点であるというように考えております。

 現在こうした考え方に基づきまして、副市長をトップとした市民協働推進本部を設置いたしまして、全庁体制で取り組んでいるところでございます。しかしながら、市民協働推進の目標値や指標、具体的な事業計画あるいは評価といった一定の指針が整備されてないということもございまして、より効果的な協働推進施策の実施となっていないのではないかとの心配もございます。

 こうしたことから、本市の目指す協働の姿や考え方、さらには課題について、いま一度、整理、分析し、目標を立て、どのような施策をいつまでにだれが行うのかといった市民協働推進計画の作成につきまして、本年度から着手してまいりたいと考えております。

 こうした作業準備段階といたしまして、市民協働は市政の大きな柱の一つという認識のもと、今後取り組んでまいります第5次総合計画への位置づけについて、しっかりと整理してまいりたい、そのように考えております。

 次に、今後、市民にどのように広げていくかという件でございます。

 市民協働によりますまちづくりを推進していくに当たり、まず市民、そして何よりも行政において協働に対する理解と意識醸成が必要と考えております。

 これまでにも市制施行100周年記念事業では、「パートナーシップによる協働」を基本理念に掲げまして、地域イベントを初め校区史など多くの事業に市民みずからがかかわっていただき、また地域の市職員もともに参加する中で、汗をかき、体感し、それぞれネットワークをつくり上げてまいったところでございます。その成果を引き継ぐ形で、市民協働の仕組みづくりに鋭意取り組んでおりますが、協働の意識の広がりにおきましては、御指摘のとおり、いまだ道半ばというか、緒についたばかりというのが実態であるというように感じております。

 今後におきましては、市民が直接地域づくりを体感する住みよい暮らしづくり計画の作成事業、あるいは市民活動を応援する市民協働推進基金などを引き続き実施し、市民の方にPRをしてまいります。また、講座、研修等を通じて、普及、啓発を行いまして、市民、そして行政を通じた人材の掘り起こしや育成を行っていくことが極めて大切であるというように考えております。今後の市民協働推進計画の作成にあわせまして勉強をしてまいりたいと、そのように考えております。



◎安形一廣総務部長 2の情報格差の2回目にお答え申し上げます。

 1点目の市内で通信速度が1メガ(bps)以下の世帯数とその整備にかかる事業費についてのお尋ねであります。

 国の公表した資料によりますと、愛知県のブロードバンドの世帯カバー率は、2008年3月末において99.9%であります。超高速ブロードバンドでは94.0%であり、本市においてもNTTのADSLについては市内ほぼ全域が提供エリアとはなっておりますけれども、基地局から数キロメートル離れていくと通信速度が落ちていくのが現状でございます。

 それから、市内のCATVにつきましては、2007年4月現在、87.8%、12万7,180世帯の世帯カバー率でありますが、事業の採算性の問題もありまして、エリアの拡張についてはなかなか進展しない状況にあります。

 次に、整備に要する費用についてでありますが、現在、確たる試算はしておりません。今後、その未提供地区すべてにCATVの整備を実施する場合においては、エリアが非常に広いということなどもあり、その事業費は相当膨大になるというように思われます。事業者にいろいろ紹介をしておりますけれども、確たることについてはお答えいただけませんので、大胆に試算はしておりませんけれども、推定という非常に大ざっぱないいかげんな数字になると10億円とか20億円とか、そういったオーダー単位になるのではないかというように思っております。

 それから、整備後の経済効果や使途予想でありますが、現時点で未整備地域に対する具体的な効果等については詳細に把握はしておりませんが、一般的には議員御指摘のとおり情報通信基盤の整備は経済面も含めて、地域の活性に極めて有効であるというように認識しております。

 それから次に、(2)の情報格差に関しての今後の取り組みであります。

 田原、新城ができたとか、そんなお話がございましたけれども、田原市の場合は財政力というものも大きいわけですが、一部地域では先行して企業の光ファイバー網を活用しております。そういった有利な条件があったということもあるのではないかというように思います。それから新城市の場合は、地上デジタル放送、いわゆる地デジの難視聴地域が市の全体の23%も出てくるというようなこともあって、そのあたりの財政支援だとか、合併のときの財政支援、そういったものもあわせて現在、議員御指摘の状況になっているということであります。

 本市におきましては、今後も、いわゆるデジタルデバイド、情報格差の解消に向けて、1回目でも御答弁を申し上げましたように、CATV事業者等との継続的な協議もしていきながら、地域の実情に応じた効率的な整備手法の研究、検討などとあわせまして、先ほど国の動向を申し上げましたけれども、国は言ってみると国家戦略的なところの位置づけをしているというように私ども認識しておりますので、新たな補助メニューでありますとか、財源措置につきまして、市長会等を通じて、より一層の働きかけを行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆杉浦正和議員 それぞれお答えいただきました。

 今後はどのような施策をいつまでにだれが行うのかといった市民協働推進計画を作成し、第5次総合計画への位置づけについてしっかりと整理していくと、協働に関してはそういったお話でありました。

 また、市民の協働意識の広がり、こちらにつきましては、今後も既存の市民協働推進基金などを実施しPRするとともに、講座などを通じて普及、啓発を行っていって、市民、行政を通じた人材の掘り起こしや育成を行うほか、今後の市民協働推進計画の作成にあわせてさまざまな方策について勉強していくということでありました。

 やっぱり全庁的な形でもやられるというお話でしたけれども、よく聞くのが市民が提案した事業を、市民がある団体が提案した事業を市役所に持っていった。持っていったんですが、それが「うちの事業とは合わないよ」と、うちの事業というか、「うちの課ではないよ」ということでけられる場合があると。また、ほかのところに行くと、「いや、うちじゃないよ」ということがあると。そうなっていくと、やはりせっかく市民としてもそういうように協働、あるいは市に協力して市を一生懸命つくっていこうというような形があったとしても、もうなかなかそういった芽生えたものがすぐなくなってしまうような形になってしまうと思うのですね。

 ですから、しっかりと全庁的にやっていただきたいのと、もちろんこの協働といった手法は非常に新しい部分もございまして、まだまだ研究といったものがし尽くされていない。また、本当に成功している事例というのも全国には数少ない、時間もかかることも、これも事実であります。しかしながら、こういったことが本当に市民全体に周知されて、理解して、そして参画してもらえる、あるいは自発的に行動してもらえる、こういったことになれば、その効果といったものは大きなものとなるでしょうし、さらには豊橋市全体の活力も上がってくる、このように思います。

 そのためにも行政側から協働といったものをしっかり発信していただいて、市民とともに汗をかく、これが非常に大事だと思うのですが、市民とともに汗をかいて、受け入れ側の協働の体制もしっかりしていただいて、ということは、これまで以上に行政に求められる水準といったものは高くなるはずなのです。ですから、そのことをしっかりと理解した上で協働といったものを推進していただく。また私、議員としても、やはり市民であるとか行政、そのつなぎ役とするのであれば、我々もしっかりそういったものも話していかないと、話して周知していかないとと思いますし、またそういった上で一緒になってこういったものを推進していくといったことを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 もう1つの情報格差につきましては、愛知県のブロードバンドのカバー世帯率が99.9%であるということでありますが、先ほど来から述べておりますように、これはADSLを、それとした場合でございます。しかし、先ほどからも言っているように、現実はそうではありません。市内におきましては、ケーブルテレビのカバー率がほとんど、いわゆる高速インターネットができる環境であると理解してもいいのかなと思うわけでありますが、ということは、約10%以上の世帯がその環境にないわけであると思うわけです。

 そういった中で、今回の御答弁では、全体に整備された場合の効果、使途予想などを把握していないと、膨大な資金が、投資が必要となる。こういったことでありましたが、本来ならばしっかりとした実数を大体どこにどれぐらいあるのか、こういったものを把握した上で、整備にはどの程度資金が必要で、将来的にはどんな効果が期待できるのか、こういったことを調査することが先決ではないのかなと思うわけです。

 その使途予想なのですか、新城市などは医療あるいは介護といったものまで将来的には使っていこうというような考え方がある。その上で、この程度費用がかかるから受益者、例えば税金の公平、公正ということであれば、受益者にもこれぐらいの負担はかかるかもしれないけれど、どうだというようなことでありますとか、事業者にも同じようにそういったメニューをしっかりと提示するべきではないのかなと思うわけです。

 今回の答弁でちょっと残念だったなと思うのは、実態把握といったものを十分にされていないのではないかなといったことと、豊橋市情報化基本構想・基本計画、こういったものがあるわけなのですが、現状に対する危機意識といったものが非常に希薄に感じられるところであります。また、IT農業、こういったものとの施策との整合性、これはどのように理解していったらいいのかなというところもあります。

 ちなみにこの春、細谷校区と小沢校区で高速インターネットの需要調査、こういったものをしました。地域がですね、結果は、細谷校区で有効回答が約66%の中で、いわゆる高速インターネットが欲しいと言われる世帯が約88%、小沢校区では有効回答が78%中49%、こういった世帯が光回線あるいはケーブルテレビのインフラ整備を望んでいるわけなのであります。また、この要望といったものは、基本的には数年前も黒潮台ですかね、そちらから要望が上がったように、表浜全域といった部分というのはほとんど一緒ではないのかなと思うわけであります。

 先ほどの御答弁にありますように、確かに新城市については地上デジタル移行といった事情があるといったことも理解しますし、田原市においても財政力が豊かであるといったこと、そういった企業が先に引いていったと、こういうことも理解するわけでありますけれども、やっぱり民間にとって採算が合わなければエリアの拡張といったものはないわけですね。ケーブルテレビもNTTも民間でありますのでないわけです。

 本当に先ほども申しましたけれども、では、だれがやってくれるのか。もちろん、これは先ほどの話ではないですけど、自助・共助・公助ということであれば、これは公助の部分ではないのかなと思うわけであります。どうしても市民ではできない、民間もやろうとしない、それをだれがやるのか、これを本当に考えていただきたいなと思うわけであります。

 今の状態が今後も続いていきますと、市政情報、こういうように今、ケーブルテレビで流しているわけなのですけれども、こういうものも十分にとれる人ととれない人、この格差は非常に大きくなってくる。さらに、市の情報でありますとか官公庁の情報を私もいろいろと資料を探すときに自宅からやろうとすると、例えば何メガバイトというのは本当に数時間かかる場合もあるわけです。そういった中で、これからさらにそういったものを市民や国民にわかりやすくするのであれば、画像や、例えば動画でありますとか、そういったものを使っての、媒体を使っての情報発信といったものが多くなってくると思うわけです。

 そうしていくと、さらにその情報の格差といったものが広がっていくということであります。また、先日、運動会がありまして、そこで会った方に言われたんですけれども、「うちの息子が地元に帰ってきたいんだと、だけれども情報インフラがしっかりしてないからうちの方では仕事ができないんだ」と、こういったことをほかにも数件聞いております。

 当局においては、今後しっかりと現状を認識していただいて、豊橋単独で、あるいは主導で一刻も早くこの問題に対する案を御提示いただけることを切に期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○大沢初男議長 次に、沢田都史子議員。

     〔沢田都史子議員登壇〕



◆沢田都史子議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きい1番、本市の防災対策についてです。

 8月末の局地豪雨は豊橋市を直撃いたしました。窓の外は真っ白になり、雨の降り方がいかにひどいかを思わせました。車で走っていると道路は冠水の状態、一たん走ってしまったらとまれません。車のタイヤが水につかってしまいました。こんなことは初めてのこと、反対車線では女性のドライバーの方が動けずにとまった状態で、私は声もかける余裕もなく走り過ぎてしまいました。こんな状態がわかっていたら走らなかったのにとどきどき状態でした。改めて自然災害の恐ろしさを知りました。多くの方が感じたことと思います。

 平成19年版の防災白書に、災害に対する意識の現状が載っていました。「災害に対する人々の意識や知識も十分であるとは言いがたい。喉元過ぎれば熱さを忘れる、とのことわざに象徴されるように、大災害が起こった直後には意識が高まるものの、時間の経過とともに意識が薄れる傾向が見られる。また、災害に関して知っているつもりでも、基本的な知識が間違っていたりする場合や、災害に関する警報が周知されても、危険を回避する行動を取らないといった場合もある」と出ています。意識を高めることや地域力を高めるためには防災訓練が非常に重要になってくると思います。

 毎年、各地域で活発に行われていることは知っています。お聞きしたところ、平成19年度の1年間に1万9,000人の市民の皆さんが校区や各自主防災会主催の訓練に参加されています。しかし、校区主催の訓練の実施状況を見てみますと、19校区が実施されず、そのうち12校区では過去3年間一度も実施されていないということがわかりました。こうしたデータからも市民の意識が低くなっていることがわかります。市民レベルの防災訓練を積極的に行う必要があると考えます。

 そこで、(1)地域における防災訓練の現況と課題についてお伺いいたします。

 次に企業における防災力向上にもなる事業継続計画があります。これをBCPと言いますが、BCPとは、災害時に特定された重要業務が中断しないようにする、また万一、事業活動が中断した場合に、目標復旧時間内に重要な機能を再開させる、業務中断によって顧客取引が競合の他社へ流れてしまわないように、企業評価の低下などから企業を守る経営戦略のことを言います。

 災害後に事業が早期に回復することで、雇用の確保による社会不安を軽減することができ、取引停止による連鎖的な影響を抑制することができ、地域や国全体の経済、社会の安定にもつながることとなります。また、本市においても企業が早期に再開することにより税収へと返ってくるわけです。企業のBCPの策定に力を入れるべきだと思います。

 大手企業のBCPの策定率が欧米企業では5割から6割なのに対し、日本企業が1割から2割と取り組みは大変におくれている現状がありますが、本市独自で推進に力を入れていくべきだと考えます。本市でもBCPのパンフレットを作成して企業にPRしていますが、企業のBCP策定への取り組みについて、2つ目としてお伺いいたします。

 大きい2番、本市民病院の理念及び基本方針に基づいた取り組みについてです。

 本市民病院の理念に、「信頼に応える技術、人に優しい思いやりのある心、地域に開かれた安らぎのある病院」とあります。この理念のもと8項目の基本方針を掲げています。基本方針の中に、一つ、基幹病院としての役割を担いながら、他の医療機関との間の有機的な連携のもとに当院の行うべき医療活動を推進します。一つ、研修医、医学部学生、看護学生などの教育を積極的に行います。一つ、安全医療の推進に努めます、とあります。この基本方針のもとに伺いたいと思います。

 地域がん診療連携拠点病院として、本年2月8日に再指定を受けてがんの拠点病院として取り組まれていると思います。がんは今では国家戦略として進められてきています。その中で、本市民病院が地域がん診療連携拠点病院を受けているということは、医療の質も含めた地域での役割は大きいものがあると思います。実際に本市民病院において、平成19年度でがんの入院患者数は3,381人、このうち手術をした人は1,170人と聞いております。この数字からも市民病院の理念や基本方針に基づいた、さらなる取り組みが求められていると思います。

 そこで、(1)医療相談室におけるがん相談が1年を経過していますが、その現状と課題についてお伺いいたします。

 7月に沖縄県立中部病院へ視察に行ってまいりました。研修医が数人しか集まらない県もある中、この中部病院では昨年度2年間の初期臨床研修と、その後の後期研修を合わせて1年次から5年次までで総計98人、ことしも北は北海道から東京や関西、地元の沖縄など、全国から24人の研修医が集まっています。研修医らはこの病院を選ぶ理由について、指導医や先輩研修医の充実したサポートや地域の中核病院として短期間で多くの症例を経験でき、医師としての実力アップを図れることなどを挙げているといいます。本市市民病院においても、研修医を確保するために毎年努力されていることと思いますが、改めて(2)として、本市民病院における研修医の確保と育成についてお伺いいたします。

 大きい3番、畜産農家への緊急対策についてです。

 JA緊急集会で公明党、井上副代表が日々農業の現場を訪問する中で、岩手県八幡平市を訪れた際の農家の女性の声が紹介されていました。「肥料の高騰などで働いても働いてもお金が残らない、誇りを持って農業に従事してきたが、子どもたちに農業をやれと言えないのがつらい」という声が載っていました。私も畜産農家の方から直接に、子どもにやれとは言えないと切実に訴えられてきました。痛烈に頭に残っています。

 豊橋は平成の大合併で市町村の再編が行われるまでの30年以上、年間約500億円の農業産出額で日本一を誇ってきた豊橋農業であると聞いております。それを支えてきた畜産が、原油価格や飼料の高騰により、今最も大きな影響を受けています。

 そこで、(1)本市における畜産農家の位置づけについて、(2)畜産農家の現況と課題についてお伺いいたします。

 大きい4番、アレルギー対策についてです。

 文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」については、6月議会にて推進の要望をさせていただきました。このガイドラインの取り組みがさらに推進されるよう、本市としてのアレルギー対策について、以下お伺いいたします。

 (1)乳幼児におけるアレルギー疾患の実態と認識について

 (2)母子保健センターにおけるアレルギー疾患への取り組みの成果と課題についてです。

 以上、1回目の質問といたします。



◎松井清貴消防長 大きい1の(1)地域における防災訓練の現況と課題についてであります。

 地域住民が参加して実施する防災訓練は、風水害や地震などの自然災害に地域が一丸となって対処する協力体制づくりに最も効果がある防災力の強化策であります。市といたしましても、訓練資機材の貸し出しや職員の派遣などにより支援をしていますが、議員御指摘のありました全校区での実施に至っていないことや、長期間実施されていない校区があることは承知しております。こうした状況は、市民が訓練に参加する機会がないことにもつながりますので、未実施校区の解消に努めなければならないと考えております。

 そのための対策として、部内に防災訓練推進連絡会議を立ち上げ、地域の課題や実施例など情報交換を行うとともに、未実施地域の自主防災会や自治会、消防団などに対して防災訓練を自治会の年間計画に組み入れてもらえるよう働きかけを行っております。また、さらに今年度は指導者の手引として「自主防災組織活動マニュアル」を作成し、全自治会に対し、さらなる活動への取り組みをお願いしてまいります。

 次に、(2)の企業のBCP策定への取り組みについての現状と対応であります。

 企業が大規模災害時に被害を最小限にとどめ、できる限り早く復旧することは、市民の生活再建や、まちの復興にも大きな影響を与えます。そのため災害時の企業の重要事業を継続することや、早期に復旧するための計画、いわゆる事業継続計画、BCPを策定することは極めて重要であり、昨年度、本市の地域防災計画においても企業防災の推進としてBCPに取り組むことが新たに加えられました。市といたしましても、これを推進するためパンフレットを作成し、企業に対しBCP策定の必要性についてPRに努めてまいりました。しかしながら、一部の企業に策定の動きは見られるものの、まだまだ取り組みは低調ではないかと思われます。

 その原因といたしましては、各企業にBCP策定の必要性が浸透していないこと、策定には事業所全体の業務の見直しが必要であり、多くの労力と時間のかかることなどが考えられますが、今後、さまざまな機会をとらえてBCPの意義や必要性の周知に努めるとともに、県とも連携をとり、策定のノウハウについても周知をしていきたいと考えております。

 以上です。



◎伊藤雄章市民病院事務局長 2の(1)医療相談室のがん相談の現況と課題についてでございますが、平成19年6月、医療相談室内にがん相談コーナーを開設いたしました。看護師1名を相談員として配置し、休日を除き、午前9時から午後5時の間、相談に当たっております。

 平成19年度中における相談の状況については、182件の相談がございました。内容の主なものは、がんの治療や検査について53件、症状や副作用について22件、それから別の医師の意見を聞くというセカンドオピニオンに関するものが12件、それから末期のがん患者へのホスピス、それから緩和ケアに関するものが10件ございました。

 課題につきましては、相談内容も多様化し、高度になってきておりますことから、がん相談員としての専門的な知識の習得を図る必要がございます。また、がん治療においては症状に応じて当院と地域の医療機関との役割を分担しながら診療していくという地域医療連携と、患者さん自身にもがんに対する正しい知識を持っていただくことが重要であると考えております。

 次に、2の(2)研修医の確保についてでございます。

 研修医の確保につきましては、当院の医療体制充実の大きな柱の1つであると考えております。医学生の見学や実習の受け入れ、臨床研修病院合同説明会への参加、研修プログラムの充実など、さまざまな取り組みを行っております。

 当院の研修医の定数は、1学年当たり医科が21名、歯科が1名、合わせて22名であり、現在、1年目研修医が17名、2年目が20名在籍しております。

 採用につきましては、平成16年度に導入されました新医師臨床研修制度により、医学生と臨床研修病院が双方の希望を合致させるマッチング方式により決定されていますことから、研修医は都市部の総合病院に集中する傾向にございます。当院としても研修医の確保に苦慮している状況であります。

 次に、研修医の育成でございますが、当院では、ほぼ全科で研修を行うスーパーローテイト方式を従前から採用しており、各科の指導医のもとで初期臨床研修プログラムに基づき研修を行うほか、医療安全を初めとする各種講習会、研修会へ積極的に参加させております。また、上級医の指導のもと、救急外来での診療も行っており、さまざまな症例を経験できる体制となっております。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 3の(1)畜産農家の位置づけについてでございますが、本市は全国でも有数の農業産出額を誇っておりまして、その中にあっては、畜産業は本市の農業産出額の3分の1を占める豊橋農業の基幹分野となっております。また、卵や牛乳、牛肉、豚肉、鳥肉といった畜産製品は、私たちの食生活に深く結びついておりまして、健全な食生活を維持していく上では、なくてはならないものだというように思っております。

 海外においてBSEや鳥インフルエンザの問題が発生する中、我が国における食の安全を確保するためにも、本市の畜産農家の役割はますます重要になってきているというように考えております。

 それから、(2)畜産農家の現況と課題についてでございますが、本市では酪農、それから養豚、養鶏、養鶉等の畜産農家がバランスよく点在した地域となっております。しかし、家畜伝染病対策やふん尿処理対策などの経費の増大に伴いまして、小規模な農家や高齢で後継者のいない農家を中心に、廃業するという農家があるというように聞いております。

 また、平成18年度後半から急激に上昇してきました飼料価格が、本年度にあっては5年前と比較しまして約1.5倍というように高騰しております。農家の所得は、これらのコストをそのまま農産物に転嫁するということが困難であることなどから、今後ますます圧迫されるというように予想されまして、畜産農家の経営は非常に厳しい状況であるというように認識しております。したがいまして、当面の最も大きな課題は、飼料の自給拡大など、コスト削減に結びつく体制の整備であるというように考えております。

 以上であります。



◎荻野文夫福祉保健部長 大きな4の(1)の乳幼児におけるアレルギー疾患の実態についてでありますが、平成19年度に母子保健センターで実施しました4か月児、1歳6か月児及び3歳児での健康診査におきますアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の患者数は、全受診者数1万487人に対して354人、率にしまして3.4%となっております。そのうち約7割がアトピー性皮膚炎による疾患であります。年齢が高くなるとともに患者数の割合が増加してきております。

 また、平成17年度から平成19年度までの3年間の推移を見ますと、毎年若干ながら増加傾向にありますので、保護者の方への情報提供や相談が重要であると認識しております。

 次に、(2)の母子保健センターにおけるアレルギー疾患への取り組みといたしましては、平成16年度から同じ悩みを抱えた親同士の家族交流会を開始し、平成17年度からは保護者や保育士、小学校の養護教諭などの関係者を対象として、小児科医師等による講演会を開催しております。

 これらの事業の成果といたしましては、家族交流会では保護者同士が情報交換を行うことにより、「今後の生活に役立つ」、あるいは「精神的にも力づけられた」との声があり、生活の工夫や不安の軽減につながっております。また、交流会をきっかけに保護者同士が主体的に集まり情報交換を行う動きもあり、交流の広がりが出始めております。さらに、講演会では「検査や診断、治療についてよくわかった」、あるいは「対応の重要性を認識した」という声が聞かれ、関係者の知識や認識が高まっていると考えております。

 一方、課題といたしましては、これらの関連事業に、より多くの方が参加できるように、市民への周知や開催内容の充実を図っていくこと、また乳幼児健康診査や離乳食講習会などにおいて関連の情報提供を行っていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきました。2回目に入りたいと思います。

 大きい1番の防災対策についてからです。

 防災訓練についてですが、実施しなかった地域に自治会の年間計画に組み入れてもらえるよう働きかけを行っていくということでした。校区の防災訓練は、自治会を中心に強く進めていただきたいと思います。

 9月1日の総合防災訓練に参加した女性防火クラブの方から、防災訓練やりましょうと声をかけられました。女性防火クラブの方たちの意識は大変に高いし、また7月5日には防火・防災研修会を一日メニューで勉強されていました。日ごろから勉強熱心で心強い限りです。こうした女性防火クラブの方たちも含めた、昼間留守を預かる女性による防災訓練も必要ではないでしょうか。

 単位は小さくていいと思います。自分たちが避難する避難所で訓練するわけです。そこまで歩いて参加する。参加するところから訓練がスタートです。どこを歩いていくのか、危険な場所はないのか、どのくらい時間がかかるのか、チェックしてみるのも大事です。今、災害が起きたらどうなるのか、どういう心配があるのか、家族はどこにいるのか、災害を何月何日、何曜日、何時に発生したと想定して、参加者が自分として何が心配になるのか考えてみるのです。お互いが思うことを話していくことで、災害のイメージが膨らんでくるといいます。地震になると大変だと気づかせることが大切だと聞きます。女性に目を向けた防災訓練を、ぜひとも計画を立てて実施していただきたいと思います。

 訓練のときには、避難所要員の方も一緒に参加してもらい、日ごろから顔合わせをしておくのはどうでしょうか。実際のときは、現場はパニック状態で、精神的にも穏やかではありません。緊迫した空気の中、的確な指示や説明をしなければならないのです。日ごろからの交流があれば、行く人も地域の人も安心できると思います。こうした実践に伴った訓練を市として積極的に打って出る対策が必要だと考えます。1年から2年、戦略的に地域に積極的に仕掛けていく、こうした地域へ打って出る、地震になると大変だと気づかせる、女性を対象にした防災訓練の考え方について、お伺いいたします。

 BCP策定の取り組みについてです。

 市役所も1つの企業であり、BCPの策定は必要であると考えています。市役所の防災力がどうであるのか、市役所の業務が機能するのか、市民の命をも決めることにもなります。市民に安心を提供するためにも、BCP策定は不可欠であります。8月の集中豪雨を見ても、冠水193件と、その他の被害、合わせて400件ぐらいあるとお聞きしました。警報が出ますと、電話の応対、現場への動員、災害後の処理など、応援体制はいつまで必要なのか、市として400件の災害処理をいつまでに終えようとしているのか、道路維持課の通常の業務は今どうですか、ここのところが事業継続計画、BCPなのです。優先順位を前もって決めておく、人の配置も足りなければ動員すればいいわけです。建設部の課を超えての応援体制はされているようですが、部も超えて道路関係の部署にいた人を回せば、仕事は早く進むと思います。秋、台風が来たらどうするのでしょうか。市民の不安が解消されないまま台風を迎えるのでしょうか。今回の集中豪雨で改めてBCP策定の必要性を強くいたしました。豊橋市役所版の事業継続計画、BCPを策定する考えを明確にお聞かせください。

 大きい2番、市民病院の取り組みについてからです。

 がん相談についてです。

 豊橋市民病院では、専門的な医療を提供する医師の数も多く、がん専門医を育成する立場の医師も数名は在籍しており、がん治療に関する提供体制は充実していると聞いています。しかし、先ほどお答えいただいた課題に、地域の医療機関と、役割分担しながら診療していくという地域医療機関と患者さん自身のがんに対する正しい知識を持っていただくことが重要であるとありましたが、この課題に取り組むに当たり、地域がん診療連携拠点病院としての役割が重要であると考えます。そこで、がん診療に従事する医師等に対して、がん医療に関する研修と、市民などの地域の住民に対し、がんの予防やがん医療を受けるための情報提供の役割について、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

 研修医についてです。

 現在、1年目17人、2年目が20人ということでした。研修医の確保については苦慮している状況であるということでした。過去の応募状況をお聞きしましたところ、平成16年度の応募で79人、昨年ですね、20年度の応募で45人、21年度の応募はこの8月に行われたということですが、34人と、過去最低となっています。平成16年度からの毎年の応募状況数を見ても下がる傾向にあり、このままの推移で下がりますと、採用の枠を満たさない状況になります。そこで、このように応募人数が下がってきている、特に本年は34人という現状をどのように考えていらっしゃるのか、また、市民病院の魅力や働きがいのある環境についてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。

 大きい3番です。(1)の畜産農家の位置づけと、それから現況と課題について、あわせてお伺いしたいと思いますが、畜産は本市の農業産出額の3分の1を占め、豊橋農業の基幹分野となっていること、畜産製品は私たちの食生活とも深く結びついていて、健全な食生活を維持していく上で、なくてはならないものであるということでした。また、飼料価格は5年前と比べて約1.5倍にもなっていて、経営は大変に厳しい状況にあるというお答えだったかと思います。

 農業産出の3分の1も畜産が占めているわけですね。このことを豊橋市民は知っていますでしょうか。豊橋のまちがどれだけ農業に恵まれているのか、私自身ももっと勉強してまいりますが、市民に向けた目線も必要と思います。

 豊橋のホームページから明るい話題をキャッチいたしました。本年度、岡崎で開催される第11回中部日本ホルスタイン共進会の附帯事業として、レディースリードコンテストが行われ、現在、参加者の募集をしているとの案内がありました。お聞きしたところ、この催しは公募により選ばれた10人の女性がコンテストに出場する牛を審査員の前で引いて、リード、引いて歩き、審査の手伝いをするもので、これらの女性には畜産の現場をよく知っていただけるよう、畜産農家に泊まっていただき、いろいろな体験をしてもらうとのことでした。

 このように、一般の人々に農家と積極的に交流していただき、農家の現状や人となりを知ってもらうことは、現在の畜産農家の方たちにとって意味があることと思います。そこで、本市における畜産農家と消費者との積極的な交流について、現在の取り組み状況と今後の展望についてお伺いいたします。

 もう1点は、先ほどお答えいただいた、経営は大変に厳しい状況にあるということでしたが、農家からの悲鳴が聞こえてくる気がいたします。働いても働いてもお金が残らない、働きがいがあるのでしょうか。先が見えているならいいのですが、ここまで頑張ればいい、その先が見えているならいいのですが、やめるにはやめれない現状もあると聞いております。このような畜産農家の方たちに対して、市としても緊急支援対策を打つべきだと考えますが、その考えについてもお伺いいたします。

 大きい4番です。アレルギー対策、あわせてお伺いいたしますが、乳幼児においては354人がアレルギー疾患で、そのうちの7割強がアトピー性皮膚炎であるということでした。17年度から19年度において増加傾向にあり、保護者への情報提供や相談が重要であるということでした。アトピー関連事業を本市において16年度から、早くからやっていただいていると思いますが、家族交流会と、講演も取り入れて開催しているということでした。市としても着実にアレルギーに対しての取り組みを進めていることがわかりました。関係者の方の喜びの声もあり、知識や認識が高まってきているということで、成果も確認できました。課題については、多くの方が参加できるように広報していくこと、既存の事業において情報提供していくことでわかりました。

 今回、さらにアレルギーについて取り上げさせていただいたのは、8月にNPO法人「アレルギーを考える母の会」による勉強会に参加できたからです。「だれに相談したらいいの」、「どこの医者に行けばいいの」、「参考になるパンフレットが欲しい」など、お母さん方は混乱と不安な毎日を送っていると言います。中にはノイローゼになるお母さんもいると言います。母の会には全国から相談が届くそうです。

 先日、アトピーで悩む子どもさんを持つお母さんにお会いしました。夜、寝ていてもかいているのでしょう、シーツは血で汚れ、毎日洗濯に追われて、部屋はいつもほこりのないよう神経質になるくらい掃除します。学校から帰ってくると、すぐシャワーをさせているというのです。学校にシャワー室があったらどんなにいいかと言っていました。プールに入ったら、しっかり水で洗い流させてくださいと先生にお願いしているとも言っていました。本市においてアレルギーで苦しむ子どもたちを救う対策を進めていただきたいと思います。

 そこで、情報提供の取り組みについてお伺いしたいと思います。日本アレルギー学会と日本学校保健会の監修による医療ガイドライン、「よくわかるアトピー性皮膚炎」と「よくわかる食物アレルギー」が出ております。環境再生保全機構では、専門家によるアレルギーに関する講演会を関係自治体との共催で開催しているというようにもお聞きしています。このような公的な機関を活用した情報提供の取り組みについてお伺いしたいと思います。また、ホームページによる情報提供についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、アレルギーに対する専門のドクターによる保健師や養護教諭などの研修が必要であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 以上、2回目といたします。



◎松井清貴消防長 大きい1の(1)、2回目、一層の防火意識の啓発、高揚をするため、女性の力の活用についてであります。

 議員御指摘のありました女性防火クラブは、市総合防災訓練の参加、また、それぞれの地域での防火・防災研修会の開催や救急救命講習会など、積極的に取り組んでいただいております。市といたしましても、このような方々がふえ、地域で活躍されることを期待しております。今後におきましても機会をとらえ、職員の派遣など積極的に支援していきたいと思っております。

 また、地域防災を考える上で女性の参画は極めて大切でありますので、女性の防災リーダーの養成や防災コミュニティーづくりに女性が参加されるよう、機会あるごとに働きかけてまいります。

 次に、(2)の本市のBCP策定の考え方についてであります。

 大規模な災害により庁舎や職員が被災し、行政の機能に障害が生じた場合、優先的に重要かつ緊急業務に職員を振り向け、迅速な救助・救急業務、復旧業務、生活再建支援業務など、時間の経過とともに必要となる重要業務に的確に対応できる体制を用意しておくことは、防災を考える上で大変重要なものであります。また、本年度の防災会議におきまして、市は災害時の業務継続計画の策定に努めるよう、地域防災計画に新たに加えられました。こうしたことから業務継続計画の策定の必要性は十分に認識しております。しかしながら、策定には全庁的な検討体制や、県の策定内容との整合を図る必要も考えられることから、今後、県などの策定手法や内容を参考にして、策定に向け、勉強してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎伊藤雄章市民病院事務局長 2の(1)、2回目です。

 がん診療に従事する医師等の医療従事者研修につきましては、院内外の医師等医療関係者を対象に病診連携フォーラム、教育講演会、緩和ケア講演会を開催し、最新の医療情報や当院におけるがん治療の状況を提供しております。平成19年度は3回実施いたしまして、参加者は224名でありました。

 また、市民の方々には年4回実施しております健康教室の中で、がんをテーマにした講演会を行い、海外を含めたがん治療法の変遷や現在の治療結果等を紹介し、がん治療について正しい知識を持っていただくようにしております。平成19年度は2回開催いたしまして、132名の方の参加がありました。

 今後は、肺がん、胃がんなど五大がんの学会での最新治療成績をまとめまして、冊子、それからホームページなどで市民の方に周知してまいりたいと考えております。

 それから、2の(2)の2回目です。

 まず1点目の研修医の応募状況でございますけれども、先ほど言われたように、平成21年度の研修医の募集に対しまして34名の応募で、昨年の45名に比べまして減少してきております。

 医学生が従前に比べ、研修したい病院を絞って受験する傾向にありますが、病院としては、この減少傾向に強い危機感を感じております。こうしたことから、病院実習などで来院した医学生に対しましては、診療科の部長が直接個別に情報提供するなど、優秀な研修医の確保に向け、努めているところでございます。

 以上でございます。



◎原田公孝産業部長 3の畜産農家と消費者との交流の現状と今後ということですが、平成17年度から一般市民を対象としまして、親子ふれあい牧場見学会を農業体験、農業見学会の1つとして取り組んでおります。ことしで4回目になるわけですが、毎年7月の夏休みに畜産に興味のある市民の皆様を公募しまして、30人程度の親子で牧場を訪問しております。

 牧場では、農家の方が紙芝居などを使いまして牛の飼い方、それから牛乳のできるまでといった説明を行ったり、乳搾りやバターづくりなどの体験もしていただいているため、子どもだけではなく、保護者の方も大変喜んでいただいております。参加者からは、直接牛に触れたり、農家からいろいろな話を聞くことで「牛乳の大切さや農家の大変さがわかった」、「牛乳を大切に飲もう」といった意見も寄せられております。このような取り組みは、市民の皆様が豊橋の農業を理解、応援していただけるのに大変有効であるというように認識をしております。今後もこのような市民と農家との触れ合いの場を提供してまいりたいというように思っております。

 それから、畜産農家の緊急支援ということですが、畜産農家の飼料高騰に対する緊急支援策としまして、国は自給飼料の生産拡大並びに利用の拡大や、飼料価格安定基金や卵価安定基金、家畜飼料特別支援資金などといった現在ある制度の拡充を図っていくという方向だと聞いております。

 本市としましては、これらの活用可能な情報の収集に努めるとともに、農家からの要望も広く受けとめ、可能なものから支援を行ってまいる所存でございます。

 また、今後、積極的な取り組みが必要となる自給飼料の生産拡大に向けて、関係農家、関係機関との連携を図りまして、農家の理解と協力が得られる、地域に即した取り組みを検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◎荻野文夫福祉保健部長 4のアレルギー対策についてでございます。

 専門の研究団体などが作成いたします刊行物による信頼できる情報提供につきましては、患者本人及び保護者の不安を少しでも解消するためにも重要なことであると考えております。

 現在行っております家族交流会の中では、厚生労働省から発行されておりますアレルギー疾患に関する各種パンフレットを活用しておりますが、今後も関係団体からの各種情報提供を有効に活用することにより、正確な知識の普及と認識の向上を図っていきたいと考えております。また、市のホームページにも必要な情報を掲載してまいりたいと考えております。

 さらに、専門の医師による保健師や養護教諭への研修についてでございますが、母子保健センターでは平成15年度から厚生労働省が主催いたします研修会に保健師が参加し、能力の向上を図っております。

 また、現在も養護教諭に対する講演会を開催しておりますが、引き続き研修内容の充実に努めていきたいと考えております。

 以上です。



◆沢田都史子議員 それぞれに2回目のお答えをいただきました。

 防災対策についてのことですが、地域の防災訓練は形ではないと思います。かえって段取りや担当を決めずに、準備も最低にした状況での訓練こそ生きた訓練とも言われています。市は市民にきっかけづくりをすることが最も大事になってくると思います。出前講座に、「地域の防災力を応援します」に、皆さんが興味を持てるメニューを用意して市民に提供することも考えられます。市民は何をすればいいのかわからないのです。ぜひとも女性を対象にした訓練を仕掛けていただきたいことを期待しています。

 また、市役所版事業継続計画については、必要であります。まずは全庁に委員会を立ち上げ、取り組んでいただきたいと思います。強く期待して、この件は終わります。

 市民病院についてです。

 がん相談については、医療機関関係者に対してフォーラム、教育講演会、緩和ケア講演会を開催し、市民向けには健康教室の中でがんをテーマに行っているということでわかりました。がんについては、病院はもちろん、市民、そして患者、全体で進めていかなければならないと思っています。

 市立豊中病院では、地域医療連携の中で全国初のがん手帳を独自で作成し、取り組んでいます。今後、がん手帳の取り組みに際しても私自身、勉強して提案していきたいと思っています。本市民病院のさらなる取り組みに期待して、この件は終わります。

 市民病院すべてでなくて済みません。研修医についてです。

 沖縄県立中部病院の情報紙には、毎回、研修医の生活レポートが掲載されています。研修医の仕事の雰囲気がわかる写真もあって、研修医を身近に感じることができ、また研修医の成長を患者や市民も応援したくなる、そのような情報紙になっています。本市民病院にも「青竹」という情報紙が発行されていますので、研修医の生活レポートも載せてみてはどうでしょうか。

 今回、研修医を取り上げさせていただきましたのは、やはり市民の方から働く環境について心配な点を幾度となくお聞きしているからであります。研修医の応募状況の数字から何を見てとるのか、そして手を打っていくのかです。本市民病院を選んでいただける医師の環境づくりに全力を尽くしていただきたいと思います。今後の取り組みに期待して、見ていきたいと思います。

 畜産農家の緊急対策についてです。

 今後も市民と農家との触れ合いの場を積極的に提供していくとのこと、緊急支援策では、市で活用可能な情報収集に努め、農家からの要望も広く受けとめ、可能なものから積極的に支援していくこと、自給飼料の生産拡大に向け、地域に即した取り組みを検討していくという大変前向きなお答えをいただいたと思っております。

 酪農家の方は、牛乳のおいしさとか、牛に触れたりして酪農をもっと身近に知ってもらいたい、そのためのアピールができたらと悩んでいました。酪農家同士がイベントなどを通して横のつながりもでき、仕事の面でもプラスになるというのです。牛と向き合うだけではアイデアも浮かびません。酪農家同士の交流にもなるイベントなどを豊橋で積極的に開催してはどうでしょうか。ぜひとも当局の心ある取り組みが畜産農家に届くことを期待して、終わります。

 アレルギー対策についてです。

 「どこの医者に行けばいいの」と悩むお母さん方に誘いをかけてくるのがアトピービジネスです。どうかアレルギーで悩む子どもたちが適切な医療にめぐり会い、普通の生活に戻れるように、市としての取り組みに期待して、私のすべての質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。

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○大沢初男議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

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 本日は、これをもちまして散会いたします。

     午後4時41分散会