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愛知県 豊橋市

平成17年  3月 定例会 03月08日−03号




平成17年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成17年  3月 定例会



議事日程(第3号)

                        平成17年3月8日 午前10時開議

第1 一般質問

   〔古関充宏議員〕………………………………………………………………69ページ

    1 三河港について

    2 安全な学校について

   〔丹羽洋章議員〕………………………………………………………………74ページ

    1 行財政改革について

    2 フィルムコミッションについて

    3 消防団について

    4 教育の今日的な課題について

   〔根本幸典議員〕………………………………………………………………84ページ

    1 包括外部監査の在り方について

   〔芳賀裕崇議員〕………………………………………………………………89ページ

    1 学校教育における諸課題について

    2 本市の社会保障制度について

    3 豊橋ふるさと大使の活用について

   〔田中敏一議員〕………………………………………………………………97ページ

    1 快適で住みよい美しいまちづくり対策について

    2 防災活動への人材活用及び組織づくりへの取り組みと防災ボランティアの活用について

   〔梅村直子議員〕…………………………………………………………… 105ページ

    1 「介護保険制度の見直し」による本市における諸課題と対応策について

    2 子どもの育つまちづくりとしての「次世代育成支援行動計画」の諸課題と対応策について

   〔藤原孝夫議員〕…………………………………………………………… 113ページ

    1 教育行政と家庭教育の在り方について

    2 豊橋市の産業振興策について

本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

出席議員 38人

        根本幸典                 坂柳泰光

        古関充宏                 中村育男

        芳賀裕崇                 深山周三

        沢田都史子                鈴木 博

        佐藤多一                 田中敏一

        近田明久                 尾崎義明

        丹羽洋章                 鈴木義則

        宮澤佐知子                牧野英敏

        梅村直子                 藤原孝夫

        岩瀬 篤                 大橋正幸

        大沢初男                 石倉健治

        岩見征生                 村松千春

        岡本 泰                 渡辺則子

        伊達 勲                 牧野鉄人

        市川健吾                 鈴木雅博

        清水ひろひさ               原 基修

        夏目忠男                 石黒 巌

        小山晃一郎                小田鍵三

        伊藤秀昭                 山岡弘幸

欠席議員 2人

        朝蔭芳治   野末義正

説明のため出席した者

    市長      早川 勝         助役      河合孝之

    助役      細川泰廣         総務部長    加藤三男

    財務部長    市川勝太郎        企画部長    石原康次

    文化市民部長  宇野厚生         福祉保健部長  前川文男

    環境部長    安形一廣         産業部長    高須 温

    建設部長    藤城長僖         都市計画部長  松野政春

    市民病院

            天野裕司         上下水道局長  高田智弘

    事務局長

    消防長     夏目孝義         教育長     加藤正俊

                         監査委員

    教育部長    堀内一孝                 土屋芳信

                         事務局長

職務のため出席した者

    事務局長    鈴木孝之         議事課長    夏目好章

    庶務課長    永田静雄         議事課主幹   氏原孝正

    議事課長補佐  木村昌弘         議事課主査   神谷誠一

    議事課主査   森田教義

    行政課長    青木哲夫         財政課長    成田静夫

     午前10時開議



○石黒巌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

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 日程第1.一般質問を行います。

 初めに、古関充宏議員。

     〔古関充宏議員登壇〕



◆古関充宏議員 皆さんおはようございます。

 2日目の1番目に通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 それでは、大きい1問目として、三河港についてでありますが、昨年の日本経済は本格的な景気回復に向けた期待とともに始まり、失われた10年からの脱却ムードが広がりました。しかし、年末にかけて、景気減速を示す指標が相次いで公表され、2002年からの景気拡大局面は大きな岐路を迎えていると思います。そして、景拡の減速感が顕在化する中、日本経済失速論が台頭してきています。過去3年にわたる景気拡大は、米国、中国という二大成長エンジンが牽引する形で、世界市場が拡大し、我が国もデジタル製品、自動車、鉄鋼など、素材産業の実質は伸びたということであります。その中で、平成16年度三河港貿易概況が発表され、輸出総額は2兆2,391億9,300万円、前年比0.9%増、輸入総額は4,876億6,700万円、前年比21.4%増ということでありました。

 そして、三河港輸出入の大半を占める自動車は輸出金額で全国のトップの座を7年ぶりに名古屋港に明け渡して全国2位になり、一方、輸入金額は過去最高で数量、金額ともに12年連続全国一位であり、輸入自動車台数はシェアも過去最高の49.5%、約5割で、輸入車の2台に1台が三河港から陸揚げされています。そして、三河港豊橋コンテナターミナルの取扱量も順調に伸びていて、昨年1年間の実績約2万1,000個を上回り3万個ペースで推移して、三河港振興会を中心に中国などアジア諸国にポートセールスを展開した成果が出てきたと思われ、船荷は加工食品原料や機械、自動車部品などを輸入し、機械や化学製品を輸出しています。このように三河港は総合物流港湾化が進んでいます。

 また、世界の自動車生産国である日本、アメリカ、ドイツの主要自動車企業の流通が集まる世界でも例のない港湾になっています。そうした中、今年は港の情報発信拠点となるポートインフォメーションセンターが7月に完成する予定であり、また、一方においては、三河港の港湾計画が改訂される重要な年であります。こうした動きの中で、港湾機能の充実、地域再生計画に向けた取り組み、そして、特に国際自動車特区の基本として自動車流通を支える港湾設備、アクセス道路の状況について、改めてお伺いしたいと思います。

 そこで、大きい1問目の(1)として、国際自動車特区が認定を受け、自動車ナンバーの規制が緩和されて他県のナンバーを取得できるようになったほか、輸入業者が仮ナンバーで走行できるようになり、日本仕様に調整して販売できるようになりました。そして、もう一歩進んで、ユーザーが自動車メーカーを訪れ、工場見学、新車試乗をして気に入った車を購入し、その車を乗って帰ることが現実に向けて動き始めていると聞いておりますが、これは三河港自動車輸出入港、そして世界の車が集積する拠点として多様な展開が考えられますが、そうした中で国際自動車特区と国際自動車産業交流都市計画の現状と対応についてお伺いしたいと思います。

 次に、大きい1問目の(2)として既に動きが始まっているリサイクルポートの関連した自動車リサイクルプロジェクト、あるいは未来の自動車技術をテーマとした豊橋技術大学の未来ビークルリサーチセンターの構想など、いろいろなプロジェクト構想があるそうですが、これらの構想は三河港において、とても重要だと思います。そこで、未来ビークルリサーチセンター構想など、今後どのように展開し活用しようと考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 続きまして、大きい1問目の(3)として、三河港豊橋コンテナターミナルについてでありますが、毎年順調に伸びていますが、中国などを中心として世界経済の急速な拡大に伴い、世界の物流量は増大していると思います。2003年の商船船腹量の船種別に重量ベース、タンカー(輸送船)が26.3%、鉱石や石炭、穀物を運ぶバラ積み貨物の輸送船25.8%、コンテナ船が13%であって、海上輸送貨物は石油、石炭、液化ガス、鉄鉱石などが主でありますが、それらを除いて1960年代からコンテナ化が進んでいて、経済成長の著しい東南アジア地域など中心にして、コンテナ貨物が増大しているようであります。そして、このコンテナ船の商船全体に占める割合は1990年(5.6%)から2003年までの13年間で2.3倍にふえているそうであります。その中で、豊橋のコンテナターミナルの恩恵を多分に受けていると思いますが、もっと大きく展開していただくために、また東三河以外、近隣地域の企業の皆さんが、三河港豊橋コンテナターミナルを利用していただくためにどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

 次に、大きい1問目の(4)として、三河港のさらなる発展には、三河港を支える港湾整備が何にも増して重要であります。そしてその中で埠頭整備、航路整備、特に道路整備等の進展がどうしても必要であります。今後の設備状況と考え方をお伺いいたします。

 次に、大きい1問目の(5)として、2月10日に開催された国際自動車コンプレックス推進協議会、また、国際自動車コンプレックス研究会の主催の三河港自動車港湾シンポジウムの基調講演と、パネルディスカッションの中で、産業観光施策として自動車産業を第3次産業として地域観光に発展させるプロジェクト等、いろいろな構想があるそうです。三河港において、今後の展開をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 以上、大きい1問目といたします。

 続きまして、大きい2問目として、安全な学校についてであります。最近、学校の周辺にいろいろの事件が起こり、子どもを持つ父母や市民、国民がとても心配し不安になっています。先の大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件や、奈良市の少女児童誘拐殺人事件などが子どもたちが巻き込まれる犯罪が相次いでいます。とても悲しいことであります。学校内や、登下校中の子どもを守る防犯対策の重要性が高まっていると思います。本市では2001年に大阪府の池田小学校の児童殺傷事件を機に、各学校全クラスにインターホンの電話機を取りつけ、児童への不審者侵入対策マニュアル指導、また、先日の教育委員会による不審者侵入時の教師への対応訓練などをしていると聞いていますが、そこで大きい2問目の(1)として、開かれた学校をどう守り、子どもたちの安全をどう守ろうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 そして、次に大きい2問目の(2)として、子どもたちの安全を守るために2001年からいろいろの対策をしておられると思いますが、状況と対策についてお伺いをしたいと思います。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、大きい1の三河港についてお答えをいたします。

 まず、(1)国際自動車特区と国際自動車産業交流都市計画の現状と対応についてであります。国際自動車特区につきましては、輸入自動車の仮ナンバーでの試験運転が可能となったことなどで一定の成果を得ており、今後も関係事業者の要望を積極的に伺う中で、産学連携の推進や、三河港の発展につながる規制緩和の推進など、地域のニーズに対応した事業展開を進めてまいりたいと考えております。

 国際自動車産業交流都市計画につきましては、特区の推進と合わせまして、三河港地域の総合的な国際都市への発展を目指す計画でございます。この中でも特に三河港からの交通インフラ整備促進を目的として、関係する国・県の機関、国土交通省、経済産業省、海上保安庁、愛知県、そして地元の4市町、あるいは経済界等から構成いたします国際自動車産業交流都市計画特定地域プロジェクトチームを設置し、この中で三河港地域の国際化の推進と、そのための情報発信の必要性、産業観光、広域連携によるインフラ整備促進の方向性などを検討しており、今後、その具現化に向けた積極的な対応を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の未来ビークルリサーチセンター構想の活用についてであります。三河港地域の発展のためには、地域の自動車関連企業の総合的な経営力、技術力向上が不可欠であり、特に関連する中小企業者の事業拡大が図られることが三河港利用促進にとって必要なことと思っております。豊橋技術科学大学の未来ビークルリサーチセンターは、自動車リサイクル技術や燃料電池、ITS高度道路交通システム等の新技術の研究を進めていくものと聞いております。事業内容につきましては、国際自動車産業都市の実現を目指す上では、地域社会・産業が抱えるニーズ、研究課題等について、地域連携事業として中小企業に対する技術相談・供与、経営相談、講演会、交流会の開催等を通じまして、産学官のネットワークの構築、研究開発支援事業を積極的に展開することによりまして、中小企業のパワーアップが図られるものと思っています。

 次に、(3)の近隣地域企業の三河港の利用についてですが、三河港の利用促進につきましては、コンテナターミナル機能の充実が重要であると認識をいたしており、ガントリークレーン等の整備促進が緊急の課題であると思っております。また、利用していただくためのPRが重要であり、当初、コンテナターミナル開設の際の調査では、三河港の背後圏として楕円形的に名古屋港方面は約30キロメートル、三遠南信方面は約60キロメートルといたしましたことから、浜松、飯田地区までの荷主さん等々を対象といたしまして、背後圏全体を踏まえたポートセミナーを平成10年9月以来、浜松と豊橋で11回開催をしておりまして、今後も積極的な対応を進めてまいりたいと思っております。

 さらに、円滑な物流を図るためには、道路インフラ等の整備が重要な課題と考え、地域再生計画等々の中で推進してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の港湾整備の今後の整備状況と考え方ですが、三河港の港湾機能の整備充実を着実に進めるには、港湾計画の中に位置づけることが必要であります。そこで、現在、改訂作業中であります次期港湾計画に、埠頭整備や航路整備、後背地を位置づけることはもちろんのこと、三河港の各地域ごとに多様な機能を有しておりますことから、それらと連携するための連絡道路網が必要であります。この三河港地域内の連絡はもちろんのこと、懸案の三河港からの東名高速道路などへのアクセス道路整備につきましては、各市町が一体となって、優先順位を明確にし取り組んでいくことが必要だと思っております。

 (5)の三河港の今後の展開についてであります。三河港地域は日本の中心に位置し、首都圏、関西圏のいずれにも近接することや、大都市圏に比較して優位な地価、適度な都市整備がなされているなどの優位性があり、また、中部国際空港開港と国際博覧会開催に伴う世界的な交流の展開を背景として、既存の機能の集積を生かしつつ、さらなる産業機能の強化、集積を図り、自動車輸出入の玄関口としての対応を強化することが必要となっています。三河港地域の外資系企業集積を産業観光資源の一つとして全国に情報発信し、国際的な企業のさらなる集積により国際化を進めるとともに、既存中小企業の育成により国際的な自動車産業集積を高める必要があるというように思っております。

 以上であります。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きい2番につきまして、御答弁申し上げます。

 まず、(1)でございますが、これからの学校教育を、学校づくりを見据えたときに、開かれた学校づくりをより一層進めていくということは不可欠であるというように認識をしております。しかしながら、議員御指摘のように2001年の池田小学校、そして、今回の寝屋川事件における不審者侵入事件に代表されますように、開かれた学校づくりの一方の影の部分といたしまして、学校の安全、安心をどのように確保していくのかという大きな課題が学校現場には立ちふさがっております。子どもの安全・安心を守るということに重点をおくことによって、開かれた学校づくりが衰退をしてしまうということではいけないというように思いますが、各学校におきましては、この狭間にあって、不審者侵入マニュアルの作成とか、またそれに基づく訓練、あるいは地域の多くの方々の目で子どもを見守っていただくようなシステムの確立など、ソフト、ハードの両面から子どもが安心して通える学校づくりを進める中で、地域に開かれた学校づくりの一層の推進を図っているところでございます。

 続いて、(2)でございますが、2001年の池田小事件以来の本市の取り組み状況ということでございますが、池田小事件後、すぐにハード面における対策といたしまして、市内の小中学校にはインターホンの設置や、教師用防犯ブザーの配布を進めました。また、一部の中学校への防犯カメラの設置とか、門扉の改善などを行ってきております。

 一方、ソフトの側面におきましては、教職員の危機管理意識の高揚を図るために、不審者侵入対応マニュアルの作成をはじめ、先ほど申し上げましたような訓練、あるいは警察署と連携をした臨場感のある実地訓練などによって、各学校では対応をしてきているというように理解をしてきております。

 また、一方、校区見回りさんによる巡視をはじめ、健全育成会などの校区巡視、公用車などへの安全ステッカーの設置等々、予防対策としての対応も進めてきているところでございます。

 以上です。



◆古関充宏議員 それぞれにお答えをいただきました。それでは、三河港についてでありますが、大きい1問目の(1)について、地域のニーズに対応した事業展開を進めていく、そして国際自動車産業交流都市計画特定地域プロジェクトでチーム討議されたことを今後は具体的に向け、積極的に進めていくということで一定の理解をさせていただきます。

 続きまして、大きい1問目の(2)についてでありますが、中小企業に対する技術相談・供与、講演会、交流会の開催等を通じて、産学官ネットワークの構築や研究開発支援事業を積極的に展開していくことで期待をしたいと思います。

 次に、大きい1問目の(3)について、ポートセミナーを実施して積極的に進めていくということ、そして三遠南信地域が港へ物流を生かしていただくためにインフラ整備などの地域再生計画の進捗の中で取り組んでいくということでありますが、そこでもう少しお聞きしたいのですが、国際的な自動車輸出入港湾から総合的な物流港湾に発展し実現していくためには、陸上と海上の交通体系の整備を進め、産業用地の整備とともに、企業立地の促進に努め、地域の産業の競争力を高め、産業集積を図ること、そしてコンテナ機能の充実、整備の対応を進めることが必要であると思います。そこで、三河港のコンテナ機能の現状と、今後の課題をどのようにとらえておられるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、1問目の(4)について、三河港の地区別に異なる機能を有効活用するために、各市町が一つになり連携強化が必要ということですが、私もそう思います。ここでもう少し詳しくお伺いしますが、特に道路についてでありますが、この課題は最も重要課題だと思っています。具体的に例を挙げますと、国道23号線開通と同時に、国道151号線、そして臨海道路との高速道路のジョイントなど、物流をいかに短縮するか、そしていかにコストを下げるかが求められていると思います。そこで、港をいかに利用しやすくするか、また、利用していただくために改めて現況と今後の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 次に、大きい1問目の(5)についてでありますが、中部国際空港開港と国際博覧会開催に伴う世界的な交流の展開を背景として、既存の機能の集積を生かしつつ、三河港地域の外資系企業集積を産業観光資源として全国に情報発信し、国際化を進め、既存の中小企業の育成を努力するということで一定の理解をさせていただきます。

 続きまして、安全な学校についてであります。

 大きい2問目の(1)について、不審者侵入対応マニュアルの作成や訓練、地域の多くの目で子どもを見守りシステムの確立、ソフト、ハードから子どもが安心して通える学校づくりを進める中で、地域に開かれた学校づくりを推進していくということで一定の理解をさせていただきます。

 そして、大きい2問目の(2)について、ハード面でインターホンの設置、教師用防犯ブザーの配布、一部の中学校防犯カメラの設置、門扉の改善などを行っているということ、そしてソフト面では、不審者侵入対応マニュアルの作成、実地訓練、校区見回りさんや健全育成会など、巡視と予防対策として対応されているということでありますが、そこでもう少しお伺いしたいと思います。

 2回目の質問として、少しでも安全な学校ということで、完全な対策は難しいという指摘の中で、全国各自治体でいろいろな対策を実施されているとお聞きしております。私も昨年秋田市に行政視察を行かせていただきました。秋田市では全市立小学校に警備員を配置しているのを見てまいりました。また、田原市では小中学校の全教員に小型トランシーバーを配備していると聞いております。そして、東京都江東区では、警察官が周辺をパトロールする際に巡回していただくように要請をしているとか、さいたま市では住民ボランティアによる巡回の強化をしているようで、子どもたちの安全のために知恵を絞っています。本市でも、完全な対策は難しいと思いますが、子どもたちの安全にいろいろな手を打つべきだと思いますが、今後の対策についてどうお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎石原康次企画部長 それでは、三河港関係の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、コンテナ機能の現状と今後の課題ということでございます。議員のおっしゃられるとおり、三河港の今後の総合物流港湾への発展には、荷主の皆様が利用しやすい港となるようコンテナ港湾機能の充実、そして、道路インフラの整備充実が必要不可欠であります。現在、三河港にガントリークレーン1基だけの状況でございまして、緊急時の対応、及び増大するコンテナの適正な処理への対応として増設を必要としております。平成20年ごろには、既設のクレーンの全面オーバーフォールの時期を迎えます。この間は使えないわけですので、それを一つの目安としながらも、地元の企業、経済界等と協議をする中で、地元としてやるべきことを踏まえ、県へ増設の要望をいたしております。あわせて背後地に港湾荷役関係施設として小口貨物の集荷、積み替えのための荷捌き施設などの整備が必要であろうというように思っております。

 次に、2点目の道路関係の現状と今後の課題でございますが、やはり利用しやすい港湾としていくためには、三河港の背後圏からのアクセス道路の整備が重要な課題であるということであります。23号バイパスの西部方面へのアクセス、第2東名のアクセス等々、さらなる充実整備を図る必要があると思っております。三河港のライバルでもあります御前崎港では、高速道路からの道路整備が急速に進んでおりまして、ガントリークレーンも2基持っております。背後圏には多くの企業の集積があり、コンテナ輸送の充実も進められております。現在の浜松エリアから御前崎港までと、浜松エリアから三河港まではほぼ同じ時間で約1時間20分ぐらいでございますけれども、御前崎港までのアクセス道路の整備が進みますと、浜松エリアから御前崎港まで約30分程度の短縮がされるというように聞いております。これに対応していかないと自動車の輸出の関係、あるいは浜松地域の荷を失ってしまう、あるいは獲得できないというおそれがございます。こうした危機感を持っておりますので、三河港からの総合的なアクセス道路整備につきましては、国、県をはじめ関係市町が一丸となりまして、効率的な対応の強化を図っていかなければならないというように考えております。

 以上であります。



◎加藤正俊教育長 今後の安全対策への考えということでございます。最も安全であるべき学校に今こういったさまざまな悲惨な事件が相次いでいるということは憂うべきことだというように思います。ある時に、警察の方に少しお話を聞いたときに、犯罪を犯す者にとって一番怖いのは、地域の人ですか、多くの目で見られるということが非常に抑止力になるということを伺いました。そんなことを考えるにつきまして、先ほど申し上げました開かれた学校づくりを推進していく中で、各校区住民の方々の御協力を得ながら、多くの目で子どもたちを地域の中で見守っていくというようなシステムをつくっていくことがまず大切であるのではないかというように考えます。

 また、行政的な施策といたしましては、従来の校区見回りさんに加えまして、今回、モデル事業として5小学校区に地域住民による子ども見守隊を発足させていく予定でもあります。

 また、一方で万が一、そういうような事件が起きてしまったという場合に、先ほど申し上げましたマニュアルに則してということでございますが、実際にそういう事態に直面したときに、マニュアルどおり動けるかという問題が一方ございます。したがいまして、教職員の不審者対応にも力を入れていかなければならないというように考えます。そのためには、子どもの安全な避難を最優先させるという具体的な動きや、教職員自身の護身という実践的な研修会とか訓練を今後も充実させていきたいと、そんなことを考えております。

 以上でございます。



◆古関充宏議員 それぞれにお答えいただきました。

 それでは、三河港についてでありますが、三河港はガントリークレーンが1基だけで緊急時に適正な処理への対応ということで増設がすごく必要であるということであります。今後のさらなる発展のため、県、国への強い働きを期待したいと思います。

 次に、もう一つの質問でありますが、三河港の背後圏からアクセス道路、国道23号線バイパスの西部方面へのアクセス、第2東名へのアクセスなど、さらなる充実が必要であるということ、そして、港湾間の競争が激しくなっている中、特に隣の御前崎港の整備が急速に進んでおり、三河港の背後圏である浜松地域の荷を失ってしまうおそれがあり、三河港からの総合的なアクセスの道路の整備が早急な対応が必要ということで、さらなる努力を期待したいと思います。

 そして、安全な学校についてでありますが、モデル事業として、5小学校に地域住民による子ども見守隊を発足させるということ。そして、教育職員への護身術などの研修会などを開催して子どもたちの安心・安全に学校が生活できるように努力していくということで期待をしたいと思います。

 それでは、まとめに入らせていただきます。

 三河港についてでありますが、21世紀はグローバル化、少子・高齢化、価値観の多様化など、急速に進むとともに、好むと好まざるとにかかわらず、地域間競争の時代に突入します。国の下支えに頼らなくても経済的に自立していける地域にならないと生き残りは困難な厳しい時代であり、その中で行政サービス、住民サービス、産業づくり、地域づくり、人づくりを積極的に進めていくには、自主財源を確保し、市もパワーアップし、経済的自立度を高めることが必要であります。そして、安心・安全で暮らせることができるようにならなくてはいけないと思います。本市そして、この東三河、三河港というすばらしい財産を持っています。そして、この三河港は、海外自動車メーカーが多数進出し、外車の2台に1台が三河港から陸揚げされ、日本全国に配車されています。そして、トヨタ田原工場からも世界に輸出され、日本一の自動車港湾であり、自動車特区の認定を受け、新しいビジネスや産業が生まれようとしています。そして、コンテナ物流も順調に進んでいます。その中で、もっと発展して新しい産業が生まれ、世界有数の総合物流拠点になるように取り組んでいかなくてはならないと思います。そのためには、神野、明海、田原、御津、大塚、蒲郡の各地区との連携が必要であり、それにも増して、交通という道路整備が重要であります。例を言えば、広域的な拠点性を跳躍的に高めるために、三遠南信道路の早期整備と同時に、三ヶ日インターチェンジから国道23号線までの直結、高速道路網へのアクセスの向上、国道23号線早期全面整備または中部国際空港アクセス面での名浜道路の豊橋地域へのアクセス、豊橋港における臨海道路にかわる堤防を改修したスパー堤防への期待と同時に、豊川インターチェンジから、国道23号線、国道151号線との直結など、以上のように流通拠点を結ぶ流通網の整備が三河港、そして東三河地域の経済の発展、維持、促進を図るためには欠かすことのできないものだと思います。そうすることによって、三河港の発展、本市の自主財源、雇用、活力が生まれると思います。国・県に強く要望し、また、港湾間の競争が激化する中、名古屋港、中部国際空港も三遠南信地域も巻き込んで、積極的に取り組んでいただき、すばらしい港になるように期待をしたいと思います。

 続きまして、安全な学校についてであります。これらの事件は、子どもを預かる学校関係者にとっても、預ける父母や保護者にとっても許せない、信じたくない事件であると思います。学校が危ないと言われるようになれば、教育基本法、ゆとり教育などというようなことを言っている暇などとてもありません。重要なのは、学校は安全・安心で信頼される教育の場ではならなくてはなりません。いろいろな事件後、本市でももちろん全国の学校で安全対策に力を注がれています。学校も子どもの命と向き合い、はぐくむ場にしなければいけないと思います。しかし一方では、管理の徹底による安全確保に取り組むことにより、地域に開かれた学校づくりに逆行しないかなど、戸惑いや疑問の声があると思いますが、しかし、最も重要なのは、保護者や地域の住民が学校支援に乗り出した地域のように、機械ではなく人間の目、そして多くの人の目で監視するために、子どもたちと保護者や地域の人たちが、名前や顔が分かり合えるようになれば、子どもの安心感が増すだろうと思います。そうすることによって、さまざまな地域の人の目が不審者を遠ざけることにもなるし、地域の子どもは地域で守り育てるという空気が広がれば素晴らしいことだと思います。そして、完全な対策は難しいという指摘もありますが、子どもたちは地域の宝であります。「え、まさか」というようなことがないように、学校の安全・安心に今後も真剣に向き合い、日ごろから防犯意識を高めて、いざというときに対応できるように取り組んでいただけるように期待して、私の一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、丹羽洋章議員。

     〔丹羽洋章議員登壇〕



◆丹羽洋章議員 それでは、大きく4点、一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、行財政改革についてお伺いいたします。成熟した社会と言われる現在、価値観の多様化に合わせて、市民が求める行政サービスは複雑化、多様化してきているとよく言われますが、その市民ニーズのすべてに今後も対応できるのでしょうか。社会経済状況は、少子・高齢化、国際化の進展などで大きく変化しており、まだまだ不透明な景気動向や、三位一体の改革などにより、本市を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。そうした中、自己決定、自己責任を原則とした自立した自治体の構築を求める地方分権の進展に合わせて、地域課題を人任せにせず、地域住民が汗をかき、課題解決の主体を担う市民主体のまちづくりの必要性が次第に高まってきているように思います。市民と行政が地域社会の目指すべき方向や、それぞれの果たすべき役割や責任を共通認識し、適正な役割分担、責任分担をし、それぞれの持つ能力を発揮する中でまちづくりを進めていく、今日までのどちらかと言えば行政主導のまちづくりでなく、市民みずからがみずからのまちを治めるといった本来の意味での自治をまちづくりの基本として、市民と行政がまちづくりのビジョンや情報を共有しながら、豊橋という私たちのまちに対し行政の果たす責任、市民の果たす責任、役割を明確にし、力を合わせてまちづくりを進めていかなければならないと考えます。

 そこで(1)行政と市民の役割分担、責任分担をどのような考え方、方針のもとで明確にし進めていくのか。

 (2)豊橋市アウトソーシング等推進計画の3年目を迎えますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番、フィルムコミッションについてお伺いいたします。フィルムコミッションとは一言で言えば映画、テレビ、コマーシャル、ミュージックビデオ等々のあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケを円滑に進めるための非営利組織で、現在、欧米を中心に世界31か国に約300の団体が組織されております。それらの多くが自治体等によって組織されておりまして、国内ばかりでなく国際的なロケーション誘致、支援活動の窓口として、地域の経済、観光振興、文化振興に大きな成果を上げています。特にアメリカでは、180にものぼるフィルムコミッションが設立されており、映像産業の発達と地域社会の発展に寄与しております。主な活動内容としては、まず映像制作、ロケ撮影の誘致が挙げられます。その地域がいかに映像制作やロケに適しているかをPRするパンフレットを作成、配布したり、映像のデータベースを作成してホームページ上で公開するなどによって、映像制作、ロケ撮影を誘致いたします。

 次に、誘致した映像制作やロケ撮影に対する窓口となって警察や消防の許可取得、宿泊施設の斡旋や関連業者の紹介、エキストラの募集などを一括して行うといったワンストップサービスの提供を行います。

 このフィルムコミッション設立のメリットとしましては、まず、ロケ撮影を行う際に、多数のロケスタッフが一定期間その地に滞在することになるため、スタッフの宿泊や飲食に伴って金銭を落としていただけるというような直接的な経済効果が挙げられます。また、アメリカのメジャー系の映画に至っては、映画一本誘致するだけで数億円の直接費用が地元に落ちると言われております。

 二つ目のメリットといたしまして、国内外に地元をアピールすることによって、知名度、イメージが向上し、撮影場所が新たな観光名所になることで観光客の増加、交流による地域の活性化が図られるといった間接的経済効果が挙げられます。例えば、謀テレビ局の「北の国から」富良野市ですとか、昨年だと「冬のソナタ」といった韓国のドラマブームになって、その地方を訪れる観光客が大勢いらっしゃったというようなことを考えていただければわかりやすいのではないでしょうか。

 しかしながら、我が国は数年前までにフィルムコミッションが存在せず、また、映画制作関係者からロケ撮影に必要な道路使用許可の取得が困難だったり、公共施設の撮影に対する規制が存在するなど、多くの問題点が指摘されてまいりました。そうした撮影環境が悪いことなどによりアメリカのハリウッド映画などの撮影はほとんど日本国内で行われることが残念ながらありませんでした。そこで、この状況を憂えるマスコミ関係者が中心になって、平成12年には民間による任意のフィルムコミッション設立研究会が設立され、同年9月フィルムコミッション設立推進全国シンポジウム、また11月には東京国際映画祭にタイミングを合わせた形で国際シンポジウムを開催したというような、そうした設立運動がございました。また、そうした運動を世界に発信するなど、フィルムコミッション設立の気運を盛り上げてまいりました。そうした動きがあった中で、県・市などの地方自治体の間にも、映画のテレビの撮影地になることによって、地域の知名度を飛躍的に向上させること、関連産業を通じて経済効果と雇用の創出に貢献すること、または地域の文化育成にもつながるということで、地方のフィルムコミッション設立の動きが広まっておりまして、現在までに日本国内で72のフィルムコミッションが設立されてきております。

 また、本市は市制施行100周年を記念して本市を舞台にした映画制作の検討が進められているところであります。そこでお伺いいたします。

 (1)映画・ドラマなどの撮影誘致等が地域の経済・観光振興・文化振興につながると考えますが、どのようにお考えになられているのかお伺いいたします。

 (2)フィルムコミッションに対する認識についてお伺いいたします。

 続きまして、大きな3番、消防団についてお伺いいたします。

 本市の消防団、また団員の皆様には、市民の生命や財産を守るために、常日頃から献身的に尽くしていただいております。それぞれの担当する地域で訓練や水害、火災等の出動など、団員の尊いボランティアの精神の上に成り立っております。また、本市は東海、東南海地震による大災害の発生が予測されておりまして、一度そのような大規模災害が起こった場合、消防防災機関の一員として消防団は必要不可欠な存在であります。地域における消防防災の中核的存在として、今後も活動をお願いするわけでございますが、今まで、本議会でも何度も取り上げられてまいりましたが、近年、消防団員の確保が次第に困難になってきているように思います。私も毎年地元地域で新入団員確保の困難さを総代さんや、現役の消防団員の方から伺っております。そこで、私も団員確保に向けてわずかばかりですが協力したこともございましたが、その際に気になったことがございました。すべての市民の皆さんが、消防団という組織、活動を認知しているわけでもございませんでした残念ながら。また、評価もまちまちでした。そこで、お伺いいたします。

 (1)消防団員確保について

 ア、現状と課題、その対策について

 イ、本市職員及び本市在住の公務員の入団状況について

 ウ、本市職員に対する入団推奨の考え方について

 (2)市民の消防団(組織・活動)に対する認知・評価向上対策について

 ア、市民の消防団に対する認知・評価をどのように把握し分析されているのか。

 イ、正しい認知、適切な評価を得るためにどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 続きまして、大きな4番、教育の今日的な課題についてお伺いいたします。

 中山文部科学大臣は、去る2月25日開催されました中央教育審議会の総会で、ゆとり教育を柱とした現行の学習指導要領について、ことし秋までに全面的に見直しを要請したとの報道がされました。その背景には、昨年12月に発表されました二つの国際学力比較調査で、児童生徒の基礎学力の低下が明らかになったことがあるように思います。ゆとり教育が始まりましてすでに20年以上経過をしておりますが、ゆとり教育が受験の厳しさの緩和につながったとも考えられませんし、学習意欲の低下ということも言われております。いじめや不登校もいまだに教育問題の中で大きな位置を占めております。結果として、ゆとり教育が子どもたちにどの程度プラスの効果があったのかが明確に見えませんでした。ゆとり教育の効果が見えないにもかかわらず、子どもたちの学力が低下し、今回、低下傾向がさらに顕著に表れたので、文部科学省がようやくここにきてゆとり教育から大きく舵を切ることになったということが自然なことだとある意味思います。

 また、学力低下とあわせて学習意欲の低下も言われておりまして、学力低下以上に学習意欲低下の方が問題だという方もいらっしゃいます。経済的にも豊かになり、子どもたちが将来に対し、なかなか夢をもてなくなったと言われる今日、学校教育だけで解決できる問題では必ずしもありませんが、どのように学習意欲を向上するのか、どこから手をつければそれが可能なのか、教育方針が転換されようとしている今日、さまざまな角度から分析、検討し対策を実行していかなければならないというように思います。

 また、ことしは日本が我が国が戦争に負けてから60年を迎え、戦後民主主義も定年を迎えたという方もいらっしゃるようです。戦後民主主義という言葉の定義が学問上はまだ定まっていないようですし、言葉の意味や、使われ方も千差万別だというようには思います。ただ何にしましても、敗戦後、この国は戦前と違った形での近代民主主義国家としてスタートいたしました。しかしながら、戦後60年たってこの国に民主主義が根づいたのか、自立した主権者がどれほど育成されたのか、教育は民主主義国家を構成する国民、市民に最低限望まれる資質、品格を国民全員に備えさせるというねらいをどこまで実現できたのか。どこか何かがおかしいし、どこか間違っていたのではないかと感じるのは私だけではないというように思います。そこで、以下の諸点についてお伺いいたします。

 (1)文部科学省のゆとり教育方針転換に対する対応について

 (2)学力低下不安に対する対応について

 (3)学習意欲低下に対する認識と対応について

 (4)戦後民主主義教育の反省の課題について

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、私からは大きな1番、行財政改革についてお答えを申し上げます。

 まず、行政と市民との役割分担、それから、責任分担の進め方についてでございますが、多様化とともに増大化を極めております行政需要に的確に対応し、そして、限られた行政資源のもとでより質の高い行政サービスを提供してまいりますためには、行政は本来、一体何をすべきなのか、こういった原点に立ち返って、最小の経費で最大の効果を上げるべくより簡素で効率的な執行体制を確立する必要がございます。そこで、本市におきましては、これまでも行財政改革、これに積極的に取り組んでまいりまして、人的にも経済的にも大きな効果を上げてまいっているとこういうように考えております。加えて、その後の行政評価システムの構築にも先駆的に取り組んでまいっております。実効性のある継続的な改革を現在進めているところでございます。

 そこで、官民の役割分担ということでございますけれども、行政の責任、これはこれでやはりきちんと確保すべくそういった手続きを整えた上で、民間のノウハウを積極的に活用し、民でできるものは民に任せる、そして行政のスリム化を図るとこういった基本的な考え方のもとで、具体的には、平成15年度から3年間にわたって行っておりますアウトソーシング等推進計画、これの着実な推進に現在努力をしているところでございますし、また、余熱利用施設、この整備をPFI手法で行うべく予算を今年度に引き継ぎまして、新年についてもお願いをしているところでございます。

 また、新たな制度でございます指定管理者制度、これにつきましても、先の行財政改革調査特別委員会、こちらの方に示させていただきましたように、基本方針、これを定めまして、今後、直営施設につきましても、統一的な視点による判断基準を設けて、それぞれの施設について方向性を明確にしてまいりたい、こう考えております。

 次に、アウトソーシング等推進計画の進捗状況やいかにということでございますが、当初計画におきまして、業務数にいたしまして118、人的効果で77人、経済的効果が12億8,000万円余予定してスタートしましたこの計画でございますが、さらに効率的で質の高い行政サービスの提供を図るべく、計画に盛り込まれなかった事業につきましても、継続的な見直し、あるいは検討を重ねてまいりました結果、現在では新たな事業につきましても追加実施をしている状況でございますので、本計画につきましては、順調な進捗が図られているものとこのように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 大きな2のフィルムコミッションにつきまして御答弁申し上げます。

 映画、テレビ、コマーシャルなどの撮影が行われまして、その地域が紹介されることにより観光地として発展する事例は多くございます。観光資源が必ずしも豊富でない本市にとりまして、映像による全国発信は優れた観光宣伝効果や、交流が盛んになることによる経済効果などが期待できるところでございます。これまでにも本市への撮影などの依頼があった場合には、観光コンベンション協会とも連携しながら、積極的な受入れや協力を行ってきているところでございます。

 また、誘致ということにつきましては、観光パンフレットや、ホームページなどの観光宣伝などを通じまして、本市のPRや情報発信を行っているのが現状でございます。

 次に、(2)フィルムコミッションにつきましては、一般的には映画などの作成を受け入れるための環境を整える機能と、映画作成に特化したPR活動を行う機能を備えた組織でございます。その活動は必ずしも短期間で映画等作成の誘致につながり、短期間で多くの経済効果を期待できるものではございません。長期的で堅実な活動が要求されますが、観光、文化交流の振興など、地域活性化の役割を担うことのできる組織であると認識をいたしております。

 以上でございます。



◎夏目孝義消防長 大きな3、消防団についてお答えをいたします。

 (1)消防団員確保について、アの現状と課題、その対策でありますけれども、消防団員は毎年200名を超す規模で交代をしております。これだけの団員の確保に当たっては、現役の消防団、幹部、あるいはOBによる勧誘、あるいは総代さん方の協力といった形で進めておりますが、団員確保は容易なことでなく、各地区とともに大変苦労をされており、結果として欠員を生じてしまうという地区も出ているのが現状でございます。

 課題としましては、団の活性化ということで、これまでも被服のイメージを一新をしたり、あるいは装備を改良したり、PR用パンフレットを作成したりいろいろと施策を講じてきましたけれども、これがなかなか魅力ある消防団に結びつくほどの効果を果たしていないといったところかと思っております。こうしたことを一気に打破できる抜本的な方策もない中、民間事業所への協力依頼とか、あるいは新しい防寒衣の導入だとか、あらゆる機会をとらえてメディアからのPRといったことを進め、活性化に向け心がけて活動しております。

 次に、イの本市職員及び本市在住の公務員の入団状況についてでありますけれども、消防団の中における市の職員につきましては、平成16年度で見てみますと、本市職員が19名おります。また、公務員全体で国家公務員が9名、それから、県職員が6名、他の市の職員が2名おりますので、合わせて36名となっております。割合で申しますと、全消防団員は1,286人おりますので、公務員の占める割合は2.8%、それから、本市職員で見てみますと1.5%ということであります。団員のサラリーマン化が進む中、本市におきましても、62%の団員がサラリーマンとなっている状況から見ましても、少し少ないという割合であると思っております。

 それから、次に、ウの本市消防団に対する入団推奨の考え方でありますが、市職員の団員への勧奨については、新入団員の募集の始まる時期での庁内会議におきまして、市職員の団員加入の案内は行っておりますけれども、一方、市職員の場合には、災害時において本市の防災要員として一線に立って活動しなければならない、こうした立場もありまして、なかなか多くの加入を働きかけにくいという事情もあるということであります。また、市職員としては地域活動への参加は当然のことと認識をいたしておりますことから、全体の防災対策を見極めながら積極的に各課で集まる集会などを中心にリーフレットを配布するなど働きかけをしてまいりたいというように思っております。

 それから、(2)アの市民の消防団に対する認知・評価でありますけれども、大災害時において、常備消防の活動時には限界もあります。そうしたときに市民の思いとしましては、地元に根づいている消防団の期待は非常に強いものと思っております。しかし、何かが起きたとき、あるいは何かが起こるかも知れないといったときの消防団への期待とは別に、日ごろの消防団そのものに対する評価ということになりますと、また別の見方があるということであります。評価としては、その時々の状況によるところも多々ありまして、高い評価を受ける場合もありますし、逆の場合もあろうかというように思います。

 認知ということで見た場合に、各地域における消防団の位置づけ、必要性といった面での認知度は大変高いものであるというように認識をしております。しかし、これもそれぞれの地域によって消防団の組織そのものを承知をする人たちのことでありまして、若年層を中心にした多くの人の中には、消防団の存在をよく知らないという人も多くあるのは事実でございます。

 それから、イの正しい認知、適切な評価を得るためにどのように取り組まれているかということでありますけれども、昨今、団員確保に多くの分団が苦労していることを考えますと、市民の多くが消防団に対して正しい認知、評価をしていないことも事実であろうかというように思います。そうしたことから、昨年度、消防団が主体となりまして、「消防団ってなあに」こうした小冊子をつくりまして、消防団をよく理解をしてもらい、そして活動の紹介をする小冊子でありまして、市民館に置いて供覧をしてもらったり、あるいは団員の勧誘の際の案内パンフレットとして使用していただいておりますけれども、今後PRにもう少し力を入れまして、消防団が地域の行事等に協力、参加しているようなこともメディア等を通じて広く積極的に紹介するなど、市民の方が消防団そのものの身近な存在として認識してもらうよう努力を続けていきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 大きい4番、教育の今日的な課題につきまして、4点、私の方から御答弁をいたします。

 (1)のゆとり教育の問題でございます。今、議員が御紹介いただきましたように、2002年の学校完全週5日制の導入、それに伴いまして、学習内容の厳選と、授業時数の大幅な削減、このことから学力低下を危惧する声が挙がってまいりました。そんな中、昨年末の国際学力比較調査の結果を背景にいたしまして、現在、文科省が学習指導要領の改訂の方に着手するような動きを取り始めております。しかし、この国の動きがゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育の方向を大きく転換するというようには考えてはおりません。現行の教育の方向というのは、時代を担う子どもたちに身につける、また、身につけさせたい総合的な力の根っこの部分を育てるという意味において、極めて教育的価値の高い、そして意義のある方向だというように認識をしております。したがいまして、本市といたしましては、今後の国の動向に十分注視しつつ、生きる力としての総合的な学力育成に向けて、さらなる努力を続けてまいりたいと考えております。

 続いて、(2)番でございます。昨年の2月に実施をされました教育に関する全国世論調査によりますと、国民の8割がやはり学力低下に不安を感じているという結果が出ております。もちろんこのような結果とか、あるいは先ほど申し上げた国の現在の動き、議論をやはり真摯に受けとめながら、私たち現場といたしましては、教師も授業力を高め、魅力ある学校づくりに邁進をするとともに、個性を伸ばし基礎基本の定着を図る教育課程の創造に向けて、各学校に指導してまいりたいと考えております。

 具体的には教科書の改訂を踏まえながら、確かな学力の保証に向けて、発展学習、あるいは補充学習の在り方、そして、習熟度別学習形態等の工夫、こういったところに力を入れてまいりたいと思っております。

 続いて、3番目でございます。今回の国際学力比較調査におきまして、日本の子どもの学習意欲の低下とか、家庭学習時間の減少、あるいは読書習慣の不足、こういったことが浮き彫りになってまいりました。むしろ学力低下というよりもこちらの方が非常に大きな問題とも言えると思います。これからの生涯学習社会とか、グローバル社会を見据えたときに、子どもの脆弱さが大きな問題であるというように認識をしております。本市といたしましても、これらの対応といたしまして、学ぶ価値や意義など、学びの根っこづくりに一層力を入れていかなければならないと考えておりますし、そのために子どもの学習意欲を喚起する魅力ある単元づくりとか、教材開発、あるいは個性を生かしたバリエーションのある授業システムの確立などについて、一層充実していくよう各学校現場とともども頑張ってまいりたいと思っております。

 最後に、(4)でございます。戦後民主主義教育が今日の大きな発展に結びついたとして、一定評価されますことは周知のことと思います。しかし、一方で過度の競争とか、詰め込み教育の弊害として、さまざまな負の側面も露呈をしてまいりました。画一から個性尊重の時代へと時代は移り変わってまいりまして、社会風潮と相まって個人主義、利己主義が権利主義が広がり、価値観の多様化の中で新しい時代の民主主義が定着しつつあるように思います。しかしながら、昨今の青少年の諸課題を見るにつけ利己主義が横行し、自由や民主主義のはき違えなど、多くの課題があるものと認識をしております。具体的には公共の福祉と個人の自由を子どもたちにどのように教えていくのか、自由という言葉と裏腹にある責任をどうはぐくんでいくのかということが、今後の大きな教育課題であろうかと受けとめております。

 以上でございます。



◆丹羽洋章議員 それぞれお答えいただきましたので2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、大きな1番の行財政改革についてです。行政と市民の役割分担、責任分担ですが、言葉で言えばものすごく簡単なんですけれども、実際のところではなかなか難しいというように思います。近年の自治体の厳しい財政状況ですとか、NPOですとか、そうした市民団体の市民活動の高まりというのが、行政と市民の役割分担を考えるをひとつの契機だったというようには思いますが、その前提条件として、まちづくり、どうまちをつくっていくのかという理念ですとか、そうしたものを共有したりですとか、お互いの合意のもとに役割分担をして、そうすると当然、市民の側にも責任を果たす覚悟なり、達成なりが当然必要で、それがなければそうしたまちづくりが成り立たないということは言うまでもないことでございます。

 行政はサービスの提供者で市民は受益者というような流れがそうした意識ですとかがまだまだ強いかなというようにも思います。そこで、行政と市民の役割分担といったときに、行政の役割、責任ということはよく聞くんですけれども、市民の役割、責任って一体なんなんだというところです。言い方を変えると、市民の役割や責任を明確にすることで逆に行政の責任や役割が浮かび上がってくるということも言えるのではないかというように私は考えるわけです。そこで、現在、市民の役割や責任というのはどのようにお考えになられているのかということをお伺いしておきたいというように思います。

 それで、財政、今後も厳しい状態が続くということは予測されることです。行政経営の在り方を見直して、今日までの、どちらかといえば行政主導のまちづくり、その構造転換をここらで早急に変えていく必要があるのではないかというように思います。そのために、行政と市民の皆さんとの関係、それぞれの役割を明確にしていく。どのように自治を進めていくのかという基本原則を確認することも大切だというように、必要だというように思います。そこで、そうした確認事項を形にするという、もちろんそれだけの理由ではないんですけれども、形にするということでもう自治基本条例制定の動きというのが全国的にも広がってきております。本市においても、過去一般質問等で自治基本条例を制定したらどうかというような提案もございました。そこで、現時点で条例制定について、どのようにお考えになられているのかお伺いしたいというように思います。

 それで、アウトソーシングですけれども、今、順調に進んでいると、計画以外の事業も追加しましたということで、ただ、ごみ収集業務、給食ですとかありましたけれども、推進計画で検討されたままになっているものもまだ残っているわけで、17年度までの推進計画ということなんですが、では、その後、18年度以降どうするのかと、アウトソーシングの予定などのどのように考えられているのか。さまざまな角度から検討することになっているというようには思いますけれども、例えばごみ収集業務のアウトソーシング、今現時点ではどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。

 それと、三位一体改革これで本格的な進展というか、2年目になるわけですけれども、その影響で今後も大変厳しい財政状況というようなものが予測されるわけですね。地方交付税の不交付団体になるかも知れないという、言い方悪いかも知れませんけれども、不交付団体にさせられるというか、そうした視野に入ってきているわけです。指定管理者制度も含めてアウトソーシングを進めていく上で、行政というのは民間と違って、簡単に人員の削減ということができないものですから、当然そうしたものを進めていく上で、職員そうした数をかんがみて進めていかなければならないと。他の自治体なんですけれども、アウトソーシングしたものの、正規職員の人員削減ってなかなか図れないものですから、逆にコスト増になってしまったというような、笑うに笑えないような話も、真偽はちょっとわかりませんけれども、そうしたものも聞こえてくるわけです。これから数年間、また、団塊の世代の方というのが大量に退職される方が多いわけですが、そうしたところでも職員を採用する際に、定数管理上、行財政改革のメニューですとか、進展具合ですとか、そうしたものを当然考慮して採用していかなければならないわけです。そうしたもろもろのことを考えると、今後、行財政改革を進めていく上で、今まで以上の財政規模の縮小のおそれもあるわけですから、明確に目標などを掲げた量の削減に取り組んでいく必要もあるのではないかというように思うわけです。そのためには、一定、行革大綱みたいな数値目標を立てた計画をつくる必要もあるのではないかというように思いますが、そのあたりの考えをお伺いいたします。

 2番目のフィルムコミッションですが、これは単刀直入に申し上げますが、本市でフィルムコミッション設立されるお考えがあるのかどうなのかお伺いしたいというように思います。

 また、仮に設立するにしてもいろいろな課題がありますし、ただ全国各地で設立されているフィルムコミッションというのは、基本的には自治体ですとか、観光協会のそうしたところで設立されているのがほとんどです。ただやっぱりエキストラの募集だとか、誘致活動にしても行政だけではなくて民間のサポートと協働と言いますか、協力が必要不可欠だというように思います。そこで、仮に設立されるにしても、検討されるにしてもどのような組織がよいのか、運営はどうするのかなど課題あるわけですが、そのあたりどういうように考えられているのかお伺いしておきたいというように思います。

 大きな3番の消防団についてです。別に消防団に限らずですが、地域での活動の参画意識が低下傾向に残念ながら現在ですね、別に消防に限らず、町内会、子ども会などなどの役員募集、参加が難しくなってきています。地域コミュニティが希薄化してきているとよく言われますが、そうしたことでまちづくり、教育、防犯、子育て、福祉等々、そうしたことがさまざまな点で影を落としてきています。これは一朝一夕に解決する問題ではないと思っておりますし、これはなかなか難しいなと思うわけですが、改善できるところはして改革できるとこは改革していっていただきたいというように思います。

 お答えで、市職員の現役消防団員は19名で全消防団員に占める割合が1.5%ということでした。少し前になりますけれども、平成14年10月に公表されました新時代に即した消防団の在り方に関する検討委員会が公表した第2次報告で、地方公務員や国家公務員を消防団に入団させること、これが団員確保の一環としてですね、対策の一環として有効であるのではないかというようことが言われました。ただ、お答えの中に、災害時の市の職員は、市の防災要員として一線に立って活動しなければならない立場があるからなかなか加入を働きかけにくいというようなお答えがありましたが、それはそのときに上司が判断することもできますし、事前に優先順位、どちらが優先されるのかということ、順番を最初から決めておけばいいことだと思いますので、そのことが加入促進をはばかる理由はならないというように私は思いますので、本市において新入団員の募集が始まる時期に、部長会議の席で案内を行っているということですが、もっと積極的に働きかけをしてもよいのではないかというように思います。そのあたりの考えを再度お伺いしたいというように思います。

 認知と評価ですが、お答えのとおりだというように残念ながら思います。

 非常備消防、消防団ですけれども、若い方の中に常備消防と非常備消防の区別、消防団が何なのかという、存在すら知らない方も中には残念ながらいらっしゃいます。評価もお答えのように、高く評価していただける方もいらっしゃれば、残念ながら逆もあると、逆の場合、一生懸命団員の皆さんやっているんで、そうした評価があるとやる気、普通はやる気をなくしてしまうというように思います。

 お答えの中で、PRにもう少し力を入れてということだったんですけれども、少しではなくて必要性も含めてもっと強力にできることはことあるごとにPRしていっていただきたいというように思います。正しく認知されて、正当に評価された上で団員の皆様にはやりがいを持って気持ちよく活動していただけるようにしていただくように、今後の取り組みに期待してこれは終わります。

 教育について、(1)から(3)をまとめた形でお伺いいたします。

 現在の学習指導要領これは最低基準ということですので、それはいいと思います。すべての児童生徒が授業内容は当然全部理解できて、テストすれば全員が満点だと、理屈の上ではそういうことだと思います。ただ、学習内容が削減されたのは当然そういうことがあったというように理解しているわけですが、ぜひ最低基準ということで、そういう事の実現に向けていただきたいと思います。

 ただ一方で歯止め規定がないわけですので、授業内容をマスターした子どもたちにどんどん発展学習をしていっていただきたいというように私は思います。できる子どもたちにはその能力をどんどん伸ばしていっていただきたいというように思います。そこでお伺いいたします発展学習習熟度別指導の充実、これをどんどん図っていっていただきたいと思いますが、そのあたり現時点、先ほど1問目の答えにも少し触れられましたが、もう少しお伺いしておきたいというように思います。

 それと、残念ながら市内すべての小中学校で発展学習習熟度別指導が行われているわけではございません。これは市内全小中学校、すべての学校で行われるべきだというように思いますが、そのあたり課題等もあると思いますが、現時点どのようにお考えになられているのかお伺いしておきたいというように思います。

 それで、全学校で行われていない理由、それは諸事情があると思うんですけれども、そうするとどうしても学校間の格差というのが生じているわけです。その学校間の格差ではどのように今後是正していこうというように考えられているのかお伺いしておきたいというように思います。

 是正する一つの手段として、学校を選択するという方法もあるというように思いますが、現時点でどのようにお考えになられているのかこのあたりもお伺いしておきたいというように思います。

 それと、学習意欲の向上策ですけれども、せんだって、謀テレビ局プロジェクトXという番組がございますが、そこで取り上げられた世界的な心臓外科医の須磨先生の講演を伺うことがありましたが、大人が一生懸命取り組んでいる仕事を生の現場、本物の現場を子どもたちに見せるということがモチベーションを高めることにもつながるのではないだろうかということを言われておりました。例えば、スポーツ選手だとか、芸能人だとかは、テレビを通して姿が見えている、そうした職業について、子どもたちも志を持ちやすいんですが、やっぱり普段の生活の中で親の仕事をする姿が見えないということが、やっぱり意欲低下にもつながっているのではないかということ言われておりましたので、そこで現在の職業観、勤労観の育成を推進するためのキャリア教育が行われていますが、意欲向上対策として、キャリア教育を充実されることも考えていいのではないかと思いますが、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。

 民主主義です。本当に今、今回これ質問するに当たって民主主義って一体何ですかといろいろな方に聞いてみました。いろいろな答えが返ってきました。ただ、簡単に乱暴に言ってしまえば、民主主義は人民による人民のための人民の政治、リンカーンがうまく言いましたが、自分たちのことは自分たちで決めて行って、自分たちで決めたことだから当然、結果がよくも悪くもその結果は受けとめなければならないと。当然、自分たちの決めるに当たって、自由だとか、平等だとかそうしたものを多数決原理だとか、そうしたものが担保されてなければならないというように思うわけで、それが担保されていなかったら正常に機能しないということだと思いますが。お答えでいろいろおっしゃられていただきました。ふと思ったのが、学校で民主主義ってどういうように教わったかなというのをふと思ったのが、今回、質問することでした。憲法もあるんですけれども、基本的に憲法と民主主義って本質的なところが違うものですから、どういうように教わったのかということを思いました。

 特に民主主義の弱点だとか、欠点だとかは、きちんと教えていただかないと、変な方向に走ってしまうことにもなりかねないわけですから、そうしたことを今後、学校教育の中でどのように理解していただいて、どう民主主義を根づかせて、自立した主権者として育成していくのか、教育の果たす役割は大きいと思いますので、そのあたりどういうように考えられているのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは行財政改革についての2問目にお答えを申し上げます。

 まず、行政と市民の役割分担、責任分担、それから、自治基本条例の制定に対しての考え方はどうなのかということでございますが、言うまでもなく行政は市民福祉の向上に必要な措置を講ずる責務があることは、これは当然のことでございますが、一方で、今日求められております市民の役割分担、言い換えれば今日的な望ましい市民像というように言ってもよろしいかと思いますが、これ一言で申し上げるのは非常に難しいんですが、端的にあえて申し上げれば、自分たちのまちを自分たちでつくる、そういった認識を持った上でまちづくりに参加する上においては、みずからの発言と行動に責任を持つ市民であるべきではないか、こういうように考えております。

 この協働のまちづくりを進める基本となる考え方と、それから、それを実現するための取り組み、さらには方法などを定める、そういった一つの方法といたしまして、昨今言われます自治基本条例これがあるわけでございますけれども、この制定につきましては、市民みずからがまちづくりに参加する意識の醸成、これが最も大事なことだと考えております。こうした中から、市民のまちづくりに参加する権利や、あるいはみずからの発言、行動に関する責務についての議論がなされまして、市民みずからがまちづくりに参加していこうという気運が高まってくることが必要だとこういうように考えておりますし、また、行政としてもそういった気運の醸成に一層努力していく必要があると、このように考えております。

 次に、アウトソーシング等についての残された課題でございますが、ごみ収集を代表として御質問をいただきました。まとめた形で御答弁させていただきますが、今後の推進計画の進め方ということでございますけれども、ごみ収集業務をはじめといたしますまだまだ残された課題、検討すべき業務がございます。こういったものについては民間委託、あるいは嘱託化、さらには再任用制度、こういったさまざまな手法をこれを活用して、住民サービスの低下を招くことのないように最も効果的、効率的ないわばベストミックス言いますか、そういった考え方をもとに対応してまいりたいとこのように考えております。

 また、公の施設の指定管理者制度導入なども踏まえまして、さまざまな業務のアウトソーシング等について検討を重ねながら、今後も継続的な取り組みを行っていく必要があるとこのように考えております。

 それから、数値目標を掲げた量の削減、これについての御質問がございました。基本的には本市の継続的な行政評価、これを基本に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、その手法の一環として、量的な目標数値を定めたアウトソーシング等推進計画、アウトソーシング定員適正化計画、こういったものを定めて、これを着実に履行してまいりたいとこのように考えております。

 それから、3の消防団の関係で市職員にかかわる部分がございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 職員が消防団をはじめといたします地域活動に積極的に参加することによって地域に貢献すること、これは職員自身の知識あるいは視野を広めますことはもちろんでございますが、行政全般にわたってもよりよい効果をもたらすものと、大変意義があるものとこのように考えておりまして、議員御指摘のとおり、これまでも部長会議ですとか、主事の研修会、こういったところで強く呼び掛けを行ってまいりました。これはこれで継続して努力をしてまりいたいと考えております。

 さらに職員一人一人の基本的には自主的な判断によることになりますけれども、地域との一体感、あるいは連携の強化に対して実効性のある支援策としてどういったことが有効であるのか、こういったことを今一度考えて実行に移してまいりたいなとそのように考えております。

 以上でございます。



◎高須温産業部長 フィルムコミッションでございます。議員御指摘のとおり、民間の強力なサポートと主体性を持った市民ボランティアの活動が不可欠でございます。行政のみが母体となって設立できるものではないと考えております。したがいまして、現状におきましては、フィルムコミッションを設立、サポートできる段階には至っておりませんが、市民意識の盛り上がり、活動の熟度に合わせ支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎加藤正俊教育長 発展学習習熟度別指導の充実ということについてでございます。まとめてお答えをしたいと思います。

 現在、学力低下の懸念の声に後押しされまして2002年の当時の文部科学大臣であります遠山大臣の方から、「学びのすすめ」というものが出されました。これに基づきまして各学校におきましては、学習指導要領に縛られない発展学習とか、習熟度別学習の導入が図られてきているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、ゆとりの中で生きる力をという教育の方向については支持するものでございますが、学力調査等の結果も真摯に受けとめながら、発展学習、あるいは習熟度別指導の学習形態等々については積極的に進めてまいりたいというように思っております。

 ただ、議員御指摘のように、全部の学校でということでございますが、一応教育課程編成にかかわる問題にもなってまいりますので、裁量権は校長にございます。したがいまして、教育委員会としましては、校長会等を通して、そういったことへの啓発を声を大にしていきたいと思っております。

 また、指摘されております学校間格差の是正の問題でございますが、この問題は各学校現場でも今大きな問題となっております。と言いますのは、平成17年度に小学校、18年度に中学校の教科書が改訂をされます。その内容には、発展学習、補充学習のところが入ってまいります。この扱いについて、各学校間で格差が出るという問題でございます。したがいまして、本市といたしましては、教育課程企画委員会とか、指導委員会等々の主催によりまして、各学校への研修会をもう既に実施をしてきておりますし、これからも豊橋としてのスタンダード版の作成を計画をしております。

 ただ、議員が一つの選択肢であると言われた学校選択の問題につきましては、習熟度別、あるいは発展学習にかかわる部分では考えては現在のところおりません。ただ、将来的には学校規模の是正とか、特色ある学校づくりの進展の中で学校選択も一つの選択肢として研究をしていく必要があるのかなと考えております。

 それから、キャリア教育の問題でございます。今日のフリーターとか、ニートとか言われる青少年の増加が大きな社会問題となっております。文部科学省におきましても、新キャリア教育プランを作成をして、望ましい職業観、勤労観の育成を推進をしてきております。本市におきましても、もう幾つかの中学校におきまして、それぞれ職場体験活動が展開をされてきております。若干、中学校間に温度差はありますけれども、この職業体験活動の意義というものにつきましては、学校現場も、教育委員会としても大きく認めているところでございます。したがいまして、豊橋の学校教育推進委員会の心豊かな人間形成部会におきまして、全市的な視野に立ったキャリア教育の推進について、今検討をしている最中でございます。

 最後の問題でございます。次代を担う主権者としての公民をどのように学校教育の中で育てていくのかという方策でございます。子どもの権利条約における考え方を学校に根づかせ、意見表明権などを保障し、いじめのない民主的な学校づくりを推進していくことが大切であるというように考えております。公共の福祉や社会貢献などとのかかわりの中で、人間の在り方、生き方教育を推進していくことが主体的で自立した主権者育成につながっていくものだと考えております。

 昨今の青少年の抱える問題を解決していく一つの方法として、民主主義がつくられてきた歴史とか、意味をとらえさせ、その価値と責任において学ぶ機会を一層充実するよう各学校に働きかけていきたいと思います。

 昨年の豊城中学校の生徒が答辞の中で、責任というレンズを通して自由という二文字が見えてくる、自由は無限の可能性を秘めていると、答辞の中で読んでおります。このような子どもを今後とも多く育ててまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



◆丹羽洋章議員 すべて期待して私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

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○石黒巌議長 次に、根本幸典議員。

     〔根本幸典議員登壇〕



◆根本幸典議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 今回もまた行財政改革をテーマに質問をさせていただきます。今までに一般質問の中で、行政評価、人事育成方針、職員団体、指定管理者制度、情報公開を取り上げてまいりました。豊橋市の行財政改革にとって、必要不可欠なものをテーマとしてまいりました。今回は、包括外部監査について質問をさせていただきます。

 なぜ行財政改革なのか。私が申し上げるまでもなく、その必要性については、この議場でも数多く議論され、行財政改革調査特別委員会が設置され、議会、行政ともに周知の事実でございます。一方、豊橋市において、行財政改革が十分進んでいない、こういった認識は私だけでなく多くの議員、多くの住民の共通の認識であります。先日、ある雑誌を読んでいたところ、日産自動車カルロス・ゴーン氏のインタビューの記事がありました。そこにこんなくだりがありました。実は改革を行うに当たって、抵抗勢力は最大の敵ではありません。最大の敵は無関心さです。それに比べれば抵抗することは問題ではありません。なぜなら相手は結果や会社に関心があるからです。最悪のケースは、相手が無関心であり興味も意欲もない場合です。結果がどうであれ、気にならないのなら改革に抵抗することも支持することもないでしょう。きょうは改革の最大の敵は無関心にあり、この言葉を念頭において包括外部監査の在り方について議論を進めてまいりたいと思います。

 そもそも外部監査は地方自治体にとって、まだまだ歴史が浅く、平成9年に制度化された仕組みです。かつて、空出張、官官接待、やみ給与という言葉が新聞紙上を賑わしたことがあります。地方自治体の不正が明るみになったのです。そこで、住民の地方自治体への信頼を回復するため、第三者の目で地方自治体をチェックする仕組みが必要になります。第三者による外部監査制度を柱とした改正地方自治法が平成9年5月に成立し、翌年平成10年10月1日に施行されました。

 一方、民間企業では、公開企業においては、証券取引法第193条の2において、公認会計士、もしくは監査法人の監査証明を求め、商法特例法第2条において、資本金が5億円以上もしくは負債が200億円以上の大会社は、会計監査人の監査が義務づけられています。従前は民間企業における外部監査においては、企業と会計監査人のもたれ合いによって、株主や債権者といったステークフォルダーの利益が無視されてきました。例えば、平成10年、コピーメーカーの三田工業の倒産と粉飾決算が大変話題となりました。三田工業の会計監査人は、粉飾決算で公認会計士として初めて逮捕され、日本公認会計士協会の綱紀粛正委員会に対し、「粉飾に加担したと言われればそれまでだが、決算書なんかまともに見たことがない。」と言い放ったという話を聞いたことがあります。私もかつてある大手流通企業の代表監査人と10年ほど前にお話をする機会をいただきました。その代表監査人の視線はオーナーであるCEOに向けられ、株主などのステークフォルダーは眼中にないという印象を受けました。もちろんその企業は倒産こそ免れましたが、当時の形を今残しておりません。その後、連結決算重視、時価評価の会計ビックバン、銀行の不良債権処理と金融機関の淘汰の流れの中で、株主重視の視点がクローズアップされ、徐々に外部監査、会計監査人監査が紙上で評価されるようになりました。今までの民間の経緯を見てまいりますと、官における外部監査においてもステークフォルダー重視、つまり住民重視の視点に立った外部監査が当然求められます。

 本市としても平成11年度以降包括外部監査が実施されております。平成11年は病院事業、そして委託事務、平成12年は市税等徴収管理、そして土地問題、平成13年は豊橋市上下水道局、そして、補助金等に関する事務執行状況、平成14年は福祉管理の運営と管理、平成15年度はごみ処理の効率性、平成16年度は学校給食、市営住宅及び豊橋動植物公園とテーマを決め、公認会計士による監査が行われ、報告書が提出されております。毎年、とても読みごたえのある報告書となっております。そこで、1問目として以下2点をお伺いをいたします。

 1点目は、平成11年度から豊橋市でも公認会計士による包括外部監査を実施していますが、平成16年までの6年間の総括についてお伺いをいたします。

 2点目は、住民重視の視点を持った包括外部監査をしているのかということです。つまり、包括外部監査を第三者評価として行財政改革にどのように活用したかについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤三男総務部長 それでは、大きな1問、包括外部監査の在り方について、お答えを申し上げます。

 まず、6年間の総括ということでございますけれども、この包括外部監査、制度的には議員るる披瀝をされましたので省略をさせていただきますけれども、基本的には財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理、これについて必要と認める特定の事件について行う監査でございます。したがいまして、これまでの6年間、財務処理の監査を生業といたします公認会計士の方に包括外部監査人をお願いしてまいりました。この間、お二人の包括外部監査人によりまして、あるいは全庁的にかかわるもの、また、専門性の極めて高いもの、さらには外郭団体に関する事項など、さまざまな観点、あるいは課題からテーマを選定されまして監査が行われております。しかしながら、公認会計士としての経験と知識、これをもってしても、つぶさに公共団体の業務に対峙をすることは、これは非常に難しいございます。したがいまして、そのため、行政とさまざまな意見交換をする中で、足らない部分を補いながらと言いますか、理解を深め合いながら行ってきたものとこのように考えております。

 そして、こうした中、提出されました意見書についてでございますが、公認会計士を生業とされておられます方々の経験と実績に基づく監査でございますことから、私ども行政にとりましては、新たな視点と言いますか、あるいは新たな切り口で単に問題点の指摘だけではなくて、指導、あるいは改善提案こういった建設的な御意見を数多くいただいておりまして、大変、貴重なものとして受けとめさせていただいております。

 この包括外部監査制度は、監査委員の監査に加えて、より専門的、また極めて独立的な立場から、さらには信頼性、透明性の確保の観点から監査機能を向上させようとするものでございますので、従いまして、今後におきましても、本市が置かれております状況を把握いたしまして、本市にとって今何が最も重要な課題であるのか、こういったテーマを取り上げていただいて、率直な御意見を今後ともいただいてまいりたいとこのように考えております。

 次に、包括外部監査制度、これを第三者評価として行財政改革にどのように活用したのか、こういった御質問でございます。監査の結果は、テーマごとに意見がつけられております。これは、あくまでも包括外部監査人の視点に基づく貴重な御意見ではございますけれども、これらがすべからく必ずしも行政としてすべて受け入れられる意見ばかりであるとは限りません。その中で、全庁的なテーマや、課題に対する意見につきましては、それぞれの担当課とヒアリングをいたします中で、すぐに改善可能なもの、あるいは継続的に検討を要するもの、そして、結果として従来どおりとするもの、こういうように市として一定の方向性を決定いたしまして対応してまいりました。

 また、個別の事業等に係る意見につきましては、これを所管いたします部局で、みずからの判断と責任に基づいて対応をしてきているのが現状でございます。特に全庁的な意見として、御指摘のございました委託事業につきましては、これまでも申し上げておりますように、アウトソーシング等の推進についてという資料にまとめてございますし、また、負担金補助金あるいは交付金の支出、この点につきましては、やはり負担金補助金等についてという資料にまとめまして、かねて行財政改革調査特別委員会こちらの方にそれぞれの方向性についてお示しをいたしてまいりますとともに、これを着実に現在、実施を行っているというところでございます。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 それでは、2回目の質問をさせていただきますが、まず、包括外部監査の6年間の総括に関して、部長から御答弁いただきましたが、私の感想も含めてお話をさせてもらいたいなと思いますが。まず、テーマ設定なんですけれども、11年から13年、3年間御担当をなさっていた会計士の方は、毎年二つずつやっていただきました。そして、報告書のページ数だけまず最初に申し上げると11年度が125ページ、12年度が180ページ、13年度が247ページ、そして14年度から16年度まで3年間御担当いただいた方は、14年度は1テーマで69ページ、15年度も1テーマで65ページ、16年度は3テーマで74ページとなっていまして、ボリュームが多いからいい悪いということではないですが、ただ読んでみたところで、当初1年から3年務めていただいた方の方が、言葉の説明があったり、あと内容に関して説明があったりして、多分、私たちのようなものではなくて、行政に関してあまり明るくない一般の方が読んでも、まだ入り込みやすい、そんな構成になっていたのかなというのは私が感じたところでございます。

 それから、あと、内容に関していきますと、御答弁の中にも大変参考になったものがあったということですが、私もそこは同感です。あとできれば、これは一つは政策立案の過程の分析、ここのところがあまりなかったような感じが私は読みながらしておりましたので、そういったものがあるともっと深みがある報告書になったかなと。これは、今後の包括外部監査人に期待するところですが、そんな感じを受けました。

 それから、コストの話ですが、豊橋は中核市の中で一番安いということで、では、時間に対してどうなのかなということで執務日数というのが一応総務省の方から、ことしの2月に13年度分と14年度分というのが都道府県、それから政令指定都市、中核市が公表されています。それを見ますと、豊橋の場合は、平成13年度包括外部監査人と、補助者の執行日数の合計が94.6時間、これは中核市、当時は28市あったんですが、多い方から10番目だと。それから、平成14年度は96.3時間、これは当時は中核市30で多い方から11番目ということで、いろいろその辺の時間も含めてコストパフォーマンスは、非常にいい運営をしていただいているというように思っています。

 それから、そもそもこの制度の問題点というのが私はまだまだあるなというように思っています。それは、民間企業の監査人監査に比べると、緊張感が少ない部分が制度上あるのではないかなと。具体的に申し上げますと、先ほど三田工業の会計監査人の話をしましたが、彼らは間違った報告をしたのではなくて、単純に会計決算書を見ずに判こを押していたと、それだけで商法違反という形で当時は逮捕されたんですね。その後、会計士は資格の登録の抹消もされています。それからあと、企業の側に立って考えると、会計士の監査証明これがないと、要するに決算が受けられないということは、事業継続ができない。要するにマーケットから締め出されてしまうという、これだけの緊張感がある中でやっているというのが民間ではないかな。私も民間企業にいたときには経理をやっておりましたので、その経験からしても、大分緊張感があったなというように考えています。

 それから、あと時間の制約が当然ありまして、株主総会までにすべてを解決していかないと判こがもらえないんです。ということを考えますと、指摘された案件に関しては直すべきことはどんどん直していく。そして意見の食い違いがあれば侃侃諤諤の議論をして、企業側は何とか会計監査人に御理解をしていただいて、決算のための判こをもらいたい、こんなことがありました。

 一方、自治体の包括外部監査というのは、先ほどもありましたが、いわゆる結果に基づく措置に関しては義務付けはされていないんですね。必ずしもやる必要はない、それは当然だと思います。会計監査人の判断と、行政の判断、それぞれありますから、会計監査人の判断を踏まえた上で行政が判断するということでいいと思います。ということは、つまり措置が講じられていないときは会計監査人に通知をする必要もないということですから、うがった見方をすれば、それも結果に対して何もしなくても1,000万円は払わなければいけないし、何ら改善をしなくてもそのままで素通りしてしまうというのがこの地方自治法が抱えている今、課題ではないかなというように私は考えております。

 それから、今度二つ目の包括外部監査の行政改革への活用なんですが、御答弁のように、委託事務、それから、負担金、補助金については、確かにそれぞれ方向性を出していただいているというように思っています。私、今回、この質問をするに当たって、今までの6年分の全部読ませていただいて、指摘意見の件数、それから、措置の状況を比較してみたんですね。ざっと申し上げますと、平成11年度の病院事業、これは指摘意見21件ありまして、措置が9件、委託事務に関しては指摘意見が11件で措置が1件、それから、平成12年度の市税等徴収管理、これは指摘意見26件、しかし措置は1件もないんですね、ここは問題あるかなと。それから、土地問題、指摘意見は28件で措置10件、補助金に関する執行状況は指摘意見61件で措置が31件、それから、上下水道局指摘意見32件で措置が15件、それから、平成14年度の福祉施設の運営と管理、指摘意見が55件、残念ながらこれは措置がありませんでした。それから、平成15年のごみ処理の効率性指摘意見28件で措置が5件となっています。問題点の一つは、平成12年度、市税等徴収管理、それから、平成14年度の福祉施設の管理と運営、それぞれ結果が出ているんですが、措置が4年たっても2年たってもないと。これ具体的に中身を見てみますと、生活資金一時貸付における会計上の計上ルールであり、領収書の管理方法といった、当然やらなければいけないなというようなものも含まれていますので、まさにこれは冒頭申し上げたとおり、改革への無関心と言わざるを得ないのかなという感じがします。

 先ほど、コストパフォーマンスがよいと申し上げましたが、改革がきちっとされなければ逆にコスト的には高くなってしまうのではないか。そして二つ目が、見解の違いによって措置がしていないというものがあります。それに対して説明責任がどう果たされているのかなという部分がちょっと見えない感じがしています。包括外部監査の報告書はホームぺージ上でも公開をされています。しかし、ステークフォルダーである住民重視の視点を持った包括外部監査であるんですが、一方その措置の状況においては、住民不在、市役所の理論で扱われているのではないのかなというのが私の感想でございます。

 そして、三つ目は、措置の進捗管理ができていないのではないかな。指摘意見について対応する、対応しないがあります。それ以外に対応するんだったらいつまでにやるのかな、どこまでやるのかなというのがなかなか措置の状況を見てる限りでは見えて来ないという部分がありました。そこで、午前中最後ですが、2回目の質問とさせていただきます。

 包括外部監査を第三者評価としてより有効活用するために監査委員事務局、内部監査、外部監査の連携が重要になると思われます。どのような連携を図っているのかお伺いをいたします。

 さらに、行政における指摘意見についての全体の把握、進捗管理が必要です。また、指摘意見を検証し活用するシステムが必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○石黒巌議長 根本議員の質問の途中でありますが、この際、休憩をいたします。

     午後0時休憩

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     午後1時再開



○石黒巌議長 休憩に引き続き会議を再開します。

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 質問を継続いたします。根本議員の質問に対する答弁を求めます。



◎土屋芳信監査委員事務局長 それでは、私から包括外部監査にかかります1の(1)の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 内部監査と外部監査との連携についてでありますが、まず監査委員と外部監査人とのかかわり合いにつきましては、地方自治法におきまして、相互間の配慮規程がございます。それに基づきまして、相互の監査を円滑かつ効率的に実施するために監査テーマが重複しないように相互に調整をいたしております。また、包括外部監査の結果報告につきましては、私どもが実施いたしております定例監査や決算審査におきまして、包括外部監査の結果報告の意見を参考にいたしまして、監査等の着眼点として取り上げまして、監査全体の向上、強化、充実を図っているところでございます。

 以上であります。



◎加藤三男総務部長 それでは、私の方からは1問目で御指摘をいただきました2点。まず、行政として指摘意見の全体把握、加えて、その進捗管理ができていないのではないか、もう1点、指摘や意見を検証してそれを生かしていくシステムづくり、それから、また、これらを総括して公表すべしと、この考えはいかにとこういった御質問でございました。

 現在は、1問目でもお答え申し上げましたとおり、外部監査の指摘、あるいは意見の内容によって、全庁的にとりまとめて市としての方針を決定する必要があるもの、これ以外はそれぞれの部局で個別に検討をさせまして措置を行っております。したがいまして、議員御指摘のとおり、必ずしも市全体として指摘事項、あるいは意見に対しての共通認識ができていると言いがたい状況もございます。

 一方、改革、改善した割合についてでございますが、これにつきましては、実は外部監査人から提出されます結果報告書、これもちろん文言で出てまいりますので、指摘の部分あるいは意見の部分、これが明確には区分できないような、こういったものもございますので、この点につきましては、結果報告書の記述の方法について、包括外部監査人との調整によってよりわかりやすいそういったものにしていく必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても、議員御指摘のそれぞれの指摘や意見に対する考え方や検討状況、さらには措置状況、これをまとめて市の共通認識として今後の行政運営に生かしていくこと、そして、さらには市民にも可能な限り、これらを公表していく、そういったシステムづくりを検討してまいります。

 以上でございます。



◆根本幸典議員 御答弁をいただきました。その前に、私、午前中の質問の中で、外部監査人の13年度と14年度の執務日数で94.6時間、96.3時間というように発言したんですが、これは94.6日、96.3日の間違いでございますので訂正をさせてもらいます。

 それで、事務局長の方から内部監査と外部監査に関する連携について話をお伺いいたしました。私は内部監査と外部監査にとって大切なことは、住民重視の視点に立った監査ではないかなというように思っております。今後とも37万豊橋市民の利益を守るための監査であるということを肝に銘じて監査委員事務局の皆さんには職務に励んでいただきたいなというように期待を申し上げます。

 また、監査委員事務局長におかれましては、3月末を持って定年退職だとお聞きをしております。長年の功績に対して敬意を払うとともに、今後とも豊橋市を厳しくも温かい目で見守っていただくことをお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。

 それから、包括外部監査、6年経てテーマ設定の問題ですとか、措置の状況とか、いろいろと課題なり見えてきたのではないかなというように思います。6年前、11年の3月議会で、市長も外部監査を始めるに当たって答弁をしているんですが、その中では、法的に義務づけられた包括外部監査はもとより、個別外部監査についても導入し、現行の監査委員監査とあわせて、時代に即応した監査機能の充実を図ってまいりたいと考えております。まさに私はこのとおりだというように思います。緊張感を持った外部監査を実施できるかどうかというのは、今の地方自治法の中では、自治体の取り組み如何にかかわっているのではないかなというように思っています。住民重視の外部監査を目指せば、当然、説明責任というのも出てくると思います。今後、当局におかれましては、外部監査に対してぜひ関心を今まで以上に持っていただきたい。その上で行財政改革を断行することを期待をして私の一般質問を終わります。

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     〔副議長、議長と交代し議長席に着く〕



○岩見征生副議長 次に、芳賀裕崇議員。

     〔芳賀裕崇議員登壇〕



◆芳賀裕崇議員 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まずは大きい1、学校教育における諸課題についてであります。

 きのうときょうの質問にもありますように、学力低下の問題については、今議会においてもさまざまな論議をされています。なぜ、学力が低下したのか、根本的な部分を十分に検証しないまま文部科学大臣が諮問機関である中央教育審議会に、学習指導要領の全面的な見直しを要請しました。このことが教育の現場では大きな波紋として問題となっています。導入して2年しか経っていない学習指導要領に、学力低下の原因を求めるのはいかがなものでしょうか。もっと根本的な部分に問題はないのでしょうか。教育の結果が学習指導要領が変わったから即学力低下につながるという効果がすぐにあらわれると思わないからです。今回の学力低下問題の事の発端は、午前中の丹羽議員の質問にもありましたが、OECD学習達成度調査と、国際教育達成度評価学会が実施した二つの調査による結果からです。特に問題視されているのは、OECDが行った学習達成度調査の結果です。調査の内容は、15歳児を対象に41か国地域で行った読解力、数学的活用力、科学的活用力の3分野が対象となっており、実生活での応用力を調べる内容で、これがいわゆる生きる力をはぐくむ新学習指導要領の目指すものと合致するとされてきました。今回の2003年の調査では、主として数学的活用力を中心に調査が行われ、結果として順位が2000年の前回調査の1位から6位に下がり、科学的活用力は前回同様の2位、大きく順位を下げたのは読解力でした。前回で8位だったのが今回の調査結果では14位となり、OECD加盟国のほぼ平均点となりました。この読解力の低下が大きな問題として取り上げられたわけであります。文章を解釈することの低下傾向が著しく、自由記述の問題では、正答率が低くなっています。決められた形式ではなくみずから論じる力が弱いことが明らかになっています。しかも、成績上位の子どもたちの得点は前回と変わりがなかったのに対し、成績の下位の子どもたちの得点が前回よりもさらに低下していることもわかっています。いわゆる学力の二極化です。

 また、もう一方の国際教育達成度評価学会の調査結果では、勉強が楽しいと答えた子どもは国際平均を大きく下回り、最低レベルでした。これらの結果を勘案してみると、子どもたちの学習に対する意欲の低下が重要な問題であると思われます。学校教育は教師と子どもの相互関係としてとらえれば、教師の指導力の低下が子どもの学習意欲の低下、そして、学力低下にも関連していると言えます。例えば、好きな先生に教えてもらっている教科の成績はよいが、嫌いな先生に教えられている教科の成績は芳しくない、そんな経験はないでしょうか。このことから、学校の教育では、教師の指導力低下により、子どもの学力が低下したと言えるのではないでしょうか。

 次に、居住環境や生活環境の変化、核家族化の進行に伴い、小学校の児童数も大きく変化しており、ある地域では子どもの数が減り、またある地域では教室が足りなくなるといった学校があらわれるなど、子どもたちの学習環境は児童数の減少、増加の双方の面から学校間の格差が広がり悪化をしております。こうした状況の中で、これまでも通学区域の弾力化の取り組みが進められてきていますが、例外的、部分的な改善にとどまり、抜本的な改革に至っていないのが現状であります。児童が減少している学校では複式学級を視野に入れなければならない、また、一方では児童の増加により1,000人を超えるような学校があらわれてきており、学校施設の利用に大きな制約を受けるなど、子どもたちの学習環境は悪化してきており、校舎の増築も必要になってきます。しかし一方では、隣接する学校の児童数が減少し、教室も余っているという事態もあります。学校の校区は単にどこの学校に通うかという問題だけではなく、長い歴史の中で積み重ねられてきた地域のつながり、付き合いという側面を持っており、コミュニティの観点からも大きな意味を持っています。したがって、必要性は感じながらも、これまでなかなか手が付けられなかったというのが実態であると思われます。昨今の厳しい財政状況の中、子どもたちの学習環境の改善と、効果的な行財政運営の両面から適正な学校規模を考えたとき、今後、どのような対応策をとればよいのか早急に検討をしなければなりません。

 また、子どもたちの教育環境をソフト面からよくしていこうと考えたときに、学校運営の在り方が問われてきます。校長先生のリーダーシップによるものが大きいと考えられますが、特色ある学校づくりを進めてきた一方で、学校間の格差が出てきたことも事実です。在職年数が残り少ない校長先生にとって、最後の学校になる場合、何も問題が起こらず大過なく過ごせればいいといったことも本音の部分で聞いたこともあります。そこで以下3点についてお伺いをします。

 (1)学力低下と教員の資質向上について

 (2)学校規模による諸課題について

 (3)活力ある学校運営について

 次に、大きい2、本市の社会保障制度についてであります。少子・高齢化の急速な進行や、経済成長の長期低迷など、社会経済構造が大きく変化する中で、政府はこれまで年金医療制度などの改正のたびに負担増と給付削減を繰り返し、抜本改革を先送りし続けてきました。その結果、社会保障制度への不信が高まっています。今こそ安心、信頼の制度構築に向けた抜本改革が求められています。社会保障制度の改革については、昨年の通常国会で年金制度改革が審議され、今後もことしは介護保険制度と生活保護制度の見直し、平成18年には診療報酬と介護報酬の同時改定、医療保険制度改革などが相次いで予定をされています。国のそのような状況の中、本市においても国の動向に合わせ社会保障制度についても検討をしなければならなくなっています。スタートして4年が過ぎた介護保険は、法律の施行後5年後の見直しを規定されており、ことしが見直しの年となっています。制度施行後、要介護認定者や利用者は施行後から倍増し、事業者も急増するなど、制度が普及する一方でサービスの質や不正請求の発生などさまざまな問題も明らかになっています。制度創設の理念、目的の達成を目指しつつ、施行時に残された課題や、施行後に新たに明らかになった課題に対応するための制度改革を進めていかなければなりません。

 今回の改正は、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、予防重視型システムへの転換が図られるようになっています。そして、施設給付の見直し、新たなサービスの体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担の在り方、制度運営などについても改正されるようになっており、制度全般について見直しがされるようになっています。そこで、介護保険制度改正に向け、今まで行われてきた制度の内容について検証する必要があります。また、今後も予測される厳しい財政状況の中、民生費は少子・高齢化の影響から、今後も増加し続けることが予測され、このままでは健全な財政運営を行うことができなくなる可能性があります。民生費の中には、扶助費など市民生活に密着したものが多く、社会保障制度として今までは拡大の一途をたどってきましたが、財政運営上も見直しの時期がきていると思います。そこで以下2点についてお伺いをします。

 (1)介護保険制度の改正に向けた現状と課題について

 (2)民生費における扶助費等の在り方について

 最後に大きい3、豊橋ふるさと大使の活用についてであります。豊橋ふるさと大使は平成11年中核市移行に伴い、豊橋を全国へPRを行っていただくためにさまざまな分野で活躍する豊橋に縁のある方に委嘱しています。中核市に移行した平成11年9月に第1期として8名、そして、平成15年2月に第2期として5名の方に委嘱をし、途中一人お亡くなりになり、現在合計12名の方にお願いをしています。平成11年の中核市移行時には、中核市移行記念事業として新しい豊橋の出発を市民の皆さんと一緒に祝うとともに、豊橋ふるさと大使の委嘱をこの事業の中で行い、大々的にPRをされたわけでありますが、それ以降の活動についてあまり知られてないのが実態であります。この豊橋ふるさと大使自体の存在について、あまり市民の皆さんに知られていないのが現状であります。そこで、豊橋ふるさと大使の活用についてどのように行われているのかお伺いをします。

 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 大きな1番、学校教育における諸課題の(1)でございます。午前中の丹羽議員のところでも申し上げましたように、数値だけでは測れない学力、言い換えますと、学ぶ意欲とか、学びたいというそういった子どもたちの欲求が低下をしているということの方が、より深刻な問題であると受けとめております。子どもが学びたいという学習意欲を喚起していくためには、わかる授業を目指して、子どもたちの知的好奇心をかき立てるような教材開発や、授業構想力など、教師の授業力も一方では人間的な魅力を持った教師、こういったことが大切であると認識をしております。いわゆる子どもの学びの根っこである学ぶ心を育てるといったところには、そこに関わっていく教師の力が大きく作用されるというように認識をしております。したがいまして、子どもを愛し情熱を傾ける教職員の育成にこれからも邁進をしていきたいと考えております。

 それから、二つ目の学校規模の問題でございます。過小規模校におきましては、教師と子ども、子ども同士、学校と地域等のコミュニケーションが図られやすいなどのメリットがありますが、一方で固定化された集団の中で、多様な経験を積む機会の方は非常に少なくなります。社会性の育成に影響がある運動会などの大きな集団で行う学校行事では、活力が乏しくなるなどの問題点も指摘をされております。

 一方で、超過大規模校におきましては、体育館とか、コンピュータ室などの学校施設の利用に制約がございます。児童生徒に目が届きにくく、きめ細かな対応が困難であるなどの問題点も生じてきております。今後、過小規模校では小規模校のメリットを生かした特色ある学校づくり、過大規模校では移転、あるいは新築、あるいは通学区域の見直しなども含めた適正規模化への取り組みが必要になってくると考えております。

 3点目の活力ある学校運営でございます。一昔前に、校長が変われば学校が変わるというような言葉が出ました。また、映画化もされました。まさに学校は校長次第と言っても過言ではなかろうかと私も認識をしております。活力ある学校づくりを推進してくためには、校長のリーダーシップと、学校改善に向けた運営システムを構築することが何より重要であると考えております。最近では、外部評価の導入を含めた学校評価の充実を図ったり、これらの評価活動を通して学校の抱えている課題を子どもの実態とか、地域のニーズなどから正しく把握をして、的確で具体的な手立てを講じることが大切となってまいります。こうした学校改善に向けたチャレンジ精神等、地域に開かれた学校づくりの推進が、活力ある学校づくりにつながるものと確信をしておりますので、今後とも校長会を通して啓発に力を入れてまいりたいとこのように考えております。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、2の本市の社会保障制度にかかります御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(1)介護保険制度の改正に向けた現状と課題ということでございますが、平成15年度から始まりました第2次介護保険事業計画の現状は、サービス利用者が大きく伸びておりまして、特に在宅サービス利用者は2割を超える伸びとなっております。この伸びに伴いまして、介護給付費も増大をしているというのが現状でございます。この要因といたしまして、介護保険制度の浸透に加えまして、事業者の参入が進み、サービス利用者が大幅にふえたことが考えられます。

 そこで課題でございますが、量的な問題といたしましては、事業計画を上回るサービス提供への対応、そして、質的な問題といたしましては、サービス提供が必ずしも介護度の改善につながっていないこと。そして、全体的な問題といたしましては、増大する給付費に対する負担の在り方などが考えられます。

 次に、(2)扶助費等の在り方についてでありますが、扶助費等につきましては、生活保護費や障害者手当と、市民生活に密着したものとして多くは国の制度に基づき実施をされておりますけれども、本市独自に一部、国・県の制度を補完する上乗せ給付的なもの、あるいは単独で実施をしているものもございます。こうした扶助費等は社会保障制度の一環として、順次、拡大が図られ、今日に至っております。しかしながら、少子高齢化の進展や、今後の社会経済情勢などを踏まえ、扶助費等も長期的、安定的な制度とするため一定の見直しが必要との認識に至っております。こうした中、本市独自の制度について、他の制度との関連等を踏まえ、一定の見直しを行いましたほか、新たな福祉ニーズに対応した取り組みもさせていただいたところであります。

 以上です。



◎高須温産業部長 現在、12名委嘱させていただいております豊橋ふるさと大使でございます。大使本人の活動や、人的交流の中で広く本市のPRを行っていただき、本市の知名度を高めていただいております。例えば絵画展や講演会、また小説やホームページなど、それぞれの分野で折に触れ、本市をPRするための活動を行っていただいております。

 一方、定期的に懇談会を開催いたしまして、本市からは地域の最新情報を提供するとともに、最近では市制施行100周年記念事業についてもアイディアをいただき、事業の参考とさせていただいております。

 さらにふるさと大使の活用、充実を図っていくためには、市民にもふるさと大使をより身近に感じていただくことも必要でございまして、広報とよはしなどの媒体を通じて市民にメッセージを送っていただくなども考えているところでございます。

 以上でございます。



◆芳賀裕崇議員 それぞれお答えをいただきましたので次に入らせていただきます。

 まずは大きい1、学校教育における諸課題についての(1)学力低下と教員の資質向上についてであります。子どもたちの学ぶ意欲や、学びたいという欲求が減退していることが深刻な問題として受けとめていただいており、学習意欲を喚起していくためには教師の授業力や人間的魅力が重要であると認識をしていただいております。子どもを愛し、情熱を傾ける教職員の育成に努めるとのことであります。そのとおりであると思います。子どもの学力低下の対応については、保護者からは基礎学力の重視を求める声が多くある一方で、学校現場からは安易な方針転換で問題は解決はしないとも言われております。低下したのは学力だけでしょうか。現在の子どもたちは、忍耐力やコミュニケーション力など、生活全体の力も低下しているとの指摘もあります。委員会活動、クラブ活動、清掃など、組織の活動として10年前なら当たり前にできたことが、今はやることが大変になっているということであります。また、忍耐力が低下した一つの要因には、ゆとり教育とは裏腹に問題解決に時間がかかることに対してもコツコツと取り組むといったことがなくなり、学校教育の中で面倒なことがあまり行われていないのが実態ではないでしょうか。

 共通一次試験でマークシート方式が始まってから25年、選択方式の試験問題がどこにでも多く採用される中、点数のつけやすいものだけが学習達成度として評価され、片や論文やレポートなど地道でコツコツとやることが教育の中から失われているのではないでしょうか。教師の指導力も子どもたちを育てることを点数だけで評価し、面倒なことからは目を背けてはいないでしょうか。指導力不足や不適格な教師に対して、とかく学校内で片づけてしまおうとする風潮があって、よほどのことがない限り表には出てはおりません。

 最近の新聞で平成18年から先生にも能力成果主義を導入するという記事を目にしました。愛知県では、平成17年度から小中学校計20校にも研究指定校として施行されます。教員の資質向上を狙った制度でありますが、この教員評価制度の課題と取り組みについて、本市の考えをお伺いいたします。

 次に、(2)学校規模による諸課題についてでありますが、規模が小さければ小さいなりに、大きければ大きいなりに問題点があることがわかりましたが、それらの問題点をどう解決していくかがとても重要であります。御答弁いただいたとおり、特に児童数の多い学校においては、物理的な問題として学校の移転、新築や増築、通学区域の見直しを含めた適正規模化への取り組みが必要になってきます。

 通学区域の見直しの件についてでありますが、現在、通学区域は教育委員会の告示で、どこの町内はどこの学校へ通いなさいと決められています。そして、私たち議員も、委員として入っておりますが、通学区域の設定などについては、豊橋市小中学校通学区域審議会条例で教育委員会の付属機関として定められています。しかしその一方で、校区外通学許可基準が運用として設けられており、一定の基準を満たせば校区外通学ができるようになっています。この校区外許可基準を定めるに当たり、通学区域審議会へは報告のみであり、審議会での議論はされていません。この校区外許可基準は、通学区域の例外的なことを条件として定めていることから、許可基準の条件などについて、本来は審議会にて議論されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。現在、全児童の1%に当たる300人の児童が校区外通学をしていますが、1回目の質問で述べたとおり、弾力的な運用として取り扱っており、本来あるべき姿ではないと思います。そこで、通学区域の在り方について、今後どのように取り組まれていくのかお伺いをします。

 次に、(3)活力ある学校運営についてでありますが、御答弁いただいたとおり、校長先生のリーダーシップと、学校改善に向けた運営システムが重要であると思います。現在、校長先生はさまざまな委員会や協議会などの委員を兼務しており、学校に在校している時間が少なくなっているように思われます。起きては困りますが、もし学校で問題が発生したときに、十分な対応ができるのでしょうか。校長先生のリーダーシップを発揮するための環境づくりはどうされるのかお伺いをします。

 また、学校改善に向けた運営システムについてでありますが、学校の充実を図るために、外部評価の導入をされているところもあると伺っておりますが、地域との連携など、課題についてもお伺いをいたします。

 次に、大きい2、本市の社会保障制度についてであります。(1)介護保険制度の改正に向けた現状と課題についてでありますが、課題としては、事業計画を上回るサービスの提供が必ずしも介護度の改善につながっていない、また、全体的な課題として増大する給付費に対する負担の在り方があるとのことであります。平成15年3月に策定された高齢者保健福祉計画の中で、要介護、要支援の認定者の推計と、現在の実数の比較をしてみると、例えば平成16年の9月時点での認定者は8,220人で、高齢者保健福祉計画の16年度の人数を見てみると7,490人となっており、730人、約1割の差があります。2年前に立てた計画ともうこんなにも開きが出ています。認定者がふえれば比例してサービスの利用者がふえることは間違いありません。平成16年度も補正予算で増額補正されます。

 また、現在の介護保険の問題点はサービスを提供する事業者がケアプランを立てるということにあります。本市ではないと思いますが、サービスの水増し請求や架空請求などにより、事業者に返還を求めたり、事業者の指定取消をされたところも他市ではあります。介護サービスを受けられる方は比較的高齢の方が多く、例えばサービスを受けたかどうかのチェックをするための確認は難しいのが現実であります。ケアプランなどに対するチェック体制について、どのように行われているのかお伺いをします。

 次に、(2)民生費における扶助費等の在り方についてでありますが、一定の見直しがされているとのことであります。やはり厳しい財政状況の中、新しい制度を導入するためには、既存の制度の見直しが必要不可欠になってきています。スクラップアンドビルドという言葉を最近よく耳にしますがそのとおりであります。本当に必要な人のための制度として、市民の皆さんが納得できるような制度として扶助費についても見直しが必要であります。今回、見直しした扶助費等について、その内容と考え方についてお伺いをいたします。

 最後に大きい3番、豊橋ふるさと大使の活用についてであります。具体的な活動としては年1回程度定期的に懇談会を行って、その時々の豊橋の状況などを情報提供し、PRをさまざまな機会を通じて行っていただいていると。最近では平成16年2月に市長が東京へ出向き、8名の大使の方と懇談を行って、市制施行100周年記念事業や、愛・地球博について、意見やアイディアをいただいているようであります。また、今後のこのふるさと大使をより身近に感じていただくために広報とよはしなどを通じ、メッセージを発信するとのことでありますが、ふるさと大使の皆さんが、今活躍している世代の市民にどれだけ知られているかが疑問でもあります。どのような方がいるかと言いますと、具体的に名前挙げますと、第1期に、平成11年に委嘱した方は画家の大森運夫さん、作家の宗田理さん、評論家の大内順子さん、歌手の大津美子さん、映像作家の杉田成道さん、作曲家の馬飼野俊一さん、女優の櫻井明美さん、第2期に委嘱した方は作曲家の伊東雪彦さん、漫画家の牧野圭一さん、歌手の北原ミレイさん、俳優の平田満さん、作家の新藤悦子さんです。

 ふるさと大使の方には大変失礼な言い方かも知れませんが、現在も第一線で御活躍されている方も中にはお見えになりますが、多くの方は一世を風靡しましたが、最近ではあまりお目にかかることのない方が多く、名前を聞いてもあまりピンとこないのが実態であります。私もそのうちの一人です。そこで、市制施行100周年を迎えるに当たり、第3期の豊橋ふるさと大使として今が旬の方にお願いすることも検討していただきたいと思います。しかし、現在、活動されている著名人の方を豊橋ふるさと大使にお願いしても年1回の懇談会にスケジュールの関係が参加できないことは予測がつきますが、市民の皆さんの多くが知っている方にお願いすることが、身近に感じていただくためには必要ではないでしょうか。

 例えば、具体的に名前を挙げますと、俳優の松平健さんとかどうでしょうか。確かに懇談会への参加は非常に難しいかも知れませんが、現在、豊橋出身の方で知名度は一番だと思います。そして、市制施行100周年の年に豊橋まつりの市民総踊りでマツケンサンバをアレンジして、マツケンサンバinとよはしを市民総踊りの曲として使い、豊橋をPRしてもらうだけではなくて、逆に豊橋出身の人をPRしていくこともどうでしょうか。今後、市制施行100周年事業の一つとして検討をしていただきたいと思います。豊橋ふるさと大使の件については提言をさせていただき、以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 2回目の質問にお答えをいたしますが、(1)と(3)につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。(2)の問題につきましては、教育部長の方から答弁をしたいと思います。

 まず、(1)の第2問目でございます。この教員の評価制度の問題でございますが、国の方におきましては、指導力不足教員、あるいは教員の不祥事の問題が大きく取り上げられて、これらが背景となってきているということもあります。そういった全国的な流れを受けて愛知県の方も、知事の諮問機関であります愛知の教育を考える懇談会におきまして、能力主義とか、業績主義を踏まえた教員評価の必要性が答申をされました。これを受けまして、県下の小中学校におきましては、17年度に指定校方式という形でまず試行が1年始まります。その中で問題点を修正する中で、自己評価も含めた新しい教員評価制度が確立をされまして、今の段階では平成18年度から県下小中学校にも一斉導入という動きが出来上がっております。この評価制度の課題といたしましては、人間を育てる学校という空間の中で、具体的な数値目標の設定が可能であるのか、あるいは管理職の評価査定能力の育成をどういうように図っていくのか等々が予想をされております。この教員評価制度が教員の意欲と情熱を引き出すものになるように強く働きかけてまいりたというように考えております。

 それから、(3)番でございます。校長のリーダーシップが発揮できる環境づくりはということでございますが、議員が御指摘のように現在の校長を見ておりますと、市役所をはじめ外郭団体などの兼職も随分と兼ねている方もみえますし、校長会の役員等々を見ますと、三河圏という方の役員も兼ねるというような方が多くございます。そういうようなことから、校長会の組織につきましては、平成17年度から現在の二本化から一本化へ、そしてそれぞれの校長さんの仕事のスリム化を図ったという校長改革を15、16の2年間で実施をしてまいりまして、この17年度から完全に移行いたします。

 また、市役所をはじめ外郭団体との兼職の減少に努めていくということで今、関係各課との調整も進めてきております。校長が学校経営に専念できるような環境づくりにつきましては、現段階では一定の整理をつけてきたというように思っておりますので、あとは校長先生方が本当に地域のニーズにあった子どもの実態に即して明確な経営ビジョンのもと、学校経営に専念できるよう、強く指導をしてまいりたいと考えております。

 それから、もう1点の外部評価の導入の現状と課題ということでございます。外部評価の導入につきましては、16年度調査をいたしましたが、市内の小学校では63%、中学校では73%の学校で実施をしております。評価内容を見ますと、学校行事、学校経営、地域連携に関する事柄が80%を超えております。しかし、評価対象が学校評議員とか、PTA関係者が中心でありまして、まだまだ一般の保護者とか、地域住民にまで拡大はしておりません。今後の課題といたしましては、外部評価で得たそれぞれのニーズをどのように学校改善に生かしていくのか、また外部評価の対象者をどのように拡大していくのかというようなことが問題点として挙げられると思います。今後こうした課題を克服していく中で、より地域に開かれた活力ある学校づくりに邁進してまいりたいこのように考えております。



◎堀内一孝教育部長 まず、校区外通学のことでありますけれども、通学区域の弾力的な運用については、これまでしばしば国の方からも、そういった通知があり、本市においても、保護者や地域の方々の要望をお聞きする中で、弾力的な運用、その見直しに努めているところでございます。ただ、通学審議会というのは、通学区域そのものの在り方について審議をする場であることから、その見直しについて報告という形で努めておりましたけれども、今後においては通学区域審議会において、事前に十分に審議、検討していただけるようにしていきたいというように考えております。

 それから、通学区域についての今後の在り方ということでありますけれども、通学区域制度の見直しは、過大規模校、過小規模校の解消を図る一つの方法ではありますけれども、今、議員おっしゃるように、学校というものが地域の拠点として文化、行事、それから、近所づきあいなど、さまざまな面で市民生活に密着をしているという現状から考えますと、非常にその対応に苦慮する問題でもあります。

 また、その一方で、学校の過大化、過小化が顕在化してあらわれてきている今日、放ってはおけない現実的な対応が求められる時期が目前に迫ってきているということもまた事実でございます。そうしたことから、新年度におきまして、通学区域の在り方について調査を実施をし、市民の皆さんが通学区域について、どのような考え、意識を持っているのかお聞きしてみたいというように考えております。その上にたって、子どもたちにとって学校環境、学習環境はどうあるべきか、そのことを第一義に地域と学校という視点にもたって、今後の通学区域の在り方を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、2の社会保障制度にかかる再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、保険者としてのチェック体制ということでありますが、チェックすべき視点は大きく分けて二つあると思っております。一つは先ほどもお話がありましたですが、サービス提供事業者とケアプランを作成する事業者が同一ということで、サービス内容の偏りなど、サービスの提供体制に問題があると思われるというもの、二つ目はケアマネージャーの作成するプランが利用者の状態や、生活環境に十分配慮されているものとなっているということなどプラン作成技術の問題もあるというように思っております。

 一つ目の問題に対しましては、16年の4月に介護給付適正化システム、これが全国的に導入をされまして、不適正な給付の可能性がある情報につきましては、国保連合会から提供される仕組みとなっております。本市ではこのデータをもとに、不適正なサービス提供の可能性がある事業者に対しましては、8月から順次訪問をし、その内容をチェックしたところであります。

 二つ目の問題に対しましては、現在、在宅介護支援センターを中心に、すべてのケアマネージャーを対象として定期的に研修を開催し、プラン作成の技術向上を図っておりますほか、保健所としても機会をとらえ指導を行っております。

 また、今回の制度見直しに伴いまして、保険者の指導監査権限の強化や、地域包括支援センターでのチェック体制の強化が図られることによりまして、一定の改善が期待できるものというように思っております。

 それから、次に、扶助費等の関係でございますが、内容、考え方ということでありますが、今回の見直しをいたしました扶助費等がですね、具体的に申し上げますと、遺児手当、そして訪問介護利用者負担軽減事業、そして長寿祝金の金品の支給、在宅寝たきり老人等見舞金、保育所人件費補助金などが主なものでございます。見直しにあたりましては、一つは、制度として役割を終えたり、あるいは薄れたもの、また二つは他の制度の給付と重複支給的なもの、そして三つは、生活に直接的な影響が少ないもの等の視点に立って、それぞれの制度の現状分析や、必要度の見極め、そしてその影響等を勘案をし総合的な検討を行ったものであります。

 今後につきましては、長期的な視点に立ちまして、制度の持続の可能性や事業の優先度等を検討する中で、市民の皆さんの理解を得ながら、常に適正な制度となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆芳賀裕崇議員 2回目の質問にそれぞれお答えをいただきましたので次に入らさせていただきます。

 まずは大きい1番の学校教育における諸課題について、教員の資質向上策としての教員評価制度についてでありますが、すでに導入をされている東京都では、導入後のアンケート結果によると、教員のもっと頑張ろうという意欲が高まっているだとか、教員の専門的な力量向上に役立っていると答えた先生は1割以下となっており、3分の2が否定的でした。市の職員の目標管理制度についても同じでありますが、目標が数字であらわすことが難しく、本来、教育は数値に関係ないところにあるため、設定が非常に難しいと、こうした研究指定校からも意見が出されております。また、給与に反映させるためには、特に慎重な対応が必要であると思われます。評価は管理職である校長先生だけではなく、常に向き合っている生徒からの評価も必要ではないんでしょうか。そうすれば問題点の解決や、お互いのコミュニケーションが図れることもできるのではないでしょうか。教員の資質の向上が図られ、子どもの学力向上につながるようなよりよい制度として導入できることに期待をいたします。

 私はある中学校での最近の出来事でこんなことを耳にしたことがあります。中学校3年生の高校受験に関するある教師の対応であります。公立高校の推薦入試の結果が不合格であったために、受験する学校を当初の予定していた学校から変更したいと生徒が担任の先生に申し入れました。変更の締切前で変更ができるにもかかわらず、だめだめもう変更はできないと言われたそうです。生徒が家に帰りその話を聞き、保護者がその教員に問い合わせたところ、面倒くさそうにしょうがないなと何とか対応してくれたということであります。その生徒の一生を左右するかも知れない高校を選択するというときに、本当に生徒のことを考え、愛情を持って接しているとは思いません。ただ、事務手続きが面倒くさいから生徒にはできないと答え、保護者から問い詰められてやっとお願いができた、こういう事実があることをご存知でしょうか。最近では、テレビ番組で金八先生が復活し、ごくせんといった学校を題材にしたドラマの視聴率が高くなっています。先生が生徒の目線で親身になって考え、ときには厳しく、人間味あふれ、現実はなかなかここまでの先生はいないかも知れませんが、子どもたちは理想の教師像として見ているはずです。研修制度の充実も図るとともに、ハートの熱い先生が一人でも生まれることを期待します。

 次に、通学区域の在り方について、今後の取り組みについてでありますが、先ほど、基準についても審議会で検討をこれからしていただくということで、今後、告示されている地域があるにもかかわらず、そこで基準が勝手に変えられているといったことのないようにしていただきたいと思います。通学区域を変更することも学校の規模を解消する一つの方法ではありますが、市民生活におけるさまざまな面で、学校が地域の拠点としてなっており、簡単に変更はできません。新年度、通学区域に関する市民意識調査が行われるとのことでありますので、意識調査をするに当たっては、実際に問題となっいる地域や、今後、問題になる地域で調査をするなど、ある程度、ポイントを絞った形での多くの地域住民の意見が取り入れられるようにし、そこに住まれる地域住民の合意を得て、問題解決が図られるよう今後取り組んでいただくことを期待いたします。

 次に、(3)魅力ある学校運営についての校長のリーダーシップを発揮するための環境づくりでありますが、御答弁いただいたとおり、来年度から委員会等兼務の数が減るとのことであります。やはり校長先生の学校への在校時間は多い方がいいに決まっています。そして、問題が発生したときの早期対応、早期解決、これが一番重要であると思います。

 また、外部評価については、PTA役員や、学校評議員だけではなく一般の保護者や地域住民の意見も取り入れらるような制度として、地域に開かれた活力ある学校づくりに努めていただきたいと思います。やはり教育は家庭でも、学校でも、地域でも愛情を持って子どもたちに接することが第一と考えます。今は愛情が少し欠けていると思われることもあります。人を育てることの重要性を再認識し、教育に関する諸問題の解決に国の方針を待つことなく積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、大きい2、本市の社会保障制度についてでありますが、介護保険制度のチェック体制についてであります。チェックの内容が二つありまして、一つはサービス事業者がケアプランを立てることにより、サービスの提供体制に問題があって、二つ目はプランが利用者の実態にあっているかどうかであります。一つ目の点につきましては、16年4月から国保連合会から情報をもらい不適正な給付となっている可能性の事業者のチェックができる仕組みができて指導が行えるようになったため、今後は過剰なサービスの提供は減るものと思われます。

 二つ目のケアプランの作成については、サービスを受ける一人ひとりが状態が違うために、プランの作成は個々の違ったものとなり決まったものがないのが実態であります。個々の状態にあったプランを立て、そのプランが一定の期間が経って効果がどうであったか検証することも必要と思われますので、制度の改正に伴いチェック体制の整理も行い、安定した事業となることに期待をいたします。

 次に、見直しした扶助費などについてでありますが、見直しの内容はほかの制度との重複や同様な制度への定着などでもあります。これらはまだ一部と思われますので、今後、事業の評価をすると同時に制度の見直しを図っていただきたいと思います。今回、これらを見直されたことは大いに評価するところではありますが、今後進展する少子・高齢化や次世代育成支援制度等により扶助費の増加傾向は考えられます。扶助費は真に必要な方たちの支援として税金を納める側の市民にも納得されるような制度となるようにしていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。

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○岩見征生副議長 次に田中敏一議員。

     〔田中敏一議員登壇〕



◆田中敏一議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。

 大きい1、快適で住みよい美しいまちづくり対策について

 市民は快適な生活環境と、清潔で美しいまち、犯罪や違法駐車、交通事故のない安全なまち、ごみのポイ捨てや犬のふんの放置、落書きなどのない美しいまち豊橋を望んでおります。これらの課題の解決は、まず市民一人ひとりがマナーやルールを守ることが基本となります。そこで、「自分のごみは自分で持ち帰りましょう」を合言葉に530運動を推進し、ポイ捨てのない美しいまちづくりなどを活動の目標に、平成14年4月1日に四つの環境保全団体は、それぞれの取り組みの効果的な推進と、循環型社会形成への貢献度を高め、合理的な運営を図るため統合し、530運動環境協議会として、御承知のとおり530運動など清掃活動に取り組んでおります。そこで、以下快適で住みよい美しいまちづくり対策についてお尋ねします。

 (1)飼い犬のふん公害はほんの一部のマナーの悪い愛犬家により多くの市民が迷惑を受けている状況にあります。本市には豊橋市動物の愛護及び管理に関する条例があり、飼い主の遵守義務と、自己遵守事項として、公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、または損傷させてはならないことが明記されております。これは犬のふんを放置することを禁止し、持ち帰ることを義務化していると考えますが、改めてもう一度このことを強く市民に周知し、飼い主のモラル向上と合わせて対策を検討する必要があると考えます。何度もこの問題の議論はありましたが、改めてこれまでの取り組みを踏まえて、本市の飼い犬のふんの放置の現状認識と対策について伺います。

 (2)落書き対策はさまざまな取り組みなどにより最近少し目立たなくなってきたのではと、その成果が感じられますが、まだ市内の至る所に書かれている落書きは、まちの美観を損ねるだけでなく、市民に不快感や、恐怖心を抱かせています。これら落書きを放置することにより、その地域で他の犯罪の発生を誘発するおそれがあるとも指摘されています。そこで、落書きの現状と防止対策についてお尋ねします。

 (3)空き缶等のポイ捨てなど、ごみをゼロにすることはほぼ不可能と考えています。空き缶等ごみのポイ捨てには今までどおりの啓発活動などの対策では限界を感じています。そこで、ごみのポイ捨て防止については、さまざまな機会をとらえて議論が続けられておりますが、今までの取り組みの成果を踏まえて、空き缶等、ごみのポイ捨て防止対策への取り組みについてお聞きします。

 (4)何人も歩行者等の身体、または財産の安全を確保するため、路上喫煙等、道路、公園、その他多数の者が歩行し、または利用する場所において、喫煙をしないようにと規定しているところもあります。歩行者などに火傷や、服の焦げといった被害を引き起こしており、放置できない問題となってきています。多数の者が利用する市内のすべての場所、道路、公園のほか、市有地、民有地を問わず、不特定多数の人が立ち入ることのできるすべての場所に喫煙対策が必要であります。街角への灰皿の設置や、携帯灰皿を持ち歩きは、吸い殻のポイ捨ての削減効果を持っていると聞いています。これも一つの対策ですが、たばこの吸い殻のポイ捨てなどは、あらゆる人々の協力によって改善されると考えます。そこで、本市のたばこの吸い殻のポイ捨て防止への取り組みについて伺います。

 (5)市民は積極的に530運動を実施していますが、市内には空き缶、ごみなどの散乱などにより公園や道路等の美観を損ねております。また、河川等にポイ捨てされたごみなどが目立ちます。自然環境や衛生面にも大きな影響を及ぼしています。このぽい捨てられたごみなどは、まちの景観を損ねるだけでなく530運動30周年を迎える本市が決して530発祥の地として全国に誇れる状況ではありません。清潔で美しいまちに行けば、日ごろの暮らしの中で、市と市民、そして事業者などが一体となって、それぞれの役割を定め、それぞれが協力しあって取り組むことが重要であります。そこで、530運動環境協議会のごみのポイ捨てなどの防止対策への取り組みの現状についてお聞きします。

 大きい2、防災活動への人材活用と組織づくりへの取り組みと防災ボランティアの活用について

 地域の防災力の向上に向け新たな連携と協力体制の確立を図るということで、消防職員、消防団員のOB、または、各事業所で自営消防隊に従事した人たちは、さらには自衛官、警察官、看護師の経験がある人たちなど消火、救助及び救急活動等に関する知識や技術を持った人たちの力を有効に活用できる体制整備について検討していると聞いています。そこで、防災活動への人材活用と組織づくりの取り組みと防災ボランティアの活用について、以下伺います。

 (1)大規模災害が発生したとき、行政、住民、自主防災会だけでは対応が難しいのが現状であります。知識と経験を有する人たちや団体は、救助活動の大きな協力者になります。本市は被災地域のニーズと現地へ駆けつけたボランティアの調整を図り、救援・救助活動を円滑に実施するため平成14年度から防災ボランティアコーディネーターを養成して、現在、103名の受講終了者がいるということです。そこで、発災時において円滑なボランティア活動が実施できるよう地域で行う防災訓練にボランティアコーディネーターも参加実施していきたいとのことであるが、自主防災会組織と、防災ボランティアコーディネーターとの連携への具体的な施策について伺います。

 (2)自主防災組織の活動に必要な資機材等の整備に要する経費について補助をし、地震災害による被害の防止と軽減を図ってきました。この制度も平成17年度3月31日まででありましたが、17年度も自主防災組織の強化と育成費として補助制度が継続されています。また、大震災対策として、防災隊組織づくりや、防災対策などの啓発活動に出前講座やローラー作戦などを実施し取り組んできたことは承知しております。しかし、地域住民の連携が地震防災対策や、被害の抑制につながると言われ続け、市民はその意味を十分理解していると推測するのですが、防災訓練など参加意識は地域によって関心度に偏りがあり、大きな温度差があると聞いております。そこで、自主防災会組織の充実及び防災会への活動資機材配備の今後の取り組みと考え方を伺います。

 (3)大地震、大震災時において、市民の被害軽減に寄与するため、元消防職団員及び消火、救助、救急等に関する知識、技能、経験を有する者の知識などを活用し、消防が行う活動支援に当たる豊橋市消防活動支援員(仮称)の設置について検討し、その設置要綱を策定していると側聞しております。その要綱の中で、消防活動支援員は、大震災時に消防が実施する消火、救助、救急等の消防活動支援に従事することを前提に、市内に居住する元消防職団員で70歳未満の健康な者のうち、大震災時において消防活動等の支援を行う意志のある者で、あらかじめ消防本部に登録すると伺っております。そこで、豊橋市消防活動支援員(仮称)設置への取り組みについて、以下お尋ねいたします。

 ア、消防活動支援員の大震災時の活動範囲、内容について

 イ、消防活動支援員の任命者及びその処遇について

 ウ、消防活動支援員への指揮・命令の伝達及び位置づけについて伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、私からは1の(1)飼い犬に係ります御質問にお答えさせていただきます。

 まず、飼い犬のふん放置の問題につきましては、先ほどもちょっとお話がございましたが、本市の動物愛護及び管理に関する条例の中で、飼い主の守る事項として、公共の場所等を不潔にしないことというようにされており、ほとんどの人は片づけているというようには思いますけれども、公園、道路など一部で放置をされているというのが現状でございます。

 また、その対策につきましては、市民の皆さんからの苦情を受けまして、飼い主が判明した場合には、直接指導させていただき、判明しない場合には、町内会にチラシなどを回覧、配布等をいたしております。そのほか、モラルの向上を図るために、広報とよはし、ケーブルテレビ、ラジオ等を活用いたしまて周知を図るとともに、平成12年度から毎年1ないし2校区で全世帯を対象といたしまして、個別訪問調査を実施し、動物の正しい飼い方についてのお願いをいたしております。今後もあらゆる機会をとらえまして、啓発指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎宇野厚生文化市民部長 それでは、2番目の落書きの問題でございます。公共施設や他人の施設への落書きということになりますと、刑法上器物損壊罪と位置づけられておりますことから、犯罪、そして防犯という観点からお答えを申し上げます。

 まず、現状でございますが、市内の公共施設にとどまらず、一部、店舗のシャッターや塀だとか、空き家など市民の所有物件にも落書きが及び、やむなくそれぞれの施設の管理者、所有者の方々が防止策を講じているところでございます。これを放置をいたしますと、いわゆる割れ窓理論とも言われますように、次から次へ落書きがされ防犯対策上大きな問題を残すものと考えております。

 その対策でございますが、発見後、速やかに消すことが防止策としては最も効果的と考えておりますが、そうした行為をなくすことが必要でございます。警察や関係団体とも連携を図り、防犯パトロールなど、全般的な防犯、啓発活動を進めているところでございます。新年度以降も引き続き、落書き防止も含め、防犯全般について抑止という観点から効果的な対応策を検討し、実践をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎安形一廣環境部長 (3)から(5)について御答弁申し上げます。

 まず、(3)の空き缶等、ごみのポイ捨て対策についてお答えをいたします。まず、第1にポイ捨てを防止をするためには、御指摘のとおり市民の皆さん一人一人のモラルの向上が大切であるというように考えております。

 取り組みといたしましては、530運動環境協議会と一体になりまして、全市一斉の530運動の実践活動や啓発活動を行ってきておりますし、そのほかにも市民の方々の自主的な活動もさまざまに展開をされてきております。しかし、残念ながらポイ捨て行為というのはなかなかなくなる状況には至っていないのが現状であります。

 そんな中、一例を申し上げさせていただきますと、梅田川の沿線、ここは地域の方々と一緒になりまして、毎年クリーン大作戦というのを展開をしております。そういった運動でありますとか、市民の方々の日ごろの活動もありまして、年々ごみが減っているというように感じられるような実態もあります。本市といたしましては、このような活動が大きく花開くように、さらに取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 次に、(4)のたばこのポイ捨ての問題ですが、たばこの吸い殻につきましては、私ども駅周辺で清掃活動しておっても非常に目につくポイ捨てごみであります。本市での対策といたしましては、議員おっしゃられたように自分のごみは自分で持ち帰ろうという言葉を合言葉に、ポイ捨てごみの一つとして、今、申し上げたような実践や啓発の取り組みを行っているところでございます。

 最後の(5)の530運動環境協議会の取り組みについて御答弁申し上げます。530運動も30周年を迎えようとしているわけであります。市民の方々や事業者の皆さん、そして行政が一緒になって取り組んでおります530運動の広がりが町の美化や、ポイ捨ての抑制、ポイ捨てというのは、今申し上げたように根絶するのがなかなか困難ではありますけれども、そういった運動が大いに力を発揮しているものと認識をしております。

 そこで、具体的な取り組みの状況ですが、実践活動と啓発活動が柱になっておりまして、実践活動が今申し上げたようにさまざまな清掃活動であります。啓発活動といたしましては、新たにポイ捨て防止のステッカーを作成をしております。さらに事業者の方々とも連携してPR活動も行っております。さらに子どもたちへの教育活動、そういった活動にも力を入れているところであります。いずれにいたしましても、530運動がポイ捨ての防止につながるというように考えておりますので、行政といたしましても、そういった活動がさらに発展するよう努力していきたいというように考えております。



◎夏目孝義消防長 大きな2、防災活動への人材活用及び組織づくりへの取り組みと防災ボランティアの活用についてお答えをいたします。

 (1)自主防災組織と防災ボランティアコーディネーターとの連携への具体的施策でありますけれども、阪神・淡路大震災以降、防災ボランティアの活躍は顕著でありまして、社会全体における位置づけも年々大きくなっております。本市では東海地震等が発生した際に、全国各地から駆けつけるボランティアを受け入れる体制づくりが必要と考えまして、平成14年度から防災ボランティアコーディネーターを養成してきました。そして、現在、養成講座終了者は103名でありまして、防災訓練等に参加するなど、災害時に備えております。しかしながら、地域においては防災ボランティアコーディネーターの役割や、存在等について認知度が低いのが現状でございます。そこで、今後は地域が実施する防災訓練に防災ボランティアコーディネーターの参加の働きかけや、そしてコーディネーターの持つ知識、技術の活用を図りながら、災害時の対応策を考える、災害図上訓練、そして避難所開設時のボランティア受入れ調整訓練などを実施して互いの連携体制を強化することにより災害時に駆けつけるボランティアの人々の善意を実際の支援活動として効率的に活用できるよう環境整備を図っていきたいと考えております。

 次に、(2)の自主防災組織の充実及び活動資機材の今後の取り組みと考え方でありますけれども、自主防災対策の要として、地域防災力の強化が挙げられました。平成14年度から地震防災啓発ローラー作戦と称しまして、特に力を注いでまいりました。こうした中、3年間を振り返ってみますと、自主防災組織のリーダーや指導員研修会、指導育成の研修会、地域における地震防災啓発講習会、それから、防災訓練の実施、自主防災組織、防災冊子などの配布などにより一定の成果を得られたというように認識をしております。

 そこで、今後の展開でありますが、地域が災害時において真に実効ある対応が図れるよう自主防災組織、あるいは事業所、学校、PTA、消防団、そのほか各種団体等が共同した防災コミュニティづくりを目指していきたいと考えております。

 次に、自主防災組織の資機材整備補助につきましては、平成14年度から3年事業で進めてまいりましたけれども、昨年、実施したこの事業の説明会における未活用組織の意向も踏まえ、次年度も継続して地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。

 次に、大きな2の(3)アでございますけれども、消防活動支援員の大震災時の活動範囲、内容でありますけれども、東海地震といった大震災が発生した場合には、まずは消防活動支援員の方々が住んでいる近所で建物に挟まれたりして救助、あるいは救護を求めているような人がいるような場合、あるいは火災が発生したような場合において、そうした情報を最寄りの消防署、あるいは消防団の詰所に伝えていただいたり、そのような災害現場において負傷者の救出や、そして、搬送の手伝い、あるいは救助器具の搬送、消火ホースの延長手伝いといった消防隊の行う活動の支援をといったことをしていただくことを考えております。

 それから、イの消防活動支援員の任命権者及びその処遇についてでありますけれども、消防活動支援員の任命者ということですけれども、これは任命をされて活動ということではなくて、消防活動の支援を行う意思のある方が、自分の意思で消防活動支援員として登録をしていただき活動する、こうした方法をとっております。その処遇につきましては、ボランティアでありますので報酬はありません。そして、要綱に規定する活動により死亡したり、あるいは負傷をしてしまった、あるいは障害を持つような状況になったというような場合には、条例の定めるところによりまして、本人そしてその遺族に、受ける損害に対して補償をいたすこととしております。

 次に、ウの消防活動支援員の指揮命令の伝達及び位置づけでありますけれども、消防活動支援員の方々は決して部隊という形態でなく、個々の方々の知識技能を持ったものを消防の行う活動に生かしていただくというものでありまして、あくまでも災害現場による消防職員の、あるいは消防団員の指示、あるいは指導、助言をもとに活動をしていただくということにいたしております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 それぞれ1回目の質問に対する答弁をいただきましたので2回目の質問に入りたいと思います。

 大きい1、快適で住みよい美しいまちづくり対策について、飼い犬のふん、落書き、空き缶など、たばこのポイ捨て防止について、(1)(2)(3)(4)まとめて質問をいたします。

 市民、事業者が市と共同して主体的にまちづくりにかかわることによって、自分たちで決めたルールは自分たちで守るという意識が育ち、みずからの住むまちに誇りと愛着を持ち、だれもが安心・安全で暮らせるまちの実現につながるものと信じています。答弁にありましたように、それぞれの対策について、一定の取り組みをしていることは十分理解をしています。しかし、現実は厳しく、啓発活動一辺倒では撲滅することはできません。530運動環境協議会の活動などを補完する対策、530の発祥の地を全国に発信できる施策、啓発活動の効果を一層上げるような取り組みなど、新たな施策を検討する必要があると考えています。そこで、県下を見てみますと、施策として清掃啓発活動以外は実施していない条例などの設置のないという都市は、本市を含めて3市ということですが、17年度は2市になると側聞しています。そこでこのことをどのように認識しているのか伺います。

 (5)530運動環境協議会の活動の大きな視野の中に、地域環境美化を推進していくということで、アダプトプログラム制度への取り組みがあります。このアダプトプログラム制度は、具体的には一つの地域を設定して、その地域を決まった団体などに清掃活動などをお願いしていくという制度であります。今後、このアダプトプログラムを生かしてまちづくりに積極的に取り組んでいける方向にもっていきたいと考えていると聞いています。そこで、ごみのポイ捨て防止活動などに対して、アダプトプログラムの活用をどのように考えているのか、アダプトプログラムの取り組み状況について伺います。

 大きい2の(1)自主防災会組織と防災ボランティアコーディネーターの連携については、効率的に支援活動ができる環境整備を図っていくということであります。そこで、防災ボランティアコーディネーターの養成目標人数は市全域で200人の養成を目指しているということであります。そこで、この防災ボランティアコーディネーターの役割から考えると、いざというときの訓練や研修が必要であると考えます。また、コーディネーターの存在などについて認知度が低いということでもありますが、養成された103名の受講終了者のメンバーの詳細、職業、年齢、防災活動の経験など及び今後の研修訓練への取り組みと、活動体制づくりについてお伺いします。

 大きい2の(2)自主防災会組織と活動資機材の配備についてですが、各種団体が共同した防災コミュニティづくりを目指すということでありますが、具体的な防災コミュニティづくり推進への施策と取り組みについて、考え方を伺います。

 また、活動資機材については、整備費の補助の継続ということであります。一層資機材の充実が図られるよう今後の取り組みと対応に期待しています。

 大きい2の(3)のア、消防活動支援の大震災時の活動範囲、内容についてですが、居住地域周辺地域での救護及び消火活動の支援などを消防職団員等に基づき支援活動を行うということであります。そこで伺います。

 1点目、大震災時の地域の現場の状況をどのように想定して、どのような視点に立って、大震災発生時の救助活動の活動支援内容を示したのか。

 2点目、消防に対する質問もありましたが、確かに消防団員の確保が難しくなっています。そして、全国消防団員の92万人の中の70%は会社員という現実もあります。本市においても、各地域によって違いありますが、さまざまな課題が存在しております。女性消防団とか、OBの活用という声も聞こえてきます。そこで、この組織が今後、活動範囲、内容の拡大が図られ、日常の消防活動の支援につながるのであると考えられるが、どのように考えているのか伺います。

 3点目、豊橋消防活動支援として、女性の活用についての考え方を伺います。

 (3)のイ、消防活動支援員の任命者及びその処遇についてですが、支援の登録について、要綱に適合して支援の意思があれば全員自由登録ということで申込者に対して改めて任命等はしないということであります。まずは活動中、訓練中の補償などについては、消防団員公務災害補償条例により補償するということであります。この豊橋消防団員等公務災害補償条例には、消防法の規定による消防作業に従事した者、または救急業務に協力した者に係る損害補償及び災害対策基本法の規定により応急処置の業務に従事した者にかかる損害補償などの規定があります。そこで、大震災時等において、自主防災会会員、市民が消火、救助等の活動をした場合においても適用されると考えます。支援員に対する登録証明書の発行も意味がなく、少し理解しにくいところもあります。それが市民全員が活動支援員という考え方の中にあります。自主防災会の強化、充実、防災コミュニティづくりの推進を図るという今後の取り組みの中で、支援員設置の意義、必要性について改めて伺います。

 (3)のウ、消防活動支援員への指揮命令の伝達及び位置づけについてですが、消防活動支援員は消防職団員の指示、指導、助言の下に活動に従事するとのことであるが、消防団員が地域で先輩である支援員に対して的確な指示を出すことができるか、また、若い消防団員などの指示に従って、地域の指導的な立場の支援員が活動するのかなど懸念があります。また、活動支援を行う意思がある者ということだけで、大震災時の活動への混乱を招く要因となるのだと心配もあります。地域で応急活動の指揮、命令は自主防災会の会長と規定してあります。そこで、自主防災会、町内会などの連携をどのように考えているのか伺います。

 以上、2回目の質問といたします。



◎安形一廣環境部長 快適で住みよい美しいまちづくり対策で二つ、2回目の質問をいただきました。

 まず、1点目のポイ捨て等の禁止条例を制定していない都市が愛知県下で非常に少ないということへの認識であります。いわゆるポイ捨て禁止条例は約10年ぐらい前に愛知県が県下の市町村に提唱いたしまして、そのときに県下各地で制定された経緯がございます。その後、都市によってはいわゆるごみのポイ捨て、空き缶等ではなくて、飼い犬のふんの問題でありますとか、歩行中の喫煙でありますとか、落書き等々、市民のモラルにかかわる分野にウイングを少し広げまして、そうした視点でとらえた条例が制定されてきていることも承知をしております。その中に過料だとか、罰金という罰則つきのものもあるわけであります。しかしながら、ポイ捨て等を禁止するには他都市にいろいろお話を伺っても、さまざまな施策の組み合わせが必要かなというように思っておりますし、また、地域の実情によってもその対応が異なってくるものというように思っております。したがいまして、今後、本市の実情を踏まえまして、効果的な手法を模索してまいりたいというように考えております。

 2点目のアダプトプログラムの取り組み状況ですが、アダプトプログラムは言わば市民の皆さんの自主的な活動を支援、活用する仕組みであるというように認識をしておりますが、本市におきまして、530防止でありますとか、その他、清掃道具などの配布を通じまして、アダプトプログラムの精神が生かせるような取り組みを行ってきております。そんな中、ご案内のとおり、各地域におきまして、市民の方々の自主的なさまざまな活動が展開をされてきております。今後とも市民の皆さんの自主的な活動がさらに活発化されるように、そういった活動に参加されている方々の御意見にもよく耳を傾けながら努力してまいりたいというように考えております。



◎宇野厚生文化市民部長 それでは、2番目の防災の話の最初の防災ボランティアの件でございます。14年度から16年度までに防災ボランティアコーディネーターの養成講座を終了された方、103人おみえになりますけれども、その詳細はということでございます。内訳でございますけれども、男性の方が47名、女性の方が56名でございます。年齢別では男性は60歳代の方が最も多く、約8割が40歳代から60歳代の方でございます。女性は約半数の方が40歳代ということで、約9割を40歳代から60歳代の方が占めておられます。

 御職業でございますが、退職された方や主婦の方が半数以上となっております。また、防災経験ということでございますけれども、大規模な災害の被災地におもむき個人的なボランティアとして活動された方もおみえになると聞いておりますが、具体的には把握をしておりません。

 次に、今後の研修、訓練等への取り組みということでございます。総合防災訓練の参加や、レベルアップ講座の受講などにより、防災ボランティアコーディネーターとしての能力の向上を図っていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



◎夏目孝義消防長 1点目の防災コミュニティづくり推進への施策と取り組みということでありますけれども、地域防災の充実強化を図るために自主防災組織、あるいは事業所、学校、消防団、各種団体等のさまざまな主体がぞれぞれの立場で防災に取り組むことが重要であります。そのために日ごろから関係者による防災に係る意見交換など、お互いを理解して協力をし合える防災体制づくりが必要となります。こうした中、一部地域で自主防災組織や各種団体が一体となった防災の取り組みも行われております。そこで、今後は各自主防災会に対して、このような先進的な取り組みを研修会などを通じまして紹介するほか、地域において各種団体が協働した防災活動を推進するために、地域の各種イベントに防災の観点を盛り込むなど、工夫をしながら地域防災力の強化を図っていきたいと考えております。

 それから、消防活動支援員の件で、大震災時地域現場の状況をどのように想定をして、そして、災害発生時の救助活動と支援内容を示したのかということでありますけれども、本市の消防でありますけれども、八つの消防署と、それから、52の消防団の分団を持っております。常備消防、非常備消防それぞれの役割を持ち、地域の防災に当たっております。そうは言いましても、大震災のときは被害は市街地、郊外を問わず広範囲にわたるというように予想しております。こうしたときに、現有の常備消防、あるいは非常備の消防力、すべての地域に十分に行き渡るということは非常に厳しいと言わざるを得ません。したがいまして、本来ですと一つの災害現場で大抵4〜5人の1個分隊は投入できるというようなことでありますけれども、1人とか、あるいは2人しか投入できないというようなこともありまして、そうしたときにこうした消防活動支援の力を借りて、そして消防活動をなし遂げていこうというものであります。

 それから、支援員の組織が今後、日常の消防活動支援員として設置することにつながっていくのではないか、そのような考え方をどのように考えているかというお話でありまして、消防団員の確保の難しさの中で、確かに女性消防団員とか、OBの団員の活用ということも全国的に見たときに、こういう動きもとっている地域もあります。しかし、この消防活動支援員を団員確保の方策の一つとしてとらえているという考えは全くありません。仮にOB団員を消防団員として再度活用するということになりますと、その取扱いは当然ながら豊橋消防団というようになるわけでありまして、こうしたことから日常的な火災での消防活動の支援をしてもらうという考えは持っておりません。

 それから、支援員として女性の活用についてというお話でありました。消防活動支援として活動していただく人に、年齢枠を設けたわけでありますけれども、性別は特にうたっておりません。したがいまして、当然、女性の方であっても何ら支障があるものではありません。特に看護師の経験を持たれている方などは、恐らく女性の方が多いと思いますけれども、大いに参加していただければと考えております。

 それから、消防活動支援員の件でこれもそうでございますけれども、自主防災組織の充実強化、あるいはコミュニティづくりの推進を図るという今後の取り組みの中で、支援員設置の意義、必要性についてということでありますけれども、私どもが考える消防活動支援というのは大震災時の防災活動というものが官民一体となって取り組むものであるわけでありますけれども、そうは言っても自主防災会の方々の行える活動といっても、何でもというわけにもまいりません。一方、消防の防災活動も手広く十分な消防力を投入することはできません。こうした消防活動支援の方も一市民であり自主防災会のメンバーということも当然あるわけでございます。したがいまして、地域、地域での災害地での消防活動現場において、広くお手伝いを願うわけでありますけれども、支援の方の特に一定の知識とか、あるいは医療をしようとするような活動について、支援員の力をお借りをしたいと考えております。

 それから、消防活動支援員への指揮、命令、そして支援員と自主防災会、町内会との連携についてでありますけれども、地域の先輩、あるいは消防職員の先輩であった支援員の方の指揮、命令という点につきましては、文面上はしっかり明記をいたしまして、確かに心配をするところであります。そこで、この点につきましては、しっかりと説明会を通じて、認識を深めてもらう、そして定期的に勉強会も開いて徹底していかなければならない問題であると考えております。

 活動支援を行う意志につきましては、私どもとしてはかなり強い気持ちでもって活動に参加していただけるというように理解をしております。そのようなことから一定の知識、理念をもち、かつ気持ちも強いものを持っているということから、大震災時の活動の混乱につながるということはないというように考えております。自主防災会とか、町内会との連携でありますけれども、支援員の方の活動は応急活動のうちの消防活動の支援であり、広く自主防災活動の一貫であります。したがいまして、支援の方であっても、当然、自主防災会のメンバーとなっている場合があるわけでありまして、自主防災会、町内会との連携に問題はないのでないかというように考えております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 2回目の質問にそれぞれ答弁をいただきましたので、3回目の質問に入りたいと思います。

 まず、大きい1の快適で住みよい美しいまちづくり対策について、まとめて質問をいたします。今までポイ捨て条例等について抑制効果はないとか、530での対応とか、さまざまな御意見や議論がこれまでにもありましたが、この本質の問題の解決にはいまだ至ってないのが現状であります。東西の自由連絡通路や、ペデストリアンデッキ等を毎日2回の清掃を実施して環境美化に努めていると聞いています。また、地元の方々にいろいろな自主的な清掃活動、また、530環境協議会の特別に清掃活動や、実践活動を実施していると伺っていますが、ごみの散乱はなかなかなくならない状況であります。このような状況の中で、ポイ捨て禁止条例をつくったらどうかという声もあります。そしてまた、もう少しうまくボランティア活動で組織して実践活動を強化したらというような提案もあります。そこで、いろいろなこういった対策をしているというような話があったんですが、私はこの質問をするに当たり、いろいろなところで聞いたわけなんです。特に犬のふんについては、豊橋の周辺の地域のありとあらゆるところに放置してあって、これは大変な問題だと、これはひどいぞということを聞きましたし、せんだってもごみがポイ捨てられてあるので、町内の方がみんなで清掃活動をしたんです。そしたらきれいになって良かったなと思ったら、明くる日にもうポイ捨てられていたと、そんなような現状がありますので、先ほど梅田川のクリーン作戦で少し成果が上がっているのではないかというようなお話がありましたけれども、私はこの辺で条例の設置を検討する必要があるのではと考えております。先ほども勉強して検討するようなお話がありましたけれども、また、条例設置の必要性はアダプトプログラムの推進を図る上でも、その必要性が問われてくると考え、そこで条例設置への認識と見解について伺います。

 大きい2の(1)の自主防災組織と防災ボランティアコーディネーターと連携についてですけれども、ボランティアコーディネーターの必要性と役割は理解できますが、このコーディネーターは地域の防災会の一員であり、その役割を果たすとことを求められています。そこで、校区町内会組織を考えて、このボランティアの活動体制を築いていくことも必要と考えます。防災コーディネーターにもいろいろな考えがありますけれども、一応この防災コーディネーターは、豊橋中から集めて防災対策本部に集まって来て、全国から来た防災のボランティアの方々の調整を図るということなんですけれども、そういった中で、震災の状況によって本部に来られない方は地域で活動すればいいのではないかというような、そういったようなお話もありますので、この辺も一定整備していかなければならないかなというような考えを持っている。そこで、総合的に防災ボランティアコーディネーターの活用にはまだまだ課題があり検討の必要性があると考えます。今後の検討と活動体制の構築を期待しています。

 大きい2の防災コミュニティーと(3)の消防支援員設置への取り組みについてまとめて質問をいたします。

 大震災時には市民全員が支援員であることは事実であります。自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちでという精神から考えますと、地域が協働して大震災に備えることは最善の防災対策と考えます。そこで、大震災時の活動を想定し、支援員の活動を考えてみると、現在の自主防災会組織の強化、再編を推進する中で、この支援員の設置及び活動体制を考え、より強力な自主防災会の組織体制を整えていくことがベターではと考えます。だから、各種団体の強化を図ることにより防災コミュニティの推進という発想が生まれてくるのならと考えます。これを踏まえて、再度、消防活動支援員の設置の考え方や、支援そのものの在り方など広く検討、勉強を重ね慎重な対応が必要と考えます。また、市民の現時点での防災意識では市民の財産、生命を守る安全・安心のまちづくり対策が整備されているとは考えられません。心配するところであります。今後の対策と対応に期待しています。

 以上、3回目の質問といたします。



◎安形一廣環境部長 美しいまちづくり対策の関係で、ポイ捨て等の禁止の条例設置に関する認識と見解というお尋ねでございますが、ご案内のとおり、本市は530運動の発祥の地ということもありまして、ポイ捨て等禁止する条例は制定しておりません。また、県下の中で条例を制定してあっても効果を疑問視する意見もあることも確かでありますが、先ほど来、申し上げておりますように、ポイ捨て等の対応に非常に苦慮しているということも事実であります。したがいまして、今後、いろいろな形で広く御意見をいただき、また、議論しながら豊橋にふさわしい方向性を見出していくことがいいのではないかというそういう現時点で認識を持っております。

 以上でございます。



◆田中敏一議員 最後の質問に御答弁をいただきました。大きい1の快適で住みよいまちづくり対策についてでありますけれども、美しいまちづくり施策について、これまでもポイ捨て条例の制定を何度も提案した記憶がありますが、答弁にありましたように530運動などの施策で対応するとして現在に至っている経緯もあります。さまざまな取り組みと活動の成果もあると考えますが、いまだに飼い犬のふん、空き缶等ポイ捨て、落書きは存在いたします。そこで現状をどのように打開して美しいまちづくりを推進していくことができるかという視点に立って考えてきたわけなんですけれども、そして最終的に豊橋市、みんなでまちを美しくする条例とか、そういったものの制定を考えたわけなんでございますけれども、私の考えた条例の考え方なんですけれども、趣旨は530運動の推進などの活動を後押しをして、住民に住みよい美しいまちづくりをすることが主眼であります。軽い罰則などの取り締まりを目的としたものではありませんが、個人の行動を規制するのではと意見もございます。しかし、愛知県下ではこの種の条例がない都市は2市ということになり、本市にその設置がないのは必要がなかったと考えるのか、欲しかったと考えるかの違いはありますが、皆様はじめ、市民の皆様の御意見を伺い、また御指導を賜りまして、条例設置の提案を考えております。そこで、全国の都市の状況を眺めますと、同様の市の条例が議員提案を生んで制定している都市もあります。昨日の文化振興条例に対しても、今後の課題と考えとかということでありましたし、きょうの自治基本条例制定に対して、まだ市民の気運が高まっていないというようなこともありましたけれども、この美しいまち条例設置に対しては、少し前進したようなお答えであったのではないかなとそんなように思いますけれども、そこでそういった制定の取り組みが期待されるところですけれども、私は条例案の用意が各位の御理解いただき議員提案で早急に制定を考えていることを申し上げて、一般質問を終わります。

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○岩見征生副議長 この際、休憩をいたします。

     午後2時54分休憩

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     午後3時10分再開

     〔議長、副議長と交代し議長席に着く〕



○石黒巌議長 休憩に引き続き会議を再開します。

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 次に、梅村直子議員。

     〔梅村直子議員登壇〕



◆梅村直子議員 通告に従い一般質問をいたします。

 大きな1といたしまして、介護保険制度見直しによる本市における諸課題と対応についてであります。介護保険が制定されて実施され4年が経ちました。この間、老後介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図った痛ましい事件や、最近では介護を受ける高齢者への虐待の実態調査の結果が公表されるなど、背後に潜む深刻な問題が私たちの前に次々と明らかにされています。同時に、介護がさまざまなメディアにも取り上げられるようになり、人間の尊厳にふさわしい介護とは何か、老いとは何かと、社会に積極的に問題を投げかけ発言する人たちもふえています。社会的な介護保障の体制を安心できるものに整えることは、ますます重要な課題になっています。政府はみずからサービスが得られ、選択が豊かになり、家族介護から社会全体の介護へなどと宣伝し、介護保険制度は2000年4月にスタートしました。この4年間で、65歳以上の1号被保険者の数は2,165万人から2,443万人とふえています。また、介護サービス利用者は約300万人、在宅サービスの利用者は当初97万人から221万人、施設サービスの利用者は52万人から72万人となり、特に在宅サービスは128%の増加率です。政府はこうした利用者の伸びを受け、国民は介護保険制度に満足している、介護の社会化は進んでいると盛んに言っています。しかしそれは本当でしょうか。厚生労働省がまとめた2003年の介護保険事業状況報告書で示された概要によると、要介護認定者は約384万人でしたが、そのうち97万人がサービスを利用していません。すなわち介護が必要だと認定されても4人に1人がサービスを利用しなかったことになります。要介護度に応じた利用限度額に対し、使われている在宅サービスの利用料の平均でも、一貫して4割程度にとどまっています。実際、利用料負担は通称「1万円の壁」と言われ、それ以上払えない家庭が多いのが現状です。高齢者の収入は公的年金、恩給しかない世帯が61.2%にのぼり、生活保護受給世帯の46.1%が高齢者世帯です。国民年金のみの受給者の平均金額は4万6,000円です。また、施設志向が強まっていることも、この間の特徴です。2003年、特別養護老人ホーム待機者が約34万人いることも明らかです。それにもかかわらず政府は、施設建設を抑制しています。今年度は国が特別養護老人ホームへの補助金を前年度の3分の2に削減したことで、建設の見送りを余儀なくされた市町村も出ていることが明らかです。施設は、在宅で介護できなくなったときや、緊急の事態にも対応できる在宅介護を支えるかなめです。施設もだめ、在宅もだめという現状では、介護の社会化どころか、介護保険制度そのものの存在意義が問われることになります。

 ここでまず第1に、(1)として、介護保険制度が実施されてこの4年間の本市における介護保険制度についての評価と課題について伺います。

 (2)としまして、国の介護保険制度見直しによる問題点の認識と、本市の対応策について、以下伺います。

 介護保険制度は2005年度に大きな制度見直しが行われます。そのための準備を進めてきた厚生労働省は、昨年12月に介護保険制度改革の全体像を発表しました。そして、これに基づく介護保険改革関連法案が2月8日、通常国会に提出されましたが、その内容は大幅な負担増と給付減を国民に迫る大改悪です。同案は軽度者のサービスを低報酬の新予防給付に切り替えたり、介護施設の居住費や食費を保険給付から外して利用者負担とします。また、保険財政上の制度の持続可能性の確保を最大の目的に、保険給付の抑制、利用者、国民の負担増、規制強化の方法を基調としています。すなわち、制度発足当初掲げた介護の社会化の理念を早くも投げ捨て、利用者と家族に負担と責任を押しつける中身となっているのです。また、法案は現行制度の矛盾を解決するどころか、逆に低所得者をはじめとする困難層を一層拡大し、憲法第25条が保障する利用者、高齢者の生存権を侵害しかねないものです。

 そこで、アとして予防重視型システムの転換により要支援、要介護1を対象に予防給付としての新トレーニング、その他などを実施し、現在の在宅サービスを利用制限する方向です。本市の要支援、要介護1の方々の生活実態と対応策について伺います。

 イとして、介護施設の居住費用、ホテルコスト、食費など徴収により入所者は平均年間40万円もの負担増となります。所得による入所制限により行き場のない高齢者問題の発生が起こることが懸念されます。本市の対応策について伺います。

 ウとして3月末で介護保険導入以来、特別対策として行われていた在宅サービスの低所得者対策が廃止され、利用料負担6%から一律10%に値上げされます。本市は独自に対象者を拡大し、利用者負担軽減事業を実施してきましたが、利用料の据え置き、軽減に対する認識と対応について伺います。

 エとして、特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指し、基盤整備充実のための本市の対応策について伺います。

 また、(3)として、介護保険見直し作業の中で、政府は20歳以上の保険料の徴収、障害者の支援費制度との統合、あるいは保険料利用料のさらなる負担増などを提示しています。市民や自治体にとって、これ以上の負担は許せません。ところで今回のこの見直し案に対し、国に意見を市としてあげるべきです。市長の認識と対応についてお伺いいたします。

 大きな2としまして、子どもの育つまちづくりとしての次世代育成支援行動計画の諸課題と対応策についてお伺いいたします。

 昨年12月議会の一般質問、そして2月の福祉教育委員会における議論を踏まえ、さらに重ねてお伺いいたします。2006年をピークに、日本の総人口は減少に転じると予想されています。少子化が人口減少という段階に進むわけです。国における少子化対策をめぐる最近の動きは大変めまぐるしく、1996年エンゼルプランから始まり1999年の少子化対策推進基本方針による新エンゼルプラン、2002年の少子化対策プラスワン、2003年の少子化社会対策基本法による次世代育成支援対策推進法案、2004年12月の新新エンゼルプランと、矢継ぎ早にさまざまな計画が示されています。国が次世代育成支援対策推進法で、市町村及び企業に子育て支援の充実を義務づけたことは、子育てをしやすい環境づくりを積極的に進めるという点で、大変大きな意味を持っています。また、その行動計画の策定に関しては、当事者、関係者の参加と、情報公開を明確にしていることも重要な意味を持っていると考えます。

 そこで、以下の点について伺います。2月1日付けの広報とよはしで、市民の意見募集をされましたが、(1)として、計画素案に対する市民意見をどのように受けとめられ、策定に生かしていかれるのかお伺いいたします。

 (2)として、行動計画の事業の数値目標と、子どもの育ち、子育て環境づくりの認識と対応について伺います。

 アとして子育て支援としての保育料の引き下げについてです。

 イとして住環境への対策として、若年夫婦に対する家賃補助について

 そして、ウとして地域における子育ての充実を図るためにすべての校区に地域児童館や学童保育をつくることについて伺います。

 (3)として、計画推進のための中心は保護者であり、未来の親である子どもたちです。10年計画の中心に未来を語れる保護者や子どもたちの声が届く、地域協議会を設置すべきであると考えますが、本市の認識と対応についてお伺いいたします。

 以上、1問目といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、介護保険制度と次世代育成支援行動計画、このすべての御質問に私からお答えをさせていただきます。

 初めに1の(1)介護保険制度の評価と課題についてでございますが、まず、評価につきましては、サービス利用者が増加をし、制度の定着化が図られたこと、昨年の利用者アンケートでも満足度が高いという結果も出ていますことから、高齢社会を支える有効な制度と評価をいたしております。その一方で利用が進んでいるにもかかわらず、サービス利用が必ずしも利用者の介護度の改善につながっていないという指摘もございます。まず、課題といたしましては、今後も増大するサービス利用に対します給付と負担の在り方、サービスの質の面からも安定的持続可能な制度としていくことがそういったことが考えられます。

 次に、(2)アの要支援、要介護1の方の生活実態と対応策についてでございます。介護保険制度ではケアマネージャーが利用者の生活実態を把握し、自立した生活が維持できるよう状態に応じたサービスを提供する仕組みとなっております。しかしながら、利用者の希望を重視するあまり、計画が生活実態と少しかけ離れていたり、また、サービスが有効に機能していないという面もあると思われます。そこで、今年度、本市でのサービス提供と介護状態の変化について、リハビリに重点を置いたサービス提供をモデル的に実施をいたしましたところ、特に軽度認定者に対する改善効果があらわれた結果が出ております。このことから介護予防の視点に立ったサービスの提供をすることで高齢者の自立を促し、在宅の生活の維持に一定の効果が期待できるものと考えております。

 続いて、イの問題でありますが、介護施設の居住費、食費の負担は在宅生活者との負担の均衡など、社会保障制度全般の視点から一定の見直しがされるものと理解をいたしております。しかしながら、これらの負担の問題につきましては、所得階層によって負担の増減が異なりますが、低所得者の方には一定の軽減措置が図られることになっております。また、このことと入所制限とは直接的に結びつかないものと考えております。

 次に、ウの在宅サービスの利用者負担軽減事業についてでありますが、特別対策は介護保険制度創設以前から無料で訪問介護サービスを利用していた方に対しまして、急激な負担増の緩和策として行ってきたもので、介護保険制度の定着化により当初の目的は果たされたものと考えております。

 なお、本市は平成15年度から在宅サービス利用促進事業を市独自の施策といたしまして実施をし、所得段階によって介護訪問を含めた在宅サービスの利用負担に対し、上限額を設け助成する負担の軽減策を講じております。

 次に、エの特別養護老人ホームの整備につきまして、平成15年度の104床の老人ホーム開設に引き続きまして、新年度に100床の施設建設に係る予算計上をさせていただいております。今後も国の制度の動向や、財政状況等を見極めながら、順次整備に努めていきたいと考えております。

 続いて、(3)の介護保険制度の見直しに係るお尋ねでございます。20歳以上の保険料徴収、そして、支援費制度の統合については、今回の見直しの中には含まれておりませんが、次回の見直しの検討事項とされたところであります。このことについては、さまざまな意見があることも承知をいたしておりますが、全国市長会等で意見の統一を図りながら、国に対して意見を申し上げていくことになるというように考えております。

 次に、2の次世代育成支援行動計画の関連でございますが、(1)の計画案に対する市民の意見につきましては、市のホームページや市民センター、地区市民館など32か所の施設で公表をし、45名の方から貴重な御意見をいただきました。御意見につきましては、計画に反映できるものは取り入れさせていただきますが、御意見の中には、すでに同じ趣旨の内容が記載されているものだとか、あるいは計画期間内では実行が難しく、計画に反映できないものもございます。それらにつきましては、今後、各事業を推進する中で参考とさせていただきたいと思っております。

 続いて、(2)のアでございますが、保育料の引き下げについての対応でございます。豊橋の保育料は保護者の負担を軽くするため、国の示す保育料の徴収基準額の約40%を軽減いたしております。保育料の額につきましては、財源的に厳しい中、平成10年度より据え置きということでお願いをしておりまして、軽減率におきましても、他都市と比較いたしますと中核市35市中4番目、県下31市中11番目の軽減を図っているところでございます。また、平成17年度におきましては、多子世帯の保護者の負担軽減を図るため、同時に3人以上入所している家庭につきましては、3人目以降の保育料を無料としていきたいと考えております。

 次に、イの住環境への対策についてでありますが、次世代育成支援行動計画におきましては、親子が安心して暮らすことができるよう住環境の整備に努めることとしております。お尋ねの家賃補助につきましては、さまざまな居住形態がある中で、一律に補助制度を設けることは難しく、現時点ではそうした考えは持ち合わせておりません。

 続きまして、ウでお尋ねのすべての校区への地域児童館、学童保育の設置についてであります。地域児童館につきましては、現在のところ新たに建設する計画はございません。既存の公共施設であります交通児童館、地区市民館、校区市民館や地域の保育所等を有効活用することにより、必ずしも十分とは言えないかも知れませんが、地域における子育ての充実に一定の役割を果たせるものと考えております。

 次に、児童クラブの設置についてでありますが、平成16年度現在、40の校区に42のクラブがございます。未設置校区への設置につきましては、留守家庭児童の実態や、地元関係者の理解、また開設場所の確保など、総合的に判断をする中で、順次設置を進めてまいりたいと考えております。

 最後でございます。(3)の地域協議会に係る御質問でありますが、地域協議会は行動計画の実施に関しまして意見交換を行うための組織でありますが、本市においては、現在ございます組織として、日ごろ子どもや保護者と密接にかかわっている保育所、幼稚園、小学校の代表者や、学識経験者、福祉団体等の幅広い方々で構成をいたします豊橋市社会福祉審議会がありますので、それを有効に活用し、地域協議会の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆梅村直子議員 1問目に御答弁いただきました。

 まず、第1の介護保険の問題です。制度の定着、そして、有効な制度として活用している、こういうように介護保険制度の評価をされました。しかし、課題として、給付と負担、そして安定的、持続的な制度を維持するためにはどうしたらいいかと、こういった問題が課題として新たに提起されているとこういうことをおっしゃられましたが、私たち市民の暮らしと福祉を支える自治体の果たす役割として、課題として述べられた給付と負担の在り方や、安定的、持続的な制度としていくために、ではどのような手立てがさらに必要となると考えられているのかお伺いしたいと思います。と言いますのは、中核市唯一の保険料の引き下げを本市が果たしてきました。本当に安心して老後が過ごせるという、皆さんの大きな声もいただきました。しかし、この問題に関しては、これを制度そのものを持続するためには、非常に大変、さまざまな問題があると思いますが、本市としてどのように考えられているのか伺います。

 それから、(2)として、国の介護保険制度の見直しによって、先ほど四つの論点で言いましたが、それぞれお答えをいただきましたが、アの予防重視型システムへの転換、この問題ですが、本市がこの問題に関しては、厚生労働省の提示した中身と全く同じような発言をしているのに驚きを禁じえません。確かに軽度の方に一定の介護予防の視点に立ったサービスを提供すれば、高齢者が自立して在宅生活することができるということはこれは事実です。ただ、厚生省が新たに言っている、新予防給付というのは、要支援、そして要介護1の人たちが、すべて今までの在宅サービスが7〜8割方とられて、そして一定の地域における支援事業の中に、介護保険とは別枠に組み込まれている、こういう形態をとるわけです。そういった点では非常に大きな問題があるんです。軽度者のサービス制限は、在宅生活者に大変な不安を与えているということが言えると思います。これは、例えば、これを制限すれば生活の質の低下や、病気の悪化、ひいては介護度の重度化を招き、在宅生活が困難になるということがある調査でも明らかになっているわけです。国は、介護費用の増大をもたらす軽度者のサービスを、これを切り捨てることによって介護保険制度を成り立たせていこうと、こういうような感じがするわけです。そういった点では、やはり本市は老人保健健康増進等の事業として研究されてきたわけですから、国の制度ですが、これを研究されてきた立場として、介護給付費等の関連についてどのように考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、イのホテルコストの問題です。これは確かに現在の介護制度のもとで、低所得者の方には一定の軽減措置がとられることによって、入所制限がごく限られた方に図られるわけで、現在、影響は少ない、こういうように考えられるわけですけれども、高齢者全体に対しては、この問題が大変大きな問題を投げかけて、高齢者福祉全般を考えたとき、大きな社会問題となることは明らかだと思います。また、この改悪は施設入所者だけでなく通所サービスを利用する在宅高齢者も、この対象となり、利用者負担となる部分があります。そういった点について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 それから、ウの問題です。本当にウの問題については、本市が平成15年から行っています利用者負担軽減事業、すばらしい力を発揮しています。私たちが当初、介護保険が導入されたときに、低所得者に対する手立てはどうしていったらいいのか、これが4%、6%、10%、こうなってきたときに、この低所得者に対する負担が多くなっては困るということも長い間の発言の中で、平成15年からこの事業が行われてきました。この事業をぜひとも引き続き実施していただくことを要望して、これについては終わります。

 それから、エの問題です。エの問題については、これは先ほどのお話で、平成15年に104床、そして今年度100床ということで、着々と進んでますよとこういうことをおっしゃりたいと思いますけれども、今、特別養護老人ホームにおける、入れなくて待機していらっしゃる方が大変多いわけですね。500人以上と言われる、この特別養護老人ホーム待機者に対する対応をどのように進めていくお考えか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、(3)の方の国のさまざまな施策の中で、介護保険制度の見直しでさまざま言われてくる中で出てきた国の方向性というのは、今まで介護保険の指定制度を整えてこなかったとき、100%国が保障してやってきたこと、そして国が約半分のお金を出してやってきたことを、これを国は介護保険制度になって4分の1に補助を減らしてきたと、これに一番大きな問題があると考えます。(3)のところ答弁の中に、さまざまな意見があることも承知しており、全国市長会等で意見の統一を図りながら、国に対して意見を述べていくと、このようにお話がありますが、あらゆる自治体が本当にこの保険制度によって、市町村の負担がふえ、そして、この運営に苦慮していることは事実であるわけですね。そういった点で自治体として、この新たな見直しの制度、中身としてぜひとも本市としての方向性を明らかにしてこうしてほしいということをきちんと求めていく、そういうことが必要ではないかと思います。全国市長会も一緒になってやりますよと言うだけではなく、本市としての方向性を明確にし、そしてそのことを求めていく、こういうことが必要だと思います。そういった意味での介護保険制度の見直しの、現在、国会で審議されているわけですが、その方向性についての一定の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2の方の問題です。次世代育成計画の諸課題の問題で、まず先ほど言いました広報とよはしの2月1日の10数行のところ、しっかりと目を通して、そしてこれに対する意見をきちんと述べられた方が45件、本当に大切な意見だと思います。この計画は、計画に反映できるもの、あるいはできないものも事実さまざまあると、このように思いますが、私はこの市民の意見募集をする期間の短さをまずその問題として指摘しなければならないと考えています。ちょうど同じ広報とよはしの中にあります意見募集の豊橋食品衛生監視指導計画、これについては約1か月の意見募集期間があるわけですね。そしてしかも、次世代育成の計画が4月から行う、すなわち3月までにまとめなくてはならない、印刷期間を含めると多分こうやってお話している間も、原稿がいっているのかもわかりませんが、しかし、こういった事態に、このような事態になるまでずるずる伸ばしてきたということは、やはり信じられないことです。これについては、意見募集の期間の短さや、それ以前に、子育てにかかわる市民、あるいは団体との十分な意見交換がなされることなどが策定に対して市民の声を生かそうという立場ではないか、こういう点では、本当に今度の意見募集もあるいは意見交換のなかったことも、市民の声を生かそうとされていたのかどうか、大変不安に思います。そういった今までさまざまな事業に対する市民との協働、常に目指す姿勢を示す早川市政です。一面ある部分では取り組まれていたにも関わらず、今回、策定まで1年間の中でできなかったのかどうか、改めて行動計画推進の中で、市民意見や子育てにかかわる市民、あるいは団体への関係を具体的にどのようにされていこうとするのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、(2)の子育て環境づくりのまず第1として、保育料の引き下げの問題を提起しました。国の示す保育料の徴収基準額の約40%であると、県下31市中11番目の軽減を図っていると、豊橋市は以前、保育料の大変安い市であるこう言われてきた。これは、国が7段階を10段階にしたり、さまざまに工夫をされてきました。そして、答弁の中には、平成17年度に3人目以降の保育料を無料とする、これびっくりしましたが中身は、該当者が人数が120人、全金額にして200万円こういうことです。大変な子育て安心プランの一つだというように思いますが、私は改めてぜひとも2人目、2分の1軽減をさらに軽減額を引き上げる、こういうことが何より必要ではないかと思います。これはなぜかと言えば、先だって調査をなさったように、理想とする子どもの数と、実際の子どもの数のギャップがあるわけですね。理想は3人以上ですよというのが6割以上、しかし実際は2人以下ですというのが73%、すなわちなぜ理想に近づけることができないのか、この理由をお尋ねされています。この解答に多いのが、子育てや教育にかかわる費用が大変大きいと、それが約70%、それから、重複解答ですが、仕事と育児の両立が難しいこれは34%で最も大きな理由です。この意味で、現在,本市の行っている2人目、2分の1をさらに進める、こういうお考えについてお伺いを改めてします。

 それから、イとしまして、住環境への対応として、家賃補助の問題であります。確かに、本市の住環境としては一定、自分のお家を持つ持ち家の思考が強いとかいろいろあるかも知れませんが、今、前にもお話したように、若い方たちの生活費というのは大変低いわけです。年間200、あるいは300万円で暮らしている方も多くあります。本市の住環境への問題は、例えばひとり親であるとか、あるいは5人以上の方に対しては、対応を考えていらっしゃるようですけれども、やはりこれも一定どんな状況でも暮らせるようなこういう問題が必要だと思います。この問題に関して、家賃補助、その他はこれからさらに考えていただくということで要望いたします。

 ウとしても、校区の地域児童館、それから、学童保育の問題ですが、これは大変つれない御返事です。地域児童館につきましては、現在のところ新たに建設する計画はありませんと、この後で、交通児童館、地区市民館、校区市民館や地域の保育所などを有効利用することにより、必ずしも十分とは言えないかも知れないけれども、地域における子育ての充実に一定の役割を果たしています。私は交通児童館は交通児童館なり、地区市民館は地区市民館、校区市民館は校区市民館とそれぞれの設置目的があり利用目的があると思います。そういった意味で、必ずしも十分とは言えないけれども、その生かす方向について、十分検討されたかどうか、認識と対応について伺いたいと思います。

 なぜならば、大変、地区市民館も、校区市民館も子どもたちが本当に伸び伸びという点では、一定の利用制限をされたり、あるいは使いにくい部分も多々あります。それをどういうように生かしていくのか。例えば、地区市民館のリニューアルの問題なども出ております。こういった中身として生かしていくのかどうか、それについてお聞かせください。

 それから、児童クラブの問題です。私はすべての校区に学童保育をということでお話をしてきております。仕事と子育ての両立にとって、大切な施設であるわけです。条件が揃えば順次ということでなく、きちっとそれに対する早急に整備するという、積極的な対応が必要であると思います。この切り替えについて、どういうように考えられているのかお伺いをいたします。

 それから、(3)の地域協議会についてです。これも繰り返し言われている社会福祉審議会、これでの役割を果たしているこういうように言われていますが、豊橋は市制100周年に対して本当に多くの市民が参加して事業計画を立て、さらに委員会準備や実行委員会と進められました。次世代育成支援行動計画は5年、10年将来を見据えた豊橋の将来にかかわる計画であるわけです。そういった点では、社会福祉審議会や、庁内推進会議でなく、やはり市民参加が何より必要であると思います。このことについての検討のお考えについてお伺いいたします。

 以上を2問目といたします。



◎前川文男福祉保健部長 それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきます。

 問題は、九つぐらいに分かれていたと思いますが、順次お答えをさせていただきます。

 初めに介護保険の関係でございますが、安定的持続可能な制度とするための手立てということでありますが、その一つは適正な給付のチェック、これは大事だと思いますし、また、介護予防の充実というのも給付の抑制にも当然つながりますし、お年寄りの方が自立のできるという喜びも味わえるという意味では大変重要ではないかなというように思っています。いずれにしても、次期介護保険事業計画の策定に当たりましては、今後の給付の見込み額の適正な把握に努めるとともに、それに見合う保険料も算定をするということになると思います。保険料につきましては、サービス給付との関係で、市民の理解を求めていきたいというように考えております。

 次に、老人保健健康増進事業の調査研究と、介護給付との関連のお尋ねでございます。国の補助事業として、平成15年度に実施をいたしました介護保険健康増進事業、これはサービスの提供内容と介護の状態変化との関連性について調査研究を行ったものでございまして、介護給付費との関連について、検討をしたものではありません。しかしながら、適切なリハビリを行っている高齢者の介護状態には、改善傾向が見られ、特に要介護2以下の軽度認定者の改善率が高いという結果から、適切なサービス提供が行われれば改善率が向上し、高齢者の生活意欲の高まりとともに、ひいては介護保険給付費の抑制に結びつくものだというように思っております。

 続いて、通所サービスの負担増に係る問題です。通所サービスにつきましては、当初から給食の食材料費分は利用者負担となっておりまして、今回の改正では、利用者に対する食事提供のための加算費用が廃止をされるものと理解をいたしております。このことにより、どの程度の利用者負担の増加につながるものかは、現時点では定かではございません。

 次に、特養の待機者の件でありますが、本市の待機者の状況は、近隣市町における特養整備も進みまして、他都市と比べますと比較的少ない状況ではあります。施設入所基準の見直しにより、平成15年度から重度認定者の入所が優先をされるようになりまして、本市としては重度認定者の待機解消が必要と考えております。今後の対応につきましては、第3期介護保険事業計画策定の中で、他の介護保険施設の整備も合わせて検討し、順次整備に努めてまいりたいと思っております。

 続いて、制度見直しに係る本市の認識でありますが、認定者の増加に伴い給付費も増加をしている現状から、安定した制度とするため、現在、国を挙げて検討しており、負担と給付の在り方は大きな課題であると思われます。本市としても、将来にわたり安定、持続的な制度となるよう制度の見直しは必要だという基本認識には立っておりますが、現時点ではどのような姿が望ましいのかという結論を出すには至っていないのが実情でございます。

 次に、次世代育成支援の関係でありますが、初めに市民意見への対応についてのお尋ねでございます。確かに、意見を伺う期間が少し短かったということは、作業の準備の段階で少し期間が迫ってきたというところで、大変申し訳ない点もありますけれども、この行動計画策定に当たりましては、6,000人を対象とした市民アンケート、あるいは保育所、幼稚園、子育てサークルなど、192の子育てに関する団体等にアンケート調査を行い、そのうち20の団体の皆様とはヒアリング調査も行ってまいりました。今後の取り組みでありますが、市民協働を基本的な姿勢といたしまして、地域で活動している団体の方々と子育て支援について話し合う機会を持つ事業等を行い、子育て支援を社会全体で連携し支え合う仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の減免の件でありますが、2人目の保育料の問題は、先ほど申し上げましたとおり、一つは国の徴収基準の40%を軽減していること、さらに在籍する2人目の児童につきましては、通常の保育料の半額としているということであります。これをさらに軽減ということでございますが、現況では、これに加えての軽減は難しいと考えております。

 続いて、交通児童館、地区市民館などをどのように生かしていくかというようなお話でございましたが、これら既存の公共施設の有効活用を図ることは、地域の子育て支援の充実につながるという認識に立っておりまして、厳しい財政状況の中ではありますが、地区市民館のリニューアル工事や、他の公共施設の有効活用について、子育て支援の観点から何か有効な手立てはないかというようなことを関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。また、児童クラブの全校区への早期の設置ということにつきましては、利用者の状況、場所の確保、そして人件費などの経費の問題等々ありますので、直ちに設置することは難しいと考えております。

 最後になりますが、地域協議会の件でございます。お尋ねの要旨は、いろいろな御意見を伺う場の設置ということではないかと思われますが、先ほど御答弁をいたしましたように、子育て支援について話し合う場を持つことによりまして、皆様方の多様な御意見を伺っていきたいというように思っております。地域協議会につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現在組織をされております社会福祉審議会、これを有効活用してまいりたいというように思っています。

 以上です。



◆梅村直子議員 それでは、まず最初に介護保険の問題の2問目のお答えにいきます。

 まず、介護保険の問題で、1番の市がどのような手立てということで、介護予防の充実による給付の抑制などを中心に行って、次期介護保険計画策定にしたいと、このことはわかるんですが、保険料については、サービス給付との関係で、市民の理解を求めていきたいと考えています。先ほど、本当に中核市唯一ということで保険料引き下げ、この保険料引上げともとらえられる答弁です。やはり私としては、制度維持の中心は国の社会保障制度そのもののありようを問いかけていくことがやはり必要になってくると思います。これは、最後のところで(3)番のところと同じことになるわけですけれども、やはり来年実施が予定をされている高齢者への住民税第2段階の非課税措置の廃止によって、保険料のアップがもう時間の問題としてあがってきている。そしてさらに、自立、自助の中で、国民に大きな負担をもたらそうとする小泉内閣のもと、これでもか、これでもかというほどの介護の見直しの中身になるわけです。そういった意味で、ぜひとも豊橋市が介護保険制度を4年間やって、さらに新たなステップに入っていくときに、ぜひさまざまな地域の方と一緒になって、国の動向如何にかかわらず、豊橋市の高齢者、障害者福祉をどのようにしようとしているのか、こういう姿勢で今回の見直しを契機に、ぜひとも豊橋独自の施策をきちんとつくり上げていく、そのことが何より必要ではないかと思っております。

 それから、(2)番の方の予防システムの問題です。これは2月13日の中日新聞の変わる介護保険改正法案検証ということで載っているわけですが、本当に今、介護保険を受けていて自立していこうとして自立に方向が向いている方は利用者の半数を占める要支援、要介護1の方なんですね。よくなっていく方は2、3、4だんだんにやはり寝たきりの方向に向いていくわけですから、そういう人たちに、例えばその人たちが自分でできるように頑張っていこう、そのときに手立てをしてくださる方がいるとないとでは大違いである。重い買い物をヘルパーさんに依頼して、料理や洗濯はもう一緒になって、これが新しい予防介護だというように言われていますけれども、生活の自立の仕方はさまざまですけれども、軽度の要介護者の限度額に対するサービス利用率は先ほども言ったように50%に満たないわけです。すなわちぜいたくに利用しているわけではないわけです。ところが国はこういうところに大変なお金がかかるということがはっきりしたことによって、これを削減していこう、今回の補正予算のところで多くの給付が行われるわけですが、本当にこのことが自立につながる人たちをつくる第一の手立てだと思います。そういった点で、ぜひとも自立支援の大きな介護予防の方法としてのシステム転換に対しては、一定のぜひとも方向性を豊橋としても、これから考えていただくことが必要になってくるんではないかと思います。

 さまざまなことを言いたかったんですが、通所とデイサービスについては、大体1か月8,000円ぐらいさらに負担がかかるということがさまざまなもので出ております。ぜひそういった意味で、この介護保険制度の見直し、新たに私たちの高齢化社会へ向けての制度として豊橋市としてきちっとした制度をつくりあげていく、そして次世代育成にも一定の方向性を持って、重点的にこの施策を進めてほしいと思います。計画ができただけではなくて、ぜひとも一定そこにお金を注ぎ込まないことには事業は進められないわけですから、そういった意味でぜひとも今回、予算大綱で示された子どもの未来のための施策として、この行動計画に総合的な子育て支援の重点を移していただいて、これに財政を投入していただくことをぜひともお願いをして、私の一般質問を終わります。

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○石黒巌議長 次に、藤原孝夫議員。

     〔藤原孝夫議員登壇〕



◆藤原孝夫議員 本日、最後の一般質問でございます。通告に従いまして、ただいまより始めさせていただきます。

 第1問目、教育行政と家庭教育の在り方について平成14年から開始された完全学校週5日制を軸としたいわゆる明治以来の第3の教育改革といわれたその中身は、新たな学習指導要領に基づいた教育活動がなされるや否や、顕著になった学力低下傾向に国民は危機感を抱くに至っております。そして、教育改革出発元年とされたこのとき、中学校の教科書においては、新たな歴史観に基づく歴史教科書の参入もあって、国民的議論がまき起こったのは記憶に新しいところであります。4年ごとに教科書検定と教科書採択の事務手続きが行われることになっていますが、教科書採択については、すでに小学校の教科書は、この平成16年度に行われ、中学校の教科書については、平成17年度に行うことになっているところであります。前回、平成13年度の教科書採択のおりには、採択責任者としての教育委員会において、さまざまな改善策がとられたとしながらも、その採択手続きについて疑義が挟まれていることも事実であります。要するに、市民の代表としての教育委員会が説明責任を持ちながら、一定の価値観で指導性を発揮しているのか、真に教育委員会として、その機能を果たしているのかという本質的な問題提起にもなっているのであります。

 次に、教育基本法の改正論議に伴う現場教育での実態と是正についてであります。現在、文部科学省も中央教育審議会の答申を基本におきながら、改正法案の国会上程を目指しています。この中央教育審議会のみならず各界の教育基本法改正論議についてもさまざまな観点から改正項目が示されているところであります。家庭教育に関すること、環境教育に関すること、私学振興に関すること、国と地方の教育行政の役割分担に関することなど、多様な議論がなされておりますが、中でも論争点となっているのが二つあります。至極当然に必要であると思われる、国を愛する心、また、宗教的情操教育についてであります。国際社会の中で、みずからの国について、その国家観が失われているのは恐らく日本人だけではないかと思います。また、みずみずしい感性が失われている現在、すべての生きとしいけるものに対し、畏敬の念や、命の一体感をはぐくむことが喫緊に必要であろうかと思います。戦後教育において、これらが最もないがしろにされてきたと言われており、教育基本法の改正は、至極当然必要とは思いますが、そのことを待つまでもなく、現場教育ではしっかりとした対応がとられていくべきものであろうかと思います。そこで以下のことをお聞きいたします。

 (1)教科書検定を通過する教科書、特に歴史教科書への教育長の認識について

 (2)教科書採択責任者としての本市教育委員会の方針と、採択制度の運用改善等について

 ア、前回の中学校の教科書採択時における採択制度の運用改善の総括について

 イ、平成18年度から使用する中学校の教科書採択に向けた本市教育委員会の方針と、さらなる改善への考え方について

 ウ、制度運用の改善にとどまらない教科書選択の価値観への対応について

 (3)教育基本法改正論議の論争点における現場教育の実態と、今後の方針について

 ア、国や郷土を愛する心をはぐくむ教育について

 イ、情操教育(心の教育)の実態と対応及び宗教的情操への滋養、涵養への対応について

 大きい2番、豊橋の産業振興について

 今日的な日本の景気動向は単なる景気循環によるものではなく、そもそも構造的な問題が横たわっていることが競争力の低下になっているとされています。したがって、国としての公共投資によって、景気の底上げをしていくというよりも、不良債権処理や、規制改革を中心として経済構造にメスを入れてきた施策がとられてきたのであります。これによって企業みずからの努力が促されてきたのも事実でありましょうが、開業率より廃業率が高く推移する、雇用調整によって企業収益の改善がみられるなど、さまざまな経済手法から読み取れるのは、かなり国民的痛みを伴いながらの緩やかな回復基調であるということであります。中小企業白書にもあるように、経営改新のできない企業は、円滑な体質、再生、再起を促すとしながら、経営革新や操業によって、新規事業の開発を支援をしていくとしています。つまり、勝ち組み、負け組みがはっきりするという単なる経済循環でない構造変化が進んでいるのであります。そのような中、豊橋市においても、平成13年度以降、開業率、廃業率が逆転している推移は、国全体の状況からすれば、深刻さは少ないものの、要するに堅実経営に徹した新たな企業戦略をもって挑戦する企業は少ないという豊橋経済の特徴ということも言えるものであります。したがって、比較的安定している豊橋経済の活性化は、経営革新や、新規事業開発に挑戦していく企業をどうふやしていくかということになろうかと思います。豊橋市はこれまでサイエンス・クリエイト21計画、自動車関連の経済特区構想の推進、地域再生プランとして次世代型豊橋農業創造計画や、国際自動車交流計画の認定、推進などの取り組みがなされているところであります。また、新規事業開発ということでは、都市エリア産学官連携促進事業が3年間の最終年度として取り組まれています。しかして、これらの担い手は農業も含めた豊橋産業界において、30人未満の中小零細企業及び事業者が86%を占めている実態を忘れてはなりません。こうした産業界の実情を考えたとき、中小零細企業における経営革新や、新規事業開発による企業基盤の強化というのは、豊橋の場合、どのように実現していくべきなのか、豊橋のやり方、豊橋方式というものを施策としてつくっていかなければならないと考えます。そこで、以下のごとくお聞きいたします。

 (1)豊橋の産業基盤の実態とポテンシャルをどうとらえ、今後の産業振興をどう進めていくのか

 (2)産学官連携事業の目玉として進められてきた都市エリア産学官連携促進事業の成果と、これに連なるポスト事業の推進について

 以上、第1問目とさせていただきます。



◎加藤正俊教育長 それでは、大きな1番(1)教育長の認識ということでございますので、お答えいたします。

 歴史教科書に対する歴史認識につきましては、自虐史観とか、侵略戦争の記述の在り方などについて論議を呼んでいることは十分に承知をしております。ただ歴史教育におきましては、正しい歴史事実の共有化と、教科書としての事実の客観性が必要でありまして、教育の中立性を踏まえ、子どもに一つの歴史認識を押しつけることは避けるべきであると考えております。

 次に、(2)アでございます。平成13年度の前回の採択時での運用改善の総括ということでございますが、教科書制度の運用面における改善といたしましては、市町村教育委員会の採択権が重視をされまして、すべての教育委員に見本本が配布されました。また、教育委員による教科書採択に関する学習会が実質的に実施されるようになったことが挙げられると思います。

 また、東三河教科書採択地区協議会におきましても、各教科の研究員集会からの調査研究の報告につきましては、複数の教科書を提示するように改善が図られております。今後ともよりよい開かれた教科書採択に向けての改善に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、イでございますが、いよいよ平成17年度は中学校の教科書の採択年でございます。本市といたしましては、従来どおり東三河教科書採択協議会と連携を図りながら採択業務を進めていくつもりでございます。ただ、方針といたしましては、確かな学力を保証するという視点に立ちまして、レイアウトとか、内容はもちろんのこと、子どもの学習意欲を喚起する教科書の採択をと考えております。なお、本市の改善点といたしましては、教育委員会による学習会を一層充実するとともに、教科書展示センターの広報活動などを活発に行いまして、市民の声が反映される採択に心がけたいと考えております。

 それから、続きましてウでございます。教科書選択への価値観への対応ということでございますが、採択委員及び教育委員の価値観の問題でございますので、広い視野と高い識見から委員みずから判断するべきことと認識をしております。

 続きまして、1の(3)のアでございます。現在、各学校におきましては、総合的な学習の時間等におきまして、地域素材を生かした問題解決的、あるいは探求的な学習が実施をされております。そこでは、地域探検や、地域の人々との交流活動などが展開されております。地域や郷土の人々に愛着を持つことは人間の原体験と同じように、深いかかわりの中で自然発生的に生まれてくるものであるととらえております。御指摘の国や郷土を愛する心の育成につきましても、子どもが誇れる原体験、感動体験を味わう機会を設けることを通しまして、子どもの心の中にはぐくまれていくものと考えております。

 続きまして、最後のイでございます。心の教育の重要性が叫ばれて久しいわけでございます。各学校におきましては、体験的な道徳実践力の育成をはじめとしまして、人と関わっていく能力を高めていくことが重要であるとの認識に立った教育活動を展開をしてきております。しかしながら、子どもたちの倫理観や規範意識、社会性の育成が十分でないとの指摘もございます。また、昨今の犯罪の低年齢化やいじめ不登校問題などから、子どもたちの心を育てることへの重要性を強く認識しているところでございます。したがいまして、今後は体験や人と触れ合うことを通しまして人に感謝する心とか、命を大切にする心、地域を愛する心などをはぐくんでいく教育に一層力を入れてまいりたいと考えております。

 なお、教育基本法で話題になっております宗教的な情操への対応につきましては、現行法におきましては限界がありますので、国の動向に今後注視しながら対応してまいりたいこのように考えております。

 以上であります。



◎高須温産業部長 大きな2の本市の産業振興策について答弁させていただきます。

 初めに(1)産業基盤でございます。農・工・商のバランスのよさとともに、いずれの産業分野におきましても、中小の企業者、事業者の方々に支えられているというのが本市産業の実態、特徴と考えております。また、産業特性の観点では、全国有数の産出額を誇る農業、そして、自動車関連産業、社会資本の観点では三河港、交通インフラ、さらには日本の真ん中という地理的優位性などが本市のポテンシャルと考えております。産業の振興は活力ある地域経済、安定的な雇用の確保、魅力的なまちづくりの源泉であると認識をいたしております。地域間競争の中で、自立的なまちづくりを構築するためには、これまで取り組んでまいりました分野単位の振興策の充実、強化は無論でございますが、本市の特性を生かした産業分野全体を網羅する総合的なプラン策定が必要と認識しております。加えて、効果的な施策実施を進めていかなければならないと考えております。

 次に、(2)都市エリア産学官連携促進事業についてでございます。文部科学省の補助採択を受けまして取り組んでまいりました都市エリア、本事業も本年度で事業実施期間を終えます。これまで以上に産学官の連携、新事業創出の気運を醸成できたと考えております。なお、本事業によりまして、試作品を含めた製品化が12件、特許出願が26件、ベンチャー企業の設立が2件という成果を上げることができております。ポスト都市エリアでございます。文部科学省におきましては、都市エリア事業において一定の成果を上げ、今後の発展が見込まれる地域を対象として、新年度から発展型の連携促進事業を創設いたしました。したがいまして、その採択に向け最大限努力するとともに、これらを追い風としてさらなる産学官ネットワークの強化、地域のイノベーションシステムの向上を図り、農業などの地域特性を生かした新事業の創出を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 それでは、第1問目にお答えをいただきましたので、2問目を質問させていただきます。

 まず、最初の教科書問題であります。歴史教科書の価値観の選択ということは、なかなか難しいことですね。答弁によれば、そのことは子どもたちに押しつけるのはだめだと、こういう答弁でありました。しかし、教科書自体は、前回の採択のときもありましたように、答弁にもありましたように、自虐史観から侵略史観までいろいろとあると、かなり幅広いわけですね。中身の資料もさまざまなものがある。中国や韓国の側に立ったような載せてあるような資料もあれば、しかし日本的な立場から立っている教科書もあればということで、さまざまな観点からの教科書があるということは、前回、国論として明らかになっているというように思っております。だとすると、一つの教科書を今回選ばなければいけないわけですね。そうすると、押しつけるということではなくて、選ぶということがそのまま価値観の選択になるということでは、先ほど答弁、若干私は矛盾するのかなと感じがいたしております。そこで、改めて伺いますが、本市の教育委員会による教科書選択の基準とか、理由がやっぱり必要なんですね。歴史観の選択が必然的にあるということを考えれば、そこらあたりの説明、あるいは理由が必要だというように思います。その点について改めて伺っておきます。

 その次に、教科書の採択の運用改善等いろいろと述べていただきました。教育委員会への見本本配布、学習会の開催、採択協議会の下部組織である研究員の調査報告が複数冊提示されるというようなことで、その4年前に比べたらかなり改善されているということでありました。しかし、実質的には、私はほんの一握りの一部の方に一任されているというような状態を感じざるを得ないなという感じがいたしております。というのは、私は平成13年度の採択にかかる資料、おおむね情報公開の手続きによってすべて見させていただきました。それを見ますと、果たしてこれが本当に教育委員会の意思が、そのまま研究員へと諮問機関として伝わっているだろうかということを感じずにはいられないのであります。そこで、少し問題点というか、自分の感じるところを申し上げまして質問をさせていただきますが、細かな点も触れておりますので、答弁としてはまとめた形でお答えいただければ結構だと思いますので、多岐にわたっておりますが、まとめた形で結構でございます。

 一つ目、大きな観点としては、最初にいろいろな問題点があるんですが、角度が三つあるんですけれども、その前に、改めて教科書採択への教育委員会の、今回、また歴史教科書という論点があるものを採択していくわけですが、教育委員会としての胸のうち、あるいは決意というか、胸のうちがあれば最初に聞いておきたいと思います。

 それから、教育委員会が採択協議会を設置して、研究員に委嘱していくということについては、県との協議が事前に許されております。特に採択協議会の範囲ですとか、そこら辺が事前に県との協議ができることになっていますが、県へ意見を申し上げていくべき、あるいは県がこの採択協議会に、あるいはこの地域に指導、助言というのは、範疇がどこら辺まであるのか、市側としてはどこまで意見を述べていけるのか、ここらあたりの考え方、伺っておきたいと思います。

 運用改善という点では、まず構造的に市の教育委員会があって、東三河の教育委員会、ここでは3市5町で共同の諮問機関をつくって、それが採択協議会を結成する。採択協議会の下にまた研究員を委嘱して事実上研究員の中で研究していくというようなことでありまして、三重構造になっていますね。そういう構造的な問題が一つはあるというように思っています。二つ目には、先ほど来言っていますように、教科書を見る観点、価値観がどういうものであったのかという視点の問題が二つ目にあります。三つ目には、採択という結果に至るまでの経過の中で、事前、事中、事後、結果に対して、市民や父兄にどの程度知らされて意見を糾合したかという広報、広聴の問題があります。この三つの観点から聞かせていただきますが、まず、構造的な問題、組織としての構造的な問題、市の教育委員会が採択協議会に諮問する際、その諮問の仕方及び方向性をどう示していくか、特に歴史教科書について、いかなる諮問していくのかということが大事なことだというように思っております。特に白紙委任だというような批判もあったり、教育委員が5人いるうち2人のみが採択協議会に参加しているということで、どの程度、市の教育委員会が採択協議会へ思いを伝えているかという点は大事なことだというように思っていますが、そこらあたりを伺っておきたいというように思います。

 それから、採択協議会について、その運営の改善の課題について伺っておきます。それは、前回、平成13年度では、当選メンバーが民間の方はPTAの連絡協議会の会長さんなどがおられました。これは2人のみです。後の多くの方はすべて教員関係者、校長先生ですとか、教育委員の方ですとか、そういう民間の方でない方で構成されていたということで、少しそのメンバーの問題点がありはしないか。最初から馴れ合いという批判も出てくる可能性だってあるというようなことで、そこらあたりのメンバーの問題、あるいは採択協議会に教育委員会の思いがどの程度伝わっているか、そしてそこでどう共有しているかというその指導性の問題、あるいは研究員への指導の姿勢の問題、さまざまな観点から問題点があろうかと思いますが、ここらの採択協議会の運用改善には課題はまだまた多々あろうかと思っております。そこらあたりの所見を伺っておきたいと思います。

 その次に、その下の研究員レベルの課題です。要するに研究員のレベルで各教科の教科書、歴史教科書であれば8社ありますが、その比較評価をしていくわけですね。教科書評価の在り方、これは極めて大事なことだと思います。前回は2冊に絞り込んだということでございました。採択協議会の資料の提出がいかようなものであるか、採択協議会のメンバーがそれを見て判断できるかどうかということですね。前回の平成13年度の資料によれば、私はこの簡潔な資料でどう採択協議会のメンバーの方々が判断したかと、ましてや上部組織である教育委員会はどう判断したかと若干疑問に感じるところがありますので、採択協議会への研究員の資料の提出の仕方という疑問がございます。また、会議の構造として、研究員と採択協議会が合同の会議を開いたという経緯が資料からは見受けられません。だから、採択協議会のメンバーの思いが、研究員に伝わっているだろうかという思いがあるわけです。それから、会議時間につきましても、歴史教科書であれば、前回、資料の説明を含めて2時間であったというようなことで、その程度のことであんな論戦になった教科書を評価できるんだろうかと、あるいはまた、比較表の問題があります。教科書のAとBの教科書8冊ありますが、どう比較したんだというようなことの比較表がなかった。そういう点で、採択協議会が本当にそれを見て選択できるだろうかという疑問があるわけですが、この研究員レベルの課題が多々あろうかと思っております。その点につきましての所見を伺っておきたいと思います。

 それから、市教委と諮問機関の関係の中で、諮問機関の採択協議会が教科書を採択していく中で、市教委がそれを受けて、最終的な判断をしていくわけですね。その結果に対する市民への広報、広聴はどうなっているか。あるいは事中の広報、広聴がどうなっているか、先ほどの答弁によれば教科書センターを設けてやっているということでございました。しかし、また、事前にはどうなっているんだろうかと、こういう教科書があって、これから選択を教育委員会としてやっていくというようなことの住民の理解やあるいは啓発はどうであったかという点についても、やはり疑問を感じざるを得ないわけであります。私は各中学校区や、小学校区での説明会、あるいは教科書展示会のさらなる数を多くして開催していくと。あるいは採択協議会の会議録を速やかに公開開示をしていくというようなことを含めて、きめ細かい広報、広聴をしていくべきだというように思っております。ここらあたりのお考えをお聞かせいただきたいというように思います。

 それから、教育委員及び採択協議会委員各位の価値観の示され方、要するに採択基準、生かされ方、採択協議会や、研究員への教育委員会の指導性はどのようにということを先ほどもちょっと触れましたけれども、そこらあたり伺っておきたいわけですが。要するに研究員から県の教育委員会が選定資料をつくっていますね。この本はこういう特徴があるよというようなことですね。それに基づいて、教科書を選択していきなさいというようなことも示されているわけですが、その選定資料も見させていただきましたが、極めて簡潔であって、選択して価値観が展開されるのかという疑問を感じました。あるいは教育委員みずからが市民や専門家からさまざまな意見聴取をしたという記録もございません。そういう意味では、教育委員会の委員や、採択協議会の委員各位がどう採択基準、価値観を示していったのかということは、若干疑問に感じざるを得ないわけでありまして、そこらあたりの御所見がありましたらお聞かせいただきたい。採択協議会や研究員の指導性も含めて、どう発揮したのかということも含めてお聞きをいたしたいと思っております。

 次に、教育基本法改正論議の論争点ということで二つほど申し上げさせていただきました。国や郷土を愛する心、あるいは情操教育の中でも宗教的な情操教育という観点でございます。さまざまな教育基本法の改正論議がありますが、私個人は、当然教育基本法を改正するべきだと思っておりますが、改正論議をきょうやるわけではございませんで、その論争点となっております今の2点について伺っておきます。

 先ほどの答弁によれば、国や郷土への愛情をはぐくむには、地域体験の交流活動と、あるいは原体験、感動体験を味わう機会を設けていくんだというようなことでございました。郷土を愛する心情はこれによってはぐくまれるというように思っておりますが、国を愛する心というのは、それでは物足りないというように思っております。やはり、歴史というものに対してしっかりと教えていくと、当然、国のためにお亡くなりになった英霊の方々への思いも伝えて、あるいは戦争のことも含めて、しっかりと伝えていかなければならないというように思っております。やはり歴史は一歩一歩の積み重ね、先人の一歩一歩の積み重ねで我々今の命があるということの観点が私は大事だなというように思っておりますので、私のこれは個人の考えでございますが、国を愛するという観点からの教育カリキュラムはどうなんだということをお聞かせいただきたいわけであります。その認識と教育現場でのさらなる取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、情操教育、特に宗教的な情操教育についてであります。先ほど、法の枠組みがあって、慎重に対応したい、あるいは国の動向を見極めたいということでありました。教育基本法9条、あるいは憲法20条によって一定の制限をされているものの、やはり伝統的な日本人の感性というものを伝えていくことについては、私は全く制限されていないというように思っております。事例で言えば、千葉県の公立高校で、武道館や体育館につくられた神棚がありまして、当然武道ですので神棚で一拝するというようなことございますが、これを提訴したということがございます。また、長崎市の教育委員会では、これは新聞に載っておりましたので、もう報道されていますので私がここでしゃべりますが、地域行事、お盆や鐘楼流し、神社の祭礼、地蔵祭、たいまつ行列などの参加推奨の書き込みをしたんだけれども、これについて疑義が出てきたと。あるいは静岡県の公立高校で、野球部が甲子園に出場に際して、必勝祈願を神社でやったと、このことについても疑義が出たと、あるいは富山県で小学校の給食の際に、「いただきます」という号令があるわけですが、それをいかんというようなことで止められたというような事例もございます。さまざまな観点から、全国で出来事があって、日本人の当然持つべき感性がゆがめられてしまっていると私は思っております。そこで伺うんですが、本市では法令の理解をどのようにしていて、日本人としての心の内面に深くかかわってくるであろう教育活動がいかになされているのか、この面での教育活動の実態と今後に向けた考え方を伺っておきたいと思います。

 次に、産業振興であります。御答弁によりますれば、豊橋のポテンシャルということで、それは、農・工・商の中小企業に支えられていると。農業、自動車、三河港、交通、日本の真ん中と、これらのキーワードを生かしながら、これからやっていくというようなことでありました。特に産業の分野あたりでなくて、産業全体の振興プランをつくっていくということでありました。そして、これまで愛知県にも産業振興プランというのがあって、当然豊橋もそこの中に含まれておるというようなことで、では、ここであえて豊橋の独自の産業振興プランをつくる意味というのは何になるのかということで、当然、前向きな視点があってこそ今回のアクションになっていくことだというように思っておりますが、豊橋版の産業振興プランを策定していこうとするんですね。豊橋独自の発想はそこにはあるというように思っております。そこらあたり伺っておきたいと思います。

 それから、都市エリアについては、試作品や特区やベンチャーについてもかなり成果があったということで、これは一定評価して残念ですがこの3年間の終結を見るということで、引き続きなにがしかの採択をしていくということで、先ほど御紹介があった発展型の連携促進事業をこれから採択に向けて踏ん張っていくんだということでありました。これはしっかりと是が非でも採択にこぎ着けていただくように期待を申し上げておきたいと思います。

 そこで、私は豊橋地域の産業界の視点、ポイントというのは、産業活性化のポイントは三つほどあるのではないかなというように思っております。それは、先ほど答弁にありましたように、豊橋としてはサイエンス・クリエイト21計画ですとか、地域再生のプランだとか、いろいろなことが計画されて進んでおりますが、しかしその担い手である事業者、あるいは企業というものは農業も含めて、零細企業、中小零細企業がほとんどであるというように思っております。前文にもございましたように、30人以下がもう90%近くということで、この一つ一つの企業をどう強くしていくかと、いろいろな計画を練ってもその受入れ手である担い手である一つ一つの事業所、あるいは企業が強くなければいけないというように思っております。要するに、私としては三つの観点で質問していきたいと思っているんですが、一つは豊橋の中小零細企業の経営者が企業戦略をもって、自社のその会社のイノベーション、得意技、自社のイノベーションを確立するための支援策を講じていくことが、まずこれ1点豊橋としては大事なのではないかと。もう一つは、多くの中小零細企業のビジネスチャンスを広げるために、企業誘致、特に次世代へとつながる優良製造業の誘致を促進する優遇策をすでに奨励金制度が設けられていることは承知しておりますが、さらに優遇策を拡大していくという方向を打ち出すべきだと。三つ目には、数年で株式市場に参入するベンチャー企業がここでどんどん、登場してくると、そういう土俵をつくっていくことだと、この三つの観点で私は産業振興のポイントがあるのではないかというように思っております。

 質問としてですが、中小零細企業の一つ一つの会社、企業にフィットした支援策ということで、その会社自体に経営戦略、あるいは経営革新、企業成長戦略そういうものが持ち得られるような、経営相談ですとか、あるいは支援策、さまざまな形でやっていく必要があると思っております。当然、製造業であればサイエンスコアがもうすでに技術者を中心としてやっているとか、あるいは小規模事業者については、今年度から専門家を派遣せよとか、あるいは商業であれば商工会議所が中小企業支援センターをつくって相談に応じているとかございますけれども、これらの枠組みを一層強化して総合化あるいは統合化を図っていく必要を感じています。企業戦略の確立とイノベーション確立のために、すべての産業界を網羅した今後の中小企業社への訪問相談も含めた経営指導、経営相談の在り方への強化策について伺っておきたいと思います。

 その次ですが、先ほど申し上げましたが、次世代に向けた優良な大企業誘致をどんどんしていくべきではないかなというように思っています。産業部を越えてこういった奨励金制度というものもやっていくべきだというように思っております。時には政治的判断も必要だと。あの三重県と亀山市が協力しあって、破格な助成策を打ち出してシャープという会社を誘致したというようなこともございましたし、そのときにはない制度を首長の政治的な判断でやったということでありました。このようなことが豊橋にも当然あっていいというように私としては思っております。改めて伺いますが、大胆な奨励策を産業部を越えて検討していくべきだと思いますが、今後この面での大胆な発想がありますればお教えいただきたいと思っております。

 それから、三つ目ですが、都市エリアのことについては先ほど申し上げましたので期待をしておきます。

 それから、今後、産業部としてサイエンスコアが建設償還金がこれで何年か後になくなっていきますので、多分7,000万円前後だったと思いますが、そのお金をどう有効活用していくかということも課題になったり、あるいは市全体として、これからの市税収入のことを考えたら、何が必要な投資で、何が必要でないかということのメリハリはつけていかなければならないだろうなというように思っております。今後、産業振興にかかる投資は必要欠くべからざるものというように思っておりますが、市長は豊橋として産業振興の必要性をどのように認識して、産業振興の中でどの部分に集中投資していく考え方を持っているのか伺っておきます。

 以上、2問目です。



◎加藤正俊教育長 まず、1の(1)でございますが、先ほども申し上げましたように、歴史教科書につきましては、正しい歴史事実に基づいた客観的な資料を重視し、教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるという原点に立ったときに、採択に当たりましては、子どもの学びを深めることの手助けとしてより有効なものを選択するということを採択基準の柱として、公正、公平な立場で対処していきたいというように考えております。先に歴史観ありきということではなくて、検定を通った教科書すべてが対象として、今申し上げた基準でもって、公正、公平に採択の手続きに入っていくということでございます。

 それから、(2)番につきましては、たくさん御質問があって、頭の中が混乱をしておりますが、総括的に答えさせていただきたいと思います。

 まず、教科書採択にかかわる教育委員会の責任に関する部分につきましては、当然、採択責任者としての重大な重責を担っているということは十分認識をしております。この採択につきましては、十分な議論と学習を重ねる中で、先ほどから申し上げておりますように、子どもの学びを有効に引き出す教科書という視点で慎重に対応してまいりたいと考えております。

 そこで、これも先ほど申し上げましたが、今回の採択に当たりましては、各教育委員の専門性を高めるために、それぞれの教科、分野に卓越した専門家を招聘した学習会を開催しようと考えております。そして、豊橋市としての意見を持って、代表が採択協議会に臨んでいくようなシステムづくりを現在、考えております。

 次に、運用改善に向けての県への働きかけという部分についてでございますが、県と市町との関わりにつきましては、採択の主体はもちろん各市町の教育委員会にございます。県が指導性を発揮するという場面は随分と縮小していると認識をしております。国の方も採択地域の縮小についても、随分と声を上げておるようでございます。県におきましても、そういった流れから、各市町への意見を尊重していくという方向だと認識をしておりますが、ただ豊橋だけで採択協議会をつくってはどうかというようなお声も私の耳にも届いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、教科書無償措置法及び教科書採択にかかわる研究員の負担等々を考慮しまして、17年度は従来どおり東三河教科書採択協議会として東三河一体となっての採択業務に当たっていきたいと考えております。

 それから、教科書展示センターの会場の拡大等については、これまでも声を上げておりますが、今後も引き続き、県に強く働きかけていくつもりでございます。

 それから、採択協議会の組織や研究員制度の課題と改善ということでございますが、採択協議会の委員につきましては、教育に対して高い識見と深い造詣のある方でございます。本年度の小学校の検定の際での、採択協議会委員につきましては、先ほど議員の方で御紹介いただきましたけれども、子どもの実態を把握し、教育現場の声を反映する教科書採択という面からも、適切なメンバー構成であるものと認識をしております。研究員制度についての課題につきましては、一定の期間内に各所の中学校教科書を読破して、さまざまな観点から審議、評価をしながら研究を深めていくということは研究員にとって大きな負担になっているというように思われます。その改善策として、審議期間の延長をはじめとしまして、例えば今話題になっております中学校の社会科におきましては、歴史、地理、公民の三つの分野別の審議に変更してはどうかというようなことも考えておりますので、こうした研究員の評価方法の在り方とか、さらには今、議員が御指摘された採択協議会に提出する資料等の改善につきましても、より協議会が有効に働くように、東三河の採択協議会の方へ意見を述べていこうと思っております。

 最後に、市民への広聴、広報活動ということでございますが、採択にかかわる教育委員会定例会、あるいは採択協議会におきましては、原則として公開となっております。市民への広報活動につきましては、教科書展示センターの開催案内を広報とよはしなどを活用しまして、広く市民とか、教職員に啓発をしまして、それぞれの意見を反映するような努力もしてまいりたいということでありますので御理解をいただきたいと思います。

 それから、(3)の教育基本法改正の関係の問題ですが、グローバル社会がますます進展する中で、国への認識と愛情をはぐくむということは重要なことだということは十分認識をしております。特に、日本の伝統文化とか、風土のよさを実感し、世界に誇れるというような日本人をつくっていくということはとても大切なことだと私も考えます。各学校には、和楽器の活用とか、日本語の持つ美しさ、あるいは歴史的な文化や史跡などを学ぶ機会などを教育カリキュラムの中に積極的に位置づけるように、学校の方には指導してまいりたいと思っております。

 それから、最後になりますが、法令上の解釈ということでございますが、先ほど議員指摘されましたように、憲法20条で規定されている宗教の問題ですね。それから、それを受けて教育基本法第9条においてでありますが、条文を読みますと、慎重な表現ながら、一定の宗教に関する配慮事項が盛られておると私は読み取っております。そういう中で、学校現場におきましては、例えば日常生活とか学校行事の中には、各種の集会、…。



○石黒巌議長 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。



◎加藤正俊教育長 各種の宗教的な行事と結びついたものも多くございます。例えば、掃除ということの起源はやっぱり仏教であるでしょうし、クリスマス会というようなものは当然キリスト教と非常にかかわってまいります。このように日本人の心とか、生活の中に定着しているものについては、今後とも寛容な視野で対処していけばいいのではないかと私はこのように考えます。

 以上です。



◎高須温産業部長 産業振興の関係でございます。まず、県の産業振興プランは商業と工業でございますが、本市の産業振興プランは農業、工業、商業に横軸を通そうというそういったことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、プラン策定に当たりましては、地域の特性を最大限生かして、地域経済の発展に寄与できるような振興施策の立案に努めてまいりたいと考えております。また、継続して取り組んでおります事業所訪問を通じまして、事業所の皆さんの生の声をできるだけ反映するとともに、意欲ある中小企業の皆さんの事業革新、イノベーション形成に寄与できる枠組みづくり、施策づくりこういったものにも意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大胆な奨励策の話がございました。これまで他都市に秀でた奨励策を設けさせていただきまして、部を越えて、そして県と協力をして実施、展開をしてまいっておりますが、地方分権の進む中、産業施策におきましても、地域経済の発展や市財政基盤の充実にもつながる本市独自の施策が求められていると認識しております。したがいまして、この考え方を基本として2年をかけまして手づくりで特徴のある豊橋版産業振興プランを策定していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆藤原孝夫議員 るる御説明願って、教科書採択については、価値観の問題から、あるいは制度運営の改善策から、さまざまな施策を考えているのだなということだけは評価しておきたいと思います。ただ、価値観の問題は、これは非常に微妙な問題でありますが、しかし、しっかりとした指導性を持って、対応する都市、あるいは県では、例えば都も含めて県も含めて考えれば、指導性を持って採択したという経緯もあるということから、しっかりとした教育委員会の指導力を期待しておきたいと思います。

 それから、そこで、要するになぜきょうこういう問いかけをしたかと言うと、各市町の教育委員会と、その共同諮問機関である採択協議会と、またその下部組織である研究員、この三重構造になっている状況の中で、果たして教育委員会がしっかりとしたリーダーシップをとれるんだろうかという疑問点から質問したわけであります。そこで、今、教育委員会の見直し、制度の見直しとかいう議論が起こっているのは承知されているというように思っております。素人が統制する教育委員会制度、これはレーマンコントロールといって、アメリカから導入されたもの、しかし今回、教科書採択を通じて、そのことが問われているということで、伺っておきたいんですが、この教科書採択において、最後に伺うんですが、いかに自主的に教育委員会を機能させて、この教育委員会不要論なるものもございますけれども、そういったものに対して、どうしていくのか、ここらを伺っておきたいと思います。教科書問題を通じて、教育委員会の機能の発揮というものが問われている中で改めて伺っておきたいと思います。

 それから、産業振興の方でございます。事業所の生の声やイノベーションづくりの施策づくりをしていく、あるいは集中投資や、大胆な優遇策についても、これから産業振興プランの中で考えていくということだというように思います。ですから、具体的な答弁ありませんでしたけれども、ここで改めて伺っておくんですが、豊橋の産業界は中小零細企業が中心ということで、そこらあたりにスポットを当てた施策というのが大事だと私は思っております。

 市長はこれまで2期8年、今9年目を迎えておりますが市長を努めております。何が豊橋経済活性化の最大のポイントであるのかということは、常々感じておられると思うんですね。これから策定していく産業振興プラン、あるいは現在も進めている施策にどのような思いを持って産業振興に取り組んでいるのかと。あるいは決意も含めて改めて伺っておきたいというように思います。

 以上、3問目。



◎加藤正俊教育長 教育委員会は教育の政治的中立性と、教育行政の安定性の確保を目的とした行政委員会であるとの認識に立ちまして、教科書採択につきましても、透明、公正の立場で子どもにとってよりよい教科書採択ができるように、その職責を果たしてまいりたい、それが地域住民ニーズにこたえることになると考えております。

 以上です。



◎早川勝市長 産業振興についてのお答えは、産業部長の答弁に尽きるわけですね。これからプランを考えるということで尽きるわけですが、せっかくの御質問で、私なりの思いを言いますと、かつてアメリカ行って銀行家に話を聞いたときに、アメリカでは一番の社会的評価を受けるのは起業家だと、起こす方ですね。これがチャレンジャーが評価される、2番目にそれをサポートする人、3番目が銀行家だという話を聞きました。それは先ほどの新しい事業を起こす中小の、つまりそういうものの見方、判断基準が必要なのではないかなと常々思います。小柴記念賞ができたときに、匠の制度をつくりましたし、あるいは発明を、つまり自分なりの思いを持って、そういう若い人たちがチャレンジをしてというように夢を持っています。それから、プランをつくるときに大きな課題になるのは、今現在実はそうなんですけれども、人手不足が実は起きているんですね。労働力が足りないということがあります。明海の企業で、豊橋に現在、操業している企業で人手が足りないので東北へ工場をつくったという話もつい先日聞きました。つまり、愛知県全体が有効求人倍率が1を必ず超えるんですね。全国は0.幾つ、また、友人の社長をやっているのがいるのですけれども、人手不足だと、太陽電池をつくっている世界シェアの企業なんですが、彼のところも人手不足なんですね。沖縄へ行ったり、沖縄の高等学校行ったり、北海道の高校の先生のとこでつてをつくって、ミスマッチが起きていると思うんですよ。そういうのがこの地域なんですね。そういういろいろな情報を集めながら整理をしながらプランをつくりたいなと、先ほどの産業部長の答弁にもありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆藤原孝夫議員 教科書採択についても、これは教育委員会の機能がどう働くか見ていきたいなと、しっかりとしたリーダーシップとっていただきたいなというように思っております。

 また、産業振興についても同じく、産業部長がるる申し上げられましたけれども、最後は首長、早川市長のリーダーシップだというように思っております。

 期待をして質問を終えておきます。ありがとうございました。

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○石黒巌議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。

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 本日はこれをもちまして散会いたします。

     午後5時8分散会