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愛知県 豊橋市

平成 7年  6月 定例会 06月15日−04号




平成 7年  6月 定例会 − 06月15日−04号







平成 7年  6月 定例会



議事日程(第4号)

                        平成7年6月15日 午後1時開議

第1 議案第60号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について

第2 議案第61号 豊橋市神田ふれあいセンター条例について

第3 議案第62号 豊橋市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

第4 議案第63号 豊橋市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議案第64号 豊橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第6 議案第65号 豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第66号 物品の購入について

          (化学消防ポンプ自動車)

第8 議案第67号 工事請負契約締結について

          (西部中継施設建設工事(機械設備))

第9 議案第68号 工事請負契約締結について

          (野依台処理場築造工事(機械・電気設備))

第10 議案第69号 平成7年度豊橋市農業共済無事戻し金について

弟11 議案第70号 工事請負契約締結について

          (豊橋東口駅前広場整備工事)

第12 承認第2号 専決処分の承認について

         (平成7年度豊橋市老人保健特別会計補正予算(第1号))

第13 7請願第1号 侵略戦争の美化に反対し、その謝罪と反省を表し、実態の究明と補償を行う国会決議を求める意見書の提出に関する請願

第14 報告第1号 平成6年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書について

第15 報告第2号 平成6年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について

第16 報告第3号 市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出について

本日の会議に付した事件

1 日程第1.議案第60号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例についてから日程第16.報告第3号 市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの16件

2 議案会第5号 港湾整備の促進に関する意見書

3 議案会第6号 産業等の空洞化対策の確立に関する意見書

4 豊橋駅周辺地域整備調査特別委員会の設置

5 豊橋駅周辺地域整備調査特別委員会委員の選任

出席議員 43人

    1番  藤原孝夫君           2番  岩瀬 篤君

    3番  大橋正幸君           4番  石倉健治君

    5番  岩見征生君           6番  村松千春君

    7番  牧野鉄人君           8番  野末義正君

    9番  渡辺則子君           10番  高柳大太郎君

    11番  豊田八千代君          12番  伊達 勲君

    13番  鈴木道夫君           14番  市川健吾君

    15番  佐藤巧宜君           16番  伊藤秋男君

    17番  鈴木雅博君           18番  清水ひろひさ君

    19番  原 基修君           20番  夏目忠男君

    21番  山岡弘幸君           22番  草野年彦君

    23番  大沢初男君           24番  岡本 泰君

    25番  鈴木孝昌君           26番  辻村良夫君

    27番  石黒 巌君           28番  石田勝朗君

    29番  山本栄之亟君          30番  伴 哲夫君

    31番  坂口好孝君           32番  白井信夫君

    33番  小田鍵三君           34番  伊藤秀昭君

    35番  北西義男君           36番  鈴木清博君

    37番  水鳥辰朗君           38番  小山晃一郎君

    39番  近田泰彦君           40番  稲田益児君

    41番  小野田温康君          42番  菊池喜代子君

    43番  藤田庄一君

欠席議員 1人

    44番  浜本国光君

説明のため出席した者

    市長      高橋アキラ君      助役      村田義雄君

    助役      山本善行君       総務部長    佐野昌宏君

    財務部長    中村昭一君       企画部長    尾澤豊雄君

    税務部長    福岡守彦君       市民部長    大木達雄君

    福祉部長    佐々木時雄君      保健環境部長  加藤元則君

    環境事業部長  田嶌紀六君       商工部長    鎌子次義君

    農政部長    佐野阜石君       土木部長    小林正己君

    建築部長    横田圭司君       都市計画部長  豊田修之君

                        市民病院

    都市整備部長  河井幸稔君               平松裕史君

                        事務局長

    市民病院

    桜ケ岡分院   遠山新太郎君      水道局長    杉浦正明君

    事務局長

    下水道局長   大羽和雄君       消防長     牧野邦康君

    教育委員会

    委員長     松井慶夫君       教育長     古山保夫君

    職務代理者

    学校教育部長  森嶋茂信君       生涯学習部長  小野栄二君

    財政監     山田昌弌君       行政課長    前川文男君

職務のため出席した者

    事務局長    山田健三君       議事課長    高須 温君

    庶務課長    鈴木新一君       議事課長補佐  夏目好章君

    議事係長    塚田晴由君       調査係長    伊藤光昭君

    書記      森田泰正君       速記士     神戸トクヱ君

     午後1時開議



○議長(鈴木孝昌君) ただいまから本日の会議を開きます。

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 日程に入るに先立ち御報告いたします。福祉文教委員会委員長から、去る6月7日の本会議において同委員会に送付されました陳情については、当局において善処されるよう要望することに決した旨、報告がありました。

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 これより日程に入ります。

 日程第1.議案第60号豊橋市市税条例の一部を改正する条例についてから、日程第12.承認第2号専決処分の承認についてまでの12件を一括議題といたします。

 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。初めに、建設委員会委員長伊藤秀昭議員。

  〔建設委員長 伊藤秀昭君登壇〕



◆建設委員長(伊藤秀昭君) 本委員会に付託されました議案1件につきましては、6月8日委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告いたします。

 初めに、議案第68号工事請負契約締結について、当局から説明を受けた後、質疑が行われました。その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『本案は、野依台処理場築造のため工事請負契約を締結するものであるが、この中で計画されている三次処理設備の内容と効果についてお尋ねしたい』旨の質疑があり、これに対して、『野依台処理場は、当地域に適した生物処理である接触ばっ気法を採用しており、この二次処理により排水基準は十分クリアーしていることになります。しかし、地域的背景からBOD、SSともに放流水質目標値を10 ppmで設定しており、この目標値をクリアーするためには維持管理コストの面に問題があるため、二次処理施設を補てんする目的で三次処理施設を設置するものであります。処理方法については、建設費、維持管理費等から、かき殻接触法を採用しているが、これはかき殻が表面に生物膜が付着しやすく、付着面積が大きいこと、更に適度なすき間を有しているため空気の流通がよく、また、アルカリ分の溶出によりpHが調整されるという特徴を有していることから、接触酸化槽と接触ろ化槽に使用するものである。また、効果については季節的な変動はあるが、二次処理水で平均約10 ppmのBODが3分の1程度まで減少している状況である。』との答弁がありました。

 次に、『今回の工事請負契約締結に当たっては、本来、一般競争入札が原則なのに指名競争入札により予定者を決定しているが、この理由及び機械設備と電気設備工事を分離せずに一括して受注した理由について』質疑があり、これに対して、『下水道におけるこのような機械設備工事は、専門的な知識と総合的な技術を要し、また稼働後の重大な故障等には、即時の機能回復の対応が必要となる。従って、請負業者の選定に当たっては、過去の実績や支店、営業所が県内にあることが重要な要素と考えており、これらの要件を満たしている水処理プラントメーカーをすべて選出したが、比較的業者数が少なく、このような中で工事の規模、内容等から12社を選定し、指名競争入札としたものである。

 また、下水道工事における機械、電気工事の発注は分離発注を基本としているが、今回の工事は、増設に伴う運転操作設備の制御盤、関連機器との連絡線との結線など、部分的なものや機械、機器工事に付帯して施工されるものが多くなっている。従って、機械、電気工事を一括、総合的に施工管理することが施工上優れているとの考えから、一括して発注するものである。』との答弁がなされました。

 次に、『工事発注後の施工管理のあり方について』質疑があり、これに対し、『野依台処理場は現在稼働中であり、工事の制約を受けることも予想されるため、工程面においては事前に請負者と十分な協議をして、施工計画書に基づき、工事の安全管理とともに進捗状況を把握するようにしていきたいと考えている。また、この種の工事については工場での製作によるものが多いため、事前に図面の提出を求め、機器の寸法、形状、機能などを設計図書と照合し、製作完了後の工場検査、取付け完了後の現地での確認も十分に行っていきたいと考えている。

 次に、使用材質の品質管理については、設計図書によることは当然と考えており、そのほか公的機関から出されている機械設備関係の仕様書に適合することとして、試験、検査を行うようにしている。これらの管理とともに、工事の進捗に合わせて性能試験、実地操作試験なども行っていきたい。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、高柳大太郎委員から、『本案について賛成の立場から討論する。

 日本共産党は、市民が快適な住居環境で生活できること、また三河湾と梅田川の浄化を図り、きれいな水を取り戻すためには公共下水道や地域下水道の普及をはじめ、あらゆる方法を取り入れて行うことを求めてきた。工事場所である野依台地内は住宅化が進み、今後も急増が予測できる地域である。梅田川に流れ込むこの地域において、既存の施設がオーバーフローしないうちに対応を図られる処理場工事は、地元のみならず三河湾の浄化を願う市民からも歓迎されるものである。契約そのものについては、今回の工事には機械工事と電気工事が含まれているにもかかわらず1社のみの発注である。今後の発注については、機会均等及び専門業者への発注の原則から、分離発注を検討されることを要望する。』との意見表明がなされました。

 続いて採決に入りました。では採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告といたします。



○議長(鈴木孝昌君) 次に、福祉文教委員会委員長野末義正議員。

  〔福祉文教委員長 野末義正君登壇〕



◆福祉文教委員長(野末義正君) 本委員会に付託されました議案2件及び承認1件につきましては、去る6月8日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を申し上げます。

 初めに、議案第61号豊橋市神田ふれあいセンター条例について、当局より説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『今回、神田ふれあいセンターを設楽町に設置するが、その利用者の範囲と利用申込みの窓口はどこにあるのかお聞きしたい。』との質疑があり、これに対して、『同センターは、青少年の心身の健全な育成と市民の保養と健康の増進、及び設楽町との一層の交流を図る目的で、広く市民が利用できる施設として整備していくため、利用者の範囲は市内の青少年団体、グループ、家族、個人、各種団体等であるが、都市と山村との交流促進、利用の促進を図ることから、広く豊橋市民以外の人々の利用も認めていきたい。

 また、施設の利用申込みの窓口につきましては、豊橋市内の方は青少年センターを考えているが、神田ふれあいセンターでも青少年センターとの連絡をとる中で申請を受け付けていきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『公の施設の使用料は有料が多い中、神田ふれあいセンターの使用料を無料とする理由をお聞きしたい。』との質疑があり、これに対して、『公の施設は利用者に一定の負担をしていただくことを基本としているが、同センターについては、設楽町所有の土地建物を現状に近い状態で5年間という契約で借り受ける施設であることや、その利用が暫定的であることに加え、設楽町との交流を目的にしていること、更に利用者にとってなるべく簡便な利用手続きで、できるだけ多くの方々に利用してもらう理由から、当面は無料施設としていくものである。』との答弁がなされました。

 次に、『神田ふれあいセンターは、本市から車で往復3時間から4時間のところに位置し、使用時間も午前9時から午後5時までと限られていることから、目的に沿うような交流が十分できるか危惧するところであるが、この使用時間に対する考え方についてお聞きしたい。また、長時間の使用についてどのように位置付けているのか。』との質疑があり、これに対して、『使用時間につきましては、午前9時から午後5時までと規定しているが、規則の中に、市長が特に必要と認めた場合には変更することができるという条項を設けて、利用者の便宜を図っていきたい。

 また、長時間の使用については、少年自然の家などにおいても既にボーイスカウト等のグループによる使用の場合は認めていることから、神田ふれあいセンターにおいても、長期にわたる体験学習に対応するため、原則として7日を超えない範囲内での使用を認めていきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『今回、設楽町と交わした土地建物賃貸借契約は5年間契約となっているが、根拠について聞きたい。また、契約対象がすべての施設となっているにもかかわらず未使用の部分があるが、この考え方について。』質疑があり、これに対して、『5年間の契約期間は、設楽町の財産管理規則に基づいている。また、旧神田小学校は、開校 120年の歴史がある小学校であり、児童館とあわせて活用されてきており、地元の方の愛着が深いことから、現状に近い状態での使用を希望していることもあり、当面は会議室と調理室、集会室を使用していきたいと考えているが、未使用の部分については、山間部の歴史文化の展示など使用方法も考えているところであり、今後は利用者の声を聞く中で検討していきたい。』との答弁がなされました。

 では採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第62号豊橋市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について及び承認第2号専決処分の承認についての両案を一括上程し、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、議案第62号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、承認第2号については全員異議なく承認すべきものと決しました。

 以上、報告といたします。



○議長(鈴木孝昌君) 次に、厚生経済委員会委員長清水ひろひさ議員。

  〔厚生経済委員長 清水ひろひさ君登壇〕



◆厚生経済委員長(清水ひろひさ君) 去る6月7日の本会議におきまして本委員会に付託されました議案1件につきまして、6月9日委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。

 議案第69号平成7年度豊橋市農業共済無事戻し金について、当局から説明を求め質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『今回の農業共済無事戻し金は、水稲とナシに対して交付されるが、他に交付対象になっているものは何か。また今回、それらに対して交付されなかった理由を聞きたい。』との質疑があり、これに対し、『今回無事戻し金が交付される水稲とナシ以外には、本市の農業共済条例の果樹共済においては柿、ブドウ、桃、また園芸施設共済においても無事戻しの交付ができるところであります。この中で柿については、平成5年4月に遅霜によって被害を受けたことにより共済金の支払額が大きかったことから、交付対象となる農家がなかったためであり、ブドウ、桃については平成6年度の加入者がいなかったためである。

 また、園芸施設共済においては、昨年9月の台風26号及び竜巻の被害による支払額が大きかったことから、対象となる農家がなかったためである。』との答弁がなされた。

 次に、『ブドウや桃の果樹共済加入者の減少に対する認識と共済加入によるメリットをどのようにPRしていくのか伺いたい。』との質疑があり、これに対し、『この共済制度の目的は、農業者の不慮の事故による損失に対し補てんを行い、農業経営の安定を図り農業生産の向上に資することであるが、ブドウ、桃については、台風シーズン前にほとんど収穫されることから、被害を受ける頻度が低いため加入者が増加しないのが現状である。しかしながら、共済に加入し被害に備えることは農家にとって経営上プラスになることから、少しでも加入者を増やしていかねばならないと認識している。

 そこで、果樹共済加入へのPRについては、しおり等で農家が負担する掛け金と被害を受けた場合に支払われる共済金を具体的に示すなど、共済に加入することで農業経営の安定が図られる利点を今後も機会あるごとに説明していきたい。』との答弁がなされました。

 次に、『農作物共済の水稲については、10アール以上20アール未満の耕作面積の農家は共済加入が任意となっているが、こうした農家に対する共済加入へのPRについてはどうか。また、共済制度に対する農家の意見をどのように吸い上げているのか聞きたい。』との質疑があり、これに対し、『水稲共済の任意共済加入対象者は現在 1,148戸であり、そのうち未加入者は 887戸という状況にある。そこで、共済加入へのPRについては、それぞれの集落の共済連絡員や農家と直接の窓口となっている農協等を通じて啓発を行っているところであり、更には平成5年の農業災害補償法の一部改正により10アール以下の農家であても複数で任意の組織をつくり、この耕作面積が10アールを超えれば、生産組織として共済に加入することもできるという方法も周知する中で、小規模農家に対してもPRを実施しているところである。

 また、農家の意見の吸い上げについては、アンケート調査等により今後も積極的に取り組んでいきたい。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、豊田八千代委員から、『本案について態度は賛成である。以下、意見を申し上げる。

 農家の方々にはつくる意欲を持ってもらうことが何より重要と考える。しかしながら、今、コメをはじめとしてすべての農作物の輸入自由化が進められている中で、本市の農政、農業振興策は一層重要になってくる。農家の方々がつくる意欲を育てる施策を期待したいが、今回の議案の中では果樹共済の加入は平成5年から6年にかけてゼロになるという事態も聞く。そのような中で、総合農業公園等をつくって農政を発展させていく大変大きな取り組みもあり、ぜひ農家の実情に合った意見をしっかり吸い上げてもらう中で、一層農業振興を進めてもらうよう期待する。』旨の意見表明がなされた。

 では採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告といたします。



○議長(鈴木孝昌君) 次に、総務委員会委員長夏目忠男議員。

  〔総務委員長 夏目忠男君登壇〕



◆総務委員長(夏目忠男君) 本委員会に付託されました議案7件につきましては、6月9日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を申し上げます。

 初めに、議案第60号豊橋市市税条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『今回、一般の長期譲渡所得に係る課税の特例の税率の緩和が行われ、国・県・市民税を合わせて税率が39%から32.5%に引き下げられるが、土地の投機的取引を防ぐための歯止め策をどのように考えているか。また、この税率の緩和策による市民税の減収額の予測と、国からの補てん財源の見込みはどうか。』との質疑があり、これに対して、『本市における平成7年度の課税長期譲渡所得の状況は、 4,000万円以下が約85%と多くを占めているが、これは個人の住宅用地としての土地の取得にかかわるものが主たるものと考えている。今回の税率の引下げは、金額が 4,000万円以下の課税長期譲渡所得を対象にしていることや、更に2年続けて譲渡所得があった場合の切り売り防止策も講じられていることから、個人の小規模住宅所有の促進にはつながるものの、土地の投機目的での取引きに利用されることはないと考えている。

 また、税収面での影響については、平成7年度の課税ベースで試算した場合、約 8,000万円の減収が予測されるが、これに対する国からの直接の補てんはなく、交付税の算定基準である基準財政収入額に算入されることとなっている。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、伊達 勲委員から、『本案については賛成である。以下、その理由について述べる。

 附則第6条の配当控除の特例の整備について、従来分離課税となっていた特定株式投資信託に係る収益の配分の取り扱いは、とかく不公平とも言われる一つであった。従って、今回の改正は適正であり、評価できるものである。

 附則第9条第1項及び第2項の一般の長期譲渡所得に係る課税の特例の税率の緩和については、今から10年ほど前に都市再開発の規制緩和や「民活法」の制定などにより、大資本を持った企業が投機の対象として土地の買占めを行い、地価が異常に高騰するという大きな社会問題となった。そこには政府の政策として、税率を26%という低率にし、地価の高騰の手助けを行ってきた背景がある。わが党はこれに対して、土地投機を禁止し、地価を凍結することや、土地転がしには 100%の課税を行い、土地投機がもうからない仕組みを税制上も行うべきであることを提言してきたところである。その後、政府は土地投機の防止策として、1993年から税率を39%に引き上げ、そしてバブルの崩壊という経済不況と重なり地価が下がってきたところである。

 今回の税率の緩和は、 4,000万円までの取引分の税率を32.5%に引き下げるという条件付きであることから、主に一般個人間の取引きへの対応であり、大口の取引分は従来と同じであるため、一定の土地投機の防止は働いているものと理解する。しかしながら、今回の税率の緩和が引き金となり、いつその歯止めがなくなり、再び土地投機が始まるかもしれないという危険性がある。地価の監視を強めていただくことを要望する。』旨の意見表明がなされました。

 では採決の結果を申し上げます。本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号豊橋市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第65号豊橋市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例までの3件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 『議案第65号について、本市消防団員の平均勤続年数と、平成6年度における退職消防団員数及び退職報償金の支給状況はどのようになっているのか。また、退職報償金の支給基準は、勤務年数が5年以上であることが条件となっているが、退職報償金を支給されずに退職した消防団員への対応はどのようになっているのか。』との質疑があり、これに対して、『本市の消防団員の平均勤務年数は、平成6年度実績で 4.3年であり、平成6年度に退職した消防団員は 264名、そのうち退職報償金の支給対象者は 114名という状況である。また、勤務年数が5年未満で報償金を支給されずに退職していく消防団員が多いという実態を踏まえ、平成3年度に本市独自の豊橋市非常勤消防団員に係る退職慰労金支給要綱を作成し、本市消防団員として1年以上5年未満勤務した者に対し慰労金を支給している。』との答弁がなされました。

 では採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号物品の購入について及び議案第67号並びに議案第70号の工事請負契約締結について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。では、その主たる質疑を申し上げます。

 初めに、『議案第66号について、今回、化学消防ポンプ自動車を購入するが、この種の物品の入札に当たっての業者指名の考え方を聞きたい。また同車は特殊な装備の装着を要するが、どのような検査を実施しているのか。』との質疑があり、これに対して、『物品の入札における業者指名に当たっては、競争性や受注機会の確保などの観点から、当該物品の取扱いが可能で、市の入札参加業者登録名簿に登録されている業者から指名している。今回の化学消防ポンプ自動車等の特殊自動車の購入に際しての業者選定に当たっては、仕様内容について受注可能な装備業者3社と、消防装備等を搭載可能な車両販売業者2社について、物品調達審査会に諮り選定したものである。

 また検査については、消防本部及び契約課の立会いのもとで、検査課が仕様書に基づき外観や機能検査などを実施している。』との答弁がなされました。

 次に、『議案第70号の工事請負契約について、本市の大型公共事業の工事請負契約に関し、これまで様々な談合疑惑が起こり、そうした中で入札制度について検討、改善が図られてきたが、今回の豊橋東口駅前広場整備工事の入札に当たっての談合防止策はどのように行ってきたのか。』との質疑があり、これに対して、『平成5年6月に入札制度検討委員会を設置し、競争性や透明性をより高めるための方策について検討を重ねる中で、談合防止を図るための入札手続きの運用の改善を行ってきたところである。

 その内容としては、第1に一般競争入札の試行導入、第2に入札会場の公開、第3に指名基準登録者名簿の公表、第4に共同企業体発注から単体発注への変更、第5に入札者からの工事内訳書等の提出、第6に談合情報があった場合の措置としてのくじ制度の導入などであり、今回の入札に当たってもこの運用に基づき実施したものである。』との答弁がなされました。

 次に、『これまで大型事業の入札に当たっては、JV方式で指名競争入札により実施してきたが、今回は単体発注で制限付き一般競争入札とした理由は何か。また、単体発注にした場合、地元企業の技術向上や人材育成も含め、分割発注についての検討は行わなかったのか。』との質疑があり、これに対して、『公共工事の実施に当たっては、全国的にもJV方式または単体での施工についての論議が行われてきたところであるが、最終的には中央建設業審議会において単体発注を基本としたことから、本市としても今回は単体発注とし、更に建設工事指名審査会で慎重に検討する中で、広範囲での参加機会や機会均等の確保のほか、透明性や公平性が図られることなどの理由から、制限付き一般競争入札としたものである。

 また、地元企業の技術向上や人材育成を図るためには、広範囲で様々な工事に参加してもらうことが重要と考えていることから、今後実施予定の電気、給排水、空調設備、植栽工事等については、受注機会の拡大が図られるようできる限り分割発注により行っていきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 次に、『今回の工事に当たっての技術監理、工事監理体制はどのようになっているのか。また、こうした大型事業の場合の工事監理については、市職員が常駐で監理を行うほか、工事監理者以外の市職員の技術研修の場とすべきと考えるがどうか。』との質疑があり、これに対して、『今回の工事は工事内容が非常に複雑で難易度も高く、専門的要素も多いことから、業者に技術監理を委託する考えである。本市としての工事監理体制については、今回は周辺対策や交通対策等も必要なため、本市の工事監督要領に基づき、今のところ3名の監督員による監理体制を予定しているが、工事内容により、現場監理の頻度の高いものについては常駐になる部分もあると考えている。

 また、従来からも大型工事については、市職員の技術研修の場としてきたところであるが、今回は特に特殊な大型工事でもあることから、監督業務を含め技術研修の場として活用していきたいと考えている。』との答弁がなされました。

 続いて討論に入り、伊達 勲委員から、『議案第70号について賛成の立場から以下、その理由を述べる。

 本市の大型公共事業の工事契約をめぐる入札に関し、これまで相次いで談合疑惑の情報が流れ、市民から不審の念を抱かれてきた。そこで、昨年11月に入札制度の改善、談合防止策を決定し、実施してきたところであり、本件はその決定に基づいた工事契約の入札の一つである。私はJV方式をやめ一括発注を行った場合、地元中小業者の育成と技術力の向上、とりわけ長期の不景気の中で、地元経済の活性化を図る対応を確保することの必要性を提起してきたところである。

 しかしながら、以上の観点から今回の工事契約案件を見た場合、分割発注の可能性への検討の弱さとともに、一括発注後における市内下請け業者への仕事や、市内業者からの資材の購入などに十分納得が得られない面がある。今後残された工事の発注については十分に配慮していただくことを要望する。

 また、工事監理について、市職員が3人体制で責任を持って行う姿勢は、市職員の技術力の向上に結び付くものであり、ひいては市内業者の技術力の向上にも寄与できるものとして大いに評価するものである。職員の配分に余裕があるならば、常駐者を増やしていただくことや、または常駐しなくても職員の研究・研修の機会としてとらえ、技術力の研さんに努めていただくことを要望する。』旨の意見表明がなされました。

 でみ採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。



○議長(鈴木孝昌君) ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。初めに、議案第60号から議案第70号までの11件を一括採決いたします。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、よって、各案は原案のとおり可決されました。

 次に、承認第2号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、よって、本件は承認することに決しました。

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 次に、日程第13.7請願第1号侵略戦争の美化に反対し、その謝罪と反省を表し、実態の究明と補償を行う国会決議を求める意見書の提出に関する請願についてでありますが、総務委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。本請願については委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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 次に、日程第14.報告第1号平成6年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてから、日程第16.報告第3号市有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出についてまでの3件を一括議題といたします。

 直ちに報告を求めます。財務部長。



◎財務部長(中村昭一君) それでは、報告案件につきまして御説明申し上げますので、議案関係つづりの37ページをお願いいたしたいと思います。

 報告第1号でございます。平成6年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてでございます。

 38・39ページをお開きいただきたいと思いますが、南部地域福祉センター建設事業にかかわるものでございまして、この事業は平成6年、平成7年の2か年継続事業として実施をしておるものでございます。平成6年度の 1億 2,300万円の予算に対しまして、執行見込額が記載のとおりでございますので、残額が生じます。従いまして、執行残として翌年度へ逓次繰越しをいたすというものでございます。

 次に、41ページを御覧いただきたいと思います。報告第2号でございまして、平成6年度豊橋市一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。

 次の42・43ページをお開きいただきたいと思いますが、平成7年の3月市議会定例会で御議決をいただきました5件の繰越明許費についてでございます。金額欄がございますが、これが議決をいただいた金額でございまして、その右に翌年度繰越額とございますが、これが翌年度へ繰越額となるというものでございまして、平成6年度の支出額の確定によりましてそれぞれ議決額の範囲内での繰越額となっているというものでございます。

 次に、45ページをお願いいたします。報告第3号でございます。私有地信託の事務処理状況を説明する書類の提出でございます。これは、私有地信託に係ります平成6年度の事業実績報告書と平成7年度の事業計画でございます。

 次の46・47ページをお開きいただきたいと思いますが、平成6年度事業実績報告書でございまして、業務内容といたしましては市有財産信託契約のちょうど8年目に当たります。受託者でございます三井信託銀行は、前年度に引き続きまして賃貸事業を運営したということでございまして、賃貸先につきましては、事務所部分は大日本印刷株式会社、宿泊施設部分につきましては豊橋市職員互助会ということでございます。

 47ページに収支の計算書がございます。平成6年度の収支計算書でございますけれども、収入といたしましては賃貸料、共益費等でございまして、合計額は記載の金額でございます。そして、支出につきましては運営委託費、維持管理費等でございまして、合計額は記載のとおりでございます。ここに信託配当金といたしまして 1,621万 9,918円とございますが、これが平成6年度の配当金でございます。そして収支差額欄が 1,613万 3,100円とございますが、これは平成7年度分の信託配当予定額でございます。

 それから、48・49ページを御覧いただきたいと思いますが、貸借対照表でございまして、資産の部、資本・負債の部と分かれております。資産の部の合計額と負債・資本の部の合計額が一致をいたしておるものでございます。

 それから、(4)の信託財産目録でございますが、有形固定資産として土地と建物、それから無形固定資産といたしまして電話の加入権ということでございます。内容は記載のとおりでございます。

 それから、50・51ページでございますが、平成7年度の事業計画書でございます。平成7年度におきましても、三井信託銀行が前年度に引き続き賃貸事業を運営するというものでございまして、賃貸先につきましては平成6年度と同じでございます。

 51ページの収支の予算書でございますけれども、収入におきましては賃貸料以下記載のとおりでございますけれども、賃貸料につきまして、大日本印刷分にかかわる見直しを行いまして、前年度に比較いたしまして11.5%のダウンを行っております。

 それから、支出部分におきましては運営委託費、維持管理費等でございますが、維持管理費につきましても前年よりアップをいたしております。それから、敷金返還準備積立金というのがございますが、これが平成7年度から始まってまいります。そういたしますと、ここで小計欄の上のところに信託配当金というのがございますが、これが平成7年の予定額でございまして、その下に収支差額がございますね。これが 870万円とございますが、これが平成8年度の信託配当予定額ということになるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木孝昌君) これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。初めに、豊田八千代議員。



◆(豊田八千代君) それでは、議長のお許しをいただきまして、報告第1号平成6年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてお伺いをさせていただきます。簡潔にさせていただきます。

 まず1つ目は、 149万 3,754円という逓次繰越しという内容でございます。それで、この継続費というのは、地方自治法の 212条で昭和38年に認められてやられているということでございますが、本来、会計年度独立の原則の例外として、予算をつくるに当たってやりやすいというようなこともありましてやられているわけですが、やはりまず一つは、より市民にわかりやすく正確にやっていただいているというように思うわけです。

 それで、今回の場合、このような状況をどのように見てみえるのかということを1点。

 それから2点目、この福祉センター、仮称ということでございますが、補助率を平成6年度国が変更され、それからこういう国の変更が本市の行政の計画的事業の遂行の中で、今後のとらえ方ですね。継続費の立て方、考え方、その2点についてお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(佐々木時雄君) 報告第1号の件についてお答えしたいと思います。

 まず、1点目のこのような状況をどう思っているかということ、つまり繰り越した額のことだと思います。そういうことでお答えしたいと思いますが、こういった継続費を組むときに、大体、全体のまず事業費を見ます。そしてそれに対する財源ですね。今回の場合は国・県の補助があるものですから、そういった財源を見ながら年度割りをするわけでございます。そうした見通しを立てて年度割りしたわけでございますが、結果的にこの 140万円余の繰越しにつきましては、主に工事請負費でございました。この工事は実際に施工されたわけでございますが、請求がなかったものですので未払いという形になりまして、結果的に翌年度へ繰り越させていただいたというものでございます。本来、市民にわかりやすくということからいけば、予算額どおり執行するのが非常にわかりやすいのではないかなと思っておりますが、今回そういうようなことで請求がなかった。それに伴って未執行になってしまったということでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、2点目の補助、国の方がいろいろ二転したわけでございますが、国・県補助事業を採択して事業を行う場合、当然、国・県と事前の調整を十分するわけでございます。今回におきましても当然県とも十分協議して、当初、県も4割・6割というような形で予算要求いたしました。本市も県と同じように4割・6割の予算を立てさせていただいたわけでございますが、結果的に7月の初めだったと思います。国の方から内示がございまして、内示の結果、4割と予定したものが2割に減ってしまったということございまして、私どもといたしましても県と合わせた形で国とも調整をとりながら予算を立てたわけでございますが、結果的にはやむを得ないという判断のもとに年割額の変更をさせていただいたというわけでございまして、こういった継続事業を組むときには、当然これからもこういったことのないように十分、国・県と協議をしながら当初予算に計上してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) それでは、1点目につきましてはわかりました。事業は施工されているということで進められているということですので、この点についてはわかりました。

 2点目につきましては、やはり国・県と十分協議して予算を立てたということですが、やむを得なく変更していくような場合があったということでございますが、今の政権、政府の中で、今後このような変更というのはやはりない方がいいわけですね。例えば、全国市長会という中で、市長も大変重要な役割を担っていただくというようなこれからのことをお聞きいたしました。その点について、やはり地方自治体としての事業の進行上からも国への要望をぜひ進めていただきたい、発言していただきたいというように期待するわけですが、その点につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします



◎福祉部長(佐々木時雄君) 市長会の関係でございますが、私ども事務レベルといたしましても、県の福祉事務所長会議等もございます。そういった席上でも、強くこういったことのないように要望してまいりたいと思います。また、市長会におかれましてもそういった要望を出していくように、私の方からも強くお願いしておきたいと思います。

 以上でございます。



◆(豊田八千代君) これで終わりますが、県の福祉事務所会議のレベルでもということですが、国へのやはり強い要望というのも必要だと思います。市長の決意もお聞きしたかったわけですが、立っていただけないということですので、残念ながら大変この点につきましては、非常に私自身多々考えるところがあるわけですが、まずやはりこれから大型事業を進めていかれるという豊橋の状況がございます。内容につきましてはいろいろ私どもどうかなというようなものもあるわけですが、この点につきましてはより市民にわかりやすいという立場から、ぜひしっかりした行政を進めていただくよう期待して終わります。

 以上です。



○議長(鈴木孝昌君) 次に、伊達 勲議員。



◆(伊達勲君) 報告第3号の私有地信託の事務処理状況を説明する報告についてお伺いいたします。

 ただいま財務部長の方から、地方自治法第 243条の3第3項の規定によって事務の処理状況について報告がされたわけでありますが、6年度までの事業内容と7年度の事業計画の中で、内容の上で若干違っているというとおかしいですが、いろいろ変化があったところがありますので、その点についていま少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。

 50・51ページにあります平成7年度事業計画書の中の収支予算書であります。この収支予算書の説明を伺いましたら、1つが、賃貸料においては平成7年度が11.5%値下げされたという説明でありました。この賃貸料を値下げした理由について1点お伺いします。

 2つ目が、支出の中で信託配当金についてであります。7年度の配当金の予定額が 1,613万円でありますが、8年度の予定見込みが 870万円、7年度の配当金から見ても54%ということで、約半分近くに減ってくるわけですね。11.5%が今年度の値下げとの絡みも出てくるわけですが、今後の信託配当の見込みとその保証についてお伺いします。

 3点目が、7年度から敷金返還準備積立金が計上されたわけであります。その内容についていま少し詳しく教えていただきたいと思います。

 以上、3点お願いいたします。



◎財務部長(中村昭一君) 賃貸料の値下げの理由ということでございますけれども、賃貸契約を結びまして、これまで平成3年と平成5年にそれぞれおおむね5%ずつ値上げをしてまいりましたけれども、ここに至りましていわゆるテナント床といいますか、床の東京における位置付けというものが、経済状況を反映しましてか、大変ダウンをしてまいりました。これを借り受けております大日本印刷からも少し賃貸料を安くしていただけないかというような申し出もありました。そこで、市ヶ谷のあの場所を中心といたしまして、周辺7か所の貸しビルの、私どもの信託をいたしておりますビルとよく似た条件のところを調査いたしました。その結果、いずれも現在、平成6年度までの床のコストと比較いたしますと、私どもの賃貸料よりも7ビルとも皆下回っておりまして、現下の状況を見ますときに、やはり信託といえども適正な価格で賃貸をすることがベターだろう。そういう市況の反映もまたさせていかなければならないというようなこともありまして、今回、双方協議をいたしまして11.5%の値下げをしたというものでございます。

 それから、信託配当金の今後の見通しと保証ということでございますが、この信託配当金は、従いまして経済社会情勢の変化を大変受けやすい状況になっております。御案内のように、これまでは東京一局集中でございまして、オフィスワーカーが、東京へ、東京へと集まりまして、東京におきます貸しビルというのは大変な盛況を極めたわけでございますが、これから先の状況でいきますと、必ずしも楽観視はできないというような考えを私ども持っておりますけれども、現在の状況のまま推移をしていけばという仮定をするならば、これはこの先、恐らく 1,000万円前後の信託配当はいただける見通しは立っております。ただ、大変そういうようなことでオフィスビルの位置付けに随分左右されてくることだけは否めないということだけは付け加えさせていただきたいと思います。

 それからもう1点、敷金返還準備積立金の内容ということでございますが、この土地信託をするに当たりまして、三井信託銀行が大日本印刷から敷金をいただいたわけですが、これは初年度の1年分ですね、金額にいたしますと 2,865万 2,000円でしたか、それだけいただいたわけですが、これはビルを建てる建設費に充当いたしております。この敷金というのは信託期間が満了いたしますと、大日本印刷へ返すべき性格のものでございますので、それに備えて準備をしていかなければならないわけですけれども、今のあれでいきますと平成21年まで信託期間がございますので、その平成21年をメドに 2,865万 2,000円を積み立てていくということでございます。従いまして、その積立てが平成7年から始まったというように御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆(伊達勲君) それぞれ教えていただいたわけであります。

 1つ目の賃貸料についてであります。東京での周辺テナント料がダウンしている。特に市の施設、三井信託との契約をされているところではほかのところが床コストがすべて本件より下がっているというわけでありました。周辺の状況などでダウンしたのはやむを得ないということはわかったわけですが、ただ、この11.5%の賃貸料を下げたのを、伺うところによりますと大日本印刷株式会社のみと。宿泊施設の部分であります市職員互助会にかかわる、これは変更がないというように事前に伺ったわけですが、その理由を教えていただきたいと思います。

 それから、2点目の信託配当については、今後、7年度の予算書を見ても、例えば、維持管理費が前年度に比べて 213万 9,000円増えてきている。あるいは今後、人件費の増大も予定されていくわけですね。収入が少なくなってくる。支出が増えていく。こういう中で今後 1,000万円前後は大体見込めるではないか。しかし楽観はできないという話でありましたが、この信託配当金の受け取る限度額ですね。いろんな経済変動があったとしても、どれぐらいまで最低限保証はされるのか。そういうものについては信託先の三井信託銀行との話し合いが行われているのかどうか。また、その限度額をどこまで、平成21年までの契約期間の中で一定保証としての話し合いが行われているのか、お伺いします。

 敷金の返還準備積立金の内容についてはわかりました。

 以上、2点改めてお願いします。



◎財務部長(中村昭一君) この信託制度というのは、豊橋市の場合は受益者でございまして、受益を受けている立場でございます。従いまして、職員互助会の方がこのテナントを借りておるというものと、それから豊橋市が受益を受けておるものという関係もございまして、当初、賃貸契約をいたすときに、通常、一般の市況単価といいますか、それを大日本印刷の方には適用いたしまして、私ども職員互助会の方は大変割安な入居で入れさせていただいておるというのが現況でございます。従いまして、今回もそういう状況下を加味する中で、当初の契約のいきさつ等も考慮に入れて、職員互助会においては引下げをしなかったということでございます。

 それから、信託配当の限度額と保証ということですが、これは特別に信託配当はこれだけいただかなければならないというものでもございませんし、その保証をとっておるものでもないわけです。ただ、私どもが契約行為の中で結んでおることは、この豊橋市と三井信託銀行との間において、善管管理といいますか、いわゆる適正に三井信託銀行が管理をしなかった場合等においては、その結果、信託配当金の支給がなくなるような場合においてはこれを保証することができるというようになっておりますが、特段、限度額あるいは制限を決めて契約を結んでいるものではないというように御理解をいただきたいと思います。



◆(伊達勲君) 職員互助会の賃貸料については、この間のいろんな報告に対する質疑の中でも議論されてきたところであります。それぞれの考え方の上ではあろうかと思います。今後とも私もこれは研究させていただきたいと思います。

 それから、2つ目の配当金の保証の問題であります。特別保証は決めていないと。適当に管理しなかった場合云々という答弁でありましたが、普通財産を信託へ出すのは、赤字をつくるために出すわけではありませんので、その中で何らかの利益を上げて配当を受け、そしてそれを市民に役立てていく。それと一般会計にどれだけ入れていくかというのも一定のメドの中に入ろうかと思います。そういう点から見まして、三井信託の中で、一定の利益ですね、赤字にならないというのが前提でありますが、今後、どうやって一定の利益を生んで、そして豊橋市民の中に還元させていくような財源確保に充てるかというのをぜひ研究もしていただきたいと思います。私も今後、これについては勉強させていただくことを述べさせてもらいまして、質疑を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木孝昌君) ほかに質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これにて報告を終わります。

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 ただいま牧野鉄人議員ほか11名から、議案会第5号港湾整備の促進に関する意見書が、また、牧野鉄人議員ほか12名から、議案会第6号産業等の空洞化対策の確立に関する意見書がそれぞれ提出されました。

 お諮りいたします。この際これを日程に追加し議題といたしますと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 直ちに両案を議題といたします。事務局書記をして両案を朗読させます。議事課長。



◎議事課長(高須温君) (朗読)

議案会第5号

  港湾整備の促進に関する意見書

 港湾は、国民生活の安定と経済社会の発展を支える最も根幹となる社会資本であります。また、日本経済のグローバル化と社会の成熟化に伴い、環境に優しい社会の構築が求められ、特に環境負荷の少ない海運へのモーダルシフトの推進に重要な役割を果たしています。

 このような中、重要港湾「三河港」の整備促進は、三遠南信地域の「海の玄関」として、東三河地域のみならず三遠南信地域全体の発展の命運を担っていると言っても過言ではなく、また三河港の中核である豊橋港においても、産業の振興と活力あるまちづくりの推進のため、その整備が重要な課題となっています。

 よって、政府におかれましては、港湾整備事業の重要性を深く認識され、21世紀への港づくりの指針となる新たな第9次港湾整備五か年計画の策定とともに、その初年度となる平成8年度の予算編成においては、港湾整備予算への重点配分による所要の投資額の確保のため、特段の措置を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成7年6月15日

              豊橋市議会

内閣総理大臣+

大蔵大臣  |

      |あて

運輸大臣  |

自治大臣  +

議案会第6号

  産業等の空洞化対策の確立に関する意見書

 昨年からの円高傾向は本年に入ってからも止まらず、一時70円台を記録するなど、急激な円高に歯止めが掛からない状態が続いています。

 日本経済が、長い平成不況から脱出できずにいる最中のこのような円高は、わが国の輸出企業に決定的な打撃を与えるのみならず、日本経済全体にも深刻な影響を与えざるを得ません。政府は、断固たる円高防止の決意を示し、協調介入をはじめとしてあらゆる対策を講じ、国民生活の安定のためにも、これ以上の円高を防ぐ責任があります。

 このような急激な円高の中で最も憂慮すべきことは、わが国の企業が海外移転を余儀なくされ、いわゆる産業の空洞化が一層拡大されることであります。円高要因を米国等の外部のみに求めず、円高を誘発するわが国の内需拡大の不徹底や経済政策の転換の遅れ、あるいは産業の高度化政策の不備などを反省し、円高に強い産業構造と経済体質への転換を急ぐとともに、これ以上の産業や金融等の空洞化が拡大しないよう、万全の対策を講じるべきであります。

 よって、政府におかれましては、産業や金融等の空洞化を防止するために、次の対策を緊急に講じられるよう強く要望します。

           記

1 内外価格差の是正、輸入の拡大、及びビジネスチャンスの拡大を推進するため、抜本的な規制の緩和を行うこと

1 わが国の産業・金融空洞化の緊急実態調査を実施すること

1 政府は地方公共団体と協力し、円高等により経営危機や海外転出を予定している企業に対する、産業高度化補助や低利融資等の産業・金融空洞化防止緊急対策を実施すること

1 中小企業に柔軟な支援策を図ること

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

  平成7年6月15日

              豊橋市議会

内閣総理大臣 +

大蔵大臣   |

外務大臣   |

       |あて

通商産業大臣 |

経済企画庁長官|

自治大臣   +



○議長(鈴木孝昌君) お諮りいたします。両案については会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのよに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。こに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。豊田八千代議員。

  〔豊田八千代君登壇〕



◆(豊田八千代君) 私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております港湾整備の促進に関する意見書について、反対の立場から討論いたします。

 しかし、わが党はすべての港湾整備を否定するものではありません。

 さて、この意見書を検討するに当たり、その内容の眼目となっております第9次港湾整備五か年計画の概要を詳らかに検討するとき、それに先立つ第8次港湾整備五か年計画を種々検討させていただきました。それは既に実施されております1991年から10年間で 430兆円の公共投資基本計画、いわゆる日米構造協議の目玉として位置付けられ、輸入促進のための外国貿易ターミナルの整備事業として進められてきました。平成7年度の最終年には、対米公約に基づきほぼ達成するというものです。

 また、外国貿易ターミナルの利用は大手の海運会社や物流会社が独占使用することを目的とし、その管理は外国貿易ふ頭公社が行い、使用の実態及び管理は地方自治体の港湾管理局が管理する公共ふ頭と比べ、国からの助成についても数段の格差を付け、まさに大独占のために至れり尽くせりの計画になっています。

 従って、この第8次計画を引き継ぐ新公共投資基本計画の中で第9次計画が策定されることは、私どものかねての主張であります地域産業の発展振興及び地域住民の経済発展の立場から考えても、その計画はかけ離れた位置にあると言わざるを得ません。

 また、釣合いのとれた経済政策、すなわち貿易の中で中小貿易業者が保護されることや、加えてソフトウェアである国民の福祉とあわせて発展することが市民の願いであります。

 以上述べたように、国の第9次港湾整備五か年計画の策定は大企業優先に基づいていると判断せざるを得ません。従って、本意見書は市民の立場に立ち、残念ながら反対せざるを得ません。

 以上の理由から反対とさせていただきます。



○議長(鈴木孝昌君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

  〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 初めに、議案会第5号港湾整備の促進に関する意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(鈴木孝昌君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案会第6号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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  〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 清水議員。



◆(清水ひろひさ君) この際、動議を提出いたします。委員会条例第5条の規定により、豊橋駅の周辺地域整備及び市民病院跡地に関し調査研究するため、豊橋駅周辺地域整備調査特別委員会を設置し、その定数は13人とし、更に議会が調査終了を議決するまで閉会中もなお継続して調査されんことを望みます。

  〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) ただいまの動議は賛成者がありますので成立いたしました。

 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました豊橋駅周辺地域整備調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において牧野鉄人議員、野末義正議員、伊達 勲議員、市川健吾議員、清水ひろひさ議員、夏目忠男議員、草野年彦議員、辻村良夫議員、石黒 巌議員、山本栄之亟議員、白井信夫議員、鈴木清博議員、藤田庄一議員、以上13名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鈴木孝昌君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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 以上で本定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。

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 これにて平成7年6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。

     午後2時17分閉会

 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

  豊橋市議会議長  鈴木孝昌

  豊橋市議会議員  岩瀬 篤

  豊橋市議会議員  藤田庄一